八幡市議会 2018-12-10
平成３０年第 ４回定例会−12月10日-04号
平成３０年第 ４回定例会−12月10日-04号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年１２月１０日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 １３番 森 川 信 隆 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一
総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之
会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔
上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚
教育部次長
佐 野 泰 博
農業委員会事務局長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
大 東 康 之
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○菱田明儀 副議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは森川議長であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、ご報告いたします。
農業委員会より説明員の追加の申し出の報告を受けております。ご了承願います。
△日程第１
○菱田明儀 副議長 日程第１、一般質問を行います。
近藤恒史議員、発言を許します。近藤議員。
（
近藤恒史議員 登壇）
◆近藤恒史 議員 おはようございます。
民主共生クラブの近藤恒史でございます。本定例会でも、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。本年も残りわずかとなりました。何かとせわしない年末となるかと思いますが、議場におられる皆様を初め、全ての方々が健やかに新年をお迎えになることを願っております。
本年を振り返りますと、まさに災害の年となったのではないでしょうか。地震、猛暑、豪雨、台風と、改めて自然の大きなパワーを実感させられることとなりました。本市においては、自然の脅威に負けない強靭な
まちづくりと、自身の身は自身で守るために、市民の方々にはさまざまな啓発、
情報発信等を的確に行っていただけるよう、切に願うところであります。
さて、私たちの任期も残すところあとわずかとなりました。私は会派に所属しておりますので、今任期中、恐らく最後の一般質問となりますことから、これまで訴えさせていただいてきた内容を一部振り返りながら、通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。
まず、本市内両駅の再整備について、幾つかお伺いいたします。
八幡市の、そして八幡観光の玄関口として、それにふさわしい景観整備を行うために、本年第２回定例会の
都市環境常任委員会で、八幡市駅周辺の
整備方針図が示されました。資料を拝見いたしますと、南側は現在の
ロータリー形状を残しながら、主に利用者の
利便性向上と景観整備、北側には
仮称駅前北広場という
ロータリーと
観光バス用駐車場が示されています。南北の一体的な動線を確保するために、踏切の拡幅も盛り込まれていました。かつては、まさに八幡市の玄関口としてふさわしいにぎわいを見せていましたが、１日の乗降客数は、それぞれ特定日の
調査で、1992年の１万7,422人をピークに、2016年には8,558人と、ピーク時の約半分にまで落ち込み、終日とまっていた急行も、１日数本のみとなってしまいました。
この
駅前整備案も、2016年に
石清水八幡宮が国宝に指定されたことが契機となったと思いますが、手をつけるのが少しおくれたと感じるのは私だけでしょうか。
石清水八幡宮が国宝に指定されて、間もなく３年となります。今後は、もっとスピード感を持っての対応が必要と考えますが、さきに示された資料の説明には、即座に事業を着手するものではありません、今後の土地利用の検討を行う際の基礎資料として活用しますと記されていました。
以前、
石清水八幡宮が国宝に指定された際、私の質問に対するご答弁でも、
大型観光バス等の
受け入れ場所がないなどの問題点を上げられていましたが、いまだに見通しが立たないのは遅過ぎると思いますが、本市はどうお考えなのかお聞かせください。
さきの資料と同時に、
橋本駅前広場整備事業の資料も示されていました。本市の第二の玄関口となる駅ですが、駅周辺には民家が密集し、
ロータリーは少し離れた位置に存在します。それを改善し、利用する市民の
利便性向上を目的とした今回の案件ですが、こちらは八幡市駅とは違い、予定ではありますが、事業期間が示されていました。
ただ、示された資料を拝見いたしますと、大きな疑問が沸き上がりました。八幡市
駅前ロータリーでは、路線バスと一般車が一定分離された形状となっております。また、近隣で見ますと、
ＪＲ松井山手駅や近鉄新田辺駅では、路線バスと一般車両が使用する
ロータリーは完全分離され、双方の安全が一定確保されるつくりとなっております。お隣枚方市でも、
京阪樟葉駅前の
ロータリーは、特に通勤・通学時間帯の雨天時等に、路線バスと一般車両が入り乱れ非常に危険であることから、その対策を議論する会議の場が設けられ、改善に努めようとされています。
１日を通し、利用される方々や発着するバスの便数は、それらの駅前と比べ非常に少ないかもしれませんが、現在も雨天時の通勤・通学時間帯には、頻繁に一般車が
ロータリーを利用、路線バスの時間帯と重なれば、非常に危険な状態になることもしばしば見受けられます。
また、
ロータリー移設後の
民間利用地には、今後、
福祉関係施設や住居などが建設される予定があるとお聞きしています。そうなると、今後、駅周辺での交通量は大きく変化することも予想されますし、現在示されている
ロータリー図では、一般車の進入経路が２カ所となっており、今よりも利用者の安全確保が十分でないように感じます。
運転免許保有者とはいえ、おのおのの技量には当然差が出てきますし、机上での平均的な数値での設計ではなく、もっと余裕のある設計はできなかったのでしょうか。
そこで、２点お伺いします。
１点目、
ロータリーとしての
利用可能面積に制限もあると思いますが、路線バスや
タクシー等の公共交通と一般車両とを分離する考えはなかったのでしょうか、お聞かせください。
２点目、現在示されている
イメージ図を作成するに当たり、どのような方がかかわり、作成されたのか。また、実際に利用が考えられる事業者の意見や市民の方々の声は、どの程度反映されているのかと、もしそういった意見や声が反映されていないのであれば、その理由もお聞かせください。
次に、本市内の道路と公共交通についてお伺いします。
先ほど触れました
橋本駅前整備とともに進めておられた
市道橋本南山線の工事も完了し、周辺の交通事情は格段に向上しました。同時に、道を挟んでの枚方市側にスーパーが建設され、
ガソリンスタンド横に
コンビニエンスストアが開業、さらには北楠葉から
市道橋本南山線に抜ける道路が開通するなど、周辺では人の流れも車の流れも大きく変化しています。
便利さと同時に危険も増したことから、
駅前ロータリーにつながる交差点には、私も含め多くの同僚議員も、これまで信号設置を要望してまいりました。特に夜間になると、道路形状もあり、
ドライバーからすると横断する歩行者を視認しづらく、道幅もあるために、高齢者や小さな子ども連れなどでは横断に時間を要し、非常に危険だと感じています。マナーの悪い
ドライバーなどは、横断歩道を横断する歩行者に対し、威嚇するようにクラクションを鳴らす場面を目撃することもあります。大事故が起こる前に、早期に何らかの対応が必要と考えます。
そこで２点お伺いします。
１点目、信号機の設置については、以前より交差点は枚方市に位置するために、本市としてはそちらに要望していくとのことでしたが、現在はどのような状況になっているのかと、
信号機設置に当たり、基準等が定められているのであればお聞かせください。
２点目、周辺地域にお住まいの方から頻繁に聞くお声の中で、
ガソリンスタンドや
コンビニエンスストアを利用した際、両店舗ともにちょうどカーブに位置し、車の往来が確認しにくく、非常に危険を感じるとおっしゃっています。本市にも、そういったお声は寄せられているのでしょうか。また、対策としてはどのようなことが可能かお聞かせください。
本市内の渋滞問題についても、過去に何度か取り上げさせていただきましたが、その中でも特に山手幹線の週末の渋滞は深刻と感じています。先日、
美濃山小学校で行われた安全・
安心パレードに参加した帰路、まだ午前中にもかかわらず、反対車線の渋滞は国道１号をはるかに超える状態でした。本年第２回定例会での私の質問に対し、渋滞対策について、以前組織していた渋滞対策の調整会議を、再び組織いただけるよう京都府に要望するとともに、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えていると。また、第３回定例会での我が会派の同僚議員の質問に対しても、渋滞対策の検討を行っていただくよう、京都府に対し要望を行っているとのご答弁でした。
第２回定例会からは約６カ月、前定例会からも約３カ月が経過しておりますが、この間、どのような機関に対しどのような要望をされたのか、回数や内容を具体的にお聞かせください。
本市には鉄道の駅が２駅しかなく、市内移動の公共交通では、その大部分がバス路線やタクシーが占めています。その中でも、本市が民間に運行を委託している
コミュニティバスやわたでは、駅に接続しないながらも一定の利用者を確保し、毎年わずかながらでも利用者数を伸ばすという全国の
コミュニティバス事業の中でもトップクラスの成功事例となっております。今では、市民の生活に欠かすことのできない生活路線となりましたが、既存路線以外には新設の動きもなく、
コミュニティバスが運行していない地域からは不満の声があるのも事実です。
現在の運行形態では、路線維持のために毎年3,000万円前後の費用が必要となり、路線新設となれば同程度の費用負担が毎年発生するため、財政上の問題として簡単にいかないことは理解しております。しかし、毎年のように強く要望されている自治会もあるとお聞きしております。
そこでお伺いします。
１点目、昨年度と今年度だけで結構ですので、どれくらいの地域からどのような要望を受けておられるかお聞かせください。
２点目、先月の
新聞報道等で、
乗務員不足や受託料と経費のバランスがとれないために、京都市バスの路線受託から民間企業が撤退するというニュースが大きく報じられたことは記憶に新しいところですが、本市の
コミュニティバスも同じような状況にならないとは限りません。既に市民生活には欠かすことのできない存在となっているため、万が一に備えておく必要はあると考えますが、本市のご見解をお聞かせください。
本市内を走行する路線バスも、利用者の減少や
乗務員不足を理由に、赤字路線が廃止されたり、再編されるなど、市民生活にも大きな影響が出始めています。他市では、
生活路線存続のために運行会社に助成したり、利用促進のために市民の方の利用には、条件つきで運賃を一部補助するなどの動きもあります。また、私も、これまで高齢者の方々の外出支援の一環として、さまざまな提案、要望をしてまいりましたが、実現するにはなかなか厳しいと感じました。
11月30日には、本市内と
京田辺市内を運行する路線バスについて、他地域の運賃体系と同一にするため、来春から、現在の対キロ運賃から区間運賃へと変更すると発表されています。この運賃制度が認可、実施されますと、市内移動はほぼ全て230円になることから、家計への影響も大きいのではないでしょうか。条件つきでの一部運賃助成など、いま一度検討する必要があると考えますが、本市のご見解をお聞かせください。
最後に、小・中学校の課題についてお伺いいたします。
本市では、これまで市内の児童・生徒の学力向上においても、鳩嶺教室の実施などさまざまな施策を展開し、学力京都一を目標とされています。平成28年第１回定例会の私の質問において、何をもって学力京都一とするのかに対し、ご答弁では、一つの指標として京都府の学力
調査で府の平均を大きく上回り、
子どもたちが各学校で意欲的に学習に取り組んでいることを目指しておりますとご答弁いただきましたが、現在の状況はどのようになっているのかと、今現在として感じている課題があればお聞かせください。
学力を向上させる上でも、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことは、当然ですが非常に重要になると考えております。その考え、思いのもと、年度途中の担任の交代や教科担当の交代は極力避けていただきたいとの思いで、平成29年第４回定例会において、余りにも途中交代される教職員が多いと耳にしたこともあり、教職員の精神的な負担軽減や
フォロー体制についてお伺いしたところ、メンタルヘルス上課題のある教職員に対し、さまざまな
フォロー体制をとっているとのご答弁でありましたが、本年度はどのような状況になっているのでしょうか。また、現状の課題としてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
３学期制については、さきに質問を終えられた同僚議員に対してのご答弁でほぼ理解できましたが、評価が３回になるということは、中学校の定期テストはどのようになるのかお聞かせください。
前定例会で、教育現場においての
熱中症対策についてお伺いしました。授業中に給水タイムを設けられたり、部活動でも20〜30分に１度の給水が必要との指導や、
スポーツ飲料などでの塩分、ミネラルの補給などの啓発を行っているとのご答弁をいただきました。さまざまな対応がとられ、何とかこの猛暑を終えることができました。
私は、その後、少し他府県の状況を調べてみたところ、他府県では、中学校にスポーツドリンクの
自動販売機を設置する事例を見つけました。これは、
全国中学校体育連盟の支援や他の
自動販売機よりも商品を安価に買えること、また災害時には無償で飲料が提供されるなどのメリットがあるようです。
本市においても取り組まれてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
今年度、学校生活において
子どもたちの最大の楽しみの一つ、学校給食において異物が混入するという事象が、短い期間で立て続けに起きたとお聞きしました。
中学校給食が始まって１年以上がたち、現場の緊張感が薄れてきたのではないでしょうか。または、以前よりも大量の食材を扱うことになり、現場の負担が増しているのではないでしょうか。
まず、この事象に対する
教育委員会のお考えをお聞かせください。また、再発防止に向けての取り組みについてもお聞かせください。
最後に、新しい
学習指導要領に新しい教科などが盛り込まれました。まずは、特別の教科道徳が今年度から小学校で、来年度から中学校で実施、その後、2020年度から小学校で教科として外国語が、また小学校で
プログラミング学習が行われます。道徳については、今年度から既に実施されていますが、
市教育委員会として対応されたことや、現時点においての課題についてお聞かせください。また、小学校の外国語や
プログラミング教育についても、
市教育委員会として対応されていることや、今後についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 一般行政、
まちづくりについて、八幡市駅前整備についてお答えいたします。八幡市駅前整備につきましては、八幡市
市街地整備計画において検討を行い、整備の方向性などをある程度具体にお示ししたものでございます。駅前整備につきましては、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想にお示ししておりますイメージの具現化を考えておりますが、具体の計画を進めるためには、
土地所有者、
京阪電気鉄道株式会社、また場合によっては、整備に協力がいただける
民間事業者などの協力が不可欠であります。今後、関係者の協力をいただきながら、八幡市駅北側、南側の整備について、そのふさわしい姿や整備の順序や手法について検討が必要であると考えているところでございます。
次に、
橋本駅前広場整備についてお答えいたします。公共交通と一般交通の分離についてでございます。本事業は、駅への
アクセス向上や、駅利用者の
利便性向上と歩行者の安全な動線の確保などを目的に行うものでございます。本
整備地周辺は高低差のある地形となっており、また周辺道路や建物の配置から、
ロータリーとして
利用可能面積に制限がございます。これらの制限がある中、周辺道路との接続、交通の安全確保を考え、京都府
公安委員会と
ロータリーの大きさや道路形状について協議を行いました。
その協議の過程においては、公共交通と一般交通を分離する案も議論になりましたが、最終的には、
駅ロータリー手前で周辺道路と接続する
交差点形状及び
駅ロータリー内の交通の安全性から、現在お示ししております形状に決まったものでございます。
次に、
整備イメージ図の作成の経緯についてお答えいたします。
整備イメージ図は、現地の形状や高低差を測量し、現在の
ロータリーと、これに接続する道路形状や利用状況を踏まえ、さまざまな設計指針に基づき、計画の素案となる基礎的な設計を行い、
交通管理者である京都府
公安委員会との協議、審査を経て、作成、決定したものであります。また、この計画には、これまで開催した
地元説明会や四区区長からいただいた
タクシー乗り場や常設トイレの設置などのご意見を取り込んでものとなっております。
橋本駅前の整備につきましては、改札口と
ロータリーが離れていることから、電車利用と
自動車利用の
接続利便性を向上させるために、できるだけ
ロータリーを駅改札口に近づけて配置し、その間をできるだけ平坦路へ結ぶ必要がございます。このため、
橋本駅前整備エリアの地形や高低差、周辺の既存道路との接続を考慮した
ロータリーの形状や配置は、技術的基準により機械的にほぼ決定されることから、
ロータリーを利用する
交通事業者からの事前のご意見は伺っておりません。今後、決定した基本構造をもとにして、
交通事業者を含み、関係機関からご意見を伺い、
ロータリーの詳細やしつらえなど、最終決定してまいりたいと考えております。
次に、橋本駅南交差点の信号機の設置についてお答えいたします。橋本駅南交差点への信号設置について、平成30年１月に、枚方市長、八幡市長の連名で信号設置の要望書を、
交通管理者である大阪府
公安委員会に提出しております。本年10月３日には、橋本駅南交差点から楠葉方面への車両の通り抜けができたことから、改めて
枚方警察署へ信号設置の状況を伺いましたが、
信号機設置は不要との判断に変化がない状況でございます。
