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平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号

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  1. 八幡市議会 2018-12-19
    平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号


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    平成30年12月19日文教厚生常任委員会−12月19日-01号平成30年12月19日文教厚生常任委員会  文教厚生常任委員会記録 1.日時  平成30年12月19日(水) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・付託案件         請願第2号 子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願       ・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  小北幸博委員長     関東佐世子副委員長         田島祥充委員      中村正公委員         亀田優子委員      清水章好委員         横山 博委員         菱田明儀副議長 1.欠席委員  な  し 1.紹介議員  山本邦夫議員
    1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長         谷口正弘教育長         吉川佳一理事         辻 和彦福祉部長          中西 淳福祉部次長         道本明典福祉部次長         眞鍋 仁福祉総務課主幹       村田 收福祉総務課長補佐         笹部真吾福祉総務課福祉推進係長         森谷 岳障がい福祉課長       永井 哲障がい福祉課長補佐         岩崎真哉子育て支援課長       久保 豪子育て支援課主幹         梯 英彦子育て支援課長補佐     羽田尊子子育て支援課長補佐         岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長  大黒敦史子育て支援課支援係長         日根青樹保育・幼稚園課主幹     高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹         成田孝一保育・幼稚園課保育園係長         古住 新生活支援課長        大野保之生活支援課長補佐         寺田伸一生活支援課長補佐      勝山健一生活支援課保護第一係長         安田英里生活支援課保護第二係長         大岡美紀子育て支援センター所長         越本敏生子ども・子育て支援センター所長         藤野博之健康部次長         橋口孝幸高齢介護課長        小泉大志高齢介護課長補佐         大野竜弥高齢介護課介護認定係長   谷口和徳高齢介護課地域支援係長         近藤茂雄健康推進課長        藤田直子健康推進課長補佐         郡 由紀健康推進課長補佐      別生栄次郎健康推進課健康増進係長         板東貴弘健康推進課予防係長     寺本美津子健康推進課保健係長         堀尾朝代国保医療課主幹       村上理美国保医療課国保係長         山口美岐恵国保医療課医療係長         佐野正樹教育部長          西川茂男教育部次長         川中 尚教育部次長         神村僚二教育部参事         長尾忠行教育総務課主幹       加藤正人教育総務課主幹         西島昭彦社会教育課長        内田大生社会教育課文化体育振興係長         河原 豊文化財保護課長       田制亜紀子文化財保護課市史係長         辻 博之学校教育課長        田中庄平学校教育課主幹         福田昌弘学校教育課主幹       山内博喜学校教育課教育係長         山本貴秀学校教育課指導係長         八十島豊成生涯学習センター館長補佐         信次剛司教育支援センター所長    近藤一郎教育支援センター主幹         畑中敏之南ケ丘教育集会所館長(南ケ丘児童センター館長)         中谷正和南ケ丘教育集会所主幹         福田賢二市民図書館長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       山中友順議会事務局次長           吉田雅輝議会事務局議事調査係長                 午前10時00分 開会 ○小北幸博 委員長  おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。  年末のお忙しい時期、関東副委員長を初め委員の皆様、また堀口市長を初めとする理事者の皆様、また紹介議員の山本議員もお越しいただいているという中で、非常にお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。  公益財団法人日本漢字能力検定協会の平成23年の漢字は絆でありました。ことしの漢字は災、わざわいという形で、非常に台風、地震、さまざまなことが起こった1年ではなかったかと、振り返ってみれば、さまざまなことを思い出すところであります。  また、来年度においては統一地方選挙を初めさまざまなことが、私たち議員も頑張っていかなくてはならないこともたくさんある中で、よりよい市政運営に努めていきたいという形で、もちろん協力体制の中で頑張っていきたいと心しているところであります。  年末を迎えまして、ご家族皆様おそろいで、健やかなお正月を迎えられますことを祈念いたしまして、簡単ではございますが、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  おはようございます。師走に入りまして、寒さも一段と厳しくなってまいりました。また、今年も残すところあとわずかとなり、何かと慌ただしく感じる季節でもございます。  本日は小北委員長、関東副委員長初め委員の皆様におかれましては、年末を控え、公私とも何かとご多用のところ、文教厚生常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。本委員会におきまして、私どもの方から教育部3件、健康部3件、福祉部1件、計7件のご報告をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○小北幸博 委員長  お諮りいたします。  本日の日程につきましては、本委員会に付託を受けました請願第2号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、1.請願第2号の審査、2.教育部所管事項の審査、3.健康部所管事項の審査、4.福祉部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けしたもののほか、請願文書表をお手元に配付いたしております。  大東事務局長。 ◎大東康之 議会事務局長  本日の委員会に4名の方より傍聴の申し出がありますので、ご報告いたします。 ○小北幸博 委員長  ただいま議会事務局長より報告のありました傍聴の申し出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  意見がないようでありますので、委員長としては傍聴を許可いたします。  それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。  暫時休憩します。                  午前10時04分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時05分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより請願第2号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の審査に入ります。なお、説明員は関係職員のみ出席いただいております。  ここで、紹介議員の山本邦夫議員に着席いただきます。  暫時休憩します。                  午前10時06分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時06分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  請願第2号につきましては、新たに1,253人の請願者の追加がありましたので、ご報告いたします。なお、お手元に配付いたしております請願文書表は追加後のものでございます。ご了承願います。  本件につきましては、既に趣旨説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。  まず、山本議員に紹介議員になられた思いをお聞きいたします。  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  紹介議員としてご紹介いただきましてありがとうございます。紹介議員になっての思いということでお聞きいただいています。個々の請願の内容については、本会議場で説明もさせていただいていますので、詳しいことについては繰り返しのないようにしておきたいとは思っています。  まず、全体としては、子育て支援ということが社会的にも大きな問題になっていて、僕もおととい、総務常任委員会のところで質疑をしていたときに、私とかほかの会派の方からも八幡市の人口の減少傾向の問題について質疑があって、若い人たちの人口増定着をどうするのかということが議論になりまして、雇用の問題であったりとか、今回のテーマである子育て支援ということも、施策として大事な柱にしていくことが必要になっているということは実感しました。  それから、それを踏まえて、幾つか補足的にお話をしますけれども、まず1つ目の小児夜間救急の診療日は、今現在、金曜日の夜の週1回ですけれども、こういうふうに前進したことは大変大きなことですけれども、やはりそれ以外の小児夜間救急の場合には、宇治市や京田辺市とかに行かなくてはいけないということもあって、やっぱり診療日をふやしてほしいというのは切実な願いだと思っています。  それから、子どもの医療費の無料化の問題については、今、中学卒業まで無料になっていますが、私事ですけど、うちの一番下の娘が今22歳になりまして、東京からこちらに戻ってきたときは2歳だったんです。そのときは、ちょうど子どもの医療費がゼロ歳から2歳、3歳と順々に動いていくときで、そのころはまだ子どもの成長とほぼ同時だったんですが、随分子どもの大きくなる方が早くて、それ以降は全く受けられなくて、それでも、今、中学卒業まで無料化が広がっているというのは大きな流れだと思いますし、児童福祉法で対象となっている年齢、高校卒業までの無料化というのは、子育て支援の策としてはもう一歩踏み込んで実現すべき課題かと思っています。  それから、教職員の問題ですけれども、その中の1つ目の35人以下学級の制度化、恐らくこの後の理事者への質疑の中でもきっと出ることかと思いますけれども、今、八幡市内で見ますと、多くのところで35人以下学級というのは実現してきていて、それを上回っているところというのはわずかになっていますので、一日も早く一歩一歩小規模学級への移行を、当然国の責任のもとでということもありますし、府そして市の努力としてやっぱり実現していただきたいということが、この中に込められていると思います。  それから、小学一、二年生の指導補助教員の問題ですが、京都式少人数教育ということがよく言われて、その中の一つの項目でもあるんですが、僕の記憶する限り、ここの部分の制度については、なかなか改善、改良がされなくて、小学一年生と二年生のところで、補助教員の配置基準がいろいろと違うんです。例えば1週間の授業の入る数にしても、一年生は27〜28時間ですが、二年生になると週10時間になる。しかも、夏休みまでの配置ということになるので、これは子どもたちの教育の環境の面でも、それからある年に僕がPTAをやったときに、離任式のときに、先生とお話をしたときに、指導補助教員をやっておられた先生がよそに移られたんです。そのときに話をしたのが物すごく印象的で、週10時間の補助教員の配置で生活が成り立たないということがあって、教員の配置という意味でも、ここのところの改善というのは急がれるのではないか。しかも通年の配置ということも大事な課題だと思います。  それから、専科教員の問題については、京都府は全国と比べて物すごくおくれていまして、先ほどもちょっと言ったことに関連しますが、うちの子どもも一番上は32歳ですけれども、小学校のときからもう専科教員が配置されていて、音楽、それから図工といったところに、理科の先生もいたと思いますけれども、専科教員が配置されていました。より専門的な内容で授業を受けられたというのはよかったんですが、京都府に来ると全くそれがないということで、ここのところは、いち早く全国レベルのところまで引き上げていただきたいと思っています。  それから、給食食材の放射線量の問題について言えば、東日本大震災から間もなく8年になる。食品の放射線の汚染というのも、数年前には、長岡京市でワカサギで測定されたということがあったりとかしましたけれども、今もやっぱり野菜、それから魚や肉類とかでも、生産する箇所によって要注意の地域等々が残されていますので、事前検査については工夫してぜひやっていただきたいと思います。  あと諸費の予算の削減について言えば、たまたま持ってきた資料が、文部科学省の学校図書館の現状を記した資料がありまして、これは平成28年度の数字ですけども、各自治体において学校図書館図書標準を達成している学校数がどれだけあるかというので、小学校と中学校の数字を手に入れたんですが、八幡市の場合、小学校は50%、100%達成しているのが4校で、75〜100%未満が4校、中学校の場合には基準を達成しているのは50%で、100%達成が2校、75〜100%未満が1校、50〜75%未満が1校という水準にあります。こうしたことも含めて、学校の図書の充実というのは、図書の購入の問題もありますし、それから司書の問題もありますので、ぜひその点は改善をお願いしたい。  それから、学校へのエレベーターの設置の問題ですけれども、八幡市でもようやく男山中学校1校ではありますけれども、初めてエレベーターが設置されたのは、この間の委員会での議論などが反映したものかと思っていますが、12月11日に出ました長岡京市の長岡第四中学校のホームページにこういうのが出ていまして、給食の工事の関係ですけれども、ここのところに、渡り廊下に新設されるエレベーターですという写真がありまして、長岡京市は、私たちが今まで持っていたデータでも14校中4校でエレベーターが設置されていて、その後、初めてがこれか、まだ正確な数字を見ていませんけれども、新たな改善に取り組まれているということで、八幡市としても学ぶべきところがあるのではないかと思います。市内でも、現に車椅子で生活を過ごしている方もいらっしゃって、こうした課題のときに、適切に一つ一つ解決に向かうという中で、八幡市内全体の学校の教育環境の条件整備が整っていくと思いますし、エレベーターの設置についてもそういうことだと思っていますので、ぜひその点は前に進んでいただきたいと思います。  それから、放課後児童健全育成施設、いわゆる学童保育の過密状況を解消しというテーマのところですけれども、これについては、ことしの議会の議論でも、6月議会でそうしたニーズに真面目に取り組みたいというご答弁があって、9月議会で改善の方向が示され、補正予算も組まれたと。大きな前進をしているわけですが、今日、恐らくこの委員会の報告の中で、来年4月の開所のペースが、7月、夏にまでずれ込むということの報告があるかと思いますけれども、そういう点では、過密状況の解消というのは時間を急ぐものでもありますので、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っています。  そして、最後のテーマですけれども、保育園、幼稚園の再編に関連する問題ですけれども、幼稚園の規模が小さくなってくる中で、いろいろな対応が必要だということも共通した認識だと思いますが、一連の再編計画全体を見ている中で、幾つか懸念するところがあります。一番の懸念は、みその保育園、それから八幡幼稚園の統合のところですが、みその保育園はいまだに耐震補強が進んでいない。老朽化対策の予算は組まれましたけども、耐震化はまだ進まないという状態に置かれています。そして、八幡幼稚園と統合することによって、想定される園の規模が150人規模になる。そこの敷地の面積とかということも含めて考えますと、しかも統合の具体的な計画も示されていないという中で、今のみその保育園の耐震補強の計画というのが前に進まないまま時を過ごすという状態になっていると思いますので、そういう点では、保護者の声、関係者の声をしっかりと踏まえた公立幼稚園、保育園の再編というか、条件整備をしっかりと取り組んでいただきたいということが趣旨だと思います。  ちょっと各項目を簡単に説明しましたけれども、以上ですので、皆さんにはぜひ活発な議論をしていただいて、子育て請願を採択していただいて、時間がかかっても一歩一歩前に進んでいけるよう、共通認識で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  紹介議員の山本議員に質疑等はありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  次に、請願内容に関連して、理事者に質疑等はありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  それでは、請願事項の1番の市内での小児夜間救急の診療日をふやしてくださいにつきまして、本市における夜間の小児救急医療体制とその状況をお聞かせいただきたいと思います。  続いて、その内容の中で、本市が府に対して取り組んでおられることがありましたら、お聞かせください。
     続きまして、2つ目の子どもの医療費の無料化を高校卒業まで広げてくださいにつきましては、京都府が子育て支援医療費助成制度の拡充に向けて検討を行っておられます。年内をめどに方向性を示すとお聞きしておりますけれども、本定例会の一般質問でも、仮に京都府が現在の中学卒業までの3,000円超えの補助を引き下げた場合、その財源で高校卒業まで拡充できないかとの質問がありました。本市は、金額の多寡で適用年齢を決めるのではなく、府内で統一した運用を目指す立場で考えるとご答弁をされていました。  ここでお聞かせいただきたいと思います。  それでは、仮に京都府が高校卒業まで拡充された場合には、市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  以上お願いいたします。 ○小北幸博 委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  小児夜間救急に関するご質問にお答えいたします。まず、現在、美杉会男山病院で、毎週金曜日の午後6時から翌朝8時まで診察が行われているんですけども、その受け入れ状況につきまして、件数をお答えさせていただきます。平成27年度で言いますと171件、平成28年度で言いますと135件、平成29年度で言いますと119件となっております。本市といたしましては、京都府の方に休日夜間の小児救急当直体制の継続及び充実を図るため、小児科医の確保に向けた仕組みづくりを要望しているところでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  子育て支援医療費助成制度の関係でございますが、京都府が高校卒業まで拡充した場合につきましては、本市といたしましては府内で統一した運用を目指すという立場から、他市町村の動向も踏まえつつ、高校卒業までの拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  田島委員。 ◆田島祥充 委員  請願事項が1から8まで8項目上がっているんですけれども、この中で、国や京都府に対してもう既に要望されていたり、八幡市としても取り組んでおられることも含まれていると思うんですけれども、その中で、今日、各部お越しなので、それぞれの所管の該当する部分で、この8項目の中で取り組んでおられないことがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども、1点。 ○小北幸博 委員長  吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  まず、1点目と2点目の健康部に該当する請願事項につきましては、2点とも要望を行っているところでございます。 ○小北幸博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  現在取り組んでいない教育部の項目につきましては、給食食材の放射線量の事前検査であります。学校給食で使用する食材につきましては、京都府において府内産農林水産物及び府内に流通する食品の検査を実施されており、安全を確保できておりますことから、市独自で実施する必要はないと考えております。  次に、エレベーターの設置についてでございます。現時点におきましては、階段昇降機の活用や教職員による支援など、合理的な配慮がなされていると考えており、エレベーターの具体的な整備計画は、現時点ではございません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  請願事項で、福祉部においては7番、8番が該当するんですけども、そちらは両方ともこちらの方で取り組んでいる。取り組んでいないものはありませんので、全て取り組んでおります。  4番については、府に対する要望等は行っておりません。4番の保育園におきましては、府に対しまして要望は行っておりません。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  中村正公委員。 ◆中村正公 委員  まず、私からは1番の市内での小児夜間救急の件、先ほど同僚委員の質問がありましたので、件数は過去3年はわかりました。  私の方は、この中で、山城北圏域では、休日夜間小児救急体制については、現在やられているのは田辺中央病院が365日24時間ということで、宇治市の宇治徳洲会病院が、ホームページを見ると木曜日だけになっていますけども、ここは不定期で、直接やっているかどうかは問い合わせてくれという中身です。もう1件は男山病院の金曜日の午後6時から8時という小児救急当直体制ですけども、山城北圏域の三つの病院の体制の現状というのは、現時点では変化はないのかどうか教えてください。  それから、小児科医師の体制ですけども、確かに小児科医は本当に少ないです。それぞれの病院のホームページによると、24時間365日やっている田辺中央病院は9人の小児科医、宇治徳洲会病院は夜間救急は不定期ですけども、小児科医としては7人いらっしゃると。男山病院に関しては2人の体制です。先ほどは、府に対しての当直医の要望をしているということでしたので、これだけある中で、医者の確保は本当に大事になってくると思うんです。今、男山病院は金曜日の6時から翌朝の8時までやられているんですが、2人の医者が交代でやられているのかどうか、その辺のことを教えてください。  それから、何回も言いますけども、小児科医が本当に少ない中で、子どもの医療というのは大変ですが、夜、近くに病院があって行けたらいいんですけど、遠くだったらなかなか難しいと思うんです。八幡市が小児救急医療で病院搬送の資料を見ますと、平成28年度では、宇治市の宇治徳洲会病院が84件で、田辺中央病院が59件、男山病院が48件です。ゼロ歳から12歳までですが、平成29年度になると、田辺中央病院が79件、宇治徳洲会病院が72件、男山病院が51件となっているんです。休日の夜間救急をふやす、八幡市では金曜日の1日ですけども、先ほど府に要望ということがありますけども、ふやすためにはこういう手だてが必要だという考え方をお聞かせ願いたいと思います。何としてもふやしてほしいという要望がありますので、小児科医が足りないのはわかっておりますが。  それから、次が項目2の子どもの医療費の無料化も、先ほど同僚委員が言いましたので、市として、京都府がやった場合の状況は、ほかの市町村の状況を見ていくということです。高校までの無償化の自治体ですけども、完全にやっているところが、一般質問でもありましたけども、井手町が高校までです。これはもう負担なしということで、和束町、あと伊根町が高校までの完全無償化になっています。南丹市は高校は償還となりますが、月800円の控除があるという状態です。久御山町も200円の控除ということで、子どもの医療費の無料化をするところが本当にふえてきているんですけども、ほかの市町村の人数が少ないというのはあります。先ほどもありましたように、京都府が補助をするようになったら考えられるわけで、その辺のことについて、ほかの市町村の意見を聞くということですけども、それは積極的に進めるということを、今の時点ではお考えではないのでしょうかどうかお聞かせください。  それから、次の第5項目めですが、教育部に関する件ですけども、先ほど学校図書館の件がありました。小学校に図書館司書は全校に配置していただいて、中学校も2校に1人配置していただいているという、非常にありがたいことです。そのことによって、子どもたちの図書の貸し出し数が、司書がふえていることできっちりアドバイスや役割が果たせて、図書の貸し出しがふえているというような状況の中で、図書費がどういうふうにそれにあわせて変わっているのかどうかお聞きしたいので、この3年間の小学校、中学校の図書費の推移を教えてください。  それから、教育費の保護者負担軽減ですけども、文部科学省が平成6年から隔年で実施している保護者が子どもの学校教育及び学校外の活動のために支出した1年間の経費の実態を捉える子どもの学習費調査の平成28年度の調査結果によりますと、子ども1人当たりの1年間の学習費総額、これは保護者が子どもの学校教育や学校外活動、要するに学習塾や習い事などへの支出した経費の総額は、平均で公立小学校で32万2,000円、公立中学校で47万9,000円、公立高校で全日制ですが45万1,000円となっております。これの内訳としては、小学校では学校教育費が約6万円、給食費が4万4,000円、先ほどの塾とかの学校外活動費が21万7,000円となっています。中学校では、学校教育費が約13万3,000円、給食費としては4万4,000円、塾等の学校外活動費、習い事ですが約30万円となっています。  そこでお聞かせください。  学校教育費には修学旅行費とか学校に納めるお金とか学用品費、通学関係費などがありますけども、市内中学校の修学旅行、そして学校給食費の1人当たりの年間金額を教えてください。平成28年度と平成29年度で結構です。  それから、同じ項目で、修学旅行の公費補助を行っていた時期が、昭和46年から平成11年があったということですが、それについて、1人当たりの金額と総額、最初は1万円からという話をお聞きしましたけども、1人当たりの幾ら補助金を出していたのかと総額幾らかかっていたのか教えてください。  それから、中学給食が始まって、生徒や保護者からも温かいものでおいしい給食だと喜ばれているんですけども、保護者負担を全額補助して無償化する自治体がふえているわけですけども、学校給食の無償化、一部補助についてどうお考えかお聞かせください。  