八幡市議会 2018-12-05
平成３０年第 ４回定例会−12月05日-02号
平成３０年第 ４回定例会−12月05日-02号平成３０年第 ４回定例会
平成３０年１２月５日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋 政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉 政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
山 中 友 順 議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは16名であります。発言の順序は提出順といたします。
岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
なお、岡田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
（岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 おはようございます。公明党議員団の岡田秀子でございます。地震、風水害、猛暑と想定を超える自然災害が多く発生した平成30年も、余すところ１カ月を切り、師走の慌ただしさが増してまいりました。
国では、11月７日に公明党の要望を盛り込んだ補正予算が成立、倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去や学校施設へのエアコンの設置が大きく前進します。災害から子どもの命を守る対策を前に進めることは、政治の最重要課題であります。また、明年10月の消費税率10％への引き上げ時に講ずべき対策を提言、消費者の痛税感を緩和でき、景気の下支えにもなる最大の家計負担軽減策である軽減税率や住民税非課税世帯やゼロ歳から２歳の子を持つ世帯に
プレミアム付き商品券など、中小企業の対策を加速させながら進めていただくように提案しています。
急速な少子・高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するため、また幼児教育無償化など教育費負担の軽減などに充てるために、本市も円滑実施に向けて万全の体制で未来に責任を持って進めていただきたいと望むものです。
そして、明年は統一地方選挙と参議院議員選挙が行われる12年に１度の年であります。八幡市議会議員の任期も４月29日まで５カ月を切り、最後まで市民の負託に応えるため、議員の皆様とともに、市民生活の向上のため、未来の明るい八幡市構築のため、１人の声を大切に頑張ってまいりたいと存じます。
久しぶりにトップバッターでの質問の機会を賜りました。私の本年最後の質問は大きく３点、市民の健康を守る支援と市民の食を守る支援、そして地域活性の柱、中小企業支援について６項目の質問をさせていただきます。議員、理事者の皆様にはおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
初めに、健康行政、市民の健康を守る支援の１つ目、がん検診率向上の取り組みについてお伺いいたします。
昨年11月10日に、公明党京都府本部主催の文化フォーラムで、講師としてお越しいただいた京都大学の本庶佑高等研究院副院長・特別教授が、本年10月１日にノーベル生理学・医学賞を受賞され、うれしいニュースが駆けめぐりました。本庶教授の研究をもとに開発された革新的な
がん治療薬オプジーボの誕生を主導され、難治がん患者には大きな希望になりました。公的医療保険が適用になり、高額療養費制度で自己負担額が抑えられ、オプジーボが発展し、広がっていってくれたら、助かる人がいっぱい出てくると願う患者さんの声が報道されています。しかし、日本では、がんに罹患する人の数は年々増傾向にあり、がん対策は１億総活躍社会の実現に向けて取り組む課題の一つであります。
2018年３月に閣議決定した第３期
がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三つの柱が掲げられました。
国立がん研究センターによれば、2016年にがんで死亡した人は37万2,986人に上り、死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告があります。男性１位、女性２位。そして、受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年７月19日に受動喫煙防止法も成立するなど、肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進しています。
総務省が公表している2016年度の肺がん検診の受診率（職域は除く）は、全国平均で7.7％に留まっており、
がん対策推進基本計画（平成19年策定）で制定されている目標値50％と大きく乖離している状況です。日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば、約８割が治る時代となっているとのことです。しかし、肺がんの進行に伴い、予後が悪くなることからも早期発見は大切で、肺がん検診の受診率向上が重要であり、厚生労働省健康局のがん検診のあり方に関する検討会では、個別検診の受診者数が集団検診の受診者数の倍以上いると報告されています。
また、ピロリ菌研究の第一人者、
浅香北海道医療大学学長は、胃がんの原因ピロリ菌が引き起こす慢性胃炎に対する除菌治療は、公明党が推進し、健康保険適用になった2013年以降、600万人が治療を受け、胃がんによる死亡者は着実に減少していると言われています。
しかし、高齢世帯では、慢性胃炎から萎縮性胃炎へ進行している場合も多く、除菌しても発症するリスクもあるそうです。そこで、内視鏡による定期的な経過観察を受けやすい環境づくりが必要とのことであります。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市の肺がんと胃がんの受診された方のうち、精密検査が必要な方の人数及び死亡者数を、３年の推移で教えてください。また、個別検診導入の自治体との３年間の受診率比較も教えてください。
二つに、本市は、胃がんと肺がん検診は集団検診ですが、なぜ個別検診にされないのか、お考えをお聞かせください。
２点目、子どもの造血幹細胞移植後のワクチン再接種の公費助成についてお伺いいたします。
このことは、本年第２回定例会で質問させていただきました。抗がん剤治療や骨髄移植で抗体を失った子どもは、接種済みのワクチンが効果を消失し、再び接種する必要があります。ワクチンの再接種が必要な20歳未満の本市の対象者は、20歳未満が１万3,000人で、小児がんの発症率が１万人に１人の割合で推計いたすと１人から２人で、このことの問い合わせも１件あったとのことでありました。
国立がん研究センター中央病院の岩田感染症部長は、はしかや水ぼうそうになると重症化しかねない。適切な時期の再接種が望ましいと言われています。今では、京都市や枚方市など再接種費用を助成する自治体がふえてきております。そこで、前回の質問で、任意接種になることから、本市でも公費助成を訴えさせていただきました。堀口市長は、来年度予算までに結論を出したいとの答弁をしてくださいました。
そこでお伺いいたします。
一つに、12月になりましたが、現時点で結論はどのように出されたのでしょうか、お聞かせください。
３点目、風疹予防の拡充についてお伺いいたします。
本年11月初め、国立感染症研究所が調査した結果では、1,880人余りの感染症患者が出ているとのことであります。2012年、2013年に患者がふえたときには、先天性風疹症候群が45人に達し、そのうち11人が１年過ぎまでに死亡している厳しい結果でした。ことしの流行も予断を許さないようで、飛沫感染が起こり得る感染力の強い病気であります。
感染者の中には男性が比較的に多く、女性が妊娠初期に感染すると、影響が胎児にまで及びかねないリスクがあります。今後、
ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックで大勢の人の交流が予測される中、風疹の流行は放置できないと、首都圏では抗体検査の無料化や予防接種に助成をする自治体がふえているそうであります。
本市では、平成30年度、大人の風疹の予防接種費の一部助成対象期間４月１日から３月31日接種分の申請受付を、平成31年４月10日まで行っておられます。１人１回、麻疹・風疹混合ワクチンは7,000円と、風疹ワクチンのみだと4,500円の助成をし、市民税非課税と生活保護世帯は全額助成されます。風疹抗体価検査も保健所において無料で受けることができ、本市内では20病院で実施されています。
そこでお伺いいたします。
一つに、本市の風疹予防接種３年間の接種状況をお聞かせください。
二つに、流行に伴い、広報、周知はどのようにされていますか。
次に、一般行政１点目、市民の食を守る支援についての１つ目、食品ロス削減の取り組みについてをお伺いいたします。
食品ロス削減の取り組みについては、平成25年の第４回定例会から一貫して質問を重ねてまいりました。市議会でも、平成28年９月27日に、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書を、各会派の賛同をいただき、市議会から国へ送付していただきました。提出者として感謝申し上げたいと思います。
国では、
竹谷とし子参議院議員を座長に、
公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームと地方議員のネットワークで進めています。今や世論も大きくなり、さまざまな取り組みが各地で行われ、大きなうねりとなってまいりました。
水ジャーナリスト橋本淳司さんは、世界の水問題は深刻と言われています。世界の水問題をめぐって、四つの水問題を指摘されています。
一つに、水が足りない。急激な人口増加と産業発展によって、水不足が深刻になっている。現在、アジア、アフリカなど31カ国が不足し、2025年には48カ国が不足すると予想され、水は野菜を育てたり、家畜を飼うのに必要で食料不足になる。
二つには、水が汚れている。人口がふえ、産業が発達する一方で、下水道などの衛生設備が追いついていない。途上国の病気の80％が汚染された水が原因で、子どもたちが８秒に１人ずつ病気で亡くなっている。
三つに、地下水の危機。水を求めて大量に地下水がくみ上げられている。そのため、地下水がかれたり、地盤沈下するといったことが、世界各地で起こっている。
四つに、温暖化が水の循環を変えている。気温が上がると、水循環は早くなる。水循環のバランスが崩れ、気候変動が起き、水が少ない地域は渇水、水の多い場所は洪水になると言われています。
我が国は、蛇口をひねれば水は出るという恵まれた環境にいるとなかなか意識しにくいですが、災害で供給できないときには、被災地の皆さんが本当に水の大切さを言われています。世界では、経済のグローバル化で、農産物や畜産物が世界中を行き来し、我が国も食料自給率が４割で、多くの食料を他国に依存しています。
水の改善は、国連のＳＤＧｓの17の目標の全てにつながっており、食品ロスを減らすことを提唱されております。食料を飼育、栽培するために消費する水を、
バーチャルウォーター、仮想水と呼び、世界各地で食品ロス、食べられるのに捨ててしまう食品を、日本では年間632万トンの削減に取り組み、水問題の解決にも直結させようとしています。
10月30日に、第２回
食品ロス削減全国大会ｉｎ京都が、京都大学百周年時計台記念館で開かれました。取り組み事例の発表や基調講演があり、食品ロス削減の取り組み強化を宣言する京都アピールを採択されました。第７回京都府
食品ロス削減府民会議では、座長が、全国大会を前に、ぜひこれをきっかけに府と府内市町村、事業者が連携して、飲食店の認定制度やデザインなどをシェアして、それぞれの市町村が取り組んでいくといいと思うと言われ、平成30年度が京都府の食品ロス削減元年となるように、取り組みが進むといいと思ったと言われています。
家庭で余っている食べ物を、学校や職場、イベントや学園祭、地域のお祭りなど人が集まる場所に持ち寄り、まとめて福祉団体や施設、フードバンクに寄附する
活動フードドライブについて、委員からは、フードドライブを一般名詞としていくようなキャンペーンを展開したいとの声も出ています。神戸市では、2016年と2017年に食品ロスに関する市民モニターに協力依頼し、全国で初めて日記形式の
食品ロスダイアリーをし、調査結果を踏まえて有識者会議で検討し、フードドライブの取り組みを広げるとも言われています。
そこでお伺いいたします。
一つに、国や府も進んでまいりました。本市も、庁舎やさまざまなイベントなどにフードボックスを設置し、市民啓発とフードドライブの活動で福祉団体やフードバンクに寄附するなどしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二つに、使い切り、食べ切り、水切りの３きり運動を進めていただきながら、本市も食品ロスに関する市民調査をされてはいかがでしょうか。
次に、２点目、
フードバンク子ども支援プロジェクトへの支援についてお伺いいたします。
消費者庁が、７月20日に発表した
消費者基本計画工程表の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などの削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されています。製・配・販連携協議会も、３分の１ルールを見直す指針を決め、実施を働きかけています。また、京都市は先行して実証実験をされ、京都府は
食品ロス削減府民会議を立ち上げ、府内では、不要食品を子ども食堂や困窮家庭に寄附する
市民団体フードバンクに、フードボックスの設置で協力するなど進んできております。
ここで、議長の許可をいただきましたので、パネルを提示させていただきます。
本市では、質問を重ねる中で協力体制が進んでまいりました。
生活困窮者自立相談に来られた市民に、フードバンクからの提供で、平成30年度には15世帯に食料品の支援がなされています。また、給食のない夏休みや冬休みに、十分な食事をとれない子どもを支援する
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都の
フードバンク子ども支援プロジェクトの取り組みは、試行的にくすのき小学校の生活保護、就学援助受給世帯やひとり親の家庭へ向けて、福祉部と教育部から協力をいただき、段ボール箱に米、レトルト食品、ジュース、お菓子など約10キロを詰め、夏休み中に２回宅配されました。
府下では、京都市と本市が実施施行され、子どもの笑顔につながるなど評価するものであります。この活動は、新聞各紙でも取り上げられるなどし、中でも
京都八幡高校南キャンパスでは、出荷作業をボランティア部の生徒が協力するなど、西日本で初めての取り組みと掲載されました。私も２回目の作業を見学に行かせていただきました。子どもたちが子どもを思いやる心が育まれ、頼もしい限りであります。
さらなる取り組みを期待し、まず
フードバンク子ども支援プロジェクトの本市の試行協力についてお伺いいたします。
一つに、夏休みに向けて、福祉部、教育部の協力はどのようにされたのかお聞かせください。
二つに、そのことで、夏休みでの市内の申請件数と宅配した実績をお聞かせください。
三つに、冬休みに向けた協力内容と今後のお考えを、福祉部と教育部の各部でお聞かせください。
四つに、市民の反応や声もあわせてお聞かせください。
最後に、地域活性化の柱、中小企業支援についての一つ、中小企業・小規模事業者の産業支援についてお伺いいたします。
中小企業支援日本一として全国で注目されているエフビズ、中小企業の経営相談や企業支援を目的に、富士市が2008年に
富士市立中央図書館分館に開設した富士市産業支援センターの略称です。公的産業支援の新しいコンサルティングで、相談は無料です。11月６日、都市環境常任委員会で視察に行かせていただきました。小出宗昭センター長のお話に圧倒され、自信に満ちた実績に裏打ちされたお話は、人を引きつけます。新しい市場を開拓したい、今の事業をさらに大きくしたい、成長させたい、経営の課題を解決したい。そんな企業の声に応える。問題点を指摘するのではなく、強みやよいところを見つけて伸ばしていく姿勢、チャレンジャーに自信や誇りを持ってもらうことで、熱い意欲が生まれると言われています。サポート自体も、決して単発で終わるのではなく、マーケティング、デザイン、販路開拓、プロモーション、ブランディングといった各専門家のバトンリレーで、質の高いワンストップのコンサルティングを提供していると言われていました。
今では、エフビズ流の産業支援の無料相談施設として、北海道から九州まで21の自治体でビズモデル、ご当地ビズとして拡大しています。約７割で売り上げ増の実績が出るなど、行列のできる相談所として注目を浴び、これまで1,400件以上のビジネス立ち上げを支援するなど、人による相談業務で直接的に中小企業の売り上げを上げることに特化した相談所として、現在も月60件の相談が寄せられるなど、成果を上げられています。
小出センター長は、地域の経営者が元気になれば、おのずと地域は元気になる、僕らの仕事は産業を通したまちおこしです、チャレンジすることはとうとい、一緒に頑張りましょうと言われ、支援されております。本市にも、こんな支援センターがあれば、悩んでいる中小企業や起業を目指すチャレンジャーの希望になり、活気がつくのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
本市も、エフビズならず、仮称八幡市のワイビズを設置して、中小企業・小規模事業者などの産業支援をされてはいかがでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 岡田議員ご質問の健康行政について、まずがん検診率向上の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。平成29年度の数値はまだ公表されておりませんので、平成26年度から３年間でお答えいたします。肺がん、胃がんの要精密検査者数と死亡者数を順にお答えいたします。肺がんの要精密検査者数は、平成26年度14人、平成27年度15人、平成28年度81人、死亡者数は、平成26年度46人、平成27年度45人、平成28年度46人となっております。胃がんの要精密検査者数は、平成26年度66人、平成27年度57人、平成28年度53人、死亡者数は、平成26年度35人、平成27年度29人、平成28年度28人となっております。
次に、個別検診を導入しているのは、京都市と久御山町です。
本市との比較につきましては、
がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の算定対象年齢を平成26年度、平成27年度は40歳から69歳まで、平成28年度は50歳から69歳までで、胃がんはバリウム検査での受診率としてお答えいたします。本市の肺がんの受診率は、平成26年度6.5％、平成27年度3.7％、平成28年度3.4％、胃がんの受診率は、平成26年度6.3％、平成27年度2.8％、平成28年度4.9％となっております。京都市の肺がんの受診率ですが、平成26年度8.9％、平成27年度3.2％、平成28年度3.0％、胃がんの受診率は、平成26年度2.8％、平成27年度1.1％、平成28年度については公表されておりません。次に、久御山町の肺がんの受診率は、平成26年度12.1％、平成27年度5.4％、平成28年度5.5％、胃がんの受診率は、平成26年度0.3％、平成27年度０％、平成28年度3.2％となっております。
次に、なぜ個別検診にしないのかということでございますが、検診で撮影されたフィルムの判定をする際には、２人の医師が別々にフィルムを調べる二重読影をすることとなっております。１医療機関に２人以上の医師がおらず、二重読影できる医療機関が少ないことから、現在のところ、集団検診で実施しております。
続きまして、子どもの造血幹細胞移植後のワクチン再接種への公費助成についてのご質問にお答え申し上げます。骨髄移植等医療行為によって、既に接種したワクチンの効果が喪失した子どもに対しまして、経済的負担の軽減及び疾病の発生、蔓延を予防するために、平成31年度から公費助成を行う方向で検討しております。