信号機の設置基準は、
公安委員会が設置を検討するための全国的な基準として、警察庁が
信号機設置の指針を定められております。その条件と指針の設置基準には、全てに該当しなければならない必要条件が五つ、どれか一つに該当しなければならない択一条件が四つございます。必要条件には、１つ目に対向車と離合できる車道幅員が確保されていること、２つ目に歩行者が安全に横断待ちできる場所が確保されていること、３つ目に１日の最大時間
当たり交通量が300台以上あること、４つ目に隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていること、５つ目に自動車及び歩行者が安全に信号機を視認できることがございます。また、択一条件には、交通量が多いため、歩行者が容易に横断することができないこと、児童や高齢者などの交通の安全を特に確保する必要があることなどがございます。なお、これらの基準は、
公安委員会が信号機の設置について検討することができる基準を示したものであり、個別の判断を経て、最終的な設置判断は、各都道府県の
公安委員会がなされることになります。
次に、本市内の道路と公共交通についてお答えいたします。
市道橋本南山線の
ガソリンスタンドや
コンビニエンスストアの出入り口でございますが、議員ご指摘の場所で、市へのご意見や苦情はいただいておりません。現地を確認しましたが、一旦停止により左右の視界は確保されており、運転者による安全確認が十分にできますことから、特に安全対策はできませんが、今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、
市道山手幹線の渋滞対策に関する質問にお答えいたします。
市道山手幹線の渋滞対策につきましては、平成30年第２回定例会から今日まで約６カ月間、京都府に対して２回の要望を行っております。要望の内容としましては、平成30年７月に、
渋滞対策勉強会を早期に開催し、渋滞対策の検討を開始いただくよう要望いたしました。また、平成30年８月には、平成31年度の京都府予算に関する要望としまして、同様に
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺の道路についての渋滞対策を要望しております。なお、これら要望を受け、
渋滞対策勉強会の基礎資料とするための
市道山手幹線周辺の交通量
調査を、京都府と八幡市が共同して行ったところでございます。
次に、
コミュニティバスに関する質問にお答えいたします。
コミュニティバスに関する昨年度の要望内容につきましては、七つの自治会から現行路線の増便、バス停の増設、路線の変更や延長についてなどがございました。また、今年度につきましては、五つの自治会から昨年度と同様の内容の要望をいただいております。
次に、
バス事業者が撤退した場合の備えにつきましては、現在、
コミュニティバスやわたにつきましては、年間約９万5,000人の利用者があり、市民生活に欠かすことのできない生活路線となっております。深刻な運転手不足など
バス事業者の厳しい状況も鑑みながら、現在の運行委託の内容について、引き続き
バス事業者と協議を行い、十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
次に、路線バス運賃の値上げにあわせた運賃等の助成につきましては、現在のところ、値上げによる利用者動向が予測できないことから、運賃改定後の状況を注視してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 小・中学校の課題についてのご質問にお答えいたします。学力京都一の指標についてでございますが、現状は京都府の学力
調査の平均点にはまだ届いておりません。しかしながら、
子どもたちが意欲的に学習に取り組んでいる点では、質問紙
調査により、自分にはよいところがあるや、授業の内容はよくわかると答える児童・生徒は増加しており、また特に中学生においては、家で全く勉強しないと答える生徒は、平成26年度は17.6％でしたが、平成30年度は8.9％と大幅に減っております。学習支援員の配置等により、落ちついて学校生活を送れていることから、一定意欲的に学習に取り組めていると考えております。
課題でございますが、学力
調査の分布から、二極化の傾向が見られますことから、個々の児童・生徒の状況に応じた指導を進めること、自分で学習する習慣づけを確実に定着させることが課題であると考えております。
次に、本年度、現在までで病気により休養や休職した教職員は、全体で13人おり、そのうちメンタルにかかわる病気は６人です。メンタルで休養や休職した教職員の要因についてはさまざまでございますので、課題を明確化することは困難ではございます。できる限り個々の課題に応じた支援体制を充実させてまいりたいと考えております。また、再び休養や休職に入らないようなサポートも重要であると認識しております。
３学期制での中学校の定期テストについてでございますが、現在のところ、基本的には全ての中学校で１、２学期は中間と期末の２回、３学期は学年末の１回を検討しております。また、学校によっては、教材のまとまりである単元末にもテストを実施し、よりきめ細かな評価の対象とすることも考えております。
次に、議員ご紹介の
自動販売機につきましては、把握しておりまして、
熱中症対策や災害対策として有効であるのではと考えております。学校の状況も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
学校給食における異物混入についてでございますが、本年度の事案は、親校と単独校で１回ずつ発生しております。親校では、給食設備が更新され、その取り扱いがふなれなために起こったと考えております。また、単独校では、給食食材等の洗浄後の確認不足であると考えております。再発防止につきましては、八幡市学校給食衛生管理マニュアルに基づき、使用上の取り扱いを再度見直し、調理機器等の点検や清掃を含めて徹底を行いました。また、校長会で指導するとともに、定期的に各校の調理員代表者との反省会でも、指導を続けてまいります。
新しい
学習指導要領への対応についてでございますが、特別の教科道徳や小学校外国語については、教育課程検討委員会の中にそれぞれ道徳部会、小学校外国語部会を設け、道徳部会では、昨年度は小学校、今年度は中学校のそれぞれ年間指導計画と評価及び学校全体で道徳教育を進めるための全体計画を作成しました。また、小学校英語部会では、年間指導計画を作成し、授業研究で効果的な指導方法について研究を進めております。各部会の研究成果は、各校に配付して活用しております。
小学校の外国語については、平成32年度の教科化に向け、今年度から年間35時間の外国語活動に、総合的な学習の時間から15時間を外国語活動に加え、年間50時間として実施しております。また、英語専科の配置を受けました
美濃山小学校では、年間70時間を先行実施しております。
特別の教科道徳、小学校英語とも、先進校の視察研修や府
教育委員会や国の研修に積極的に参加させるなど、教職員の指導力向上も行っております。
課題でございますが、狙いを明確にし、主体的、対話的で深い学びにつながるような授業を創造するため、一層の授業研究が必要であると考えております。
小学校の
プログラミング学習でございますが、有都小学校が平成29年度から京都府小学校教育研究会の情報教育部の研究協力校の指定を受け、研究を進めております。有都小学校の取り組みの成果を市内の各校へ広げるなど、新しい
学習指導要領に取り組んでまいります。
○菱田明儀 副議長 近藤議員。
◆近藤恒史 議員 それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、八幡市駅前の整備についてですけども、私は何が言いたかったかというと、やろうとしていることに対してのスピード感が感じられないというところが、一番の問題ではないかと思っております。以前にも流れ橋が現在の形状で開通したときにも指摘させていただいたんですけども、世間で話題が温かいうちにいろいろと手を打っていかないと、観光に力を入れると以前もおっしゃっていましたけど、そこがどうしても追いついてこないのではないかという私の考えがあります。
先ほども少し触れたんですけども、
石清水八幡宮が国宝に指定される。これは、本市の観光にとってもすごく大きなこととなりましたけども、もうそれから年が明けたら３年ほど経過している。世間からすると、国宝熱というのは一定落ちついてしまうのではないか。情報として温かいうちにいろいろと対策を打って、一度八幡市に来ていただいて、そのすばらしさを伝える。そういった方々に対してリピーターになってもらって、観光事業というのは成り立っていくと考えているんですけども、いまだに先ほどのご答弁でも、期間的にもわからない、今現在もそれに向けて調整中というご答弁になっているんですけども、もっともっとスピード感を持って対応しないといけないと思うんですけど、本市としてその辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それと、次に橋本駅前の整備の方です。不思議というか疑問なのが、
ロータリーの形状、幅とか一定利用できる土地面積に限りがあるのは理解しています。ただ、そこを一番使う
バス事業者であったりとか、タクシーの事業者または
ロータリー自体を自家用車でふだん利用されている市民の声というのが、なぜ反映されなかったのかというところに疑問を持っていまして、先日質問を終えられた同僚議員の答弁の中でも、地元の説明会として橋本公民館で地元住民に対して行われたということでお聞きしているんですけども、
ロータリーを利用するのは、橋本公民館に市の説明を聞きに歩いて来られるような方々は、余り対象にはなっていないと思うんです。実際、今の
ロータリーを利用している方というのは、橋本駅から少し離れたところから自家用車で利用しに来る方々が多いと思うんですけども、そういった方々の意見というのも取り入れていくべきではないかと思います。
その点でいくと、今できている基本の構造の決め方が少し雑だったのではないかと考えるんですけども、誰のための
まちづくりというところをしっかりと捉えていただければ、もっともっと細かいところまで配慮が行き届いていいのではないかと思うんですけども、仮に今の構想でこのまま計画を進めていかれた場合に、何か利用を開始してから大きな問題が起こったと。路線バスが転回しにくいであったりとか、自家用車のとめ方等によっても起こり得ると思うんです。常に危険が発生するということで、バス自体が
ロータリーに入らないという事態も想定されると思うんです。そうなると、それを利用する市民の方に対しての影響というのははかり知れないと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。その辺まで考えておられるかどうかというのをお聞かせください。
なぜ、一番利用する
交通事業者の人たちが、基本的な構造をつくっていくときに、そういった議論の場に入っていないのかという理由があれば教えてください。
先ほどの答弁では、技術的な基準によって機械的にほぼ決定されるということです。ということは、個々の一般自家用車の運転技量であったりとか、バスの運転手であっても、全てが同じように上手かというとそうでないところもあるんですけど、そういったものというのは余り加味されていないと思うんです。しっかりともっとそういう意見を取り入れるような場が必要だと思っています。
次に、信号機のところです。本市としては、訴えかけしていただいていると。ただ、最終的には大阪府の
公安委員会の方が決定されるということで、多分本市としてもつけたいんだけども、なかなか難しいところがあるというのは、今までのご答弁でも感じているんです。
先ほど
信号機設置に対しての条件を教えていただきました。必要条件を五つお聞きしたんですけど、多分一つだけ満たしていないのかと。１日の最大時間
当たり交通量が300台以上であることというところが引っかかってくるのかと。それ以外のところは全て満たしています。択一条件のところも、私も指摘しているんですけど、児童や高齢者などの交通の安全を特に確保する必要があるというところでは、道幅もありますので、高齢者の方であったりとかは渡るのに時間がかかりますし、その分危険度が増すということで、信号があった方がすんなり渡りやすいというところで、ここも条件に引っかかってくると思うんですけども、交通量300台以上のところがネックなのかと。ただ、
市道橋本南山線の堤防から入ってきてその先のところというのも、多分ほぼ同じ条件であるにもかかわらず、何カ所か信号が設置されているので、少し頑張ったらいけるのではないかという感じも持っているんですけども、まず信号のところ、今現在の交通量はどれぐらいなのか、わかれば教えてください。難しいかもしれないですけど、今のところないのかもしれないですけど、信号設置の見通しと今後市としてどういうことができて、どういうことをしていくのかというのがあれば教えてください。
その次の道路形状のところの方はわかりました。注視していっていただくということで、また何か市民の方々からお声等が寄せられれば、しっかりと対応していただきたいと思います。
渋滞対策のところです。私の質問の直後、７月にも早速京都府の方に要望していただいて、市としても山手幹線のところの渋滞問題をしっかりと問題として取り組んでいただいているということはわかりました。ですが、取り組むだけではなくて、結果を求められると思うんです。周辺地域にお住まいの方また道路を利用する方に、道路開通して５年間我慢させるというのは、
まちづくりとしてもどうなのかというので、こちらもスピード感を持って対応していただきたいと思いますので、今後もしっかりとやっていっていただきたいという要望にしておきます。
コミュニティバスの件ですけども、やはり
コミュニティバスの既存路線等の要望というのは、ここまで絶え間なくあるということで、これも難しいですけども、路線一つふやすと約3,000万円かかると。当然それを一度やり始めてすぐやめるわけにもいきませんし、恒久的になってしまったら、それだけずっと費用が重くのしかかってくるのも理解できますけども、いろいろとまた研究していただいて、なるべく市民のお声、皆さんが快適に暮らせるような方向に向けて努力していただきたいと思いますので、そこはお願いしておきます。
その次に、最後のところ、一部助成はどうですかというところですけど、実は今現在全国的にも高齢者に対しての免許返納ということで、高齢者の方自身が危険な目に遭わないように、またその周りの方々も危険な目に遭わないようにということで、高齢者に対して免許返納を促進されるという動きになっているんですけども、それにかわる移動手段というのは当然必要になってくると思うんです。先ほどご紹介したように、バス運賃が値上げではなくて改定で、実質上がってしまうんですけども、そうなると、免許返納とかの動きにストップがかかってしまうのではないかというところがあります。
安心で安全な
まちづくりという観点からいきますと、そういった流れになってしまうのは少し問題があるのではないかと思うので、全額とは言いませんし、全員とも言いませんし、ある一定の条件をつくって、一部助成というのは考えられないものでしょうか。
今現在、公共交通、バスなどでしたらＩＣ化されています。一部助成するに当たっても、ＩＣカードで本人特定とか容易にできると思いますし、ある一定の条件を満たした人にだけ割引が適用できるシステムというのも開発可能だと思います。また、そういったものを使っている自治体もあると思うんですけども、本市として、一部助成等どのように考えられるか、また高齢者の外出支援の一環としてどうしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
ここまで、駅前の話から公共交通、道路の話とだらだらとした感じになったんですけども、最終的に、そういったものがまとめて議論する場というのが、今現在、八幡市にないんです。先日、お話を聞いたところ、そのとき市長も同席されていたんですけども、京都府下で地域公共交通会議というものが、いろいろな自治体で設定されているんですけど、実は京都府下で設定されていない自治体が四つありまして、そのうちの三つは町と村で、実際バス等が走っていないのでそういったものは必要ないんです。となりますと、八幡市だけが、今、そういった議論をする場がないんです。今幾つかずっと質問をさせていただいたんですけど、そういった問題というのも一括で議論できる場としての地域の公共交通会議というものを立ち上げて、いろいろな公共交通に対する問題、
まちづくりの話もそこでできると思うんです。そういったものを進めていった方がいいのではないか。そんなに難しいことでもなくて、簡単にとは言いませんけども、事業者の話であったりとか、そこで働く代表の話であったりとか、また行政の思いであったりとかというのも、もれなく伝える場というのが持てると思うんです。
まちづくりにおいても、すごくプラスになると思うんですけども、こういった会議を設置するということに対して、市としてどういったお考えがあるのかお聞かせください。
続いて、教育部の方です。
まず、学力の問題ですけども、なかなか京都府の平均に届かない状況があります。届かないどころか、少し開いているという話も聞いたんですけども、しかしながら、確かに以前見られた少し荒れた状況から考えますと、どの学校も落ちついて学習に取り組めているのではないかと感じています。先ほどのご答弁で、学校は個々の児童・生徒の状況に応じた指導を進めること、自分で学習する習慣づけを確実に定着させることが課題であるとのことでした。
では、この課題を克服するために、現在、具体的にどのような取り組みをしておられるのかお聞かせください。
次に、教職員のメンタルヘルスに対しての状況ですけど、６人の先生がメンタルの不調で休養、休職に入られた状況はわかりました。確かに個々の課題はさまざまだと思いますし、メンタルの不調は突然出てくることもあると伺っております。今回は担任の先生と限定はしませんでしたが、先生がお休みになられることというのは、
子どもたちへの影響が本当に大きいと考えています。復帰後の支援も重要ですけども、復帰後は復帰後でまた難しい問題というのもあると思います。それよりも、やはりお休みになるような状態というのをつくってしまわないように、お休みになる前の支援というのもすごく大切だと思っておりますので、できる限り支援の方をお願いしたいと、ここは要望としておきます。
続いて、３学期制です。こちらの方は、現在２期制で、夏休み明けすぐに定期テストがあります。夏休みも
子どもたちが学習を続けておく意味ではいいとは思うんですけども、実際、
子どもたちにはなかなか厳しい状況かと。私はそのことが頭にあったので、こういった質問をさせていただいたんですけども、中間、期末と、
子どもたちには一定わかりやすく、他の地域とも同じようになることから、部活動とかでもメリットはあるのかと思っています。
