八幡市議会 > 2018-12-12 >
平成30年第 4回定例会−12月12日-05号

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  1. 八幡市議会 2018-12-12
    平成30年第 4回定例会−12月12日-05号


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    最終取得日: 2019-06-03
    平成30年第 4回定例会−12月12日-05号平成30年第 4回定例会                                 平成30年12月12日                                 午前10時   開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  近 藤 恒 史 議員             4 番  奥 村 順 一 議員             5 番  田 島 祥 充 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  山 田 芳 彦 議員             8 番  中 村 正 公 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            14番  鷹 野 雅 生 議員            15番  山 口 克 浩 議員            16番  横 山   博 議員            17番  巌     博 議員
               18番  山 本 邦 夫 議員            19番  岡 田 秀 子 議員            20番  菱 田 明 儀 議員            21番  小 北 幸 博 議員 2.欠席議員     13番  森 川 信 隆 議員 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            森 下   徹 副市長            足 立 善 計 理事            吉 川 佳 一 理事            上 村 文 洋 政策推進部長            岸 本 洪 一 総務部技監            南 本   晃 市民部長            岸   伸 行 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            塚 脇 則 之 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            宮 嵜   稔 上下水道部長            法 谷 道 哉 政策推進部次長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            山 中 友 順 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○菱田明儀 副議長  おはようございます。  欠席の届け出がありますのは森川信隆議長でございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○菱田明儀 副議長  日程第1、一般質問を行います。  関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。          (関東佐世子議員 登壇) ◆関東佐世子 議員  おはようございます。民主共生クラブの関東佐世子でございます。師走に入り、男山の木々も赤く色づき、落葉が進み、ようやく冬らしい寒さがやってまいりました。国会では水道事業の運営に民間企業が参入できるようにする改正水道法や、在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法という自治体や地域社会に最も関係の深い法律が、十分な審議が行われないまま採決され、市民の暮らしと我が国の将来に大きな課題と不安を残すこととなりました。  さて、時がたつのは早いもので、私が市議会議員として2期8年目の最後の一般質問となりました。思い返せば、この壇上で初めて提言させていただきました中学校給食の実施を初め、子育て支援センターすくすくの杜のオープン、雨水地下貯留施設の設置など、その他多くの事業が同僚議員と理事者のご理解、ご協力によって実現いたしました。しかし、少子・高齢化、人口減少社会が進行するもとで、本市の貴重な資源や特色を生かした持続可能なまちづくりをするためには、市民参加による行政の推進がより一層重要であります。私も引き続き市民の皆さんとともに、安全・安心で人や環境に優しいまちづくりのために、しっかりと取り組んでいかなくてはならないと強く決意しているところです。  それでは、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。  まず1点目は、水害対策についてお伺いします。  我が国は、防災に対して巨大な投資が行われているにもかかわらず、先進国の中で災害による死者や損害が最も多い国と言われています。特に近年、気候変動の影響で起こる水による災害の規模がより大きなものになっており、水害対策は日本の大きな課題の一つであると言われています。  ことしの7月には、西日本を中心に広い範囲の記録的な集中豪雨、西日本豪雨によって河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が200人を超える甚大な被害がありました。このような状況は八幡市も例外ではなく、過去から幾度となく大雨による洪水被害を受けており、昭和30年代から排水機の設置や河川の改良などの内水対策が講じられてきました。最近では平成24年8月の京都南部豪雨と平成25年9月の台風18号での浸水被害があり、それらを教訓に平成26年度には八幡市公共下水道事業雨水排水計画を策定され、この計画に基づいて事業が進められているところです。とりわけ下水道事業として行われている雨水地下貯留施設の設置は、過去に浸水被害を受けられた市民の方からは大きな期待と評価を受けているところであります。しかし、水害対策は地下貯留施設だけで対応し切れるものではなく、計画に示された河川や水路の整備、改修とあわせて、流域の開発時の適正な雨水排水対策、排水機や樋門の設置など、総合的な取り組みを継続して推進していく必要があります。  今もなお大雨の予報がされるたびに、過去に浸水被害を受けられた市民の皆さんは河川の水位に敏感になり、水害が発生するのではないかと不安を感じておられます。  そこで、本市の現在の取り組み状況と今後の方針をお伺いしたいと思います。  1、八幡市公共下水道事業雨水排水計画では、洛南処理区665ヘクタールと八幡排水区117ヘクタールを対象に、整備目標が10年確率降雨、計画降雨が1時間当たり65.2ミリで策定されています。この計画では六つの雨水地下貯留施設が計画されており、そのうち1施設は完成、1施設は工事中であり、この計画以外にも新庁舎建設の際に雨水地下貯留施設が予定され、取り組みが前進しているところです。しかし、計画で示されている残りの四つの雨水地下貯留施設ができなければ豪雨時にどのような影響が出るのか、お聞かせください。  また、水路の改修についても、難易度の低いところから着手するよう年次計画が示されていますが、計画どおりに進んでいるのかどうか、現在の進捗状況をお聞かせください。進んでいないのであれば、困難な理由をお聞かせください。  2、八幡市公共下水道事業雨水排水計画で整備が予定されていない河川についてお伺いします。  最近の豪雨災害の中で、特に九州北部豪雨や西日本豪雨では大量の土砂が河川に流入し、河道が閉塞されたことによる氾濫が発生しています。八幡市内の中小の河川は、10年確率降雨に対応した整備計画に基づいて維持管理されています。しかし、市町村の策定する多くの整備計画は、洪水時において水のみが流れる条件で河川の流量が予測されているものであり、実際、洪水時には水だけでなく土砂や流木、ごみなどが流れてくるため、10年に1回の洪水に対した計画であっても、土砂の流入や堆積によって洪水の発生頻度は計画より高くなると指摘されています。とりわけ山あいの中小河川は急激に土砂が堆積し、河道閉塞が発生しやすいため、このようなことを考慮した河川の整備が必要であると言われています。  本市においても平成24年に発生した京都南部豪雨時には、土砂や流木ごみなどによって大谷谷川の河道が閉塞し、木樵谷川では岩や石が流入していました。本市で土砂が流入しやすい河川の対策はどのようになっているのか、お聞かせください。  3、過日、山井和則衆議院議員とともに、西日本高速道路株式会社関西支社新名神大阪東事務所を訪問し、平成35年開通に向けて工事中の新名神高速道路の進捗状況や雨水排水対策についてお話を伺う機会をいただきました。本市の上流域に建設される八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジは合計流域面積が38.42ヘクタールの開発であり、そのうち大谷川に流出するのは流域面積17.88ヘクタールの直接放流と、開発によって流出速度が変わった分をコントロールするための調整池を経ての流出があるとのことでした。八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジや周辺地域の雨水が流出する大谷川は50年確率降雨で整備され、降雨強度は1時間当たり43.7ミリと伺っていますが、上流部は河道が狭く、八幡市域は勾配が緩く、土砂が堆積し雑草が繁茂している箇所も見受けられます。長年河川を改修されている様子もありませんが、これらの流出と豪雨に対応できるような適正な整備がされているのか不安を感じています。河川の対応能力はどのようになっているのか、お聞かせください。  4、新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの御幸谷川流域に当たるトンネル入り口となる美濃山西校区7.3ヘクタールは、ポンプ施設と4,400立方メートルの調整池で対応される予定であるとお伺いしました。御幸谷川は本市管理の河川であり、流出する雨水の量や対策などは本市と協議されると考えますが、NEXCO西日本との協議はどのようになっているのか。協議の内容をお聞かせください。また、本市としてNEXCO西日本に対してどのような要望や対策を求めておられるのか、お聞かせください。  5、大谷川、御幸谷川流域に当たる美濃山欽明台地域は、新名神高速道路や第二京阪道路、ジャンクション・インターチェンジ以外にも、この二十数年の間に住宅地、商業地、工業地などに開発されました。もともとこの地域は山林で保水能力が高く、下流への雨水の流出は緩やかなものでありましたが、開発に伴って雨水の流出速度が速くなっています。雨水の急激な流出を防ぐためにも、開発時には適正な対応が講じられるものと考えますが、これまでの間、開発に伴う雨水対策についてどのような指導を行ってこられて、どのような対策がなされているのか、お聞かせください。  6、内水排除を行うための排水機設置は、頻発する豪雨による浸水被害を防ぐためには重要な対策です。現在は木津川の水位が上昇し、市内の樋門が閉じられた場合に内水排除できるのは八幡排水機場のみです。八幡排水機場は昭和40年度にポンプ毎秒3トンを2台設置し、さらに、流域内の開発が進展したことによって昭和63年度にポンプ毎秒12.5トンを3台設置、平成4年に毎秒12.5トンを1台増設して、合計排水能力毎秒56トンの排水機場です。しかし、昭和40年度から稼働し既に50年が経過。平成4年の増設を最後に26年が経過しましたが、経年しても当初の排水能力を有しているのかどうか、お聞かせください。  また、この間、市南部地域の開発は急速に進展しています。今後、排水機場の老朽化対策や改良、ポンプの計画的な更新が必要であると考えますが、国に要望される考えはありませんか。  7、防賀川の上津屋樋門への排水機設置は、私の前回の質問に対して、内水排除を行うにはポンプ施設の新設もしくは増設が必要になりますことから、引き続き国に対して要望を続ける取り組みが必要であると考えておりますとのことでありました。排水機増設や新設のための要望は、この間どのような機関に対してどのような要望をされてきたのか。回数や内容をお聞かせください。  次に、2点目は、廃棄物の減量と資源の循環についてお伺いいたします。  さきの同僚議員の質問と多く重なる部分もありますが、私も思いは同じであり、特に廃棄物減量と地球環境を守るという観点から通告どおり質問をさせていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  環境省がことしの3月に発表している数字によりますと、日本の年間ごみの量は約4,313万トン。これは国民1人当たり毎日約925グラムのごみを出していることになります。この年間の1人当たりのごみの量は日本が世界一と言われています。この日本で排出されるごみの半分以上が、ごみ焼却施設で焼却処分されています。焼却するごみの量を減らすことで地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を減らし、環境への負荷を減らすことができます。また、ごみの焼却の際に発生するダイオキシンが問題視されてからは新たな技術が導入されているものの、まだまだ課題も多く、適正に処理が行われない廃棄物は環境や衛生を悪化させ、健康被害を発生させる可能性もあり、持続可能なまちづくりのためにも、廃棄物の減量と適正な処理、資源の循環は私たちの重要な課題であると考えています。  そこでお伺いいたします。  1、本市では、持続可能な環境に優しい社会の実現に向けて策定された第2次八幡市環境基本計画や第3次八幡市廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量や資源の循環利用を推進されているところです。ここでは平成33年の目標値として再資源化率が30%、1人1日当たりのごみの排出量が800グラム以下と設定されています。平成28年度の現状を見ますと、資源化率が18.3%、1人1日当たりのごみの排出量が791グラムとなっており、ごみの排出量は目標を達成されていますが、再資源化率は目標値までまだまだ遠い数値となっています。これらの目標を達成するために、本市はこれまでどのような取り組みを行ってこられたのか、お聞かせください。  2、再資源化率が目標数値からかけ離れて低いと感じていますが、その要因をどのようにお考えになっているのか。また、再資源化率向上のためにどのような取り組みが必要であると考えておられるのか、お聞かせください。  3、平成29年版八幡市清掃概要によりますと、家庭系ごみの量は年間1万6,858トン、そのうち可燃ごみが1万1,562トンとなっています。そのことからも、本市の家庭から排出されるごみのおよそ68%が可燃ごみであることがわかります。可燃ごみの何%が生ごみであるのか調査をされたことがありましたら、本市の状況をお聞かせください。  4、日本の年間食品ロスの発生量は約646万トン、うち事業系が357万トン、家庭系が約289万トンで、国民1人当たりお茶わん約1杯分、約139グラムの食べ物を毎日捨てていることになると言われています。日本の食料自給率は38%であり、多くの食料を海外からの輸入に頼っているにもかかわらず大量に廃棄しているという矛盾があります。政府の目標値である食料自給率を2023年に45%に引き上げるためにも、廃棄物を減量するためにも、食品ロス削減に向けた取り組みが重要であると考えます。  私たち民主共生クラブは去る11月9日、食品ロス削減に先進的な取り組みをされている松本市で視察研修をさせていただきました。松本市は長野県と連携して、チャレンジ800という県民1人1日当たりのごみの排出量800グラムを目指すごみ減量推進事業に取り組まれています。その取り組みの中で、食品ロスを調査する目的で家庭ごみの組成調査を実施されました。その結果、調理くずが全体の67.6%、食品以外が2.4%であり、食品ロスと言われる調理くずの可食部が14.5%、食べ残しが11.1%、手つかず食品が4.5%と、食品ロスが全体の30.1%もあることが判明しました。食品ロスは、正しい理解と一人ひとりの意識改革によって減らすことができます。その対策として松本市では、飲食店やお家で食べ残しを減らすための「残さず食べよう!30・10運動」や、食べ物への感謝や資源の大切さについて楽しく学ぶ園児、小・中学生を対象とした環境教育、家庭で余った食べ物を広く市民から集める取り組みのフードドライブなどさまざまな事業を展開され、食品ロスを削減し、ごみの減量にも大きな成果を上げておられます。  本市も食品ロス削減に向けた各種取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  5、第2次八幡市環境基本計画中間見直し版では、廃棄物の減量と資源の循環の取り組みの中で、学校給食における生ごみの減量とリサイクルを進めますと示されています。これまで私たち会派の同僚議員から、給食時における食品ロスや廃棄物の減量について再三にわたって質問がされています。食べ残しや廃棄食材は、量の調整やメニュー調理方法の工夫などによって減少しているとのことですが、これは調理員に努力いただいた成果であり、本来は児童や生徒に対して食品ロスや廃棄物削減に対する指導を行うことが重要であると考えています。  ご答弁でも、中学校での食育の取り組みについて、栄養教諭を中心に食品ロスの観点も含めて取り組んでまいりたい。食べ残しを減らし、しっかり食べることができる方法を生徒に考えさせるなどの取り組みを進めていきたいとのことでした。この間、学校では食品ロスや食べ残しについてどのような教育を行ってこられたのか、お聞かせください。  6、第2次八幡市環境基本計画中間見直し版の廃棄物の減量と資源の循環の中に示されている主体別取り組みで、市民や事業者の取り組みが明記されています。行政と市民と事業者が協働して共通の目標に向かって取り組まなくては、本市が目指す環境目標を達成することは困難であると考えています。  まず、市民の取り組みとして、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでのライフスタイルを見直します、生ごみの減量化に努めますとのことですが、これらを市民の皆さんに取り組んでいただくための働きかけ、具体的な取り組みはどのようにされてきたのか、お聞かせください。  また、事業者の取り組みとして、事業活動や食堂から出る生ごみの減量化に努めますとのことですが、そのために事業者や食堂にどのような働きかけ、具体的な取り組みをされてきたのか、お聞かせください。  7、プラスチック製容器や包装、袋などの適切に処理されないプラスチック製品が川や海岸から海に入り込み、海洋を漂い、世界の海に大量に存在しており、生物や生態系、環境にさまざまな深刻な問題をもたらしています。プラスチックは簡単には分解されず、長い時間をかけて劣化したマイクロプラスチックや、歯磨きや洗顔料などに混ぜるマイクロビーズなどが海洋を漂い続け、生態系に入り込み、食を通じて人体にも悪影響を及ぼすと言われています。  先日、環境省は、2030年までに使い捨てプラスチック製容器や包装、レジ袋などの排出量を25%削減すると高い目標を掲げられました。使い捨てプラスチックの大幅な削減には、政府や企業だけでなく社会全体での取り組みが必要となり、市民一人ひとりが環境に配慮した製品を選んだり、リサイクル活動を支えたりすることが不可欠であると考えます。  本市の使い捨てプラスチック製容器包装の排出量はどれくらいあり、本市で25%削減するためにはどのように取り組めば達成可能であるのか、お聞かせください。  8、本市は平成27年1月からプラスチック製容器包装の分別収集を開始し、再資源化を進めています。隔週、2週間に1回の収集では、家にプラスチック製容器包装がかさばって困る、間違った週に出された収集不可シールが張られたプラスチック製容器包装が1週間放置される、プラスチック製容器包装として出しているのに、週を間違ったことで次の可燃ごみで収集されている、家にプラスチック製容器包装がかさばることを嫌い、再資源化に協力したいという気持ちがあっても可燃ごみに回しているとの声も伺っています。  また、本市は再資源化を推進しているにもかかわらず、平成27年度791トン、平成28年度632トン、平成29年度545トンと収集量が減少しており、再資源化率の向上のためにも、そして市民の皆さんのご不便を解消するためにも、早期に毎週収集に改善する必要があると考えます。  多くの市民の皆さんが毎週収集を望んでおられることは、今議会でも3人の議員が質問していることから、理事者も十分ご理解いただいていることと思います。第2回定例会の私たちの会派の同僚議員への答弁では、プラスチック製容器包装を毎週収集してほしいなどのご意見をいただいており、市民の方にはご負担をおかけしておりますが、処理施設までの距離の問題や現在の収集体制の実情を説明し、ご理解いただいているものと考えておりますとのことでした。何を根拠に市民の方からご理解いただいていると言えるのでしょうか。また、どれくらいの市民の方に実情を説明し、ご理解いただいたのか、お聞かせください。  9、プラスチック製容器包装の毎週収集ができない理由は、本市の収集体制と搬入先であるリサイクルセンター長谷山までの距離の問題であり、第2回定例会において私たち会派の同僚議員は、可燃ごみと同様にプラスチック製容器包装も沢中継場に搬入すれば、距離と搬入回数の問題は解決できると提言させていただき、まだ沢中継場の更新計画が示されていないので、更新計画の準備段階で検討してまいりたいとのご答弁でありました。