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平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号

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  1. 八幡市議会 2018-09-19
    平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号


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    平成30年9月19日総務常任委員会-09月19日-01号平成30年9月19日総務常任委員会  総務常任委員会記録 1.日時  平成30年9月19日(水) 午前10時 開会 1.場所  第1委員会室 1.案件  ・総務常任委員会の所管に属する事項 1.出席委員  太田克彦委員長     奥村順一副委員長         近藤恒史委員      中村正臣委員         森川信隆委員      山本邦夫委員         菱田明儀委員 1.欠席委員  な  し 1.理事者   堀口文昭市長            森下 徹副市長         足立善計理事         上村文洋政策推進部長        田中孝治政策推進部次長         法谷道哉政策推進部次長         山副敦則政策推進課長        岡田幹夫政策推進課政策係長
            堀川寛史政策推進課行革係長         西岡賢治秘書広報課長        宮川寿啓秘書広報課広報係長         高橋洋貴市民協働推進課市民協働推進係長         東口恒平財政課法務係長       鈴木崇弘財政課財務係長         藤田孝志生活情報センター所長         岸本洪一総務部技監         宮本尚志総務部次長         武用権太総務部次長(選挙管理委員会事務局長)         山口潤也総務課主幹         尾亀永敏総務課長補佐         三阪訓之総務課総務統計係長     長井由佳里総務課管財係長         野間 正人事課長          安部賢一郎人事課長補佐         西田秀美人事課長補佐        山本美奈子人事課研修厚生係長         荒川 薫人事課人事給与係長         小西賢治IT推進課長        山本晃史IT推進課長補佐         山本篤志IT推進課長補佐      安田和久IT推進課IT推進係長         澤田健二契約検査課長         奥村則雄防災安全課主幹       水瀬安春防災安全課主幹         松浦悠爾防災安全課防災安全係長         南本 晃市民部長          岡井潤子市民部次長         近藤考賜市民部次長         越本 進税務課長          田岡 実税務課主幹         正田貴史税務課長補佐        岩田真治税務課長補佐         末森哲也税務課市民税係長      高田和明税務課資産税係長         川本 登税務課収納係長         倉田三子市民課長補佐        平尾耕一市民課窓口サービス係長         下田弥生市民課年金係長         東風浜進人権啓発課主幹       大野 功人権啓発課主幹         小久保暢洋人権啓発課人権啓発係長  川口恭子人権啓発課男女共同参画係長         塚脇則之会計管理者         祝井秀和消防長           岡本浩史消防本部次長         西田良彦消防本部参事        高井 寛消防署長         寺本勝巳消防総務課長        栗田浩司消防総務課長補佐         森本利行消防総務課長補佐         金森重明予防課主幹         関西保博消防副署長         森田久雄通信指令室長         馬場崎治彦警備一課長        高村秀幸警備一課主幹         平井南海勝警備一課長補佐         吉岡一幸警備二課長         中村壽二警備二課主幹         郡 由起夫警備二課長補佐      澤野嘉之警備二課長補佐         林 幸光監査委員・公平委員会事務局長 1.議会事務局   大東康之議会事務局長       山中友順議会事務局次長           吉田雅輝議会事務局議事調査係長                  午前10時00分 開会 ○太田克彦 委員長  おはようございます。それでは、これより総務常任委員会を開会いたします。  開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。ようやっと秋らしく、ほっこりする季節に移ってきたかと感じております。世間的には食欲の秋、スポーツの秋、そして読書の秋と言われます。皆様、どんな秋を過ごされるかと思いますが、ことしの夏のことを考えますと、特に消防本部の皆様方におかれましては、なかなか一息つくところまではいかないのではないかという思いがあります。何はともあれ、健康に留意した食生活を心がけていただきながらの食欲の秋を、そしてスポーツの秋と、皆さんの体力の維持、健康増進にお体のことを気をつけていただきながら、適度な運動を心がけていただき、そしてまた読書の秋と言います。