以前にも申しましたが、中学三年生では、進路決定の材料として、確定した１学期の成績があることは、保護者も子どもも非常に大きいんです。だから、３学期制にスムーズに移行できるように、こちらも要望としておきます。お願いいたします。
熱中症対策に向けた
自動販売機の設置ですけども、先ほども言いましたけども、災害時の対策にも非常に有効であると思っています。避難所に指定されている中学校もありますので、校舎内に限らず、体育館の横、グラウンドの横とかなどに設置することは、本当に有用と考えるんですけども、また地域活動で学校を訪れる方も利用できる等、生徒だけではなくて、さまざまな方に対してメリットは大きいと思うんです。
他府県の現在設置されている中学校での状況を見ると、生徒会を中心に生徒独自で利用に関するルールを定めたり、ルールを守れない生徒が出たときに罰則を決める等、授業だけでは学べないことが経験できるのではないか、そういったものが大変プラスになると思うんです。ただ、学校にお金を持ってくるという懸念される部分もあるかと感じますけども、それを差し引いても、やはりメリットの方が大きく、検討に値すると思っています。まずは試行的で結構です。試行的に導入して、その結果で広げていければと思うんですけども、設置に対して課題となることがあれば、どのようなことになるのかお聞かせください。
給食の異物混入についてですけども、短期間に２度も起こることが非常に問題であると思っています。問題提起の意味も含めて、これは質問させていただきました。
中学校給食実施の際も、安全で安心できて高い質の給食を提供するためにも、目の届きやすい直営での実施になったと思っています。もし、なれから来る気の緩みならば、しっかりと引き締めていただかないといけないですし、調理量がふえた負担が想像以上に大きいのでしたら、
市教育委員会にはしっかりと現場の意見を聞いていただきたい。
先ほどのご答弁で、学校の調理員代表者との反省会でも指導とありました。そういった場を活用して、指導や意見交換を行っていただいて、再発防止にはより一層努めていただくように考えているんですけども、お考えをお聞かせください。
最後に、新しい
学習指導要領への対応についてですけども、いろいろと対応されていることはわかりました。これからの社会を生きる
子どもたちに必要な力であると思うだけに、できる限りの準備と先生方の指導力を高めていただきたいと思います。私も、長年プログラマーやＳＥとして仕事をしていたんですけども、小学生のプログラミングという響きだけでも大変関心があるんですけど、これからの社会において、コンピュータなしでの生活というのは考えられないですし、実際に小学校で行われる
プログラミング教育というのはどのようなものなのか。
有都小学校で研究協力校の指定を受けて取り組まれているということですけども、具体的な例があればお聞かせいただきたいです。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午前１１時０５分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 近藤議員の再質問にお答えします。八幡市駅前整備に関する再質問でございます。スピード感を持ってやりなさいということですが、この間、前藤田部長のときに、南側についての大口の地権者については、一定取り組むことについてご了解いただいたと。ただ、南側だけでそれができるかというと、北側をどうするのかということもございます。ですから、先ほどご答弁申し上げましたように、北側の地権者はまだ動きがございませんので、その辺のご意向とかも一つはやっていかなければならない。
２点目が、先ほど申しましたように、地域整備計画、計画のたたき台みたいなものですけれども、
市街地整備計画をつくりました。そのときに、立地適正化計画というのが一方でございまして、それをにらんで取り組もうと考えたんですが、これは国土交通省において、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、今後の
まちづくりについて、これをつくるといろいろな補助金等が対象になりやすいということです。ところが、ちょっと要件が厳しくなりまして、この間調べますと、計画を立てるには２〜３年かかるということもございます。この辺への取り組みもやっていかなければならないということ。
そして、当面はそれに向けた都市計画マスタープランを今年度中に策定いたしますので、その辺で100％は位置づけできないと思いますけれども、再開発といいますか、そういう趣旨のことを検討する旨のことを書き込んで、次へのステップへ、市としては歩みを進めたいと思っているところでございます。
それと、地域公共交通会議でございます。この間、ご指摘いただきまして、ちょうど
コミュニティバスそのものが、課題はいろいろあると思いますけれども、順調に１台当たりの乗車数が伸びているということで、そういう会議を開くについて事前の
調査をしたところ、比較的バス交通については充足しているような結果も出ておりましたので取り組んでいなかったわけですが、タクシーも含めた全体の市としての問題についての議論する場がないという意味では、この辺のところ、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 一般行政、
まちづくりに関する再質問にお答えいたします。
橋本駅前整備についてでございます。橋本駅前の整備につきましては、運用についての検討にはさまざまな条件、想定が必要となりますけれども、橋本駅前の整備につきましては、市の所有する土地がほぼない中、
京阪電気鉄道株式会社と橋本の地形に挟まれたエリアでの整備となります。今後進める整備計画においては、必要とする検討条件を絞り込むとともに、必要に応じ、関係者からご意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、当初設計の段階で事業者が入っていない理由でございますけれども、これは、先ほどもご答弁申し上げましたが、
橋本駅前整備エリアの地形や高低差、周辺の既存の道路との接続を考慮して、
ロータリーの形状、配置を検討する上で、技術的な基準により機械的にほぼ決定されるからということでございます。これ以外の理由は特にございません。
次に、信号設置の条件に関する質問にお答えいたします。交通量につきましては、橋本駅南交差点における交通量
調査ですけれども、これは枚方市域にあります大型商業施設がオープンした後、平成29年10月ですけれども、平日と休日に実施いたしております。この
調査におきまして、主交通となります橋本南山線におきましては、１時間当たりの自動車の交通量は300台から500台を推移しておりまして、先ほど申し上げました５項目の条件につきましては満足しているという状況になっております。
しかし、先ほど答弁もしましたけれども、これらの基準につきましては、
公安委員会が信号の設置について検討することができる基準を示したということであります。ですから、個別の判断を経て、最終的な設置につきましては、各都道府県の
公安委員会がされるということになります。
次に、信号設置に向けた市の対応でございますけれども、現地の状況を注視するとともに、機会あるたびに枚方市とともに粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に路線バス、公共交通に関してでございます。路線バスの運賃値上げをされた場合への対応ですけれども、運賃等の助成につきましては、値上げ後の動向が、今のところ予想ができませんので、まず運賃改定後の状況を注視し、検討に入りたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 川中
教育部次長。
（川中 尚
教育部次長 登壇）
◎川中尚
教育部次長 学力に関する課題を克服するための取り組みでございますが、自分で学習する習慣づけを確実に定着させる取り組みとして、小学校では、以前から宿題とは別に自主学習に取り組ませ、すぐれた自主学習を表彰するなどの取り組みを進めております。また、特に中学校において、家庭学習の課題と学校の学習をリンクした取り組みが進められております。課題を家庭学習で行い、その内容を学校で確認テストをし、できていないところについては補習をして、再度定着を図る。それを毎週繰り返し行うことで、家庭学習の習慣化と学習内容の定着を図ってきております。これらの取り組みは、各校で家スタ、家でスタディ、それからできドリ、できると自信がつき、夢、ドリームがかなう、しゅうかん課題、学習習慣の習慣と１週間の週間、それからやる出す、課題をやって提出する、出すです。それからちりつも、ちりも積もれば山となるの意味と、ち、知識、り、理解の理、積み上げ問題ということでちりつもというように、
子どもたちが取り組みやすいように名称をつけて、取り組みを進めております。このような取り組みが、先ほど答弁でお示ししました家で全く勉強をしない生徒の割合を減らしたと考えております。
自動販売機の設置に係る課題についてでございますが、お金を学校に持ってくることによるトラブルなどが想定されますが、議員ご指摘のように、生徒たちが自分たちでルールを考えるなどの活動を通して、解決できるのではないかと考えております。各学校の状況も踏まえ、試行ができるのであるならば、取り組んでまいりたいと考えております。
給食の異物混入に関しましては、各学校の食数や調理機器等の状況も違いますので、現場の状況も確認しながら意見交換を行い、再発防止に努力してまいります。
小学校で行う
プログラミング教育でございますが、情報活用能力に含まれる問題の解決には必要な手順があること、論理的に考えていく力、コンピュータの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度の育成を目指して、特定の学年や教科、領域で行うものではなく、各教科や領域に明確に位置づけて行うものでございます。
有都小学校の取り組みでございますが、コンピュータを使ってドローンを動かすプログラミングを行うなど、情報活用能力の育成に向けて取り組んでいるところでございます。
○菱田明儀 副議長 次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本日の二番手として、一般質問をさせていただきます。
さて、先週末の８日未明、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけた改定出入国管理法が、参議院本会議で可決成立しました。審議すればするほど、外国人労働者をもの扱いし、使い捨てを拡大する法案の問題が次々と明らかとなり、国民の不安や懸念が広がる中、まともな説明もできない安部政権は、審議の前提となる資料も出さず、議論を尽くさず、審議を打ち切り、数の力を振りかざして力づくで採決を強行しました。
７日には、外国人研修生、技能実習生が、2010年から2017年の８年間に計174人死亡していたことが、我が党への法務省提出の資料でわかりました。研修制度由来の実習生らの過酷な労働実態が、改めて浮き彫りとなりました。溺死と書かれた事案が25件に上り、自殺は12件、凍死も１件あります。失踪中に溺死する事案もありました。2017年末時点で約27万4,000人の実習生が日本に滞在していました。改定ということであるならば、外国人労働者に安心して働いてもらうために、働く権利と人権を守るルールづくりをまず変えることこそが必要ではないでしょうか。
それでは、質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、一般行政から
まちづくりについてお聞きします。
去る11月３日、橋本駅周辺整備に関する説明会が橋本公民館で開かれました。たくさんの住民の方が参加され、多くの方が発言されました。その多くの意見は、住民に対しての十分な説明がなされないまま、
まちづくりが進められているということでした。同僚議員の質問と重なるところもあると思いますが、そのまま進めたいと思います。
第１項目、
橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてお聞きします。さきの第３回定例会では、実施設計を進める中で、施設の配置や関係機関との協議を進め、用地や建物の
調査を進めるということでした。11月の
地元説明会を経て、現在どのような検討がなされ、どこまで進んでいるのでしょうかお聞かせください。
第２項目、橋本駅の整備についてお聞きします。私たち日本共産党と地元後援会は、この夏に橋本西山のまちの魅力を高め、将来の発展につながる橋本駅前にのタイトルで、橋本西山地域にお住まいの住民の皆さんの声をお聞きしようとアンケート
調査を行い、100通を超えるアンケートを寄せていただきました。そのご意見、要望を集約して、先日、地元後援会代表と倉林明子参議院議員秘書、そして森下由美府議会議員と私も同行し、
京阪電気鉄道株式会社に要望書を提出し、要請を行ってまいりました。
内容は、大きく三つの項目にまとめて要望書としました。一つは、橋本駅の多目的トイレや待合室の設置などの施設整備について、２つ目は、駅員の常駐等の駅の運営について、３つ目に、駐輪場の運営や京阪が行う駅前広場に隣接した開発のプラン等です。
そこでお聞きします。
駅そのものの整備について、市は答弁で、これまでも機会があるたびに、
京阪電気鉄道株式会社と協議を持ってきたが、根本的な改修は行わないとの見解が示されているということでした。京阪ホールディングス株式会社とは、施設設置やにぎわい創出などについて、課題の共有を行ってきたということですが、駅前広場整備の機会に、住民の皆さんから要望のある駅舎の整備を強く働きかけてきたのでしょうか。今までと少し条件が違うように思われます。
第３項目め、橋本駅周辺の
まちづくりについてお聞きします。
橋本駅前広場整備は、設計仕様書の中で、橋本駅周辺では、市域西部の地域生活拠点として、生活と密着した利便性を備えた行政、商業、サービス施設等からなる商業集積と居住機能の充実、機能的な駅前広場及びアクセス道路を実現するため、駅周辺の一体的な基盤整備や空間地の適切な活用を図る地域として、八幡市都市計画マスタープラン（平成20年３月）に位置づけられている。この構想に基づき、本市では橋本駅前の広場とアクセス道路の整備を予定している。こうした橋本駅周辺に関する位置づけを踏まえて設計業務を行うとしています。八幡市都市計画マスタープランの地域別構想の橋本駅周辺の地域生活拠点の形成として、橋本駅とその周辺は全体構想において地域生活拠点として位置づけられています。現在、橋本駅の北側には老朽化した木造住宅が多く見られ、商業施設も少ないのが現状であり、駅前広場やアクセス道路等の都市基盤も未整備となっています。都市機能の充実による魅力ある地域生活拠点を形成させていく必要がありますと記されています。
駅前広場やアクセス道路は整備されますが、駅周辺の
まちづくりがなかなか見えてきません。どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
第４項目め、市民参加の
まちづくりについてお聞きします。11月に行われた
地元説明会で、市民の皆さんから、住民の声をしっかり聞いて
まちづくりをしてほしいとの声が多くありました。
まちづくりに関してどのように住民の皆さんの声を聞き、
まちづくりに反映させていくお考えですかお聞かせください。
次に、健康行政の介護保険制度についてです。
私たち日本共産党八幡市議会議員団は、去る11月14日、東京での政府要請行動の中で、厚生労働省に対し、介護保険の調整交付金を本来の５％分の交付をするよう申し入れました。介護保険では、国が25％、府と市が25％を負担し、残りの50％は65歳以上の介護保険料、40〜64歳の介護保険料で賄います。ところが、国は25％のうち５％分を調整交付金として、高齢化率などをもとに調整しています。その結果、八幡市では調整交付金が２％となっています。１億3,000万円減額され、9,400万円しか交付されていません。この国の減額分は、65歳以上の方の介護保険料に上乗せされています。
厚生労働省への要請行動で、私たちが国の減額分を高齢者の負担に上乗せする不合理なやり方を是正するよう求めたのに対し、後日の回答では、高齢者の方にも支え合いに加わっていただく助け合いの精神を否定することになると、制度見直しを否定しました。痛みを押しつけるどこが助け合いの精神でしょうか。高齢化率などを考慮するということであれば、国が本来のルールどおりの25％を負担した上で、高齢化率の高い地域、過疎地域などに上乗せ助成することこそ必要ではないでしょうか。
さて、森友疑惑隠しなど不祥事が相次ぐ財務省から、今度は国民いじめの社会保障大改悪案が出てきました。10月９日の財政制度審議会の分科会に示した提言で、新たな負担増と給付の抑止、削減を迫る改悪メニューです。消費税10％増税に加え、若者から高齢者まで全世代にさらなる痛みを与え、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものです。
介護保険制度に関しての財務省の提言は、介護保険の給付抑制のために過去に提案したものの、強い批判を受けて撤回や見送りとなった政策を、改めて盛り込んでいます。政府はこの間、要支援や要介護１・２の人を軽度者として、給付の対象から外す制度の見直しを進めてきました。2015年度には、要支援の人を市町村運営の対象に移行しました。2016年には、要介護１・２の人の移行を提案しました。しかし、事業の効果、検証もされないうちから出された削減ありきの提案に、厚生労働省の介護給付分科会では、利用抑制に肯定的な委員からも、重度化を招くと厳しい批判が噴出し、厚生労働省は移行を見送りました。
財務省の提言は、その実施を改めて厚生労働省に求めるものです。さらに、提言は、総合事業の内容について、多くが移行前と同様の国による基準に基づくサービスの実施を中心としているという状態だと注文、総合事業から事業者が撤退している実態には目を向けず、市町村に一層のサービス引き下げを求めています。保険者である市町村に対して、軽度者の認定率の地域差が給付費の地域差につながっているとして、認定団体から軽度者外しの徹底を要求、供給量をコントロールする仕組みの導入で給付の総量規制を強化することや、調整交付金を使ったインセンティブによって自治体間を競わせる仕組みの導入を提案しています。こんなことは、断じて許せません。
第１項目め、軽度者の利用状況についてお聞きします。介護保険改悪で、要支援１・２の人向けの訪問介護と通所介護は保険給付から外され、昨年４月から市町村任せの総合事業へと完全移行しました。総合事業移行で、各地でサービス低下や事業所の廃業が相次ぎました。本市では、新事業移行で、現行基準をそのままスライドすることで、現行の水準は維持できるとの答弁がありました。