続きまして、風疹予防の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。本市の大人の風疹予防接種費の助成状況につきましては、平成27年度が風疹単独ワクチン13件、麻疹・風疹混合ワクチンが34件、平成28年度が風疹単独ワクチン14件、麻疹・風疹混合ワクチンが47件、平成29年度が風疹単独ワクチン11件、麻疹・風疹混合ワクチンが29件となっております。流行に伴う助成制度の周知につきましては、広報やわた及びホームページに掲載するとともに、市内の
予防接種実施医療機関にポスターをお配りし、市民の方への周知にご協力をいただいております。流行に伴い、問い合わせも多くなっておりますことから、今後も問い合わせに対しまして丁寧な対応に努めてまいります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 岡田議員の食品ロス削減についてのご質問にお答え申し上げます。フードボックスの設置につきましては、フードボックスでいただいたものをどのように活用するかといった課題もあることから、議員ご指摘のとおり、フードバンク等との連携のあり方についての検討も含めて、まずは近隣の先進事例を調査してまいりたいと考えております。
次に、使い切り、食べ切り、水切りの３きり運動につきましては、第３次八幡市一般廃棄物処理基本計画に３きり運動を掲げ、広報紙や出前講座を通じて取り組みを進めているところでございます。食品ロスの課題につきましては、市民の意識にかかわるものであり、まずは現在取り組んでいる広報や啓発をしっかりと取り組んでいき、その上、必要であれば詳細について検討してまいりたいと考えております。
続いて、順序は異なりますが、中小企業・小規模事業者への産業支援についてのご質問にお答えいたします。中小企業者等の支援機関につきましては、京都産業21、商工会、ビジネスサポートセンター等が、中小企業応援隊として専門家による無料相談も含め、総合的に支援されております。中でも京都産業21では、京都府産業支援センターを設け、府内の中小企業者に対してワンストップで支援をされております。本市におきましては、創業支援員を１人配置し、創業に係るワンストップ相談窓口を設置しております。主な相談内容といたしましては、資金調達、販路開拓の手法、経営戦略等でございます。今後とも関係機関と連携して、幅広く中小企業者等を支援してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長
フードバンク子ども支援プロジェクトへの支援について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。夏休みに向けてのプロジェクトへの協力についてでございますが、福祉部では、児童手当現況届の提出時期にあわせて、窓口に
フードバンク子ども支援プロジェクトの案内パンフレットを設置し、その結果、市内で24件の申し込みがあり、全てに宅配が実施されたとお聞きしております。
次に、冬休みに向けての協力内容ですが、児童扶養手当現況届の認定通知書に案内を同封し、児童扶養手当受給世帯815世帯に送付いたしました。今後につきましても、引き続き実施法人と連携をとりながら、可能な範囲で協力を続けてまいりたいと考えております。
市民の方の反応でございますが、児童扶養手当現況届の認定通知書の送付後に、市にも多数の問い合わせがあり、配付後１週間で50件以上の申し込みがございました。また、実施団体のアンケート結果では、よかった、感謝している、助かりますという声が寄せられていると伺っております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長
フードバンク子ども支援プロジェクトについて、教育部に関する質問にお答え申し上げます。教育部では、本年度の夏休み前に、１小学校において、個人懇談会の期間中に学校にチラシを設置し、必要な保護者が申し込みをされる方法で試行いたしました。その結果、７件の申し込みがあったとお聞きしております。冬休みについては、申請と個人懇談の時期が合わないため、チラシの設置は行っておりません。来年度に向けては、就学援助の決定通知にチラシを同封して、支援の情報提供をしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、早速、再質問をさせていただきます。
まず、健康行政のがん検診率向上の取り組みについてですけれども、肺がん、胃がんの要精密検査の人数はわかりました。また、死亡者数もそれぞれに伺いました。実際問題、数ではかるというのはどうかと思うんですけれども、でも、実際に７万2,000人ほどの八幡市内で、肺がんで亡くなられた方が大体45〜46人いらっしゃるということがわかりましたし、また胃がんも要精密検査ということですけど、今、胃がんに対してはすごく医学の方も進歩して、大分進行がとめられるようになっておりますが、それでも死亡者数が28〜35人いるということで、本当に残念だと思います。
個別検診についても、八幡市と京都市と久御山町の違い、数で聞かせていただきました。それぞれにいろいろな事情というか、詳しく分析というのは数値だけではわからないんですけれども、八幡市と、そして久御山町の検診率の肺の部分でいくと、やはり個別検診されている久御山町の方はかなり受診が多いと思いました。
なぜ個別検診されないかというところでは、フィルム判定に２人の医師が必要で、二重読影できる医療機関が少ないというご答弁でありました。わかりました。
今回、これを取り上げさせていただいたのは、他人が吸うたばこの煙にさらされている受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法というのが成立しました。2020年のオリンピック・パラリンピック開催前の４月に全面施行です。受動喫煙による肺がんになるリスクが1.3倍で、死亡者は国内で年間約１万5,000人と推計されていると。愛煙家の方には大変厳しい環境ですけれども、がん罹患者を減少させるための改正法であると思いますし、ともあれ、まずは自分が自分を守るために、検診が行われていると思うわけであります。
厚生労働局の検討会、平成25年８月に発表された中間報告ですけれども、個別検診は、受診者の利便性やかかりつけ医のサポートのもとに、個々の受診者へのきめ細かな配慮を行うことが可能な検診の実態形態であると有用性が記されております。そして、実際に個別検診の実施に関する実証分析を行った研究論文の方も、個別検診の普及が受診率を向上させるという結果が得られたと結論づけられております。
そういったこともありまして、国でも特定健診とまたがん検診の同時受診を推奨しております。多くの自治体で、肺がん、胃がんを含むがん検診と特定健診の同時受診が、導入されていっております。
厚生労働省の発行している今すぐできる受診率向上ハンドブックというのを、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つと、こちらの方にこういったハンドブックがあるんですけど、これは厚生労働省が発行しています。この中にそのように記されております。そこで言われているのが、オプトアウト方式は逆に受けたくない検診を選んでもらえると。申し込みの際に、明白に受けたくない理由がない限り検診を受けることになるので、より多くの種類のがん検診を受けてもらえる可能性が広がりますということで、オプトアウト方式に効果が期待できると言われております。
希望すれば、特定健診と同時にがん検診を受けられるオプトインというらしいですけど、今さっき紹介したように、断らない限りは特定健診と同時にがん検診がセットで受診することになるのがオプトアウトだと。これは、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保険事業においても、既に導入されているそうであります。東京都中央区では、既に肺がん、前立腺がん、そして眼圧、骨粗しょう症、肝炎検査は、特定健診からオプトアウト方式で、受診率も特定健診とほぼ同等の数字となっているとあります。
そこでお伺いします。
一つに、個別検診する場合の１医療機関に２人以上の医師がいる医療機関は市内に何件あり、検診のできる市外の医療機関は何件ありますか。また、個別検診の導入で利便性を高めて、受診率の向上を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
二つに、特定健診とがん検診のセット健診とオプトアウト方式の導入も受診率向上につながるそうでありますが、積極的な取り組みをされたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、子どもの造血幹細胞移植後のワクチン再接種の公費助成についてですが、大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。経済的負担は、再接種に20万円から30万円必要だということで、本当に気の毒だと思っておりました。それの負担の軽減、またはしなければ疾病が発生すると。蔓延を予防するために、平成31年度から公費助成を行う方向で検討という答弁でありました。
１人の子どもの命を守り、ご家庭を守る温かい支援であります。公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクト座長の山本香苗参議院議員は、予防接種の定期接種の一つとして位置づけ、着実に全国で実施できるようにしたいと言われ、各自治体の公明党議員とネットワークで進めています。既に平成30年７月18日現在、1,741の自治体の中で90の自治体、5.2％が何らかの助成をされ、28の自治体、31.1％が全額補助しています。実施していない1,651自治体のうち、何らかの助成予定が83自治体、５％で、実施を検討している自治体238で14.4％、本市もこの238の自治体に入っているのかと思っておりました。
ともあれ、まだ1,741自治体のうち439の自治体しか動いていない実態があります。そして、全額補助も28自治体と少ないのが現状です。大変な病気に立ち向かっているけなげな子どもが、本市で１人から２人おられるとしたならば、財源のこともありますが、全額助成していただきたいと思います。
国では、定期接種として全国で実施できるように頑張っていきます。京都府でも諸岡議員が訴えていますが、まだ前向きな答弁ではありません。子育て支援に力を注がれている西脇知事であります。そこで、連携して進めていただきたいと考えます。
質問であります。
一つに、本市の支援内容は全額支援でしょうか、一部助成でしょうか。また、１人か２人分か予算のお考えもお聞かせください。
二つに、既に助成されている京都市を除く、府下で実施を検討されている自治体があれば教えてください。
三つに、本市から京都府にも助成の支援を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大変評価している上の質問でありますが、どうかよろしくお願いします。
３点目に、風疹予防の拡充についてですが、単独ワクチンが11件から14件、混合ワクチンも29件から34件の方が受けていらっしゃるということで、わかりました。広報もホームページとか広報やわた、また医療機関にポスターを張っていただいていると。流行しているから、やっぱり問い合わせが多いんだと思います。丁寧にされるということでわかりました。
先天性の風疹症候群というのは、妊婦が妊娠20週目までに風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や白内障などさまざまな先天異常が起こる疾患でありまして、今回の流行で、発生を１人でも多く防ぐことが重要であると思い、質問させていただきました。
そこで、風疹予防について、公明党の山口代表は、20日、記者会見で全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたいと要望されました。11月27日、根本厚生労働大臣は記者会見で、感染拡大が続く風疹について、今年度第２次補正予算での対策を検討する考えを示されました。背景には、定期予防接種の機会がなかった39〜56歳の男性に、重点的に抗体検査やワクチン接種の原則無料化、これは定期接種の対象に加えることでありますが、を検討しているというものであります。
そして、ワクチンメーカーと増産の交渉をし、一定量の増加が可能と確認できているとのことであります。また、自治体向けの指針も作成されるようであります。これで患者負担がなくなり、そして抗体検査も無料で受けられることになるわけであります。寝屋川市では、助成対象を28歳８カ月以上の男女に拡大する方針を、もう既に打ち出されているわけであります。
本市の現在の助成対象は、一つに妊娠を希望する女性及び配偶者、子の父親。二つには、現在妊娠している女性の配偶者、子の父親。三つには、抗体価が低い妊婦の同居人のうち、抗体価の低い者となっています。
平成25年度から助成していただいているわけでありますが、そこでお伺いいたします。
一つに、国から指針がおりてきたら、速やかに関係機関との協議をされ、実施できる体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、対象世帯への周知、案内、郵送も含めてなど、周知徹底の考えをお聞かせください。
二つに、現在、市内の20病院で接種や抗体検査を受けられる体制がありますが、土日や休日、夜間に受けられる病院はありますか。また、八幡市の医療機関名簿には、所在地と電話番号、備考に要予約、診療時間内との表示で、土日、夜間、休日の表示がありません。現状では、全部電話して問い合わせないとわかりません。土日、夜間や休日の検査が可能かを記載し、親切な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三つに、本市の39歳以上56歳までの男性の対象者人数は何人ですか、教えてください。
次に、一般行政、食を守る支援の１点目、食品ロス削減の取り組みであります。フードボックスの設置とフードドライブについては、フードバンク等の連携のあり方について、検討も含めて、まずは近隣の先進事例の調査をしていくという答弁でありました。また、市民調査も、広報、啓発にしっかり取り組んで、その上必要であるなら、検討するという答弁でありました。
10月16日が、皆さんご存じだと思う世界食料デーでありまして、絵本作家真珠まりこさんの「もったいないばあさん」というシリーズ、本ですけど、累計100万部を超えているんです。子どもに伝えづらいもったいないを、上手に伝えられる。ものを大切にする心を親も学べると人気を博して、タイ語、中国語、韓国語、フランス語に翻訳され、今年、インドでも出版されるそうです。
まだ食べられる状態で廃棄される食品ロスは、既に身近な関心事になっています。日本では年間646万トン発生して、毎日１人当たり茶碗１杯分に当たるわけです。半分が一般家庭から出たものです。今では、料理レシピサイトクックパッドの消費者庁のキッチンで、さまざまな使い切りレシピも紹介されておりますし、仙台市ではもったいないキッチンというレシピサイトが、市が運営する食の３Ｒ推進サイトを立ち上げています。近隣では宇治市でも、11日、食品ロスを減らそうと、市民から食品を集めて、欲しい人に配るフードサイクルを市の産業会館と生涯学習センターで開かれたようです。また、９日まではごみ減量推進課へ持ち込んでいただき、１点でも職員が引き取りに行かれるとのことです。もったいないをいただきますの合言葉に掲げて、京都文教大学と連携した食べ切りレシピも開発されているそうです。
京都府主催の食品ロス削減ポスターで呼びかけるコンクールの表彰式では、府内の中学校、高校生が入賞されるなどされておりますし、また、環境省は小学生向けの冊子「７日でチャレンジ、
食品ロスダイアリー」を作成して、ホームページで公開しております。ダウンロードして、授業などで使うことができるようになっております。これは、１週間分の集計結果から、捨てられた食品をつくる際に発生した二酸化炭素ＣＯ２や、使われた水の分量がわかり、地球環境への影響を考えるきっかけとなり、無駄になった大まかな金額も計算できるものです。神戸市でも、全国で初めて日記形式の
食品ロスダイアリーを作成、このようにさまざまな事例を紹介させていただきました。
その上で質問させていただきます。
平成28年第３回定例会の質問で、フードボックスの設置とフードバンクの連携については、京都府の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいとのことでありましたし、また平成29年第２回定例会の質問では、ごみ及び資源物の分け方、出し方のカレンダーに、食品ロスの項目を追加することについて、掲載の内容、表現の方法等について検討してまいります、そして福祉活用として、フードバンクの食品の調達の手段として有用であり、地域、学校、職場で集められた食品を活用することについては、京都府食品ロス削減会議の議論を参考に検討してまいりますと。また、各地で取り組まれている30・10運動もあわせて周知するよう検討してまいりますと答弁をいただいております。
一つに、使い切り、食べ切りレシピや子どもや市民が取り組める
食品ロスダイアリーで、市民の意識啓発を進めてはいかがでしょうか。
二つに、ごみカレンダーへの食品ロスの項目追加、そして30・10運動はどのように検討していただいたのかお聞かせください。
三つに、宇治市もフードサイクルとして食品ロスの取り組みをされています。本市も、市内全体の取り組みとして、フードドライブを進めていただき、フードボックスの設置とフードバンクへの支援などを進めるべきです。再度ご見解をお聞かせください。
次に、
フードバンク子ども支援プロジェクトについてでございますが、夏休みに向けた福祉部の協力、そして教育部の協力についてわかりました。このことによりまして、福祉部から案内いただいた方が24件申し込まれて、もう宅配されていると。教育部もチラシを設置していただいて、７件の申し込みがあったということでわかりました。冬休みに向けて、これから申し込みがまだ続くと思うんですけど、福祉部では児童扶養手当の認定通知書に案内を同封していただいて、815世帯に送付していただいたということでわかりました。また、教育部も来年度に向けては、就学援助の通知にチラシを同封していくと前向きな答弁をいただいてありがとうございます。しっかりと今後も連携、協力していくという答弁でありました。
市民の反応も聞かせていただいたら、問い合わせが多くあって、１週間で50件以上申し込みがあったとわかりました。よかった、感謝している、助かりましたとの声があったと。本当にその声が励みで頑張っていらっしゃると思います。
10月30日に第２回
食品ロス削減全国大会ｉｎ京都がありまして、先ほどパネルで提示させていただいた前日には京都大学国際シンポジウム食と持続可能性ＫＹＯＴＯフードバンク分科会が開催され、主催が
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト京都であります。この一つにはパートナー団体事例報告、二つにはセカンドハーベスト京都の活動報告とフードバンクの利用について、三つには海外とフードバンクの取り組み、フランスと韓国の先進事例、また四つにはＮＰＯ法人フードバンク山梨、もう有名ですけど、米山けい子さんが来られまして、フードバンク活動から見えた貧困の実態とフードバンクの可能性と題して、活動報告がなされております。
そこで、本市からもパートナー団体の事例報告ということで、福祉部の生活支援課の職員が出向いて、事例報告をされました。これは、生活困窮者自立支援での相談からの具体事例報告で、本市の活動が注目されて、本当にうれしい限りであります。
子どもの貧困対策法が成立しまして５年がたちました。子どもの貧困は、社会の中で広く認識されるようになってまいりました。2015年、厚生労働省のデータでは、子どもの相対的貧困率は13.9％で、７人に１人の子どもが苦しい環境のもとで生活をしているということになるわけです。そして、苦しさは表面的には見えにくいという実態があると言われております。
この