沢中継場は昭和54年3月に竣工し、既に39年が経過しており、城南衛生管理組合においても改修の必要性を認識されています。先日の城南衛生管理組合議会では本庁舎移転の方向性も示されています。沢中継場の更新計画の準備段階とはいつのことを指しておられるのか、お聞かせください。  10、沢中継場は市内各市町村間のごみ収集運搬業務の均衡、公平性を図るため、焼却場を中心として半径8キロメートルラインを定め、このラインの外側のごみが搬入されています。プラスチック製容器包装や不燃ごみも同様に、他市との均衡を図り沢中継場に搬入できる体制を整えていただきたいと考えています。今議会のさきの同僚議員の質問では、効率的に収集運搬ができるよう協議、検討してまいりたいとご答弁されましたが、効率的に収集運搬ができるとは具体的にどのような内容であり、どのような内容をもって城南衛生管理組合と協議をされる考えなのか、また協議の時期はいつなのか、お聞かせください。  これまで現時点で毎週収集は考えていないとご答弁されてきましたが、城南衛生管理組合との協議が調い距離の問題が解決するのであれば、本市は将来的にプラスチック製容器包装の毎週収集を実施する意向であると理解してよいのかどうか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。宮嵜上下水道部長。          (宮嵜 稔上下水道部長 登壇) ◎宮嵜稔 上下水道部長  水害対策についてのご質問のうち、雨水地下貯留施設に関するご質問にお答え申し上げます。  雨水地下貯留施設による浸水対策は、既存の河川や水路などの機能を補う視点で取り組んでおり、残り4カ所の雨水地下貯留施設を設置しないことで、浸水被害にどの程度影響するかは予測が困難な部分もございます。しかし、あさひ公園と八幡小学校に雨水地下貯留施設を設置しない場合でも、既に完成しておりますあさかぜ公園と現在工事中の市民防災広場、そして今後設置を検討している新庁舎の雨水地下貯留施設を同じ軸川及び旧大谷川流域の対策として設置することから、軽減効果はあると考えております。一方、残る馬場市民公園と吉野遊園につきましては、別の流域でございますことから、軽減効果は及ばないものと考えております。 ○菱田明儀 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  水害対策について、河川整備についての質問にお答えいたします。  水路改修につきましては、改修が必要な整備規模と予算確保などにより、八幡市公共下水道事業雨水排水計画にお示ししております整備の年次計画とは順序が異なりますが、順を追って整備を進めているところでございます。  次に、土砂の流入対策でございますが、土砂流入が想定される大谷谷川や馬場谷川、不動谷川などは、上流に砂防ダムや治山ダムが設置されており、土砂の流出を防いでおります。また、狩尾川や木樵谷川など主要な河川につきましては、年に1度しゅんせつ作業を行っております。河川内に土砂や樹木の流れ込みが想定される降雨前には、職員が事前に危険箇所のパトロールを行い、状況把握に努めているところでございます。  次に、大谷川の整備につきましては、京都府が平成24年に設定された淀川水系木津川圏域河川整備計画に基づき、樋門設置や河道掘削など整備を進められているところでございます。その整備目標は、50年に1度程度発生が想定される降雨強度に対応するもので、整備期間は30年でございます。  次に、雨水排水対策についてお答えいたします。市管理の御幸谷川は、本来受け持つべき新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の道路本線への降雨につきましては、枚方市域に設けられるトンネル入り口付近で集め、ポンプで新たに設置される調整池にくみ上げ、時間的な排出量の調整をした後、御幸谷川へ放流する計画であると西日本高速道路株式会社から伺っております。これまで調整池から御幸谷川へ放流する位置や角度、量といった設計に必要な条件について協議を行った経過がございます。現在これら施設の設計を進められている状況にあると伺っております。  御幸谷川の放流について西日本高速道路株式会社への要望でございますが、調整池を介しての放流が御幸谷川本体に悪影響を与えることがないこと、また、調整池近くにお住まいの方に対して排水施設の構造や運用について十分な説明を行い、理解を得るよう求めているところでございます。  次に、開発行為に関する指導でございます。一般的に開発行為の相談があった場合は、雨水の流出抑制を目的として雨水を一時的に貯留する施設の設置、雨を地面に戻すために駐車場などへ透水性舗装などの実施や、緑地の確保などを指導しております。また、一時的かつ急激な雨水の排出抑制を目的に、平成28年に京都府により災害からの安全な京都づくり条例が制定されました。京都府管理河川の流域で行う1ヘクタール以上の開発行為について、開発行為により雨水流出量の増加をもたらす場合や、下流地域において浸水による被害を発生させる可能性が高まると認められる場合などの条件において、重要開発調整池の設置が義務づけられているところでございます。  次に、排水機場についてお答え申し上げます。八幡排水機場の現在の排水能力が設置当初の能力を有しているのかどうかの数値的な把握はできておりません。年間8回ポンプ稼働の業者点検、また必要に応じた修理やメンテナンスが国土交通省により行われており、降雨時、点検時などのポンプ稼働において排水能力低下の兆候はございません。
     次に、八幡排水機場の老朽化対策や改良、ポンプ施設の更新は、これまでも国土交通省に要望してまいりました。引き続き排水機場の適切な維持管理、また施設の更新を計画的に進めていただきますよう要望してまいります。  上津屋樋門への新たな排水機設置要望につきましては、治水事業の促進実現と水防体制の強化を図ることを目的とした木津川沿線の11の市町村と一つの団体で構成する木津川治水会を通して毎年、近畿地方整備局、国土交通省に対して要望活動を実施しております。 ○菱田明儀 副議長  岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  廃棄物の減量と資源の循環についてのご質問にお答え申し上げます。  再資源化率向上に向けた取り組みについてでございますが、可燃ごみの量を減らすため3きり運動の推進や、食品ロス削減のため30・10運動の推進などを進めてきました。また、資源化物の回収をふやすためにステーション方式で回収に努めてまいりました。また、平成29年度から新たに使用済み小型家電の回収を行い、ごみの減量と資源物の回収量をふやす取り組みを行ってまいりました。  次に、再資源化率が低い要因についてでございますが、地域で回収されている新聞、雑誌、段ボール、古い布などの集団回収での収集量が年々減少傾向にありますことと、プラスチック製容器包装の収集が落ちついてきていることによるものと考えております。  今後の必要な取り組みにつきましては、地道な取り組みでありますが広報や啓発に努めていくことと、資源物の回収場所をふやす取り組みであると考えております。  次に、可燃ごみの中の生ごみの割合についてですが、家庭ごみの組成調査につきましては実施しておりません。  次に、食品ロス削減の取り組みについてでございますが、大切な資源の有効な活用や環境負荷の低減が図れることから有用な取り組みであると認識しております。取り組みとしましては以前から3きり運動を進めており、また食べ残しにつきましては、まず職員に対し完食宣言、食べ残しをせず、30・10運動の呼びかけを行い、もったいないの気持ちを大切にする取り組みを推進しております。職員から少しずつでも取り組みを広げていければと考えております。また、京都府におかれましても京都府食品ロス削減府民会議で積極的に議論されており、その内容も参考にしながら、まずは先進事例を調査してまいりたいと考えております。  順序は異なりますが、次に、市民への取り組みとしましては、マイバッグ運動の際には詰めかえ商品の購入や必要な分だけを購入するなどの啓発を行い、少しでもごみの減量につながるよう取り組みを行っています。  また、生ごみの減量化の取り組みについては、出前講座や広報紙、ホームページを通じて3きり運動を説明し、必要な分だけ買い、使い切り、最後に水を切って捨てていただくことで、ごみを減らすよう啓発に努めているところでございます。  次に、事業者への取り組みについてですが、現在まで具体的な取り組みはできておりません。このことにつきましては、供給側として食品ロスと企業利益が循環するといった事業モデルがないことが大きな課題であると考えております。まずは京都府で開催されました京都府食品ロス削減府民会議の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、使い捨てプラスチック製容器包装の排出量についてでございます。プラスチック類の総量は把握できておりませんが、プラスチック製容器包装として収集している量は平成29年度で545トンでございます。また、本市での25%削減の取り組みにつきましては、国において提言されたばかりであり、まずは国の取り組みを参照し、本市で取り組めるものについては取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民の方への説明についてですが、プラスチック製容器包装の収集開始前から、出前講座で各自治会や各団体などに対して65回、約1,800人の方に説明させていただきました。また、窓口やお電話で連絡をいただいた方には丁寧に説明し、収集作業中にもご意見をいただくことがあり、その際は収集員が丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めているところでございます。  平成27年度の収集開始当初から比べますと、今では問い合わせや苦情をいただく件数も減少しておりますことから、徐々にではありますが、ご理解、ご協力いただいているものと考えております。  次に、沢中継場につきましては、議員ご指摘のとおり竣工後40年近くも経過し、老朽化への対応が課題となっております。更新計画の準備段階につきましては、城南衛生管理組合が沢中継場の今後の方針を出される前ということになりますので、現状は準備段階であると考えております。  プラスチック製容器包装の毎週収集につきましては、現在、沢中継場では可燃ごみだけを中継していただいておりますが、施設更新の際に費用負担など大きな課題はございますけれども、不燃ごみやプラスチック製容器包装も中継できることになれば、効率的な収集運搬業務が可能になると考えております。したがいまして、沢中継場で不燃ごみとプラスチック製容器包装を中継することが可能になれば、可燃ごみ同様、不燃ごみとプラスチック製容器包装についても毎週収集が可能となる状況が調うものと考えております。城南衛生管理組合とは以上のことを踏まえて今後協議を行ってまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  学校給食での食品ロスや食べ残しの取り組みについてお答え申し上げます。小学校においては、社会科や家庭科の学習で食品ロスについて考えさせる授業や、給食便りで食品ロスについて啓発を行っているところもございます。中学校では、家庭科の食生活と環境とのかかわりの中で食品ロスについて学習しております。また、給食指導において、できるだけ食べ残しを出さないよう指導いたしております。 ○菱田明儀 副議長  関東議員。 ◆関東佐世子 議員  たくさんご答弁いただきました。ありがとうございました。  質問とかみ合っていないところをもう少し詳しく教えていただきたいということで、再質問させていただきます。  下水道にかかわるところの雨水地下貯留施設の問題ですが、現在2施設ができることになっていまして、今後新庁舎の建設の際に新たな貯留施設を予定されているということで、これが旧大谷川と軸川水系に当たるので効果があるということで、その三つができてから検証して、あさひ公園と八幡小学校ということで計画に示されているところについては、検証した後に考えていただくということで、ここの部分は理解したんです。  ただ、別の流域に当たる馬場市民公園と吉野遊園については軽減効果が及ばないというご答弁をいただいております。ということは、やはり計画どおりに事業を進めていただきたいと私は考えておりますが、この2施設についてはどのように考えておられるのか。  軸川と旧大谷川流域のことは、今後検証されたら、一旦前の計画では市民に六つの施設ができますよとお示しいただいているんですけども、方向転換されるようなことになったら、また計画の見直しをされるということでよいのかどうか、お聞かせください。  次に、大谷川の整備のことについてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  ご答弁では、平成24年に京都府で策定された淀川水系木津川圏域河川整備計画に基づいて、50年に1度に対応する整備期間30年での取り組みがあるということで、この淀川水系木津川圏域河川整備計画を見させていただいたら、八幡市に関する部分は、人口集中地域を流れる大谷川、防賀川等については重点的かつ優先的に整備を実施すると計画の中でも示されていまして、整備区間も1、2とあって、科手樋門から旧大谷川流入までの整備と、防賀川の大谷川合流点から上津屋樋門の分岐点までの整備が目標として示されているんですけれども、これらは今のところ手つかずの状況になっています。もちろん科手樋門も現在は存在していません。私は、その整備が整うことで50年に一度発生する降雨規模に対応できる河川になるのではないかと考えているのですが、それであるなら、これからもやっぱり大谷川の状況には常に注意を払っていかなくてはいけないと感じています。  京都府によってこの計画が平成24年5月に策定されているようなんですけど、その後、本市は2年連続で浸水被害を受けております。その浸水被害を受けて府によって解析が行われたと思いますが、その結果を受けて府はどのようなお取り組みを行ってくださっているのか、何も実施されていないのか、そのあたりをお聞かせください。  次に、新名神高速道路に関係する雨水排水対策について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。御幸谷川の放流についてNEXCOとの協議を行っていただいたということでありますが、位置や角度、量といったところを協議されたということですけれども、大谷川に対して放流される水の量も本当に厳しい条件でNEXCOは取り組んでいただいていまして、1回目の質問でも、直接放流もありますけれども、それ以外の調整池を経て放流する部分は特に本線調整池、インターチェンジ調整池、第二京阪調整池という三つの調整池の設置が予定されていまして、インターチェンジ調整池という一つの調整池から流出される水の量は、毎秒0.8トンという40センチ角の口から少しずつしか放流できないような仕組みになっていますというご説明を受けて安心したんですけれども、御幸谷川に対してはどのような量で放出されるのか。安全性は十分確保できるような設計を進めていただいているのかどうか、お聞かせください。  開発時の雨水排水対策についても、もう少し詳しくお聞かせください。平成28年に京都府によって策定された災害からの安全な京都づくり条例ということで、それが策定されてからは1ヘクタール以上の開発行為について、雨水流出量の増加をもたらす場合や被害が発生させる可能性が高まる場合には調整池の設置が義務づけられたということでわかったんですけれども、平成28年の条例制定以前の開発についてはどのような対策、解決がなされてきたのか、お聞かせください。  また、既に用途地域となっている住宅等が建っているところも、もとは山林であり、それらの対策はどのように行われてきたのか、お聞かせください。  次に、八幡排水機場のポンプ施設の更新については、これまでも国土交通省に要望していただいているということでありましたが、どのようなご回答をいただき、現在どういう状況なのか、お聞かせください。  上津屋樋門への新たな排水機の設置も強く望んでいるところでありますが、近畿地方整備局と国土交通省に対して要望活動を実施していただいているということですけれども、どのような回答をされて、状況はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、廃棄物の減量と資源の循環について再質問させていただきます。  ご答弁では、本市の再資源化率が低い要因について、地域で回収されている集団回収での収集量が年々減少傾向ということでありますが、その減少傾向の要因はどのように分析されていて、回収を増加させるためにはどのような取り組みが必要とお考えなのか、お聞かせください。  また、資源物の回収場所をふやす取り組みが重要であるとご答弁をいただきました。缶とか瓶、紙パック、ペットボトル、スプレー缶の資源物の回収場所ですが、平成28年度では476カ所あると書かれていましたが、少しずつですけども回収場所がふえているとは思うんですけども、これは新たな住宅地ができて集積場がふえていることによるものだと私は感じているんです。古くからある住宅地の方は、回収場所も少なくて出すにも不便であると思いますし、どこに回収場所があるのか、いまだにご存じない方もあると感じています。回収場所をふやすとおっしゃっていましたけれども、どのようにふやしていかれる考えなのか。ご不便な方に対しての対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、可燃ごみの中の生ごみの割合については、調査を実施されていないのでわからないということでありますが、松本市の割合を本市に当てはめてみると、やはりおよそ年間3,000トンぐらいが食品ロスに当たるのではないかと感じています。食品ロスを削減すれば、ごみも大幅に減量できると私は考えていますし、本市の取り組み状況をお聞かせいただいておりますと、3きり運動を進めておられて、食べ残しをなくす30・10運動も推進しているということですが、どんな取り組みをやっておられたのか、なかなか気づかなかったんですよね。職員の中からまずは初めていただいたということでありますが、本当に今、先進事例を調査してまいりたいという段階ではないと私は思っています。今こういう運動をやっていただいても市民には広く浸透していませんし、市全体で取り組んでいくという機運を高めていただくことが必要であると思っています。  先進地を調査されるということでありましたが、私たちが松本市で視察させていただいたことを少し紹介させていただきたいと思うんですけど、本市では市民の取り組み、事業者の取り組みが計画にも示されていますね。事業者の取り組みについては、現在具体的な取り組みはできておりませんと。計画に書かれているのに何も取り組んでおられなくて、市民についても3きり運動とか啓発には努めていると。マイバッグ運動は取り組みを行っているということですけれども、まだまだ不十分であると思います。  松本市の取り組みを紹介させていただきますと、おそとで「残さず食べよう!30・10運動」ということで、もちろん職員の方がやっていただいていて紹介されていましたけれども、会食や宴会などで、乾杯後の30分とお開き前の10分間は席を立たずに料理を楽しむ。それで食べ残しが減る。それから、お家でも「残さず食べよう!30・10運動」として、10日にはもったいないクッキングデーといって、今まで捨てていた野菜や可食部で子どもとともに料理をするような取り組み、30日には冷蔵庫クリーンアップデーといって、冷蔵庫の中の傷みやすいものとか、賞味期限、消費期限の近いものを積極的に料理に使って調理するという取り組みもされています。  特に事業者の取り組みとして、30・10運動の一環で、「残さず食べよう!」推進店・事業者認定制度というのを実施されていまして、毎年認定の店舗をふやされています。推進店の71.1%が持ち帰りの店舗となっていまして、「残さず食べよう!」運動を推進していただいているお店がこういうパンフレットみたいなものをつくって紹介されたり、飲食店のコースターですね。それから、その取り組みにご協力いただく飲食店には、袋とか持ち帰り用のパック、ゴムと、持ち帰りシールといいまして、持ち帰りをする際に注意していただく事項、早目に食べてくださいとか、お客様の責任においてお願いしますとか、加熱してくださいといったことを書かれたシールを張っていただいて、これは自己責任で持ち帰ってお店に責任を問いませんというようなことをサインして、お店に持ち帰りカードを渡す。そして持ち帰っていただくという取り組みや、小盛りメニューを提供していただくといった取り組みは、八幡市でも簡単にできるのではないかと思うんです。飲食店の方に協力いただくことは可能だと思いますし、さらには同僚議員も提案されていましたけれども、フードバンクと連携してフードドライブ、家庭で余った食品を集めていただいて、集めた食料は生活困窮者や生活就労支援センターに配布するという取り組みも行っておられます。このような取り組みができると私は考えているのですが、行動に移される考えはありませんか。  それから松本市では、環境事務所だけではなくて部課を横断して取り組んでいただいております。健康づくり課や保育課や商工課で、学校給食それから学校教育、生涯学習、庁内をわたって連携して取り組んでいただいております。本市も環境事務所を中心に部をまたいで取り組んでいただく考えはありませんか、お聞かせください。  次の教育委員会に関係する部分についてお伺いしたいと思います。