１点目、現行相当の訪問型サービス、通所型サービスの利用状況ですが、さきの９月議会で示された移行前の平成28年度と、移行後の平成30年度４月から７月までの実績は、訪問型サービス、通所型サービスとも移行後はふえているとの答弁がありました。その後も実績は変わらず維持されているのでしょうか。移行前と移行後の延べ利用人数、総給付を教えてください。
２点目、介護保険の介護度別の認定者の推移を教えてください。要支援１・２と過去５年でお願いします。
第２項目め、あんしんサポートハウスなどケアハウスの拡充についてお聞きします。高齢者あんしんサポートハウスは、社会福祉法に基づく軽費老人ホーム（ケアハウス）であり、社会福祉法人等が社会福祉事業として運営するもので、京都府が整備を進める施設で、利用者の収入に応じて京都府の助成があり、国民基礎年金水準の人も入居できます。食事提供や見守り、入浴、生活相談など、必要な生活支援サービス等が受けられ、介護が必要ないものの、ひとり暮らしは不安という高齢者の方も、安心して暮らせる施設です。現在、京都府のホームページによりますと、府内には８カ所のあんしんサポートハウスがあります。本市では、2015年11月に高齢者あんしんサポートハウスＹＭＢＴがオープンして、利用者、家族の方から大変喜ばれております。
１点目、高齢者あんしんサポートハウスは、社会福祉法人等が運営する施設ですが、国民年金水準の高齢者の入居ができます。本市において、新たな施設整備の予定はありますか。また、府下の自治体で整備計画のある市町村がありましたら教えてください。また、京都府が整備を進める施設ですが、京都府はこの事業をどのように展開しようとしているのか、わかったら教えてください。
２点目、社会福祉法人等の事業所の行う施設ですが、市としてどのような支援を行っているのでしょうか、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 一般行政、橋本駅前広場の進捗状況についてお答えいたします。現在、11月３日に説明会でいただきましたご意見も踏まえ、市内部の関係部署に対して、計画の意見照会を行っているところでございます。また、隣接する民間開発事業者と協議の場を持ち、
地元説明会の情報を共有し、事業工程や事業協力に関する協議を行ったところでございます。現在のところ、用地取得に向けた境界確定作業、構造物設計のための地質
調査、構造物の詳細設計を進めているところでございます。
次に、橋本駅舎の整備でございます。橋本駅舎の改修につきましては、橋本駅舎を管理している
京阪電気鉄道株式会社とこれまでの協議で、抜本的な改修は行わないとの結論づけをされております。本事業の課題協議の場において、駅舎に関する市民からの要望について、適宜お伝えしているところでございます。駅舎本体の改修や整備は、まずその管理者にご検討、判断いただく必要があると考えております。
次に、橋本駅周辺の
まちづくりにつきましてお答えいたします。橋本駅周辺は、お示ししております現行の都市計画マスタープランにおきまして、議員ご案内のとおり、地域住民の暮らしの中心として、周辺環境の整備や商業機能の充実を図る地域生活拠点と位置づけ、これまで橋本南山線の延伸を行い、現在、
橋本駅前広場整備を進めているところでございます。また、橋本駅周辺は、道路整備が進捗し、周辺地域の開発が進むなど、今後、広域交流の場の形成を目指して、平成31年３月改定予定の次期都市計画マスタープランにおきましては、都市機能誘導拠点と位置づけ、必要な都市機能の誘導、充実を図ることとしております。現在進めております橋本駅周辺整備が、京阪電鉄本線の北側を初め、周辺によい影響をもたらすとともに、民間の開発機運の一層の高まりにつながっていけばと考えているところでございます。この意味におきましても、まず、現在行っている本整備を進めてまいりたいと考えております。
橋本駅周辺の
まちづくりにつきましては、これまで、
橋本駅前広場整備についての
地元説明会は、11月３日の開催を含めて３回行い、市民の方々からご意見を伺いながら、事業を進めてまいりました。今後も、隣接する
民間事業者と密に情報共有を行い、必要に応じ、説明会を通してご意見を伺いながら、駅前整備計画の熟度を上げてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。まず、現行相当の訪問型サービス及び通所型サービスに関するご質問についてでございますが、移行前の平成28年度と移行後の平成30年度とを、それぞれ４月から10月までの実績合計で比較いたしますと、訪問型サービスでは、平成28年度は延べ利用者が2,196人、給付実績額が4,038万2,232円、平成30年度は延べ利用者が2,324人、給付実績額が4,297万7,232円、通所型サービスでは、平成28年度は延べ利用者が1,285人、給付実績額が3,302万6,310円、平成30年度は延べ利用者が1,568人、給付実績額が4,032万7,020円でございます。
次に、過去５年間の要支援１及び要支援２に係る認定者数の推移につきましては、各年度末の認定者数で申しますと、要支援１の方では、平成25年度が515人、平成26年度が569人、平成27年度が618人、平成28年度が682人、平成29年度が667人、要支援２の方では、平成25年度が554人、平成26年度が587人、平成27年度が628人、平成28年度が675人、平成29年度が738人でございます。
続きまして、あんしんサポートハウスに関するご質問についてでございますが、市内に新たな施設整備を予定する社会福祉法人は、現時点ではございません。
次に、府下市町村の整備計画につきましては、京丹後市に50床のあんしんサポートハウスを来年度に開設予定であると、京都府から伺っております。
次に、あんしんサポートハウスに係る京都府の今後の事業展開につきましては、建設費補助や運営費補助、利子補給等の補助制度を今後も維持し、平成32年度までに500床を整備することを目指していると伺っております。
次に、あんしんサポートハウスへの本市の支援につきましては、施設を整備されました社会福祉法人若竹福祉会とＵＲ都市機構との３者で会議を定期的に行っております。運営面での課題や入居者の生活状況等の報告を受け、安定的な事業運営ができるように支援を行っております。
○菱田明儀 副議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
中村議員。
◆中村正公 議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
まず、
まちづくりについての橋本駅前広場の整備事業の進捗状況に関することですけども、事業費ですけども、基本設計で本事業の概算事業費の算出が出されたと思いますが、当初見込んでいた概算事業費とどのくらいの差になるのか教えてください。そして、交付金はどういうものが使えるかということも基本設計の中に入っていたと思うんですが、これはどんな交付金がこの事業に使えて、どのぐらいの割合になるのか教えてください。
それから、京阪電鉄のこの事業に対しての負担ですが、それはどんなふうに負担がされるのか教えてください。
次に、駅の整備です。先ほど今までと少し条件が違うように思われますがという質問の仕方で申しわけなかったんですが、条件が違うというのは、今までは駅に隣接した既存建物がある中で、駅舎だけを考えてどうしようかということがあったと思うんですが、今回は駅の西側は再開発が難しくても、東側は更地として今の建物が全部なくなるわけなので、駅としての関連を考えるのであれば、例えば高低差があって難しいという話ですが、東側の改札口など、高低差はありますけども、やり方を考えて南側の土地を利用して、橋本駅の顔としての駅舎改修ができないものかどうか。これはどんなふうに検討されたのか教えてください。
それから、周辺の
まちづくりについてですが、新マスタープランで都市機能誘導拠点とするということですけども、橋本小学校区には、医療、介護、福祉施設が非常に不足しているように思います。高齢世帯がふえて、坂の多いところでもあります。歩いて行ける距離に医療、介護、福祉施設を求める声がたくさんあります。京阪電鉄が医療、福祉で
ロータリーの脇の土地を考えているということですけども、市としても住民の声に応えて、積極的に京阪に働きかけていく必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうかお聞かせください。
それから、第４の市民参加の
まちづくりですけども、四区の自治会から
まちづくり推進協議会の設置要求が出されてきたということを聞いたんですが、これについて市の見解はどういうふうにお考えでしょうか。
それから、先日の同僚議員の答弁にありましたが、住民説明会のことで、京阪の隣接地の説明内容を求める声はあったが、広場整備に関しては特に意見はなかったと答弁されたと記憶しておりますが、出されていた意見は丁寧な説明が市民になされていないという、もっと
まちづくりに自分たちも参加したいんだという声のように受けとめましたが、そのことに対してどんなふうにお答えしていただけるでしょうか。
それから、今度、八幡市のマスタープランが来年３月に改定になりますけども、今までのマスタープランで第４編の
まちづくりの推進方策、市民と行政の協働による
まちづくりの推進ということで、市民と行政のパートナーシップによる
まちづくりの推進ということで、市民参画の社会的要請という項目の中に、都市計画においても、これまで市民参加の手法として、公聴会、説明会の開催、都市計画案の縦覧、意見書の提出、都市計画審議会の開催など、都市計画法に基づいた手続きを経て決定される手法がとられてきました。しかしながら、近年、公共事業や市街地整備事業の計画決定過程において、行政主導に偏重しがちの指摘がなされる事業もあり、市民の皆さんから計画に対する意見や質問が出される事例も見受けられますと述べています。
そして、市民参画のシステムづくりでは、
まちづくりの段階に応じた場の提供ということで、
まちづくりに関する事業や法制度適用における段階を市民参画の側面から見ると、以下の五つの段階があると考えられ、行政がそれに応じた場の提供を推進することが必要ですということで、
まちづくりの段階として五つあるんですが、発意の段階、そして組織づくりの段階、計画づくりの段階、事業実施、法制度適用の段階、管理運営の段階という段階がある中で、市民とどのように場を持っていくのかということです。１から３の中では、市民同士が討議し、自主的活動ができる場を提供していくと。計画づくりの段階から管理まででは、政策形成過程や事業実施に市民が参画できる場をつくると。事業実施から管理運営の段階では、市民がみずから管理運営できる場をというふうに、改定される前のマスタープランでは、
まちづくりを市民との協働でつくるんだということをうたっています。
これに照らして、今の
まちづくりの市民との進め方はどうなのか。これに対してご意見をお答えください。
それから、次に、先ほど同僚議員も質問されたことで、ちょっと関連したことを一つ、駅前の開発の中で、信号の問題はずっと言われてきていることで、先ほども内容は
公安委員会の出している問題を全部クリアしているという中で、なぜできないのか。個別の問題だと。何が個別の問題かというのはなかなか見えてこない。それと、150メートルというけども、150メートルの距離にある橋本南山線のそういうところは幾つもあるんです。そういうことを何でできないのかということと、それと橋本駅南交差点の信号というのは、先ほども出ていましたけども、横断する歩行者にとって渡りづらいというのは本当にあります。私も散歩で行くんですけども、車は本来歩行者が渡ろうとしていたら、とまらないといけないというルールがあるんですよね。それが、本当にそうではなくて、それこそ先ほどもありましたけど、クラクションを鳴らしていくとか、歩行者に対する対応が全然出されていない。だから、非常に危ないんです。最初できた当初に柵があるんですが、そこにも車が１台当たっているし、具体的なことはわかりませんが、最近も交通事故が起こっているんです。
それでお聞きしたいのは、まず橋本駅南交差点での交通事故、２件はあるんですけども、起こっている件数を教えてください。
それから、橋本南山線で、近辺での交通事故がどの程度あるのか教えてください。
次に、介護保険制度についてですが、先ほど介護保険の現行相当のサービスが総合事業になって、推移としては維持されているということでわかりましたが、そういう認識を持ちますけども、今後も変わらずサービス提供がなされていくということの認識を持ってよろしいのでしょうか。それに対してお聞かせください。
それから、要介護認定は増加傾向ですが、中でも要支援１・２の増加が多いんですが、認定更新で、よくなっていないにもかかわらず、要介護から要支援に変わってしまうということにはなっていないのでしょうか。そういうことがあるのかないのか、ないことを期待しますが、お答えください。
それから、要介護認定者数の推移で、認定率が全国平均では平成29年でいったら18.1％、京都府が19.9％、八幡市は低くて17.4％ですが、これも低いということはいいことでしょうけども、認定抑制がされていないのかどうか、そのことについてお答えください。
それから、あんしんサポートハウスなどのケアハウスの拡充についてですけども、京都府の整備施策で進められているんですが、あと平成32年までに500床の整備をということで、今のところざっと数えたら200から300ぐらいの床数だと思うんですけども、福知山市は２カ所、亀岡市が２カ所、京丹波町が２カ所、南丹市が平成32年に予定があるということで２カ所、八幡市が１カ所。今のところ、ほかの市はやっていない。福祉法人の数で言いますと、福知山市は人口７万9,000人で22の福祉法人があると。亀岡市などでは９万人の人口で16の福祉法人、南丹市では１万4,000人の人口で六つの福祉法人があると。京丹波町は１万4,000人でたしか二つだったと思うんですが、京丹波町は二つのあんしんサポートハウス、ケアハウスがあると。八幡市は大体７万2,000人で七つの福祉法人があって１カ所ということです。
よそのところから比べたら、２カ所ぜひつくってもらいたいと思うんですが、これだけ要望、要請がある中で、なぜ２カ所目がつくれないのか。そのネックとなっているのは何か教えてください。ほかは床数が多いんです。福知山市などは50床50人規模とか、南丹市も、先ほど新しくは50人の規模だということですが、八幡市は20人の規模ですから、２カ所目をつくれないのかどうか、そのことについてお聞かせください。
それから、八幡市の福祉政策の中で、軽費老人ホームというのは、先ほども言いましたように、安く入れるというケアハウスですけども、八幡市では、どういう福祉施策の中で軽費老人ホームを位置づけされているのか教えてください。
以上で２回目を終わります。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時１９分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時３０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 まちづくりについての再質問にお答えいたします。
橋本駅前整備の事業費につきましては、当初、橋本南山線の延伸の計画また橋本駅前の整備の計画着手時には、
橋本駅前整備については15億円を想定しておりました。今現在進めております事業費につきましては、17億円を想定しているところでございます。
次に、交付金でございますが、本整備に係る交付金につきましては、社会資本整備総合交付金を活用する予定としております。交付率につきましては55％でございます。
次に、
京阪電気鉄道株式会社の負担でございますが、電車事業者の負担としましては、当該の駅の乗降客数から算出される必要とされる駅前広場の面積の６分の１を、電鉄会社に負担していただくというルールになっておりますので、今回もこのルールに従い、京阪電鉄に負担いただく計画としております。
次に、駅舎の検討でございますが、先ほども答弁いたしましたが、橋本駅の改札口と四区公会堂の踏切の高低差は約４メートルございます。ですから、橋本駅の駅舎の例えば改札口を動かす、またいろいろな操作もできるんですけども、いずれその４メートルの差はどこかで吸収する必要もあるということで、さまざまな検討をしましたが、今現在の改札口を利用しての整備ということで結論づけたものでございます。
次に、
まちづくりについて、進出業者、業態に対する働きかけでございますけれども、これにつきましては、都市計画マスタープランでお示ししております計画に従い、民間企業に対応をいただくものとなっておることから、積極的な働きかけについては行っておりません。
協議会の設立についての考え方でございますけれども、これまで３回の
地元説明会を開き、ご意見を伺い、基本的な計画に盛り込んで実施しているところでございます。現在の進捗の状況としましては、駅前広場の個々の検討となっておりますことから、設置につきましては不要と考えております。
次に、意見の説明についてですけれども、今後、市の整備を行います駅前の広場の整備と、あと隣接する民間の開発の整備の２段階となっておりまして、近く
民間事業者による説明会も開かれる予定となっておりますので、市も参加して丁寧な説明をするとともに、情報の共有を密にとってまいりたいと考えております。
市民参画につきましては、十分なご意見をいただき、ご理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。
次に、信号機の設置でございます。信号機について、なぜつかないのかということでございますが、先ほども答弁いたしました五つの条件に、本市としてはこの条件に合致していると判断しているところではございますが、この基準につきましては、
公安委員会が信号機の設置について検討することができる基準ということになっておりまして、個別の判断を経て、最終的な設置の判断については、都道府県の
公安委員会がされることになります。
次に、橋本駅南交差点付近の事故でございますが、このエリアにつきましては、枚方市域となっておりまして、今現在、手持ちの資料はございません。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険制度についての再質問にお答え申し上げます。まず、総合事業の現行相当サービス、いわゆる通所型あるいは訪問型サービスについてですけども、制度改正等により状況が変わらない前提ですけども、第７期事業計画期間につきましては、現行基準をスライドしたまま維持していきたいと考えております。
次に、認定審査についてですけども、要介護認定につきましては、全国一律の基準に基づきまして、介護認定審査会におきまして、その方の身体状況などにより公平・公正に決定されているものと考えております。
次に、認定率につきましても、審査会におきまして公平・公正に決定されているものと考えております。