フードバンク子ども支援プロジェクトは、国連のＳＤＧｓの理念、誰１人取り残さないとの活動だと言えると思います。本市では、夏休みに向けて、今回試行的にしていただいたわけですけれども、福祉部と教育部、合わせて31件の家庭に届いた、申し込みがあったということで、2019年は、八幡市の８校で実施を計画されております。そこでシステムが定着するように、もっと知ってもらう、そして食品の寄贈や時間の寄附、お金の寄附を呼びかけ、頑張っておられます。大変にありがたいＮＰＯ法人の活動であります。お聞きいたしましたところ、今では夏休み前に受け付けたものも含めて、申し込みが130件を超えると伺いました。お盆休み期間中、ニュースで３回報道されたことも影響しているかもと言われておりました。
ともあれ、本市は府下でも先進的に取り組んでいただいて、喜びの声を聞かせていただき、本当にうれしい限りであります。さらに連携して、頑張る親子の支援をしていただくように、これは要望としておきます。
では、最後に中小企業・小規模事業者の産業支援についてであります。仮称八幡ワイビズ、勝手に名前をつけましたけど、この設置については、関係機関と連携して幅広く支援していく、今の状態でやっていくという答弁だったと思います。全国21の自治体で、ビズモデル、ご当地ビズをされているんです。京都府内では福知山市もされており、大阪府内では大東市がされております。大東市のビジネス創造センターのホームページを見させていただいて、2017年２月から2018年３月までの活動報告を見たところ、相談件数が846件、相談事業者数が173社、また創業件数５件とあって、当初の目標の３倍の相談件数の実績となったそうであります。勇気とチャレンジ精神、前向きな笑顔をお持ち帰りいただけるよう全力でサポートしますと、関西発の取り組みをされております。
全国的に実績を上げている紹介した産業支援センターエフビズの支援モデルを参考に行い、中小企業・小規模事業者の皆さんと同じ目線に立って、一人ひとりの言葉に耳を傾けて、強みやよいところを見つけて、一緒に挑戦していく伴走型の相談支援拠点として開設されています。大東市の商工会議所また各支援機関とも連携されております。
先ほどお話のありました八幡市創業支援事業計画が国の認定を受けて、ワンストップ相談窓口を設置し、国・府・市等の支援施策を紹介して、相談内容に応じた支援機関を紹介すると、ホームページで配信されております。各創業支援機関と連携して創業前の悩み事、相談から創業するまでの間に準備することは幾つもありますが、ビジネスモデルの構築、創業計画書の作成から資金調達、補助金制度の活用など適切な創業支援を行い、夢の実現に向けて相談に応じますと言われておりまして、一生懸命やっていただいているんだとは思いました。
エフビズでは、マーケティング、商品が売れるように製造、輸送、販売、宣伝など全過程の活動、そしてまたデザインは設計図、意匠、そしてプロモーション、消費者の購買意欲を喚起するための活動、ブランディング、ブランドとして認知されていないものをブランドに育て上げるなど、各専門家とのバトンリレーでコンサルティングを提供していますが、本市の創業支援の相談体制との違いはないのでしょうか。元気なセンター長またスタッフで全てが決まります。そして、身近なところにセンターが必要であると思います。八幡市の魅力を発信することが大事だと思い、質問させていただきます。
一つに、エフビズは子育て中の若いお母さんなど女性の相談も多く、親子相談ルームも設置されています。本市の創業支援相談窓口はどこにあり、相談件数と成果内容、女性の支援体制については整備されていますか、教えてください。
二つに、エフビズでは販路拡大の知恵を授けるというのが魅力ですが、本市の創業支援の取り組みでなされていますか、違いをお聞かせください。
三つに、府はセンターを設置されているとのことですが、福知山市でも設置されております。本市も仮称ワイビズとしての取り組みをぜひしていただきたいと思います。例えば庁舎建てかえにあわせてセンターを設けることはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で、前向きな答弁を期待いたしまして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時０２分 休憩
――――――――――――
午前１１時１０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 健康行政につきまして、まずがん検診率向上の取り組みについての再質問にお答え申し上げます。個別検診をする場合、２人以上の医師が必要でありますことから、胃がん検診の場合４カ所、肺がん検診の場合７カ所がございます。また、肺がんの疑いにて精密検査が受けられる医療機関は、山城北圏域では市内１カ所を含め８カ所でございます。個別検診の導入につきましては、医療機関での受け入れ体制や二重読影の体制に課題があり、現在のところ、導入は考えておりません。
次に、セット健診につきましては、特定健診と大腸がん検診、前立腺がん検診は、市内の複数の医療機関で同時に受診ができます。現在、がん検診が無料で受けられる環境があり、広報紙等で周知をしているところでございまして、今後もさらなる周知に取り組んでまいります。また、オプトアウト方式によるがん検診等の受診につきましては、厚生労働省は受診率向上に効果があるとのことでございますが、市といたしましては、意識を持ってがん検診を受けていただきたいと考えておりますので、当面は従来の申し込み方式を続けてまいりたいと考えております。
次に、子どもの造血幹細胞移植後のワクチン再接種への公費助成についての再質問にお答え申し上げます。本市の支援内容につきましては、予防接種に関する綴喜医師会との委託契約額を上限に、接種にかかる費用全額助成を想定し、平成31年度は、お一人が定期の予防接種を全て接種した場合を検討しているところでございます。
府内の状況につきましては、長岡京市が平成30年10月１日から平成30年４月１日以降の接種者に対して助成を実施しているとお聞きしております。また、向日市、亀岡市が来年度実施に向けて検討しているとお聞きしております。本市におきましても、来年度実施に向けて、国へ支援を要望してまいりたいと考えております。
続きまして、風疹予防の拡充についての再質問にお答え申し上げます。国から定期接種に加える指針がおりた場合につきましては、定期予防接種を実施していただいております綴喜医師会と実施体制について協議するとともに、対象となる方への個別通知の発送など周知を徹底できる体制が必要になると考えております。
次に、接種、検査ができる体制についてですが、診察時間に差はありますが、平日の夜間、土曜日の接種については20医療機関、検査については12医療機関でできると把握しております。医療機関名簿の診療時間の表示につきましては、医療機関の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の39歳以上56歳までの男性の対象人数につきましては、平成30年12月４日時点で8,749人となっております。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 食品ロス削減の再質問についてお答え申し上げます。市民の意識啓発につきましては現在も取り組んでおりますが、議員ご指摘の使い切り、食べ切りレシピや
食品ロスダイアリーについては、まずは先進市の取り組みを研究してまいりたいと考えております。
ごみ出しカレンダーへの食品ロスの項目追加については、紙面の制約がありますが、検討してまいりたいと考えております。
また、30・10運動につきましては、12月の忘年会シーズンを前に、職員にはインフォメーションにて完食宣言もったいないを大切にとして、30・10運動の呼びかけをし、協力をお願いしているところです。職員から少しずつでも取り組みを広げていければと考えております。
フードボックスでのいただいたものの活用の課題やフードバンク等への連携のあり方の検討も含め、先進地事例を調査してまいりたいと考えております。
続きまして、中小企業等の支援につきまして、創業に係るワンストップ相談窓口につきましては、商工観光課が窓口となっております。本市のワンストップ相談窓口を通じて行った平成29年度の相談件数は、延べ29件であります。成果といたしましては、相談内容に応じ、関係機関と連携調整し、その結果、７人の方が創業されました。女性の支援体制につきましては、庁内の授乳室などの施設を利用しながら、職員の協力のもとで対応は可能と考えております。販路の拡大の相談につきましては、本市の創業支援等事業計画に基づいて、商工会、京都産業21、金融機関などの専門的な機関と連携して、相談支援を行っているところでございます。
産業支援センターの設置につきましては、本市では、それぞれの機関がそれぞれの役割を担い、連携することで、１カ所に集約するよりも効果的で専門性の高い相談支援が受けられるものとなっております。市といたしましては、この体制で相談体制に取り組んでいきたいと考えております。
○森川信隆 議長 岡田議員。
◆岡田秀子 議員 ありがとうございます。１点だけ質問させていただきます。
食品資源ロス削減についてですけども、フードボックスでいただいたものの活用の課題とかフードバンクとの連携、あり方の検討も含めて先進地事例を調査ということで、先進地事例もたくさんあるわけであります。京都府の
食品ロス削減府民会議でももう７回もされまして、平成30年度が京都府の食品ロス削減元年となるように取り組みが進むといいと思ったという声もあります。世界もまた日本も他の市町村も本当に動いてきているわけでありますが、これは、今、本当に求められていることであります。
先進地事例をどのように今後また調査されるのか。いつになったら、一歩前へ出ていただけるのか。その辺のところをお伺いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 先ほど食品ロスの削減について先進事例を調査していくということで、先進事例の調査をするとともに、食品ロスにつきましては、先ほど言われました10月に全国大会が京都でありまして、いろいろな情報をこれからいただくところでございます。また、食品ロスの関係の団体、全国的にもありますので、そこから情報提供をいただきながら、今まずできるところから、まず商工関係につきましては、京都府でこのたび開催されました中で、京都府
食品ロス削減府民会議の動向を注視しながら、京都府内の中で食べ残しゼロ推進店舗については、認定制度をこのたびやっていくということをお聞きしましたので、こういう形の情報提供をいただいていますので、市内の商工関係の方に情報提供させていただきまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、市内であるイベント等で、近い時期に食品ロスについての啓発事業については検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、これを許可いたしましたのでご了承願います。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 まだ午前中なので、一応おはようございますということで、日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。先週の土曜日、市民団体の皆さんの手で映画「コスタリカの奇跡」の上映会が市内で開かれましたので、私も見に行きました。コスタリカは、1948年に常備軍を撤廃し、憲法にも規定されています。軍隊に頼らず、条約や国際法、国際機関との関係を強化しながら、独自の安全保障体制を構築しています。コスタリカは、軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福のために力を入れてきました。映画の中でも、軍の廃止をめぐって、アメリカなどからの圧力、危機に直面しながらも乗り越えてきた状況がわかります。軍隊をなくしたコスタリカモデルは、近隣のパナマやハイチの非武装化に貢献しています。
一方、日本では、戦争をしない、武器は持たないというすぐれた憲法があるのに、今の政権はミサイルや戦闘機を装備し、艦船を空母に改造する動きを強めており、憲法と真逆の政治が進行中です。日本もよく学び、平和に貢献できる国を目指すべきだと痛感しました。
さて、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、森下由美京都府議会議員とともに11月14日東京に出かけ、内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省に対し、16項目の要望書を提出し、市民の要望実現に向けた聞き取りを行ってきました。日本共産党の倉林明子参議院議員ら国会議員団の協力を得て実現しました。
この要請行動には、９月議会で私たちが質問した幾つかの課題も問題提起してきました。例えば６月の大阪府北部地震における災害救助法の適用、木造住宅耐震改修助成の運用、避難所になる学校体育館にエアコンを設置することへの支援、学校校舎へのエレベーター設置、中学校給食の継続や公立保育園の耐震補強への支援拡充、男山団地で設置工事が進んでいるエレベーター設置を今後も継続するためのＵＲ都市機構への支援などを求めてきました。幾つか興味深い回答もいただき、今後の議会論戦や市民の皆さんとの運動に役立てていきたいと思っています。
それでは、質問通告に従いまして、まず防災問題について質問いたします。
第一に、６月の大阪府北部地震、その後の台風、大雨被害による八幡市での住宅などの被災状況と復旧支援についてお聞きします。市が発行した罹災証明の件数と内訳、さらに木造住宅の耐震改修助成の総件数と補助制度ごとの件数を教えてください。また、罹災件数に比べて、現実に補助を受けた件数に大きな開きがあるように思うのですが、市としてどのように評価されているでしょうか。
第二に、６月の地震被害とその対策の中で、重要なこととして災害救助法の適用の問題があります。広報やわたで市長が述べておられますように、大阪府と京都府八幡市で災害救助法の適用に差が生じました。大阪府では、災害救助法施行令第１条第１項第４号が適用されました。災害により多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている場合に適用すると規定されています。ところが、京都府八幡市では適用されませんでした。６月の地震被害において、八幡市は災害救助法の適用を要請せず、京都府も判断しなかったと理解しています。
さきに述べたように、11月に取り組んだ国政要請行動では、内閣府は、災害救助法の適用について市町村の判断を受けて知事が判断するものであり、第４項のおそれ適用についても知事の判断でできると回答されました。災害救助法や被災者生活再建支援法を、被災者の生活再建に役立つよう法整備を進めるべきですが、同時に、八幡市としても今後の大規模災害に対応するためにも、災害救助法第１条第４項も含め、的確な判断ができるよう検討、研究しておくべきだと思います。市長の判断だけでなく、防災担当者の専門性を高め、対応できるように備えておくべきだと思います。これらの点についての市の考えをお聞かせください。
３点目に、木造住宅耐震改修助成についてお聞きします。６月の地震の対応として、京都府と八幡市は木造住宅耐震改修助成について、従来1981年以前の旧耐震基準で建築された住宅が対象になっていたのを、新耐震基準で建築された住宅も対象にできるよう運用を改善されました。これは大事な判断だったのですが、それほど効果があらわれているようには思えません。それは、この制度があくまでも平常時に耐震性を強化するための施策であり、被災住宅に適用するには難しさがあるからであります。
枚方市では、災害救助法における応急修理の制度で、半壊以上の住宅を対象に支援していたものに加えて、新たに一部損壊住宅に対しても、屋根、外壁、窓ガラスなどの修繕に対し、市が一部を補助する被災建物修繕補助制度を立ち上げました。八幡市でも、住宅耐震改修事業の補助対象の拡充について期間を延長すること、また枚方市で実施したように耐震改修に留めず、被災住宅の修繕にも道を開いた制度に拡充すべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。
４つ目に、大規模災害時の福祉避難所について質問します。福祉避難所を設定する場合、市と介護などの福祉施設、事業所と個別に協定を結んだ上で設置されることになると思いますが、現在、福祉事業所の設定のために幾つの事業所と協定を結んでおられるのか。また、想定している福祉避難所の数、想定される受け入れ人員などを教えてください。
５つ目に、福祉避難所のそれぞれの運営形態はどのようになっているのか。福祉事業所に委託するのか。市職員の配置などはきちんと配置されるのかどうかも含めて教えてください。
６つ目に、大規模災害のとき、一般の避難所と福祉避難所では開設のタイミングなども異なると思います。こうしたソフト面での検討も含め、福祉事業所との協議、マニュアル策定などの作業はどうなっていますか。
次に、２つ目の柱である上下水道行政について伺います。
４月から水道料金が平均17％値上げされました。府営水道料金が2016年度から値上げされたことが引き金になっています。あわせて、低所得者向けに上下水道の基本料金の軽減制度を2020年度までに２〜３段階に分けて縮小、廃止することが、市民生活に大きな負担をもたらしています。
まず第一の質問として、水道料金の値上げと負担軽減制度の縮小、廃止に伴い、水道会計はどのように変化するのか教えてください。具体的には、今年度上半期の納付額と前年度の比較、今年度の料金収入の見込み額を教えてください。また、水道の基本料金減免額を、前年度と比較して教えてください。
質問の２点目として、水道料金の値上げ、上下水道の減免制度の縮小について、市民から何か意見を聞いておられますか。
３点目に、この後の質問事項と連動することですが、水道事業民営化についての市の考え方をお聞きします。国会では、水道法改定案が審議され、今日にも参議院本会議で採決が強行されようとしています。麻生副総理・財務大臣が、外国でのスピーチの中で、日本の水道は全て民営化すると発言し、大きな話題となっていますが、今回の法改定で、水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式が盛り込まれ、日本の水道事業が民間企業、とりわけ海外水メジャーに市場開放する動きとして懸念されています。既に宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討していると伝えられています。
パリでは、1984年に世界三大水メジャーの一つヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結びましたが、約25年間で料金が急騰、3.5倍になり、再び公営化しました。世界では、再公営化の流れになっているのに、日本ではなぜ逆行するのか不思議でなりません。
こうした水道事業の運営を民営化することについて、市はどのような見解をお持ちですか。
次に、八幡市では窓口徴収業務を民間委託していますが、この点について幾つかお聞きします。
４点目の質問として、窓口及び検針、徴収、開閉栓業務委託として、ヴェオリア・ジェネッツ関西支店に委託しています。現在の契約は平成29年６月から平成32年５月末までですが、これに先駆けて、平成26年６月から平成29年５月末までの二つの契約で成り立っています。
そこでお聞きしますが、平成26年度での決算書では、契約先がジェネッツ関西支店となっていますが、同一会社であることを確認しておきたいと思います。また、この二つの契約のうち、平成29年度以降の契約では、プロポーザル方式でヴェオリア・ジェネッツ１社のみの参加だったという記憶があります。２回の入札の状況について報告してください。
５点目に、ヴェオリア・ジェネッツとの契約の内容について、委託している業務の内容について教えてください。
ここで、議長の許可を得てパネルを２枚お示しします。
２枚ともインターネットのホームページから抜粋したものです。ホームページにはたくさんの表現がありますが、その中から、文章は手を入れず、記入された事項を抜粋したものです。また、画面上、わかりやすいように色をつけたり、アンダーバーを書き込んだりしています。