今現状でも取り組んでいただいている、教育を行っていただいているということでわかったんですけども、松本市では幼稚園の園児に対しても楽しく環境問題を学ぶ取り組みをしていただいておりますし、その効果を実証実験、調査された結果、アンケートとかで園児の5割が食べ残しをしなくなったとか、ご家庭でも環境問題に対して5割の人が新しい取り組みに前進した、改善になった、行動に変化があらわれたと結果が出ています。学校や幼稚園でも、しっかりと市の職員が出向いて環境教育に取り組んでいただいているんですけども、本市ももうちょっと積極的に学校で子どもたちに勧めていただきたいと思うんですが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。  最後に、プラスチック製容器包装収集の毎週収集についてであります。本当に前向きなご答弁をいただきました。沢中継場が現状、準備段階であると考えておりますということで、今、協議をしていただく時期になったということでありますし、沢中継場で不燃ごみとプラスチック製容器包装を中継することが可能になれば、可燃ごみ同様、不燃ごみとプラスチック製容器包装についても毎週収集が可能となる状況が調うものと考えておりますということで、城南衛生管理組合が対応いただければ毎週収集ができるということでありますので、理解できました。市長も副管理者でありますので、ぜひとも実現できるように頑張っていただきたいと思います。費用の負担、本市の収集体制の問題、コースの見直しとか、まだまだ課題はあると思いますが、ぜひ市民の願いをかなえるためにお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。  最後に、この場をお借りして一つご紹介しておきたいんですけれども、本市のごみの収集の職員は作業中の市民への対応が非常にすばらしいということで、挨拶が気持ちよかったということで、市民の方からよい評価を受けております。先ほどの答弁でも、直接ご理解いただけるように収集員がいろいろとご説明もしていただいているということで、頑張っていただいていることはお伝えしておきたいと思いますし、これからも熱意ある取り組みをお願いしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩します。                  午前11時05分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時15分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。宮嵜上下水道部長。          (宮嵜 稔上下水道部長 登壇) ◎宮嵜稔 上下水道部長  雨水地下貯留施設についての再質問にお答え申し上げます。雨水地下貯留施設は多大な費用と時間を要しますことから、残り4カ所につきましては新たな条件等を反映したシミュレーションで効果の検証を行い、その効果や財政上の問題も含め検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  水害対策ついての再質問にお答えいたします。  大谷川のシミュレーション後の京都府の検討についてでございます。大谷川の排水シミュレーションの結果から、優先的に対応すべき順序決めを検討されると伺っております。まず上津屋水門の運用を検討する必要があると京都府から伺っております。  次に、新名神高速道路に関する雨水対策についての質問にお答え申し上げます。新名神高速道路本線の降雨に対応した排水施設から御幸谷川への設計放流量は、現在、西日本高速道路株式会社において検討されている最中であり、具体の数値をお示しすることができないと伺っております。この放流量の決定の基本的な考え方は、新名神高速道路を含み本来御幸谷川がその排水を受け持つ必要のあるエリアへの全降水量に対して、新名神高速道路の占める面積割合によって算出される水量であると伺っております。安全性につきましても十分配慮したものとなるよう要望してまいります。  次に、京都府条例制定以前からの雨水の排水抑制につきましては、現在と同様でありますが、雨水を一時的に貯留する施設の設置、雨を地面に戻すための透水性舗装の実施や緑地の確保などの指導をしてまいりました。  次に、既存水路などへの対応でございますが、開発行為の相談があった際には、当該開発に関連する流入流出水路の流量と水路断面を確認しております。不足が出る場合には必要に応じた断面の拡大を指導しているところでございます。  次に、排水ポンプについての対応でございます。排水機場の施設の管理者として施設の状態はご理解いただいておりますので、必要に応じた適切な対応をいただけるものと考えております。  大谷川の内水排除対策としまして、上津屋樋門への新たな排水施設の設置につきましてもご理解をいただいておりますが、現在のところ整備計画に排水ポンプが記載されていないため、引き続き粘り強く設置に向けた要望をしてまいります。 ○菱田明儀 副議長  岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  廃棄物の減量と資源の循環についての再質問にお答えいたします。  集団回収の量が落ちている要因なり対策についてでございますが、新聞や雑誌からの紙離れが要因の一つではないかと考えております。新聞を購入しなくなってきたり、携帯電話などで見たりされる方がふえていると思われます。改善策としては、現在ごみを出しておられる中から少しでも集団回収に出していただくよう啓発を行いたいと考えております。  資源物回収の問題でございますが、回収場所をふやす方法といたしまして、現在各自治体の方に協力をお願いし、各地域で場所を決めていただき、少しずつでありますが、ふやしていっていただいている状況でございます。  また、30・10運動、食べ残しゼロの食品ロスの取り組みでございますが、現在30・10運動や食育など、少しずつでありますが取り組めるものから取り組んでおります。今後もさらに引き続き、取り組めるものから取り組んでまいりたいと考えております。  また、部をまたいでということでありますが、今後関連部署と連携して、取り組んでいけるものから取り組んでいきたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  環境にかかわるごみの減量について、教育現場での取り組みを充実させることについての再質問にお答え申し上げます。市内の二つの小学校におきまして、小学四年生を対象に、環境事務所の出前講座を活用して校内でごみ収集車を見学したり、環境事務所の現場職員によりごみの分別や減量について話を聞くとともに、児童と現場職員の質疑応答によって学習を進めております。子どもたちは、職員から話を聞くことでごみ減量への意識がより高まっており、家でも学んだことを話していると伺っております。環境教育については、教員だけでなくさまざまな機関や専門家とつながることも大切であると考えており、今後もこのような取り組みを広げてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  次に、清水章好議員、発言を許します。清水議員。          (清水章好議員 登壇) ◆清水章好 議員  皆さん、こんにちは。公明党議員団、清水章好でございます。今回も質問の機会を与えていただきありがとうございます。一般質問4日目、2番手の質問者となります。議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、お疲れのこととは存じますが、しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。  早速通告に従い質問に移ります。  安心・安全なまちづくりにつきまして4点ございます。  東日本大震災、熊本地震、ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、これまで経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しました。改めて亡くなった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。  我が国は地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響も論じられています。南海トラフ巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。まさに自然災害が人間の安全保障の大きな脅威となっていることは紛れもない事実です。国民の命を自然災害から守る、この人間の安全保障が政治の大きな役割になってきたと考えます。  公明党はこれまでも災害に強い国づくりを目指し、防災・減災ニューディールを提唱し、国土強靭化基本法の成立を初めあらゆる防災・減災対策に全力で取り組んでまいりました。しかし、激甚化する自然災害から国民お一人おひとりの命を守るにはまだ足りません。私たち政治家の根本意識、そして国民お一人おひとりの防災意識を高めていかなければなりません。国民の命と暮らしを守るため、今こそ防災・減災、復興という最重要テーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げなければならないと考えます。  最初に、国土強靭化地域計画についてお伺いいたします。  さきの11月17日、京都市内にて公明党文化フォーラム2018が開催されました。講師として、国土強靭化計画の立役者として著名な京都大学の藤井 聡教授をお迎えし、「防災・減災ニューディールを大規模に進めよ!」をテーマに講演されました。ことし発生した甚大な災害を踏まえ、国土強靭化計画を制定した経緯や大切さ、防災・減災ニューディールとしては、急速に老朽化が進む社会資本の補修、整備を思い切って推し進めるべきと熱弁されました。  公明党が提唱する防災・減災ニューディールの考え方を反映し、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が平成25年に成立し、翌年、具体的な実施施策等を示した国土強靭化アクションプランが決定しました。各自治体において国土強靭化地域計画の策定を進めており、平成30年11月13日現在の地方公共団体の策定状況は、135団体が策定済み、49団体が予定を含む策定中で、合計184団体となり、2年前の78団体に比べ約2.4倍となっています。  京都府は平成28年11月に京都府国土強靭化地域計画を策定しました。また、京都市はことし3月に制定されました。私は平成28年第1回定例会で、災害はないに越したことはないのですが、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、本市として国土強靭化地域計画を早急に策定、公表してはどうかと提案し、そのお考えをお尋ねしたところ、京都府の策定を受けて本市としても計画策定の有無を含めて検討してまいりたいとのご答弁でした。  ここで改めてお伺いいたします。本市の国土強靭化地域計画策定の有無を含めて検討のお考えをお聞かせください。  2つ目に、避難路の安全確保についてお伺いいたします。  公明党は本年4月から6月にかけて、全国約3,000人の国会議員、地方議員が1対1の膝詰めで声を聞く100万人訪問調査運動を行いました。運動では、人に焦点、生活に密着という視点に立ち、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4テーマでアンケートを実施しました。防災・減災に関するアンケートでは、改善が必要な地域の危険箇所として3割以上が空き家、道路、河川と回答しました。国民の多くが豪雨、土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして所有者が管理を怠っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配されていることが明らかになりました。全国的な課題になっている空き家、空き地の有効活用の推進とともに、通学路、避難路、ブロック塀を含む道路や河川、橋、上下水道などインフラの整備、老朽化対策は喫緊の課題です。  さきの10月30日、公明党斉藤幹事長は衆議院代表質問でブロック塀対策について、大阪府北部地震では小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡する痛ましい事故が発生したことに触れ、文部科学省が行った緊急調査では、安全性に問題のある危険なブロック塀を保有する学校施設は全国に1万2,000校以上もあることが判明したことを報告。学校施設の安全対策の加速とともに、ブロック塀の所有者などの地域住民の意識改革も含め、通学路を初めとする一般道路周辺の安全対策についても抜本的に調査すべきですと訴えられ、安倍首相はブロック塀対策について、2018年度補正予算案に学校の安全対策を推進する経費を計上した。地方公共団体が指定する避難路については、撤去費用への支援も政府として検討していると答弁されました。また、衆議院予算委員会において、10月31日の参議院代表質問で山口那津男代表が民間のブロック塀の安全対策を訴えたことに触れ、石井啓一国土交通相は、耐震改修促進法の政令などの改正について、年明け早々にも施行すべくパブリックコメントを実施している。耐震診断の義務づけや、撤去する場合の費用は2019年度予算概算要求に盛り込んでいると述べました。  現在、耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は避難路沿いの建物に課せられていますが、塀については義務がありません。政府が2019年1月に施行予定の避難路沿道の塀の耐震診断を義務づける耐震改修促進法の政令改正は、今回、耐震基準が強化された1981年以前につくられ避難路沿いにある塀を義務化するものです。例えば道路の幅が4メートルの場合、長さ25メートル超え、高さ80センチメートル超えの塀を対象とし、地震などで倒壊のおそれのある壁をいち早く把握し、改修などの安全につなげるものです。長さは自治体が独自に8メートル以上まで引き下げることも可能で、一戸建てなど小規模な建物の8メートル未満の塀は、所有者の負担を考慮し対象外とします。高さの基準は道路の半分超えを塞がないようにする観点で進められており、道幅に応じて変わります。診断義務を課された塀の所有者は自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表。所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策を進めることになります。  そこでお伺いいたします。  一つに、この政令が改正された際に、八幡市には対象となる塀が存在するのでしょうか。あるとすれば、今後どのように取り組まれるのかをお聞かせください。  二つに、本市では通学路の安全点検を実施し、危険な箇所には安全確認の通知をしました。避難路の安全確認も必要かと考えます。現在作成を推進しておられるマイ防災マップには避難路も含みます。避難路の安全確認の必要性、そしてマイ防災マップ作成の現状と取り組みについて、お考えをお聞かせください。  3つ目に、災害時の情報伝達のあり方についてお伺いいたします。  台風などの災害が迫っているとき、まだ被害に遭っていないのに自宅を出て避難するという決断には大きな覚悟が必要です。こうした人間の心の動きにまで目配りをした対策が求められています。200人を超える死者、行方不明者を出した今夏の西日本豪雨の教訓を生かすため、政府の中央防災会議の作業部会は現在、水害や土砂災害に際し、住民が迅速な避難行動をとるために必要な対策について検討を進めています。西日本豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が自治体などから発信されていましたが、それが必ずしも避難行動につながらず、甚大な被害をもたらしました。作業部会が27日に発表した報告書の素案には、とるべき対策の方向性とその理由が示され、具体的には一つ、浸水想定区域などを示したハザードマップに対する住民の理解が不十分であり、災害リスクに対する認識を深める必要がある。二つに、特別警報などの気象情報や避難勧告、指示に対する住民の受けとめ方にばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めるべきといったものです。  西日本豪雨で大勢の犠牲者を出した岡山県倉敷市は、緊急告知FMラジオ以外にも、市内355カ所に設置されている屋外スピーカーを使った防災行政無線や一斉同時配信エリアメールを使って防災情報などを伝えましたが、県内で61人の方が犠牲になりました。首都大学東京の中林名誉教授は、高齢者は携帯電話を持たない人が多く、気密性の高い住宅ではスピーカー放送の音が聞き取りにくい。世代や地域に偏りが出ないように、多様な情報伝達を備えて地域内の格差を是正すべきだと述べています。  そこでお伺いいたします。  本市として、災害時における避難情報は防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メールなどで発信しております。私は平成30年第1回定例会の関連質問で、観光プロモーションの推進でコミュニティFMの開設をご提案した経緯がありますが、近隣ではFMうじがあります。FMうじは宇治市、城陽市、久御山町、京都府と協定を結んで、災害時の情報発信として、通常番組を変更または割り込みをかけ災害情報を放送されています。多様な情報伝達を備える観点から、本市としてFMうじと協定を結べばどうでしょうか。FM受信は88.8メガヘルツなので市販のラジオでもよく、八幡市防災ラジオでも受信可能で、はっきり聞こえるため、聞き取りにくいという市民の声への対応につながると考えます。ご所見を伺います。  4つ目に、子どもたちの防災対策についてお伺いいたします。国土交通省は、学校で授業を行う先生方を初め皆様に防災教育に取り組んでいただく際に役立つ情報、コンテンツとして8機関75サイトをホームページで紹介しています。その中にはトピックスとして最新の取り組み、すぐに使える教材パッケージ、伝わりやすい写真やイラスト素材、これから始める際の手引、学年別・分野別の事例が掲載されています。文部科学省においても、独自または国土交通省等と連携して防災教育についてさまざまに取り組んでいます。近々では、学校施設は子どもたちの学習、生活の場であるとともに災害時には地域の避難所にもなるきわめて重要な施設として、学校施設の防災対策セミナー2018を開催されました。