次に、あんしんサポートハウスの整備についてでございますけども、社会福祉法人等の設備計画の意向に基づきまして、介護保険事業計画との整合性あるいは実現性などを精査して行うべきと考えておりますので、そういう意向がございましたら、京都府へ意見をしていきたいと考えております。
次に、あんしんサポートハウスの増設ですけども、介護保険施設全般の整備を検討する必要もございますので、意見がございましたら、介護保険事業計画等の策定委員会におきまして、必要性も含め協議していきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ありがとうございます。何点かお願いします。
まちづくりですが、京阪電鉄の負担割合ですが、乗降客数によって割合があって、６分の１というのが一応費用負担ルールというのが、民間鉄道あるいはＪＲでは決まっているということですが、今回の広場の土地の中に京阪電鉄の土地が大分あるということですが、そうすると、この６分の１というのは、その土地の提供ということにかわるのでしょうか、お聞かせください。
それから、駅舎の改善ですが、40年以上あそこに住んでいる方が、周りの駅は変わっていくのに何も橋本駅は変わらない、よくならないということを言われているんですが、鉄道の駅の鉄道会社の責任ということもあって、駅はそこの利用者に使いやすいものにするということが求められるんですが、駅前広場の再整備の中でもっと強く京阪電鉄に働きかけていく必要があると思います。今後、それに関しては、今まで検討はしていたということですけども、働きかけは今後ともなされていくという認識でいいのか、もう一回教えてください。
それから、
まちづくりで地域のニーズを、歩いて行ける近くに気軽に医療とか介護の相談ができる場所が欲しいということを聞いているんです。先ほども言いましたように、高齢者がふえて、なかなか遠くまでいけない中で、高齢介護課や健康推進課などが、健康部も加わって、都市整備部と一緒に、京阪と共同して地域の医療、介護の拠点づくりに乗り出してはどうか。そういうことが、今求められているのではないかと思うんです。そして、積極的に地域のニーズに応える
まちづくりを進めていくことが、市民に信頼される行政の役割ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
それから、2019年３月に改定の素案が出ていて、今、これがパブリックコメントに出ていますけども、改正されるマスタープランのことを見ると、先ほどの上げた市民協働のこととかは項目だけで、これがもうちょっと膨らんでいくんでしょうけども、前回のマスタープランの市民協働とか市民と一緒につくる
まちづくり、行政の役割というのはどのように変わっていくのか、変わらないのか。これだけでは判断できないのでしょうけども、後退としか思えないのですが、その辺お聞かせください。
それから、介護保険ですが、地域包括支援センターでお聞きしたので、要介護認定者サービスを優先する事業所が多くて、総合事業のサービスを受けてもらえないというケース、要支援認定者の訪問介護とデイサービスがふえているということをお聞きしました。これに関して、どうお考えでしょうかお答えください。
それから、最後は、高齢者の貧困、社会的孤立などがふえて、高齢者がますます生きづらい社会になっています。介護保険の導入後、社会福祉事務所や保健所による高齢者福祉が縮小され、職員の削減や保健所の統合などが進められてきました。今、必要なのは、老人福祉法に立ち戻って、高齢者福祉を地方自治体の仕事として立て直すということが必要なのではないでしょうか。高齢者が安心して住み続けられる住まい確保のためにも、安価で入れる軽費老人ホームの施設の増設などの積極的な取り組み、府の施策ですが、なすべきだと考えますが、いかがお考えですかお聞かせください。
最後に、ＹＭＢＴが大変喜ばれているところですが、これの現在の待機者数がわかりましたら教えてください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時４１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 まちづくりについての再々質問にお答えいたします。
京阪電気鉄道株式会社の鉄道事業者の負担する６分の１相当の負担でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しました算出された土地の面積、これは京阪電鉄がお持ちの土地を市に物納というか提供いただくということになります。それと、あとその６分の１の土地の分の整備の工事費もご負担いただくということになっています。
次、駅舎の整備の働きかけでございますけれども、これについては、市から、また地元からいただいた要望については、しっかりと伝えるとともに、十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
次に、隣接する民間地の京阪の計画でございますけれども、介護、老人、住宅をキーワードに、今現在、計画を立てておられますけれども、これにつきましては、健康部、都市整備部と協力して、対応に当たってまいりたいと思っております。
次に、マスタープランの内容でございますけれども、市民協働の項目でございますけれども、これは従前の現在お示ししておりますマスタープランと、基本的内容については同様となっております。現行の内容を簡潔に示したものとなっておりますが、考え方については従前と何ら変わりはございません。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 介護保険制度につきましての再々質問にお答え申し上げます。まず、地域包括支援センターなどで、介護を優先している事業所を聞いていますかということでございますけども、先ほども要支援、要介護、要支援１・２、人数等もお答えいたしましたけども、その数値から見ても、そのようなことは起こっていないと考えております。
次に、あんしんサポートハウスの整備についてですけども、先ほどもご答弁申し上げましたが、社会福祉法人等の設備計画の意向に基づきまして、介護保険事業計画との整合性等を精査して整備を行う必要があると考えております。
次に、ケアハウス、いわゆるＹＭＢＴの待機者数でございますけども、11月末現在でございますけども、待機者は55人でございます。
○菱田明儀 副議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。日本共産党八幡市議会議員団として続きますが、最後までおつき合いよろしくお願いします。眠たくなる時間帯ですけれども、最後までよろしくお願いしたいと思います。
それでは、一般行政、国民健康保険についてお伺いします。とりわけ国民健康保険料の軽減についてです。
全国どこでも高過ぎる国民健康保険料（税）に、国民が悲鳴を上げています。滞納世帯は289万世帯、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が、昨年１年間で63人（全日本民主医療機関連合会
調査）に上る深刻な事態も起こっています。高過ぎる保険料（税）は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国の構造問題だとし、国民健康保険を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会など医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料（税）を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
国民健康保険加入者の平均保険料１人当たりは、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19.8万円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国民健康保険加入だと保険料は42.6万円、実に２倍以上の格差が生じています。この25年間に、１人当たりの国民健康保険料（税）が6.5万円から9.4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期に国民健康保険加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険が、他の医療保険制度に比べて、著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。
高過ぎる保険料（税）問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題です。日本共産党は、国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険として国民健康保険制度を立て直すために、以下の提案を行いました。
高過ぎる保険料を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを、政府与党に求めました。私たち日本共産党も賛成です。
もともと現行の国民健康保険制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると認めていました。社会保障制度審議会（1962年勧告）。ところが、自民党政権は、1984年の法改定で、国民健康保険への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。
国民健康保険加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっています。国民健康保険に対する国の責任後退と、国民健康保険の加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、高騰がとまらなくなったのです。国民健康保険の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に、道はありません。
国民健康保険料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな原因になっているのが、国民健康保険しかない均等割、平等割、世帯割という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険に影響することはありません。ところが、国民健康保険料（税）は、所得に保険料を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯の数に応じてかかる均等割を、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。そのうち、資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。東京23区の国民健康保険料の均等割は、39歳以下の人で１人5.1万円ですが、家族が１人ふえるごとに5.1万円、10.2万円、15.3万円と国民健康保険料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国民健康保険料（税）は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも、均等割見直しの要求が出されています。
人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされています。それが、21世紀の公的医療保険制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国民健康保険料（税）を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料（税）にしていけば、全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができます。その上で、所得割の保険料の引き下げや、低所得世帯に重い負担割がかかる問題の改善など、各自治体の負担軽減の取り組みも進め、所得に応じた国民健康保険料（税）への改革を進めることを、日本共産党は提案しております。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、本市の2018年度の国民健康保険料については、国民健康保険制度の広域化に伴って、国民健康保険料の上昇が懸念されていましたが、国の財政出動による激変緩和措置で、八幡市の今年度の保険料は、課税所得200万円の夫婦と子ども２人世帯の場合で年間37万380円と、昨年より約４万円引き下げられましたが、府下でトップになっています。来年度の保険料については、どのように考えておられるのでしょうかお教えください。
２点目に、本市の今年度の保険料は、課税所得200万円の夫婦と子ども２人世帯の場合で年間37万380円ですが、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料はどれぐらいになるのでしょうかお教えください。
３点目に、本市の６月定例会の一般質問で、我が党の亀田議員が、国民健康保険料の均等割、人数がふえるほど高騰を招く制度について、市の認識や市がみずから子どもの均等割の減免とかも含めて、国民健康保険料の引き下げに踏み出すということが、子どもの貧困対策にもつながり、そして府下で一番高い国民健康保険料から脱却できると思うんです。繰り入れをやめずに、法定外繰り入れで保険料を下げるという姿勢に立ち返ってほしいと思いますがと聞いたところ、市は、子どもの均等割につきましては、市といたしましても、市が単独で行うものではなく、国民健康保険制度の中で抜本的に改善すべきものであると考えており、国に対して要望しているところでございます。また、保険料の引き下げについては、このたびの国民健康保険の広域化に伴いまして、京都府から納付金が示された際に、料率設定の参考とするための市町村ごとの標準保険料率もあわせて示されたところですが、その標準保険料率よりも若干でありますが、引き下げた料率を設定しておりますので、将来的なことを見据えまして、法定外繰り入れを行っての料率の引き下げは考えておりませんと答弁されていました。
家族の人数に応じて保険料がふえる均等割の仕組みは、他の健康保険にはありません。多子世帯に過度な負担になっており、全国知事会などでも、政府に対して子どもの均等割への減免を要望しています。また、子育て支援の取り組みとして、国民健康保険料の均等割について、子どもの分を減免する自治体が広がっています。６月議会では、亀田議員が、仙台市や埼玉県ふじみ野市を紹介しましたけれど、北海道旭川市や福島県南相馬市、横浜市、東京都清瀬市などが、子どもの均等割の独自軽減に踏み出しました。
本市としても、均等割について、子どもの分を減免される考えはあるのでしょうかお教えください。
次に、子育て支援についてお伺いします。
子どもの医療費助成制度の拡充についてです。ことし７月に発表された厚生労働省の
調査、乳幼児等に係る医療費の援助についての
調査では、2017年４月１日現在、医療費助成（通院）を中学卒業まで以上行う市町村が1,500、前年度比113増、86％超、そのうち高校卒業まで以上実施する市町村は474、同97増となり、27％を超えました。2018年度には、さらに拡大しています。高校卒業までの医療費無料化は、保護者にとっては安心が得られる一方、乳幼児と比べ、高校生は相対的に医療費が低く、拡充しても、自治体の財政負担はさほど大きくふえません。また、少子・高齢化のもとで、対象となる子どもの数が減っており、財源から見ても、十分条件はあります。
今年度から子ども医療費の現物給付、窓口無料化実施自治体への国民健康保険の国庫負担金の減額、ペナルティが未就学児までに限り廃止されました。これに伴い、子どもの医療費助成を償還払いにしていた自治体が、窓口無料化に踏み出す動きが、全国に広がっています。本市については、既に子ども医療費の現物給付、200円負担となっています。
京都府知事選挙で初当選を決めた西脇知事は、新聞のインタビューでは、子育て支援について子ども医療費助成の充実の余地はあると踏み込み、対象年齢や補助額など手厚くする内容を具体的に検討する意向を示されました。
本市の６月議会で、我が党の中村正公議員が、府の子ども医療費助成制度の拡充の動向を市に伺ったところ、京都府の制度拡充につきましては、これから検討を始めるということであり、まだどのように拡充されるのかということにつきましては、明確になっておりません。市といたしましては、今後の京都府における検討状況や市町村の動向にも注視しながら、判断してまいりたいと考えておりますと答弁されていました。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、子どもの医療費助成制度の拡充について、府の動向について現状はどのようになっているのでしょうか、お教えください。
２点目に、現在、3,000円以上について府が負担していますが、府が500円に引き下げた場合は、市の負担額はどのようになるのでしょうか、お教えください。
最後に、八幡市内の盛り土状況についてお伺いします。
このテーマについては、本年度の６月議会の一般質問や所管の委員会でも市の考えをお聞きしました。八幡山田地域の盛り土について、９月12日付の新聞報道では、京都府と八幡市は、９月11日、保健所の許可なく土砂を埋め立てたとして、建設工業に対して土砂の除去命令を出した。府によると、2016年６月同社が八幡市八幡山田の民地に、条例で許可が必要、府条例で3,000平方メートル、市条例で500平方メートル以上となる土砂約4,760平方メートルを搬入、無許可で埋め立てたことが判明、府は昨年１月に刑事告発し、社長が有罪判決を受けたが、土砂が撤去されないため、12月９日までに除去を求める命令を出し、履行されない場合は命令違反に対する告発も辞さないとしているという内容の記事でした。
私は、９月21日の所管の常任委員会で、12月９日までに除去命令が出されているんですけれど、今後、12月９日までに施行者に市としてどのような働きかけをされるのか、この間１年７カ月、原状回復を含めて指摘しながら、改善ができていないということで、市としても強く施行者に対し、指導も含めてやっていただきたいとお願いしました。市は、９月11日付で除去命令を発出しており、その後ですけれども、事業施行者に対しまして、土砂撤去に向けた指導や盛り土現場の監視体制を日常的に実施、強化しております。具体的な内容については、京都府の関係機関との協議におきまして、京都府の方から、前回の除去命令よりもより詳細な記録が必要だということがございましたので、今回も除去命令を発出後、毎日、事業施行者へ土砂を撤去する意思があるのか、そのことを促すために、毎朝電話をかけております。土日祝日は除きますけれども、毎日現場のパトロールも行っております。そういうことで、前回以上に厳しく指導、監視を行っているのが現在の状況でございます。今後も引き続き京都府山城北保健所と連携して、指導してまいりたいと考えておりますと答弁されていました。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、京都府は、12月９日までに八幡山田地域の盛り土の除去命令を発出していますが、以前と全く変わらない状況になっています。これまでの盛り土の搬出に向けて、施行者に対して、府と市はどのように指導や取り組みをされてきたのでしょうか、お教えください。