続いて、放課後児童健全育成施設、学童保育についてですが、先ほどもありましたけども、共働きの家庭がふえて、子どもを学童保育に預けるご家庭がふえました。一般質問でもお聞きしましたけども、年々ふえていて、一番ふえているのが美濃山小学校で、それの対応として、9月議会で増設するということで、今回増設が、本当は4月からということだったんですが、7月に延びると。それは、また各報告の中でお聞きしますけども、学童保育の定数を大きく超えているところが、平成30年度で竹園児童センターが120人について139人、橋本児童センターが120人に対して127人、美濃山小学校は解消されますけども、100人に対して162人です。平成31年度の見込みはどのぐらいの人数を予測しているのか教えてください。  それから、もう一つは、人数もですけども、1人当たりの児童に占める基準が、面積として専用区画の面積が1.65平方メートルという基準があるんですけども、1.65平方メートル以上あるところもありますけども、先ほどの三つのところは竹園児童センターが1.28平方メートル、橋本児童センターが1.38平方メートル、美濃山小学校は解消されますけども、現在は0.99平方メートルという面積です。今回、美濃山小学校は解消されますが、基準を満たしていないほかのところに対してどういうふうにお考えでしょうか、お答えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  小児夜間救急に関するご質問にお答えいたします。まず、山城北医療圏の小児救急医療体制につきましては、委員おっしゃられたように、基本変わってはおりませんが、宇治徳洲会病院におきましては、ホームページを確認いたしますと、12月につきましては週3日程度診療される状況となっております。  次に、男山病院の救急の受け入れ体制ですけども、小児科医師1人で実施していると伺っております。その方が専属か交代かというのは把握しておりません。  続きまして、課題解決にはどのように考えるかということですけども、医師の確保が必要だと考えております。先ほどもお答えしましたように、本市におきましても、京都府の方に毎年度要望させていただいております。京都府の方では、国の方に小児科医の育成を要望するとともに、京都府医師会、それとまた大学病院と協力して、オール京都体制で医師の確保に取り組んでいただいている状況となっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  子育て支援医療費助成制度の拡充を積極的に進めるのかというご質問にお答えいたします。本市といたしましては、府内のどこの市町村にお住まいになられても、同じ制度の適用が受けられるということが一番望ましいと考えておりますので、そういった観点で判断してまいります。  以上です。 ○小北幸博 委員長  山本学校教育課指導係長。 ◎山本貴秀 学校教育課指導係長  図書予算額の3年間の推移についてでございますが、平成28年度が小学校811万円、中学校が671万2,000円、平成29年度が小学校780万5,000円、中学校549万4,000円、平成30年度が小学校656万4,000円、中学校454万8,000円でございます。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  教育費の保護者負担についてでございますが、まず修学旅行費についてでございますが、小・中学校の平均金額でお答えさせていただきます。平成28年度は小学校約1万9,000円、中学校が約5万9,000円、平成29年度は小学校約1万9,000円、中学校が約4万7,000円でございます。  続きまして、給食費につきまして、こちらも小・中学校の平均金額でお答えさせていただきます。平成28年度は中学校給食開始前なので、小学校のみで約4万3,000円、平成29年度は小学校が約4万4,000円、中学校は5月からの給食開始ですので、そこから約4万3,000円でございます。  次に、修学旅行費の公費補助についてでございますが、委員ご紹介のとおり、昭和46年から、当時は全小学生に3,000円、昭和48年から中学生に5,000円の補助を開始し、最も補助額が高かったときは、小・中学生ともに1万円を補助しておりました。補助の総額についてでございますが、当時の額が不明であるため、現在、今年度平成30年度5月1日の児童・生徒数と1人当たり最も高かった補助金の額である1万円の補助額で算出いたしますと、市の負担する補助金の総額は1,182万円でございます。 ○小北幸博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  学校給食の無償化、一部補助についてでございますが、経済的な理由で補助が必要な児童・生徒には、就学援助制度により支援を行っておりますことから、全ての児童・生徒を対象とした学校給食の無償化や一部補助の実施につきましては考えておりません。 ○小北幸博 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  放課後児童健全育成施設の各施設の次年度入所見込み児童数についてお答えいたします。現段階で見込んでいる最大の入所児童数は、八幡小学校107人、中央小学校63人、南山小学校60人、有都小学校65人、美濃山小学校160人、男山児童センター123人、竹園児童センター153人、橋本児童センター127人、子ども・子育て支援センター80人、最大で合計938人を想定しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  橋本児童センターと竹園児童センターの放課後児童健全育成施設のご質問にお答えします。橋本児童センターと竹園児童センターにつきましては、併設しています児童センターの施設を利用しながら、過密の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。まず、小児夜間救急の分ですが、宇治徳洲会病院は12月で週3日間ということで、不定期で、医師が7人いるので、そういうことができるのかと思います。病院の経営とかのこともあると思うんですけども、男山病院が2人というのは、小児科医自身が少なくなっていると思うんですが、これはさらに大阪府あるいは大学病院との連携などで小児科医をふやしていただいて、何とか夜間救急の診療日をふやしていただきたいと思います。せめて、八幡市で金曜日だけでなくて、もう一日何とかふやしてほしいと思います。強く府の方に要望していただきたいと思います。  それから、子どもの医療費の無償化ですけども、こちらは京都府は知事がかわって、積極的に子育て支援をしていくという中で、子どもたちが小さなときはいろいろな病気あるいはけがというのが多くなります。そういう中で、病院にかかることも多くなると思います。それを我慢することなく、安心してかかれるように医療費の無償化を強く要望していただきたいと思います。  それから、学校の図書館などの第5項目の件ですが、図書費ですけども、平成28年度には小学校は811万円、中学校は大体671万円、それが3年後には、平成30年度には小学校は656万円、中学校に関しては454万円に減っているわけです。先ほども言いましたように、図書館司書の配置等も影響してくると思うんですけども、それとか徒然草エッセイ大賞があります。そういう中で、子どもたちが本やそういうものに興味を持っていくということが広がる中で、この図書費の予算の減というのは、いろいろなところで削減した結果だと思うんですけども、子どもたちが本に向かっていたら、あれを読みたい、これを読みたいということがあるんですけども、そのあたりでこういう予算が削減される中で、そういうときにどう対応されているのか。八幡市には中央図書館があります。そこから借りるとかいろいろあるんでしょうけども、その辺、一つはこの予算を来年度ふやさないのか。それと、本の充当、読みたいという本をどういうふうに手配しているのか教えてください。  それから、教育費の保護者負担軽減ですけども、修学旅行が小学校で大体2万円近くかかっていると。中学校で、場所にもよるんでしょうけども、平成28年度は6万円近く、平成29年度は5万円弱です。中学生は北海道とかへ行って、かなりの修学旅行費がかかると思います。今まで修学旅行に関しては、昭和46年から平成11年まで、先ほどお答えいただいたように、1万円を補助していたときも、小・中学校あわせてあるということで、当初の最大の1万円を補助するとしたら、1,182万円という金額が示されました。修学旅行費の補助の復活に関しては望まれるものです。修学旅行の公費の補助を行っている近隣の自治体があったら教えてください。  それから、学校給食の件ですけども、学校給食では、文部科学省が学校給食費の無償化等の実施状況や完全給食の実施状況の調査結果を出しているんですが、学校給食の無償化では、小・中学校とも実施している自治体が76自治体、パーセントで言ったら4.4%、小学校のみの無償化が4自治体、中学校のみが2自治体だということです。完全給食を実施の学校がふえて、1,740の自治体のうち、完全給食をやっているところが、全小学校、中学校において1,608自治体あると、92.4%までふえているわけです。その中で、無償化の状況ですけども、先ほども言いました小・中学校とも無償化は76自治体、無償化の中で、近隣の自治体で無償化や一部補助を行っているところの自治体を教えてください。  それから、放課後児童健全育成施設、学童保育ですけども、先ほどの平成31年度の予定数を見ますと、平成30年度よりさらにふえているということです。過密化を解消するということは避けて通れないことが、美濃山小学校だけでなくて、ほかのところもあると思うんです。定数を超えているところが随分あるように思います。こういう傾向の中で、場所をふやすとかというのは、美濃山小学校に限らず、先ほど併設しているところを使っているという話はありましたけども、こういうようにふえていく中で、そういうことで対応できていくのかどうかお答えください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  暫時休憩します。                  午前11時00分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時05分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  学校図書館に関する再質問にお答えいたします。学校図書館のことですけど、蔵書冊数はおおむね文部科学省の基準を超えておりまして、新規購入、それから更新の費用につきましては、当然学校と相談して考えてまいりたいと考えているところでございます。  次に、今現在どのように図書の活用についてしているのかということですけども、まず学校図書館のシステム自体が全てオンラインでつながっておりまして、現在、どこの学校図書館の蔵書も全てその図書館で調べることができます。ですので、今現在、学校図書館ごとの貸し借りをやっております。そのような形で、子どもたちが見たい本が学校になければ、ほかの学校図書館にあれば、その本を借りてくるという形で対応しているところでございます。また、当然ながら、市立図書館の方とも連携しておりますし、まとめてテーマ貸し出しみたいな形でやっていただいているときもありますし、それから府立図書館の方では、総合的な学習の時間等の調べ学習においては、例えば環境であるとか、防災であるとか、テーマごとにまとまった形で本の貸し出しを受けております。そのようなものを受けながら、子どもたちの図書を使っての学習を深めているところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  修学旅行費の公的補助、無償化なり一部補助なりをやっている近隣の自治体についてでございますが、長岡京市、大山崎町、城陽市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、相楽東部広域連合が補助されているとお聞きしております。 ○小北幸博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  近隣自治体におきます給食費の公費補助を行っている自治体でございますが、久御山町、井手町、精華町、相楽東部広域連合の方で補助されているとお伺いしております。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  放課後児童健全育成施設の再質問についてお答え申し上げます。先ほどご報告させていただきました数字は、あくまで現在見込んでおります最大の入所児童数でございます。来年度の入所児童につきましては、現在募集を行っているところでございますので、児童数が確定しましたら、対策が必要であれば検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  私の方からは、請願項目の大きな3番のところから順次お聞きしたいと思います。  まず、現在市内の小・中学校で36人以上の児童・生徒数の学校と学年はどこなのか教えてください。  全ての小・中学校で35人以下学級のクラスにする場合に必要な教員数は何人なのか教えてください。  全国で、都道府県レベルで結構ですけれども、完全に35人以下学級を実施している自治体はどこなのかをお聞かせください。  それから、今年度、二年生の指導補助教員はどの学校に配置されていますか。また、現在、この時点でも配置されている、いわゆる通年配置をされているというケースはあるのかどうか教えてください。  それから、二年生で、通年で配置されている学校は、なぜ通年配置されたのか、その理由を教えてください。  次に、専科教員についてですが、市教育委員会は、専科教員についてどのような役割があり、配置することでどのような効果があると考えていますか。また、専科教員の配置における必要性をどのように認識されていますか。  来年度、英語の専科教員が配置されると思うんですけれども、全ての小学校に配置されるのかどうか教えてください。具体的な人数なども教えてください。  それから、この請願項目に書いている分ですけども、音楽、図工、英語などの専科教員が配置されることで、担任の持ち時間がどのくらい軽減できるのかも教えてください。  それから、大きな4番ですけれども、保育園、小学校、中学校の給食食材の事前検査ですけれども、京都府内、近隣自治体もわかれば教えてほしいんですけれども、食材の事前検査を実施しているところはどこでしょうか。  それから、市として食材の安全性をどのように確保していると考えていますか。  それから、大きな6番です。これは、先ほど質疑があったので、一部省きます。  現在、男山中学校でエレベーターが昨年度設置されましたけれども、男山中学校でのエレベーターの利用状況を教えてください。  それから、エレベーター設置に係る費用はどのくらいかかったのか。また、国・府・市の負担割合も教えてください。  それから、最後8番です。公立の就学前施設の前期再編計画についてですが、市はそれぞれ該当する園の保護者の方々に説明をしてきたと思うんですけれども、現時点で保護者の皆さんに理解してもらっているのかどうなのか。理解してもらっていると考えているのか、市の認識を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。
    ◎川中尚 教育部次長  市内の小・中学校における36人以上の学級の学校と学年についてでございますが、小学校は有都小学校の三年生、美濃山小学校の四年生と五年生、中学校は男山第二中学校の一年生と二年生、男山第三中学校の三年生、男山東中学校の二年生です。  全ての小・中学校で35人以下学級のクラスにする場合に必要な教員数は、先ほど申しましたとおり、36人以上の学級になっている学年が7学年ございますので、7人の教員が必要となります。  全国で完全な35人以下学級を実現している都道府県でございますが、平成29年度学校基本調査の1クラス当たりの収容人数別学級数によりますと、公立小学校では福島県、鳥取県、島根県が、中学校では福井県、鳥取県、山口県が、全ての学級で35人以下となっております。  続きまして、今年度、小学二年生に指導補助教員が配置されているのは、くすのき小学校、さくら小学校、美濃山小学校です。今年度、通年配置されたところはございません。  専科教員についてでございますが、専科教員には一定の専門性の担保が必要であると考えております。児童が専門的な指導を受けることで、より意欲的に学習することや、専科教員の授業を公開して、ほかの教員などがその授業を見て、授業研究をしたり、校内で研修に取り組むことにより、担任や学校全体の指導力を高めることも可能ではないかと考えております。専科教員については、児童の発達段階や状況に応じて配置することが望ましいと考えておりますので、国や府に対して、今後も要望してまいりたいと考えております。  小学校英語教育の専科教員につきましては、文部科学省の来年度の概算要求によりますと、1,000人の増員を要求されております。本市においても、京都府に要望し、配置をお願いしてまいりますが、全ての学校への配置は困難であると考えております。  音楽、図工、英語の専科教員を配置した場合の担任の持ち時間軽減ですが、音楽、図工、英語全てを専科にした場合で、おおむね週当たり4〜6時間程度ではないかと考えております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  高瀬保育・幼稚園課主幹。 ◎高瀬栄津子 保育・幼稚園課主幹  保育園の給食食材の放射線量の事前検査の実施につきましてお答え申し上げます。保育園給食の放射線量の事前検査につきまして、府内近隣自治体を調査いたしましたところ、実施されている自治体はございませんでした。  また、食材の安全性につきまして、京都府におきまして府内農林水産物及び府内に流通し、日常的に摂取する食品を中心に、子どもが口にする食品などの検査を実施されており、これまでに基準値を超えたものは検出されていないことから、保育園で使用しております食材につきましても、安全を確保できているものと考えております。 ○小北幸博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  学校給食における放射線量の事前検査の状況でございますが、京都府下の市で、平成30年度は京都市と亀岡市で調理前の食材を検査されているとお聞きしております。  学校給食で使用する食材の安全性につきましては、京都府において、府内産農林水産物及び府内に流通する食品の検査を実施されておりますことから、安全は確保できていると考えております。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  男山中学校のエレベーターの利用状況でございますが、足を負傷するなどし、階段の上りおりに不自由な生徒が利用しているところでございます。また、給食時には、給食配膳員が給食用コンテナを上下階へ移動させるために利用しています。 ○小北幸博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  平成29年度に実施しました男山中学校のエレベーター整備に係ります費用につきましては、設計委託料、工事請負費、建築確認申請等手数料、工事管理委託料を全て含めまして、8,876万9,540円でございます。財源につきましては、国庫交付金が1,317万1,000円、それ以外は市の負担でございます。活用しました学校施設環境改善交付金の補助率は、補助対象経費の3分の1でございます。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  再編案に対する保護者のご理解につきましては、公立就学前施設前期再編に関する提言に示される再編対象園の保護者に説明を行ってまいりましたが、集団保育の必要性などをご理解いただける方もあれば、小規模園がいいので受け入れがたいと反対される方もございます。今後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございました。もう少しだけお聞きしたいと思います。  少人数学級のところで、35人以下学級のクラスにする場合の教員数は、7学年で7人必要ということだったんですけれども、八幡市では、男山中学校以外で36人以上の生徒の学年が多いんですけれども、中学校は教科担任制なので、純粋に7人では足りないと思うんですけども、その辺の人数はどうでしょうか、もう少しだけ教えてください。  それから、都道府県別レベルで完全に35人以下学級は、小学校で福島県、鳥取県、島根県、中学校で福井県、山口県、鳥取県ですけど、請願の趣旨のところには、15県で実施できていると書いてあるんですけど、この差がよくわからないんですけども、市の方でわかれば教えてください。  それと、京都府は完全に35人以下にまだなっていなくて、36人以上というのはどのくらい残されているのでしょうか。都道府県の中で、どのくらいの位置にあるのか教えてください。  それから、指導補助教員のところは、今年度は三つの小学校で配置されたけど、通年配置は現在ないということで、過去に通年配置されているケースも結構見受けられまして、そのときは子どもたちに落ちついた環境で指導ができるようにという趣旨で府へ要望して、府教育委員会が認めたということだったと思うんです。一年生で31人以上35人以下のクラスで、32人とかという場合もあるでしょうし、少人数でなおかつ複数の目があることで、担任は一斉授業を行いながら、つまずいている子どもに対して指導補助教員が丁寧に見てあげるという意味では、すごく効果があると思いますので、ぜひ通年配置されるようになればいいと思います。  それから、専科教員のところは、これまでの市教育委員会の答弁とかなり変わってきたと思うんですけど、今までは、担任の先生が全ての教科を教えることがいいんだみたいな答弁がずっと続いていたんですけど、教員の働き方改革の問題などで、週休完全5日制とか、ゆとり教育がなくなることで、本当に1日のこま数が、それまでは4こまだったのが6こまになったりとかして、6こまだと、全く授業の準備はできない、休憩時間もとりにくいということで言われています。専科教員の配置をすることで、3教科配置することで、週当たり4〜6時間軽減されるということでは、これは本当に京都府がおくれていますので、もっともっと議会からも声を上げていけばいいのではないかと思います。  それから、給食食材のところは、保育園のところはなしという答弁だったんです。これ、事前検査がないということなのか。長岡京市は保育園もやっておられるんですが、あれは事後ということですか。事前のところは、京都市と亀岡市ぐらいしか、学校でやっていないということでわかりました。  府内産の農林水産物なので安全だという答弁だったと思うんですけど、今、八幡市では、給食の食材の産地表示もしてもらっていますけど、必ずしも産地としては府内産だけではありません。関東圏ものもありますし、その辺はしっかりと安全性を確保する意味で、ぜひお願いしたいと思うんです。これも前に聞いたことがあるかもしれないけども、測定器の金額、1台当たり、各校になくても、八幡市全体に幾つかあれば、集めて検査もできるかと思うので、測定器の金額を教えてください。  それと、エレベーターのところは、けがをした子どもも使えるし、給食だって運べるし、男山中学校は、そういう意味では負担は随分軽くなっているし、こういう状況をほかの学校でもぜひしていただきたいと思います。これについては、府の負担がないんですけど、これは府へ要望などはされたのか。その辺も、ぜひ府にしっかりと補助してもらって、市の負担を減らしてやればできるのではないかと思いますので、これも感想だけ言っておきます。  再編のところも、両方の意見は聞いてもらっていると思いますので、引き続き丁寧な、理解だけではなくて、納得してもらって、前に進めることが大事かと思いますので、この辺は請願なのでこれぐらいにしておきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  まず、少人数学級の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、中学校の場合、教科ごとの持ち時間数が関係してまいりますので、これについては試算しておりませんので、単純に学級がふえたことによる担任数という形で、先ほどお答えしたものでございます。現在、各学校において、少人数指導もしておりますので、それで賄える部分、また現教員が持っている部分で賄える部分といろいろございます。当然足りない部分も出てきますので、それについてはかなり細かな試算が必要だと思いますので、現時点ではお答えすることができません。申しわけございません。  それから次ですが、都道府県別の15県で実施しているがというところですけれども、これも先ほどご答弁いたしましたとおり、平成29年度の学校基本調査の36人以上のクラスがゼロのところを今ご報告させていただいたものでございまして、当然、都道府県によっては少人数教育という形が必ずしも少人数学級だけではない場合であったり、あくまで想定でございますが、もしくはある学年だけが抜けているとか、例えば一年生から四年生までやっているとかという都道府県もございますので、どういう形での15県というのは把握しておりませんので、あくまで数字だけで言いますと、文部科学省の基本調査に基づいてご報告させてもらった数字という形になります。  京都府の位置ですけれども、小学校でいきますと、36人から40人の学級が、小学校で言うと214という数字になっています。これは、おおむねで見てみますと、どちらかというと低い方になるのかと見て、ちょうど真ん中から低いぐらいにあるのかと感じております。中学校におきましては、同じく36人以上40人未満の学級が、京都府内456ございます。これは、おおむねちょうど真ん中から下あたりかという状況でございます。申しわけございません。非常に曖昧な形でございますけれども、京都府の位置となるとそういう形になるかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  辻学校教育課長。 ◎辻博之 学校教育課長  放射能測定器に係ります購入費用でございますが、概算でございますが、1台当たり約800万円と見込んでおります。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  横山委員。 ◆横山博 委員  今回の請願ですけども、教育の充実といいますか、教育環境の充実といいますか、これは国家の根幹の事業であり、よくするということは全く異論はないと思っております。より学びの環境をよくするということは、私たちにとっても大事なことですけども、請願の8項目あります中の大意、趣旨といいますか、大意とここに書かれている文章表現とをよく吟味しながら、最終的には賛否の判断をしなければならない私たちでありますけども、そこで、1〜2、具体的にお聞きしたいと思います。  まず、図書の充実です。特に学校図書館での内容ですけども、先ほど学校図書の充足率という言葉が出ておりました。数字ははっきりと聞き取れなかったんですけども、まず一つは、第一の質問として、充足率とはどういう定義なのか、まずこれをひとつお聞かせいただきたい。  2つ目に、小・中学校別で見たときの最新の充足率はどのような状態になっているのか、それをお聞かせいただきたい。まず、それだけお答えください。  それと、子どもの医療費助成の充実の件ですけども、方向的にはそうすることが、市民にとっては非常にありがたいことはそんなに異論はないと思います。ただ、京都府下の、あるいは他府県の先行している自治体を見ますと、圧倒的に町村、人口の少ないところ、あるいは過疎化の進行が進んでいるところ、ということは少子化の進展に伴って、子どもが非常に少ないところが先行しているふうに私は受けとめています。そういう背景の中で、この問題についての拡大方向への考え方、特に八幡市は、市長はという表現でもいいんですけども、府市連携をして、いろいろな課題についていい方向に取り組んでいきたいというのが、市長の基本的な考え方であろうかと思うんです。