１枚目は、八幡市が水道事業の料金徴収や窓口業務を委託しているヴェオリア・ジェネッツ社のホームページのうち、事業所所在地のページであります。各地域ごとの事業所が表示されていますが、京都府下では八幡営業所が明示されています。住所は八幡高畑１の１、八幡市分庁舎上下水道部内と書かれています。八幡営業所の電話番号は075−983-1111です。ご存じのとおり、八幡市役所の代表電話です。さらにファックス番号も書かれています。983-7671、市のホームページで上下水道部のページを見ますと、上下水道部全体のファックス番号と同じでした。市民の方が市役所に電話しても、ファックスを送っても、またヴェオリア・ジェネッツの八幡営業所に電話しても、ファックスを送っても、それぞれ同じ電話番号が使われていることになります。八幡市は、市役所内にヴェオリア・ジェネッツの八幡営業所開設を認めたのでしょうか。
次のパネルをお示しいたします。
これは、インターネットの求人情報から検索したものです。その中に、ヴェオリア・ジェネッツ八幡営業所による求人情報がありました。久御山町の水道メーター検針スタッフの求人情報であります。連絡先住所は、やはり八幡高畑１の１、八幡市分庁舎上下水道部内と書かれています。市の上下水道部は、いつから久御山町の水道事業の求人活動をするようになったのでしょうか。しかも、面接場所も書かれています。場所はどこか。小さい文字で見にくいかもしれませんが、本文下から２行目、連絡先住所の上のところに、面接は八幡営業所にて行いますと書かれています。
この二つのパネルをもとにお聞きします。
６点目の質問として、ヴェオリア・ジェネッツとの契約内容において、八幡市役所内に営業所を開設することは含まれているのかどうか、明確にしてください。契約内容から逸脱した行為だと思いますが、市の考えをお聞かせください。
７点目、八幡市役所の電話番号や上下水道部のファックス番号を、契約内容以外の業務、具体的に言えばヴェオリア・ジェネッツの求人活動に使うことは、契約上も社会常識からも逸脱していると思いますが、市はどうお考えでしょうか。加えて、民間企業が他の自治体での事業活動のための面接を、八幡市役所内で行うことについて、どのように思っておられるのかお答えください。
次に、質問の最後の柱でありますコミュニティバス、公共交通路線の改善についてお聞きします。近年、高齢化による自動車免許の返上、若年者の自動車離れが顕著となり、バスや公共交通の役割が注目されています。
そこで、第一の質問ですが、第５次八幡市総合計画の活力のまちやわたの項目で、公共交通について、コミュニティバス運行方法の見直しを行い、ニーズに応じた公共交通のあり方について検討すると書かれています。また、既存路線の乗り継ぎ利便性の向上やコミュニティバスの利用を促進しますと書かれています。具体的にどのような調査を行い、検討されていくのかお聞かせください。
第二に、八幡市では、これまでバスの運行、バス利用の助成などを行ってこられましたが、主な事業の内容と予算額について教えてください。また、それらの予算総額と一般会計に占める割合が、この数年間でどのように変化しているのか教えてください。
第三に、八幡市駅、市役所周辺から美濃山・欽明台、松井山手へのバス路線について質問します。この路線は、八幡市の京阪電鉄の駅や市役所など市の中心部とＪＲを結ぶ路線となります。大阪方面、奈良方面への移動を考慮しますと、八幡市として不可欠の路線だと思います。まちづくりの基本にかかわることですが、八幡市はこのような路線の開設についてどのような考えをお持ちでしょうか。
４点目に、第５次八幡市総合計画では、コミュニティバスの乗り継ぎ利便性の向上やコミュニティバスの利用促進をうたっており、改善に着手されようとしています。コミュニティバスの利便性向上について、市民からどのようなニーズが寄せられていますか、教えてください。
５点目に、４つ目の項目と関連しますが、コミュニティバスの運行時間を延長してほしいという要望をお聞きします。例えば最終の運行時間は、市役所庁舎前のバス停で、橋本東山本行きが17時２分、体育館行きが17時４分です。市の職員の方も、仕事を終えて慌ただしく乗車される姿をお見かけします。欽明台方面への乗りかえとなると大芝で乗りかえるのですが、運行が少しおくれると、乗りかえに間に合わないこともあるそうです。高齢者の方が座席に座れないケースも少なくありません。体育館方面から、障害者の方が仕事を終えて乗車され、旧八幡東小学校にある福祉会館や市役所、文化センターを利用された高齢者の乗車が重なるときがあり、コミュニティバスの座席に座れない事情もあるようです。こうした事情をつかんでおられますか。こうした状況に対応することは、検討課題になっているのでしょうか。
６点目に、免許証自主返納者への支援についてお聞きします。市のホームページを見ますと、高齢者の運転免許証自主返納に関する支援事業を見ると、１、コミュニティバスやわた１日乗車券またはＩＣＯＣＡ、いずれも3,000円相当、２、交通安全グッズセット、３、運転卒業証書、４、マイナンバーカード申請用証明写真となっています。メインはバス乗車などの支援であります。
そこでお聞きします。
免許自主返納者の３年間の推移を教えてください。また、公共バスへの乗車券やＩＣＯＣＡなどの支給によって、高齢者のバス乗車などへの支援は前進したと受けとめておられるのか、評価について教えてください。
７つ目に、高校生の通学費補助についてお聞きします。京都府が発行する就・修学及び進学・就職を支援するための援護制度一覧を見ますと、高等学校生徒通学費補助金の制度があります。所得制限がありますが、所得が低い世帯の場合、１カ月の通学費が１万7,000円を超える場合、超えた額の２分の１が支給されます。この数年間、八幡市在住の方でこの制度の適用実績はどの程度ありますか。
８点目に、高校進学を控えた時期、どの学校を選ぶのか選択するとき、保護者と子どもの間でこんな言葉が交わされるとお聞きします。交通費のかからない学校を選んでね、所得が低い家庭ほど、こうした交通費の負担が切実になってきます。市教育委員会は、こうした事情をお聞きになっているでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災につきましてのご質問にお答え申し上げます。６月の大阪府北部地震を初めとすることしの一連の自然災害発生に伴います罹災証明の発行件数は、平成30年11月末現在で半壊が６件、一部損壊が2,534件です。なお、全壊及び大規模半壊はございませんでした。その内訳につきましては、大阪府北部地震では半壊が５件、一部損壊が2,008件です。台風12号、21号、24号では半壊が１件、一部損壊が526件です。
次に、質問の順序とは異なりますが、災害救助法の適用についてのご質問にお答え申し上げます。現時点では、同一災害における府県を超えた広域的な災害救助法の適用はなく、市町村からの被害状況の要請に基づき、府県ごとに適用を決定するものであると、今回の大阪府北部地震で認識しました。しかし、そうした制度上の課題につきましても、７月23日開催の平成30年度京都府知事市町村長会議におきまして、知事に改善を求めたところでございます。今後、災害救助法第１条第１項第４号の適用については、他府県における災害時での適用事例などを調査研究するとともに、京都府と連携して、防災担当者の意識向上に努めていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 防災について、福祉部に関連するご質問にお答えいたします。見舞金の状況につきましては、平成30年11月30日現在、大阪府北部地震で５件、台風21号で１件、合計６件、見舞金をお渡ししています。
続きまして、大阪府北部地震による家屋修繕支援金の状況についてお答えいたします。平成30年11月30日現在、半壊１件、一部損壊214件、合計215件の申請を受け付けておりますが、市内には屋根にブルーシートがかかった家屋がいまだに見られることから、今後も申請があるものと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、福祉避難所についてのご質問にお答えいたします。福祉避難所協定の締結状況ですが、現在８カ所の事業所と協定を結んでいます。
次に、福祉避難所の想定数ですが、現在調査中でございます。なお、第５次八幡市総合計画においては、10カ所確保を目標としております。福祉避難所への受け入れ可能人数ですが、現在協定を締結した事業所に聞き取りを行っているところでございます。
福祉避難所の運営は事業所に委託することになりますが、市職員の配置や介助員の人数、必要物資などについては、事業所ごとに協議して、その内容を今後明確にしてまいります。
大規模災害時に福祉避難所を開設するかについては、その時々の状況判断が求められるため、災害対策本部の指示により開設することとなります。なお、福祉避難所運営マニュアルについては、現在、事業所と協議を行っており、策定を進めてまいります。
○森川信隆 議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 防災に関する質問にお答えいたします。木造住宅耐震改修助成事業は三つの事業を行っており、その申請総数は179件でございます。平成30年11月30日現在における各事業の内訳としまして、耐震性を上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは40万円を上限とする簡易耐震改修工事が17件、耐震性能の評点を１以上に上昇させるための工事費の助成で、改修工事費の５分の４もしくは100万円を上限とする耐震改修工事が57件です。大阪府北部地震を受け、国土交通省、京都府との共同により、新たに創設した制度で、耐震診断等の実施が不要で、改修工事費の４分の３もしくは30万円を上限とする簡易耐震改修工事が105件でございます。
次に、罹災証明発行件数と実際に助成を受けられた数との関係についてでございます。今回の地震による被災に伴う木造住宅耐震改修事業は、いずれも木造住宅の耐震性の向上に向けた事業でありますことから、その事業目的に沿った基準を満たす工事を行っていただくことが必要であります。また、それぞれの事業の助成対象額でなく、申請者は自己負担が必要でありますことから、これらを総合的に検討された結果が、今回の申請数に反映しているのではないかと考えているところでございます。
次に、被災建築物への補助制度についてでございます。補助対象を拡充し、行っている木造住宅耐震改修助成事業につきましては、地震発生後半年が経過した現在でもお問い合わせがあり、来年度も継続し実施できるよう、京都府と調整を進めているところでございます。被災住宅への支援につきましては、京都府と共同して現在の制度を行っており、全てに対応できていない部分もありますが、相当の支援ができていると判断しているところでございます。したがいまして、被災住宅の修繕への対応は、現在のところ、考えておりません。
次に、質問の順序とは異なりますが、公共交通に関する質問にお答えいたします。コミュニティバス運行方法の見直し及びニーズに応じた公共交通のあり方につきましては、日別、月別の利用状況、過去の交通サービス調査の結果や地域のＮＰＯ法人等による地元住民に対するアンケート調査、また自治会からの要望等を参考にしながら、当面は利用の少ない年末年始の運行の効率化やバス停数の調整等の検討を進めてまいりたいと考えております。また、既存路線との乗り継ぎの利便性向上やコミュニティバスの利用促進につきましては、路線バスとコミュニティバスの乗り継ぎ、停留所への乗り継ぎ時刻表の明確化や１日乗車券のＰＲ、またわかりやすいコミュニティバス利用案内チラシの配布について検討してまいります。
次に、コミュニティバスの利用助成でございますが、路線バス及びコミュニティバスに関してこれまで実施してまいりました助成につきましては、バス運行費用に関する助成、また高齢者を対象に回数券の支給などを行ってまいりました。バス運行に関する予算につきましては、平成25年度が2,748万1,000円、平成26年度が2,661万5,000円、平成27年度が2,555万7,000円、平成28年度が2,542万9,000円、平成29年度が2,581万1,000円で、当該年度の一般会計に占める割合は、おおむね0.1％で推移している状況でございます。
八幡市駅、市役所周辺から美濃山・欽明台、松井山手方面へのバス路線につきましては、過去に八幡市駅から美濃山方面への路線バスへの運行費用の助成や、八幡市駅から松井山手駅への南北路線の試行運行を行いましたが、いずれも利用者が少ない状況でございました。現在のところ、路線バス同士あるいはコミュニティバスと路線バスを乗り継ぐ形でご利用いただいているところでございます。本市としましては、利用者ニーズや道路状況等を注視しながら、バス事業者等と連携して、その利便性向上について検討してまいりたいと考えております。
コミュニティバスの利便性向上に関する市民からの要望につきましては、１時間当たりの増便や遅い時間帯の運行、またバス停の増設等がございます。
体育館方面からの最終便における利用者が座席に座れないなどの状況につきましては、以前からご意見をいただいており、過去に複数回、担当職員による乗り込み調査を実施しております。最終便の乗り込み調査の結果、立って利用される方もおられましたが、現在のところ、座れないことへの対応は課題と捉えておりません。
高齢者運転免許証返納支援事業の過去３年の実績につきましては、平成27年度が188件、平成28年度が188件、平成29年度が184件でございます。また、本支援事業は、高齢者が加害者となる交通事故を防止することを目的としております。本支援事業でバス等の公共交通機関を利用するきっかけづくりになっていると考えております。
○森川信隆 議長 宮嵜上下水道部長。
（宮嵜 稔上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔 上下水道部長 水道事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。水道事業の上半期における現年度分の徴収額は５億650万7,000円で、前年度同期と比較して4,388万4,000円の増収となっております。また、今年度の給水収益の見込み額は12億8,100万円でございます。水道の基本料金減免額を上半期で比較いたしますと、当年度が331万3,000円、前年度が294万4,000円で、36万9,000円増加しております。
次に、水道料金や減免制度の変更に対するご意見といたしましては、なぜ値上げになるのか、どのぐらい値上げになるのか、いつから値上げになるのかなどといったお問い合わせをいただいております。お問い合わせに対しましたは、改定に至った経緯や実施時期等を説明させていただき、ご理解をいただいております。
次に、コンセッション方式につきましては、水道事業を経営するための選択肢の一つと考えておりますが、現在、法整備が進められておりますことから、今後の研究課題であると考えております。
次に、窓口、検針、徴収、開閉栓業務の委託先についてでございますが、平成27年10月１日付で社名を株式会社ジェネッツからヴェオリア・ジェネッツ株式会社に変更されておりますので、同一の業者でございます。
平成26年６月の業務委託につきましては、プロポーザル方式による業者選定を行い、２社が参加し、審査の結果、株式会社ジェネッツ関西支店に決定いたしました。２回目は、平成29年５月末で当業務委託の契約期間が満了となるため、平成29年３月にプロポーザル方式により業者選定いたしましたが、議員ご指摘のとおり、参加業者はヴェオリア・ジェネッツ株式会社の１社のみで、審査の結果、同業者に決定いたしました。
次に、業務内容につきましては、窓口の受付業務、量水器の検針業務、水道の使用開始や中止に伴う開閉栓業務、水道料金等の徴収業務でございます。
次に、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社との契約では、市役所内に営業所を開設することは含まれておりませんので、契約内容からは逸脱した行為であると考えております。なお、今回ご指摘いただきましたヴェオリア・ジェネッツ株式会社のホームページに八幡営業所の電話番号、ファックス番号として市の電話番号等が掲載されていることにつきましては、市民の誤解を招くおそれがあるため、即時に削除するように申し入れを行いました。また、市役所内での契約内容以外の業務についても、逸脱した行為であるため、今後このような契約外活動に使用することがないよう厳重に注意するとともに、指導監督を徹底いたします。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 高校生の通学費補助につきましてお答えいたします。議員ご指摘の京都府の補助制度である高等学校生徒通学費補助金でございますが、京都府教育委員会と京都府文化スポーツ部文教課にお聞きしたところ、公立高校、私立高校合わせて、受給生徒は平成28年度１人、支給金額１万5,000円、平成29年度ゼロ人、平成30年度は現時点ではゼロ人とのことでございます。
学校現場において、進路相談で幾つかの学校を選択するときに、通学の距離や交通費についての相談があるとは聞いております。また、市教育委員会の方にも相談に見えられた方があり、府の制度を紹介いたしました。
○森川信隆 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、防災の関係ですけれども、個別の中身とかに入る前に、これから年を明けて、確定申告の時期を迎えますけれども、今までは主に被災した住宅とかへの支援をどうするかという話でしたけれども、確定申告の場合には、住宅などで被災された方、それでまた工事をしたりとかという場合に、一定税負担の軽減策とかがあるのかとは思っています。被災された住宅の方が利用できる税制上の軽減策、確定申告とかで頭に置いておかなくてはいけないものはどうなるのか。あとそれから、先ほどの答弁でもあったように、半壊が６件ということでごく少ないわけですが、そういった一定の税制上の支援というのは、確定申告の場合に所得税の軽減とかという場合に、半壊以上に限定されるのか、一部損壊とかも含むのか。細かいことはいいですけれども、概略を教えていただければいいかと。市のホームページを見ましても、１月には市民向けの説明会もやりますということで書かれていましたので、確定申告を前にどのような制度が受けられるのか、わかりやすい周知をお願いしたいと思いますけれども、その点、まずお答えください。
それから、地震と台風の被害、大雨の被害とかでの件数とかの概要はわかりました。罹災件数に比べて、補助を受けた件数に大きな開きがあると思うがということでお聞きしたんですが、今もいろいろな支援の申請があるということで、まだ確定したものではないとは思いますが、一方で、耐震性の向上とか自己負担が伴うとかということの説明もありまして、その点では、この辺はもう再度の質問とはしませんけれども、2,500件の規模の罹災証明があって、実際に耐震の住宅の改修とかで申請等があったのが200件とか179件とかといったことがありましたけれども、やっぱり大きな開きがあると思いますので、今後の運用とかはよろしくお願いしたいと思っています。
主には今後の住宅とか市民の方への支援の問題ですけれども、先ほどの答弁でも若干ありましたけれど、６月の大阪府北部地震、それから７月の豪雨に伴う災害救助法の適用状況を内閣府の資料を見てみました。そうすると、大阪府北部地震の場合には、第４号の適用が13自治体となっていました。京都府はなしということです。それから、７月の豪雨のときには、10府県101自治体ありまして、そのときに災害救助法が適用されたのは、第１号が３県３自治体、それから第３号が１県１自治体、第３号というのは、恐らく土砂崩れとか等で孤立化した状態のところが入るのかと思いますが、第４号が８府県97自治体。最終的な数字を取り寄せていないので、まだ数字上は動いているのかもしれませんけれども、圧倒的に４号指定が多いんです。
二つの県では１号指定のみで４号指定がないというところも、どこの県かとは言いませんが、ありました。自治体ごとの判断が、当然被害状況にもよると思いますけれども、１号指定のみで留まっているところというのは、水害とかで１号指定だけで済むような被害、普通のおそれがあるとかといったことで、４号指定の被害がないという状態で恐らく考えられないと思うんです。１号指定をすれば、当然４号指定もそれに伴ってふえてくるはずですので、この点では、都道府県、自治体間の理解というのは、災害救助法の問題について言えば、基本的には法改正も視野に入れるべきだと思いますが、それを利用する自治体の中での理解、判断の違いというのは現状あるわけで、その点では、先ほどのご答弁でも、４号事例などについても、他県の事例を研究するという話でしたので、それと府とも連携して研修等々で担当者の能力向上ということでお答えいただいたので、それはそのとおりだと思います。