２点目に、内里北ノ口地域の盛り土状況についても、所管の常任委員会でもお聞きしました。田を野菜栽培の畑にするために盛り土をする申請が
農業委員会に出されましたが、実際に業者が持ち込んだ土は、木くず、瓦などがまじった産業廃棄物でした。府や市の指導により改善が図られていると思っていますが、この間の経過と現状についてお教えください。
３点目に、八幡市の不適正な盛り土を未然に防ぐ対策について、農地の所有者に対して、農地の地目を変更する申請段階での啓発を強めることが必要だと思います。市として、今後どのような対策を考えておられるのでしょうかお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関するご質問にお答え申し上げます。平成31年度の保険料につきましては、京都府から示される納付金をもとに算出いたします。平成31年１月下旬に、京都府から納付金が示される予定となっております。したがいまして、現段階で保険料がどのようになるのか、見通しは立っておりません。
次に、所得が200万円の４人家族で、うち２人が介護保険料に該当する場合の平成30年度協会けんぽの保険料につきましては、あくまでも概算ではございますが、約18万円でございます。
次に、子どもの均等割の減免に関しましては、今後の府と市町村の協議の中で、府内統一の保険料率を検討する際に、減免基準の取り扱いにつきましても、統一する方向で検討することになっておりますので、現段階において市が独自で減免基準をさらに拡充する考えはございません。
続きまして、子育て支援医療費助成制度に関するご質問にお答え申し上げます。京都府における制度拡充に向けた動向につきましては、年内を目途に一定の方向性が示される予定となっておりますが、現在までに開催された２回の検討会議におきましては、方向性の話までは言及されておりません。
次に、京都府が制度の見直しとして、現在の3,000円の負担を500円に引き下げた場合、市の負担といたしましては、約3,300万円減額になると見込んでおります。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 八幡市内の盛り土状況についてのご質問にお答え申し上げます。八幡山田地域の盛り土についてでございますが、事業施行者に対して、除去命令を発出後、９月の
都市環境常任委員会で申し上げましたとおり、土砂撤去に向けた指導や盛り土現場の監視を日常的に実施しています。11月には、
土地所有者に対して、事業施行者へ土砂撤去を求めていただくことなどを依頼しています。
次に、内里北ノ口の盛り土、田畑のかさ上げについてでございますが、事業施行者に対して、京都府山城北保健所が、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物撤去の指導を進めているところでございます。
次に、不適切な盛り土を未然に防ぐ対策についてでございますが、農地の所有者を対象に、不適切な田畑のかさ上げや廃棄物の不法投棄防止の啓発チラシを作成し、窓口に配架しています。また、農業委員及び農地利用最適化推進委員に配付し、各地域での啓発をお願いし、不適切な盛り土の未然防止に努めているところでございます。
○菱田明儀 副議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
来年度の保険料についてですけど、来年１月に示される見通しだという答弁だと思います。昨年、ちょうど１年前ですけど、同時期に課税所得200万円、４人家族で保険料が41万円でしたけど、今後どのようになるのかと伺いました。そのときに、市は府の仮係数で計算すると、約６万円の引き下げになるという答弁だったと思います。今後、国の診療報酬改定とか市の国民健康保険料最高限度額の設定などで保険料が確定しますといった答弁があって、実質４万円の引き下げになりました。しかし、３年連続の引き下げですけど、現在、府下で連続のトップの保険料になっているんです。
そこでお伺いしたいんですけど、先ほども言いましたように、昨年と同時期に仮係数が府からあって示されたんですけど、先ほど平成31年１月に示される見通しだということなので、今回なぜ示されなかったのかと素朴な疑問です。大体去年の保険料に基づいて、今回もある程度の保険料の料金がわかるのと違うかと思っております。
それと、２点目に、保険料について３年連続の引き下げで、評価したいと思うんですけど、引き続き来年度の保険料についても引き下げる努力をしていただきたいと思うんですけど、その考えをお教えください。
それと、協会けんぽの保険料についてですけど、協会けんぽの保険料が概算で約18万円という答弁だったと思います。同じ所得200万円で、国民健康保険に加入した保険料は約37万円、協会けんぽの保険料を引いたら約２倍以上の格差が生じております、冒頭でも紹介しましたけれども、保険料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな原因というのは、国民健康保険しかない均等割と平等割、世帯割という保険料算定になっております。
全国で均等割とか平等割とか、徴収されている保険料額はおよそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料にすることができること、私たち日本共産党も、先ほども提案しております。実は、京都民報社という新聞ですけど、12月９日、きのう付の新聞ですけど、府内で昨年、2018年度の保険料をもとに算出されたことですけど、給与年収が400万円、４人家族で30代夫婦、子ども２人ですけど、八幡市の場合で言えば、国民健康保険料が41万3,000円です。ところが、協会けんぽが、この資料では24.6万円ということで、本当に物すごく均等割、平等割が負担になっているというのが明らかではないかと思うんです。
そこでお聞きしますけど、市としても、府や近畿の市長会において、子どもの均等割の廃止とそれによる不足する保険料については財政措置を講じるよう、国に改善の要望をされています。今後も粘り強く国に対して、また先ほど言いました府や近畿の市長会において、要望していただきたいと思うんですが、その考えをお教えください。
子どもの均等割の減免についてですけれども、いろいろと府と市が協議されているんですけど、市独自では考えていないということですけど、子どもの均等割減免については、先ほど埼玉県ふじみ野市を紹介しました。中身については、同一世帯内に18歳未満の子どもが３人いる世帯、減免率は子ども１人当たり３人目以降を全額免除されております。東京都清瀬市では、前年の所得、世帯主と加入者の前年の総所得全額等の合計が300万円以下の世帯で、18歳未満の子どもが２人以上いる世帯で、第２子以降の均等割額を最大で５割軽減されているんです。それと、石川県加賀市では、子どもの国民健康保険税均等割額の２分の１を減免することにより、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的にし、実施の理由として、国民健康保険の均等割額は他の医療保険制度にはない。加入者一人ひとり均等にかかるものであって、家族に子どもがふえると、保険税の負担が重くなる仕組みとなっていること。かがっこ応援プロジェクトの一環として、国民健康保険においても子育てに係る経済負担の軽減が必要ということで、目的と理由を明らかにされて、減免の対象者が18歳未満の子ども、18歳に達した日以降の３月31日までの間にある子どもも含むことになっています。減免の内容については、法定減免なしの世帯、均等割額３万6,500円の２分の１を減免されます。法定減免ありの世帯では、低所得者に対する軽減に該当する世帯で、軽減が２割、５割、７割の法定減免はあるんですけど、その後の均等割額の２分の１の減免をされています。財源についても言っておられるんです。減免による減少分については、保険税、所得割で賄うんですけど、国保事業調整基金を活用して、負担の緩和を図る。減免の実施時期については、年度内の実施を予定されております。
いずれにしても、各自治体で均等割額について、市民の負担軽減のために施策を考えておられ、実行されております。先ほど市としては独自で考えていないということですけど、市としても子どもの均等割額の軽減措置を考えられてはいかがでしょうか、その考えを再度お教えください。
次、子育て支援の関係ですけど、検討会を２回開かれて、今のところ府の動向についてはわからないということですけれど、大体いつごろわかりますか。私もいろいろ新聞記事を見ていて、12月早々ぐらいには明らかにされるのかと思ったんですけど、なかなかわからないんですけど、市として、どれぐらい、いつごろ提示されるのか、見通しはわかりますか、できれば早い方がいいんですけど。
負担額については、京都府保険医協会調べでは、2018年４月１日現在、京都府下では高校卒業まで拡充している自治体については、２市５町まで着実に広がっております。市が、高校卒業まで拡充すれば、入院、通院合わせて負担額が、前回の答弁では3,500万円と言っておられたんですけど、先ほどの答弁では、府が500円に引き下げることによって、3,300万円の市の負担額が浮いてくるということで、この負担額を活用すれば、高校卒業まで拡充することができると思うんですけど、どうでしょうか。格差と貧困が大きな問題になっている中で、お金の心配なく、子どもが医療機関にかかれるといった制度の拡充が、今求められていると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次、八幡山田地域の不適正な盛り土についてですけど、それぞれ答弁があったんですけど、所有者が施行者に対して土砂の撤去を求めるという依頼文書を出されたということだと思うんですけど、以前もこの間ずっと聞いているんですけど、所有者７人だったと思うんです。全員の方が、そういった土砂の撤去を求めた依頼文書を施行者に出されたのでしょうか、そのあたりを教えてください。
11月初旬ごろですけど、森下府議会議員と私と一緒に、市民の方から話を伺うことができました。八幡山田地域の盛り土周辺に住んでおられる方ですけど、盛り土に草が生い茂っていて、産業廃棄物とか粗大ごみが長期にわたって放置されたままになっている。環境保全という点では、何とかならないのでしょうか。もうやり得は許したらいけないとも言っておられました。市として、府と施行者に対して、この間どのような指導をされてきたのでしょうか、そのあたりをお教えください。
それと、京都府は、12月９日まで八幡山田地域の盛り土の除去命令を発出していますが、現状ではいまだ搬出した様子が見られません。私も何回か見に行っているんですけど、そのままの状態になっています。冒頭でも紹介しましたけど、府は履行されない場合は命令違反に対する告発も辞さないと言っておられているんですけれど、今後、府・市の対応についてどのようにされるのでしょうか、お教えください。
それと、内里北ノ口地域の盛り土についてですけど、府の指導が入っていて、市としては見守っていくということですけど、私もこの間何回か見に行きました。住宅を挟んで、北側と南側２カ所あるんですけど、北側については産業廃棄物も取り除かれて、整地されていました。しかし、南側については産業廃棄物が山積みにされて、放置されたままになっています。その場所の南側通路は、小学校の通学路になっていて、また有都こども園についても同じだと思います。また、道路には、２カ所ですけど、アスファルトも損傷したままの状態になって、本当に危険な状況になっています。
そこでお伺いしますけれど、南側の産業廃棄物については、いつごろ撤去される見通しでしょうか。また、小学校の通学路の安全対策はどのようになっているのでしょうか、そのあたりをあわせてお教えください。
それと、不適正な盛り土を未然に防ぐ対策についてですけれども、先ほどの答弁では、啓発チラシをつくるということで、私もチラシをいただきました。これが環境保全課です。これも読ませていただきました。これが不法投棄したらいけないと、罰金も含めて書いています。これが盛り土の、これは物すごくインパクトがありました。先ほどご答弁していただいた中で、農地利用最適化推進委員とかに配付されたということですけど、人数はどれぐらいいるのか。それと、どんな仕事の役割、私も初めて農地利用最適化推進委員と聞いて、どういう仕事をしているのか、役割はどういうことなのかということを思いました。
それと、チラシの関係ですけど、先ほど答弁で、窓口に相談に来られた方に、啓発チラシに基づいて説明するということなのか。そうではなくて、市内の農家に対して、でき上がった三つの啓発チラシをできれば個別に持っていって説明すると。啓発チラシを持って全戸に訪問して説明も含めてやっていただきたいと思うんですけど、そのあたりの考え方をお教えください。
それと、いろいろパトロールされていると思うんですけど、パトロールというのは、市のみはるくんの車でずっと巡回されていると思うんですけど、大体頻度としてどれぐらいの頻度でパトロールされているのか、そのあたりをお教えください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時３６分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４９分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、仮係数が示されなかった理由についてでございますが、平成30年度は国民健康保険の広域化の初年度であり、国民健康保険制度の大きな転換期でございましたことから、おおよその目安として公表されたものでございます。
次に、国民健康保険料引き下げの努力についてでございますが、京都府から納付金が示されていない現段階におきましては、平成31年度の料率がどのようになるのかはわかりませんが、本年度から国民健康保険が広域化され、京都府においてもいずれは料率の統一を目指すこととしておりまして、そのためには法定外繰り入れをなくしていくことが必要でありますことから、本市といたしましては、将来的なことを見据えまして、法定外繰り入れを行って料率を引き下げることは考えておりません。
次に、国への要望につきましては、国民健康保険料の抑制に当たりましては、国が公費を拡充していただく必要がありますことから、国に対しまして要望を行っているところではございますが、今後も継続して要望してまいります。
次に、保険料を引き下げるための子どもの均等割につきましては、国においてしっかりと財源の措置が安定的に確保されることが肝要であると考えており、国において、国民健康保険制度の中で確立していただくよう、改善の要望をしているところでございまして、今後も引き続き要望してまいります。
次に、子育て支援医療費助成制度の京都府の拡充につきましては、年内をめどに示される予定となっております。
次に、高校卒業までの拡充についてですが、京都府が負担額を500円に引き下げた場合、財源といたしましては、高校卒業まで拡充した場合の市の負担に匹敵いたしますが、本市といたしましては、市が負担する金額の多寡で適用年齢を決めるのではなく、府内で統一した運用を目指すという立場で考えておりますことから、いずれにいたしましても、京都府の動向がわからない現段階での判断につきましては、差し控えさせていただきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 八幡市内の盛り土の状況についての再質問にお答えさせていただきます。所有者に対しまして、文書を送らせていただきましたんですが、６人の方に文書をつくらせていただきまして、５人の方に手渡しで施行者に連絡いただくようにお願いしています。１人につきましては、連絡がとれておりませんので、郵便で送らせていただいている状況です。
次に、盛り土のところの草やごみの対応でありますが、事業者の方に土砂撤去の意思確認と環境保全対策についてということで伝えて、対応するように連絡させていただいています。
また、告発の関係でございますが、12月９日までに撤去するようにということで文書を送らせていただいています。今後、京都府と連絡をとって、対応を検討してまいりたいと考えております。
また、内里北ノ口の盛り土の関係ですが、先日確認させていただきましたら、大きな機械が山の上に乗っていたのですが、これがなくなっているという状況で、少しずつですけど、対応していただいているという形で、粘り強くこれからも京都府の方と対応していきたいと考えております。
また、みはるくんの車のパトロール関係ですけれど、月に10回程度、盛り土の関係で回っています。
それと、盛り土の関係の啓発チラシにつきましては、できるだけ農業者等の関係者の方に目につくように、工夫して配付なり等を考えていきたいと考えております。もっと農家の方にも目につくように、チラシ等啓発していきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 通学路に関する再質問にお答え申し上げます。まず、登校時に土砂の搬入を見合わせるように、業者に対して申し入れを行いました。また、状況に応じて、教員が通学路の見守りを行っております。あわせまして、都々城交番と八幡警察署の方に出向きまして、パトロール等の巡回をしていただくように申し入れを行っております。
以上でございます。
○菱田明儀 副議長 佐野
農業委員会事務局長。
（佐野泰博
農業委員会事務局長 登壇）
◎佐野泰博
農業委員会事務局長 八幡市農地利用最適化推進委員につきましてお答え申し上げます。当該推進委員は、市内に８人の方がいらっしゃいます。業務といたしましては、農地の貸借や担い手への集積・集約、耕作放棄地の発生防止、新規就農者等への支援活動が主な仕事でございます。
○菱田明儀 副議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁いただきました。絞ってお聞きします。
国民健康保険料とか子どもの医療費については、また近々示されるということで、国民健康保険料についてはぜひ引き下げる方向で努力していただきたいと思います。
子どもの医療費についても、財源が3,300万円出るということです。