そういう観点において、市長なり、また森下副市長は府政の状況については詳しいと思いますので、拡大方向への考え方についてどんなお考えを持っているのかお聞かせいただきたい。  1回目の質問はそれで終わります。 ○小北幸博 委員長  山本学校教育課指導係長。 ◎山本貴秀 学校教育課指導係長  学校の図書の充足率に関する質問にお答え申し上げます。基準としましては、文部科学省が定める学校図書館図書標準というのがございまして、これは学校の学級数により算出されるものでございます。最新のもので言いますと、平成29年度末の時点で、小学校平均で117.4%、中学校平均で107.5%でございます。 ○小北幸博 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  先ほどからお答えしていますように、こういう制度そのものは、京都府全体、府下全体で取り組むのが原則だろうと思っています。ですから、京都府が充実された関係で財源が浮いたから、それを即回すという形の発想ではなくて、やはり施策の必要性を含めて吟味する必要があるのと、国民健康保険関係でもそうでございますけれど、現時点ではまだ少しペナルティが絡んでいるのかと理解しているわけです。まだ廃止になっていない、未就学までだったと思いますから、それは全体のバランスもそういう形で、ペナルティのことも勘案しながら、本当は府域全体で対応していくことが望ましいのではないかと思っていますし、必要性に応じて本当にしなければならないことは、また検討しなければならないと思っております。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  図書の関係ですけども、充足率は文部科学省の基準と言いましたか、学級数でと、ちょっとイメージが湧いてこないんですけど、学級数で充足率をはかるとはどういう意味かわからないから、その辺の補足説明をいただきたい。  平成29年度、小学校で117.4%、中学校では107%ということは、基準をクリアしているのかという印象を受けるんですけども、校別に見たときにどうかと問いかけをしたんですけども、全体的に基準値をオーバーしているということは、全校きちんとクリアしているのか、中にまだそこに行っていない学校があるのか、その辺、補足回答をお願いできますか。  それと、医療費の考えについては、基本的な考え方、方向づけは理解しましたので、もうこれで終わります。図書の関係だけお願いします。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  まず、図書の充足率の関係ですけれども、学級数に応じてですから、例えば6学級の学校であれば、数字はきちんと覚えていません、6学級なら600冊とか、12学級の学校であれば1,200冊という形で、一定の枠組みを決めているところでございます。この枠に対して、学校の今ある図書数がどれだけになっているか。当然ながら、文部科学省は全国規模で一定同じ水準で学校運営していかなければならないということがございますので、そういう基準を設けているものと考えております。  先ほどご質問がありました部分ですけど、今現在ですけども、本市の場合、小学校で1校、中学校で1校が充足率をクリアしておりません。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  学級数だとか生徒数までそこに要素として入っているかどうかわかりませんけども、例えば1学年で1学級の学校と、3クラスから4クラスまであったら幾らかという基準冊数が決まっているという理解の上に立って質問しますけども、そうすると、基準値を満たないのは小学校1校、中学校1校だと。ということは、12分の2だということです。そうすると、大体8割強は充足されている。では、充足されていない学校はどこかはいいですけども、なぜそういう状況になっているかということで疑問が湧くんですけども、間違っていたらごめんなさい。この文章の中に、学校の図書費などの教育予算を削減しないでくださいと。この表現は、教育費全体の予算が下がっているのか、上がっているのかという捉え方と、図書費の増減をここで下げないようにしてくださいというのか、僕にはちょっとわからないんですけども、私の認識する世界では、学校費ということは、いろいろな学校は物理的な校舎の新築はもうありませんけど、増改築費用だとか、耐震費用だとか、もろもろ込めた中での款の中での学校費ということで見ると、それは当然そのときの重要施策によって多くなったり小さくなったりということになろうかと思うんです。そういう点で見れば、増減の理由さえはっきりわかれば、私は問題ないと思うんですけども、事ここの場合は、あくまでも図書費の増減ということから判断すると、充足率というものが非常に大事になってくるということは出てきたんですけども、図書費の配分というのは、学校費の中でそれぞれの学校が図書費用をこれだけ配分しましたというのが、学校長が最終的には権限を持ってやっていらっしゃるのではないかと思うんです。これは、私の認識が間違っているかどうか知りません。市の予算の最初から、この学校の図書費は幾らにしろということにはなっていないのではないかと認識しておるんですけども、図書費の配分というのはどういうふうに、学校現場に一任されているのかどうかという確認を、まずひとつ教えていただきたい。  それと、充足が基準を超えても、本の内容です。ちんぷんかんなものはあります。そうすると、今の時流に即したといいますか、あるいは今重点的に読んでもらいたい本だとか、あるいは良書が物すごく多いから、中身を少しでも変えていきたいと、いろいろな思惑で、最終的には図書館のクオリティの問題だと思うんです。そういう面で見たときには、内容的にいって、市教育委員会はどんな受けとめ方をしているのか。ある程度こういう基準でされているというのか、もうちょっと充実したいという思いなのか、それをお聞かせいただけませんか。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  まず、図書費の配分についてでございますが、教育委員会の方で、学級規模なり、児童・生徒数なりに応じて、学校規模に合った図書費を配分しているところでございます。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  図書館の本の問題についてですけども、委員ご指摘のとおり、充足率だけが全て基準であるとは考えておりません。当然、質の内容等ありますが、ですから、先ほども申しましたとおり、新規であったり、更新であったり、費用はきちっと確保していきたい。当然ながら、古い本については処分もしていかなければいけません。ですから、充足率自体は廃棄すれば減るわけでございます。であっても、では充足率が全てかというと、ただ一定の目安としては、学校である以上、先ほども言いました全国的な水準に合わせて、少なくとも持っておかなければならない本であろうというところで考えているわけであります。ですから、私どもは、図書費については、新規更新についてはきちっと、先ほど申しましたとおり、予算の方に確保しておるというところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  図書費の配分については、学校において一任されているかという間違った解釈だと気づいたんですけど、そうすると、小・中それぞれ1校ずつ充足していないところがあるという実態の中で、現実に市教育委員会が学校別に図書費の配分をされている。そうすると、その配分によって、充足率がまだクリアしていないところという学校があれば、何らかの重点的に配慮するというか、予算を当てはめるというのも、一つの考え方と思うんですけども、現時点は2校がそうなっていないという感じですけども、来年度予算化において、現実の姿の中において、できるだけ教育現場の均一性といいますか、高レベルな均一性を果たすならば、そういうことについて配慮してみたらどうかという素朴な印象を持つんですけども、そういう考え方について、2019年度において予算化の編成について、どのようなお考えを持ってされるか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  今おっしゃっていただいたとおりでありまして、学校の要求とか要望とかも予算には反映させていきたいとは考えておりますので、学校等の要望を踏まえて、予算化していきたいと考えているところでございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  これにて質疑を終結いたします。  これより請願第2号の討論に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  討論なしと認めます。  これより請願第2号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の採決をいたします。本請願を採択することに賛成の方の挙手を願います。          挙手少数(2名対4名) ○小北幸博 委員長  挙手少数であります。よって、請願第2号は不採択と決しました。  ここで、紹介議員に退席いただきたいと思います。  あわせて説明員の交代を行いますので、午後1時まで休憩します。                  午前11時45分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより教育部所管事項の審査に入ります。  教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  教育部より3点ご報告申し上げます。  1点目は市民マラソン大会参加状況について、2点目は第二回徒然草エッセイ大賞応募状況について、3点目はふれあいホール天井ネット設置工事についてでございます。なお、ふれあいホール天井ネット設置工事につきまして、追加資料をお手元に配付させていただいております。また、報告資料とともに、教育部の平成31年1月から3月までの主な行事予定表をお配りさせていただいております。ご参考にしていただければと思います。  それでは、順次担当よりご報告申し上げます。 ○小北幸博 委員長  西島社会教育課長。 ◎西島昭彦 社会教育課長  八幡市民マラソン大会の参加状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料1をごらんいただきたいと存じます。  去る12月2日日曜日、市民スポーツ公園をスタート、ゴールにいたしまして市民マラソン大会を開催いたしました。2キロ、3キロ、10キロ、ハーフマラソンの4種目15部門に1,547人の参加がございました。府道八幡木津線の横断や駐車場などにも大きな混乱はなく、無事に大会を終えることができました。  以上でございます。  続きまして、第二回徒然草エッセイ大賞応募状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料2をごらんいただきたいと存じます。  徒然草の第52段にちなみ創設いたしました徒然草エッセイ大賞は、今年度で2度目になります。募集テーマは旅立ちとして、平成30年6月8日から9月30日までを募集期間とし、一般の部、中学生の部、小学生の部の3部門において作品募集を行いました。応募件数といたしましては、総数は2,036件、一般の部1,048件、中学生の部362件、小学生の部626件でございました。申し込み別の内訳は郵送1,505件、ウエブ471件、メール60件でございました。市内外の内訳は、八幡市1,002件、市外1,034件でございました。今後の予定といたしましては、一次選考を11月中旬から12月中旬、二次選考を12月中旬から12月末、最終選考を12月末から翌1月末、作品決定は2月初旬でございます。授賞式を平成31年3月16日土曜日、石清水八幡宮清峯殿を予定しております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  八十島生涯学習センター館長補佐。
    ◎八十島豊成 生涯学習センター館長補佐  生涯学習センターふれあいホール天井ネット設置工事につきましてご報告させていただきます。資料3並びに概略図をごらんください。  平成30年10月17日夕刻に、ふれあいホールの天井の一部部材が落下しているとの報告が、音響委託業者からあり、確認いたしますと、遮熱と音吸収をするためにグラスウールを布で覆ったものが1個落下していました。サイズは1メートル四方で、重さは約2キロでした。目視で点検したところ、落下したもの以外にも、外れかけていたものが2カ所あり、ふれあいホール使用の中止を行ったものです。経年劣化したものが、大阪府北部地震とこの間の台風等で、とめ具が緩み、重みで外れ、落下したものと考えます。  工事の内容でございますが、市民の安全を第一義に、工事期間の短縮と利用者への影響を考え、フェイルセーフネット工法を採用いたしました。工期につきましては、平成30年11月5日から11月15日までの11日間で、施工業者は株式会社晃住建、代表取締役巌 博です。契約額は、消費税込みで615万6,000円です。なお、平成30年10月18日から11月16日までの間は、ふれあいホールの使用を中止とさせていただきました。 ○小北幸博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  まず、市民マラソン大会の状況についてですが、近年でいったら一番少ない参加人数になっていますが、考えられる理由を教えてください。  参加募集ですが、これの募集期間というのはいつからいつまでどんな方法でやっているのか。それから、参加者の受付手続きの流れについて教えてください。  あと運営スタッフについては、人数とどんな方がやられているのか。スタッフについても募集されているのでしたら、ボランティアとして募集方法を教えてください。  次に、資料2の第二回徒然草エッセイ大賞についてですけども、応募数が、総数でいったら500件ほどの減になっているんですが、一般と小学生が大幅に減っている原因がもしわかったら教えてください。  それから、去年は海外からの応募がありましたが、ことしもあるのでしょうか。あるとしたら、どこの国からどんな人が応募しているのか等教えてください。  それから、昨年よりも小学校はふえているんですね。どんな取り組みでふえているのか教えてください。  それから、一次選考が11月中旬から12月中旬ということですが、もし一次選考が終わっていたら、各部門の残った人数と今回の特徴がもしありましたら教えてください。  あと資料3の生涯学習センターのふれあいホールの天井ネット設置工事についてですが、フェイルセーフネット工法の内容と実績等を教えてください。先ほど説明いただいたので、天井ボードの落下の原因はわかりました。  あとかなりの築年数もたっていると思うので、今後の生涯学習センターの改修計画など、もしありましたら教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  市民マラソン大会の参加人数の推移についてですが、平成28年度で1,737人、平成29年度1,739人、平成30年度1,547人であることから比較しますと、参加者が少なかったと言えます。理由につきましては、スポーツ少年団の剣道及び柔道の大会が重なっていたことが一つの要因と伺っております。  次に、市民マラソン大会の参加募集につきましては、平成30年9月3日月曜日から10月5日金曜日まで、インターネット、ゆうちょ銀行及び社会教育課窓口で募集いたしました。  次に、市民マラソン大会の運営スタッフにつきましては、約200人で、一般社団法人八幡市体育協会を中心としたボランティアの皆様にご協力をいただいております。また、京都八幡高等学校には、例年どおりお願いし、21人のボランティアにご協力いただきました。そのほか、市民に対し、広報やわたで募集をいたしましたが、残念ながらご協力いただける方はおられませんでした。  続きまして、第二回徒然草エッセイ大賞の応募数減の原因についてですが、平成29年度の第一回は市制40周年ということもあり、マスコミに取り上げられることも多くあったため、目に触れる機会がございました。また、委託業者によると、前回のテーマ出会いに比べ、今回の旅立ちが複雑であった可能性があるとのことでした。  次に、海外からの応募につきましては、オーストラリア、フランス、ドイツ、マレーシア、オランダ、タイ、アメリカ、台湾から応募がございました。  次に、小・中学校の取り組みにつきましては、平成29年度の第一回同様、夏休みの自由課題や授業での取り組みとして応募していただいております。  次に、一次選考に残った人数につきましては、一般の部110人、中学生の部50人、小学生の部75人でありました。なお、特徴につきましては、現在選考中であることから把握してはおりません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  八十島生涯学習センター館長補佐。 ◎八十島豊成 生涯学習センター館長補佐  生涯学習センターふれあいホールの天井ネット設置工事で採用したフェイルセーフネット工法の内容と実績についてお答えいたします。フェイルセーフネット工法とは、既存天井はそのままに、はりや壁につり金具を設置してワイヤーを固定し、落下防止ネットを設置する工事でございます。フェイルセーフネット工法の施工実績でございますが、市民センター、市民ホール、市民会館、音楽ホールなど、全国で156の工事を行っております。  ふれあいホールの全面改修についてでございますが、八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕等を進め、使用年数の延長を図っています。したがいまして、現時点では大規模改修計画はございませんので、修繕等で対応したいと考えております。 ○小北幸博 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。一番少なかった理由というのは、ほかの大会が重なっていたということでわかりました。  200人のスタッフでかかわられているということで、非常に大変なことなので、ありがたいと思います。これはありません。  徒然草エッセイ大賞は、減ったのは、前回は市制40周年ということと、今回はテーマが複雑だということですけども、それはいいです。  それから、海外からの応募ですけども、昨年も海外からもあって、非常に話題があったんですけども、今回もかなりの国からの応募がありますが、昨年に比べたら、海外からの応募というのは、数にしたらどうでしょうか教えてください。この中で、海外にいる日本人以外の方が応募されているということがありましたら、教えてください。  それから、選考中なので特徴はわからない。一次選考に残ったのはわかりました。  ふれあいホールの天井の方で、フェイルセーフネット工法では、既存の天井はそのまま残したままなわけです。落下した部分は1枚ありますけども、その後点検されてネットをやられていると思うんですが、経年劣化していると思いますので、この後こういうことがあった場合、ネットの上に落下ということになるかと思いますが、そのあたりは点検を今後どんなふうにやるのか教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  第二回徒然草エッセイ大賞の海外からの応募につきましては、今年度は9件、全て日本人の方と伺っております。前回の第一回の徒然草エッセイ大賞は、海外からは20件応募がありまして、外国人10人、海外在住日本人10人でした。  以上です。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  生涯学習センターふれあいホールの天井の工事の関係でございます。まず、今回落ちた部分につきましては、当然原状復帰ということで、接着する中で、再度ねじでとめております。その際に、ほかの部分についても、天井の部分を点検していただいております。今後につきましては、日ごろから使っております音響の業者、私ども市の職員、それから照明器具の年間の定期点検がございます。高さが6〜7メートル以上高くございますので、その際にしっかり見ていただく中で、対応していきたいと考えておるところです。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  田島委員。 ◆田島祥充 委員  私の方から、市民マラソン大会について3点お伺いしたいと思います。  ことしの参加が1,547人ということで、大変多くの人が市民スポーツ公園に集まられているんですけれども、当日のマラソン大会に参加の受け付けをする時間というのは、恐らく決まっていると思うんですけれども、受付時間を過ぎて受付に来られた方に対して、そのまま受け付けて、参加されたということがあったのか、なかったのか、そのことについて1点聞かせていただきます。  それで、2点目が、当日ですけれども、救急の出動等、何か事故があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。  3点目に、当日ですけれども、体育館というか、市民スポーツ公園の施設等は全て貸し切られていると思うんですけれども、市民マラソン大会をしているということを知らない方ももちろんいらっしゃると思いますし、そういう方々が来られたりすることが多分あると思うんです。そういった場合に、市民スポーツ公園の来所される方というか、そういう皆さんに対してどういう告知をされているのかお聞かせいただきたいと思います。3点、お願いします。 ○小北幸博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  市民マラソン大会当日の受付状況についてですが、受付時間終了後に、数名の方が来られ、大会に参加されたと伺っております。  次に、当日の救急出動及び事故についてですが、40歳前後の男性が、完走後に脱水症状と思われる症状があり、救急搬送されました。そのほか、救護車で3人の方をゴール地点まで搬送いたしましたが、いずれも軽症でございました。  次に、マラソン大会参加者以外への市民体育館利用に係る周知についてですが、公益財団法人八幡市公園施設事業団のホームページに掲載、そして市民体育館駐車場入り口において事前に掲示し、周知を図りました。 ○小北幸博 委員長  田島委員。 ◆田島祥充 委員  ありがとうございます。当日ですけれども、おくれて参加される方というのは、恐らく車で来ている方も結構いらっしゃると思うんですけれども、既に15種目ある中でスタートがされている中で、ランナーの人が走っている間に車が入っていくというのは非常に危険だと思いますし、数名の方が受付時間を過ぎて参加されたということですけれども、その辺の時間の徹底はしっかりしていった方が、安全確保の上ではいいのかと思います。来年度以降続けて開催されていくと思いますし、そこに関しては受付時間の徹底ということを考えられた方がいいのかと思いますので、要望しておきます。  あと救急搬送も4件あったということで、それなりの体制を整えてされていると思いますし、今後も引き続きやっていただけたらと思います。  あと市民スポーツ公園の3点目ですけれども、なかなか全ての皆さんに告知というのは難しいと思うんですけれども、質問ですけれども、何時からはその施設は使えますとかという細かいことも告知されているのかだけお聞かせいただきたいんですけれども、1点だけ。 ○小北幸博 委員長  西島社会教育課長。 ◎西島昭彦 社会教育課長  周知につきましては、今後、実行委員会と協議し、八幡市ホームページ、広報やわたに掲載するなど検討したいと考えております。 ○小北幸博 委員長  田島委員。 ◆田島祥充 委員  そこに時間をきちっと入れる中で、周知していっていただきたいと思いますので、要望しておきます。  以上で終わります。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  最初に、資料2です。第二回徒然草エッセイ大賞応募状況につきまして、先ほど同僚委員からも質問があったかと思うんですけど、ちょっと聞き漏らしたので、かぶっていたら申しわけございません。今回、八幡市内の中学生、小学生の応募が、昨年よりはふえてはおります。教育部として、何かアクションというか取り組みをされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  同じく資料2の2つ目です。第一回のテーマが出会い、第二回は旅立ちと、私はすばらしいテーマと思ってはいます。第一回でもお尋ねしましたけれども、第三回のテーマが決まっておりましたら、お答えいただきたいと思います。  続きまして、資料3です。生涯学習センターふれあいホール天井ネット設置工事について、通告いたしておりました件につきましては、先ほど写真を頂戴いたしましたので、特にネットを張ることによっての照度が下がる等の照明のふぐあいはないようでございます。  今回、615万円の予算ということで、工事が済んでおるわけですけど、これについてはどのような予算を使われたのか教えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○小北幸博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  第二回徒然草エッセイ大賞応募状況に係る市内小・中学生の応募がふえた原因につきましては、市内小・中学校に夏休みの自由課題や授業での取り組みとして応募していただくよう依頼したことによるものと考えております。  次に、徒然草エッセイ大賞の第三回のテーマについてですが、教育部としては事業継続をしたいと考えておりますが、現状、テーマは決まっておりません。 ○小北幸博 委員長  八十島生涯学習センター館長補佐。 ◎八十島豊成 生涯学習センター館長補佐  補正予算後に起こったことから、予備費を活用いたしました。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。最初、夏休みの宿題と兼ねてとお答えいただきました。生徒たちは、夏休みの自由課題と今回の徒然草エッセイ大賞はかぶって応募されたということでよかったでしょうか。1点、聞かせていただきたいと思います。  それと、テーマが3回目は決まっていないということです。昨年のテーマのご提案をさせていただきましたけども、また改めてテーマのご提案を。これは、市長がお墨つきの事業の一つでございまして、市長はいつもおっしゃっている一歩前へと、今回の第一回、第二回、ホップ・ステップ・ジャンプと思います。一歩前へというのはどうでしょうか。もう一つ、来年度は5月に年号が変わりますので、何かを変えようというか、変化というか、そういう形のものはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  福田学校教育課主幹。 ◎福田昌弘 学校教育課主幹  徒然草エッセイ大賞の小・中学校へのアクションについてでございますけれども、学校によって違いはございますが、昨年度第一回が終わり、第二回目ということで、学校の方も夏休みの自由課題にする学校もあれば、授業の中で全員が出そうと取り組みをしていただいたので、ふえたものと考えております。取り組み方は違いますが、それぞれの学校が出していただく、意識していただくということについては、大変ありがたく思っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  西島社会教育課長。 ◎西島昭彦 社会教育課長  第三回の徒然草エッセイ大賞の事業が継続いたしましたら、委員おっしゃるとおり、参考にさせていただきたいと思っております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  私の方からは、資料3の生涯学習センターふれあいホール天井ネット設置工事について、何点かお聞かせいただきたいと思います。  先ほどから質疑がありましたので、その辺を踏まえてしたいと思うんですが、まず落下した日時が10月17日の夕刻という最初の報告がありました。