皆さん方におかれましても、私たち議員におきましても、研さんの秋と位置づけて、今後、職務に邁進していただきたいと思います。ご挨拶にかえさせていただきます。  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  おはようございます。ことしの夏というのは非常に猛暑となりました。一転、9月4日の台風21号が過ぎ去ってから、秋の気配が近づきまして、朝夕は少し肌寒さも感じるようなことになりました。また、台風21号の罹災証明の出す件数も200件を超えてきたということで、まだまだ申請に来られる方は総務課の方にいらっしゃいます。市としても、そういう対応はきっちりしてまいりたいと思っております。  さて、本日は太田委員長、奥村副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、ご多用にもかかわりませず総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。当委員会に、私どもからお願いいたします付託案件はございませんけれども、市政運営に係ります主な事項につきまして、消防本部から2件、政策推進部から2件、それから総務部から3件の合計7件のご報告を申し上げる予定にさせていただいております。なお、本日、私、午後の途中から他の公務と重なっておりまして、欠席をさせていただくことになりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、簡単ではございますけれども、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○太田克彦 委員長  本題に入ります前に、皆さん方にお知らせさせていただきます。ご存じのとおり、9月18日から八幡市議会の会議録検索システムにおきまして常任委員会の記録が公開となりましたので、委員並びに理事者の皆様方もよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、お諮りいたします。  本日の審査につきましては、付託案件がございませんので、本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしまして、一つに消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、二つに政策推進部の所管事項について、三つに総務部、選挙管理委員会事務局の各所管事項について、四つに市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これにご異議ありませんでしょうか。          (「異議なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしておりますので、ご了承願います。  それでは、これより消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。  消防本部より報告事項がある旨、申し出を受けておりますので、これより報告願います。祝井消防長。 ◎祝井秀和 消防長  消防本部より報告事項が2件ございます。1点目は、消防総務課で、消防本部発足50周年記念事業についてであります。2点目は、警備一課、警備二課で、平成30年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊の出動についてであります。それでは、担当課より報告資料のご説明を申し上げます。 ○太田克彦 委員長  寺本消防総務課長。 ◎寺本勝巳 消防総務課長  八幡市消防本部発足50周年記念事業についてご報告申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の資料1をご参照いただきたいと存じます。50周年記念事業開催に当たり、市民の皆様に災害に対する心構えを身近に感じていただき、防火・防災意識の向上を図ることを目的として開催いたします。  開催日時につきましては、平成30年10月20日10時から15時までで、雨天など気象状況により事業内容等の変更を考えております。場所につきましては、八幡市民スポーツ公園及び八幡市民体育館でございます。なお、会場は、八幡市民の皆様が多くお集まりになる八幡市健康フェスタ2018が開催されますスペースの一部をお借りいたします。  事業内容は、1つ目に消防車両やミニ消防車の展示、2つ目に救急隊によるAED取り扱いシミュレーション、3つ目に地震体験、4つ目に濃煙体験、5つ目に初期消火訓練、6つ目に火災予防啓発コーナーを予定しております。  市民への広報・周知につきましては、八幡市ホームページ及び広報やわた10月号での掲載をいたします。また、例年お渡しさせていただいております消防年報にあわせて、発足50周年記念特集を追加したものを作成しているところでございます。年内には、議員の皆様と関係機関にお渡しさせていただきたいと考えております。なお、開催案内につきましては、議員の皆様と関係団体、関係者等へご案内をさせていただきたいと存じます。  以上、ご報告させていただきます。 ○太田克彦 委員長  関西消防副署長。 ◎関西保博 消防副署長  平成30年7月豪雨に伴う緊急消防援助隊の出動についてご説明申し上げます。  恐れ入りますが、手元の資料2をご参照いただきたいと存じます。