主に子どもの均等割についてお聞きしたいんです。今でも高過ぎる保険料が、さらに引き上げられれば滞納がふえて、受診控えによる病気の重症化などが広がることにつながると思います。そういった面で、先ほど市独自では均等割については考えていないということですけど、この間所得200万円の世帯で言っているんですけど、法定減免が２割で、今年度の保険料については37万円、うち均等割額が１人２万8,000円です。２人で大体５万6,000円です。そういう面では、先ほども繰り返して言いましたように、加賀市のように法定減免後の均等割額は２分の１に減額されれば、保険料は37万308円からぐっと引き下がると思うんです。各自治体でいろいろとお金のこともありますけど、市民の負担軽減という立場でやられております。もう一度、市としても均等割の部分、減額について考えていっていただきたいと思うんですけど、再度お教えください。
それと、盛り土の関係です。いろいろとこの間、ここ数年で不適切な盛り土が数件行われて、いまだに解決のめどが立っていません。今後、不適正な盛り土を防ぐためにも、
農業委員会とか市の担当部署とか連携して、情報収集に努めて、お互いに共有して、未然に防ぐ体制をつくっていただきたいと思います。その考えをお教えください。それと、具体的に何か考えておられることがあったら、それもあわせてお教えください。
それと、先ほどチラシを農家に全戸訪問してやればどうですかということで、目につくようにどこかポスターか何かを張るんですか。私では理解できなかったんだけど、せっかくつくっていただいて、物すごくインパクトもあるし、これを読んでいて、本当に盛り土はいけないということを、ここにも事例３のところで、田畑転換などの農地改良を行うために依頼したところ、残土を山積みされたり、廃棄物を埋められたと。これがまさに盛り土の不適正な状況です。全ての農家の方が地目変更されるとは思いません。しかし、不法投棄とか現にいろいろあるわけですから、せめて農家の方に対して、何件あるかちょっとわかりませんけど、地道に農家を訪ねてやっていただきたいと思います。
先ほどパトロール、月10回ということで、もっと小まめにその周辺も含めて回数をできる限り、不法投棄とか不適正な盛り土をされないためにも、パトロールは物すごく効き目があると思います。そういう面では、大変だと思うんですけど、回数もふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 国民健康保険制度の再々質問についてお答え申し上げます。子どもの均等割についてでございますが、現在の市の減免基準につきましては、国が示しております基準よりも拡大した適用を行っております。子どもの均等割の減免につきましては、今後の府と市町村の協議の中で府内統一の保険料率を検討する際に、減免基準の取り扱いについても統一する方向で検討することになっておりますので、現段階において、市が独自で減免基準をさらに拡充することは考えておりません。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 盛り土の再々質問にお答え申し上げます。不適切な盛り土を防ぐためにということで、チラシの配付等、農家の方が集まられたときにお配りして、できるだけ総会とか研修会等をされたときに、お配りしていきたいと考えております。
それと、パトロール関係、先ほど月10回程度と、みはるくんでは10回程度ですが、ほかの車等、これまで９月以降昨日までには61回パトロールをさせていただいています。こういう形で、不適切な盛り土を未然に防ぐために、パトロールを今後とも強化していきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
（長村善平議員 登壇）
◆長村善平 議員
民主共生クラブの長村善平でございます。一般質問も３日目の４人目ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては、大変お疲れのことと存じますので、前置きはなく、直接通告書に従いまして、質問させていただきます。
年末を迎え、来年度の予算編成に向けての取り組みが始まっている中でありますので、まずは来年度の予算編成に当たっての考え方についてお伺いいたします。
先日の同僚議員の一般質問でも、予算編成にかかわっての質問が行われましたので、この答弁を踏まえまして、重複している部分は除いて質問させていただきます。
まず最初は、平成29年12月に、財政課において作成されました平成30年度から平成34年度の５カ年間の中期財政見通しについて、数点質問させていただきます。
１点目は、中期財政見通しでは、一般財源の歳出の決算額については、平成20年度と比較して、近年、標準財政規模との乖離が大きくなってきていると言われていますが、本市の歳出決算額を見た場合、標準財政規模とどのような関係に持っていこうとしているのかと、見直しの考え方についてお聞かせください。また、財政健全化を図るために、市単独事業を中心とした事業の見直しを上げておられますが、平成31年度の予算編成をするに当たっての事業見直しの考え方についてもお聞かせください。
２点目は、一般財政調整基金についてであります。一般財政調整基金は、標準財政規模の10％としていくという考え方を示されたと思います。そうすると、平成28年度決算においては、約14億5,000万円の積立残高が必要なのに、決算額は約13億1,000万円と１億4,000万円の不足、平成29年度でも同じく約14億5,000万円の積立残高が必要なのに、決算額は約12億8,000万円と１億7,000万円の不足となり、それぞれ10％前後の積立金の不足が生じていたということになります。どうしてこのようになっていたのかと、10％の積立金不足が生じていたことに対してどのようにお考えですか。また、来年度の予算編成における考え方についてもお聞かせください。
３点目は、減債基金についてであります。水道事業などの公営企業会計においては、平成24年４月に地方公営企業法が改正され、減債積立金の積み立て義務が廃止になりました。
そこでお伺いいたしますが、本市の一般会計における減債基金の設置目的についてと、今後、地方債の増加が見込まれる中で、この基金の積み立てルールと運用方法についての考え方についてお聞かせください。
また、減債基金の年度末残高を見てみますと、平成28年度は約４億4,800万円で、平成29年度が約２億8,100万円と、約１億6,700万円の取り崩しが行われています。中期財政計画の試算結果を見てみますと、平成30年度末残高は8,400万円で、平成31年度末の残高は全て取り崩されてゼロ円になり、それ以降も積み立てがされずに、平成34年度末までゼロ円が続きます。
そこでお伺いいたしますが、来年度の予算編成における減債基金の考え方と財政健全化に向けた取り組みによって、平成34年度末には減債基金残高がどれぐらいになるのかお聞かせください。
４点目は、公共施設等整備基金についてであります。公共施設等整備基金については、新庁舎の建設に伴う部分は20億円を確保しているということを示され、またこの中で新庁舎の建設に伴う基金の充当方法は現在検討中ということも示されました。平成29年度末の公共施設等整備基金の残高30億円をベースにして考えると、来年度はもう少しふやしておく必要があると思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。
５点目は、臨時財政対策債の借り入れについて質問させていただきます。本市の臨時財政対策債の借り入れ枠の金額について、平成28年度と平成29年度の借り入れ枠は、全体で幾らあったのかと、その中で幾ら借り入れたのかお聞かせください。そして、平成30年度の借り入れ枠と借入額の決算見込みと、本市の臨時財政対策債を借り入れるに当たっての考え方についてお聞かせください。
次に、農業振興についての考え方について、まず最初は、ことしの台風による農業被害に対する取り組みについて質問させていただきます。
ことしは、地震、台風と本市においても大きな被害に見舞われましたが、私はこの中で台風による農業被害について取り上げてみたいと思います。ことし上陸した台風の中で、７月29日の台風12号では、野菜、果樹に大きな損害を与え、９月４日の本市を襲った台風21号では、八幡市消防署観測値で、最大瞬間風速49.5メートルという暴風が吹き荒れ、野菜、果樹、水稲などの被害だけでなく、施設栽培の中心となるパイプハウスや作業場にも甚大な被害を与えました。暴風雨により、パイプハウスのビニールは破れたり、吹き飛ばされたりし、骨組みのパイプ自体も折れ曲がって、修繕が不可能なハウスがたくさん見受けられました。
今回、平成30年第３回定例会で、台風による農業被害に対応するための災害復旧の補正予算案を上程され、10月16日の定例会最終日の本会議で、この補正予算案が可決されました。これを受けて、本市においては、11月７日と12日の２日間、ＪＡ京都やましろ八幡市支店において、農業者災害復旧補助金の事業内容についての説明会が開催され、説明会と同時に補助金の申請受付が始まったとお聞きしています。
そこで、台風12号、21号の本市における災害状況や対応について、数点質問させていただきます。
１点目は、台風21号については、９月11日時点での野菜、果樹の被害状況と、パイプハウスなどの被害件数、被害程度については、防災安全課から被害状況の報告をされましたが、それ以降、稲の収穫においてもかなり不作であったと聞いていますが、現時点における農作物やパイプハウスなどの農業被害の全体像についてどのように把握されているのかお聞かせください。
２点目は、災害復旧のための補助事業を行うに当たって、本市においては、八幡市農業者復旧応援事業と農業者災害復旧支援事業、そして、野菜生産施設用ビニール購入費助成事業の三つの事業に対して、実施要領を策定されています。
そこで、この三つの実施要領についてですが、補助事業の内容と事業実施時期については、来年度にまたがったらどのようになるのかも含めて、もう少しわかりやすくお教えください。
３点目は、現時点における三つの補助事業の申請件数と申請額、そして第３回定例会で提案された補正予算に対して、どれぐらいの申請があるのかを教えてください。
４点目は、この補助事業の申請書は、農業振興課で受付をされていますが、補助金の申請に来られた農業者からはどのような声が上がっているのかお聞かせください。
次に、市内農業の経営基盤の強化に対する取り組みについて質問させていただきます。農業の経営基盤を強化するとなると、平成17年３月に策定されました八幡市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の実現に向けた着実な取り組みが必要不可欠です。そして、この基本構想の年次目標は、おおむね10年先ということなので、平成17年３月から13年が経過している現時点においては、基本構想の総括の時期に来ていると思いますので、約13年間の取り組みについて数点質問させていただきます。
１点目は、担い手認定農業者について、農業経営基盤強化促進法に基づく法認定者数と、市認定者数、そして年齢構成についてどのようになっているのかと、年間農業所得においては、主たる農業従事者１人当たり500万円程度、年間労働時間2,000時間程度の水準を実現できるものとすると明記されていますが、担い手認定農業者の中で、所得、労働時間、そして両方実現されている農業者数についてお聞かせください。
２点目は、基本構想の農業経営基盤強化促進事業の実施においては、認定農業者制度については、農業振興協議会における審査等を通すことで、その制度の充実を図っていくものとする。なお、認定志向農業者等については、経営改善支援センターを核として、相談活動と支援を行うと記されています。
そこで、質問させていただきますが、経営改善支援センターの設置場所と支援センターの事業内容と認定農業者に対して実施している相談活動と支援事業の内容についてお聞かせください。また、実際に支援事業を行っている職員は、どのような方なのかと認定農業者の生産現場等に直接出向いては、どのような活動をされているのかお聞かせください。
３点目は、平成17年３月に策定された八幡市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想は、目標年次をおおむね10年と定められて、経営の基盤の強化の取り組みが行われて13年が経過しました。この基本構想の総括について、どのような手法でどのような総括が行われたのか、総括の内容についてお聞かせください。
また、来年度には15年目を迎えます。早急に八幡市の10年後の農業を見据えた新たな基本構想を策定する時期に来ていると思いますが、どのようにお考えですかお聞かせください。
次に、農地における農業施設の考え方について質問させていただきます。市街化調整区域の農業振興区域内農地（青地農地）と、区域外農地（白地農地）の二つの地域の農地を対象に質問させていただきます。
市内の市街化調整区域内には、優良農地が広範囲に広がっており、最近では、露地や簡易ハウス、パイプハウスを使ってのネギやコマツナ、ホウレンソウなどの野菜を栽培される農業者もふえてきました。栽培規模の拡大に伴い、２アールを超える面積の作業場で、約10人前後の作業員を雇用しての栽培、出荷作業が行われるようになりました。このように担い手農業者に農地を集積し、栽培規模を拡大していくことは、八幡市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の目指している目標でもあります。青地や白地農地に広い作業所をつくり、作業員の駐車場を整備していくためには、農業者が農業振興課や
農業委員会に届け出て、府や市の許可を受ける必要があります。
そこで質問ですが、青地や白地農地において、広い作業所をつくり、作業員の駐車場を整備していくためには、どのような申請をしていかなければならないのかと、手続き方法と申請が許可されるまでの流れについてお聞かせください。また、申請にふなれな農業者だけでは、申請書類を作成するのが困難な場合があります。市の職員が申請に向けての技術支援をしていただきたいと考えていますが、どのようにお考えですかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 平成31年度予算編成方針についてのご質問にお答え申し上げます。中期財政見通しについてでございますが、近年の財政硬直化につきましては、扶助費等の義務的経費の増加に対しまして、地方税や地方交付税といった、いわゆる標準財政規模となります歳入一般財源が伸び悩んでいることに大きな原因があると考えております。それをあらわす一つの尺度として、標準財政規模と歳出決算額との乖離を上げてあります。乖離の原因といたしまして、必要な歳出に対し、交付金等の国庫支出金が十分に配分されていないなど、地方財政措置によるところも大きいと考えております。平成29年度決算では、この乖離はやや改善しており、財政力指数や経常収支比率などの他の財政指標とあわせて、一つの尺度として、この乖離が大きく拡大しないように、財政運営してまいりたいと考えております。
平成31年度当初予算編成におきましても、議員ご指摘の単独事業の見直しも含めて、第７次行財政改革の答申内容に基づく取り組みを先行して行うことで、第５次八幡市総合計画の着実な推進に必要な財源を確保していくことを基本として考えております。
次に、一般財政調整基金についてでございますが、標準財政規模の10％という水準は、一般的に望ましいと言われている水準でありまして、明確な基準が設けられているわけではございません。本市におきましては、この間、税収等の減により、一般財政調整基金を取り崩して財政運営をせざるを得ない状況が続き、議員ご指摘の残高となっております。しかしながら、平成30年度予算編成におきましては、８年ぶりに一般財政調整基金を取り崩さずに編成しており、また平成29年度の決算剰余金を積み立てますと15億円規模となることも見込まれますことから、このレベルを今後とも維持してまいりたいと考えております。
次に、減債基金についてでございます。この間、主に退職手当債の償還財源として積み立ててきたところでございますが、今年度から退職手当基金についても退職手当債の償還の財源とすることができるよう、条例改正のご議決をいただきました。今後につきましては、庁舎整備等に伴い、地方債残高の増加が見込まれますので、単年度の公債費負担が相当程度大きくなると見込まれる場合は、一定規模の基金残高を確保していく必要はあると考えております。
次に、公共施設等整備基金についてでございますが、新庁舎整備の主要な財源として、現時点では20億円程度を確保しております。今後は、庁舎整備や、今後発生する公共施設等の老朽改修や計画的な整備等の財政需要に応えるために、必要額を確保してまいりたいと考えております。
次に、臨時財政対策債の借り入れについてでございますが、地方交付税算定におきまして算出されます臨時財政対策債発行可能額は、平成28年度が９億6,327万9,000円で、うち借入額は９億6,320万円、平成29年度の臨時財政対策債発行可能額は11億1,363万5,000円で、うち借入額は11億1,360万円でございます。また、平成30年度の臨時財政対策債発行可能額は11億2,925万9,000円で、うち借入額は11億2,920万円でございます。
次に、臨時財政対策債の借り入れに当たっての考え方ですが、臨時財政対策債は、その元利償還金相当額について、全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入され、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにされております。このことから、本市においては、臨時財政対策債の発行可能額のほぼ全額をお借りしておりまして、市独自で発行を抑制することはしておりません。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 台風による農業被害についてのご質問にお答え申し上げます。１点目の農業被害の把握について、パイプハウスの被害については９月の状況と変わりませんが、農作物の被害は特に水稲の被害が大きく、米の生産量が２割から３割減少したと聞いております。そのほかにも、キュウリやナスなどの被害があると聞いております。
２点目の補助事業の内容ですが、農業者復旧応援事業は、30％未満の被害を受けた小破程度のパイプハウス等の修繕や、肥料などの農業用資材に対して助成するものでございます。農業者災害復旧支援事業は、30％以上70％未満の被害を受けられた中破以上のパイプハウスの復旧に対し助成するものでございます。野菜生産施設用ビニール購入助成は、農業者災害復旧支援事業で対象外であるパイプハウスのビニールに対する助成でございます。要領につきましては、京都府の農業者等復旧応援事業実施要領及び農業者等復興支援事業実施要領を準じております。事業の実施期間は今年度末となっております。しかし、復旧現場におきましては、資材不足や人員不足のため、いまだに復旧がなされていないところが多く見られることから、事業の実施期間の調整を京都府と行ってまいりたいと考えております。