大規模な災害、震度５強というのは、僕も体験した経験はないですし、東京にいたときもなかったでした。そういう点では、今回の経験を教訓にして、緊迫感を持って、こういう質問をすると３日後に何か特別警報が出たりとかということがあって、質問を余り具体的にしたくもないんですが、期待するという意味ではなくて、きちんと今回の教訓を踏まえて、実践的に災害救助法の問題であったりとか、それから被災者支援法、再建支援法の適用を、字面の問題だけではなくて、どう活用するのかということを、いろいろなところの先進地の視察もしていただきながら、よく研究していただきたいと思っています。
その点では、先ほどもご答弁ありましたけども、もう一歩突っ込んで、八幡市も４号の適用の問題とかで、具体的にどういう研修なり研究なりをしていくのかお答えいただければありがたいと、ご答弁お願いします。
それから、住宅改修の問題について言いますと、私たちが聞いている事例の中で幾つかあったのは、制度を利用できなかった事例がたくさんありまして、前にも紹介したかと思いますが、一部損壊で罹災証明をいただいていて、保険屋に聞いたら半壊で出まして400万円の保険が即時出されたと。僕が聞いている範囲では、400万円の保険というのは結構大きい規模でして、結局いろいろな事情があって、市の制度は利用できないまま工事をやっておられます。屋根とかについても、耐震性の向上ということで言えば、基本的には全取りかえでやりましょうということになるんですが、そこの家は太陽光パネルをつけて、そうしたら古い重い屋根の上に太陽光パネルが乗っている。太陽光パネルは、元気に残っているんです。では、基準で言えば、それも一遍おろして、屋根を全面吹きかえして、もう一遍乗せ直すということになるんですが、高齢で、そんなことまでしてお金はかけられないということで、さまざま断念されました。
それから、木造ではないですけど、ツーバイフォーの住宅とかには対象にならないとかということ、それから年度末が近づいてきますけども、２月末には事業を完了させてくださいということがあって、大体今言って、年明けからやりますというのがようやくで、２月に完了できるかどうかと、事業者はそんなことはよう保証できないという話になっていまして、補助を受けるにも難しさというのが具体的に出てきているんです。
その点では、制度そのものの運用と制度そのものの改善をお願いしたいと思っています。具体的には、11月に私たちも行った東京の交渉の中でも、国土交通省は、木造住宅の耐震改修助成について、具体的に耐震基準とかをこうしなくてはいけないとかということを求めているわけではない。要するに新耐震、旧耐震で、旧耐震のところには対象になるけど、新耐震は対象にならない。そんなことは一々国は言っていませんということだったので、その辺の運用は自治体の判断で構いませんということだったんです。
そういう点では、今回の地震の問題で言えば、地震と台風も含む今回の被害の中では、1981年６月以降の新耐震のところも対象にしますということで運用を改善していただいていますけれども、その期間そのものを恒常的に制度として、今回の件は当然やってもらうにしても、新たに今後の制度としては、1981年以降の耐震基準で建てたものも対象にするということの制度の改善というのはできないのか。実際に被災されたところでも、耐震改修をやったところで屋根を直さなくてはいけなくなったという事例も生まれていますので、そういう点では、耐震改修助成制度そのものの建築基準のところを、1981年以降も適用するように改善できないか。それが質問の一つです。
それから、もう一つは、先ほど枚方市の事例を紹介しましたけれども、屋根とか外壁とか窓ガラスなどの修繕に対して、被災建物修繕補助制度というのを枚方市はやっているわけですけれども、八幡市でも新たに、耐震改修という視点とはまた別に、大規模災害のときに住宅の応急修理に対応できる制度を平時から準備して備えておく必要があるのではないかと思っています。
その点では、今、八幡市の中でも使っていないけれども、そういう制度があるようにも聞いていますので、その点はどうなのか。それから、今回そういった制度の運用を検討したのか、していないのかという問題もありますので、その点についても教えてください。
それから、福祉避難所の問題についてですけれども、福祉避難所の問題は、年度は忘れましたけど、10年ほど前に、新潟県の中越地震とかで福祉避難所が問題になったときがありまして、僕の記憶では、そのとき初めて福祉避難所の問題を提起させてもらって、ようやくそこから先ほどの答弁にあったように福祉避難所を事業所と八つ協定を結ぶというところまで来て、一歩一歩前進しているとは思っています。ただ、全体としては難しい問題がたくさんありまして、熊本地震の場合には、13市町村で101カ所、823人が適用されているんですけれども、地震の直後とかで見れば、熊本の場合でも開設がなかなかできなかったということをお聞きしています。
４月に地震が起こって、その直後から福祉避難所を開設した。これは、こういう介護のホームページで、日本の介護学というのを、福祉避難所の項を読んでいたんですが、その中で紹介されている事例上から言いますと、熊本地震の直後から福祉避難所を開設して、要配慮者の受け入れを開始しようと思ったけれども、なかなか進まなかった。本震が起こった直後の受け入れ施設は５施設５人、４月末になると41施設207人と広がってきているんですけれども、その点では、まだまだ実際に福祉避難所をどういうことふうに開設まで持っていくのかというのは、繰り返し事業所との協議は必要かと思います。
例えば熊本では、いろいろな混乱もありまして、施設の方からの通信で出ているんですが、発災して１週間、地震の後に施設からご家族が福祉避難所に入られたんですけれども、14日に地震があって、１週間たったということで、明日、お迎えに来れますかという電話が事業所からあったりとかということで、本来、福祉避難所の場合に入所期間が１週間で出ていってくださいなどということは考えられないようなことが、現場で起こっていたりとかするんです。
それから、東日本大震災のときの経験者の話などだと、定員が超過しても受け入れなければならなくて、かといって、職員が増員されるわけでもなく、助けが来るわけでもなく、食料や燃料が届くわけでもなく、スタッフも疲労こんぱい、死ぬかと思ったということを書いておられるんです。
そういう意味では、そういった状況もよく踏まえて、協定協議をしておいてほしいと思っています。そういう点では、一つは体制をどうするんですかということをお聞きしたときに、事業所に運営は委託する。市の職員の配置は、答弁がよくわからなかったんですが、きちんと配置されるのかどうかというのを聞いたんですが、事業所ごとに協議調査というお答えだったか。メモも正確にとれていないのですけれども、福祉避難所の問題でいったときに、常駐するかどうかは別にして、きちんと市の職員がそこに現状を聞き、調整する、必要な体制をとるということが求められていると思うんですが、そういったことも含む協定の内容、協議の内容になっているのかどうかお聞きしたいと思います。
石川県輪島市の福祉避難所の協定では、第４条に費用について書かれていて、甲、これは輪島市ですが、乙、事業所です。甲は乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払いをするものとする。要するに、次のところについては、市が費用負担しますということですが、一つには介助員等に要する人件費、要配慮者等に要する食費、３、その他おむつがえ等の乙が直接支払いを行ったものに要した費用というようなことは、市が負担しますということになっています。これは、当然、福祉避難所ですから、災害救助法の関係とかいろいろなことで、国費からの補填というのもあると思います。
それから、協力体制という問題でいったときに、第５条では、乙、事業所です。乙は福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲、市の方です、に連絡しなければならない。甲、市の方は、乙以外に協定締結法人に協力要請する。そして、乙以外の協定締結法人は、当該協力要請に応えるものとすると。要するに、協定を結んでいるところの中で、人員体制なども相互支援をするという協定になっているんです。
八幡市での福祉避難所をめぐる協定も見ていないのですが、今の福祉避難所に係る経費の問題とか、市職員の派遣や人員体制の問題といったものが、福祉避難所の協定の中に盛り込まれているかどうか教えてください。また一度、機会を見て、僕も協定の内容を見て、もう少し本格的に一度は勉強して質問してみたいと思っています。
それからもう一つ、災害救助法では、福祉避難所について、要配慮者10人に１人の生活相談員を配置するようにとなっているんです。こういったことも含めて、協議がされているのかどうか。実際にその体制が確保できるのかどうか、そのあたりのことも教えてください。
次に、水道の問題についてです。今回の値上げについての市民からの意見とか、それからどの程度増収になるかということは、数字はいただきました。これについては、今までも、この間も決算特別委員会でも議論したことでもありますし、これについての議論を繰り返すということは、今日はしません。主に今日は、ここの場では民営化をめぐる問題について何点かお聞きしたいと思っています。
まず、市の水道事業で、私たちも予算・決算の資料請求の中で出してもらっていますが、内部留保資金です。たしか資料で見れば、年によって違いますが、水道の場合、３億円から４億円、５億円ぐらいの数字だったかと思いますが、内部留保資金はどれぐらいの水準なのか。それから、内部留保資金の活用状況、毎年変動しますけれども、どういう費用に充てているのか教えてください。
これは、何でこんなことを聞いているかというと、民営化の問題で、今、国会で、予定どおりで言えば、今日が参議院の本会議、あしたにも衆議院の本会議で、前の国会のときのですから、衆議院の再議決が要るんで、それが今進行中ですけれども、民営化のいろいろな問題点といったときに、幾つか問題意識を感じるところがありまして、一つは内部留保の問題です。
今、水道の事業の場合で言えば、内部留保資金というのがあって、それは基本的には再投資、設備投資とかに活用していくという財源に使われていると思うんですが、民営化をしていく場合には、内部留保というのはどんどんため込まれていくことになりまして、先ほど例で挙げたフランスなどの場合には、そこが膨れ上がってきているというのがあったりとか。それから、民営化する場合には、役員報酬とか株主配当とかが水道料金にかぶさってくる。水道事業の責任者の給料分を、水道料金にどんどんどんどん積み上がって、当然その中から費用を出す部分はありますけれども、それが民営化したときには、物すごく大きくなってくる。それから、法人税の問題もありまして、今、八幡市は利益が出ている水道で、赤字のときもありますけれども、利益が出たときに、法人税というのはかからないです。ところが、民営化をした場合には、そこは法人税というのはかかってくることになるわけですけれども、その辺が、パリでは随分問題になって、再公営化するに当たり45億円ぐらい、今の部分などをぐっと圧縮してコストダウンしたということで出ています。
内部留保の問題、役員報酬や株主配当というのはどうなるのか。法人税、今の水道の事業では課税されていないと思いますけれども、民営化をした場合にはどうなるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それから、ヴェオリア・ジェネッツの問題については、契約に違反しているということの確認もできましたので、これは文の末尾がよくわからなかったんですが、もう既にホームページとかに書かれているもの、営業所と書かれている、電話番号とかファックスも書かれていたりとか、それから久御山町の人の募集は11月20日で募集はとまっているので、今はもうそこは凍結されている状態ですけれども、そういった勝手に人の採用のときの面接会場にするということは、基本的には向こうには伝えておられるんですか。きのうの夕方４時の時点では、ホームページは僕らが以前、先ほど示した状態と同じ状態だったので、その点を確認しておきたいと思います。
それは、厳重に契約違反行為ということは、その会社の信用にも及ぶことですから、ついでに言っておくと、近隣で言えば、長岡京市とか京都市の上下水道部局、名称がそれでよかったかどうかあれですが、そういったところ、大阪とか枚方市などの水道局などもずっと営業所で、名前で出ているんです。そういったことも、よそのまちのことはここで答弁は要りませんけれども、八幡市としてきちんとそういったものは撤回するように強く求めていただきたいと思います。
現時点で、ホームページ上は画面が消されているかどうかとかは確認できているかどうか、教えてください。
それから、ヴェオリア・ジェネッツとの契約に関して、平成29年度の契約については先ほどやりとりがあったとおりで、平成26年のときには２社だったけど、平成29年度は１社だと。これは、実は議会の予算審議とも随分影響する問題でして、決算特別委員会のときでも言いましたが、正確に調べてみると、３月に契約しているんです。12月議会で債務負担行為をやっていると。だから、それはいいんだということは、決算特別委員会のやりとりなので、それはそのとおりですけれども、本会議場で予算案が提出されていると、説明をされている。予算特別委員会が開設されて、審議が始まる。その瞬間に、実はこれはプロポーザルで予定していますけども、１社しか応募がなくて１社に決まりました。契約しましたというところまで、実は予算審議と並行してそこまで進んでいるんです。このことは、予算特別委員会とか議会には報告はされていないんです。たしか委員会で１社だったという報告ぐらいはあったかもしれませんけど、そこまで確定しているとなったときに、では予算特別委員会の議論というのは一体何ですかということになるんです。
その点、これは指摘にとめておきますけれども、具体的にお聞きしたいのは、今の継続しているプロポーザルの提案の中で、ヴェオリア・ジェネッツが提案した、プロポーザルですからこういったことでやりますという提案です。プロポーザルの要項についても規定がありますけれども、ヴェオリア・ジェネッツ社が提案した内容について、私たちもプロポーザルに値するものなのかどうかというのは判断しておかなくてはいけないので、ヴェオリア・ジェネッツ社が提案したプロポーザルの内容について説明していただきたい。その点、お願いします。
それから、次にコミュニティバス、公共交通の問題についてお聞きしたいと思います。第５次八幡市総合計画の中では、南北連携軸ということで、八幡市駅、市役所の辺からずっと欽明台、第５次八幡市総合計画の表現を借りると、ジャンクション・インターチェンジ、その先には松井山手駅というのは、南北連携軸と規定されていて、一方で、公共交通の項では、コミュニティバスの運行方法の見直し、ニーズに応じた公共交通のあり方の検討と書かれていて、ところが、先ほどの説明を聞いても、ではこの南北交通軸のところで、今は公共交通網はないんです。僕は、八幡市のまちづくりとして、人口の少ないところに全て結べとは言いませんけれども、主要なまち、大きなまちになっているではないですか。今、八幡市内の学校でも、最大規模の小学校を擁する地域と、八幡市の中心部分を結ぶ交通路がないというのは、まちづくりを考える上で、絶対に欠かしてはいけない基本点だと思っているんですけれども、八幡市は、今の点に関してどのようなビジョンを描こうとしているのか、その点の説明を教えてください。
それから、先ほども紹介したように、コミュニティバスの運行方法の見直し、ニーズに応じたということでも出ていますが、乗り継ぎの際のバス交通の補助であるとか、今も若干やっておられますけども、それから免許返納者への支援の拡充とかといったことは考えているのかいないのか、教えてください。
免許返納者の支援の問題で言いますと、福井県の資料とかを持ってきました。時間の関係もあるので簡単にしか紹介しませんが、福井県鯖江市では、コミュニティバスの無料乗車券、八幡市は１回限り3,000円分というのはありますけども、鯖江市は時期は無制限です。市内のタクシーの運賃は１割引、75歳以上。大野市は、巡回バス、市営バス、乗り合いタクシー、京福バス、10年間無料。越前市、坂井市、大阪の堺市ではなくて福井県の坂井市です。というのも同様の支援制度をつくっておられます。こうした事例をよく研究していく必要があるかと思いますが、その点では、そういったことも視野に入れて考える気があるのかどうか教えてください。
最後に、高校生の通学費の問題で言いますと、僕も男山に住んでいますので、南陽高校まで行くのに、男山から樟葉までバスに乗って、丹波橋に出て、高の原に行って、高の原からバスに行ってと、大体そのルートだと思いますが、高校生の通学費で１カ月の定期代が２万3,470円。また、同じルートで、今度は京阪三条まで行って、そこから地下鉄で二条駅まで行って、ＪＲで太秦まで行って、嵯峨野高校に行くと、１万5,660円ということで、今、京都府は通学区域を広域化しています。そういう中で、保護者にとって一番の心配は、学費の方は随分改善されて助かっていますけれども、所得の低いところで言えば、交通費がどうなるというのは、家の中での深刻な話題になっているんです。
そういう点では、京都府の交通費の補助制度、対象の金額そのものは１万7,000円ですけども、そこを下げてもらう要請を強くすべきではないか。私たちも、ここで言っているだけではなくて、森下府議会議員を通じて、そこは強く強く働きかけるつもりですけれども、その点では、市の教育委員会としての見解をお聞かせください。
以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時５３分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時０５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 防災に関する再質問のうち、市民部に係るご質問にお答え申し上げます。地震や台風等の自然災害により、住宅や家屋などに損害を受けた方への税制上の軽減措置につきましては、所得税法に定める雑損控除、災害減免法に定める軽減免除がございます。雑損控除、軽減免除、どちらも確定申告によるものでございますが、雑損控除につきましては、損害額を一定の計算式に当てはめて控除額を算出することになりますことから、結果として適用とならない場合もございます。また、軽減免除につきましては、損害を受けた住宅等の損害金額が、その時価の２分の１以上と定められております。雑損控除等の制度につきましては、市のホームページに掲載しているほか、広報やわた11月号においても雑損控除等の概略を掲載し、市民周知に努めているところでございます。また、先ほど議員からもご紹介いただきましたとおり、確定申告前の平成31年１月11日には、市文化センターにおきまして、宇治税務署に協力をいただき、雑損控除等の説明会を開催することとしております。この説明会の開催につきましても、市ホームページ、広報やわたへの掲載により、周知しているところでございます。
○菱田明儀 副議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 災害救助法の４号適用についてお答え申し上げます。内閣府等により紹介されております災害救助法の適用状況をもとに、４号適用された自治体に、いつ、どの段階で各府県に要請されたかなどを調査研究してまいります。
○菱田明儀 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 防災についての質問にお答えいたします。木造住宅耐震改修の条件の緩和についてでございますが、今回は、木造住宅耐震改修事業を、今回の災害に向けて助成対象の基準を広げて、柔軟に対応したものでございます。京都府と共同で行ったもので、今後も京都府と歩調を合わせて共同し、支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、耐震改修助成事業以外の支援についてお答えいたします。本市では、耐震改修助成事業の対象とは異なり、被災建築物の支援として、一定規模以上の自然災害により被害を受けた住宅の再建に係る費用助成を行う八幡市大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業を、既に制度化しております。今後、市内で被災者生活再建支援法が適用される自然災害などが発生した場合には、これを活用し、支援をしてまいることとしております。また、今回は、この支援法が適用されなかったことから、本支援事業は活用いたしませんでした。