     そこでお伺いいたします。  小・中学校の教育現場で、防災に対する学習や避難訓練にはどのように取り組んでおられるのでしょうか。詳しくお聞かせください。同様に保育園、幼稚園での取り組みもお聞かせください。  最後に、地震や台風などの災害で強い衝撃や強風があった場合、ガラスが割れることがあり、鋭い破片となってあたり一面に飛び散ります。破片が直接当たる被害だけではなく、避難する際に飛散したガラスによって足をけがするといった二次災害に遭う可能性もあります。強化ガラスも含め絶対に割れないガラスはないと言われています。  万一に備えて危険な破片を防ぐ大きな効果がある飛散防止フィルムがあります。飛散防止フィルムは消防庁の防災マニュアルにも記載され、推奨されています。徳島市では今年度、市内46の幼稚園と保育所に、割れたガラスの破片で幼児がけがをしないようにするため飛散防止フィルムを配布し、職員や保護者によって窓ガラスへの張りつけ作業を実施されました。作業に参加した子どもの母親からは、意外と簡単に張りつけることができたとの感想が寄せられ、地震で驚いて幼児が慌てて転んでしまうかもしれない、ガラスが飛び散らないというだけで安心感があると園長先生は語られています。  そこでお伺いいたします。  八幡市立幼稚園、認定こども園、小・中学校の教室の窓には、我が会派議員の提案により、非構造部材の耐震対策として飛散防止フィルムが張られています。しかし、本市の保育園の窓には飛散防止フィルムが張られていません。子どもたちや先生の安全対策として、本市の保育園の窓にも飛散防止フィルムを整備すべきと考えますが、ご所見を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。  まず、国土強靭化地域計画についてであります。当該計画を策定するには、八幡市だけでなく近隣市町、京都府、ひいては国との連携が必要であると思っています。しかし議員が述べられましたように、現在府内でこの計画を策定されているのは京都府と京都市のみであります。また、さまざまな分野の計画等の最上位となるアンブレラ計画という性格を有することから、第5次八幡市総合計画や、総合計画を踏まえた各種計画との整合性なども検討していかなければなりません。現時点では、総合計画に基づく実施計画や地域防災計画など各種計画で対応が可能と考えておりますので、当該計画の策定は考えておりませんが、今後他市の動向を注視してまいります。  次に、改正される法に該当する避難路ですが、京都府が八幡東インターチェンジ前を指定しており、本市は、それから市役所へ通じる道路を指定した場合にその沿道の塀が対象となります。本市では現在路線の検討中でありますことから、該当する塀については現時点では把握できておりません。  次に、マイ防災マップについてであります。避難路の安全確認につきましては、マイ防災マップの作成時に地域住民が実際に避難路を歩かれ、市民目線での確認を行っております。作成につきましては、ことしは大阪府北部地震や台風など一連の自然災害への対応により進められておりません。来年度以降、各地域の協力のもとマップの作成を進めていく予定であります。また、京都府がタイムラインの作成指針を改定されましたことから、地域住民がつくられるタイムラインの取り組みとあわせてマイ防災マップの作成を進めてまいります。  次に、災害時の情報伝達手段としてのFMうじへの加盟についてであります。これまでに調査研究いたしましたが、負担金の発生、中継局の設置、また、電波の出力が限定されていることから市内を全てカバーすることは難しいと思われます。そのことから、費用対効果を考えますと加盟は難しいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  防災に対する学習や避難訓練の取り組みについてお答えいたします。  防災教育に特化した教科や領域はございませんが、計画的にさまざまな教科、領域の中で防災教育を推進しております。具体的には、小学三年生で社会科の副読本を使い八幡市の水害の学習や、小学五年生で理科の自然災害の学習、その他中学校の社会科の地理や公民分野、理科で地震や気象などの自然現象を通して、防災について適切な意思決定ができる力の育成を図っております。また、小学校社会科の副読本に八幡市防災ハザードマップを掲載し、学級にハザードマップを置くことや、市内小学五年生に消防本部との連携で応急手当講習会を行うこと、中学校の保健体育科での心身の健康や救急処置などの学習を通して、安全の保持、増進に関する実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して防災教育を展開しております。  避難訓練等につきましては、学習したことを行動に移せるように、市内全小・中学校で地震や火災を想定した訓練を実施しております。そのほかに、社会見学で消防署や市民防災センター等を見学した学校もございます。これらの行事なども防災に係る実践的な能力や態度の育成につながり、子どもたちの防災力の向上につながっているものと考えております。 ○菱田明儀 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  子どもたちの防災対策についてのご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。  本市の保育園、幼稚園、認定こども園での避難訓練につきましては、各園におきまして危機管理マニュアルを作成しており、地震、火災、不審者対応、水の事故、大雨風等の避難訓練を毎月交互に行っております。また、年に1回各園にて、八幡市消防本部より園児、職員対象に避難訓練、消火訓練等の指導を受けております。このほかに保護者を対象とした防災安全課職員による講演の取り組みを行っております。  次に、本市保育園の窓ガラスに飛散防止フィルムの整備につきましては、議員ご指摘のとおり現在、飛散防止フィルムの対応はできておりませんが、それにかわるフィルム、ブッカーの張りつけや強化ガラス、アルミ板の設置などで、危険のないよう安全対策に努めているところでございます。今後は、認定こども園の整備や大規模改修に合わせて飛散防止フィルムの対応も検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  午後1時まで休憩します。                  午前11時51分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  清水議員。 ◆清水章好 議員  午前中、それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきます。  最初に、国土強靭化地域計画について、さきの参議院代表質問にて公明党山口代表は、災害から国民の生命と暮らしを守るために国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、国民お一人おひとりの防災意識改革を進める。いつでも災害が起こるとの前提に立ったあらゆる社会の仕組みの改革を進めるべきですと訴え、安倍首相は防災対策について、国土強靭化地域計画を年内に見直し、インフラの老朽化対策も含め中・長期的な目標や方針を明らかにするとともに、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を年内にとりまとめ、3年間で集中実施すると答弁されました。  本市の国土強靭化地域計画策定の有無も含めてご検討をお聞かせいただきました。現時点では計画の策定は考えておりませんが、今後他市の動向を注視していかれるとのご答弁でした。本市では全体の計画として八幡市総合計画があり、また、安全・安心まちづくりの観点でも施策、事業ごとにそれぞれさまざまな計画を策定し取り組んでおられますが、国土強靭化地域計画はそれら全てを網羅した計画となり、中でも起きてはならない最悪の事態を設定し、脆弱性を評価しています。本市として脆弱性を明確にし、その評価をする仕組みがありましたらお示しください。  2つ目の避難路の安全確保について、耐震改修促進法の政令が改正された際、八幡市の対象となる塀についてお伺いいたしました。改正される法に該当する避難路は、八幡東インターチェンジから市役所へ通じる道路を指定した場合、その沿道の塀が対象となる。本市では現在路線の検討中で、該当する塀については現時点では把握できていないとのことでした。私は1回目の質問で指定避難路について質問させていただきましたが、次に、地域の避難経路である自宅から指定避難所までの経路上のブロック塀についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。  避難路の安全確認の必要性、そしてマイ防災マップ作成の現状と取り組みについてはわかりました。マイ防災マップとタイムラインとあわせて、しっかり推進していただくよう要望させていただきます。  3つ目の災害時の情報伝達のあり方について、本市は災害時における避難情報は緊急速報メール、防災行政無線、防災ラジオなどで発信しております。テレビでも情報は流れますが、避難所開設についてはタイムリーではなく、タイムラグがかなりあると思います。素早く正確な情報を提供しなければなりません。現在はスマホなど携帯電話を持っている方が多いのは事実です。その方はメールやネットで情報を得ることができるでしょう。しかし、高齢の方は携帯を持たない方もおられ、また気密性の高い住宅ではスピーカー放送の音が聞き取りにくく、現状は大雨や暴風時は防災行政無線は全く聞こえないと市民の声があり、また防災ラジオは電波が届かないといった声をお聞きいたします。行政としてはこのことを認識されていると思います。  FMうじとの協定の締結をお伺いいたしました。さまざまな課題があることから費用対効果を考えますと加盟は難しいとのご答弁でした。世代や地域に偏りが出ないように、多様な情報伝達を備えて地域内の格差を是正すべきと思い、もう二つご提案いたします。  12月3日、ポケットベルと呼ばれた無線呼び出しサービスを全国で唯一展開していた東京テレメッセージは、携帯電話の普及に伴う契約者数の減少を理由に、来年9月でサービスを停止すると発表しました。しかし、ポケベルの電波を用い、今後地方自治体向けの防災無線サービスに生まれ変わると会社の方針は向けられています。  12月3日現在、活用しておられるのは26自治体で、整備中が6自治体、計画中は10自治体あります。茨城県坂東市は、防災行政無線として災害などの緊急時に市民の皆さんに迅速に情報を提供し、適切な行動をとっていただくために、平成28年11月から市内全域で防災ラジオの放送を開始しました。負担金は1台3,000円で防災ラジオを市民に提供しています。防災ラジオの機能は、ポケベルの周波数帯280メガヘルツを使用し、防災行政無線の放送内容が合成音声で流れ、平常時はFM、AMラジオとしても使用できます。特徴としては、電源オフや通常のラジオ放送を聞いている状態でも防災情報などを受信し、自動的に放送が流れ、照明が赤色点灯します。防災情報などを聞き直すために繰り返し放送内容を聞くこともでき、音声だけはなく文字でも災害情報を伝えることができるものです。そして、何よりも波長が1メートルで、屋外だけではなく建物の屋内や地下にも電波が入り、つながりやすく、音声が明瞭であるということです。  群馬県板倉町は来年3月、現在建設中の新庁舎に送信親局を新設し、町内の全世帯にポケベル防災ラジオを無償貸与されます。  本市としては現在、新庁舎建てかえの設計中です。送信局アンテナの新規設置に対してタイミング的にはよいと考えます。坂東市、板倉町の事例のように、ポケベル電波を使った防災情報の提供をしてはどうでしょうか。テレビ放送を見られた市民の方からも、本市もポケベル防災ラジオをとのお声をいただいております。お考えをお聞かせください。  次に、災害で避難する際の持ち物について、現金や財布よりも携帯電話と答えた人が多かったことが、ネット接続サービス大手のBIGLOBEの調査、スマホを持つ20〜60代の男女1,000人から複数回答可で、情報収集や連絡手段の確保が重視されていることが明らかになりました。  栃木県さくら市では、ことし7月、ハッシュタグさくら市防災と入力してツイッターに投稿する災害用ハッシュタグの運用基準を定め、大規模災害時に市民からツイッターによる情報提供を求め、市内の避難所情報や被災状況を効率的に把握し、迅速な対応に役立てていくことを狙いとして、さきの9月には総合防災訓練の中でツイッターの活用訓練を実施されました。同市危機管理係長は、災害時に現場を見回れる行政職員の人員は限られていることから、市民からの知らせが非常にありがたいと強調されています。  本市は観光施策の一つとして、今秋はインスタグラム紅葉企画、ハッシュタグ「やわた紅葉まっぷ」を開催しておられ、好評で、期間は16日までとなっていますが日々投稿されております。これは、八幡市ホームページに観光施策の一つとしてインスタグラム公式アカウントを張りつけているものです。観光でできるのなら防災でもできるのではないでしょうか。防災のツイッター公式アカウントを登録して、災害時の情報伝達としてSNSを活用した災害情報を共有すればどうでしょうか。スマホを持っている人に対しては効果があると考えます。ご所見を伺います。  4つ目の子どもたちの防災対策について、小・中学校における防災に対する学習についてお聞かせいただきました。具体的には小学三年生で水害の学習や、小学五年生では自然災害の学習、中学校では理科、社会科を通じて防災について育成を図っておられます。また、ハザードマップの活用や、小学五年生では消防本部との連携で応急手当講習会などに取り組んでいただいております。  ここで小・中学校の防災教育について4点ご提案いたします。  1点目の質問で紹介いたしました国土交通省の防災教育に関するコンテンツとして、防災教育ポータルがホームページに掲載されています。学校で授業を行う先生方を初め皆様に防災教育に取り組んでいただく際に役立つ情報、コンテンツとして、1つ目、トピックスとして国土交通省の最新の取り組み内容、2つ目、教材としてすぐに使える教材パッケージ、3つ目、素材として伝わりやすい写真やイラスト、4つ目、手引としてこれから始める際の進め方、5つ目、学年別・分野別の事例などを紹介しています。  さきの質問で、我が会派議員よりネット回線を使った学校教育のICT化を提案いたしましたが、防災教育については、ICT導入の際には紹介した国土交通省の防災教育ポータルを活用すればどうでしょうか。コンテンツ素材には動画もあり、わかりやすくなっています。また、防災教育ポータルのコンテンツを利用して、例えば防災カードゲーム、この次何が起きるのかなという素材は、子どもたちが遊びながら防災について学ぶことができるカードゲームで、水害が発生したときに起こる危険な状況をカードゲームにしたものです。みんなでわいわい遊んで防災力を身につけ、また、先生が授業で使用できるようイラスト集も掲載しています。このコンテンツから学年に適したものを選び、ダウンロードして防災教育の教材にしてはどうでしょうか。  さらに事例を紹介しますと、浜松市では、未来を担う大切な子どもたちの命を未来につなげるとし、今年4月、市内の小・中学校全ての子どもたちに浜松市版防災ノートを配布し、その活用を通して学校における防災教育の充実を図り、家庭や地域と連携しながら子どもたち一人ひとりに確かな防災・減災力を育んでいくとしたもので、子どもの発達段階に応じて小学一・二年生、三・四年生、五・六年生、そして中学生向けの4種類で構成されています。主体的に行動することができる子どもの育成、自助に重点を置き、学校や地域の実情に応じた防災教育に取り組み、また、共同的に実践することができる子どもの育成、共助を図ることを基本理念としています。  仮称八幡市防災ノートを作成し、子どもたちとその家族の防災教育の充実を図るお考えはないでしょうか。  4つ目に、茨城県美浦村は、児童・生徒の防災意識を向上させるため、小・中学校を対象に毎年1回防災講習を実施しており、今年度から講習を受けた児童・生徒に受講証を手渡すようにしたとのことです。防災講習では、消防署の協力のもと、児童は新聞紙による簡易スリッパを作成したほか、非常食のアルファ米に水を入れて実食された様子が新聞に掲載されていました。  本市は消防本部と連携した講習会や訓練を実施されています。その際、消防本部などから子どもたちの防災に対する意識向上を図る取り組みの一環として認定証を作成し、受講生徒に手渡してはいかがでしょうか。  以上、防災教育に関して4点にわたりお聞かせください。  避難訓練については、全ての小・中学校において地震や火災の訓練を実施しておられるとのことでした。  ここで2点お伺いいたします。  本市は津波による被害はないと思われますが、風水害、土砂災害、地震による被害が想定され、訓練も同様であると考えます。八幡市防災ハザードマップには木津川浸水想定区域が図示され、2階建ての家が水没すると想定されるエリアには八幡小学校、中央小学校、有都小学校、男山中学校が値します。台風などで警報が発令されれば学校は休校となり、生徒たちは不在の場合があると思いますが、先生方はそうとは限らないと思われます。水害に対して、さきの四つの小・中学校はどのような訓練をされているのでしょうか。例えば校舎の3階まで避難するというようなことを取り入れておられるでしょうか、お聞かせください。  地震は地域に関係なく市内どこでも考えられます。皆さんご存じのシェイクアウトは2008年から始まった米国発祥の地震防災訓練の名称で、地震を振り払えといったニュアンスの英語の造語です。訓練方法は簡単で、1、ドロップ、しゃがんで姿勢を低くする。屋外の場合は落下物の危険の少ない場所でうずくまる。2、カバー、机やテーブルの下に潜り込んで頭を守る。屋外の場合はかばんや手のひらで頭を守る。3、ホールド・オン、動かない。じっと動かず揺れがおさまるのを待つ、の合言葉とともに、自分のいる場所で地震発生をイメージし、身の安全を確保する方法をとっさに考えようというものです。  このシェイクアウトの三つの動作を訓練の際には取り入れておられるとは思いますが、全ての避難訓練の必須にしてはどうでしょうか。繰り返し訓練し、頭を守る大切さを体で覚えることが大切と考えます。ご所見を伺います。  保育園、幼稚園、認定こども園での取り組みについて、危機管理マニュアルに基づき訓練をされ、年に1回各園にて八幡市消防本部より訓練等の指導を受けておられるとのことです。  ここで新聞に掲載された事例を1点ご紹介し、お尋ねいたします。  三重県東員町はことし9月、家庭の防災力向上を目的に、乳幼児とその保護者のための赤ちゃん防災講座を保健福祉センターで開催し、親子17組が参加されました。講師は消防署職員と助産師が担当し、消防職員は心肺蘇生法やAEDを使用した乳幼児の救急救命法を解説し、乳幼児の人形を用いた実技訓練が行われました。助産師は、水や食料、紙おむつなどを自宅に一定量蓄え、消費した分を買い足していくローリングストック、循環備蓄法や、さらしを用いたおんぶ、抱っこの仕方などを説明しました。また、会場には災害備蓄食のコーナーも設けられ、参加した親子が缶入りのパンや低アレルギーのクッキーなどを試食し、受講者は、「全て体験できてとてもわかりやすかった」、「話を聞くだけではなく体験できたのがよかった」と感想を述べておられます。  この事例のような取り組みを参考に、本市においても、小さな子どもと保護者の方を対象に親子が一緒になっての防災講座または避難訓練をすればどうでしょうか。各家庭で、地域で取り組めるようなことを学ぶ機会を設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。特に小さな子どものいる家庭では留意すべき事柄もあると思います。そして何より親が防災意識を高めるよい機会になると考えます。お考えをお聞かせください。  最後に、本市の保育園の窓にも飛散防止フィルムを整備すればとのご答弁では、認定こども園の整備や大規模改修に合わせて検討するとのことでした。ある意味では飛散防止フィルムにかわるフィルムブッカーの張りつけなど、先生方が幼児の安全を考慮された取り組みに感謝いたします。しかし、フィルムブッカーのガラス飛散防止にする効果はどうなのでしょうか。また、強化ガラスは割れにくいのですが、割れると粉々になります。飛散防止フィルムを業者に依頼しますと、製品にマージンをつけ、作業の仕上がりはきれいに張りつけてはくれますが、その分工賃がかかり高価になると考えます。思い切って来年度予算に組み込んでいただき、飛散防止フィルムを購入してあげればどうでしょうか。改めてご見解を伺います。  以上で再質問を終わります。ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時23分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時29分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  安心・安全なまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。  まず、脆弱性を明確にして評価する仕組みの有無でございますが、第5次八幡市総合計画実施計画を初め各種計画について、毎年PDCAサイクルを実施し、その中で浮き彫りとなった課題について、二役を初めとする関係部署の協議を行いながら対応しております。  次に、避難路の安全確保につきましては、今年度の大阪府北部地震の被害により、ブロック塀対策補助金は当初の見込みを大きく上回る活用がありました。今後も引き続き、市民による同補助金を活用した避難路の安全確保を推進してまいりたいと考えております。  次に、ポケベルの周波数を活用した情報提供についてであります。ポケベル電話を受信するには専用の受信機が必要となります。また、受信機の価格も高額であり、現在配布しております防災ラジオとの整合も必要となりますことから、今後、他市等の事例を調査してまいります。  次に、災害時のSNSを活用した情報提供につきましては、他市等の事例を調査研究してまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、小さな子どもと保護者への防災講座の開催ですが、小さな子どもと一緒に講座を行うとなれば、子どもがわかるような内容にしなければならないことから、今後どのような講座ができるのか検討してまいります。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  子どもたちの防災教育についての再質問にお答えいたします。  防災教育ポータルの活用についてですが、防災に対する学習を推進する中で参考になる部分が多いと思われますので、各学校に情報提供してまいりたいと考えております。防災教育ポータル内のコンテンツの利用につきましては、子どもの実態を踏まえ、適切であれば学校の判断で教材として活用されるものと考えております。  防災ノートの作成についてお答えいたします。現在小学校で使用している社会科の副読本に八幡市防災ハザードマップをつけており、学習で活用することや、八幡市防災ハザードマップを各教室で自由に閲覧できるようにしていること、また、ここ数年、日本公衆電話会より夏休み前に市内全小学五年生全員に子ども手帳の寄贈を受けており、その中に災害から身を守ることについての記載があり活用していることなどから、児童・生徒の防災意識を高めていっており、現在では市単独で新たに防災ノートのような教材を作成することにつきましては困難であると考えております。  防災講習の受講生に対する認定証についてですが、現在、八幡市消防本部と取り組んでおります救命講習会では、受講後に消防本部よりジュニア救命士入門認定証を配布し、意欲化を図っております。まずは救命講習を通して学校で防災教育を進めていきたいと考えておりますので、現時点では認定証の発行について考えておりません。  水害に対して想定される教職員の避難訓練についてお答えいたします。教職員のみの避難訓練は実施しておりませんが、子どもたちの命を守るために、職員研修にて各学校の避難計画を活用し、避難方法、避難経路について確認しているところでございます。  訓練実施時のシェイクアウトの動作についてですが、地震を想定した避難訓練の際には、頭を守る大切さを体で覚えるためにも実施しているところです。その他の災害においても頭を守ることは大切であると考えておりますので、避難訓練で頭部を守ることについて徹底していきたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  保育園の窓ガラスに飛散防止フィルムの購入についての再質問にお答えいたします。各保育園ではどの園におきましても高いところ、高所窓があり、飛散防止フィルムの購入のみとなりますと、職員での対応は危険性が伴うことになるものと考えております。