まず、概要についてですが、緊急消防援助隊京都府隊につきましては、平成30年7月豪雨に伴い、平成30年7月12日午前9時00分、消防庁長官から消防組織法第44条第5項に基づく出動の指示により、広島県へ出動し、同日から平成30年7月31日までの20日間、第1次から第8次にわたり、広島県内の3地域において行方不明者の救助及び捜索活動を実施いたしました。  今回の出動に係る京都府隊の延べ隊数及び人員数は116隊398人であり、本市については、後方支援小隊として第1次から第7次まで延べ14人、資機材搬送車1台を派遣しております。  次に、京都府隊の派遣規模及び構成消防本部についてですが、1次隊ごとの派遣規模につきましては、16隊55人体制となっております。7月30日の第7次までは、京都市及び京都府南部地域の消防本部を中心とした構成です。7月31日の第8次については、京都市及び京都府北部の消防本部により構成されております。  次に、活動拠点は広島県消防学校であり、宿営場所として同校の施設や体育館、グラウンドを期間中借用しておりました。京都府隊が捜索活動を実施いたしました地域についてですが、7月13日から17日までが安芸郡熊野町川角地区、18日から24日までが広島市安芸区矢野地区、25日から31日までが安芸郡坂町小屋浦地区でございました。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  報告事項2の緊急消防援助隊に関することで質問いたします。  まず最初に、救助隊に出動されました職員の方々には、過酷な環境の中、大変ご苦労さまでございます。本当にお疲れさまでした。心より感謝の意をあらわす次第であります。  そこで、何点か質問いたします。  1点目、京都府隊は、現地ではどのような活動をされたのか、具体的に説明をお願いします。また、本市の職員の活動内容においてもお願いいたします。  2点目、本市の職員は、7月12日から30日までの第1次隊から第7次まで派遣いただいたということですが、どのような体制だったのでしょうか、教えてください。  そして3点目、現地では過酷な環境であったと思います。宿営という状況を、テントだったのか教えてください。また、職員の体調管理等にはどのように配慮されていたのか教えてください。  以上。 ○太田克彦 委員長  関西消防副署長。 ◎関西保博 消防副署長  1点目の具体的な活動内容についてでございますが、京都府隊の1日の活動については、午前6時に宿営先の広島県消防学校を出発し、日没まで災害現場で活動を行い、午後8時ごろに宿営先に戻るという日程であり、災害場所での主な活動は、スコップ、バケツ等を用いた人力で土砂撤去を伴う捜索活動でございました。本市は、後方支援小隊としての宿営地の運営、食事の準備を初め、現場活動隊に加わっての災害現場での支援活動や捜索活動にも従事いたしております。なお、京都府隊としては、熊野町川角地区において、1人を救出しております。  2点目の本市の出動体制につきましては、1次隊ごとの出動人員及び日数は、隊長級職員1人と隊員1人の2人で編成し、第7次隊を除き、現地3泊、車中1泊の4泊5日でございました。なお、第2次以降の隊員の交代につきましては、京都府が用意いたしましたバスにより人員の輸送をしていただいております。  3点目の宿泊につきましては、広島県消防学校の体育館を利用させていただいており、テント等は使用しておりません。職員の体調管理につきましては、消防本部では、出動隊を編成する際には、負担を少なくするよう、公休者の者から選任し、帰隊後は休暇を与える等の措置を行っております。また、現地の活動の際にも、ローテーション式による頻繁な活動隊員の交代等を実施していただくなど、京都府隊の統括であります京都市消防局指揮隊長により、隊員の体調管理について十分配慮していただいております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  1点だけです。50周年記念事業のところで、火災予防啓発コーナーを設けて、火災予防啓発品の展示をされるということですけども、どういったものをどういう形で展示されるのか教えてください。 ○太田克彦 委員長  金森予防課主幹。 ◎金森重明 予防課主幹  火災予防啓発コーナーの展示内容についてでございますが、住宅用火災警報器、住宅用火災警報器のパンフレット、住宅防火に関するパンフレット、粉末消火器と消火器カット模型、防炎品の紹介パネルの展示を予定しております。また、児童を対象にして、消防や火災予防に興味を持っていただけるように、子ども用防火衣を着用し、ミニ消防車に乗車している姿を写真に撮り、缶バッジを作成し、配付しようと考えております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  ということは、そういった消火器であったりとか、火災予防の啓発品の展示、パンフレットの参照ということで、購入等はないということでしょうか、1点教えてください。 ○太田克彦 委員長  金森予防課主幹。 ◎金森重明 予防課主幹  器材の購入等はございません。
    ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  ありがとうございます。購入をなぜできないのかと思って、ちょっと聞かせてもらったんですけど、多分、業者選定とかいろいろな業者を入れるところで制約が出てくるのかと思うんですけど、こういった特別な機会というか、市民の方に火災予防の啓発品とかが目に触れる機会は余りないと思うんです。そういった意識も、市民の皆様に余りないのではないのかと。こういう機会で、そういうものがあると目にしたときに購入できれば、もっと予防啓発につながっていくのではないかと思いますので、今回、購入できないということですけども、何か購入できるような手法があるのかどうか。また、検討というか研究しておいていただきたいと思います。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  おはようございます。資料1と2について質問させていただきます。  まず初めに、50周年の事業です。これは、提案させていただきたいんですけども、半世紀にわたって、今回、記念式典を行われるわけですけども、六つの事業内容が書いています。私は、この50周年という節目に対して、事業をやるだけで終わるだけではもったいないと。消防が今まで築いてこられたいろいろな経験を含めて50周年記念をされるんですから、現場でアンケートをとって、今後の活動に生かせるような、ただ、この事業を打って終わるのではなしに、そこに体験された方のアンケートとか、そこには感想だけではなしに、体験されて、どのように自分の身をやっていこうとか、一つの質問の例ですけども、この辺の関係をされたらということを感じます。健康フェスタと同じ場所でされますから、人は毎年2,300人ぐらい参加されると思うんです。どれだけ体験されるか知りませんけども、アンケートをとられたらどうかと、今後に生かすためにも必要ではないかということを感じますので、この辺、考えをお聞きしたいと思います。  もう1点は、緊急消防援助隊の出動ですけども、16隊55人体制で共同して行かれたということですけども、ちょっと教えてほしいんですけども、今回、8市1町3組合で構成されました。京都府で26市町村あるんですけども、八幡市がここの中に入っている。普通だったら京都府26市町村、全地域に要請されるのかと思いましたけども、こうやって8市1町3組合が出動された背景を教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  寺本消防総務課長。 ◎寺本勝巳 消防総務課長  アンケートの実施についてでございますが、今回の事業内容を多くの市民の皆様に体験していただくことにより、どのようなご意見、ご感想があるのかを知ることが重要だと考えておりますので、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、今後の消防訓練や予防啓発等に生かしていきたいものと考えております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  関西消防副署長。 ◎関西保博 消防副署長  緊急消防援助隊京都府隊の出動に係る背景や経緯についてご説明申し上げます。緊急消防援助隊につきましては、全国の消防本部が、救助隊、消火隊、救急隊など、それぞれの出動可能な隊や消防車両を事前に国に登録し、大規模な災害が発生した場合、国から出動の要請を受けた都道府県の代表消防本部が、登録されている各消防本部の登録隊の中から、災害規模に応じ、必要な隊数の編成や出動について調整いたします。  今回、平成30年7月10日19時に総務省消防庁より、京都府隊の出動可能隊数報告及び出動準備依頼が発せられました。その際、京都府隊の出動規模については、総務省消防庁より、一定の規模15隊50人程度が示されていたことから、京都府隊の代表である京都市消防局が、7月豪雨により同様の被害のあった亀岡市以北の京都府北部地域各消防本部を除く、京都市及び京都府南部地域の各消防本部からの登録隊の出動について調整していただいております。  本市は、緊急消防援助隊には消火隊、救急隊、後方支援隊を登録しておりますが、京都府南部地域では、後方支援隊の登録消防本部が少ないことや、長期間派遣になった場合の人的負担を考慮し、出動可能隊数報告において、後方支援隊の出動可能を報告しており、それにより、今回、出動に至ったものでございます。  以上です。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  1点目のアンケートについては、非常にありがたいことで、アンケートをやっていただけるということで答弁をいただきました。これから、消防本部はずっと活動してもらわないと、市民のために安心・安全のまちのためにぜひ活動してもらないといけない事業ですから、アンケートをとって、例えば消防本部の年間1回発行するところに、記念行事をしてこういう意見が出たんです、消防本部としてこうやっていきますということも記載されたらどうかと、これは感想です。ぜひ参考にしていただけたらと思っていますので、ぜひやっていただきたい。ありがとうございます。これはわかりました。  要請についてはいろいろ聞きましたけども、全部わかったかといったら、今お聞きして、ある程度理解できたんですけども、ただ、今言っているように、各市町村に消防隊とかいろいろな形で隊を持っているところが非常に少ない。消火隊、救急隊、後方支援隊があるんですけども、何名ぐらい本市としておられるんですか。  それと、今おられますけども、全部が全部、隊の形で登録されていないと思うんです。これは国に登録していますから、今さっき、ありましたけど。消防の職員が71人だったと思うんです。今、10人を登録されていますけども、ほかにまた隊がいろいろありますけど、登録されているのがあると思うんです。