次に、質問の順序とは異なりますが、公共交通についてお答え申し上げます。コミュニティバスの支援でございますが、この支援につきましては、免許返納に関して、高齢者が加害者となる交通事故を防止することを目的としております。本支援事業で、バス等の公共交通機関を利用いただくきっかけづくりに向けたもので、現在の支援内容で、当面の間進めてまいりたいと考えております。
次に、八幡市駅前また市役所周辺と美濃山・欽明台、松井山手エリアを結ぶ南北連携でございますが、この連携については、非常に重要であると認識しております。しかし、コミュニティバスにつきましては、過去の調査の結果、現在のところ、利用者が少ない状況にあるということで、今後、利用者のニーズや道路状況等を注視しながら、バス事業者と連携して、利便性向上についての検討をしてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 福祉避難所についての再質問についてお答えいたします。事業所との協定についてでございますが、福祉避難所の管理運営に要した費用については、協定において、介助員等に要した人件費、要援護者等に要した食費などについて、甲、すなわち市が負担することとしております。
市職員については、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達及び福祉避難所における介助員を事業所と連携して確保するような役割を担うことと、協定書にうたっております。
次に、生活相談員の配置につきましては、協定においては、生活相談員については記載しておりませんが、避難所で支援していただく介助員の方が、生活相談員として位置づけられることとなるものと考えております。なお、介助員が不足する場合は、京都府に応援要請することとしております。
○菱田明儀 副議長 宮嵜上下水道部長。
（宮嵜 稔上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔 上下水道部長 水道事業につきましての再質問にお答え申し上げます。水道事業の内部留保資金の額につきましては、平成29年度末で３億2,790万3,000円でございます。その使い道といたしましては、水道施設の更新や耐震化など資本的支出の財源となるものでございます。
次に、民営化した場合の法人税や役員報酬につきましては、現在、改正案が審議中でございまして、詳細については今のところ把握しておりませんので、お答えすることができません。
次に、ヴェオリア・ジェネッツのホームページの内容の削除についてでございますが、電話番号等についてはもう既に削除できておりますが、八幡営業所というところにつきましては、それ自体が営業所の要件を備えておりますので、今後の協議の対象と考えております。
次に、プロポーザルで提案した内容につきましては、災害時の支援協定、滞納者への早期対応、セキュリティ対策の強化などを提案していただいております。
○菱田明儀 副議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 高校生の通学費補助につきましての再質問にお答えいたします。義務教育を超える高等学校での教育につきましては、基本的に設置者でございます京都府が、その設置の意義や目的を勘案し、就学のための必要な施策を講じられるべきものと考えており、補助の拡充に向け検討していただくものと考えております。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 補足させていただきます。先ほど上下水道部長が営業所の実態を備えているということを言ったんですが、それは、地方税法上、法人市民税をお支払いになっています。これは事務所としての要件を備えていれば、これは払ってもらわなければいけない。現にお支払いいただいている。その事務所の要件は、人的設備と物的設備と事業の継続性と。そこの場所につきまして、自分のものでなくても、他人のものでもいいという形になっていますので、地方税法上の事務所は要件として満たしているので、納税していただいているという意味で、それをヴェオリア・ジェネッツの方が、相手方がどのように呼ぶかという問題が一つございますのと、それと、本来はそれは当然一旦削除していただいて、そこをどう呼ぶのかと、それからヴェオリア・ジェネッツの方でどのように社内的に表示されるのかと。それは協議事項ではないかという趣旨で、お答え申し上げたので、たまたまそのままお聞きになりますと、何のことかというあたりになるかもしれませんけども、地方税法上は事務所の要件を満たしているということもございますので、その部分を社内的にどう位置づけるのかは、どう呼ぶのかは会社側のものでございまして、それを、では市としてどう認めるのかは、また協議事項だという趣旨でお答え申し上げということでご理解願います。
○菱田明儀 副議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 あと６分なので急いでやりますが、まず一つは、防災の関係で、大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金のことで先ほどご答弁いただきましたけれども、災害救助法とか再生法の適用が１項目にあって、２項目めには、末尾だけ言うと、市長の判断ということもありまして、それは災害救助法とかで被害を受けたと同等の被害の場合には、市長の判断でということになっていまして、９月ぐらいからの議論でずっと言うと、八幡市の場合、災害救助法を適用されていなかったけど、それに類するものではないかというのは共通の認識だと思っているんですけれども、そういう場合に、そこをなぜ適用しなかったのかということ、その１点だけお聞きしたいと思います。
それから、あとの時間はヴェオリア・ジェネッツの話になりますけれども、一つは、ヴェオリア・ジェネッツのプロポーザルの内容ですけれども、八幡市プロポーザル方式実施要綱を持ってきましたけれども、その第３条で７項目あって、読んでいると時間もないので、都市計画調査でこれらに類する業務とか、大規模かつ複雑な施工計画の立案云々とか、システム開発など高度な技術力を必要とする業務とか、標準的な業務実施手法が定められていない業務とかとありまして、今のヴェオリア・ジェネッツに委託している業務の内容というのは、平成26年から特に新しい要素が加わったという記憶が全くないんです。それ以前からも、徴収業務は民間委託をされていました。プロポーザルをしなくてはいけない理由というのは、僕は全く理解ができないんですけれども、なぜプロポーザル方式をとったのか。そのあたりの理由です。
特に今回の契約に際して、ヴェオリア・ジェネッツと契約をした。１社のみとはいえ、そこに妥当性があるからプロポーザルで契約したんだと思いますけども、なぜヴェオリア・ジェネッツしか提案できない内容を含んでいたんだということがあっていくんだと思うんです。ここの庁舎の建てかえの場合などもそうでしょう。それそれから提案してもらって、ここはすぐれている。だから、ここにしましたという理屈はなるんですが、今の水道業務、徴収業務の中に、ヴェオリア・ジェネッツでないとできないような徴収業務というのはあるのかよくわからないんですが、その辺、私も不勉強なので教えていただけないでしょうか。
それから、先ほどの最後、市長から補足の発言がありまして、基本的には、内部的にここは事業所だと言っていることと、ホームページで堂々と書いて天下に知らしめる、しかもそこに、契約違反だという話ですけれども、よそのまちの人事の面接場所になっているのはおかしな話ですけれども、その点は内部的な話で留まっていればいいですが、ヴェオリア・ジェネッツはホームページで公言しているわけで、そこは全く理解ができないところなので、その点について、もう一言、補足なり何なり答弁をいただければと思います。
以上です。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 防災についての再質問にお答えいたします。災害法の指定につきましては、今回、住宅に関する支援も含めて、京都府と協議して行ってきたところでございます。府と共同して行うべき事業でありますことから、府による判断により対応したものでございます。
○菱田明儀 副議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 再々質問にお答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、本来ならば消してもらうべきものだろうと。ただ、ほかの自治体でもそういうような扱い、表示されているということもありますので、事情も伺いながら、現にそういう場所を提供していることは事実でございますので、その辺のところは、今後協議してはっきりさせていきたいと思っているところです。
プロポーザルの件でございますけれども、まず契約の関係でございますので、１社しか応募がなかったということですので、これは今のところ、うちの要綱で１社でもいいという形になっていますので、それと現にこれまでやったところで不都合がなかったということの中で、今の形で、結果として継続という形になったと理解しているところでございます。
○菱田明儀 副議長 次に、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。
（奥村順一議員 登壇）
◆奥村順一 議員 皆さん、こんにちは。私は、八幡みらいクラブの奥村順一です。本年も、早いもので師走を迎え、平成として最後の年末年始を迎えるまで、もうあと１カ月足らずとなってまいりました。
本年は、第５次八幡市総合計画が策定され、スタートする年で、本市の将来都市像及び実現に向けた方向性を示す節目の年でありました。また、６月の大阪府北部地震やたび重なる台風や大雨の自然災害では、本市内におきましても多くの被災を受けることとなり、さらには記録的な猛暑の夏を過ごしました。この場をお借りいたしまして、これらの自然災害において被災されました方並びに体調を壊されました方には、改めて心よりお見舞い申し上げます。そして、早期の復旧を心よりお祈りいたします。
また、本定例会の開催が、任期期間中の最後の一般質問になろうかと考え、今回は大きな視点からとなりますが、本市の未来に向けるマネジメントについてお伺いさせていただきます。しばらくの間、おつき合いをいただきますようよろしくお願いいたします。
さて、去る９月の平成30年第３回定例会において、平成29年度一般会計、特別会計並びにそれぞれの事業会計が認定され、その審査意見書では、限られた財源を重点分野へ集中投資することにより、歳出規模を抑制した編成となっているとした上で、単年度の普通会計は構造的に人件費や扶助費などの義務的経費の占める割合が高く、引き続き行財政改革の取り組みが必要であると示されています。
また、一般会計の意見書には、今後の人口減少、少子・高齢化社会への構造的変化による厳しい行財政環境を踏まえ、単年事業の再精査などサービスと負担のあり方について、住民の理解、協力を得ながら、政策効果と財源問題を含めた検討をより一層深めていく必要がある。また、改正地方自治法の趣旨を踏まえ、効率的で効果的な行政運営に向けた事務事業の検証・見直しなどを進めていく必要があると述べられています。そして、以下の三つのことに留意し、継続的な改善と財政運営に取り組むことを要望しておられます。
一つに、負担とサービスのバランスなどを注視し、住民サービスの安定的かつ継続的に提供するために、八幡市財政ナビゲーションに基づいた持続可能な財政運営に取り組むこと。二つに、固定資産税を初めとした市税の増収につながるよう、広域的な幹線道路の配置状況を考慮し、周辺環境と調和した土地利用の促進を図ること。３つ目に、各部署において、事務事業上でのリスクを洗い出し、評価及びコントロールを行うことにより、事務の適正な執行を確保することとされています。
そこでお伺いします。
八幡市財政ナビゲーションの策定において、見通しの概要における前提条件で、人口伸び率については八幡市人口ビジョンによるとなっていますが、本年11月１日現在、本市人口は７万1,499人と発表されています。平成28年２月に発表されました八幡市人口ビジョンとの差異はあるのでしょうか。あれば、どの程度の差異があるのか教えてください。また、国立社会保障・人口問題研究所との差異はいかがでしょうか、教えてください。
次に、同じく平成29年度決算に基づく健全化判断比率など審査の意見には、将来の債務などの負担が少ないものの、構造的に人件費、扶助費などの義務的経費の占める割合が高く、今後、庁舎整備事業を予定していることから、財政状況は依然として楽観できる状況にないため、堅実な財政運営に取り組む必要があるとあります。
市として、この堅実な財政運営の運営についての見解、また捉え方についてのお考えをお聞かせください。
本市におけるこれまでの行財政改革の取り組みを見てみますと、昭和60年の答申を１回目として、市独自の取り組み計画である平成30年度行財政改革取り組み計画まで、中には緊急的なものも含め、10回を超える計画策定が行われていました。堀口市長より諮問を受け、本年10月に、八幡市行財政検討審議会より答申がありました第７次行財政改革の基本方針の冒頭には、平成29年度に策定されました八幡市財政ナビゲーションの記述があります。
その中には、少子・高齢化による生産年齢人口の減少などの影響から、歳入の増収が期待できない状況にあり、義務的経費や公用・公共施設の老朽対策に係る事業費が見込まれる中、今後数年間の新庁舎建設に係る経費などの支出が見込まれております。しかし、本市の将来都市像を定めた第５次八幡市総合計画を推進するために、持続可能な行財政改革の推進を図らなければなりませんとあります。
そこで、今回の答申にありますよう、この答申を実効性のあるものとするために、数値目標や効果額を明記した実施計画を早期に策定されることを求められておられますが、実施計画の策定の有無について、また策定されるなら、その重点的取り組みや取り組む課題についてのお考えをお聞かせください。
また、第７次行財政改革におきましても、自主財源の確保や歳出の抑制を図ることにより、持続可能な行財政構造の確立がうたわれています。現在検討されている庁舎整備計画においては、防災拠点としての機能と行政サービス機能の充実を持ち備えた新しい庁舎へと整備され、投資効果を早めるとともに、資金調達面においても、効果のあるデザインビルド方式を検討されています。しかし、大きな費用を投下することにより、それ以降の財政にどのような影響があるのか、危惧するものです。
そこで、一般財政調整基金や公共施設等整備基金の今後の見通しについてお聞かせください。
一方では、自主財源の確保のための施策が必要になってまいります。未収入金対策の推進、未利用資産の売却、新たな財産の確保などが考えられます。
そこで、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。
これは、平成28年２月に発表され、平成31年度が最終年度となっております。この総合戦略では、基本目標ごとに目標値を掲げておられます。最終年度を迎えるに当たり、達成度合や課題などがあればお聞かせください。あわせて、国の地方創生関連施策のメニューが幾つかあろうかと思います。現在、それらのメニューに取り組んでおられましたら、その内容をお聞かせください。
特に、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子どもの幸せを第一に考えるやわた子ども未来プロジェクト、二つにいつまでも健幸で輝いてほしいと願いを込めたやわたスマートウェルネスシティプロジェクト、三つに豊かな自然や歴史文化を磨き上げ、発信するやわたチャレンジプロジェクトの三つの基本コンセプトがあります。中でも、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトは、一人ひとりがいつまでも健幸で輝けるまちやわたを掲げられ、健康寿命の延伸や医療費削減の施策だけではなく、ウォーキングの日にあわせ、ウォーキングマップを作成されたり、自然と歩きたくなる、また外出したくなるまちを目指されておられます。このことは、健康づくりのみに留まらず、歩道を初めインフラの整備や総合的なまちづくりにつながることと考えます。
また、過日の新聞には、自転車で地域振興連携の見出しとして観光や健康とあり、本市も近隣の市町とともに、自転車を活用したまちづくり連携の一員として、全国組織に名前を連ねることとなったようです。
また、たびたび申し上げている本市の文化的資産の活用や、空き家と思われる建物のリノベーションも含め、さらなる活用方法の検討などなど、本市の持ち備えているものや取り組んできたものから、さらなる一歩へと進めるべきであると考えます。
内閣府においてのまち・ひと・しごと創生総合戦略も５カ年が経過し、新しいステージへと充実されようとしていますし、新たに事業内容も強化されてくることと思います。本市の今後の創生総合戦略や第５次八幡市総合計画を進めていく上で、これからの数年に大きな事業を計画され、歳出もかさむことが考えられます。地方創生関連施策を十分に活用され、未来への投資ともとれる財源の集中投下並びに効率的で効果的な行政運営を進める上で、国が推進する地方創生とのかかわり方やその方向性についてのお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。上村政策推進部長。
（上村文洋政策推進部長 登壇）
◎上村文洋 政策推進部長 行財政についてのご質問にお答え申し上げます。人口推移についてでございますが、八幡市人口ビジョンにおける人口推計は、国勢調査の人口を基準に、５年ごとの５歳階級別の人口を推したものでありまして、本年11月１日現在の住民基本台帳上の人口と比較できるものではございません。平成27年国勢調査では、本市の人口は７万2,664人であり、人口ビジョンにおける本市の推計値は７万3,585人、社会保障・人口問題研究所における推計７万3,639人をさらに下回る状況となっております。
次に、今後の財政運営についてでございます。議員ご指摘のとおり、今後の財政運営につきましては、人口の減少、高齢化に伴う税収の減少や扶助費を中心とした義務的経費の増加が見込まれることや、頻発する自然災害への対応も必要となってくるなど、これまでにも増して歳入歳出のバランスを維持することが難しくなってまいります。また、第５次八幡市総合計画の着実な推進も含めて、多くの財政需要に応えていく必要があるとも考えております。
こうした状況を踏まえまして、今後の財政運営につきましては、第７次行財政改革の答申内容に基づく取り組みを先行して行うことで、第５次八幡市総合計画の着実な推進に必要な財源を確保していくことを基本として考えております。
新たな市民ニーズに即した事業展開を行っていくには、既存事業の見直しを前提とした事業の再構築を図ることで、財政収支の悪化予測に対応した持続可能な財政構造を確立することと、目指すべき将来都市像の構築を目指すことの両立を図ることが必要であり、これにより堅実な財政運営を前提とした市民サービスの安定的な提供を継続することも可能となると考えております。
次に、行財政改革実施計画の策定についてでございますが、本年10月25日に八幡市行財政検討審議会より受けた答申においては、スピード感を持って第７次行財政改革を断行することが求められておりますことから、平成31年度からを計画期間とする実施計画の策定に向け、取り組み内容等について検討しているところでございます。