また、背丈程度の窓についても飛散防止フィルムを張るには一定の技術も必要であり、職員が業務中にすることは困難でございます。そのことから施工業者への発注となり、議員ご指摘のとおり費用も高額となることから、現時点では対応は難しいものと考えております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたが、認定こども園の整備時、あるいは国などの有利な財源が示された場合に飛散防止フィルムの対応も検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  次に、山田美鈴議員、発言を許します。  なお、山田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  山田議員。          (山田美鈴議員 登壇) ◆山田美鈴 議員  無所属、無会派、防災士、政務活動費は使いませんの山田美鈴です。本日3人目の質問者になります。大変お聞き苦しいとは思いますが、ぜひとも聞いていただけたらと思います。  それでは早速質問に入らせていただきます。  ハザードマップについてです。  浸水想定区域要配慮者関連施設をハザードマップに掲載している理由を教えてください。これを掲載することで市民の方に何を求めていらっしゃるのか、その意図を教えてください。  2つ目、小学校区防災マップには、小・中学校や市役所などの主要公共施設が記載されていますが、洪水・地震ハザードマップには学校区こそ記されていますが、主要公共施設が記載されてはいません。ハザードマップを確認して実際に災害を自分ごととして身近に感じてもらうためには、市民の皆様が被害想定にある自宅や日ごろ親しんでいる身近な生活空間のイメージと、想定される災害イメージとをハザードマップ上で重ね合わせることができなければ、災害による被害の具体像に対する想像力が働かず、次のステップである防災・減災行動や避難行動に至るまでの危機意識の創出にはつながりません。特に洪水想定区域の主要公共施設の記載はしていただけるよう改善をお願いできませんか。  3点目、災害時要援護者支援並びに名簿登録につきましても、市民の皆様への啓発が進んでいるとは思えず、実際に災害時要援護者登録を含む本市の支援対策事業に対して、ご存じでない市民の方々がいることも事実です。ハザードマップ改訂時には災害時要援護者支援登録についても掲載していただくことで、周知がさらに進むのではありませんか。掲載を考えてはいただけませんか。  次に、摂南大学との協定についてです。ことし8月23日に、摂南大学枚方キャンパスにおきまして災害時における大規模訓練が行われ、枚方キャンパスの学生の方や教職員の方々など約280人が参加する大規模な訓練となり、私も一部始終訓練を見学させていただきました。当日は、本市八幡警察署と摂南大学との災害時の施設利用に関する協定に基づき八幡警察署の警察機能を枚方キャンパスに移転する訓練として、八幡警察署の方による災害対策本部設置や重要物品の搬入訓練等が行われたほか、被災者の探索や救助、受け入れ訓練などが実施され、枚方キャンパスの教師、職員の方々による災害対策本部、救出・救護班、通報連絡班、避難所支援班、避難誘導班の配置、分担のもとで、被災者役に扮した学生の方たちが次々と避難所に傷病者として送られ、手当てや搬送などのトリアージが行われていく様子は、事前にシナリオなどが公開されることなく実施された訓練だけあって、緊迫感のある実践的で最も価値ある訓練だったと感じました。
     また、八幡市にとっては、本市における地震、台風等の災害発生時、被災者の安全確保や生活復興等の災害対策を迅速に推進するための防災協力体制に関する協定を摂南大学と締結しております。このたびの訓練では、枚方キャンパス関係者の皆様が、災害時には被災者想定の中に本市の地域住民の方々が含まれる可能性をしっかりと念頭に置いた上で訓練が行われていたことは、防災訓練後に参加者が一堂に会して行われた講評の際にも八幡市民の受け入れが想定されていることが記されており、私も八幡市民の一人として感銘と感謝の思いでその講評を聞かせていただきました。  そのような中で、摂南大学の母体であります常翔学園の危機管理室の岸下様とのお話の中で、災害時に八幡市と協定を結んではいるものの、避難所を開設した際の受け入れについては、例えば備蓄食料の提供の問題などの具体的な取り決め等が今現在なされていないというお話でした。それから何度かやりとりさせていただいた中で、摂南大学では2020年4月に新たに農学部を設置される計画があるとのことで、本市との災害避難所の件については、協定事項を含めて農学部の整備がさらに具現化したころあいを見計らって話を進めていくことがよいのではとのご助言をいただきました。本市として、協定事項の内容などを含めまして、枚方キャンパスとの話し合いのもと、災害避難所などの件について具体的な取り決めを交わす必要があるのではありませんか。見解をお願いします。  次に、一時避難場所の必要性についてです。私自身、地区防災計画や避難所運営について学ばせていただくために、ほか市町村を視察させていただく中で、災害時の防災意識の高さや避難行動について自治会や地域住民との連携が一定以上図られている地域では、一時(いちじ)避難場所あるいは一時(いっとき)避難場所と地域によって違うのですが、これが設定されている事例が大変多く見られます。一時避難場所の事例で一番多く見られるのが、自治会単位でつくられているものです。災害が起きた場合に、まずは地域住民の皆様が地域で指定した一時避難場所に集合することで、そこでの安否確認や次の避難行動に対して、地域住民が一緒に集まり行動をともにすることで、より安全に避難することや地域の要配慮者に対しての対応が行える点、また、精神的にも不安低減を行いながら安心して次の避難行動や対応に移行できるものと考えます。  ここで議長の許可をいただきまして、パネルを提示させていただきます。本市におきましては一時避難場所といいますと、男山第三住宅での事例として、災害が起きた際には、まずは自治会で災害時避難場所と指定された場所に地域住民の方々が集合されると聞いています。また、東近江市の大徳寺自治会は一時集合場所として、また草津市の草津学区で行われたこちらの写真は、本年11月11日に行われました災害時要援護者の避難訓練を兼ねた防災訓練の様子であり、実際に私も見学させていただきました。地震発生の合図とともに、住民の皆様がまずは地域の一時避難場所へ要援護者とともに避難集合を行い、そこから二次避難場所に指定された草津小学校まで地域の皆さんが一緒になって避難を行い、草津小学校では各ブースに分かれて、チェーンソーや電動のこぎりでの倒木を想定した解体訓練や、三角巾による包帯法、高齢者の方の身体の不自由さを体験する高齢者疑似体験、200人からなる防災バケツリレーなどの防災訓練が行われました。  私がここで一時避難場所を取り上げさせていただく意図は、本市でも地域住民の方々において積極的に自治会単位等での一時避難場所をつくっていただくことの重要性とメリットについてお伝えさせていただきたかったからです。先述のとおり、自治会単位等ではまずは近場での一時避難場所とする集合場所を決めておくことで、災害時には素早く安否確認や被害状況の把握、要配慮者の対応につながるのではないでしょうか。また、次の避難行動として、指定避難所に向かい避難所開設を行う場でも、地域住民がまとまっていることで避難所での生活や開設、運営の点でもスムーズに行え、顔の知れた住民同士で助け合うことができる環境を避難所でも維持できることが二次災害を防ぐ手だてにつながると考えます。  全国で活動されています防災減災危機管理・学校地域防災アドバイザーの吉田亮一さんから幾度となくお話を伺いました。吉田さんの住まいのある仙台市太白区西部地域では、東日本大震災が起こった3月11日午後2時46分に強い揺れが襲った後、大きな被災を受けた地域住民の方々は、これまで行ってきた防災訓練のとおりに地域で指定していた一時避難場所(公園)へと避難を行いました。吉田さんの地域では、震度5の地震が起きた場合に全ての防災活動を開始することを決めており、その一つの行動として一時避難場所への集合が決定事項とされていたのです。その後、一時避難場所で待機できる避難場所(テント等)を設営し、指定避難場所が開設できるまでその場で待機されました。発災当時は共働き家庭も多く、自宅には子どもだけで留守番をする家庭も見られたそうです。吉田さんの地域では、災害が起きた場合には地域住民は一時避難場所に集まるということを子どもたちに徹底させていたため、親が留守がちな家庭の小・中学生でも、動揺することや路頭に迷うことなく一時避難場所に避難することができたそうです。そして、地域住民の方々とともに指定避難場所に向かい、地域住民の手で避難所開設、設営、運営を行い、当日の午後7時ごろには避難者約200人に対して開設初日から温かい食事を提供するまでに至ったそうです。  一時避難場所が設定されていなければ、果たして各家庭やご近所で緊急時の助けを求める機会や、別々の場所にいる家族が最終的に落ち合える避難の場所などを事前に確認、決めておくことができていたでしょうか。吉田さんいわく、一時避難場所は地域住民の安否確認の場所、被害状況の確認場所、自主防災組織の活動場所であり、指定避難場所はすぐには入れないため、一時避難場所が地域の初動態勢に重要な場所となることからも、一時避難場所の必要性を強く訴えていらっしゃいました。  それでは質問です。  1点目、地域によって防災行動の初動態勢などに違いがあると思いますが、いずれにせよ一時避難場所を設定して、防災組織による初動行動を行う場所として定めておくことは、本市にとっても地域の災害時対応としてとても重要なことだと思うのですが、お考えをお聞かせください。  2点目、また一時避難場所についての重要性と必要性について、本市として地域住民の方々に勧めていくお考えはありませんか、お聞かせください。  次に、福祉避難所についてです。  本市の福祉避難所の開設、受け入れ等の整備につきましては、さきの先輩議員の方々からの質問へのご答弁にもありましたように、現状では受け入れ先施設との協議が続いていることから、整備にはまだまだ時間がかかるものであると認識しております。一方で、6月の大阪府北部地震以降、近ごろでは大きな地震もなく小康状態を維持しているようにも思いますが、防災科学研究所の強震モニターの情報が届きますと、微震動から最大震度の高い地震までが日々全国各地で確認されている現状であり、本市におきましても、今後30年以内に80%に近い確率で起こるとされている南海トラフ地震や、八幡市にも大きな揺れをもたらす有馬高槻断層など、本日に起きるかもしれない想定される大地震に備えての早急な福祉避難所の開設に向けた整備を進めていかなければなりません。  一方で、現在福祉避難所に指定されています8施設のうち五つの施設に対して、私が福祉避難所の整備や本市との協議についての現状をお尋ねしたところ、本市によるさきの一般質問のご答弁内容に対して補足をいただく形で、やはり受け入れ人数等の具体的な内容についての協議は進んでいないというお答えをいただきました。しかしながら、受け入れ側の施設運営者にとっては、受け入れ人数や、どのような方々を受け入れるのか、非常時の際の備蓄などの提供品はいただけるのか、福祉避難所の開設以前に施設に入所されている利用者の安全確保と配慮がまずは前提にあることなどを含めると、施設側にとっても、どこからどのような協議を進めていけばいいものか模索している現状であるととれました。  その中で、介護老人保健施設石清水では、ことし8月ごろに本市から送付された福祉避難所の受け入れに対するアンケートの回答で、あくまでも基準となる目安であるという前提のもとですが、受け入れ人数は5〜10人、受け入れ対象は要介護1〜5という基準を示してくださいました。もちろんその場限りではないとのことで、切迫した緊急時には可能な限りの要配慮者の受け入れは行ってくださるとのことでありました。  私はこの受け入れ対象者という点が最も重要な検討課題であると捉えており、現在、災害救助法において福祉避難所の対象者とされている要配慮者という定義は、災害時において高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者、妊産婦、傷病者等とされていることから、その対象はとても広義にわたっている現状です。災害救助法の広義にわたる要配慮者では、実際に災害が起きた場合に、現在の8施設の指定福祉避難所で全ての対象者を受け入れることはできないと考えられます。  ここから質問ですが、本市において福祉避難所への受け入れ対象者についてどのように考えているのか。介護老人保健施設石清水のように一定対象者の基準を示していくお考えなのか、お聞かせください。  2点目、今後、福祉避難所の数をふやしていくお考えはありますか、お聞かせください。  次に、子ども防災リーダーの育成についてです。  私が防災士として地域での防災活動に努める中で、6月の大阪府北部地震以降、地域住民の皆様の防災意識は顕著に高まりを見せているものと強く感じております。教育現場におきましても、本年度は学校教育における防災教育の一環として本市防災安全課職員による出前講座の実施が、市内小・中学校の教頭先生または教務主任に1回、男山東中学校の先生に1回、生徒に対しては男山東中学校、男山第三中学校、美濃山小学校において開催されたとお聞きしました。限られた学校教育課程の枠内の中で、こうした子どもたちの防災に対する知識を高める時間を割り当てていただき、心より感謝しています。  そのような出前講座を受講された子どもたちの中から、先日、男山東中学校の生徒の皆さんによる出前講座を受けての感想文が防災安全課へと届けられたことを知り、私も男山東中学校の了承を得ました上で全てに目を通し拝見させていただきました。出前講座を受講された59人の生徒の皆さんからの感想文の内容を集約してみますと、大まかに以下の内容に分かれました。  「エレベーターに乗っている際に地震が起きた場合に、全ての階のボタンを押すことを初めて知った」3人、「家に備蓄がない」12人、「ハザードマップを見たことがない」1人、「避難所の手伝いをしたい」7人、「高齢者や近所の方に手伝い、声かけをしたい」9人、「家族と災害や避難の方法を考えたい」17人、「災害時に必要な備蓄数を初めて知った」8人、「災害時の避難所の確認をしたい」6人、そのうち特に生徒の皆さんからの貴重な意見だと感じたものを以下に抜粋しました。「私の家には親がいないことの方が多いので、親がいないときどうすればいいかを家族でちゃんと考えて、災害が起きてもしっかり対応できるようにしたい」一年生、「中学校でも避難所でできることはあると思う」三年生、「避難所に到着した際に一番に動けるのは中学生だと思うから、小学生、高齢者の誘導やそのほかのボランティアなど、自分でできることを見つけて行動していきたい」三年生、「避難場所に行ったら自分だけの問題ではなくなってしまうので、ほかの人を助けていかなければいけないと思った」二年生、「自分の身を守ることも大切だ。自分の身を守れたら次は周りを守って助ける。自分にそんなことができるのかとも感じるけど、周りからそう言われる年齢になっていて、頼られていることを少し誇りに思う」一年生、「災害を防ぐことはできないけど、避難場所でできるボランティアなどはやっていきたい」一年生、「一番大切だと思ったことは人と助け合うことだと思った。災害が起きたときは近所の人や高齢者を助けたり、避難した後も協力し合うことが大切だと思った」一年生、「避難場所で中学生の自分がするべきこともわかったから、いざとなったとき周りのことを考えて行動していきたい」等々、これらの感想を寄せてくださいました。  今回の感想文でわかることは、家庭内や学校教育の現場において、防災に対する学びの機会や啓発が行き届いていないのではと考えさせられた点と同時に、中学生の意識の中で、防災に対する芽生えや自助・共助に対する気づき、避難所運営に対しても他人任せではいられないという意識が、出前講座を通じて学んだことにより、それらの意識の開花が図られたという点でした。  私はさきの9月13日に行われました第3回定例会におきまして、防災教育の重要性について指摘させていただきました。8月に行われた災害をテーマにした子ども会議の場での子どもたちの質問の中で、僕たちは防災に関して何をすればいいのかとの発言のもと、自発的な防災意識の芽生えがその場でも見られた点において、では、そのような子どもたちに芽生えた防災意識を培っていく受け皿はどこにあるのかと、限られた義務教育課程の中でもそれら防災意識を培っていく防災教育の受け皿となる仕組みを図っていただきたいと要望させていただいたものでした。  今回質問させていただくのは、今回の感想文を受けて、子どもたちに防災教育を与えることで、大人以上の防災意識の芽生えと、本市の防災力の向上につながる即戦力となる可能性が八幡市の子どもたちには開かれていると確信しました。せっかく芽生えた防災意識を大切に育てていくためには、再三申しております継続した学びの場となる受け皿的な教育が必要と考えます。  八幡市には17人の市内在住防災士がいます。現在、それら防災士の方々と本市防災安全課職員との連携とともに地域住民を巻き込んで防災啓発活動を進める防災ネットワークやわたが存在し、私も活動しております。近隣自治体の防災士養成事業などを拝見しますと、自治体による成人に対する防災士資格の補助事業は、資格を取って終わりで後に続かないことや、資格を取った以降ご自身によるスキルアップを行わないなど、それら補助事業については費用対効果は望めないと私は考えるのですが、それら防災士養成補助事業(仮)を子どもたちを対象に行っていただくことは大きな成果が期待できると考えます。防災士の資格にチャレンジすることで、教育課程では学び切れない防災に対する知識を習得できるばかりか、資格習得後には防災ネットワークやわたや本市の防災訓練などにも加わっていただき、さらにスキルアップを目指すことが可能です。防災士資格を取得した子どもたちは、学校現場での子ども防災リーダーとなって、今後必要とされる避難所運営の際にも力を役立てていただくことも可能になります。地域と学校を防災でつなぐ橋渡しとなるばかりか、そのような子どもたちがいずれは成人となり、本市の防災力向上と地域での防災を担っていく貴重な人材となることは言うまでもありません。何より今現在防災への関心を抱いた子どもたちへの防災教育の受け皿となります。子どもだからこそ防災士資格取得時の費用面でも成人の半額ほどの金額で取得できるという点においても、本市の限られた財源を無駄なく成果へと結びつけるための未来への投資になると考えます。子ども防災リーダーの養成を本市の事業として行っていただけませんか。  最後になりました本市の行政課題から見えたまちづくりについてです。  こちらの一般質問を行うに当たり、本市のさまざまな行政課題に関連して、先に担当部署の職員の皆様にそれぞれの行政施策の現状についてお話を伺いました。健康推進課からは健幸クラウドについてや、やわたスマートウェルネスシティについて、こちらでは平成28年度、平成29年度、健幸クラウドを活用した解析支援報告書等についても資料として提出をお願いして、分析内容についてお話を伺うことができました。高齢介護課からは高齢者健康福祉計画、介護保険事業について、また関連として地域包括ケアシステムなどの八幡市での現状や、6月議会で取り上げさせていただきましたまちづくりの課題として、さきに地域福祉計画についても過去にお伺いしていた事実もあります。それらさまざまな計画や行政施策を行う上で、私なりに課題や改善が必要であると感じた施策、事業についてランダムに述べさせていただきました。  認知症サポーター養成講座。認知症に対しての理解や対応を学んでいただき、サポーターとして地域でさりげない見守りなどを行っていただくとのことですが、具体的な活動の場が用意されていないので、サポーターとしての知識を生かすことができない人もいるのではと思いました。  これは同じく健幸アンバサダーについても、個々がアンバサダーの活動としての啓発活動を行える場が今現在提供されていないために、活動や発信を地域で行う機会がないのではないかと疑問に思いました。  ウォーキングの日。毎月第1土曜日をウォーキングの日として、誰もが元気に暮らせるまちの実現に向けて、市民の方に運動を習慣づける意図であると理解していますが、定期的な実施には至っていないのではと感じました。12月1日に、ウォーキングの日に合わせて観光協会のもと男山健康ウォーキングが開催されたとのことでしたが、今後も毎月第1土曜日に何かしらの地域イベントとして確立させて、一つの地域に留まることなく実施していかなければ、市民の方に運動を習慣づけるのは難しいばかりか、ウォーキングの日の制定の意図が市民の方には伝わらないのではと感じました。  健幸クラウドによる活動評価、解析支援報告書(健幸クラウド委託によるデータ活用について)。これは都市の健康度を見える化するという観点で行われています。小学校区単位でそれぞれの地区別健康度を見える化させて、運動習慣率の低い地域に運動実施率を高める施策を投じることや、国民健康保険医療費の増大要因の分析を行い、その要因を取り除く施策を施すことで、医療費増加の抑制や健康寿命を延ばすことを目的に実施されていると考えますが、見える化したデータを行政だけで共有するのではなく、地域住民の方にも見せる化することや、共有できる仕組みが何より必要ではと考えます。  また、ヘルスリテラシーの低い地域のみに健幸アンバサダーや健康マルシェなどの事業を展開しても、それによる地域住民の健康意識をまずは芽生えさせることができたとしても、その意識をいかに継続させて、ヘルスリテラシーが高い地域として地域住民の意識を構築、根づかせることができるかが最終的な課題、目標であると私は考えるので、そのためには、まち全体において、健康を意識したくなるまちや健康を意識しなくても健康につながる仕組みを根本から整えなければ、その場しのぎの単発イベント、単発的な仕掛けに本市が予算を捻出する形で終わってしまうと考えます。  