それは、業者の方が落ちているのを見て、センターの職員がそれを確認してということだと思うんですが、このホールはその後使用できないという判断に至ったと思うんですけども、まずセンターの方から本庁への連絡とか、そこから使用できないと判断するまでの間の時系列でもう少し教えてください。  それと、ホールは、借りている団体とかもあったと思うんですけども、そういうところにはいつ連絡をされたのか。ホールが使用できなくなった団体はどのくらいの数になるのかということと、また、かわりの施設も含めて、代替措置はどのようにされたのか教えてください。  それから、原因は地震とか台風とかという災害にもあるんですけど、経年劣化によるものということだったんですが、男山ホールとして開館してから30年がたって、かなりの年数がたっているので、それまでの点検、日常点検は大事だと思うんですが、落下するまでの間に、日常点検はどんなふうに行っておられたのか教えてください。  この工事ですが、私も落下物もすぐ翌日、見に行きました。それから、工事された後も、たまたま12月15日にホールを借りることになっていたので、そのとき、終わってから、階段の一番上まで行って、実際に見てきたんですけども、ネットは天井の既存のところにつり金具を設置して、そこを土台にして張っていると思うんですけど、これを見ていたら、照明器具はそのままかと思うんですが、この工事で天井については安全性は確保されているのかどうか教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  まず、時系列です。天井部材の落下した以降、使用を中止するまでの関係についてご説明いたします。まず、私ども、音響業者から聞きましたのは10月17日水曜日でございます。10月13日、それから14日の土日に関しましては、ホールの使用がございまして、そのときには落下しておりません。ですから、恐らく15日の休館日であります月曜日もしくは16日、この日については貸し出しはしていなくて、ピアノの調律をしておりました。だから、その2日間のうちのどちらかかと、私どもとしては判断というか、推察しているところでございます。17日にそれが判明した後に、私の方から教育部長に連絡をとりまして、部長の方から教育長、それから市二役、市長、副市長と協議をその日のうちにいたしまして、使用中止を決定したところでございます。また、その際に、工事の関係についても、やわた市民文化事業団等も同じようなホールがございますから、そういうところに調査というか、いろいろ指導を受けに行ったところでございます。  ホールを借り入れしていた団体につきましては、その日のうちに、予約されている団体に電話連絡をいたしたところでございます。使用ができなかった団体の数でございますけども、またその代替措置でございますが、団体としては7団体、そのうちの1団体については回数がございまして、4回ございました。計10回貸し出しをしております。それプラス、市の主催講座が2件ございました。その代替措置でございますが、八幡市文化センター等で実施されたのが3件あります。それから、日程変更されたものが3件、中止した催しが3件でございます。文化センターの3件については、回数のところがございますので、計5回の回数でございます。  日常の点検の関係ですけども、通常、電気設備とかエレベーターとか地下シャッター、消防設備等は、法令に基づき、業者委託による点検は行っているところでございます。それ以外の日常の点検については、センター職員が基本的に実施しております。地震とか台風があった直後については、センター職員が館内を見回る中で、目視による点検を行っております。特に、先ほども申しましたけども、ふれあいホールの天井というのは非常に高くございますので、基本的には目視による点検が主になるかと思っていますし、照明器具の点検とか球の交換等があれば、その際にも見ていただくと考えているところです。  安全性に関しては、このネット自体は特殊な、防球ネットとはまた違いまして、1平方メートル当たり約20キログラムまで耐えられるネットを使用しておりまして、市民の皆さんへの安全性は確保できていると考えているところです。  以上です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  今の答弁をお聞きしていたら、10月17日の落下物を確認したその日のうちに、市長、副市長まで連絡が行って、協議されたということでよかったですか。実は、私の地域の町内会が、10月21日日曜日に、初めて敬老のつどいを自分のところの地域の公会堂ではなくて、人数がふえてきたのでホールでやろうということで決めていたんです。こういう事態になった連絡は、翌日18日の午後2時ごろに会長のところに連絡が行ったと。そのときは、事情を説明されたみたいですけども、会長も仕事をされているので、突然言われても困るし、敬老のつどいは市の委託行事です。ではどうすればいいのか、案を持って説明してくれということで返したと。同時に、健康部の方からも、男山金振は議員も2人おりますし、どちらも役員をさせてもらっているので、私たちのところにも携帯がずっとかかっていたんですけど、すぐとれなくて、私も知ったのは午後になってから、もう夕方ぐらいで、要は私たち町内会、借りている団体として非常に困って、18日夜7時に緊急招集がかかりまして、集まって、ではどうしようかという相談をしたんです。  そのときに出たのが、もっと早く連絡を、翌日の2時ではなくて、もっと早く、わかっている段階で連絡がなかったら困るではないかということを強く意見が出ていました。そういうことで、今回質問させてもらったんですけども、今の答弁とちょっとそごがあるんですけれども、落ちてきた場所が一番上です。客席のところの真上なので、次も落ちてきたらまずいので中止を決めたというのを、次の日に決断されたと、私は認識していたんですけど、違うんですか。  真っ先に連絡して、どうするかというのを市として判断しないといけないときはあると思うんです。たまたま今回、男山金振町内会だったんですけど、本当に日がない中で、場所を変えてやるとなったら、そこの施設がどんな施設なのか、離れているところばかりを提案されたので、どうやって送迎するのかと、本当に一からやらないといけない。もうやめようかという話までなったんですけど、結果的には自分ところの公会堂で、狭かったですけど、やりましたけれども、そういう事態になっていました。  もう少し緊張感を持って、連絡とか対応してもらわないと、原因としては災害とか経年劣化によるものですけども、市民は安全に使えないと思いますので、その辺、最初聞いていたのと違うので、そこら辺はもうちょっと整理してもらえないでしょうか。私たちの認識が間違っているのか、次の日でしたよ、健康部からも決断されたと聞いているのは。
     あと日常点検は、天井が高いのでというのはわかり切ったことなので、地震とかが起こった後、足場を組むとかになるかもしれないけど、これまでも南ケ丘の公衆浴場でも天井が落下したりとか、いろいろ起こっているんですから、ああいう地震の後、そういうホールは本当にきちんと安全確認しないといけなかったのではないのかと考えます。  大規模改修は、今のところ、計画はないということですけど、点検だけでもきちんと、天井は今回点検されたことになると思うんですが、以前にも駐車場の外壁のタイルが落ちたりとかして、使えなかった時期もありましたし、それ以外にどこかふぐあいがないのか、もう少しきちんと点検だけでもしないといけないと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。大規模改修は、今後、いつごろされる予定なのか、その辺のお考えをもう少し教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  先ほどの答弁がちょっと誤っていましたので、訂正したいと思います。正式には、10月17日、発見したのが夕刻でございました。その関係で、連絡よりも前に、まず音響業者に見ていただいて、その対応を協議させてもらったわけです。これは亀田委員がおっしゃるように、翌日の朝に協議させていただいて、連絡させてもらったという形になります。ですから、先ほど17日と申しましたが、正式には18日の誤りでございました。申しわけございませんでした。  それから、点検の関係でございますけども、非常に高い天井でございまして、それをはしごではなかなか見ることができません。基本的に、現場の方でローリングタワーという、これも非常にお金がかかるもので、それを設置して、1個ずつ点検するという形になると、相当な予算が要る形になります。そういう中で、できるだけ照明器具の点検とかで、点検業者に一緒に見ていただくという流れの中で進めていきたいと思っていますし、台風等の災害の後とか、特に注視して職員が見るような形、また音響、舞台の業者に見ていただくという形をとりたいと思っております。  それから、最後にいただきました大規模改修でございますけども、当然、大規模改修となりますと、多額な予算が必要になってきます。基本的にコンクリートの建物についても、50年が減価償却と言われておるところでございます。現在、築27年になっておりますので、施設の建物を十分把握しながら、その内容を判断して、大規模まで改修するかどうかというのを、今後検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  佐野教育部長。 ◎佐野正樹 教育部長  先ほどの答弁で誤りがあったことを、まずおわびしたいと思います。実は、館長が申し上げましたけれども、17日の午後に落ちているものを発見したんですけども、その際は、何とか対応できないかということで、いろいろな業者とかに館の方で対応していただきました。18日ですけれども、私、実は当日府庁の方に出張しておりまして、8時半過ぎに連絡はいただいているんですけども、たしか松花堂の関係の京都府への要望だったと思うんですけども、それに伺っておりまして、帰ってきたのが昼過ぎだったと記憶しています。それで、市長、副市長に協議させていただいて、1カ所でも落ちたのだったら、それは使用中止にするようにということで指示をいただいて、そういう対応をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  今の説明で、ようやく私たちに連絡が来ているのとつじつまは合いました。部長がたまたま出張されていてということですけど、どういう方が借りているか、いつ借りているかということもありますけど、本当に直近の土曜日に使用している団体があって、その後も続けて使用ということになっていると思うので、そういう連絡とかというのは、本当に緊張感を持ってスピーディーに動いて考えていかないと、災害とかのときにも、そういうことは求められると思いますので、今後、連絡体制とかというのはきちんとお願いしたいと思います。  大規模改修のところは、大体今の答弁でわかりましたけれども、生涯学習センターというのは生涯学習の拠点で、市内の公民館、コミュニティセンターを管轄する一番大事な施設になっています。そこが、市民の方にご不便をかけるようではいけないと思いますので、その辺はきちんと点検していただきながら、長く使いながら、改修計画をぜひ立てていただきたいと要望して終わります。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  1点だけお聞かせください。夏の地震と台風災害で、いまだに住宅等の被害が復旧されない状態が続いていて、もう年を越すというところがたくさんあって、それの原因は業者がいないということです。学校施設も幾つか地震、台風による被害がありましたが、有都小学校の体育館などは、夏休みの間に柱の上部とはりの接合部分は改修したということです。業者がいない中で、ほかの部分で被害を受けたところはもう完全に直っているのかどうかということを、1点だけお聞かせください。 ○小北幸博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  大阪府北部地震から台風21号等による教育関係施設の復旧工事につきましては、八幡小学校の給食室の屋根の改修工事を除き、おおむね完了いたしております。八幡小学校の給食室の屋根は、被災後速やかに改修工事を発注いたしましたが、地震以降、屋根の業者が不足しており、順番待ちの状況でございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  何点かあるんですけど、理解できれば再質問とか省略していきたいと思います。  まず初めに、学校教職員の中では、いろいろな雇用条件、待遇の人がいると思うんですけれども、そしていろいろな勤務形態の人がいると思いますが、まずその中で、社会保険に入れない教職員がおられるんですけれども、どういう方がおられるのか。また、社会保険に入れない理由と、入るための条件というのはどういうことなのか教えてください。  それから、これは教育委員会の管轄なのでと総務常任委員の人から言われたんですけど、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の今後の活用についてお聞きしたいんですが、現在の使用状況を教えてください。  それから、この二つは避難場所からも外されていますけれども、今後どのように施設管理を行っていくのか教えてください。  それから、学校体育館のエアコン設置ですが、一般質問の中で答弁がありました。2020年度までに事業債を活用して、避難場所でもある学校体育館にエアコン設置を検討するという答弁だったと思うんですが、1校大体5,000万円として、避難場所は10校あるので、5億円の規模になるんですけれども、それを2年間でどのように具体化しようとされているのか、大体のお考えでも結構ですし、教えてください。  それから、生活保護の基準がこの10月から引き下げられましたが、引き下げによる教育委員会ですので、就学援助への影響はどうなっているのか教えてください。  それと、公民館ですけども、今年度平成30年度の公民館とコミュニティセンターごとの職員配置人数と、それに係る人件費、修繕費、備品購入費を教えてください。  それから、学校図書の充足率が午前中の請願の審議の中でいろいろ出て、ちょっとわからないところがあるので、追加して聞かせてほしいんですが、平成28年度の数字で言えば、小学校も中学校も充足率は50%ですけども、市が先ほど答弁でおっしゃった小学校1校と中学校1校が充足していないという答弁だったと思うんですが、それを判断するときに、学校図書館の本の冊数だけでやっているのか。それとも、学級文庫、それぞれのクラスにある本も入れてやっているのか。そこがよくわからなくなったので、その辺を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  山本学校教育課指導係長。 ◎山本貴秀 学校教育課指導係長  社会保険に入れない教職員についてでございますが、基本的には臨時職員、非常勤職員が当てはまります。例えば市での雇用であれば、学習支援員、特別支援教育支援員、コーディネーター系の非常勤講師、スクールソーシャルワーカーでございます。府での雇用であれば、学習支援員、理科支援員、心の居場所サポーター、初任者研修後補充等でございます。また、低学年指導補助の教員の週27時間勤務の方は、任用期間のみ社会保険に加入できます。  社会保険に加入する条件としましては、委嘱期間が2カ月を超え1年以内で、かつ1週間の勤務時間が府であれば27時間以上、市であれば30時間以上の場合、または1年以上の雇用を見込み、週20時間以上の勤務で、報酬月額が8万8,000円以上であり、先ほど述べた職の方たちは、この条件には当てはまらないため、社会保険には加入できていないものでございます。 ○小北幸博 委員長  内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生 社会教育課文化体育振興係長  旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校の現在の使用状況につきましては、八幡市内における社会体育の普及及び振興を目的に活用しているところでございます。使用内容につきましては、まず旧八幡第四小学校ですが、グラウンドでグラウンドゴルフ、少年野球、次に旧八幡第五小学校のグラウンドでグラウンドゴルフ、ソフトテニス、体育館では卓球、バレー、バドミントン、バトントワリングとなっております。 ○小北幸博 委員長  西川教育部次長。 ◎西川茂男 教育部次長  旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校を、今後どうしようとしているのかにつきましては、現在暫定的な活用をしており、今後の活用については未定でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  加藤教育総務課主幹。 ◎加藤正人 教育総務課主幹  体育館へのエアコンの設置についてでございますが、設置する学校や時期も含め、今後検討してまいります。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  生活保護の見直しに伴う就学援助制度への影響についてでございますが、本市における就学援助の認定基準につきましては、国の制度であります特別支援就学奨励費の需要額測定に用いる法基準に基づき算出しており、本制度は生活保護基準の見直しの影響を受けないよう、生活保護基準が見直される以前の平成24年12月末日現在の基準を適用しています。このことから、今回の生活保護基準の見直しに伴う本市就学援助制度への影響はございません。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  今年度の公民館、コミュニティセンターごとの職員配置人数とそれに係る人件費、修繕費、備品購入費についてお答えいたします。まず、配置人数でございますが、公民館、コミュニティセンター6館、各館とも嘱託職員を3人ずつ配置しております。人件費につきましては、男山公民館が481万7,000円、橋本公民館が707万2,000円、志水公民館が499万3,000円、山柴公民館が450万5,000円、川口コミュニティセンターが456万5,000円、美濃山コミュニティセンターが569万2,000円の合計3,164万4,000円計上しております。修繕費につきましては、空調、照明、ガラス、建具、水道、ガス管等の施設修理分として117万4,000円、印刷機、コピー機等の備品修繕費として18万円の合計135万4,000円分を6館の共通経費として計上しております。備品購入費につきましては、男山公民館で8万円、橋本公民館で30万円、志水公民館で10万円、山柴公民館で3万2,000円、川口コミュニティセンターで31万円、美濃山コミュニティセンターでは今年度計上されておらず、合計で82万2,000円計上しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  学校図書館の冊数の充足率についてのご質問にお答えいたします。学校図書館システムに登録されている冊数、簡単に言いますと学校の図書館は全てバーコードで管理しておりますので、バーコードの張っている図書の各学校の冊数を充足数としてとっているところでございます。ただ、置く場所については、当然必ず図書室にあるわけではなくて、まとめて学級に置いている場合もございますし、ただ学校として管理している、学校図書館として管理している本全てという形でございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございました。最初の社会保険に入れない教職員についてお聞きしたんですけど、本当にいろいろな勤務内容の職員が、今の学校現場を支えていただいていて、正規の方とかをサポートするという役割で配置されていると思うんですけど、最近は本当に教師のなり手が少なくなって、こういう職種の方に来てもらうだけでも、探すのが大変だと学校からも聞いています。ましてや、待遇が社会保険にも入れない待遇では、ますます教師を目指そうという人も少なくなる、減るだろうし、退職した先生方に無理を言って来てもらっているケースもたくさん見受けられます。  府採用の方ですけど、学習支援員で小学校で働いている先生から聞いたんですけど、4月から勤務して、夏休みになったら社会保険が切れるんです。国民健康保険に入ってくださいとなって、その手続きをしている間に、また授業が始まるではないですか。そういうことを、また次、冬休み、春休みと繰り返して、何年も仕事をしてもらっているんですけど、それは本当におかしいと思うんです。  幾ら子どもがいる期間だけの勤務ですという名目であっても、先生たちそれぞれの生活があって、暮らしがあるわけですから、しっかりと社会保障の部分だけでも適用できるような配置に、年間契約すればいけるのか。条件は幾つかあると思いますけど、そこはぜひ市としても府といろいろ実態を共有してもらって、今後の課題に上げていかないと、探すのは大変ではないかと思いますので、これについては意見だけひとつ言っておきます。  それと、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校のところですけど、旧八幡第四小学校は体育館がもう使えない、グラウンドだけ。旧八幡第五小学校はグラウンドと体育館ということで、社会体育で主に使っておられるんですけども、暫定的に活用して、今後の状況は未定ということで、地域の人たちにしたら、避難場所からも外れてしまって、地域の核となるものがなくなって、寂しい思いをされています。ここはいろいろな総合的な視野で見ないといけないと思うんですが、市としてもぜひ考えを整理していただいて、どうすれば市民の財産である施設を活用できるのか。その辺はしっかりと考えていってほしいと思います。未定ということなので、これ以上聞いても答弁もないですので、いいです。  それから、体育館のエアコン設置も、時期も含めて今後検討ということで、一応わかりました。  質問としては、就学援助のところですが、これも随分前からこういう状況になっていて、影響を受けないようにされているんですけども、時限的なものではなくて、今後、生活保護の基準が変わってもずっとそのまま影響を受けずにいくものなのか。いつもここはわからなくなるので、一旦決めたら、それでずっといけますということなのかどうか、そこの仕組みだけ教えてください。  公民館のところは、人件費で橋本公民館が700万円を超していて、あとが400万円とか500万円で、少し差があるように思うんですけど、人数は3人ずつで変わらないのに、この差があるのは、理由を教えてください。  それと、備品購入も美濃山コミュニティセンターがなくて、あとが3万円から8万円、10万円、30万円ということでわかりましたが、予算というのはどのように決まるのか。市としてこれだけ概算で公民館、コミュニティセンター全体の予算を決めていて、そこにおさまるように、上がってきた要望を精査しているのか。必要なものはやっぱり要ると思うんです。例えばこの間12月9日日曜日に、男山公民館の2階の大会議室を借りました。総会的な中身だったので、机がかなり使うということで、全部机を出そうとしたんですけど、4台、5台ぐらいは壊れていて、使えませんでした。シルバー人材センターの職員が、1階の会議室から持って上がってきてくれたんですけども、そういうものだとか、それからスリッパを脱いだり履いたりするのが困難で、靴のまま入るように変更できないのかという意見も出ていますし、その辺、どんなふうに集約して、予算に反映しているのか、そのあたりだけ教えてください。  それと、学校図書のところは、バーコードのついているものということでいったら、例えば家から持ってきたものとか寄贈されたものは入っていなくて、平成28年度の50%であっているんですか。急激に、平成29年度、平成30年度で充足率を満たしているのか。その数字がよくわからないのでお聞きしたんですけど、それ以上もしわからなかったら、また後ででも教えてもらいますのでいいです。  以上です。 ○小北幸博 委員長  山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜 学校教育課教育係長  就学援助に関するご質問にお答えいたします。まず、平成30年6月19日付で厚生労働省の方から、生活保護基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてということで文書が出されており、この内容によりますと、生活保護基準が見直されることに伴って見直されはするんですけど、ほかの制度に影響が生じないよう各生活保護に準じた制度については配慮しなさいと通知が出されており、この通知に基づいて、文部科学省においても特別支援就学奨励費につきましては、平成24年12月末現在の基準をそのまま据え置いて使うということで、その通知も出されております。そのことから、本市では、就学援助は特別支援就学奨励費の基準を用いておりますことから、本市におきましても影響はございません。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  橋本公民館の人件費が、ほかの館と比べて突出しているというご意見でございます。今、報告いたしましたのは、平成30年度当初予算の金額でございまして、当初の月額の嘱託員から、実際には日額嘱託員の雇用に変わったため、この金額から変わるところでございます。特に月額嘱託員2人を、地域窓口等の関係がございますので、入れていこうという考え方があったんですが、実際には日額に変わっておる形になっております。  それから、公民館の予算につきましてでございます。予算につきましては、月1回、公民館の職員と私ども生涯学習センターの職員が定例会議等を行っておりまして、各館からの必要備品等の要望を集約し、予算に反映しております。先ほどのお話がございました机の修繕等については、公民館とコミュニティセンターは6館ございます。修繕については、順次机等は修繕しているところでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  委員ご指摘の数字につきましては、手元の方にございませんので、また後日させていただければと思います。ただ、今、私どもの方で思っているのは、先ほどの平成29年度の数字については、それぞれの学校の充足率の平均については、間違いなく数字で間違っておりませんので、また調べさせていただきたいと思います。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  公民館の職員と備品のところだけ、もう一回お聞きします。  これは予算ベースですね。月額を日額嘱託員に変わったために、この差が出ているという答弁に聞こえたんですけど、それは橋本公民館だけですか。月額と日額で、どっちが人件費に影響するのか。今の答弁だけだと、ちょっとわかりづらかったので、もう少し説明してほしいのと、あと修繕とか備品購入は月1回の定例会議でとおっしゃいましたけど、ぜひ公民館で嘱託の職員がおられて、常にサークルや団体が使われていて、接触というか話をしたり、意見を聞いたりということもあると思うんですけど、利用されている市民の方からの声を、職員がきちんと聞かないと、幾ら月1回の定例会議で集まっても、本当に末端のところの声が反映されなかったら変わらないと思うので、ぜひ月1回の定例会議の前には、サークルとか団体に利用されていて不便がないかとか、壊れているところはないかとか意見を聞いてもらえる場をぜひつくってほしいと思うんです。それについてぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。  以上です。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  少しわかりにくい答弁で申しわけございません。橋本公民館の職員については、当初予算ベースですが、月額の嘱託員2人と日額の嘱託員1人、当然月額の嘱託員ですから、給料の方が高くなっております。