重点的な取り組み内容につきましてはご報告できる段階にございませんが、答申においても、歳入と歳出のバランスの維持が課題になるとされております。このことからも、持続可能な行財政構造の確立に向け、答申で示されております自主財源の確保や歳出の抑制、多様な担い手による行政サービスの提供のあり方を、効率的、効果的な市民サービスについて検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の財政需要を踏まえた基金残高の見通しについてですが、中期財政見通しについても、新庁舎整備や自然災害等に備えるための一定の規模の基金残高を確保していくことを明記しております。財政調整基金につきましては、多発する自然災害等に備えるため、標準財政規模の10％となります14億円程度は確保しておきたいと考えております。公共施設等整備基金につきましては、国において時限措置されました地方債とともに、新庁舎整備の主要な財源として考えておりまして、現時点では20億円程度を確保しております。今後につきましては、新庁舎整備への基金充当をどのように行っていくのか検討を進めることとしており、基金と地方債の活用について、財政運営上ベストマッチングとなるような方法を検討してまいりたいと考えております。
こうした考え方に基づきまして、今後発生する財政需要に応えられるよう、今後とも通常収支の黒字を何とか維持しながら、基金の必要額の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問にお答え申し上げます。達成状況と課題についてでございますが、総合戦略におきましては、基本目標と施策の進捗度合を示す業績指標ＫＰＩを設定し、達成に向け取り組んでいるところでございます。これらは、全体で44件ございまして、現状値を算出できないものなどを除く32件についての平成29年度実績値は、達成を含め、計画当初時より前進しているものが17件、53.1％となっております。課題につきましては、未達成となっている基本目標やＫＰＩの達成に向け、現状数値の分析を行い、現行の取り組みの見直しや新たな取り組みの検討を進めていく必要があると考えております。
次に、地方創生についてのご質問にお答え申し上げます。地方創生関連施策についてでございますが、平成30年度においても、国の地方創生推進交付金を活用した取り組みを進めており、現在、総額で3,546万7,000円の交付決定をいただいております。主な内容といたしましては、やわた子ども未来プロジェクトではスタディサポート事業など、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトでは健幸クラウドシステム運用など、やわたチャレンジプロジェクトでは徒然草エッセイ大賞などに取り組んでおります。
次に、本市が進める地方創生の今後の方向性についてでございますが、現行戦略にも掲げております将来にわたって活力ある地域を維持していくため、住みたくなる、暮らし続けたくなるような魅力あるまちづくりをさらに前進させていくことが必要であると考えており、今後の国における次期総合戦略や地域創生推進交付金制度の見直しの動きを注視してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 奥村議員。
◆奥村順一 議員 ありがとうございました。ご丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。
先ほどのまず１つ目の質問に対しまして、八幡市の人口ビジョン並びに国立社会保障・人口問題研究所との本市の差異については、平成27年度の数値でお答えをいただきました。この時点で、本市の人口が７万2,664人、社会保障・人口問題研究所が７万3,639人、人口ビジョンが７万3,585人ということですので、社会保障・人口問題研究所また八幡市の人口ビジョン推計よりも下回っているということが、この時点で少しですけれども、明らかになったわけでございます。
このような状況が続くということは、マクロ経済が現状と大きく変わらないと想定した場合、平成28年２月に発表された八幡市人口ビジョンにおける人口の変化が八幡市の将来に与える影響において、人口減少に伴う納税義務者及び個人市民納税収入の推移予測がより少なくなると考えられます。
そこで、本市の考えておられる人口と個人市民税額の関係が、予想よりも早いペースで下降線を歩み、想定よりも早い時期に、自主財源確保の面からも歳入歳出のアンバランス時期の到来が早まるのではないかと思いますが、この辺、本市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、堅実な財政運営についてでは、財政運営上ベストマッチングという言葉でお答えをいただきました。財政収支の悪化予想に対応した持続可能な財政構造、また目指すべき将来都市像の構築のための堅実な財政運営を前提とした安定した住民サービスの提供を継続していただけるというご答弁であったと思っております。これについては、どうぞぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、行財政改革実施計画については、早期に取り組むとのことでした。さらには、持続可能な行財政構造の確立に向かっていくために、自主財源の確保や歳出の抑制、多様な担い手による行政サービスの提供のあり方、さらには効率的で効果的な市民サービスについて検討するとのことです。私は、全くそのとおりの考えと思っております。特に効果的でまた効率的な手法をもって、コストと市民サービスとの間での最高の成果を出さなければならないと思っております。そのためには、庁内各部を超えての共有と連携をもって、資産の活用に精力を注いでいただき、また専門的な知識と経験で、さらに一歩先の調査研究のための環境や体制づくりが必要ではないでしょうか。
そこで、以前にも申し上げております一つにこども園化への推進並びに保育園、幼稚園及ぶ及びこども園との小・中学校の本格的な連携教育、２つ目にはやわたスマートウェルネスシティプロジェクトでは、健康維持の専門分野の創設とウォーキングロードの整備、３つ目に文化的資産の活用について、市教育委員会での保全と市長部局での活用への調査研究並びに景観の整備や空き家、空き商店の利活用など、次年度以降、八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となります。また、第５次八幡市総合計画の２年目の年度として、市長の理念であります一歩前への施策への気持ちはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
財政調整基金につきましては、平成29年度決算では12億8,000万円程度ですが、平成30年度決算ではいかほどになるのか。また、庁舎整備においても、十分に資金計画も含めた中で進めていただいていることと思います。よろしくお願いいたします。これらの中で、自主財源の捻出方法やお考えについて、少しお伺いさせていただきます。
先ほどもご紹介させていただきました。先日も、自転車で地域振興へ連携という見出しで、本市を含め近隣の３市１町が参加した自転車を活用した観光振興や住民の健康づくりに取り組む全国組織が発足したとのことでした。さくらであい館のある本市といたしましては、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、市街地の形成や商店街の活性化の促進、さらには歴史的資産を活用した補助金制度があります。地元の市民の方々とともに共存するオール八幡によるまちづくりも必要と考えます。内閣府の取り組んでいるまち・ひと・しごと創生総合戦略も、今後５年間の新制度が盛り込まれ、改定されるように伺っております。もちろん100％の補助金があるわけではありません。積極的な施策を行うためにも、総合戦略を利用させていただくことは、本市にとってみても、非常に有利なことであると考えます。
もちろんそれに伴う持ち出し部分の財源は、何とかプロデュースしていかなければならないと思います。これらのための財源が必要であることは事実であります。そのような面からも、地方創生関連施策の積極的な活用が必要と思います。そして、自主財源確保として、その取り組みに対するお考えについてお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時５５分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 奥村議員の再質問にお答え申し上げます。まず、行財政改革への取り組みでございますけれども、人口減少の抑制ということにつきましては、この間、総合戦略に基づき子育て支援施策を初め、今後も住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
一方、議員ご指摘のとおり、人口ボーナス期におきましては、問題が顕在化してからでも解決可能であった財政問題等につきましても、現在のように人口減少、それからその構成の変化が重荷となります人口オーナス期におきましては、通用しなくなることを認識する必要がございまして、本格的な歳入不足に陥る前段階からの取り組みが重要であると考えております。
このような認識のもと、平成30年度の当初予算編成におきましては、まずは中期財政見通しを作成し、そこで明らかとなりました今後数年間の市財政の姿を幹部職員に示した上で、歳出の選択と集中に努めたところでございます。結果といたしまして、平成30年度におきましては約3.7億円の行財政改革効果を達成したところでございます。
こうした前倒しの取り組みを今後とも継続して、一方では人口減少のスピードを可能な限り抑制していく施策や歳入確保策も同時並行に進めていくことで、今後とも歳入歳出のアンバランス、インバランスが生じないように市政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の最終年度に向けた私の思いでございますが、総合戦略に記載された各プロジェクトの実現には、市民の皆様を初め、行政や学術機関、企業など多様な主体が連携と協働をいたしまして、総力を挙げて取り組むことが必要と考えております。
このことから、先ほど議員がご案内いただきました自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会に参加いたしまして、サイクリングの活用について、他市町村との連携を図ることといたしました。
また、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトにおきましても、本年11月に市内及び本市近辺のスポーツクラブと、やわた健幸づくり推進連携協定を締結し、地域において健康づくりを推進するプレイヤーとなる企業との連携を強化したところでございます。
市役所内の体制づくりにつきましては、行政ニーズが複雑多様化する中で、限られたマンパワーで効率的、効果的な行政サービスを提供していくため、職員がこれまで以上に連携を意識して仕事を進める姿勢を持つことが重要でございまして、先日も私から幹部職員に対しまして、日ごろから関係部との協議を密にするなど、連携強化に取り組むよう指示をしたところでございます。
また、地方創生関連施策の活用につきましても、現在、地方創生推進交付金を活用し、地域の活力創出に向けた施策に取り組んでいるところでございますが、さらなる自主財源の確保に向け、地域のポテンシャルを生かした施策等について検討してまいりたいと考えております。
新庁舎建設というのは、何とかなると考えておりますが、その後の負担を含みます義務的経費の増加など、市の財政運営は厳しさを増しております。このような状況において、連携、協働を念頭に置きながら、市長以下、職員が一丸となって総合戦略及び第５次八幡市総合計画の着実な推進に向けまして、一歩前への精神で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○菱田明儀 副議長 次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 八幡みらいクラブの鷹野雅生です。私は、議会で質問のたびに、観光を取り上げてまいりました。今回も観光をテーマとさせていただきます。しばらくはご清聴のほどよろしくお願いいたします。
今や観光は日本にとって大きな産業です。９月の台風21号の折に、関西空港が閉鎖された途端、京都のいつも人であふれている観光地、清水寺や伏見稲荷大社もひっそりと静まり返った光景が、新聞に出ていました。大阪も神戸も東京も含めて、日本中が大きな影響をこうむったと言われています。日本の観光は、インバウンドによって支えられていることがよくわかりました。
これまで、京都で観光と言えば、京都市とせいぜい宇治市までのことであり、ましてや北部の宮津市や天橋立へ行く観光客は、ごくわずかと言われてきましたが、今や観光は京都全体がターゲットになっています。
先日の京都新聞夕刊の１面に、特集記事として乙訓地域の工場見学が、今や観光の主力になっているという記事が目につきました。観光スポットの数でいけば、我が八幡市ははるかに恵まれていると思っておりましたら、ビール工場やウイスキー工場見学が、観光としてにぎわっているという特集でした。思えばビールもウイスキーも文化です。ビール工場は、年間10万人の観光客が訪れる観光スポットだそうです。文化を素材にして人を呼ぶ。人が動けば、経済が動きます。なるほどとうなずきながら、特集を読みました。
申しましたように、我が八幡市は、石清水八幡宮を中心に観光資源に恵まれています。京都の南部にあっては、どこの自治体よりも豊富な観光資源に囲まれています。それらを活用して、観光客の誘致を図ることが、経済の活性化につながっていくはずです。八幡市を見たくなるまち、来たくなるまち、それが発展して住みたくなるまちにしていくことが、都市計画だと提案してまいりました。
八幡市の場合、玄関口は京阪八幡市駅です。急行はもとより、特急がとまる八幡市駅にしなくてはと考えています。昨年度、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想が策定されましたのも、八幡市が観光対策に本腰を入れて取り組む姿勢を具体的に提示されたものと受けとめています。行政の考えるところ、目指す政策を広くどう伝えていくか。広報への取り組みが課題となってまいります。
インターネットも大切です。各自治体のホームページを見るだけでも、その自治体が何を目指しているのか、何をターゲットに取り組んでいるのか、よく伝わってまいります。八幡市の場合、八幡市と入力しますと、八幡市役所と出てまいります。私がひそかに気にかけていた文字は出てきません。八幡市役所をクリックすると、観光・産業と表示されます。観光・産業をクリックすると、観光パンフレットと表示されます。観光パンフレットを開けると、観光パンフレットがダウンロードできるページへのリンクと、ウェブサイト八幡ストーリーの解説ページへのリンクが設けられています。パンフレットの詳細を見ていくと、観幸のまち八幡市、やっと出てきました。観る、幸いのまち八幡市と出てきました。
先ごろ配付された観光パンフレットは、デザインもいいし、色も鮮やかだし、読みやすいし、これはいいと思いました。タイトルの大きく書かれた八幡市の下に、今、申しました観幸、幸いの文字が目につきました。ミスプリントか、そんなことはない。思いつきか、そんなことはない。あえて幸福の幸を使うということは、何か考えがあるはずです。１回だけ小さく載せるのだったら、それこそ思いつきのミスプリントと思う人がいるかもしれません。誰かの思いつきで、幸いにしたとは思いません。考えがあって、思うところがあって、八幡市は観光、光を観るから、さらに進めて幸せを観てもらいましょうでいくのなら、はっきり主張すれば、それはそれでおもしろくなると考えています。
京都の女子大学で、女子大学だから気品女性というところの気の字を、あえて貴族の貴、貴婦人の貴を使っている学校があります。それが、今ではすっかり定着して、貴品女性に育てて、社会に送り出しますをキャッチフレーズにしています。それだけに、貴品をうまく使っています。駅の広報にも書いています。それもやり方、いき方だと思いますので、八幡市が幸福を見てもらいましょうでいくと決めたのなら、ほかの自治体が先に越されたと残念がるぐらいに、徹底すべきだと思った次第です。
気になる文字が出てこないと申しましたのも、ホームページの最初の方に、観光は観光でも、八幡市は幸せを見ていただくことにしましたと出てくるかと期待したことでした。これも広報につながっていくと思ったからです。
そこで市長にお伺いします。
観光のこうを光から幸せに変えた思いは何なのか、どこにあるのか。今後、どのような展開を図っていかれるのかお伺いします。
さて、話題を変えます。既にご承知のとおり、文化庁が京都にやってまいります。政府は、去る９月20日に、文化庁を改編する政令を閣議決定しています。文化財などの分野別に分かれていた縦割り組織を、10月１日付で改め、文化財を観光資源に活用する体制を強化した。2021年度末までに、京都市への移転に備えた体制にするとしています。文化財第１課、文化財第２課、観光振興やまちづくりを担う文化資源活用課も新設されています。遅くとも2021年には、文化庁は新文化庁として京都へ全面的に移転します。
基本方針が決定されたときの安倍総理のコメントですが、2016年３月22日の京都新聞では、東京一極を是正する重要な施策である。地方創生に効果をもたらすよう努めると述べられています。これを受けて、当時の馳文部科学大臣は、文化政策が科学技術や研究開発に貢献する度合は高い。京都で新たな発想、発見に寄与してほしいとし、文化庁の業務の柱の一つに、地域における文化の振興を上げています。
既に2017年４月、京都に地域文化創生本部が設置され、活動を始めておられることは、ご承知のとおりです。つまり、文化庁を京都へ移転させることによって、文化財、文化資源の活用を図りつつ、新たな領域として、生活文化の振興を図りたいとしているのです。
文化庁が掲げる政策の一つである芸術、文化の振興においても、舞台芸術創造活動への支援、メディア芸術の振興と並んで、地域の芸術、文化活動への支援、子どもの文化芸術体験の充実が上げられています。これに、文化財の業務が加わってまいります。
八幡市には、国宝の石清水八幡宮本社、重要文化財の若宮社、若宮殿社、狩尾社、伊佐家住宅がございますが、この建造物の分野に、絵画、彫刻、書籍、古文書などを加えた有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物や棚田や里山といった文化的景観、城下町や農漁村等の伝統的建造物群に分類されます文化財は、記念物では史跡、名勝、天然記念物のほか、さらに特別史跡、特別名勝、特別天然記念物といった重要度の高い指定が規定されています。これらの指定登録は、観光施策のインパクトを与え、またこれらを生かす取り組みは、まちづくりにおいても、この後に申し上げる民俗文化財などを含めた生活文化の振興においても、プライオリティ、優先順位が高いものであると考えます。
これより、私の提案も含めて、何点かお尋ねいたします。
商工観光課が大変見やすく改定された新しい観光ガイドマップでは、三川合流エリア、東高野街道、松花堂庭園エリア、石清水八幡宮、男山エリア、流れ橋周辺エリアと、エリアに分けて、社寺、名勝などを紹介されています。
文化庁が掲げる文化芸術資源活用の視点で、これらのエリアで行われている祭りや行事にスポットを当てて、文化資源の視点で再評価が必要だと思います。現在、文化財の調査はどのようにされていますかお伺いします。
文化庁は、暮らしの文化、生活文化の振興を図りたいとしていますが、八幡市には、これまで行われている年中行事で、暮らしの文化である茶道、華道、着物や遊び、芸能、風習、さらには食を加えた新たに生活文化として発信できるものを生み出す条件は整っているのではないかと思います。これにより、新たな指定、登録物件なども出てくるかもしれませんし、文化庁の呼びかけに応える形も含めて、生活文化の振興について、市の基本方針をお伺いいたします。
ご承知のとおり、民俗文化財とは、文化財保護法では第２条第１項第３号において、衣食住、なりわい、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で、我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものと定義されており、文化庁はこれらについて、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた有形、無形の伝承で、人々の生活の推移を示すものであると説明し、特に重要なものは指定を行い、必要な施設や修理などに対しては助成を行っているとしています。