これは堀口市長が力を入れておりますスマートウェルネスシティ計画から見たまちの健康づくりのうち、公共交通の整備などのインフラ整備だけでは実現できない住民のモチベーションや活力を生み出すためのソフトインフラの整備がまずは一番重要ではないかと考えるのです。健幸都市インデックスを用いた分析のSWCインフラの項目でも明らかですが、魅力ある市街地の整備や歩きたくなる歩行空間の整備、公共交通の維持拡大施策等の点においては、2016年度と2017年度を比べても新たな整備の実施や施策の拡大などによる変動はなく、本市の財源状況から考えてもインフラ整備による健康度の向上は当面は期待できないのではと考え、インフラ整備で地域住民の健康に結びつける施策投入が行えないからこそ、なおさら地域住民が毎日のようにご自身の生活圏域で地域活動にアクティブに取り組めるための施策や、それを行える仕組みを考える、整えることで、市民の毎日の生活環境の目的動線が、健康管理や運動という義務的な動機ではない、日々の楽しいからやるという主体的動線で行うことができるため、必然とアクティブ度が高まり、なおかつ継続性があり、それが堀口市長が進める住みたい、住み続けたいまちのSWCの基盤構築になり、結果、市民の健康の向上につながるのではと考えます。  ここで2枚目のパネルを提示させていただきます。こちらは私が勝手にイメージする住みたい、住み続けたいまちを図にしてみました。先ほどから本市の施策事業に対して私なりに課題と思う点をはじき出してみましたのは、根本的なまちづくりの基盤整備から行っていくことで、それら課題の解決や今後の事業施策の展開もスムーズに行われるのではないかと考えてのことでした。これらの図は私が考えたまちづくりのイメージ図ですが、全ての小学校区にまずはまちづくり協議会を設置することを念頭に置いています。このまちづくり協議会の設置につきましては、平成30年第2回定例会の私の一般質問に対して、地域の機運が高まり発意が醸成された段階で、まちづくり協議会等の組織づくりを検討してまいりたいと考えているとご答弁いただいておりました。地域住民の毎日の集い場所、居場所となる地域コミュニティ拠点となる公民館に学区ごとにまちづくり協議会を設置して、公民館などの施設の中で自治会や民生委員、老人クラブ、NPO等地域住民が施設運営を行い、地域の活性化や教育文化活動の推進、健康増進、地域福祉の推進、防災・防犯、安全・安心のまちづくりの地域環境整備の推進などオールマイティの分野でまちづくりを考えることができます。学区ごとに置かれたまちづくり協議会と、医療、介護予防と生活支援を一体的に提供する地域包括ケア体制の連携によって、学区地域ごとの高齢者のニーズや課題、地域とのかかわり方など、地域ぐるみで見守りや支援を考えることができます。  SWC計画や都市計画マスタープラン、地域福祉計画など全ての計画は、地域住民の皆さんの安定した地域コミュニティや基盤があってこそ、これら計画やそのような施策事業が展開、実現できるのではと考えます。地域住民の立案に本市の計画、事業を落とし込んでいき、地域住民に波紋のようにそれら事業が広がるイメージを持っていただければいいと思います。私がさきに述べた事業や施策の課題も、まちづくり協議会の設置で解決できるのではないでしょうか。地域住民にまちづくり活動の楽しさを感じていただくことで、地域活動にかかわる方々がふえ、健康度も高まると考えます。まちづくり協議会等の取り組みで健康施策の新たな展開や拡大も望めると思います。  まちづくり協議会の設置場所となる公民館には学区のさまざまな情報が伝わり、また掲示板などによる見える化を行います。地区別の健康度などを掲示板に掲載してもいいかもしれません。それら情報を求めて地域住民の方が誰でも気軽に訪れ集えるようにセルフサービスのカフェスペースなども設置できれば、地域住民の交流が創出できます。まちづくり協議会と地域包括支援センターの連携によって、地域で見守り強化も行えるのではないでしょうか。後手後手になっていると感じずにはいられない地域住民による障害を持つ方への支援やかかわりの場も新たに見出せるのではないでしょうか。さまざまな福祉施策や防災など行政側からの課題や問題も、まちづくり協議会を通じて投げかけることで、関連組織や地域住民と共有や会合の場の開催される仕組みとなり、課題解決や事業の展開がスムーズに進むのではないでしょうか。  さきの同僚議員の方の質問におきまして、本市でもまちづくり協議会設置に向けた動きがあることを知り、とてもうれしく感じております。  これで最後の質問です。これらまちづくり協議会の設置、これらの仕組みを含めた住民の皆様の生活拠点をつくり、まずは進めていただけませんか。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  防災についてのご質問にお答え申し上げます。  ハザードマップでの要配慮者関連施設の掲載でございますが、平成25年に水防法が改正され、防災会議で浸水想定区域内の要配慮者関連施設を指定することとなりました。また、国土交通省から事業所等へ法改正の周知徹底について指示がございました。このことから、要配慮者の施設関係者を初め広く市民にも周知する必要があるため、市防災計画においても施設一覧を掲載し、さらには平成27年3月発行のハザードマップにも掲載いたしました。  次に、洪水・地震ハザードマップへの主要公共施設の記載についてでありますが、本年9月に改訂させていただいたこともあり、次の改訂時に記載を検討してまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、摂南大学との災害時における協力体制に関する協定についてであります。協力内容は、避難場所の提供、職員や学生ボランティアの派遣、災害時要配慮者への支援活動等でありますことから、具体的な協力内容等については、新たな大学施設の建設に伴い、避難場所の提供も含めて今後調整を進めてまいります。  次に、一時避難場所の設定についてであります。改訂前の地域防災計画やハザードマップには記載しておりましたが、市民の皆様から、避難場所の種類が多く、どこに避難していいのかわからないとの意見を多くいただきましたことや、災害対策基本法では3種類の区分しかないことから、これと整合をとるために地域防災計画の改訂を行ったものでございます。このことから現在市として指定はしておりませんが、地域独自での訓練などを通じて一時避難場所の取り決めを行っていただくことは、安否確認や安全確保などの観点から初動対応の面で有効であると考えております。  次に、一時避難場所についての重要性と必要性でございます。自治会によってはマニュアルや訓練において取り決めがなされており、安否確認や、地域でまとまって避難所に移動する場合の集合場所として活用しておられます。今後は既に取り決めを行っている自治会を参考に、他の自治会にも事例を紹介していきたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、子ども防災リーダーの育成についてであります。東日本大震災でも、子どもたちの避難行動に伴い大人が避難した例が多く紹介されております。そのことから、子どもの防災力の向上は効果が大きいと考えております。しかし、防災士の養成に係る助成事業の創設につきましては、現在成人の防災士を含めそのあり方を決めていないことから、まずは総合的な防災士のあり方を研究してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  ハザードマップへの災害時要援護者支援事業内容の掲載についてのご質問にお答えいたします。事業内容につきましては、通常の周知とともに、今後ハザードマップ配布時に案内文書の同時配布を検討してまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、福祉避難所についてのご質問にお答え申し上げます。  福祉避難所の対象者等は、身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度のものであって、避難所での生活に特別な配慮を有する者であることと厚生労働省通知に定義づけられております。よって、議員ご指摘のとおり、全ての要配慮者が福祉避難所で避難生活を送ることになるとは考えておりません。一方で、被害の程度に応じて災害対策本部が福祉避難所の開設を判断します。現在、福祉避難所のマニュアルを作成しており、この中で開設要請の基準やその後の管理運営について施設事業者側と協議してまいります。  次に、福祉避難所の数についてでございますが、被害の程度によって必要数が変わってくるものと考えております。第5次八幡市総合計画においては10カ所確保を目標としておりますが、協力していただける施設事業者があればさらにその数をふやしてまいります。 ○菱田明儀 副議長  上村政策推進部長。          (上村文洋政策推進部長 登壇) ◎上村文洋 政策推進部長  まちづくりについてのご質問にお答えいたします。小学校区へのまちづくり協議会の設置を含めた地域の生活拠点づくりについてでございますが、小学校区にまちづくり協議会を設置する場合、自治連合会を初めとする既存の組織との役割分担や連携が課題となるとともに、それらの組織はそれぞれの目的に応じて独立した取り組みが行われておりまして、行政主導による組織づくりは地域活動の自主性を損なうおそれもございます。したがいまして、平成30年第2回定例会でご答弁申し上げましたとおり、それぞれの地域の機運が高まり発意が醸成された段階で検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず1点目です。ハザードマップについてです。浸水想定区域の要配慮者関連施設の掲載の理由はわかりました。  1点お聞きしたいんですけど、ハザードマップに掲載されています要配慮者関連施設の避難確保計画は全て作成できているのか、教えていただければと思います。仮にできていなければ、本市として作成を働きかけていかなければならないのではと思うのですが、現状の報告と一緒に教えてください。  2点目、小学校区防災マップの件です。主要公共施設が記されていないので記してくださいということで、今後改訂の際には検討してまいりますというありがたい言葉をいただきました。ぜひとも検討して記載していただけたらと思います。  次に、災害時要援護者支援の件についてですけども、ハザードマップ改訂時に記載してくださいということだったんですけども、本市としては、ハザードマップ改訂版が次に出されるときに、災害時要援護者登録を啓発する文書のようなものを別冊で作成して配布するということだったと思います。ぜひともそれで啓発していただければと思います。ハザードマップの改訂時と限定するのではなくて、機会があるごとにその冊子を配っていただいて、特に要支援者名簿の登録についてはおくれをとっている、なかなか進まない件だと思いますので、ぜひともいろいろなところで啓発なり配布をしていただけたらと思います。  次に、摂南大学との協定につきまして、今後調整を進めてまいりますとのことで、摂南大学の方にご連絡をちゃんとしていただいて進めていただけたらと思います。これは要望です。  次に、一時避難場所の必要性についてです。こちらについては、本市としては安否確認や安全確保などの観点から、初動対応の面で一時避難場所をつくるのは有効と考えていらっしゃるということで、ありがとうございます。また、一時避難場所についての重要性と必要性について、地域住民の方に勧めていくお考えはありませんかとのことでしたが、その点につきましても、現在自治会でもいろいろとやっているところもありますので、ほか自治会に対しても事例を紹介しながら、一時避難場所の有効性などメリットを伝えてくださるということで理解しました。  私が防災士として地域の方に防災講座とかをさせていただくときに、この一時避難場所の事例は必ず入れさせていただいているんです。そしたら、この一時避難場所の重要性を知らなかった人も多くいて、これはとてもいいと言って、自治会で決めていったらいいなと思ってくださる方もいらっしゃいました。その点について、ぜひ一時避難場所のよさも啓発していただけたらと思います。これは要望です。  福祉避難所についてです。一定の対象者の基準を示していただけるお考えはないかと聞いたんですけども、それらも含めて今後施設事業者側と協議してまいりますとお聞かせくださいました。ぜひともそうしていただきたいんです。福祉避難場所に指定されている施設管理者の方が、そういった要配慮者の人数をどれだけふやしたらいいのかとか、なかなかわからないとおっしゃっていましたので、ぜひともそういった協議を早く進めていただけたらと思います。  今後福祉避難所の数をふやしていくお考えはありますかということで、協力していただける事業者があればふやしていただくということで、こちらも理解しました。  福祉避難所の件については、1点目、要望としてなんですけども、先ほど協議を進めていくと言われたんですが、ぜひその福祉避難場所に指定されている施設管理者の方に、詳しい聞き取りといいますか、福祉避難所開設に当たっての課題といいますか、どんなことが不安なのか、どういうものが施設として必要かということなど、丁寧に聞き取りを行った上で早急に協議を進めてください。要望です。  それでは2回目の質問をさせていただきます。  私自身この福祉避難所の件をずっと考えていた上で、たくさんの要配慮者がいますので、八幡市で全ての要配慮者を福祉避難所で受け入れるのは絶対無理だと思います。そこで一つ提案したいのが、福祉避難スペースの拡充という点です。今、避難所運営訓練、設営訓練といった図上訓練から、今後実際にリアルに避難所運営をされていく地域が出てきているんですけども、そこで防災安全課も避難所開設についての知識を市民に伝える際には、福祉避難スペースの重要性を今でも一生懸命伝えてくださってはいるんですが、例えば今現在、くすのき小学校区そして四区等で避難所運営訓練が、今後訓練を行うための図上訓練から行われていて、これは私も防災士としてかかわらせていただいているんですけども、その点で一つ、くすのき小学校区で避難所運営訓練をしたときに、男山第二中学校に体育館とは別に武道館がありますよね。これはとてもよくて、この間、避難所運営のHUGという図上訓練をやったときには、たくさんの地域住民の要配慮者がカードでいっぱい来るんです。そのカードというのは、実際にくすのき小学校区に住んでいるリアルな地域住民の方のカードでその図上訓練をやっていくんですけども、それをやった際に、この人も要配慮者ではないか、この人も要配慮者だろうという方がまあいっぱいいて、体育館の中がそれこそ要配慮者だらけになってしまうという現状だったんですが、そこをくすのき小学校区の人たちは今現在、武道館を福祉避難スペースとして活用して、要配慮者と思われる方たちをそちらの方に移行していこうではないかという方向に進んでいるんです。こうしていくことで、普通の体育館には一般の市民を入れて、そして福祉避難スペースには要配慮者を入れる。そして実際に福祉避難所が開設された場合には、福祉避難スペースから本当に福祉避難所に行かなくてはいけない方を選んで送り届けることができると思いますので、とても有効だとは思うんですけど、男山第二中学校みたいに武道館がそろっている地域はそうそうありません。  ということで質問なんですけども、福祉避難スペースを体育館の中にとっていただくのはもちろんなんですが、それとは別に、避難所以外の公共施設で福祉避難スペースをできるような施設を見つけていただいて、福祉避難スペースを広げていただきたい。拡充していただきたいと思うのですが、その点についてお聞かせください。  2点目、今後さらに学区で避難所運営訓練が行われると思うんですが、先ほどの福祉避難所の施設管理者の方たちの不安とかを考えたら、こういった避難所運営の訓練にこそ、そういった福祉避難所関係の人たちが一緒に交わって、まずはHUG訓練、図上訓練から実際に避難所運営訓練に携わってやっていただくことで、福祉避難所施設の方もいろいろな課題や問題を自分でわかることができると思うので、ぜひとも今後学区での避難所運営訓練が行われる際には、そういった福祉避難所の施設に該当している関係者の方々にもその訓練にかかわっていただくことを促してはいただけませんか。2点目の質問です。  次に、まちづくりです。長々とまちづくりの件で説明させていただきましたのは、1点は本当にシンプルで、まちづくり協議会をつくっていただきたいという思いだったんです。その思いで恥ずかしながら自分なりの構想の図を描かせていただきました。答弁をお聞きしますと、やっぱり6月のときにいただいた答弁と全く同じで、まず初めに、協議会をつくるに当たっても今現在ある自治会だとかいろいろな関係団体がいるんですよね。そういった地域住民の関係団体が今は結びつきを深める取り組みを進めているので、まちづくり協議会を新たに設置するとなると、これらの組織との役割分担や連携が難しいということをお聞かせいただきました。その上で、地域の機運が高まり発意が醸成された段階で考えるという同じ答弁をされました。  私がまずこれを聞いて、そういうお考えなのは考えとして受け取っていくんですけども、ではまず初めに、まちづくり協議会というのを行政の方はもちろん知ってはいらっしゃると思うんですが、実際にまちづくり協議会をつくっている自治体に行って調べるとか、その様子を把握したり、そういうことを実際にしたことがありますかという点をまずは2回目の質問としてお聞かせ願いたいんです。  話を聞いていますと、まちづくり協議会をつくることで今団結している関連組織がばらばらになるようなイメージの答弁かなと私は思ったんですけど、まちづくり協議会があることによって、いろいろな課題をそこでいろいろな立場の人たちが協議し合えるんですよ。まちづくり協議会とはいっても、まちづくり協議会が集えるような場所、仮定でまちづくりセンターとしておきますけども、そのセンターを地域の公民館などにつくって、さまざまな高齢者の問題、障害者の問題、防災の問題、健康の問題等いろいろな課題が出たときに、それに関係する人たちがその施設で集って協議しましょうよ、会議できますよというものなんですよね。ご存じだとは思うんです。  私自身、前回は垂井町の取り組みと、今回は草津市の事例も私自身が防災の観点から出させていただいたんですけども、草津市は防災がすごく進んでいますが、それは全てまちづくり協議会がすごく力を発揮してやってくださっているんです。だから、まちづくり協議会でも草津市は公民館にまちづくりセンターを置いて、そこを拠点としていろいろなことをされているんです。そこが住民たちが集う広場になったりしていて、農産物直売コーナーがあったりとか、いろいろな情報提供の場にもなっているんです。それをまちづくり協議会の中の市民が運営していくという形で、さまざまな課題があったときはそこの場で協議を開催するという本当にシンプルな考えなんですけども、それなのに、どうしてそうやって今の組織の連携が崩れると思うのかなと疑問に思ったので、先ほどの質問をさせていただきました。  どの自治体にまちづくり協議会の取り組みを現地視察に行ったりしたのか、調べたことがあるのかというのが先ほど2回目の質問の1点目なんですけど、もし調べたことがなかったら、調べる必要があるのではということもまたお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、私がだらだらとまちづくりの自分勝手な単純な構想を図にさせていただいたんですけど、これらとか、まちづくり協議会の設置を本市でやるとしたらと考えた上で、市長としてどのようなお考えを持っているのか聞きたいと思いました。スマートウェルネスシティ計画とかで、まちづくり、まちづくりと言葉は聞くんですけども、実際に想像できないんですよね。地域住民がそれを受けて楽しく動いている様子とか、動きが見えてこないんですね。具体的な横文字の計画ばかりそろって、いざそれを投入したときに、その施策が周りに広がるのかどうかと考えたときには、私自身は絶対に広がっていないと思うし、広がる仕組みもないと思っているんです。やっぱり八幡市はそういった仕組みづくりが欠けているのではないかと私は思ったんです。この私の意見に対して、もちろん反論してくださっても結構ですし、何かそれ以外の考えがあるのでしたら、詳しく市長としてのまちづくりという観点のお考えと、今後まちづくり協議会をつくるに当たって市長は、いいのではないかとか、それとも、いや悪いだろう、八幡市には関係ないだろうとか、いろいろな意見があると思うので、それらを教えていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩します。                  午後 2 時36分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時50分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山田議員の再質問にお答え申し上げます。  まちづくり協議会に関連いたしまして、私のまちづくりの姿勢というようなご質問だったと思いますけれども、行政主導である程度取り組めないかと、さらに具体的に言えばそういうことだと理解しておりますが、その理解の前提で申し上げますと、まず行政が組織をある程度つくるとか、お願いするというのは、一定の目的がなければならないということが一つあります。ですから、例えば自治会をつくるとか、ないところにつくる場合にはどういう取っかかりをするのかというところの一つ手段として、まちづくりを考えましょうよとか、単に集まりましょうということもあり得るわけですけれども、既に自治会とか自主防災隊を含めてそういう組織がある中で、単に集まってくださいでは、八幡市は何を考えているのかということに答えなければならない。  