ほかの館ですけども、月額の嘱託員と日額の嘱託員2人というのが基準になっております。その中で、今年度は対応ができなかったということで、予算自体は橋本公民館の方に突出してしまったという感じかと思っております。  それから、常日ごろ、公民館の職員とは定例会議を行っておりますし、その中で、いろいろなサークルとか使っておられる人の声については、日ごろからいろいろな意見、周辺地域の方の意見を聞くように言っているところでございますし、今後行われます定例会議の中ででも、再度公民館の職員に対して言っていこうかと考えております。 ○小北幸博 委員長  神村参事、多分、亀田委員の聞きたいのは、何で橋本公民館だけ突出して金額が高いんだと。その理由をもう少しわかりやすく、もう一回。神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  再度答弁させてもらいます。基本的には月額嘱託職員プラス1人、1人増分が余分に予算がついていたために、橋本公民館だけ多くついたということでございます。失礼しました。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  各館3人ずつおられるんですね。最初の答弁はそうだったですね。全部の館にそれぞれ3人ずつで、橋本公民館は月額が2人と日額が1人。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  平成30年度の当初予算上では、橋本公民館については、月額の嘱託員が2人とプラス日額の嘱託員が1人という予算割りになっております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  横山委員。 ◆横山博 委員  それでは、課題提起のスタンスに立って、2020年度の教育改革についての質問です。  前置きにちょっと時間をいただいて、簡潔に言いますけれども、少子・高齢化社会の中で、日本の人口がどんどん減っていくという大きな中に、私心が入りますけども、世界の人口大国中国、インド、アメリカ、ロシア、代表はそういうところだと思うんですけども、日本が大きく残るには、これからどうしたらいいのかという素朴な疑問に立ってお聞きしたいと思うんです。  やっぱり国家の最大の主権は人材だという確たる思いを持っているんですけども、そういうことを背景にして、今2020年度教育改革というのが、政府から提起されているという認識をしております。その上に立って、2020年度から義務教育の側面と、それから社会教育といいますか、生涯学習の側面から当てて、質問したいと思うんですけども、教育改革の骨子については、特に義務教育においては2020年度からプログラミング教育の必修化だとか、あるいは英語の教科化とかが、特に関連強い事項だと思うんです。ごく近くにやってくるプログラミング教育だとか、あるいは英語教育について、それなりの事前準備だとか、市の体制強化だとか、いろいろなものがこれから求められてくると思うんです。そういうことの観点に立った場合は、今、現時点では、市の教育委員会としてどのようなことをお考えなのかというのが、まず一つの質問であります。  あわせて、義務教育の児童・生徒を持つ家庭において、家庭教育の場において、親のかかわりといいますか、望ましい家庭の親としての基本的な思想だとか、あるいは保護者に向けてどのような啓蒙といったら言葉が適切かどうかわかりませんけども、市の教育委員会としてはどういうことをすべきなのか、されたらいいのか、その辺を大筋で結構ですから、まずお聞かせいただきたいと思います。  今の小学四年生は、22世紀を迎える確率というのは35%あると。今10歳ですから、あと80年たったら、3人に1人は22世紀を迎えるような人口になるということが予測されておるんですけども、日本の国が大きく世界に入り口としていくには、そういったことが非常に大事になるといって、私は共感しているんですけども、そんな視点に立って、まず教えていただきたいと思います。  今度、生涯学習からの側面ですけども、今の60歳以上の世代でいくと、スマホの利用者というのは大体約50%らしいんですけども、当然、年代が若くなれば、その利用度、活用度というのは高くなるんですけども、生涯学習、これから90年生きるなどというのは大概の時代になったときに、今の50歳代から60歳までといったら、まだまだ半分以上生き延びることになるんですけども、そうすると、例えばICT教育であるとか、SNSの世界だとか、具体的に言ったらスマホの正しい使い方とかが、いろいろとこういうことが一つの常識としてというんですか、それぐらい求められてくるのではないかと思うんです。生涯学習の分野において、今、市はどのようなことをお考えになっているのか。さらに、直接これは市というよりも、自治体がどれだけ関与するべきかどうかという議論はあると思うんですけども、50代、60歳というのはまだまだ働ける世代だと考えたときに、リカレント教育、いわゆる学び直しの教育ですけども、そういったことに関して、市はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。その2点についてお聞かせいただきたいと思います。  以上2点です。 ○小北幸博 委員長  田中学校教育課主幹。 ◎田中庄平 学校教育課主幹  プログラミング教育につきましては、プログラミング的思考を育む指導方法が重視されております。このことから、児童の発達段階や教科内容の系統性を踏まえつつ、プログラミング的思考を取り入れた学習活動を、全ての学習活動を通じて進めていきたいと考えております。  平成32年度から実施されます小学校英語教育に対する方向性としましては、小学校中学年から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を通じて、外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年から発達段階に応じて段階的に文字を読むこと及び書くことを加えて教科学習を行い、スムーズに中学校への英語に接続させることが大切であると考えております。  続きまして、家庭教育での親のかかわりについてでございますが、望ましい姿勢につきましては、子どもたちの発達段階によって、そのかかわり方に違いはございます。しかし、子どもたちの未来を切り開く力を育成していくという点で、子どもの教育について第一義的に責任を有する家庭の役割は大切であると考えておりまして、さまざまな機会を通じて情報提供してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  神村教育部参事。 ◎神村僚二 教育部参事  人生100年時代の中で、あと残る50年とかという部分で、生涯学習とのかかわりで、先ほどICTのお話が出ました。現時点におきましても、例えば公民館の講座の中ででも、スマートフォンの使い方とか、高齢者の方にもわかりやすい講座などを設けているところでございます。引き続き新しい分野に関しても、講座を考えていきたいと思っています。  それから、リカレント教育、俗に学び直し教育についてのかかわりでございますけども、リカレント教育というのは、スウェーデンの経済学者が1970年ぐらいに提唱された概念でございまして、義務教育または基礎教育の終了後に、生涯にわたって、教育とほかの労働や余暇などの諸活動を交互に行う教育システムでございます。急速に変化する社会に適応していくためには、教育は人生の初期だけで終わりでなく、生涯にわたり続けていくことが重要であり、必要に応じて個人が就労と交互に行うことが望ましいとされております。生涯学習センターは、さまざまな事業を通しまして、市民の皆さんに学びを提供する場所でございます。我が国では広義的に捉えていますリカレント教育、学び直しにもつながっているのではないかと考えております。さまざまな学びを提供することで、豊かな人間性と人と人とのきずなを育み、市民の皆さんに自分自身の居場所を見つけていただけるような教育活動の実現に、引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  ありがとうございました。学校教育、義務教育です。特にプログラミング教育の必修化が2020年に始まるといったら、残り1年しかないわけです。プログラミングといったら、僕らはもうちんぷんかんぷんの世界ですけど、僕はプログラミングの知識のレベルというのは全くわかりませんけれども、ゼロイチの世界から入ってくると思うんだけども、教育環境の云々の中にも、専任化教育というのがテーマとしても上がっておるんですけども、プログラミングの世界を教科として教えるとなってくると、それなりの勉強は必要になるのと違うかと、素人なりに思うんです。そうしていくと、残された1年ちょっとの間に、教える先生の対応力の強化だとかということは、どうしてやっておるのかというのが、素朴な疑問です。ぶっちゃけた話は、そういうことが一つあるんです。  英語教育であって、もうそういう必要性が求められていますから、ましてや教師というのは、みんな教員資格を持っているから、それなりの英語の知識は持っている上で、低学年の小学生に対する英語教育だから、さほど僕が心配しなくても、皆さん方は、小学生レベルだったら教えるだけの能力はお持ちだろうという前提に立って言いますけども、市長、首を振っているから、そんなにないと思っているのか知りませんけども、特にプログラミング教育についてはそんな感じを受けるんです。  具体的に言ったら、そういうことに関しては、今どのような準備だとか取り組みをされようとしているか、これは本当にかみ砕いた質問ですけども、それに思い当たるところがあったら教えてほしいのが一つです。  当然のことながら、実施に向けての準備をこれから始めるとしたら、抽象的な答弁でしたけども、かみ砕いて言ったら、今言ったようなことなので、もう一声、その辺を答えられる範囲で結構ですから、実態を隠しなく教えていただきたいというのが再質問の一つです。  それから、生涯教育において、本当に一生懸命、私などは耳を傾けながら、スマホの扱いも十分によく行わないんですけども、昨今のニュースを見ていますと、例えばPayPayで、この前大きな商いをやって、そこに不正のことが起こっているとか、新しいジャンルに向けての事件というのが多発しているという印象を持っているんです。そうすると、社会人としてというんですか、特に高齢者に向けては、そういったことの必要性というものも、これは誰が主体的にやるかというのがある程度ポイントになると思うんです。そういうことに対して、例えば公民館活動であるとか、そういったところでも、市が積極的に啓蒙講座ということもあってもいいのではないかと思っておるんですけども、その辺について、もう一度お聞かせいただけたらと思いますので、よろしく。ICT教育等について意思があるのかないのか、まずそこらからお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  川中教育部次長。 ◎川中尚 教育部次長  まず、小学校で行われるプログラミング教育ですけども、これは私どもの説明不足、国の説明不足ということもあるかもしれませんけれども、プログラミングができる子を育てるわけではございません。コボルであるとか、ベーシックであるとか、そういうプログラミングを教えるわけではなく、プログラミングができる子どもを教えるわけでもございません。あくまでも情報活用能力の中の、問題解決にはどうしていったら問題解決ができるかという筋道を立てて物事を考える論理性みたいなところ、論理的に考えていく、もしくはこれがだめだったら、どうしたらだめなことがうまくいくのかを、分岐で考えていく分岐的な思考。それから、私どももそうですけども、コンピュータが持っているよさをどう使っていくのかという態度の育成を目指して行うもので、どうもプログラミング教育というと、プログラミングができるようになる、ロボットを動かすイメージが非常にあるんですけども、そういう思考的な部分も広げて、私たちは各全ての領域、全ての教科においてそういうことを位置づけながら、例えばですけど、小学校の算数の三角形を書くところで、今までは三角形を書きましょうといったら、線を引いて、コンパスでとやっていたんですけど、何センチ引いて、そこからどうすればこの点が決まるかということを思考で考えていくわけです。それを、手順としてきちっと道づけることによって、こうしていくときちっと正三角形が書けるという形で、論理的に思考が進め上がっていく。そういうものを目指してやっていくものであると考えております。  ですから、今まで何か新しいものが入ってくるというよりは、今までのものをそういう視点できちっと切り直していくことが大切だと考えておりますので、教職員研修におきましても、そういう視点をきちっと先生方に持っていただくということが大切であると考えているところでおります。  確かに目立つんです。有都小学校などで、現在、小学校教育課程研究会の指定を受けまして、ドローンを使ってプログラミングをやっているんです。でも、それはあくまでもプログラミングというよりは、どうしたらドローンが動くか。また、動かないのはなぜかということを考えることが、非常に大切であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  生涯学習となりますと、市長権限になります。実際は教育委員会に任せていますけども。一つは、最初のご質問も含めて言いますと、教育委員会で、今おっしゃったプログラミングの必修化は、プログラミング的な思考を育てると。実は、日本で、委員がおっしゃるような中身で、家庭教育で何が問題かと言うと、塾に行かせることです。恐らくホワイトハッカーということで、日本だったら数百人出てこないといけないのに、昨年、中学校の子が1人、世界の大会で5位になったと思います。それはなぜかと言うと、お父さんが芸は身を助けるで、塾に行かさないで好きなようにさせと。一番伸びるのは小学校です。そこでお受験をしますと伸びないということで、そういうレベルがあって、ですから、日本で優秀なのは、恐らく10人前後だと思います。そういうところの問題が実はありまして、一般学校教育レベルで言うと、そもそもそれ自身が邪魔になるということにもなってしまうので、そうすると議論の立場になりませんから、でも本当のレベルで世界に通用する人間を育てるというときには、今まで日本の全体としての初等教育は結構いいんですが、別の意味でのシステムというのは本当はおかしいという形になるだろうと思っています。ただし、学校教育の話はちょっとわかりませんので、申しわけありません。  あとリカレントの生涯学習で言いますと、まずそこそこ高度なものは、各大学が実際のところ生き残りも一部かけつつ、リカレントにかなり注力していますので、大学院においては社会人入学を認めたりという形で、そこそこ高度なものはかなりしています。  それともう一つは、商品としては、いわゆる老年経済学という形で、要するにお年寄りに通常の40代に、例えば保険でも10以上の選択肢を持つのではなくて、商品としては三つぐらいで選択してもらうようにするという供給サイドの方も、今は少し研究を大分始められました。それは、当然生き残りをかけておられますから、我々以上に研究されていると。再教育という意味での場合、供給サイドの商品のあれというのは、今かなり日本でも、学問的には慶應義塾大学を中心に、清家先生とか、あとプラスアルファ、何とか研究所をつくっておられると思いますけど、そういうものを研究されている。  そこで、では自治体はどういうことかというと、その入り口の問題とか、それから専門的なことを要するにやるのではないと。ちょっと自己啓発したいんだと。その後、次のレベルについては、また自分でやろうというときの入門的なものについてやっていこうということで、今回のPayPayについては、本当は3月までやる話が、そもそも1週間か2週間でやめたでしょう。ということは、応募が多かったか、いろいろ問題があったかですが、それともお店がついてこなかったかということだと思いますけれども、そういう個別な話までは、今、市としてはベースは入門講座の中で取り組んでいくので、ワンテンポおくれての取り組みになるのではないかと思っております。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  どうもありがとうございました。さすが市長、識見は高いと、私も改めて評価し直したところです。私も冒頭の説明の中で言えばよかったんですけども、プログラミングとは目的に到達できるように問題を細やかな要素に分解し、解決する手続きを考えることと、考え方を学ぶということが、川中次長の説明の主だと理解しておるんですけども、そうは言っても、何がどういうプロセスをおいて考えるかという考え方を学ぶことは大事と思うんですけども、そこにもやっぱりテクニカルな面だということも当然入ってくると思うんです。そういう観点に立ったら、教える側が最低限度のその辺の知識を持つことによって、より説得力のある教え方だとか、あるいは実りのある学習効果につながるんだと思うから、その点はどのようなご準備をされておりますかというのが、質問の究極の問いだったんですけども、ぜひそういうことを踏まえながら、準備を進めていただきたいと思います。  これはちょっと余計な話ですけども、聞き流してもらったら結構です。今、小学館で、ゼロヒャク教科書という本が出ておるんです。金1,300円ですけども、東京大学の偉い先生の書いた本ですけども、これから100年時代に向けて、今の子どもたちがどういうことが求められるか、そのためにどういう思想、発想をすればいいかというタイトルの本ですけども、ぜひご一読をお勧めしておきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩します。                  午後 2 時38分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時50分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより健康部所管事項の審査に入ります。  健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。吉川理事。 ◎吉川佳一 理事  健康部から3件の報告事項がございますので、それぞれ各課から報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  高齢介護課から、高額介護合算療養費の支給誤りについてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料1をごらんいただきたいと存じます。  医療保険や介護保険の自己負担額が高額となった際に、限度額を超えた分がそれぞれ高額療養費と高額介護サービス費として利用者に支給されますが、今回はさらに世帯内で1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合計し、限度額を超えた分を支給する高額介護合算療養費制度の支給額に誤りが判明しました。その算定に当たり、高額介護サービス費の支給データの一部を正しく取り込めなかったことで、高額介護合算療養費において、医療分及び介護分を過大に支給したものでございます。  この誤りは、今年度から稼働した京都府共同の介護保険システムへ、昨年度まで稼働していました旧システムから提供された移行データに一部誤りがありまして、その誤りを、市及びシステム業者双方の移行点検作業で確認できず、また日常業務の中での発見もおくれたため発生したものでございます。対象者は合計7世帯8人の方で、概算になりますけれども、介護分の過払い支給額が24万4,156円、医療分の過払い支給額が12万3,143円でございます。正しい支給金額については、12月下旬に後期高齢者医療広域連合による支給決定額再計算を行った後に、過払い支給額が確定しますことから、その後、対象者に謝罪と経過説明を行うとともに、精算による手続き等につきまして、協議させていただく予定としております。  返還につきましては、本件の支給誤り以降、新たに支給される予定の高額介護サービス費との差し引きによる精算をお願いし、その差額を支給することで協議を進めてまいります。影響があった市民の方々には、ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  健康推進課より、母子健康手帳アプリの導入についてご報告させていただきます。恐れ入ります。資料2をごらんください。  近年、スマートフォンが普及し、スマートフォンをスケジュール管理やアルバムなどとして活用している方がふえております。各社より母子健康手帳アプリが開発されておりますので、そちらを利用されている方もふえており、他市町村での導入も進んでいる現状です。市といたしましても、保護者の利便性、妊娠から育児期における支援ツールの一つとして、母子健康手帳アプリを導入いたしました。導入時期は平成30年11月、アプリの提供元は株式会社NTTドコモ、周知方法は広報やわた及びホームページへの掲載、母子健康手帳交付時、乳幼児健康診査時、乳幼児健康相談時にリーフレットを配付しております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  国保医療課からは、後期高齢者医療保険料の過誤納付金に係る還付の遅延について報告させていただきます。  まず初めに、本来であれば、このような事案が発生した場合に、まずは市議会議員の皆様にご報告すべきところでございますが、私の対応手順の不手際から、過日に新聞報道がございましたとおり、議会へのご報告が後になりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。  それでは、内容について説明させていただきます。恐れ入りますが、資料3をごらんいただきたいと存じます。  平成30年度後期高齢者医療保険料の過誤納付金に係る還付の遅延につきましては、10月15日に被保険者から問い合わせがあり、わかったものでございます。還付の理由といたしましては、被保険者の死亡や転出、所得変更等により保険料が減額となったもので、そのうち対象となりましたのは、年金から引き去りを行った4月から8月までの3回の特別徴収分で、遅延の原因につきましては、事務処理のおくれでございます。対象件数については、表にございますとおり、合計で140人分の304万2,273円でございます。対応といたしまして、担当職員に加えまして、臨時職員を補助につけ、さらに主幹がリストチェックと事務を補助することで、11月28日までに順次、対象者にはわび状とともに、還付通知の発送を終えております。なお、今後につきましても、この体制を維持して再発防止に努めてまいります。 ○小北幸博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正公 委員  まず、資料1の高額介護合算療養費の支給誤りについてということですけども、原因が移行データの誤りということですが、何かわからない。もう少し具体的な内容について、もし答えられるようでしたら教えてください。  それから、今回の誤りというのが、システムが変わったためということですが、システムの変わったことによって、こういうことが起こり得ることですか、それをもう一回お聞かせください。  資料2の母子健康手帳のアプリの導入についてですけども、京都府内で導入するというか、もう既にしているところがあったりすれば、導入自治体を教えてください。  それから、紙ベースでなくて、ネット上のものとかというのは、個人情報とかいろいろあると思うんですが、これのメリットとデメリットを簡単に教えてください。  次に、資料3の方では、後期高齢者医療保険料の過誤納付金に係る還付の遅延についてですが、本来業務の全行程ですが、還付までの流れと要する日数について教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  高額介護合算療養費の支給誤りについてのご質問にお答え申し上げます。今回、誤りが発生しましたのは、旧システム業者作成の移行元データ、高額介護サービス費の関連データにおきまして一部作成漏れがあったため、高額介護サービス費の支給データがあるにもかかわらず、その支給データをないものとして高額介護合算療養費を誤って計算し、8人の方に過払い支給となったものでございます。  次に、今回の誤りにつきましては、システム更新に起因したものにはなりますけれども、どの業務のシステム更新時にも、今回の支給誤りなどさまざまなふぐあいが発生する可能性を考え、更新作業に当たっては十分に注意しながら進めております。今回の更新作業においても、慎重に進めておりましたが、結果的に点検作業で誤りを見つけることができず、ご迷惑をおかけすることになったものでございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳アプリに関するご質問にお答えいたします。京都府下の導入状況につきましては、本市以外で妊娠期から使用できる母子健康手帳アプリを導入している自治体はござません。母子健康手帳アプリではございませんが、京都市、木津川市は出産後から利用できる独自の子育て支援アプリを、京田辺市は学校健診レポートを閲覧するために母子健康手帳アプリを導入されています。  次に、母子健康手帳アプリを導入したことによるメリットといたしましては、母子健康手帳の情報をスマートフォンなどで持ち歩くことや確認することができ、妊娠記録や子どもの成長日記などとして、気軽に活用していただけること、妊娠週数、子どもの月齢に応じて配信されるため、最適なタイミングで情報を得ることができることなどが挙げられます。デメリットといたしましては、アプリは無料でございますが、利用時の通信料がかかること、特定のアプリしか利用できないタイプのスマートフォンでは、利用できない場合があること、本市から転居した際、転居後の自治体が母子健康手帳アプリを導入していない場合は、自治体からの情報が届かなくなることなどが考えられます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代 国保医療課主幹  後期高齢者医療保険料の還付に係る流れと要する日数についてお答え申し上げます。今回のケースのように、年金特別徴収の場合、年金から天引き後に、年金機構より月末に徴収データが、市へ届き、それを確認後、処理するために、通常は還付まで2カ月程度要します。  以上です。 ○小北幸博 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  ありがとうございます。1の高額介護合算療養費の支給誤りですが、データの移行時ということで、システムが変わったということですが、システムということですけども、人為的なミスということではないのでしょうか、それの確認だけしておきます。  母子健康手帳アプリの件ですが、アプリを提供しても、紙ベースというか、今までの母子健康手帳そのものも、一応使うということになるんですか。  それと、母子健康手帳アプリにどんなふうに行政の情報がかかわっていくのか。そういう仕組みがよくわからないので、そのことについて教えてください。  それから、後期高齢者医療保険の過誤納付金ですが、今回のような誤りがもう発生しないと考えていいのか。  点検方法の改善が、対応として担当職員に加えて、臨時職員、それに主幹、管理職がつくという、要するに3人の体制でということになると思うんですが、点検の方法の改善が必要と思うんですけども、3人もというか、そういうふうにかかわらないとできない作業なのかどうか、その辺も含めて、改善についてはどのように考えられているのか教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  高額介護合算療養費に関するご質問にお答え申し上げます。誤りは人為的ミスかというご質問でしたけれども、システム自体でエラーを発見する機能というのはあるんですけれども、それに頼っていてはいけませんので、今回の件につきましては、移行時に我々が点検する中で見つけられなかったというところが大きな部分を占めるかと思います。さらに言えば、目検でできない部分については、システムに頼らざるを得ない分はあるんですけれども、プログラム等で目検できない分、機械的に見てもらわないといけない何十万件等になる部分につきましては、プログラムで発見できるものを我々の方が提案して、今回の作業に取り込むべきであったと思っております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳につきましては、紙ベースの母子健康手帳は今までどおり乳幼児健康診査、予防接種などの記録として必ず使用します。今回導入しますアプリにつきましては、育児を支援するツールの一つと考えております。  情報の発信についてですけれども、基本的には広報紙やホームページに掲載されています情報、例えば乳幼児健診の日程や予防接種の対象時期などを、あらかじめ市が対象時期を設定しますと、アプリを使っている方に設定した時期に通知が届くようになっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代 国保医療課主幹  後期高齢者医療保険料の還付作業が1人でできる作業なのかどうかということですが、例えば介護保険料の還付におきましては、高齢介護課において、今年度新規採用職員が1人で担当していることから、後期高齢者医療に関しましても、1人で処理できるものと判断いたしております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  田島委員。 ◆田島祥充 委員  私の方から、母子健康手帳アプリの導入についてお伺いしたいと思います。  このアプリの導入に係ります費用というのは幾らなのか、教えていただきたいと思います。  あと11月からの導入ということですけれども、今現在で利用者の登録数がわかれば教えていただきたいと思います。  先ほどの質問では、利用者に対するメリット、デメリットというものがありましたけれども、市として何かメリットというものがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。  以上3点お願いします。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳アプリを導入します導入費用につきましては、無料でございます。  登録者数は、平成30年12月18日現在、62人でございます。  アプリを導入することにより考えられます市としてのメリットは、予防接種や健康診査など、これまでの郵送による個人通知以外にも、月齢に応じた情報を対象者に伝えることができ、受診勧奨ができる、保護者からの相談時、母子健康手帳アプリの情報から対象者の情報が把握でき、適した保健指導ができるなどが考えられます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田島委員。 ◆田島祥充 委員  ありがとうございました。導入費用は無料ということですけれども、継続して次年度以降も続けていかれると思いますけれども、継続に関してもずっと無料なのかということを聞かせていただきたいんですけれども。  あと利用者登録数が62人、メリットについてもさまざまなメリットがあるということがわかりましたので、継続できたらいいと思います。1点だけお願いします。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳アプリの初期導入費用は無料となっておりまして、その後の運用費も無料でございます。