重要無形民俗文化財とは、衣食住、なりわい、信仰、年中行事などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた無形の民俗文化財のうち、特に重要なものとして、国が指定したものとされています。
八幡市には、現在のところ、重要無形民俗文化財に指定されている行事はありません。11月１日の時点では、国が指定した重要無形民俗文化財は309件あり、そのうち京都府では10件が指定されています。壬生狂言を初めとして、京都祇園祭の山鉾行事、市内15カ所にも及ぶ六斎念仏などは、全国的に知られた行事ですが、それ以外にも洛北４地区のやすらい花、左京区の久多の花笠踊、亀岡市の佐伯灯籠、右京区の嵯峨大念仏狂言、舞鶴市の松尾寺の仏舞、日吉町の田原の御田、相楽郡山城町の涌出宮の宮座行事と、各地の行事が出てまいります。
これを見て感じますのは、これらの行事は民俗芸能、風俗習慣、風俗慣習であると同時に、観光施策においても中心的な役割を果たす地域の催しとなっていることでございます。
翻って、八幡市の現状を見てまいります。本市にも歴史ある祭事、行事、伝統が数多く継承されております。石清水八幡宮を例にとっても、１月の青山祭に始まり、鬼やらい神事、湯立神事、夏越大祓、高良社祭、いわゆる太鼓まつり、石清水祭、御神楽、年越大祓などが上げられますが、先般報道がございました京都府が行っております祭り・行事調査においては、始まったばかりで、今後、市内各地に調査に入られる予定であると伺っています。したがって、現在のところ、本市では無形民俗文化財になっているのは、京都府の登録を受けた御園神社のずいきみこしだけであります。
確かに石清水八幡宮で連綿と続いている祭典行事の多くは宗教儀礼であるため、文化財としての価値づけするのは難しい面があると思います。しかし、その一方で、当該祭典行事の中に、年中行事として地元の方々に、その一部が担われているものもあります。男山の山頂から麓まで、御鳳輦とともに神人と呼ばれる神社へ奉仕する人々を中心として、数百人が供奉する石清水祭の行列は、その代表的な例と言えます。
また、祭典行事の観覧を求め、近畿一円から石清水八幡宮へ多くの方が訪れてまいります。しかしながら、観光施策としての取り組みは、まだ知られていない面を考慮しても、積極的なものとはなっていないと感じております。
そこでお伺いします。
石清水祭の行列については、重要無形民俗文化財として取り組むことは可能でしょうか。
次に、毎年７月に高良神社で行われている太鼓まつりは、多くの方々が参加され、大変なにぎわいとなっていますが、民俗文化財の指定、登録などについては、どのような取り組みをされているのでしょうか。国や府が指定されている無形民俗文化財とは、どのような基準に基づいて指定されるのでしょうか。また、市内の民俗芸能、風俗慣習、祭典行事については、現在観光施策としてどのように位置づけをされ、これまでどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。
新たな生活文化の観点でいけば、10月21日に実施された空中茶会は、よそではできない、八幡市だからできたすばらしいイベントです。案内のパンフレットからして、頂上にある石清水八幡宮に向かってケーブルが登っていくわかりやすいデザインになっていました。天候にも恵まれ、昼の部と夜の部に分けて、昼は５回開催されたお茶会が、いずれも満員だったと聞いています。夜の部の空中茶会は、私も参加させていただきました。参加された方は、ふだんでは味わえない感動のひとときとなったようです。
京阪電鉄の協力もあり、ケーブルカーの中を真っ暗にして、キャンドルの明かりがほんのり照らしていました。ゆっくりゆっくりおりていく車内から見おろす下界の光景は最高でした。関連行事もにぎわっていました。準備する側はご苦労も多いと思いますが、この空中茶会こそ、八幡市がつくり上げた生活文化の一つとして育てていって、八幡市の誇るべき文化行事になっていくことを確信いたしました。
新しい観光ガイドマップ八幡おすすめ旅ルートの広報、ホームページでも強力に展開されることを提案いたします。八幡市、観幸のまち、幸せと書かれた観光ガイドマップに続いて、八幡市の歴史文化がわかるウェブサイト八幡ストーリーのチラシが目につきました。八幡市の魅力を伝えています。本市が観光に力を注いでおられることが伝わってまいりました。
八幡市の魅力を伝えるウェブサイト八幡ストーリーは、文章も読みやすく、絵もいいと思いました。興味を持たせて、詳しい物語へ導いていき、次の物語へと続く構成になっています。観光ガイドマップのタイトルは、茶文化薫るはちまんさんの門前町八幡市、その下に観幸、幸せのまちとあり、八幡ストーリーのタイトルは、神と仏、三つの川、人と人とが出会うまち八幡ＳＴＯＲＹとなっています。
八幡市のよさを広く知っていただき、八幡市へいらっしゃいと呼びかける案内ですから、タイトルだけは統一を図った方がいいのではないかと考えます。一つの例ですが、神と仏、三つの川、人と人、茶文化薫るはちまんさんの門前町八幡市、観幸のまち、幸せと、統一を図った方がよいのではないかと思いますが、検討されてはいかがでしょうか。
ガイドマップでは、八幡市のおすすめ旅ルート、八幡ストーリーの方は観光モデルルートとあります。ガイドマップの旅ルートは、行程をキロで表示し、八幡ストーリーは時間表示、タイトル内容も少し違ったところもあります。八幡市内の案内ですから、これも統一を図った方がいいのではないかと考えますが、検討の余地はありませんか。
もう１点お伺いいたします。
桂川、宇治川、木津川が出会う三つの川とありますが、宇治川は合流する前に淀川と表示されています。これまでは誰も問題にしなかったかもしれませんが、観光を大切にしよう、観光は大切な資源と考えるようになったのだから、きちんとしてくださいと申し上げているのです。以前にもお尋ねしましたが、明確な回答はいただいておりません。小さなことで、いずれ合流するのだから多少早く表示が出ているぐらいで目くじら立てて言うようなことでもないぐらいに思ってこられたかもしれませんが、これが子どもに聞かれたら、どう答えますか。小学校の社会見学で、御幸橋を通った小学生が、先生、この川は宇治川ですね、でも橋には淀川と出ている、合流してから淀川になるのと違いますかと聞かれたら、先生はどう答えたらいいんですか。小さいことを聞くな、市役所へ行って聞きなさいとも言えないでしょう。しかるべき対応をしていただけますでしょうか。
これをもちまして、１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 観幸のまちやわたについてのご質問にお答えいたします。観光の光を幸せに変えた思いでございますけれども、平成29年５月に八幡市駅前整備等観光まちづくり構想が策定されました際に、ブランドコンセプト茶文化薫るはちまんさんの門前町、神と仏、三つの川、人と人とが出会うまちの策定にあわせまして、八幡市にお越しに来られた方に、歴史文化を初めとする八幡市の魅力に触れ、すてきな偶然に出会ったり、ふとした偶然をきっかけに幸運をつかみ取ること、これを英語ではセレンディピティ、こういうことを言うそうでございますけれども、これを感じてもらいたいという思いから、幸せを使用しているものでございます。
もちろん以前から、私はスマートウェルネスシティを健康のこうを幸せと変えておりましたので、その思いとも通じるものでもございます。今後の展開につきましては、第５次八幡市総合計画の基本目標の一つに、自然と歴史と文化が織りなす「観幸のまちやわた」を設定し、シビックプライドの醸成、幸せと出会う観光まちづくりの諸施策を考えております。市民の皆さんのまちへの愛着と誇りが高まり、多くの人が八幡市に訪れていただき、豊かな自然、歴史文化に出会い、幸せを感じていただける環境を整えるための施策を展開したいと考えているところでございます。
○菱田明儀 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 文化資源に関するご質問にお答え申し上げます。市内文化財の調査につきましては、現在、本市には国宝、重要文化財、府指定登録、市指定等の文化財が合わせて93件ございます。このような文化財制度の枠組みに含まれない未指定の文化財の早期の保護を図るため、平成29年４月に京都府暫定登録文化財の制度が創設され、今年度も引き続き網羅的な調査が実施されております。
また、今年度からは京都府祭り・行事調査が行われており、平成33年度までの４カ年で、京都府下の伝統的な祭り・行事についての調査が実施されております。本市においては、これらの調査について京都府と連携するとともに、例年行っております古文書、埋蔵文化財等の調査を継続的に実施しているところでございます。
次に、生活文化の振興についてのご質問にお答え申し上げます。平成13年12月７日に、我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として文化芸術振興基本法が制定され、平成29年６月23日に、文化芸術の振興に留まらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他関連分野における施策を取り組むこと等を目的に一部改正され、法律名も文化芸術基本法に改められました。
本市でも、平成17年３月31日に、本市における文化芸術の基本理念等を定めるため、八幡市文化芸術振興条例を制定いたしました。また、平成19年４月には、八幡市文化芸術振興条例第６条の規定に基づき、文化芸術振興に関する基本方針を定めており、基本方針のテーマは心やすらぐ文化芸術のまちやわたでございます。
ご指摘をいただきました生活文化の振興につきましては、文化芸術基本法の改正内容である食文化の振興も含め、文化芸術振興に関する基本方針に取り入れる方向で検討してまいります。
次に、民俗文化財に関するご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。石清水八幡宮の勅祭である石清水祭において、御鳳輦とともに、数多くの方が供奉する行列神幸の儀は、平安中期の貞観年間にまで、その歴史がさかのぼれる祭礼であります。当該祭礼に係る民俗文化財への取り組みでございますが、無形民俗文化財の指定につきましては、神職や僧侶が管掌する宗教儀礼が行事の主要な部分を占めるか否かが重要なポイントと伺っておりますので、当該内容についての関係機関による精査が必要になるのではないかと考えております。
次に、石清水八幡宮の摂社である高良社の祭礼である太鼓まつりは、江戸時代中期までその歴史をさかのぼることができると言われる由緒ある祭りでございます。この祭りについては、京都府が今年度から実施しております祭り・行事調査において、今後行われる詳細調査の候補とされております。民俗文化財の指定及び登録の取り組みにつきましては、この調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、無形民俗文化財の指定及び登録の基準ですが、国においては、重要無形民俗文化財指定基準が定められており、当該基準に基づき、指定が行われると伺っております。京都府においては、京都府指定文化財の指定及び京都府登録文化財の登録の基準が定められており、この中で規定しております無形民俗文化財の指定及び登録の基準に基づき、指定及び登録が行われるものと伺っております。
○菱田明儀 副議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 観光施策にかかわる市内の民俗芸能、風俗慣習、祭典行事についてのご質問にお答え申し上げます。現在の観光基本計画の中で、祭りやイベントなどの企画、支援、促進を位置づけており、市内の祭りや祭事などについて、より一層の魅力発信を進めることとしております。
続きまして、ガイドマップと八幡ストーリーの用語等の統一についてのご質問にお答えいたします。指摘の用語につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想で策定されたものでございます。現在、観光基本計画策定のための会議の議論の中でも、複数の用語があるのはわかりにくいとのご意見もいただきました。そのことも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
観光ルートの紹介の仕方についてのご質問にお答えいたします。ウェブコンテンツでは、ガイドマップでのルート案内に加え、飲食の店舗の紹介も行っているものであり、周遊性を高めるため、滞在時間を考慮するなど利用者のニーズに合わせ、利便性が高く、使い勝手のよい表現をとっているため、あえて異なる表示を行っているものでございます。
○菱田明儀 副議長 東都市整備部長。
（東 睦都市整備部長 登壇）
◎東睦 都市整備部長 観光振興に関する質問のうち、観光施策についてお答えいたします。淀川につきましては、河川法に基づき指定された河川として、琵琶湖から大阪湾までと示されております。国土交通省が淀川を管理する以前、管理が滋賀県と京都府に分かれており、滋賀県域を瀬田川、京都府域を宇治川と呼ばれていましたことから、現在もその名残としてこれら名称が使用されております。現在は、宇治市域で宇治川と表記されておりますが、誤解を招くおそれは少ないものと考えております。また、国土交通省には、淀川の地域的な呼称について、さくらであい館に学習パネルなどで周知、ＰＲいただけるよう要望をしております。
○菱田明儀 副議長 鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
ただいまは市長から観幸のこうをあえて幸せ、幸福のこうを使ったことについて、本市八幡市を訪れた人がふとした偶然をきっかけに幸運をつかみ取ることを感じてもらいたい思いから、幸せを使用したとご答弁をいただきました。市長、ご答弁ありがとうございました。
市長の思いを受けて、幸せと出会う観光まちづくりを進めていくのが、各部署の責任です。市長は、偶然に出会ったり、偶然をきっかけにと言われましたが、偶然のように思えたことが実は必然だった。八幡市へ行くようになっていたと、偶然を必然にまで高められるか。ここが、各部署の腕の見せどころです。具体的に幸せのこうの浸透を図っていくことも含め、対応をお伺いします。
文化財の調査につきましては、調査していただくことによって、新たに指定登録物件などが出てくるかもしれません。値打ちのあるものや格上げされるものが出てくるかもしれません。その調査の成果を、観光ガイドマップなどにも反映させていただけたらいいと思います。
商工観光課から文化財保護課に依頼があれば、調査の資料など提供していただきたいと思います。文化庁も文化財を観光資源に活用する体制を強化しています。観光振興やまちづくりを担う文化資源活用課も新設されました。八幡市も観光部局と文化財保護課との連携をさらに図っていただいて、観光のまちづくりを強力に進めていただきたいと考えます。
また、今年度から京都府のもとで伝統的な祭り・行事についての調査が行われています。京都府との連携もさらに進めていただきたいと思います。
そして、文化財、文化資源の再評価についても、さらに進めていかれることを重ねて要望いたします。
石清水祭の行列、太鼓まつりの無形民俗文化財の指定及び登録基準については理解いたしました。石清水祭の行列については、多くの地元の方が参加され、関係される方々からは取り組みに対する期待が寄せられておりますので、前向きに対応していただくことを要望させていただきます。
太鼓まつりについては、７月18日の高良神社の太鼓まつり、みこしに太鼓を乗せて市中を練り歩く珍しいお祭りです。八幡市で行われている由緒あるお祭りですが、市民の方が深い意味や由来まで知っているかとなれば、そこまでの関心はないかもしれません。まずは、広報を通して、本市の誇るべき伝統行事があることを知っていただく活動は欠かせませんし、また八幡市の観光都市としての魅力につなげていく必要があろうかと考えます。太鼓まつりについては、地元の皆さんから、無形民俗文化財への取り組みを望む声を多数聞いておりますので、調査の進展について期待を込めて、注目してまいりたいと思います。
文化庁は、観光振興やまちづくりを担う文化資源活用課を新設され、文化財、文化資源を観光資源に活用する体制を強化されています。ぜひとも生活文化の振興、食の文化の振興も含めて、文化芸術振興に関する基本方針に取り入れていただきたいと思います。
文化庁が、暮らしの文化、生活文化の振興を図りたいとしているのを受けて、八幡市でも茶道や華道、着物、遊び、伝承、さらに食も加えて、新たな生活文化として提案できるものを生み出せる条件は整っていると考えます。具体例があった方がよいと思いますので、閑雲軒を例に挙げさせていただきます。ことし１月に閑雲軒についてのシンポジウムが開催されましたので、ご承知の方、運営に関係された方もおられるかと存じますが、閑雲軒は石清水八幡宮に明治初期まであった宿坊である瀧本坊の空中茶室です。明治の神仏分離までは、石清水八幡宮はご存じのとおり八幡大菩薩を祭る神仏習合の宮寺でした。検校、別当と言われた長官や住職は僧侶が占めていたそうです。これらの僧侶が住んでいたところが坊で、坊ごとに本尊を祭り、貴族や大名の祈祷を行っていたと記録されております。
中でも、石清水八幡宮の坊舎は、江戸時代には男山四十八坊と称されるほど多く、男山東斜面に坊舎が建ち並んでいる様子は、絵図にも知られていたそうです。だからといって、この閑雲軒を直ちに復元しましょうといったことは言いません。莫大な予算が伴います。まずは、復元茶室として存在しているものを使って、市民が集まりやすい場所を選び、市民参加のお茶会をふやすこと、定例化すること。そこには、市長が毎回参加されるのも、話題性になるかと思いますし、その積み重ねが空中茶室復元につながっていけば、すばらしいことだと考えます。これは要望とさせていただきます。
最後に、淀川の名称につきましては、三川が合流して淀川となって流れていくと明記されているにもかかわらず、合流していないところに淀川と表示されているのはおかしいと思います。子どもが気づいて聞かれても大丈夫なように、しかるべき対応をお願いいたします。要望とさせていただきます。
以上で２回目の質問を終わります。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ４ 時０５分 休憩
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午後 ４ 時１３分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 観光振興に係る再質問にお答えさせていただきます。今、市長が申しました八幡市の観幸、幸せというキーワードでの観光ですけども、これにつきましては、幸せをつかみ取ろうということから、極めてレベルの高い観光を実現しないと観幸のまちは実現しないだろうと思っておりまして、先ほど議員がご指摘いただきました、例えば文化財の調査も新しい文化的資源をどう掘り起こして、光を当てるかということは極めて大事ですし、またそれを市民の方々がしっかりと理解し、それを来訪される方に対ししっかりとお話ができ、おもてなし精神をするということも深めなければ、本当の観幸のまちは実現しないと思っておりますので、そういう意味では八幡市の関係する部局が全ての営みの中で行政をしておりますので、それをどういう形で表現するか、またそれを組織的にどう絡めてやっていくかということは非常に重要だと思っておりますので、今現在、観光基本計画を策定途上ではございますけれども、当然、その中には単なる施策の展開だけではなくて、それを実現するための体制、また市民を巻き込んだ取り組みをどうしていくかということをしっかりと取り組みによりまして、単なる偶然ではなくて、必然的に八幡市に来れば幸せを感じられる観幸があるだろうという形で取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明６日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明６日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月７日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
どうも本日はご苦労さまでした。
午後 ４ 時１６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 山 田 芳 彦
会議録署名議員 鷹 野 雅 生...