例えばの例ですけど、まだその時期であるかどうかは別といたしまして、八幡市駅前のまちづくり協議会をつくりましょうと。それは何かというと、すぐに動き出すかどうかわからないけれども、八幡市駅の地権者を含めて関係者で集まっていただいて、今後の八幡市駅の周辺のまちづくりについて考えましょうということについていえば、それはそれで一つ呼びかける値打ちがあるのではないかと思っておりますし、SWCの関係で申し上げますと、まずはご指摘のように、歩いていく中で、生活する中で元気になるような歩きたくなるまちづくり、これは一部ハード面もございますし、啓発面でやっていくことも一つあります。  それともう一つは、健康情報については口コミが大事だと。個別の自治会を通じてやるのかどうかは別としまして、そこで個人ということに着目して健幸アンバサダー、伝道師といいますか、そういう啓発、英語で言いますと本当はインフルエンサーというのが正しいそうですけど、何となくインフルエンザに近い言葉ですのでアンバサダーに変えているようですけれども、個別に伝わるものとそういうことをやっていく。そういう中で、既存の組織のあるところはそういう形でご協力願うことも大事だろうということで、SWCでは八幡市に200人台のアンバサダーがいらっしゃいますけど、また今後養成していく中で健康情報なり、そういう方については八幡市の健康のイベントの情報も差し上げながら誘っていただくような形で取り組んでいくということで、一定構想図としてはわかるんですけど、具体的に取っかかるというときに、とにかく集まってよというような形では、現実の組織のあるところでは、別にばらばらにするのではなくて、市としての目的を明らかにしなければならないときに単に集まってもらうというのは、プラスアルファがないとなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 ○菱田明儀 副議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  防災に関する再質問にお答え申し上げます。  浸水想定区域内にあります要配慮者施設の避難確保計画の作成状況でありますが、27施設中12の施設で計画が作成されております。計画を作成されていない施設につきましては、今後要請してまいります。  指定避難所への福祉スペースの設置についてのご質問ですが、指定避難所には福祉スペースを設置することになりますが、福祉スペースのみを拡大することで一般の避難者のスペースが少なくなることが考えられます。一般避難者用スペースとのバランスを考慮して設置することになると考えております。避難所となる施設の教室等の安全性が確認されれば活用してまいります。それでも福祉避難所のスペースが不足する場合は、指定避難所の近傍にある収容避難所を福祉スペース用として開設する必要があると考えております。  次に、避難所運営訓練への福祉避難所職員の参加についてでありますが、来年2月、橋本小学校区の避難所運営訓練には、一部の施設ですが参加していただく計画としております。 ○菱田明儀 副議長  上村政策推進部長。          (上村文洋政策推進部長 登壇) ◎上村文洋 政策推進部長  まちづくりについての再質問にお答えいたします。まちづくり協議会の先進事例等につきましては、仕組みづくりを初め既に情報収集を行った上で先ほどご答弁させていただいたものでございます。
    ○菱田明儀 副議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  2回で終わろうと思ったんですけど、どうせだからとことん聞かせてもらおうと思って、まず初めにまちづくりの件です。  これは私自身もまちづくりにとても力を入れたいと思っているので、まちづくりの事例を見に行ったりしたのかと言ったら、先進事例の情報を収集した上でおっしゃっているということを理解しました。では、私もそれを調べたいので、どこの自治体の情報を収集したのか教えていただきたいんです。私が知っている限りのまちづくり協議会は結構地域特性がいろいろありまして、私の理想を言ってもいけないんですけど、私がこういうのをやったらいいのではと思っているのとまた違うところだったりしてもあれだなと思って、その事例を教えていただきたいと思います。  まちづくりの件では、市長の考え方をありがとうございました。そもそもまちづくり協議会を設置するというのを行政主体で行うとは思っていませんし、ほかの自治体のまちづくり協議会の取り組みを見ましても、皆さんそれぞれ自分たちでやっています。行政主体ではなくて、行政から何かしらの課題をいただいた上で、その課題をまちづくり協議会に持ち帰って、住民たちがそこで集って、その課題についてどういうことができるかを検討するというのが私が存じ上げているまちづくり協議会の仕組みであり、まちづくりセンターという集いの場であります。だから、私自身も行政主導で行うという意味でこれを取り上げているのではないということをお話しさせていただきます。  その上で、先ほど例えば健幸アンバサダーの件をおっしゃいましたけども、健幸アンバサダーの方が個人に健康の啓発とかを伝えたとします。健幸アンバサダーがたくさんのコミュニティ、知り合いを持っていて、その方々に健康啓発を行うんだったら、それこそインフルエンサーというくらいですから、ばっと広がると思うんですよね。ただ、その人が地域とのつながりもなくて、ご近所もなくて、近場の人、知り合いとかいう点、点だったら、それは広がらないと思っているわけです。となったときに、先ほど私が何でまちづくり協議会とか、その拠点となるまちづくりセンターが必要かといったら、そこの拠点に健康だけでなくいろいろなことに関心のある地域住民が集まるような集いの場所をつくっていったら、そういうアンバサダーもちょっと行ったときに情報がいっぱい流せますよねとか、いろいろなことが自分の頭の中にはあります。  要はそこを拠点として、健幸アンバサダー以外でも行政としてまだ進んでいない事業とか、これって本当に必要なのかという事業はいっぱいあると思うんです。きょうはこれ以上言えなかったけども、そういった課題をでは地域住民に落として、なかなか八幡市の行政では進まないんだけど、皆さんの知恵をお貸しくださいということで、その課題を落としていく場所がまちづくり協議会という仕組みづくりなんだと私は理解していますし、草津市でも垂井町でも、私は月に2〜3度草津市に行って、地域住民のことにも入らせていただいているんです。地区防災計画のアドバイサーとしてやらせていただいているので、その中で入っているんですけども、みんな生き生きしてやっています。そういった前提のもとでやっていますので、とにかく集まってよというものではないと思うんです。その認識の違いはどうなんでしょうか。これは再度市長にとは言えない、失礼に当たるのかなと思うので、でも言ってくださるんだったら教えていただけたらと思うんです。皆さんがイメージしているまちづくり協議会を教えてください。これが2つ目です。  先ほど防災の件で、私が、福祉避難所スペースの拡充と言ったのは、既存の避難所の中にそのスペースをとってくれと言ったのではないんですよね。武道館とかがある人は、そうやって地域の皆さんが分類して福祉避難スペースを武道館につくろうと、大きなスペースを独自で学区の皆さんがとっている動きを今やっていますから、そうではなくて、そこから一歩出たところで、別に福祉避難スペースを公共施設等を借りてやっていったらいいのではということをお伝えさせていただいたんです。先ほど収容避難所とかとおっしゃったんですけども、そういうことなのかなと。私は収容避難所というのは初めて聞いた言葉だったので、収容避難所って何だと思ったんですけど、それは私が言っていることと同じことなのか教えていただきたいのと、もし違うんだったら、収容避難所って何ですかというのを教えてください。  とりあえずその3点です。以上です。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  まず最初に、まちづくり協議会について市はどんなことを思っているのかというんですが、それは今、山田議員がおっしゃったことを前提に、いろいろな形態はあるだろうけども、一つ補助線を引いていただきたいんですが、名称はいろいろあっても行政が働きかけるというのが一つの補助線で、市民の方が自発的にされるのがまちづくり協議会であるし、名称ではなくて補助線で、市に答弁を求める以上は、先ほど申しましたように市が一定の関与をするということについては、最初の答弁のときに市民の方の発意があればと言っているわけですから、そういう意味ではほぼ同じことを言っていることが前提になっていると私は思っています。  行政が考えるまちづくり協議会のイメージというのは、先ほど私が例えばと言いましたように、八幡市駅前とかそういうところで個別の課題があって、地権者とかがこれを何とかしたいということが生まれれば、名前は別として一種のまちづくり協議会としてお集まりいただいて、議論していただくというのも一つの考え方ではないかと申し上げているわけです。  それともう一つは、アンバサダーの関連についていえば、さきの答弁でも、一つの自治会を含めた組織で広がることも一つの前提ではありますけれども、現実に今までの研究の中でいえば、情報無関心層に届かない。七、七の原則では49%の方には届かないということになりますから、それについて破るのは口コミだから、これは広がりではなくて口コミで伝える人をふやすということが、一つの大きな行政施策としては、目的としては、健康情報を市民の皆さんに届けるというときにそれは必要なのではないか。口コミで届けるのが、50%近くの健康情報が届いていない人にどう届けるかという施策として取り組んでいくということですので、別に自治会とかほかの組織で届けば、それはそれに越したことはないんですが、今までのアンケート調査の結果等でいえば約半数の方については届いていない。この現実を踏まえて、そういう施策を打たせていただいているということでございます。 ○菱田明儀 副議長  上村政策推進部長。          (上村文洋政策推進部長 登壇) ◎上村文洋 政策推進部長  まちづくり協議会の先進地事例につきましては、宇治市、宝塚市、鳥取市、垂井町、知多市を調査させていただきました。 ○菱田明儀 副議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  福祉スペースの設置についての再々質問にお答え申し上げます。避難所となります施設の教室等の安全が確認されましたら活用してまいります。また、それでも福祉避難所のスペースが不足する場合につきましては、指定避難所の近傍にある収容避難所、保育園、幼稚園等、八幡市地域防災計画資料12に書いてありますとおり、その場所を福祉スペース用として開設する必要があると考えております。 ○菱田明儀 副議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。          (山口克浩議員 登壇) ◆山口克浩 議員  皆様、こんにちは。やわた改新倶楽部の山口克浩でございます。一般質問の4日目の最後ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  2025年の国際博覧会、万博の開催国を決める博覧会国際事務局総会がパリで開かれ、加盟各国の投票で大阪が選ばれました。大規模な万博としては2005年の愛知以来、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となります。2025年の大阪万博の経済効果は全国で約1.9兆円と試算され、2020年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置づけられております。会場となる大阪湾の人工島、夢洲でカジノを含む統合型リゾートIRの開業も目指しており、今後地下鉄の延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速されることとなります。長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど、世界共通の課題を解決する未来像の共有を期待するところでございます。  それでは前置きはこれぐらいにいたしまして、通告に従い質問させていただきます。  まず最初に、介護についてお伺いいたします。  我が国の総人口は2010年から長期の人口減少過程に入っており、本年5月1日現在における概算値は1億2,649万人、前年同月に比べて23万人減少しました。しかしながら、65歳以上の人口は3,521万5,000人で、前年同月に比べ54万4,000人増加し、高齢化率は27.8%に上昇しております。推計では2036年に高齢化率33.3%、3人に1人が高齢者となる予測でございます。  また、2015年の厚生労働省の調査によりますと、認知症障害者数は525万人と判明しております。軽度認知症障害は800万人とも言われており、高齢者の4人に1人が認知症もしくは軽度認知症で、まさに誰もが介護する、される時代がやってきているというのが今の日本の現状でございます。2016年の国民生活基礎調査によりますと、主たる介護者の7割以上が家族で、その内訳は配偶者、子、子の配偶者といった同居の家族が58.7%、別居の家族が12.2%になります。介護者の高齢化も深刻な問題で、高齢者が高齢者を介護する老老介護、高齢者が認知症の人を介護する老認介護、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護、高齢者が障害を持つ子どもを介護する老障介護と、介護者自身が何らかの問題を抱えながら介護しているという現実があります。  リクルートワークス研究所の全国就業実態パネル調査2017によりますと、2012年から2016年の間で介護を理由に離職した人は推定54.1万人に上り、男性が3割を占めております。離職者の年代内訳は40代が17.9%、50代が38.3%、60代が16.2%と40代以上が7割で、組織のマネジメントを担当する重要な立場の年齢層であるとの分析が出ていました。介護離職により収入が途絶える、経済的な保証がない、短時間でもいいから介護の場を離れて働きたいという課題が見えております。さらに、介護を終えた後も再就職は困難をきわめているようです。就職できても低賃金であったり、離職のときの給料などとても得られないといった意見が寄せられておりました。  また、毎日新聞においては、2017年1月から2月、介護者支援に取り組む全国の8団体を通じて在宅介護者にアンケートを実施しました。回答数は245人で男性が62人、女性が181人、性別不明が2人となっております。「介護によって精神的、肉体的に限界を感じたことがある」とした人は73%、全体の22%の方が「介護中に被介護者に暴力を振るった経験がある」、「介護している家族と一緒に死のうと考えた」という方が20%もおられます。今後も家族介護に依存せざるを得ない状況において、これらアンケート調査結果などからも、介護者の現状把握と支援については喫緊に取り組む課題であると考えられます。  そのような中、介護者というと日本においては高齢者介護が主流でありますが、実際には若者が祖父母や親、兄弟などを介護するというケースもございます。イギリスでは介護する18歳未満の子どもをヤングケアラーと呼び、心身の病気、障害、薬物乱用などを抱える家族のケアや精神的なサポートをしている18歳未満の子どもや若者と定義づけております。現在、日本ではケアを担っている子どもや若者に対する公的な呼称はありませんが、研究者らが集まる一般社団法人日本ケアラー連盟では、18歳未満をヤングケアラーと定義して、彼らを支えるためのヤングケアラープロジェクトを展開しております。家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもたちを対象に支援する活動を行っておられます。  これから介護保険ではカバーできない介護者やヤングケアラーへの適切な支援が必要とされております。介護者やヤングケアラーに対するさらなる援助やサポートが求められていると考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本市の介護者の年齢、健康状態、介護離職の状況、介護力、経済力などについて実態把握はできていますでしょうか。また、介護者のアセスメントはどのような形で行われているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2点目に、全国で18歳未満の子どもや若者が親や兄弟の介護やケアを行っている現状がございます。こうした若年層の介護者であるヤングケアラーへの支援が全国的に広がってきております。本市においてもヤングケアラーの早期発見、早期支援そして継続的なサポートが必要であると考えます。ヤングケアラーと呼ばれる若者の実態について、把握、認識はされていますでしょうか。本市のご所見をお聞かせください。  次に、介護認定及び介護予防についてお伺いいたします。  八幡市人口ビジョンによりますと、2040年には八幡市の人口が約6万1,000人に減少し、高齢化率は36.3%に上昇すると推定されております。これから人口減少と超高齢社会を受け入れてまちづくりを進めていかなければなりません。そして、今後は介護を必要とする人も高齢者の数に比例して増加することが予測され、要介護認定の申請の数もふえていくことが予想されます。  この要介護認定を受けようとする場合、まず初めに認定相談の上、認定申請書に記載し、高齢介護課に提出します。高齢介護課では書類に不備がないか事前に確認した後、認定調査員には認定調査の依頼を、主治医には主治医の意見書の依頼を行います。認定調査員は訪問する日時を調整し、実際に対象者が住まわれている場所や入院先に出向いて日常生活の行動を見たり、本人やご家族に心身の状況についても聞き取り調査を行います。この際、公平な判定を行うために全国共通の基準を用いた74項目の基本調査を行いますが、この基本調査は一次判定にて使用いたします。一次判定は、全国共通の基準で行われた調査結果をもとにコンピュータを用いて機械的に行われます。二次判定では医療、保険、福祉の専門家から成る介護認定審査会を開催し、一次判定では判定し切れない介護の手間を訪問調査員の特記事項と主治医の意見書の内容を加味した上で協議し、その人が必要とする介護の量すなわち要介護区分を決定いたします。その結果が被保険者である患者に通知され、この決定をもとに要支援1から要介護5までのそれぞれの区分に応じた介護支援を受けることになります。  今後は介護認定の申請が年々増加していくことが予想されることから、決められた期間内に対応することが難しくなっていくことが考えられます。加速度的に申請件数の増加が見込まれる中、抜本的な対策を講じなければ、ますますおくれが生じ、不自由を強いるケースがふえることになってしまうと思われます。  また、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。これまで要支援者の方の訪問介護や通所介護のサービスは、国が定めた全国一律の基準で提供されてきました。厚生労働省は、総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとしております。  本市におきましては、総合事業として、ほっとあんしんネットで高齢者の相談などに対応し、本市独自基準による訪問型サービスや通所型サービスなどを行っております。  要介護認定の迅速化や介護予防事業を通して、これからも健康寿命を増進させ、本市に住む住民がいつまでも健康で幸せを感じ、生き生きと輝き続けることができるまちづくりを進めていかなければなりません。  そこでお伺いいたします。  1点目に、現在、介護保険法で定められた要介護認定を決定するまでの期間は30日間となっております。本市においては、要介護認定の決定において30日を超えることはありますでしょうか。また、おくれている場合、平均何日間で決定されているのでしょうか、お聞かせください。  2点目に、要介護認定のおくれは具体的にどの認定段階で多いのでしょうか。本市の現状をお聞かせください。  3点目に、おくれている認定の段階に対して、何か改善策は検討されているのでしょうか。本市の改善策についてお聞かせください。  4点目に、一日も早く介護が必要という方のために、認定まで介護保険を見込みで利用できる暫定利用という制度がございます。暫定利用を申請中の患者の様子を知るためにも、暫定利用者について把握することは大切だと考えます。本市において、この暫定利用者の数や状況は把握されていますでしょうか。本市の現状についてお聞かせください。  5点目に、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。これまで二次予防事業として行われてきたパワーアップ介護予防教室といきいき介護予防教室が、総合事業の通所型サービスCに移行しております。その参加状況について、移行前の平成28年度と移行後の平成29年度の実績を参加者延べ人数でお聞かせください。  次に、道徳教育についてお伺いいたします。  本年4月より、小学校において道徳教育が教科として実施されております。これまで道徳は、教科ではなく道徳の時間という特設された枠内で実施されておりました。道徳が教科になったということは、検定教科書が作成されて、人としてのあり方、生き方、価値観などが評価の対象になるということでございます。文部科学省は、副読本を読んで感想を述べることなどが中心の読み物道徳から、考え議論する道徳への転換を打ち出しております。