     以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  同じく母子健康手帳アプリの導入について、同僚委員も質問されましたので、私の方は、各社でも母子健康手帳アプリが開発されております。なぜNTTドコモを使われたのかお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  NTTドコモの母子健康手帳アプリを選定しました理由といたしましては、母子健康手帳の項目や成長記録、定期配信など基本的な機能が備わっていること、初期導入費用、その後の運用費用が無料であること、内閣府を初め日本医師会など多くの後援があり、信頼性が高いことなどが理由でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  よくわかりました。ありがとうございます。一つ聞かせてほしいことがありまして、私もこの情報を見せてもらって、自分でアプリを試してみたんですけど、登録が必要だったんです。私もまだ子育て世代ですけれども、赤ちゃんがおりません。自分に小さい子どもがいない方でも登録する場合、例えば赤ちゃんがおられて、父親もアプリをやりたい、母親もやりたい、ちょっと離れている祖母もしたいという形は、Aさんという赤ん坊に対して、1人の子どもに対して、いろいろな方が登録できるかどうかというのを聞かせていただけたらと思います。お願いいたします。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  情報ですけれども、1人の方が登録しますと、あと1人、同じ情報を共有することができます。ですので、妊婦の方が登録しまして、その方が祖母と情報を共有するということは可能でございます。ただ、現在は共有できるのは1人までとなっておりますので、今後共有人数がふえていくかどうかは、現在はわかりません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  確認です。ご両親と祖母だったら、もうできないということですね、3人になるので。わかりました。ありがとうございました。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  まず、資料1の高額介護合算療養費の支給誤りについてですが、先ほどの質疑を聞いておりまして、大体は誤りが何で起こったのかというのはわかったんですけれども、その上で確認になるかと思うんですが、間違った方の対象者が7世帯8人ということで、それ以外の方については、滞りなく支払いはできているのか、間違いはなかったのかどうか教えてください。  それから、私も、身内で振り込みますという通知が来るんですけど、かなりおくれて来るんです。利用した月から2カ月か3カ月かたって、忘れたころに来るから何だろうという感じですけど、この間は2カ月分が来たんです。だから、2通入ってきたんですけど、もう少し1カ月単位とかにすれば、間違いがあってはいけませんけど、仮にあった場合でも発見もしやすいのと違うかと思うんです。もう少し1カ月単位にならないものなのか。今、どういう単位でやっておられるのか教えてください。  それから、資料3のところもおわびしないといけないという内容のものですけれども、これについては、行政運営の信頼にかかわる問題であって、初めてやる事務手続きでもないのに、こういうことが発生してしまったということについては、本当にあってはならないことだと思います。  ここでお聞きしたいというか、わからないのは、組織体制で、昨年度までは保険料収納課がありました。そこをかなりの人数でやっておられたと思うんですが、そこでやっておられた業務かと思うんです。それが、国民健康保険の徴収業務が市民部に移って、滞納部分の徴収は高齢介護課とかそれぞれの現場に残っていると思うんですけども、組織体制の変更によって起こったということではないのかと思うんですけども、移行前は何人でやっていた作業で、移行して1人でやっていたんですか。その辺の移行前と移行後の担当職員の人数を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  高額介護合算療養費の支給誤りに関するご質問にお答え申し上げます。今現在は7世帯8件ですけれども、そのほかには誤りなデータはありませんが、ただ手続きを行う中では、十分注意しながら点検して、作業を進めているところです。  次に、高額介護サービス関係の通知はもうちょっと早くならないか、毎月単位ということですけれども、現在、運用は毎月単位で行っておるところですけれども、今おっしゃったように2カ月一緒に来たというお話ですけれども、例えば計算に当たっては後期高齢者医療広域連合、それから国民健康保険の国民健康保険団体連合会の二つの団体を経由して計算結果が回りますので、その過程で、通常であれば毎月算定されるんですけれども、事業所の方で、国民健康保険団体連合会もしくは後期高齢者医療広域連合の方に給付データを申請されるときに、誤りがあって1カ月おくらせたとか、もしくは申請されるのが1カ月おくれるという場面はありますけれども、通常は毎月単位で処理しておりますので、おくれることがないように。ただ、数カ月かかるのは、現状、システム上の流れからして、短縮することができないというのは伺っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  後期高齢者医療の保険料の還付遅延でございますが、これは管理職として担当者の事務処理のおくれに気づけなかったことが、大きなおくれにつながったものでございます。そうした点におきまして、組織としての問題があったものと認識しておりまして、課を管理する者として責任を痛感しております。  人事につきましては、保険料収納課が廃止され、後期高齢者医療の保険料収納が国保医療課に移行した際に、保険料収納課で同じ後期高齢者医療の収納業務を担当する全ての職員、内訳は職員1人と嘱託員1人でございますが、その2人がそのまま国保医療課に配属されましたことから、今回の1件につきましては、人事の問題ではございません。ただ、変更があった点といたしましては、保険料収納課のときには、元職員の臨時職員を補助として雇用しておりましたが、その者が臨時職員の定年である65歳を超えていたこと、それから以前は歴代の担当職員が1人で事務を担当していたということもございまして、新たな臨時職員の雇用申請を行わなかったということがございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  高額介護合算療養費の件は、今後、十分点検して作業しているところで、間違いがないように祈っております。  2カ月一遍に我が家に来たのは高額介護サービス費ですけど、それも国民健康保険団体連合会とかを経由してなるんですか。介護であっても、国民健康保険団体連合会とか後期高齢者医療広域連合を経由して回ってくるのか。医療費ではないんです。介護ですけど、そこだけ確認させてください。  それと、システム上、短縮はできないということでは、それは仕方ないのかと思います。わかりました。  それと、資料3のところは、それまでは1人でやっていて、保険料収納課のときは臨時職員を雇用していた。でも、その人が定年になってやめたので、結果的には職員1人で今年度はやっていて、そこでおくれが生じたということです。今後、臨時職員を補助につけ、さらに管理職がチェックするということで、これはもうずっとその体制は続けられるのか。1人でもできると判断するという答弁もありましたし、それとそういう体制をとって、140人全ての方にもう還付は終わったのかどうか教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  高額介護合算療養費の関連する質問にお答え申し上げます。高額介護サービス費につきましても、毎月単位で処理を行っておりまして、国民健康保険団体連合会を経由して、計算結果が送られてきて、それで通知、支給をしておるところでございます。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  後期高齢者の保険料の還付の件でございますが、3人体制で再発防止に努めるということで、これは今後も継続してまいりたいと思いますし、もう今現在、通常の還付が発生しているわけですけども、これは3人で速やかに処理を済ませているところです。1人でできる作業量であるとは考えておりますけども、再発を起こさないということで、3人体制で取り組んでおります。  それから、還付が終わったのかということですけども、これはあくまでも11月28日までに還付通知を送ったということでありまして、まだ取りに来られていない方もいらっしゃいます。これは年度末までというか、様子を見ながら、再送するのかということも含めて、考えてまいりたいとは思っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  横山委員。 ◆横山博 委員  通告では3点ほど質問しますと言っているんですけども、資料1のことについては、もう大体概要はわかりましたので、それは質問をやめます。  資料2については、言っていなかったんですけど、今までのご質問の中で、基本的なことを教えてほしいんですけども、このアプリは、当然市のホームページにリンクしているというのか、のぞきに行かれるということですけども、一般的なデータだけなのか。例えばIDとパスワードを登録することによって、市が持っている母子、家庭のデータが見れるようになっているのかどうかということがよくわからなかったんだけども、そうすると、そういうことがあって、初めてこのアプリは生きると思うんだけど、先ほど聞いておったら、導入コストもランニングコストも全くかからないということは、ただ単にデータがアプリの中に自動的に引き込まれて、もちろんIDとパスワードを設定したらの話です。そうしたら、市が持っているデータが、画面を通じて見れるようになっているのかどうか、その確認だけ聞かせてください。それが1点です。  それと、資料3の件ですけども、開会日に、冒頭、市長から1枚のペーパーでもって、懲戒処分の内容ということの資料が手元に配付されておりました。これを一字一句見ながら、気になった点もいろいろあるんですけども、改めて報告事項をよくよく見て、まだ疑問点というか、まず最初に、確認の意味で質問させてもらいます。  開会日にいただいた懲戒処分の内容についてというタイトルのもとには、個人名は別として、60歳で男性で職名は主査だということで、あと処分の内容だとか、それから最終的には今後の対応まで書かれておりますから、大方は理解できるんですけども、確認ですけど、この職名主査という方は正職員なのか。例えば嘱託職員なのか、早期退職をされて、その後、嘱託の希望というか、再任用に当たるかどうか知りませんけども、そういった形でされた方なのか。その辺、まず一つ、明確にお聞きしたいと思うのが1点です。それと、処分の理由の中に、全体の奉仕者である市職員としてという表現がありますので、市職員ということは正職員を指すかと思ったんですけども、嘱託職員であっても市職員という見方を、僕らは当然するんですけども、その辺をまず明らかにしていただきたいのが、まず1点です。  それと、先ほどから、2〜3の方の質問の中で、どのような業務量なのかとかいう質問が出ておりました。それから、対応策についてもお聞きいたしました。何となく、こんなことを言ったら失礼かと思うんですけども、作業量とすると、1カ月分の作業量もない。しかし、こういう問題が起こったと。僕から言わせれば、これは職責放棄だと受けとめざるを得ないんですけども、その人について、60歳であるから定年になったら来年3月までです。まだ半年間あるわけです。その人は、現任の担当をしながら、補助職員とまた1人くっつけるわけです。人件費が絡むわけです。上司のチェック事項というのは当たり前のこととしても、それでいいのかという素朴な質問を感じるんです。  ここで質問ですけど、処分内容は戒告、訓告、厳重注意と、管理職お二方されて、これは軽重の差がありますけども、八幡市職員の懲戒手続及び効果に関する条例というのがあります。第2条に、任命権者は戒告、減給、停職または懲戒処分としての免職の処分を行うときは、関係者、その他適当と認める者の意見を聞く等、公正を期さねばならないとあります。本人の戒告に当たる経緯等がわかったら、教えていただきたいと思います。また、この条例に関する訓告あるいは厳重注意、特に最終的には減給などあるわけですけども、そういった事象に起こるときの、この罰に値するという基準というのか、判断するときの基準とかといったものは、明文化されてあるのかどうか。これに当たったから戒告するんだとか、あるいは処罰を与えるか、最終的には減給ですけども、あるいは退職勧告ではないけども、その辺のことがはっきりあるのか教えていただきたいと思います。  まず、1回目の質問はそこで切ります。 ○小北幸博 委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳アプリのご質問にお答えいたします。今回導入いたしましたアプリで見ることができるものは、広報紙やホームページなどに掲載しております一般的なデータ、情報のみでございます。市が管理しております個人的なデータ、情報は見ることができません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  職員の処分の関係でございますけども、まず、今回の職員につきましては正規職員ということでございます。  それから、今回の処分の考え方ですけども、一応八幡市では、国の持っている懲戒指針というのはございませんが、処分に当たりましたら、国の指針であるとか、他の団体の状況なども勘案しながら、その中で、事案の特性に応じまして処分決定をします。今回につきましては、市民の方々に多大な迷惑をかける行為でございましたので、それをしんしゃくしまして、地方公務員法上の懲戒処分ということでございまして、その中で、免職、停職、減給、戒告とございますけども、今回は戒告という処分をさせていただきました。それにつきましては、内部で懲戒を判断する委員会の中で審議しまして、公正な判断を下したと。それを最終的に市としての処分の執行ということでございます。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  どうもありがとうございました。1点目の質問ですけど、当然個々の母子の個人データというのは、市は持っていらっしゃると思うんです。それが、初めて登録者、ID、パスワードを持つ人によって見られたら、経緯もわかるわけです。そうすると、そこそこのコストもかかると思うんだけども、それが本当の個人個人の生データであるから、母親にとってみれば、あるいは家族にとってみれば、貴重なデータになるだろうと思うんです。一般的なこの種のもの、例えば健康情報だとかというものは、健康組合によっては、個人情報がパソコンに取り込まれて、状況を見ることができる。例えば過去3年間、5年間の健康診断の数値が全部見れるとか、あるいは診査によって本人に伝えたデータも見れるものはいっぱいあるわけです。そういったことまで発展させる意思があるのかないのか。まず、検討の余地があるかどうか、その辺の気持ちをお聞かせいただきたいのが1件です。これが、最初の質問の1件目です。  それから、今、副市長から大体のことをお聞きしましたけども、今回の事件について、本当に市民の信頼感を大きく損なう事象だと捉まえとるんですけども、かといって、その状況からいったら、分限処分までにはちょっとほど遠いという印象を持っていますから、現状の戒告処分になったんだということに理解せざるを得ないんですけども、対応の問題はもうわかりました。この人は来年定年退職します。そうすると、今は定年退職しても、再任用という制度によって、希望すれば、市は雇わざるを得ないです。そうすると、こんなことを言ったらご本人に失礼かもしれませんけども、たまたまこの仕事では業務遂行能力はないかもしれないけど、ほかの任務だったらできるということで、任用を受けるといこともあるかもしれませんけども、何となく聞いておったら、大丈夫かという人物のような感じもするんです。それを再任用のときにはどういう判断をされるのかというのは、素朴な将来に残る疑問点だと思っているんですけども、その辺、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  大体こういう問題が起こったときに、再発防止のために、例えばチェックを厳重にするとか、より管理の徹底に努めますという決まりきった文句といったらおかしいけども、そういう形が圧倒的に多いんです。何でこういう問題が起こったかということは、ずっとお聞きしながら、実務の流れも大体わかったんですけども、これはもう処罰を受けた中間管理職であるお二人の方には、過酷な質問で申しわけないけども、今回のような事象を受けて、中間管理職として何を学んだか、気持ちだけ聞かせてほしい。お願いいたします。 ○小北幸博 委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  母子健康手帳アプリの件についてお答えさせていただきます。健診時のデータをアプリで見られるようにする予定は、現在のところ、考えておりません。今回、アプリを導入しました理由としましては、市の方では、これまでも広報紙でありますとか、ホームページ、子育て情報誌やまたチラシ等で、事業の周知を図ってきたんですけども、子育て世代の生活スタイルが大きく変わってきておりまして、情報を取得する方法がスマートフォンという形に移ってきております。従来の書面やホームページも有効だと考えておりますけども、それら以外で情報提供ができないかということで、今回導入させていただきました。  導入の検討につきましては、他の先進地事例を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  個人の個々の人事に係るものなので、個別の話としてはできないんですけども、基本的には、当然新たな職を任用する場合に当たりましたら、本人の意欲、経験等を総合的に判断して、適正に任用雇用を行うということが基本だと思っております。  それから、今回、懲戒処分までいたしました原因としましたら、こういう事案の大きさということがありますので、一つには、懲戒処分をすることによりまして、組織の規律を守っていこうということが基本になりますので、こういうことをすることによりまして、今後の再発防止に向けての取り組みの一つになるものだと思っておりますし、当然事案ごとに事務の流れが異なりますので、個々につきましては、まずはこういうことが少なくとも二度と起こってはいけないということで、体制を強化しながらやっていこうと思っておりますので、今後につきまして、この組織の中で共有化することによって、こういう類似の事案が起こらないようにすることが、本来の役割、務めかと思っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  藤野健康部次長。 ◎藤野博之 健康部次長  今回の1件で学んだことでございます。管理職といたしまして、職責を再認識したという点が、一番大きいことでございます。まずは、還付の遅延そのものでございますが、これにより、対象となった被保険者の皆様には、還付がおくれましたことにつきまして、大変申しわけなく思っております。また、市への信頼を失墜させる事態を招いたことにつきまして、深く反省をしております。職員の中には、事務処理が早い者、またそうでない者、時にはミスをする場合もございますので、そうした点も含めまして、きっちりとした進捗管理をしていく必要性を再認識しているところでございます。  それから、もう一つにつきましては、今回の1件で、しっかりとした対応をとらなかったことによりまして、市議会議員の皆様を初め、後期高齢者医療広域連合などの関係機関の皆様にも多大なご迷惑をおかけいたしました。今後は、あってはならないことではございますが、常日ごろより、市長から報告、連絡、相談については速やかに行うように言われておりますことを、改めまして肝に銘じて業務に推進してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  お二人受けられたので、代表して思いを述べられたと受けとめていますから、1人で結構です。これは蛇足で申しわけないんだけど、中間管理職、特にラインの課長職の方です。今、非常に幅広い業務がある。そうすると、実務の細かい点まで知悉、全てを知るということは非常に難しいという側面がありますけども、課長職というラインにおいては、実務については、弱点はあっても、盲点はあってはいけないというのが、僕の体験上の、自分で気をつけてきたつもりですけども、今日はたまたまお二人の方、部長を入れたら3人の方が処罰を受けたんですけども、その他の人も、ぜひ他山の石とせずに、課長職たる者は、できるだけ実務を知る努力です。だけど、広くあったら、完璧には覚えられません。ですが、全くわからないということは管理できないわけです。そういう面で、副市長から組織のたがを固めるという意味での処分だという意味があるということなので、そういうことを意を体して、ぜひ臨んでいただきたい。これはもうお願いとしておきます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  それでは、私から数点質問させていただきたいと思いますので、委員長を交代したいと思います。  暫時休憩します。                  午後 3 時36分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時37分 再開 ○関東佐世子 副委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  報告事項につきまして、ほかに質問等ありませんか。  小北委員。 ◆小北幸博 委員  私からは母子健康手帳アプリについてです。今回、代表質問させていただく中で、こういった母子健康手帳アプリの導入をしていただきまして、まずもって、八幡みどりの市民として御礼申し上げたいと思います。  そこでです。私事ですが、娘の方が妊娠しておりまして、早速、この母子健康手帳アプリを登録させていただきました。赤ちゃん35ウィークワンデーという形で、新たな子どもが生まれるのが、今の話ですけども、予定では35週後です。出産予定日を入れたら、例えば八幡市からのお知らせで児童手当の案内が出たりとか、妊娠35週目のお知らせで、貧血には白インゲンスープがいいとか、食物繊維はプラムとアンズの紅茶煮であるとか、これのまたレシピの方をオープンすると出てきて、非常にわかりやすいアプリであるとは感じています。  ただ、そこで数点質問というか、もう2点ほどに絞りますけども、今現在、平成30年12月18日現在で62人の登録という形でのご答弁が、先ほどありました。これに関しては、行政としては多いと感じておられるのか、まだまだ広報不足と感じておられるのか、そのあたりを教えてください。  それと、母子健康手帳アプリ、先ほども同僚委員から質疑がありました。開いてみると、ポイント2です。お子様の成長を簡単に共有できる、2行目に行きますけども、家族と共有して、一緒に子育てを楽しめますと掲載されています。娘と話をする中で、お父さん、何やったら共有しておきという形で、私は娘と共有させていただきました。私の家内からすると、私は仲間外れかと。私は、娘の子どもがもう一人上におるので、もう一人上の部分も同じように共有させてはもらっているんですけども、今言ったように、妊婦は登録します。それから、プラスあと1人共有できます。それは、旦那なのか、それとも私なのか、私のパートナーなのか、いえいえ旦那の方の両親なのかという形で、子育ては、実際、家族全員で育てていくのが、私は子育てだと思うんですが、そのあたりについて、行政はどのように考えておられるのか教えてください。  以上2点です。 ○関東佐世子 副委員長  郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐  母子健康手帳アプリのご質問にお答えいたします。現在の登録者数が62人ということで、担当としましては少ないと感じております。まだ開始して1カ月なので、どうしても広報不足というのが否めないかと思っておりますので、今後もさまざまな場所で、リーフレットを用いたり、指導の際に広報していきたいと考えております。 ○関東佐世子 副委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  母子健康手帳アプリの件につきましてお答えさせていただきます。導入してまだ1カ月程度でして、特に利用者からの問い合わせ等も、今現状ではありません。委員の方からは、登録する際、共有できる人数が少ないのではないかというご意見もいただきましたので、開発業者の方には、その旨をお伝えさせていただいております。業者の方も、まだ開発が進んでから2年程度と聞いておりますので、今後、より利用しやすいアプリとなるように努めていきますと伺っておりますので、今後の動きを注視していきたいと考えております。 ○関東佐世子 副委員長  小北委員。 ◆小北幸博 委員  1カ月なので、62人、少ないと言えば少ないかもわからないですけど、妊婦の人数からいくと、ある程度、私は逆に多いかもしれないのかと感じたりはしたんですけども、わかりました。  ただ、パンフレットです。このパンフレットで、ポイント2、お子様の成長を簡単に共有できるとうたっているにもかかわらず、共有ができない。逆に2人での共有というのは、共有と言わないでしょう。例えば娘に、この間公園へ行って動画、逆に動画をラインで送ってもらったらいい話だし、共有とここでうたっているにもかかわらず、1人しか共有できないというのは、果たして逆に誇大広告ではないのかと。このあたりについて、どう考えて、NPO法人ひまわりの会とNTTドコモに対して、行政として強く要望できるものなのか。そのあたりだけもう一度お答えください。 ○関東佐世子 副委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  いただいたご意見につきましては、強く開発業者の方に要望してまいりたいと考えております。  以上です。