３点目の申請件数及び申請額についてでございますが、11月末現在で、農業者復旧応援事業では申請件数83件、予算額500万円に対し交付予定額360万円でございます。農業者災害復旧支援事業につきましては、申請件数46件、予算額１億3,820万円に対して１億500万円でございます。野菜生産施設用のビニール購入助成につきましては、申請件数45件、予算額1,200万円で交付予定額130万円でございます。
４点目の申請に来られた方々から、この補助事業に対しましては、早く農業経営を再開でき、助かりますとお聞きしております。
市内の農業経営の基盤の強化に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。市内の担い手認定農業者の数は80人５法人で、そのうち法認定者数は68人５法人、市認定者数は12人でございます。年齢構成につきましては、法人代表者を含め、20代が２人、30代が８人、40代が24人、50代が20人、60歳以上が31人でございます。79人５法人が農業所得を実現されており、労働時間につきましては、全ての認定農業者の方が実現されております。
次に、経営改善支援センターの設置場所についてですが、八幡市農業振興課及び京都やましろ農業協同組合八幡市支店内に設置しております。支援センターの事業の内容は、主に多様な担い手の確保、育成、認定農業者の掘り起こし、農業者の営農指導でございます。実際に支援活動をされている方は、農業全般に精通されている方でありまして、活動内容につきましては、新規就農者の
発掘から認定農業者への育成活動や相談、営農指導など、行政と農業者を結ぶパイプ役として重要な役割を担っていただいております。
次に、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想につきましては、平成27年度に京都府農業経営基盤強化促進基本方針の見直しにあわせて、多様な担い手を確保、育成するという視点に立って改正し、農地中間管理機構や新規認定者が目標とすべき農業経営の基本的指標を盛り込むなど、内容を一部変更しております。今後につきましては、京都府による基本方針の見直しの内容や、地域の実情を踏まえて、市としても基本構想を見直してまいりたいと考えております。
続きまして、農地における農業用施設の申請手続きのご質問にお答え申し上げます。農振農用地区域内において、農地に農用施設を設置するための条件としましては、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第１条に該当する施設であること、地域の農業生産との関連が希薄な施設でないこと、周辺農地における農業上の利用に支障を及ぼすおそれのないこと、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、農業用施設用地はその用途に適した必要最小限のものであることと考えております。
また、農業用の施設用地に農業用施設に附帯する駐車場用地が含まれるかについては、該当農業用施設の機能を維持、発揮するために駐車場用地の確保が必要不可欠な場合には、施設の管理上必要な最小限の範囲内に限り、当該施設の一部と解して、農業用施設用地に含まれることができると、平成13年３月近畿農政局農村振興課の農業振興地域制度の運用に当たってに記載されております。以上のことから、農振農用地に、いわゆる青地において条件を満たした場合は、作業員の駐車場を整備することは可能と考えられますので、農地から農業用施設用地への用途区分の変更の申請が必要となります。
手続きとしましては、農用地利用計画変更希望届出書（用途区分変更）を農業振興課に提出していただきます。市としましては、申請に基づく農業振興地域整備計画の軽微な変更の決定を行います。その結果を報告後、京都府知事への農業振興地域整備計画等の写しを送付し、京都府が受け付けされましたら、用途変更の完了となります。なお、白地の農地につきましては、この用途変更の手続きは不要となります。その後、さらに
農業委員会において、転用手続きを行っていただくこととなります。施設に要する敷地面積が２アール未満の場合は届け出となりますが、２アール以上の場合は
農業委員会の審議を経て、京都府の許可が必要となります。京都府の許可をいただきましたら、市
農業委員会を経由して、申請者に許可書が交付されることになります。申請手続きにおいては、不明な点がありましたらご相談いただき、親切に対応させていただきます。
○菱田明儀 副議長 長村議員。
◆長村善平 議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、来年度の予算編成に当たっての考え方についてですけれども、一般財源の標準財政規模との乖離についてはわかりました。
次の一般財政調整基金についてですけれども、標準財政規模の10％が望ましいという考え方もあるということですけれども、ここ数年、私たちのまちはなかなか10％に達していない状況がありました。そして、今の答弁で、市においては15億円規模のレベルを維持してまいりたいという力強いご答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひとも来年度の予算編成をしていただく上でも、15億円規模の一般財政調整基金のもとでやられるように、よろしくお願いいたします。
次に、減債基金についてですけども、これは質問ですけれども、中期財政計画のシミュレーションでは、平成31年度末からもうゼロ円になるということで、今現在平成28年度末の残高が４億8,400万1,000円あって、平成29年度末の残高はかなり取り崩されて、今２億8,165万9,000円という数字になっていると思うんですけれども、ぜひとも来年度の予算編成に当たっても、平成29年度末の残高をキープして、予算編成をしてほしいと思うんですけれども、予算編成に当たっての考え方についてお聞かせください。
それから、公共施設等整備基金についてですけれども、これも質問ですけれども、平成29年度末の公共施設等整備基金の残高は平成29年度決算で30億円ありました。その中で、平成29年度末においては、庁舎の建設に伴う部分は最大で20億円を確保するということなので、あと10億円が実際は庁舎の建設以外に使えるお金ということにもなってきます。
そこで、来年度の予算編成だけにこだわらないんですけれども、平成34年度までの中期財政健全化計画の中で、今の現時点で10億円を使って行おうとされている事業について、具体的に言えたらあれですけれども、考え方だけでもいいんですけれども、お聞かせください。
５点目の臨時財政対策債の借り入れについてであります。これは、今のご答弁で、私は枠いっぱい借りておられるのかという質問に対しては、数万円程度の誤差は生じるけれども、ほぼ100％枠いっぱいの臨時財政対策債の借り入れを行っているという説明でございました。
そこで質問ですけれども、３点質問させていただきます。
１点目は、平成29年度決算における臨時財政対策債の元金償還金額は７億5,216万2,000円ですが、全額が平成29年度の地方交付税金額41億5,251万8,000円の中に組み込まれていると考えていいのかお聞かせください。
次は、２点目ですけれども、同じく平成29年度決算の数字で聞かせていただきますけれども、地方債の残高を見てみますと、267億383万3,000円で、その中で臨時財政対策債の残高は約126億2,895万3,000円で、これを差し引いた金額は140億7,488万円となります。臨時財政対策債は、全部返していただくという考え方に基づきましたら、これが八幡市の普通会計の実際の地方債額であるのですけれども、臨時財政対策債の平成29年度末の償還金額126億2,895万3,000円は、全額、本市がこれからいただく交付税に算入されると考えていいのかお聞かせください。
次に、普通会計の臨時財政対策を省く地方債についての考え方についてであります。平成29年度末の地方債の残高は267億383万3,000円で、臨時財政対策債の126億2,895万3,000円を差し引いた140億7,488万円が、市の実際の地方債残高と考えた場合ですけれども、地方債というのは、ならすと約30％が地方交付税として返ってくると理解しているんですけれども、もしそういう理解に立つとなると、平成29年度の地方債残高140億7,488万円の30％となる42億2,000万円が、いずれ地方交付税として八幡市に返ってくる計算になります。もしそうだとすると、141億円から42億2,000万円を差し引いた98億8,000万円が、八幡市において地方交付税としてもらえない平成29年度末の地方債の本市の金額と考えていいのかお聞かせください。
次に、農業振興についての考え方についてお尋ねいたします。
まず、ことしの台風による農業被害に対する取り組みですけれども、今の答弁で言ってほしいと思っていたんですけど、説明してほしいと思っていたんですけれども、説明されなかったので、私の方から市役所が農家に配られたパンフレットを参考に質問させていただきますけれども、まず、ビニール等の小規模修繕に対する支援ということで、ビニールが破れた場合の小破に対する支援として、ビニールが破れた場合、４分の３以内の上限15万円で、府が10万円で市が５万円までの補助を行っていただくことになりました。そして、特にパイプハウスですけれども、パイプハウスが大破や中破した場合の支援については、府が４分の２以内、市が４分の１以内で、合計４分の３以内の範囲で、大変温かい支援を行っていただくことになりました。そして、最後に、パイプハウスにおいてのビニール購入経費として、これは市のみにいただく助成ですけれども、上限60万円で10分の１以内の補助をしていただくことになりました。私は大変ありがたく思っていまして、大変感謝しております。
そこで、パイプハウスの支援についてですけれども、これは要望ですけれども、先ほども言いましたけれども、基本的に今現在は平成31年度末までの事業ということになっています。しかし、今の状況から見て、当然資材も早急に入らないし、そして事業を行っていただく方も目いっぱいでやっておられるので、なかなか年度内にこれをつくり上がるというのは難しいと思いますので、ぜひとも年度末よりもさらなる延長を、京都府の方と実施していただきますように相談して、これは要望とさせていただきます。
次に、市内農業の経営基盤の強化に対する取り組みについて質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、八幡市の経営基盤の強化の促進に関する基本構想でもうたわれているんですけれども、その中で市内の法認定者数、市認定数、今、答弁でお答えをいただきました。法認定者数は68人５法人、市認定数12人、合計80人ということですけれども、この人数についての考え方ですけども、市の考え方として、大分昔と比べたら、かなり法人も認定者数もふえていると思うんですけれども、今後どうしていこうとされているのか、考え方についてお聞かせください。
それから、法認定の認定する基準について、主たる農業従事者１人当たり500万円以上で、年間労働時間が2,000時間程度ということが認定基準にあるんですけれども、これを実現している農業者はどれぐらいおられますかという質問をさせていただきました。つまり、500万円以上利益として得られて、2,000時間以内で農業経営をされている方はどれぐらいおられますかという質問です。市の方は、労働時間に関しては79人５法人、ほぼ全部、労働時間は全てという答えですけれども、それを導き出した基準は何なのか、まず教えてもらえますか。
私の理解している限り、理事者がおっしゃっておられるのは、審査するに当たっては、当然経営改善計画を市に出して、農業振興協議会でクリアできて、あくまで計画です。計画を出して、それを農業振興協議会の方で審査されてオーケーになる。つまり計画書の中でそれがクリアできていたら、それはクリアです。その数字を言われているのかと思うので、私の質問は市内の実態はどうですかという質問なので、そこら辺が、いやそうではないんだと、実際にそういうふうに言われるのでしたら、その根拠でこうなっているということを教えてもらえませんか。僕は、これは経営改善計画書だと思うんですけれど、それについてお聞かせください。
それから、基本構想の中身についてですけれども、これは平成17年３月に作成されましたけれども、一部改正が平成18年４月と平成22年５月と平成27年８月の３回行われています。市の構想を３回やられて、僕が不思議に思うのは、平成22年５月での最低雇用賃金は820円です。平成27年８月の時点でも、同じ820円です。でも、おかしいと思うのは、だとしたら、今の京都府の地域別の最低賃金は882円ですけども、明らかに下回っているんですけれども、直近の平成22年から少しも変更されずに、今回平成28年まで来られて、最低賃金とのバランスが全然崩れているんですけど、いや違うんだ、最低賃金は関係なく、雇用賃金はあくまでもこの数字でいくんだと言われるんでしたら、それはそれでいいんですけれども、何でこうなっているのかと、何で見直されないのかということについての考え方についてお聞かせください。
それから経営基盤強化に関する計画書を今持っているんですけれども、僕も何回も言っていますけれども、平成17年からおおむね10年で変更していくということですけど、５年で中間見直しはあるかもしれませんけれども、これが平成27年で、これが平成22年ですけれども、改定版です。やはりここにも先ほど言った最低賃金はきちっと明記されているんですけれども、それだけではなくて、京都府の一部見直しでずっとそれに従って、大幅見直しでなくて、一部見直しを中心にやっていこうというのであれば、第１章でも八幡市の農業構造などといったら、2005年の農業構造が書いてあるのであって、３回見直されているのでしたら、そこら辺もきっちり見直していって、今後八幡市の農業の経営はこういう形で強化していくんだということをあらわしてほしいと思うんですけれども、次回の改定のときでもいいですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、話は変わりますけれども、担い手認定農業者を特に育成していく中心となる場所は、農業振興課とＪＡ京都やましろの八幡支店にあるというのはわかるんですけれども、では経営改善センターで働く、実際に指導を行われる職員となると、お聞きしたんですけれども、八幡市の嘱託職員で、週４回勤務の名称としては総括推進員１人が、担い手の相談活動や支援事業を行っている。１人が担当されてやっておられるということです。
そこで質問ですけれども、総括推進員ですけれども、実際は農家は生産現場にほとんどいるんですけれども、生産現場に直接出向かれまして、総括推進員はどのような活動をされているのかと、もし出向かれたとすると、いろいろな現場の声を聞いて、市の方に報告されると思われるんですけれども、市の方で集約されて、分析されて、どのような指導を行われているのかお聞かせください。
それから、最後に農地における農業施設の考え方ですけれども、大体理解させていただきました。今、総括推進員の話もしましたけれども、実際に２アール以上の大きな農作業で、10人以上雇用されて農業を進められているという喜ばしい農業形態ができているんです。その喜ばしい農業形態の中で、きちっと法解釈の中で当てはめてやっていくようなことをやっていかないといけないと思うので、そこら辺を踏まえて支援をしていくと言われていますので、ぜひともまたそこら辺も強化の方をよろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ４ 時０１分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時１５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 平成31年度予算編成方針についての再質問にお答え申し上げます。減債基金についてでございますが、退職手当基金も退職手当債に充当できるように条例改正できるようになりましたことから、今後、平成31年にかかわらず、単年度の公債費負担が相当程度に大きくなると見込める場合は、一定規模の基金残高を確保してまいりたいと考えております。
公共施設等整備基金についてでございますが、具体的な額は、今後予算編成作業等で精査することになろうと考えておりますが、他の特定財源を考慮した上で、市内公共施設の老朽化対策、また公園長寿命化対策に充当してまいりたいと考えております。
次に、臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の100％が国の定める20年の理論償還方法に従って算入されます。平成29年度に配分されました臨時財政対策債につきましては、平成30年度以降、順次全額算入されます。残高の約126億円も同様の方法で算入されます。
地方債の交付税算入につきましては、退職手当債は算入はございません。また、公共事業等債が20％の算入など、地方債の種別によりまして交付税算入率が異なります。そのため、議員ご指摘の数値とはなりませんが、考え方といたしましては、臨時財政対策債と同様、後年度算入率に応じました交付税が算入されます。
○菱田明儀 副議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 農業被害等の再質問についてお答え申し上げます。法人のことについてどう考えているかということですが、農業法人の関係につきましては、認定農業者になりますように支援してまいりたいと考えております。
また、先ほど認定農業者の方の所得のことでありますが、毎年、本人に聞き取りして確認しております。
また、最低賃金等のこと及び農業者経営基盤の計画でございますが、最低賃金につきましては、実態に見合った形で、今後、京都府の最低賃金の確認をしまして、計画見直しのときに見直していきたいと考えております。
また、総括推進員については、農家の生産現場に直接出向きまして、農業経営改善計画の作成に向けて聞き取りや相談、農業指導等をしております。また、担い手農家に向けての指導を、現在していただいております。
以上でございます。
○菱田明儀 副議長 お諮りいたします。議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○菱田明儀 副議長 異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了しました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月12日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ４ 時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生...