また、2014年の中央教育審議会の答申では、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たずに言われるままに行動するよう指導したりすることは道徳教育が目指す方向の対極にある。多様な価値観のときに対立がある場合を含めて誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的資質であるとしております。  本市の道徳教育は、これまでも道徳の時間を中心として進めるとともに、学校の教育活動全体を通じて取り組まれてきました。道徳教育に期待されることは、児童・生徒が現実の困難な問題に主体的に対処することのできる実効性のある力を育成していくことでございます。この役割を十分に果たすことができるように、今回の道徳の改善で、道徳の時間を教育課程上、特別の教科道徳として新たに位置づけ、その目標、内容、教材や評価、指導体制のあり方が見直されました。本市におきましても、各学校においてこれまで積み上げてきた道徳の授業実践を継続しながら、改善するべき点について研究され、さらには京都府教育委員会や各校における研修を積み重ねてきていると伺っております。  そこでお伺いいたします。  1点目に、小学校で道徳が教科となり、現在までの状況について質問いたします。これまでの心のノートと副読本中心の道徳の時間から教科になり、文部科学省や中央教育審議会の目指すものになっているのでしょうか。また、現場の教員や生徒の反応はどうでしょうか。課題がありましたらあわせてお聞かせください。  2点目に、ある場面や状況を取り上げて授業を展開するケースでは、数々の意見が出てくることが考えられます。多様な価値観をもとに議論ができる題材だと、賛否両論の中授業が行われる場合があると思います。その場合どのような授業になり、一人ひとりの意見をどのように評価しているのでしょうか。現状を踏まえて内容をお聞かせください。  3点目に、教材として示されている事例に対して、先生や周りの生徒たちの顔色をうかがわずに本音を発言できるような仕組みづくりを考えることが大切だと考えます。自由闊達に意見が言えるよう授業において気をつけていることなどございましたら、お聞かせください。  4点目に、来年度から中学校でも教科化されますが、小学校よりさらに難しい思春期の生徒に対して授業を行う上で、特に注意していくことがあればお聞かせください。  5点目に、道徳とは思いやりと優しさであり、日常生活での行動規範で、そのときの状況や時代背景そして人間関係や自己の行動美学によってさまざまな形があり、体系化するには難しい部分があると思います。算数や国語とは違い、道徳には模範解答がないものだと考えられますが、教科としてどのようにこれから評価していくのでしょうか。本市のご所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。  まず、介護者の実態把握につきましては、介護者の健康状態、介護離職、経済力などの情報は取得しておりませんが、ケアマネジャーが利用者及び介護者と接する中で介護者の実態を把握し、状況に応じたケアプランを作成しております。  次に、質問の順序とは異なりますが、要介護認定が30日を超えるケースにつきましては、本市でもおくれるケースが多くございます。要介護認定までに要する日数につきましては平均40日間になります。  次に、要介護認定に日数を要する主な原因は、主治医意見書の作成のおくれによるものでございます。  次に、認定おくれの主な要因である主治医意見書のおくれにつきましては、2週間の提出期限までに返送がないものにつきまして医療機関に照会を行い、早期の提出を促しております。今後も早期の提出を行うよう促してまいりたいと考えております。  次に、暫定ケアプランによる介護サービスの利用につきましては、四つの地域包括支援センターそれぞれで一月に数件の利用がございます。暫定利用に当たっては、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所と連携し、利用者の不利益にならないように努めているところでございます。  次に、パワーアップ介護予防教室といきいき介護予防教室に関するご質問についてでございますが、パワーアップ介護予防教室では、平成28年度は延べ参加者数は824人、平成29年度は延べ参加者数は837人、いきいき介護予防教室では、平成28年度は延べ参加者数は821人、平成29年度は延べ参加者数は322人でございます。 ○菱田明儀 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  ヤングケアラーについてのご質問にお答えいたします。  家族にケアを要する人がいる場合に、通常は大人が担うようなケアの役割を子どもが担っているヤングケアラーの把握についてでございますが、本市といたしましてはヤングケアラーという定義の実態把握はしておりません。子どもが抱える問題は一人ひとり異なることから、教職員などと連携し早期発見に努め、個々の案件ごとに状況や課題を把握した上で、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し適切な支援につなげてまいります。 ○菱田明儀 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  道徳の教科化についてのご質問にお答えいたします。  特別の教科道徳になり、児童がみずから考え議論し、実際に行動できることを目指した授業となるよう、その趣旨に従って各校において実践がなされております。以前から道徳の時間で進められていることもあり、スムーズな移行がなされ、大きな変化なく授業が進められております。課題といたしましては、特別な教科道徳におきましても他の教科と同様に、より主体的、対話的で深い学びとなるような授業となるように、今後も研究を充実させることであると考えております。  次に、授業の中で出てきた個の意見をどのように扱うかということでございますが、授業の内容はその時間の狙いによって多様な展開がなされます。それぞれの価値観について考えさせる場面があるときは、まず自分自身の考え方を振り返った上で、他の児童やグループの中でさまざまな考え方について知り、道徳的価値の間で葛藤する中で自分の考えを深めたり、他者の考えについて理解したりできるようにしています。評価につきましては、授業で自分のこととして考えている、他人の考えをしっかり受けとめているといった成長の様子を丁寧に評価しております。  続きまして、授業においてより意見が言えるための配慮についてお答えいたします。児童が学習課題において自由に意見を言うためには、日ごろから学習全般にわたって意見が言える学級の雰囲気づくりが大切であると考えております。そのため、授業では教師が個々の意見を肯定的に捉え、一人ひとりの自己肯定感を高めるよう配慮し、より積極的に意見が出されるよう指導しております。  中学校の教科化における配慮でございますが、中学校段階は多様なことに関心を抱き、物事の受けとめ方や考え方もより多様であることから、心身の発達上の特質を理解し、生徒一人ひとりの実態を踏まえ、教師も生徒とともによりよい生き方を求める姿勢が大切であると考えております。  特別の教科道徳の評価につきましては、児童・生徒の成長の様子を丁寧に見て、記述による励まし伸ばす評価を行っていくことが大切であると考えております。 ○菱田明儀 副議長  山口議員。 ◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁をありがとうございました。  それでは再質問をさせていただきます。  まず最初に、介護についてですけれども、介護者、通称ケアラーと言われていますが、今回このケアラーが非常に大変な立場にあるということで、まずは実態把握について質問させていただきました。ご答弁の中ではケアマネジャーが介護者の実態を把握されているということでしたけれども、ぜひいろいろな形で介護者、ケアラーの実態把握を進めていただけたらと思っております。  例えば民生児童委員がおられますけれども、その方々との情報共有は非常に大きな形で情報を得ることができるのではないか。家族の生活実態も把握されていると思いますので、民生児童委員が丁寧に戸別訪問をしていただくことで介護者の情報把握にもつながると考えられますので、そういった形で協力関係、情報共有を進めていただけたらと思います。  このほかオレンジカフェ事業がありますけれども、そういったカフェの場で何気ない会話から具体的な相談につながるといったケースもあることが考えられますので、地域包括支援センターの職員がこのような住民主体の活動の場にも積極的に出向いて、支援が必要な人の把握に努めていただけたらと考えております。要望とさせていただきます。  質問ですけれども、介護人材の確保はこれから一つの課題になってくるのではないかと思っております。これから介護者の負担が大きくなってくることももちろん課題ですけれども、介護事業者の負担も大きくなってくると思うんです。全国的に介護人材の確保にご苦労されていると伺っておりますけれども、本市においては介護事業所の介護人材不足は起こっていないでしょうか。もし不足しているのであれば、本市として何か取り組む必要があると思うんですけれども、介護人材の確保に関するお考えをまずお聞かせください。  次に、18歳未満の子どものヤングケアラー、若年層の介護者に関する質問をしましたけれども、福祉部長がご答弁されましたが、ご答弁を聞いておりますと、実態を把握することはなかなか難しいのではないかという思いがします。  同じような質問を教育委員会にもしたいと思います。子どもが親の介護で忙しくて学校の勉強についていけないとか、学力に不安が出てくるとか、もしくは介護や家事などで疲労やストレスがたまって不登校になってしまうということも、18歳未満の子どもたちですので考えられます。こういった若年層の介護者の問題、ヤングケアラーの対応について、学校現場においてはどのように対応されているのか。学校現場だからこそ早期発見、早期対応が可能だと考えられますけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。授業についていけない、ひきこもりになってしまうとか、学力に不安が出てくるとなった場合、長い目で見ると子どもの貧困、貧困の連鎖にもつながってくると思いますので、教育委員会の学校現場の対応がこれから必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、教育委員会のご見解や対策などをお聞かせください。  次に、介護認定及び介護予防のところですけれども、よくわかりました。介護認定まで平均40日と。主治医意見書のおくれが多いというご答弁でしたけれども、これから団塊の世代が75歳を迎えると。2025年問題なんて言いますけれども、これから高齢者が増加してくると。その増加と比例して、本市の要介護認定の認定業務そのものの負担がこれからますますふえるのではないかと考えております。そのため、業務量の増加による要介護認定のおくれもこれから出てくるのではないかと思うんですが、そこで提案ですけれども、認定事務について民間委託を活用することで、将来の認定申請の増加に対応していくということが考えられます。認定調査の実施期間を短縮するための手段、対策として、この認定調査業務を民間事業者に委託する、民間委託の活用についての本市のご所見をお聞かせください。  次に、介護予防のところですけれども、参加者延べ人数はよくわかりました。介護予防日常生活支援総合事業のご答弁からすると、これまでの二次予防事業から総合事業へ移行した後も、パワーアップ介護予防教室の参加者はわずかに増加していたと。しかしながら、いきいき介護予防教室では大きく減少しているということでしたけれども、これは総合事業への移行の影響があったのではないでしょうか。そこで、いきいき介護予防教室の参加者の減少についてどのような要因が考えられるのか、お考えをお聞かせください。また、改善策を何か考えておられるのでしたら、その改善策もあわせてお聞かせください。  介護予防の分野においてでも、医療と介護は密接な関係があると思うんです。例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会とか医療関係者の協力を得ることは非常に重要であると考えられますけれども、連携についてはどうなっているのか。これから高齢者が増加していくと同時に、住みなれた地域で住み続けたいという高齢者もふえ続けていると思いますけれども、特に在宅での生活を考えたときに、介護予防とか生活支援のサービス事業、一般介護予防事業などの介護サービスが少しずつ充実してきているとは思いますが、在宅においては、介護には介護サービスだけでなく医療サービスも重要であって、今後医師会との連携も必要だと考えられます。介護予防現場における介護と医療との連携は、どのような取り組みをこれから行っていく予定なのでしょうか。具体的にお聞かせいただけたらと思います。  最後に、道徳教育についてでございます。ご答弁ありがとうございました。よくわかりました。これから中学校も道徳が教科化されますけれども、引き続き取り組みを継続していただけたらと。道徳教育を通して考え続ける姿勢、そういった取り組みを継続していただけたらと思います。道徳の時間というのは、発達の段階に応じて、答えが一つではないと。道徳性の問題を一人ひとりの児童・生徒が自分自身の問題と捉え向き合い、文部科学省も言っておりますけれども、議論する道徳、考える道徳に転換を図っていただけたらと思っております。  そこで質問ですけれども、来年から中学校において道徳の教科化が行われますけれども、教科書の採択はもう行われたと思います。教育委員会の委員が教科書の採択について権限を持っておられると思いますけれども、絶大な権限があるんですが、どのような話し合いの中で道徳の教科書が採択されたのか。話し合いの中でどういった議論が沸き起こったのか、その点をお聞かせいただけたらと思います。  その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。  以上で再質問を終わります。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩します。                  午後 3 時49分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時55分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。吉川理事。
             (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  介護保険制度に関する再質問にお答え申し上げます。  まず、介護人材についてでございますけれども、本市におきましても介護事業所関係者から人材確保に苦労していると伺っております。人材確保の課題につきましては八幡市老人福祉施設連絡協議会と検討を進めておりまして、今回、京都府福祉人材研修センターの協力を得まして、八幡市介護福祉職場就職フェアを1月20日に開催することとしております。この就職フェアですけれども、京都府内では初めての1市町村単独での開催となりまして、八幡市内の福祉関係法人11法人がブースを出展し、求人対象は八幡市民を中心に、正規職員以外にも高齢者雇用を含むパートや臨時職員まで範囲を広げまして、市内事業所の人材確保につなげていきたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、民間委託の活用につきましては過去に検討した経緯がございまして、その際にはコスト面での問題が大きく、活用に至らなかった経緯がございます。また、介護保険制度の改正の中で認定期間が最長3年まで延長されましたので、これまでよりも認定申請の間隔が延びたケースが多くなってきており、認定事務の負担増とまでは至っておりません。しかしながら、今後高齢者の増加と比例して認定件数はふえてくるものと考えておりますことから、民間委託の活用につきましては調査研究してまいりたいと考えております。  次に、いきいき介護予防教室の参加者数の減少についてでございますが、総合事業に移行したことで、参加者が要支援1・2の方と介護予防生活支援サービス事業対象者に限ることとなりまして、これまで対象であった元気高齢者の方々が一般介護予防事業の閉じこもり予防事業等に移られたことで大きく減少しております。しかしながら、同じように総合事業に移行したパワーアップ介護予防教室は、魅力あるプログラムづくりなどの効果によりまして参加者の減少は見られず、わずかではございますが増加している状況でございます。いきいき介護予防教室は、事業として閉じこもり予防支援、口腔機能向上及び栄養改善のための教室であるため、重要な事業であり、参加者の増加が必要であると考えております。現在、教室の内容や周知方法の見直し等により、業務を委託しております社会福祉協議会と協議を行っているところでございます。参加の必要な方が参加したくなるような魅力ある教室になるよう検討しているところでございます。  次に、介護と医療との連携につきましては、綴喜医師会八幡班と連携し、認知症初期集中支援チームや多職種連携在宅療養支援協議会への医療関係者の参加や、市民向けの介護の日講演会におきまして、在宅介護や認知症をテーマに市内医療機関の医師に計4回の講演を行っていただいておりまして、市内医療関係者との連携を深めているところでございます。また、広域での連携も重要でございますので、今年度から綴喜圏域の2市2町の医師会と行政で構成される綴喜在宅医療推進会議を立ち上げまして、高齢者等が住みなれた地域で安心して在宅療養生活を続けることができるよう協議をしているところでございます。そのほかに、山城北地域の住民に地域包括ケアについての周知を図るために、4市3町の医師会、行政で構成する山城北地域包括ケアフォーラムにても講演を開催しているところです。今年度は、「誰もが安心して最期を迎えるために・これからの在宅医療」をテーマにしまして、8月4日に城陽市で、8月26日に京田辺市で合計2回の講演会を開催しております。講演内容でございますけれども、地域の医師の方にテーマに沿った基調講演をしていただき、また、医療介護関係者及び在宅医療、介護を経験された住民代表者によるパネルディスカッションなどを行っているところでございます。 ○菱田明儀 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  学校現場でのヤングケアラーについてのご質問にお答えいたします。  現在のところ、本市の小・中学校より家族の介護が原因で学校に来られていない児童・生徒の報告は受けておりません。教育委員会といたしましては、児童・生徒が学習に集中できることが重要であると考えておりまして、貧困や虐待などさまざまな福祉的なケアや家族関係の調整などのためにスクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関と連携しながら取り組んでおります。  ヤングケアラーで過度な負担により学校生活に影響がある場合につきましては、教職員によりきめ細かく児童・生徒の状況を把握する中で早期に発見し、スクールソーシャルワーカーの活用等により速やかに関係機関と連携し、適切な支援につないで、児童・生徒の学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、道徳の教科書の本市教育委員会での意見についてでございますが、「以前読んだことのあるような心を揺さぶる名作と言われているものや、現代的課題に応じた新作、実話に基づいた教材を扱い、教材の配置のバランスがよく、より深く道徳的に感じることができるのではないかと感じた」、「道徳は自分の生き方についての考えを深めることが大切だと思っています。特に中学生のころは思春期を迎え、自分というものに対して自分の中で対話するようなことが多くなる時期でもあると思います。そういった意味で別冊道徳のノートでさらに深く自分を振り返り、理解を深めさせることができていいと思います」、「道徳の時間に自分との対話だけでなく、友達との意見のやりとりというのが大変大事だと思います。ソーシャルネットワーキングサービスなどでの簡単なやりとりだけではなく、自分の言葉で道徳的な価値についてお互いに話をすることが大切だと思いますが、なかなかふだんそんなことはしにくいのではないか。道徳の時間だからこそできる、また、してほしいと思います。そのような点から、考える、話し合うことを教材ごとに設けている点がいいと思う」などの意見が出ておりました。 ○菱田明儀 副議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明13日から24日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○菱田明儀 副議長  異議なしと認めます。よって、明13日から24日までの12日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月25日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 4 時05分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会副議長   菱 田 明 儀                       会議録署名議員    山 田 芳 彦                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生...