    ○関東佐世子 副委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○関東佐世子 副委員長  ないようでありますので、委員長に交代したいと思います。  暫時休憩いたします。                  午後 3 時45分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時45分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは、次に報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  八幡市の統計書を見ておりましたら、保健や衛生、環境という項目の中に、主要死因別死亡者数というのがあります。総数は、平成28年度で686人おられるんですけれども、がんだとかいろいろ死因が載っておりますが、その中で自殺のところで、平成28年は12人の方が亡くなっておられます。今、日本では自殺者数が世界的にも多くて、多いときは3万人台だったんですけど、平成23年ぐらいから2万人台には減ってきています。平成28年は2万1,898人が自殺で亡くなっているんです。  そこでお聞きしたいのは、平成28年の自殺者数、男性8人、女性4人の年代別で人数を教えてください。また、自殺の要因というのは、市としては何かつかんでおられるのでしょうか。  それと、国レベルでは、平成17年度に自殺対策基本法が成立して、平成28年度に法改正されました。その中で、市町村に自殺対策についての計画を策定するようにということで言われているんですけども、八幡市においては、自殺対策についての計画というのは策定しているのでしょうか、教えてください。  それと、あと教育部にもお聞きしましたが、生活保護の基準が10月から引き下げられましたので、健康部における他施策への影響はどうなっているのか教えてください。介護保険料とか介護サービス利用料一部負担金減免などで、生活保護が基準になっていると思うんですが、そのあたりの状況を教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  別生健康推進課健康増進係長。 ◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長  自殺対策に関するご質問にお答えいたします。八幡市統計書の自殺死亡者数でございますが、こちらは人口動態統計という所在地をもとに死亡時点で計上したもので、京都府に確認したところ、年代別の詳細は把握していないということです。しかしながら、自殺統計という発見地をもとに、自殺死体発見地点で計上しているものでは年代別で把握しており、平成28年の本市自殺者数は13人であり、年代別では、20歳未満は1人、20歳代は2人、30歳代はゼロ人、40歳代は1人、50歳代は4人、60歳代は3人、70歳代は1人、80歳以上は1人でございます。  近年の自殺の要因の主な特徴といたしまして、男性の方が失業や退職になり、家族との死別、離別から生じる状態または生活苦、介護の悩み、身体疾患からの将来への悲観から、みずから命を絶ってしまうということが挙げられます。  また、本市では、現在、自殺対策計画は策定してはございませんが、来年度、計画の策定を予定しております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  大野高齢介護課介護認定係長。 ◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長  生活保護基準の改正に伴う部分に係りましてお答え申し上げます。高齢介護課の所管する事業におきましては、生活保護基準改正に伴う制度的な見直しはございませんけれども、基準改正を原因として保護廃止となった方には、引き続き同様の措置をとるよう、個別に対応することとしております。 ○小北幸博 委員長  村上国保医療課国保係長。 ◎村上理美 国保医療課国保係長  生活保護基準の改正に伴う影響につきましてお答え申し上げます。国保医療課では、国民健康保険におきまして、一部負担金の減免制度が生活保護基準をもとにしております。収入が一時的に減少した被保険者に対して適用の判断をしておりますが、今回の見直しによって、従来と同じ基準のままでは減免の対象外となるケースが生じるため、減免基準につきましても、今回の改正にあわせて10月1日より引き上げる見直しを行っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございました。今、年代別の自殺者数をお聞きしました。全国的には3万人台から2万人台に減って、だけど、年代別で言ったら20歳代の若い人がふえているというのが、傾向として出ているんですけれども、八幡市で亡くなったという自殺統計においては、若年よりも50歳以上の方とかが4人とか3人とかおられるということで、わかりました。  理由も、男性の場合をおっしゃったんですけど、男性の人が8人というか、13人のうち多かったのか、健康で本当に元気でいてこそ、前向きな気持ちになって暮らせるということから言っても、失業だとか家族の死別、離別で鬱を発症するとか、病気だとか介護の悩みなどで悲観的になるというのは大いにあり得る話ですし、そうならないための対策を、これから本市でもぜひやっていってほしいと思います。  計画策定は来年度されるということですが、厚生労働省も、策定に当たりましては、地域ネットワークの参加を得ることということが、作成の手引きの中にもあります。行政だけでは、なかなかわかりにくい市民の方の生活状況などを、民生委員であったり、地域包括支援センターだとか、いろいろな地域の方がつかんでおられると思いますので、そういう団体とか広い地域のネットワークの参加を得て、計画策定をしてほしいと思うんですけれども、その辺は手順としては、今の時点で何か考えておられたら教えてください。  国の方は、市町村単位でできなかったら、広域でつくってもいいですとか、いろいろ示していたんですけど、もう既に近隣はつくっているのか、その辺、わかれば教えてください。  それから、生活保護基準引き下げによる影響は大体わかりました。影響のないようにしてもらっているということで、わかりました。  以上です。 ○小北幸博 委員長  近藤健康推進課長。 ◎近藤茂雄 健康推進課長  自殺対策の件についてお答え申し上げます。まず、計画の策定ですけども、既に計画はできているというところにつきましては、近隣で言いますと、城陽市、長岡京市、それから少し遠いんですけども、府内の11市の中では南丹市、それから京丹後市の4市と伺っております。  それと、本市としましては、来年度策定に向けた取り組みを行おうと思っておりますけども、府内の14市の中でも、平成30年度、平成31年度で作成するというところが多いと伺っております。既に策定されている市町村の手順も参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  2点お伺いいたします。  1つ目です。八幡市シルバーライフラインシステムの事業がございます。その対象の方がわかれば、何名かお聞かせいただきたいのと、その利用者は何名なのかお聞かせください。  2点目です。外国人人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、8日に成立しました。公明党が行いました100万人訪問調査運動での介護のアンケートにおきましては、介護現場で外国人の方が活躍することについてという形で、一つ、賛成、二つ、言葉が通じれば賛成、三つ、反対、四つ、自分は利用したくないと、四つから選ぶものでございました。多かったのは、言葉が通じれば賛成というのが非常に多かったです。  全国では、介護現場での人材不足が深刻な課題となっておりますが、ここで質問です。  本市では、外国人人材を登用する事業所はあるのでしょうか。ありましたら、わかる範囲でその内容をお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  小泉高齢介護課長補佐。 ◎小泉大志 高齢介護課長補佐  シルバーライフラインシステムについてのご質問にお答えいたします。対象者であるひとり暮らしの65歳以上高齢者及び障害等級1級、2級の方の人数は、住民基本台帳からは世帯分離をされている世帯や、障害等級1級、2級のひとり暮らしの方が把握できないことから、国勢調査などを参考といたしますと、対象者は4,000人程度おられると見込んでおります。また、利用者につきましては、平成30年11月末現在で368人でございます。  次に、外国人人材についてですが、本市におきましては、受け入れ年月は確定しておりませんが、社会福祉法人秀孝会において、ベトナムから春に2人、夏に2人の合計4人の外国人技能実習生の受け入れを予定されておられます。待遇につきましては日本人と同等であり、初任給は高校卒業者並みで、住まいは無償で用意されると伺っております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。人数はわかりました。これを聞かせていただきましたのは、市民相談という形でありまして、申請書をホームページからダウンロードしてあげてということで考えてはおったんですけども、利用申請用紙がホームページからダウンロードできませんでした。できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  次の質問につきましては、非常にすばらしいことかと思っています。制定された法におきましては、技能検定1号があれば在留期間が通算5年となってはおります。これからのことなのでわからないと思います。ぜひ長く勤めていただければと思いますけれども、機会がありましたら、委員長に相談させていただきながら、視察研修にも行ければと思っております。  一つお聞かせいただきたいと思います。八幡市では、今お聞かせいただいた秀孝会がスタートされるということですけども、京都府下にほかにそういう事業所がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  まず、シルバーライフラインシステムに関するご質問にお答え申し上げます。利用申請書類につきましては、過去にホームページからダウンロードできるように検討したものの、記入内容の複雑さを考え、窓口で説明の上、手渡しするルールとなっておりました。しかしながら、事前に申請書類をダウンロードし、電話で不明な点を確認するなど申請いただくことも可能でありますので、市民の方の手続きの時間の短縮、利便性の向上につながると考えますことから、掲載内容を精査した上で、ホームページからダウンロードできるように検討してまいりたいと考えております。  次に京都府内の外国人技能実習生の受け入れ等についてでございますけれども、現在、福知山市、舞鶴市、宇治市にあります社会福祉法人、合わせて3法人が検討されておられまして、八幡市の1法人を含む4法人で連携して取り組んでおられると伺っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。ダウンロードにつきましては、先ほどご答弁いただきましたように、市民の方の利便性、そして職員の方の仕事の軽減ということもあるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。このほかにも、健康部でそのようなものがありましたら、ぜひともリンクに張りつけていただくように、これはお願いとしておきます。  一つ再質問としてお聞かせいただきたいことがございます。今回の質問させていただいていますシルバーライフラインシステムの対象としましては、一つに65歳以上のひとり暮らしの方、二つに身体障害者手帳をお持ちの1級または2級を所持しておられる1人の方、ひとり住まいの方となっております。例えばこの1と2に該当しておられて、そこに息子がおられるとします。住民基本台帳登録上は二人暮らしになるわけですけども、息子は平日朝早く出勤されて、夜遅くの帰宅となり、お一人でおられる時間が14〜16時間の間、ひとり暮らしと同じ状態という形がある場合、そのような方に対しては、特例としての対象にはできないものかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小北幸博 委員長  橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸 高齢介護課長  シルバーライフラインシステムに関するご質問にお答え申し上げます。今回の対象条件に当てはまらないケースでありましても、その方の状況が、地域で見守りが必要なひとり暮らし高齢者等と同じような状況であるなど、状況確認が必要なケースはあると考えておりますので、課内で詳細を確認の上、その必要性を判断する、必要な方が利用できる運用方法について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。  ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩します。                  午後 4 時03分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時15分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより福祉部所管事項の審査に入ります。  福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。  報告願います。辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  福祉部からは1件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、担当からご報告させていただきます。 ○小北幸博 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  美濃山小学校区放課後児童健全育成施設の増設の進捗状況についてご報告申し上げます。お手元の資料1をごらんください。  美濃山小学校区放課後児童健全育成施設の過密対策として、子ども・子育て支援センター内に施設を増設し、平成31年4月開所の予定で計画を進めておりましたが、増設に向けて関係法令等の精査を行う中で、建設場所を、当初の予定より南側にする必要があることが判明いたしました。建設場所をずらす場合、既存の擁壁を一旦取り壊して、擁壁をつくり直す必要があるため、現在のところ、開所は平成31年7月を予定しております。その間、定員を増員する児童につきましては、子ども・子育て支援センターの多目的室を利用して受け入れを行い、増設建物が完成次第、増設建物に移る予定としております。 ○小北幸博 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  田島委員。 ◆田島祥充 委員  ただいまの報告事項について、数点質問させていただきます。  美濃山小学校の今年度の卒業予定者数、教育委員会になるかもしれないんですけれども、それと来年度の入学予定者数、それと学童保育の利用者で、今年度に卒業する児童数、それと来年度の申し込み見込み者数がわかればお聞かせください。  それと、ただいまの報告事項で、関連法令等の精査の中で、この建設場所の移動ということが言われていましたけれども、関連法令についてお聞かせいただきたいんですけれども、それと既存の擁壁を一旦取り壊して、擁壁をつくり直す必要がありということで書いているんですけれども、今回移動になりましたけど、移動する前も擁壁の設置というか、予定されていたのかということをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩橋子育て支援課児童育成係長。 ◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長  美濃山小学校の現在の六年生の児童数と、来年入学予定の児童数及び放課後児童クラブの六年生の児童数と来年度入所予定児童数についてお答えいたします。教育部に確認したところ、12月1日時点での美濃山小学校六年生の児童数は114人、来年度入学予定児童数は134人でございます。放課後児童クラブに在籍している六年生は、12月1日時点で3人、現段階で見込んでいる来年度の新一年生の入所予定児童数は最大で69人と見込んでおります。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  美濃山の小学校放課後児童健全育成施設の増設についての質問にお答えします。関連法令でございますけれども、建物に火災が発生した場合の延焼を防ぐため、建築基準法第22条及び第23条において、建築基準法第2条第6号で定義された延焼のおそれのある部分については、外壁を準防火性能のある構造とする必要がございますが、すくすくの杜の建物は外壁が木造で、準防火性能のある構造とすることが困難であるため、延焼のおそれのある部分に該当しない建物と建物の間の距離が必要となります。  擁壁の取り壊しについてですが、当初の設計におきましても、一部につきましては、擁壁の取り壊しをする計画でございましたが、建物の移設によりまして、擁壁の取り壊し部分が大きくなっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  田島委員。 ◆田島祥充 委員  ありがとうございました。学童保育の利用者が、卒業する人が3人で、申し込み予定見込みの数が69人ということで、そこに大変大きな差があるということで、早期の建設が必要だと感じるんですけれども、今、関係法令等のことは聞かせていただきましたけれども、具体的にどういうところに問題があったのかということをお聞かせいただきたい。  擁壁を取り崩すということで、当初は取り崩すということだけだったと思うんですけれども、今回、平成31年1月から2月に擁壁の造成工事が書いてあるんですけれども、追加になっている擁壁の工事に伴って、追加の費用等は発生しないのかお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  関連法令に関する再質問にお答えいたします。延焼のおそれのある部分に該当しない建物の距離の計算につきまして、増築する建物が平屋建てであることから、平屋建ての基準を満たす距離で計画しておりましたが、すくすくの杜の建物が2階建ての場合は、2階建ての基準を満たす必要があることがわかり、さらなる距離が必要となってものでございます。費用につきましては、債務負担行為の範囲内で対応できる見込みでございます。 ○小北幸博 委員長  田島委員。 ◆田島祥充 委員  ありがとうございます。費用については範囲内ということですけれども、すくすくの杜自体の建設のときも、何回か見直し等があったと聞いておりますし、今回で最後というか、スムーズに進んでいくように、7月の供用開始に間に合うようにしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  中村委員。
    ◆中村正公 委員  今ほど質問されましたので、大分わかってきましたが、新築でも増築でもそうですけども、事前調査というのは一番大事なわけで、事前調査の中で、すくすくの杜の現在の建物が2階建てと理解できていなかったというのは、基本的なことではないのかと思うんです。それと、特殊建築物ということもあります。この建物が、この敷地の中で最初から建てられるのかとかということを、その中でどういう法令に抵触するのかとかは初期の初期の調査だと思うんですけども、その辺が、都市計画課もある中で、何でそういうことができていなかったのかを一つお聞きしたいことです。  擁壁は予算アップにならないということですので、それはいいんですが、その間の対応としては、多目的室を使用するということです。あそこを見に行ったら、雨の日などは多目的室で遊ぶしかないんです。休養場所にもなっているし、非常に狭い狭い中でということになると思うんです。それは7月までのことなので、我慢をしろということなのかもしれませんけども、午前中の質問の中でも、予定ですけども、美濃山小学校では160人になるということ、すくすくの杜は80人という中で、計画をもう少し丁寧にやる必要があったのではないかと思います。  一つは、この建物が動いたときでも、今のままでもすくすくの杜の遊び場所が、外で遊ぶときに非常に狭いんです。ここに50人ふえるということなので、遊び場所が非常に狭いのではないかと思うんです。すくすくの杜を見た後に、美濃山小学校のグラウンドも見させていただいたんですが、当初も美濃山小学校のグラウンドに何でできないのかという話もあったと思うんですけれども、プールの脇にある遊び場、遊具のあるところがあります。その場所に、7月ということだったら、擁壁工事もあったりして延びるんだったら、ここに持っていくということは考えられないのかどうか。そこに持っていくには、何か問題があるのかどうか教えてください。結局、遊び場としてはということも考えたら、それと使い勝手ということを考えたら、できれば美濃山小学校の敷地の中につくるのがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○小北幸博 委員長  答弁願います。岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  すくすくの杜の放課後児童健全育成施設の遊び場についてでございますが、今回の建物の建築場所の移動によりまして、遊びのスペースについては、男山児童センター等と変わらない程度の広さを確保できるものと考えております。また、近隣の児童公園等を利用して、外遊びを行ってまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  辻福祉部長。 ◎辻和彦 福祉部長  美濃山小学校での増設はどうかというご質問にお答えいたしたいと思います。今回は債務負担行為ということで、10年間のリース契約ということになりまして、10年間ずっとその場所で建物が建っているということになりまして、10年間の長い期間、今、説明いただいた場所は私はぴんと来ないんですけども、もともとこうやって放課後児童がふえているというのは、そもそも小学校自体がかなりの生徒数が多いという状況であります。そういう中で、また小学校の中に施設をつくるというよりは、すくすくの杜に一応つくれる場所があり、そして、今お答えさせてもらったとおり、若干遊び場というのは狭いところもありますけども、公園もございますし、もちろんすくすくの杜の多目的室も一定活用もできますので、そちらの方が有用かと考えて、すくすくの杜の方に増設することにしたものでございます。 ○小北幸博 委員長  中村委員。 ◆中村正公 委員  事前調査は、こうなっているのでいいです。  やはりスペースの問題だと思うんです。示された図面を見ましても、擁壁側に延焼ラインの関係で間をあけるということでしても、遊びのスペースが今でさえ少ないのに、随分と減らされるわけです。ここでスロープの部分もあるし、こういうところは残るのでしょう。先日伺ったときには、公園では遊ばずに全部ここにいたし、指導員の関係もあります。指導員が1人しかつけないので、公園とこっちと分けて遊ぶとしたら、指導員の数も要るでしょうし、そういうことを考えたときに、ここのスペースのことは、もう一度考え直す必要があるのではないか。  それに含めて、こういう状態になって、10年かもわかりませんけども、美濃山小学校はスペース的にはあるわけですので、そこへの設置を、擁壁の工事もないし、確認申請等は延焼ラインも少ないでしょうし、十分いけるのではないかと思うんですけども、その辺のことをお聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  暫時休憩します。                  午後 4 時30分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時31分 再開 ○小北幸博 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  要望でよろしいですね。  ほかに質疑はありませんか。  関東副委員長。 ○関東佐世子 副委員長  今の中でおおむね理解はできたんですけれども、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいのでお伺いします。  関係法令の精査を行う中でということで、建築基準法が後になって、初めの計画ではだめだというのが判明するのが、技師もいらっしゃって、本当にお粗末な話だと思うんですけれども、いつの段階でこれがどのように判明したのかということですごく疑問に思うんですけど、もうそこのところはこれ以上聞きません。今、予算のことで、債務負担行為で9月の補正のときには5,600万円が、平成31年4月から平成41年3月までとリース期間が示されていまして、ではその中で工事はいけるということですね。でも、7月からスタートするので、この辺のことをどういうふうに5,600万円がなるのか。そこの内訳をどういうふうに考えておられるのかということと、それと、初度調弁として140万円も補正予算に上がっていたと思うんです。それは、一般財源と府と国の支出金で3分の1ずつぐらいの金額になっていると思うんですけど、これは予定どおり執行されるのかというところを、詳しく教えてください。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  リース期間につきましてでございますけれども、開所が7月からとなりますことから、7月からの117カ月間のリースを予定しております。総額については、リース期間が短くなることから、若干少なくなる見込みをしております。  初度調弁につきましては、今年度予算で執行してまいります。 ○小北幸博 委員長  関東副委員長。 ○関東佐世子 副委員長  4月から予定されていて、7月になるということで、ご不便をおかけすると思いますので、またこれから募集されて、どういうふうに入所の希望者の数が分かれるか、偏るような気もするんですけれども、希望に応えられない場合ももしかすると発生するかもしれませんので、そのあたりは丁寧に対応していただきたいとお願いしておきます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  横山委員。 ◆横山博 委員  大体聞きたいことは答弁いただいていますので、これ以上踏み込みませんけども、変更部分、要するに擁壁工事、どっちかと言ったら、そういうところの部分というのは、僕の頭の中では、リース物件の対象になるのかという素朴な疑問が湧いたわけです。それについて、それは対象物件になるのか、ならないのか。その理由というか、こういう考え方だからなるとか、ならないとかというのがわかったら、教えてほしいんです。僕の知識の中には、こういうのは物件対象にならなかったという知識を持っておったんだけども、その辺、わかったら教えてください。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  擁壁の部分がリース対象になるか、ならないかに関してのご質問にお答えいたします。あくまで今回の建物を建てるに当たっての基礎工事の一部となりますことから、リースの中に含まれるものと認識しております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。  清水委員。 ◆清水章好 委員  1点お伺いいたします。  この委員会、そして平成29年第4回定例会の一般質問でお尋ねいたしました聴覚障害のある方々が、月1回、昼間に手話教室や定期会議などで、福祉会館3階の活動室を使っておられます。時には、聴覚障害をお持ちの方だけで使用されることもあるとのことで、その際は、緊急避難通報が発令されていてもわからないとの声があり、緊急避難時に、パトライトのような目でわかるような装置の設置を質問いたしました。設置する方向でさまざまご検討をいただいておりますが、その後の進展がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  眞鍋福祉総務課主幹。 ◎眞鍋仁 福祉総務課主幹  パトライトなどの光でお知らせする装置の検討内容ですけれども、以前、独立した回路が必要なので、費用も多大にかかるということで困難ということでご答弁申し上げていたとおりですけれども、技術的な観点から、何かできないかということで模索いたしました。火事のときですけれども、自動火災警報装置がありますけども、それが反応しますと、館内の一斉のベルが鳴ります。ですから、火事があったらいけませんけど、市役所でもどこかで火事があると一斉に鳴ります。ですので、ベルの発報するところが、今3階の活動室の横に総合盤と言いますけれども、そこがありますので、そこからの信号をとってきて、今、活動されているところの前の廊下に、いわゆるフラッシュでお知らせするということの仕組みがわかりました。今、技術的な観点から、そういったものがわかったというところでございます。それで、3階の西の端ですので、ちょうど渡り廊下がございます。ですから、その中棟の3階ですから、渡り廊下まで何とか一時避難していただくことで、安全が確保できるものではないかと考えております。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  清水委員。 ◆清水章好 委員  ありがとうございました。引き続き実施の方向でできますように、ご協力のほどお願いいたします。  以上でございます。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  幾つかお聞きしたいと思います。  まず初めに、学童保育の関係ですが、今般、国の方が学童保育の指導員の人数だとか、一つの単位などの基準を見直すと言っています。それによって、八幡市としてはどんなふうに影響を受けるのか。それを受けないように、たしか八幡市の基準は国基準よりも多い人数を1単位としていると思うんですが、現状と、それから今後の見通しを教えてください。  それから、先ほどから出ています。報告事項のところでも質問を控えたんですけども、美濃山小学校の学童保育の関係で、もう少しお聞きしたいと思います。  美濃山小学校は、来年度の入所児童数が160人、それからすくすくの杜の子育て支援施設内の学童保育が80人と、午前中の質疑の中でわかりました。増設工事がおくれることで、増設部分は7月からの利用になるということですけど、先ほどの答弁で多目的ホールなどを使って、80人はそのまますくすくの杜の方で受け入れるんだろうと思うんですけれども、その前提でお聞きしたいんですけど、保護者の方が、美濃山小学校の方ではなくてすくすくの杜の方に行きたいという希望の方は、どんなふうにとっておられるのか、その辺、わからないので教えてください。心配されている部分もあります。  それから、小学校で授業が終わって、すくすくの杜の方に移動する際の安全対策が、50人、50人の100人規模の大移動になってくるんです。私たちは、この間、夏ごろに見に行ったときは、指導員の方が2人引率して、2回に分けて移動されていました。低学年と中学年以上。指導員の増員なども要るのではないのかと思うんですが、その辺の対策はどうされようとしているのか教えてください。  それから、これは都市整備部になると事前に言われましたけど、直前のところで横断歩道を渡って、すくすくの杜の方に行くんですけど、そこに信号機がないために、バス停も近くて、バスがとまろうものなら、死角になって危ないところを通ります。福祉部としては、都市整備部と、これは京都府の管轄ですけど、必要だと思っているのかということと、協議して、設置に向けて何か市として動きをつくっているのか、そのあたりを教えてください。  それから、すくすくの杜の方の学童保育ですが、これは保護者の方からの意見で、午後4時半を過ぎると、すくすくの杜の利用が終わります。そうなると、すくすくの杜の前の駐車場も入れなくなるんですけれども、お迎えの方々、車の方ももちろんおられて、駐車場に入れなくて、路上駐車をして迎えに行くんですけども、駐車場を最大午後7時まで使えることはできないのかという意見が寄せられていますが、その辺、改善する考えはないのかどうか教えてください。  それと、あと家庭児童相談室の関係です。何を見て書いたのか定かではないんですが、平成25年度の相談件数が505件、平成29年度が802件と、300件も相談件数が大幅にふえています。どのような相談内容がふえているのか教えてください。  こんなにふえていて、だけど職員体制は、今6人体制で、本当に夜も遅くまでやっていただいていて大変だと思うんですが、増員ということは考えないのかどうか教えてください。  それと、一般質問でも取り上げました西遊寺保育園の耐震改修の補助ですが、このときの答弁がいま一つよく聞き取りにくかったということもあるんですが、府に補助がないということで答弁がありましたが、政府への要請行動で11月に行った際に、国の方はありますと言われたんですけど、その辺の事実関係というか、国に問い合わせをしていただいたのかどうか教えてください。  それと、保育園と幼稚園の就学前施設の前期再編に絡んでお聞きしたいんですが、みその保育園、みやこ保育園、有都こども園、八幡幼稚園、八幡第四幼稚園の来年度の入園申し込み者数、現時点で結構ですので教えてください。  それから、生活保護のところですが、10月から、今年度また基準が引き下げられました。本当に食費を削ったり、孫が生まれてもお祝いもあげられないという悲鳴が聞こえていますが、現時点で、八幡市の利用世帯数を類型別に教えてください。  それから、基準引き下げの影響額も類型ごとに世帯数と金額を教えてください。ちなみに、平成29年度は1,056世帯1,623人になっています。  それと最後です。生活保護の基準引き下げによって、影響を受けていないかどうかをずっと各部で聞いていますが、福祉部において、保育料だとか学童保育料への影響はないかどうか教えてください。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  美濃山の放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。まず、職員の配置の現状でございますが、1クラスにつき放課後児童支援員2人または放課後児童支援員1人と補助員1人の配置を行っております。  次に、来年度の入所のすくすくの杜を希望されるか、美濃山小学校を希望されるかにつきましては、入所の申し込み時に、どちらを希望されるかを記入していただいておりまして、可能な限り希望に沿った入所をしていただきたいと考えております。  次に、小学校からの移動に対する安全対策でございますが、まず、子ども・子育て支援センターの放課後児童クラブは定員がふえますことから、クラスは1クラスふやしまして、指導員についても増員を考えてございます。  引率の方法につきましては、現在入所の募集中でございますので、入所児童の学年別の人数等が確定次第、検討してまいりたいと考えております。  信号につきましては、従来から都市整備部を通じまして、府の方に要望はしておりますが、引き続き要望してまいりたいと思います。  それから、駐車場の件でございますけれども、こちらの方は、保護者の方からも要望をいただいており、子ども・子育て支援センターの駐車場を利用していただく方向で、子ども・子育て支援センターと調整を行ってまいります。 ○小北幸博 委員長  羽田子育て支援課長補佐。 ◎羽田尊子 子育て支援課長補佐  家庭児童相談室の相談件数増加のご質問についてですが、平成25年度と比較いたしまして、虐待に関する相談が多く、特に心理的虐待とネグレクトに関する相談が増加しております。心理的虐待は、平成25年度が全体の約36%であったものが、平成29年度では全体の54.1%と、通告の半数以上を占めております。ネグレクトにつきましては、平成25年度が全体の20.3%であったものが、平成29年度では全体の29.5%と、1割程度の増加となっております。一方、身体的虐待は、平成25年度が全体の43.8%であったものが、平成29年度では16.4%と、2割強の減少となっております。 ○小北幸博 委員長  久保子育て支援課主幹。 ◎久保豪 子育て支援課主幹  職員体制についてのご質問でございますが、本市におきましては、保健師や社会福祉士の資格を持った常勤職員を3人配置する等、近隣他市と比較しても相談体制は充実しているものと考えております。  児童虐待は、要保護児童対策地域協議会のネットワークで対応することが基本となっており、日ごろから子どもや保護者とかかわる保育園、学校等の先生、警察官、民生児童委員など、援助技術の向上のための講習会の開催を、平成27年度から行っております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  宗教法人に対する耐震改修に対する助成につきましては、京都府を通じまして、国の総務省地方債課に確認いたしましたところ、宗教法人であるため、一般質問でも答弁させていただきました緊急防災減災事業債は、現制度下では適用されないと伺っております。 ○小北幸博 委員長  成田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課保育園係長  来年度の入園申し込み数についてお答え申し上げます。第1次募集終了時点の入園申し込み数につきましては、みその保育園で22人、みやこ保育園で1人、有都こども園で27人、八幡幼稚園で9人、八幡第四幼稚園で32人となっております。  以上です。 ○小北幸博 委員長  勝山生活支援課保護第一係長。 ◎勝山健一 生活支援課保護第一係長  生活保護に関するご質問にお答えいたします。生活保護世帯数につきましては、平成30年10月時点全体で1,053世帯1,623人となります。類型別では、高齢者世帯526世帯、うち単身者世帯460世帯、複数世帯66世帯、母子世帯121世帯、障害者・傷病者世帯254世帯、その他世帯152世帯でございます。  続きまして、法改正に伴う基準引き下げの影響額でございますが、影響がない入院・入所している世帯、新規開始、廃止世帯を除くと、1,034世帯となります。その影響額は、9月分生活扶助費と10月生活扶助費の差で申し上げますと、全世帯では111円の増加となります。類型別では、高齢者世帯全体では561円の減少、うち単身者世帯は881円の減少、複数世帯は1,778円の増加、母子世帯は3,058円の増加、障害者・傷病者世帯は16円の増加、その他世帯は376円の増加でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  放課後児童クラブに関する質問につきまして、1点答弁漏れがございました。申しわけございません。国の基準の見直しについてでございますが、現在のところ、国からの通知は届いておりませんが、公表されている案につきましては、直ちに影響のないものと考えております。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  生活保護基準の引き下げに伴います保育料への影響ですけども、保育園、それから幼稚園、認定こども園、新制度に移行する保育料につきましては、生活保護世帯は全て無料となっておりますので、保育料についての影響はないものと考えております。 ○小北幸博 委員長  亀田委員。 ◆亀田優子 委員  ありがとうございました。まず、放課後児童健全育成については、国が基準を見直すと言っているけれども、直ちに影響はないということで、たしか国は1単位を20人で1人の指導員をつけると。八幡市は25人で50人を一つの単位として2人つけるとなっていると思うので、その辺で国基準よりも八幡市の方がちょっと人数が多いので、影響はないかと今のところ思いますけども、指導員がなかなか集まらないだとか、施設が狭いという部分も若干あるので、1人の指導員の人が見る人数をふやさないようにぜひしてほしいと、これも要望しておきます。  それから、あといろいろな資格を持っている人を、ぜひ雇用してほしいと、これも要望しておきます。  それと、美濃山小学校の学童保育と、すくすくの杜の子ども・子育て支援センターの学童保育ですけども、これも50人分を増設すれば、指導員は2人ふえることになりますし、交通指導員だとかもぜひしっかりと確保して、安全に移動して、学童保育ができるようにしていただきたいと思います。これもまだ未確定の部分があるということなので、また次の機会に聞いていきたいと思います。信号機の方も、ぜひ要望してください。  それから、あと駐車場の関係も調整してもらっているということなので、わかりました。これは早ければ早い方がいいと思うので、いつごろから、今現状午後4時半以降は使えないんですけども、いつから使えるのか。路上駐車しておいたらいいですということにはならないと思うので、早急にしてほしいと思うんですが、いつから使えるのかだけ教えてください。  それと、家庭児童相談室の関係ですけども、心理的虐待とかネグレクト、養育放棄の部分がふえていて、これは同じ保護者というか、同じ子どもについて何度も何度も相談があって、件数としてふえていくということでいいのでしょうか。人数は変わらないんだけども、相談件数としてはふえているんですということなのか、その辺をもう少し、細かいですけど教えてください。  6人の体制でやっておられるんですけども、これも他市に比べたら充実しているということですが、1人の人がどのくらいの家庭数を持っているのか。例えば生活保護だったら、ケースワーカー1人につき80件とかありますけど、何かそういうものは適用とかあるのか、ないのか、その辺だけ教えてください。  それと、宗教法人の関係は、事業債は使えないんだけども、それ以外の補助というのが、もともとあるのか、ないのか、その辺はどうでしょうか。そこまで聞いてもらっているのかどうかだけ教えてください。  それと、来年度の入園申し込み者数はわかりました。
     生活保護のところも、類型別で高齢者が多いんだけれども、そこの単身の方が800円ほど減っているというのがありますので、その辺は本当に大変になっているということで、これは国の問題が大きいので、八幡市にどうこう言ってもなかなか進まないので、これも一応数字だけ聞いておきます。  保育料の方は影響ないということでわかりました。  以上です。 ○小北幸博 委員長  岩崎子育て支援課長。 ◎岩崎真哉 子育て支援課長  すくすくの杜の駐車場の利用についての再質問にお答えします。現在、まだいつからという日は決まっておりませんが、速やかに調整を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 委員長  久保子育て支援課主幹。 ◎久保豪 子育て支援課主幹  家庭児童相談室についての再質問にお答えいたします。件数がふえている要因ですが、同じ児童が何度も通告されるということもありますが、やはり今DVに対して警察が介入した際に、その家庭に子どもがおられると、もう全てそれは児童相談所に通告されるということであるとか、3人兄弟で1人の子どもが虐待を受けていた場合、残りの2人も同じように虐待を見ていたということで、心理的な影響を受けているということで、それも含めて心理的虐待として上げるように、平成25年からなっていますので、そういった影響が出てきているという形です。  現状、1人当たりのケース数になりますが、ご答弁させていただいている数は年間で受理した数ですので、当然改善していくと終結、支援から離していくということもありますので、大体1人当たり60件程度、世帯数で言いますと30世帯ほどを1人の相談員が受け持っているということになっております。特に生活保護のケースワーカーのように、1人の相談員が最大持てるケース数ということは定められておりません。  以上です。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  宗教法人に対する助成についてですけども、以前に西遊寺保育園がリニューアル工事を検討した際に、京都府を通じて確認を行っております。その際は、憲法第89条に定める公の財産の用途制限に係るため実施ができない旨、ご回答をいただいております。現在もその旨は変わっていないと聞いております。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。  横山委員。 ◆横山博 委員  最近の子どもたちを取り巻く事件というとか、焦点が当たっていることに、政府方針の来年10月から始まる幼児教育の無償化での現象と、それにかかわる質問点と、認可外保育です。今、多いのは企業内保育だと思うんですけども、ここでの保育士の一斉退職といいますか、保育士が全員やめて、保育士が誰もいないという報道がされていますし、その件について。  それから、香川県と東京都世田谷区で起こった幼児虐待の事件、あるいは最近のものですると、東京都港区の南青山で、新設の児童相談所の開設をめぐって、住民のトラブルとまでいかないけども、設置反対だとか、あるいはそれ必要ですかという議論が時折報道でされておりますけども、その三つについて伺いたいと思います。  まず、来年10月から幼児教育の無償化ということに関して、それに伴って、保護者の幼稚園だったり保育園に対する入園希望の変化というものがどうなるのか。現状が一応ほとんどの人がもう幼稚園か保育園に入っていると思いますし、そういう希望については、本市の場合は待機児童がありませんので、受け入れ体制について問題ないと思うけれども、急激に入園希望者がふえたときに、ふえるかどうかというのは、どの程度推察されているのかというのが、まず1点。それに対して、受け入れ体制が問題ないと。それは物理的な問題と、保育士の確保とかといった面があろうかと思うんですけども、その辺、特に問題がないのかどうか、まずそれが1点。  それから2点目は、こんなことはないと思いますけど、来年から無償化になると。そうすると、こんな業者はいないと思うんだけども、俗に言う保育料の値上げというのか、特に保育士のなり手がないと、資格を持っている人はいっぱいいるようですけども、そういった面で、無償化に伴うところの値上げ、便乗値上げといったら言い過ぎかもしれませんけど、そういうことが起こり得る可能性があるけども、その辺については、本市の場合はそんな兆候があるのか、ないのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。  それから、2点目の、これは前もって言っておりませんので恐縮ですが、認可外保育所です。欽明台の中にも某歯科医が許可を取られてやっていらっしゃいます。その後どうなっているのかと関心を持っているんですけども、9月のとき、認可外保育の状況もお聞きしておりますけども、問題は本市が直接管理、監督をしていませんので、状況というか情報をつかむ義務もありませんし、わからないと思いますけども、その辺のことについて関心度合いということになりますけど、認可外保育の状況について関心を持っておるのか、いないのか。持っていたら、そんなことは全く起こっていないのかどうか。その辺はわかる範囲で結構ですので、教えてほしいと思います。  それから3点目ですけど、今回の世田谷区での事件については、ポイントは転出元と、それから新住所、転入先との児童相談時の情報の引き継ぎといったらいいのか、伝達といったらいいのか、情報の共有ということが一番のポイントだろうと言われております。そこでまた気になるのは、個人情報等の扱いです。ちょっと幅広くなって申しわけないんですけども、第7次行財政改革の答申書の中に、次のような一文があったんですけども、未収金の各債権間において、滞納者の重複があると考えられる、点々でいきます。情報の共有を進めることなどにより、効果的な取り組みの実施を求めますと。言うならば情報の共有の問題です。  個人情報との兼ね合いということですけども、今まで特に未収金問題で、それぞれの部が担当されている個人情報を、1人の滞納者については共通した情報を持つことによって、総合的な対応ができるから、そうしたらどうだということをいろいろな方々に、僕も10年間にわたって言うんだけども、全部一様に答えが出てくるのは、それは個人情報上問題があるからできませんという答えが必ず返ってくるわけです。それは八幡市の個人情報の条例がありますけども、ではどの分に該当するんだと突っ込んでも、なかなか明快な答弁がいただけないという中で、答申の中での対応をこれからどうするかということは、ちょっとここの問題とは別ですけども、八幡市の中で、児童相談室部門が持っている情報を、市民部に、例えば転出証明をもらうとき、それは情報としてぽんと渡すことはいいのかどうなのかというのが、まず一つの疑問点です。  当然、転出証明を出すときに、そういう問題の家庭ですから、受け入れ先にちょっとご留意くださいと。これが、言ってみれば情報の引き継ぎだとか共有になるんです。そういうことに対しては、個人情報の扱い上ではどうなるのか。児童相談室が転出先の市に対する情報提供については、一応法制上、それは認められていますということは、事前にお聞きしたんですけども、八幡市内の各部門において、児童虐待に関する情報が市民部に情報提供するということはどうなのか。それも、あくまでも児童福祉法に係ることでオーケーになっておるのであるから、転出のときには問題ないとなるのではないかと思ったりもするけども、転出するAさんというのが、どこに転出するという情報というのは、市民部はいろいろな関係の部署に、この人が転出されます、法的に許された情報はこんなものがあるけども、何か引き継ぎですることはありますかということは、どんなふうになっておるのか、それが許されるのかどうかというのはわからないんだけども、その辺をかいつまんでご説明いただきたい。  以上です。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  1点目の幼児教育の無償化に関することにお答えいたします。幼児教育の無償化は、3〜5歳児の保育料を無償とするもので、幼保の給食費等の費用と整合性を図ろうというところで、国の方で調整されておられます。現在のところ、市としましては、国から具体的な制度が示されていないことから、国の動向を注視しているところです。  無償化とその関連施策による影響は、具体的な制度が示されていないことから予測は困難ですが、3〜5歳児の就園率がほぼ100%であるというところから、保育需要が大幅に増大するなど保育環境を揺るがすような影響はないものと考えております。  2点目の無償化に伴う便乗の値上げ等のご質問ですが、保育園・幼稚園の保育料につきましては、ほとんどの施設が、市が定めております。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園は、独自に定めることができるとされております。近年、保育士や幼稚園教諭が不足しておりまして、人件費が高騰していますことから、新制度に移行していない私立幼稚園が、幼児教育の無償化を機に、保育料を値上げされる場合もあるかとは考えておりますが、現在のところ、具体的な相談というものはいただいておりません。  次に、認可外保育所の状況ですけども、企業主導型保育につきましては、市が基本的に関与する施設ではございません。ただし、京都府が指導監査といいまして、施設を監査するわけですけども、その際に市も同行して現状の確認というのは行っております。現在のところ、本市の児童が入っているという情報は得ておりません。今後は、指導監査に同行を続けるとともに、国の制度を注視してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 委員長  久保子育て支援課主幹。 ◎久保豪 子育て支援課主幹  要保護児童等の守秘義務についてのご質問にお答えいたします。児童福祉法の第25条の2第2項に、要保護児童対策地域協議会の設置により、虐待の防止や解決のために必要な範囲であれば、構成機関で情報を共有できると規定されております。本市におきまして、要保護児童対策地域協議会には、市民部の方も構成機関の一つとして入っておりますので、情報の共有は可能でございます。  以上です。 ○小北幸博 委員長  横山委員。 ◆横山博 委員  無償化の件については、まだ無償化に伴うところの財源措置といいますか、国の思いと、それから地方自治体の間での費用負担の割合については、方向的にはほぼ合意したというのが、新聞報道でもされていますけども、具体的なことはまだ決まっていないけど、基本的に合意がされているということです。現情報下の中で、そのことによって、八幡市の費用負担の割合はどのように変化するのか全く見当がつかないんだけど、お答えできる範囲で結構でございますから、どんな状況だとわかればコメントいただきたいと思います。  それから、八幡市内におけるところの児童福祉法に関する情報の共有というか、提供については、現法制下の中においては、市民部と、例えば児童相談室、福祉部との間でのそういった情報については何ら問題がないから、積極的に必要なものはどんどん情報提供して、おかしなことにならないように対応していますということですね。その件はよくわかりました。  1点だけお願いいたします。 ○小北幸博 委員長  日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹  幼児教育の無償化に伴う本市への財政的な影響ですけども、詳細が示されていないことから、現時点では把握しておりません。 ○小北幸博 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.福祉部に関すること、2.健康部に関すること、3.教育委員会に関すること、以上3件につきまして、今後も継続して審査することに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 委員長  ご異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。  これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでした。                  午後 5 時18分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  文教厚生常任委員会委員長...