消火隊、救急隊、後方支援隊、八幡市で何人おられるか、できたら教えていただきたいと思います。わかりますか。 ○太田克彦 委員長  関西消防副署長。 ◎関西保博 消防副署長  登録隊の人数ですが、消火隊5人、救急隊3人、後方支援隊2人、合計10人です。10人については、決まっておりません。消防本部全職員の中から選出しています。  以上です。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  10人とわかりました。例えば10人の方が、ある場所に1次に行かれますと。報告がありましたけど、今回、20日間広島県に行かれたんですけども、交代しますね。当然、何日か行って、帰ってくる。国の登録をしている人が10人ですけども、ほかの方は、交代するときに、登録していなくても行けるんですか。この辺、どうですか、教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  高井消防署長。 ◎高井寛 消防署長  登録につきましては、まず先ほどの10人につきましては、あくまで人数でございます。ですので、交代の場合は、消防本部職員の中、全員から順番にローテーション等を決めまして選任しております。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  さっきから質問が続いています緊急消防援助隊の件で、ざくっと二つほどお聞きしたいと思います。  先ほどのやりとりで、大体わかりましたが、今回、後方支援小隊ということで、活動状況についてもおおむねわかりました。あと国からの要請に基づいてということですけど、こういったものにかかわる費用は、最終的には国からの補填とかといったものなどを、財政負担がどうなっているのか、それが一つ。  それから、もう一つは、今回の緊急消防援助隊の活動についてはおおむねわかりましたが、この間、最近数年間で見たときに、緊急消防援助隊という形で各地に行かれた経験があれば、時期とか派遣した場所、支援内容について教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  関西消防副署長。 ◎関西保博 消防副署長  今回の広島県への緊急消防援助隊の経費につきましては、消防庁長官からの出動の指示でございましたことから、根拠法令に基づき、国から負担していただけます。  ここ数年間で、緊急消防援助隊として災害出動された場所と活動内容を教えてくださいとのことですが、ここ数年間では、今回の派遣と平成28年4月14日の熊本地震の際、熊本県へ緊急消防援助隊京都府隊として後方支援小隊として、同年4月16日から4月22日までの7日間、延べ8人、資機材搬送車1台を派遣しております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  ありがとうございます。  こういう派遣については、国からの負担ということで、これは追って、後日に補填されるということだろうと思いますので、それはわかりました。  それから、最近数年間で言えば、熊本県への派遣ということでお答えいただきましたし、以前にも2011年、東日本大震災のときとかは、大変な中で岩手県でしたか、大変苦労されて、頑張ってこられました。お聞きしたいのが2点ありまして、各地でいろいろな被災した現地に行ったときに、実際に言えば、土砂の撤去であるとかいろいろなことをされたりとか、それで1人の方を救出されたとかということで、貴重な活動もされているわけですけども、そういった経験を、市民レベルにどう還元というのか、経験を報告するなり何なりの方法というのは考えられないのか。  先ほども50周年の事業の話がありましたけども、そんな大きいスペースではなくても、今回の広島県への支援活動などについては、例えば写真のパネルとかを示したりとかで、市民の方にお知らせするような形とかも含めて、50周年記念事業でということでなくてもいいんです。市民の方に何らかの形でそういうことを紹介していくというのも大事なことかと思うので、そのあたりはどう考えておられるか。  それから、もう一つは、こういう形というのは、被災された場所に八幡市の消防として現地に派遣するということですけど、逆に、今後の将来のことで言ったときに、八幡市が被災する、今回、地震などでは被災している場面ですけれども、もっと大きな規模で被災して、逆に八幡市に全国から支援に来てもらうということなどもあり得るかと思います。そんな数が多いわけでもないですけれども、各地に行かれた経験とかというのは蓄積して、結局、いろいろな活動で支援を受ける場合でも、支援をしてくれた人たちをどう動いてもらうのかというノウハウも、ある意味では将来に備え、起こらない方がいいんですけど、そういったことというのは頭に置いておく必要があるかと思うんです。この間の経験とかを生かして、逆に言えば、現地での支援活動だけではなく、支援の受け入れをどういうふうに現地のところがやっているのかということも、しっかりと見ておく必要があるかと思います。抽象的な質問で申しわけないんですけど、そのあたりの考え方を持っておられたら教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  高井消防署長。 ◎高井寛 消防署長  まず、1点目の市民への報告についてでございますが、今回の広島県の出動につきましては、広報やわたの方で、インタビュー形式で出動しました隊員の方がインタビューに答えております。今後、そういった活動内容を市民に広めてはどうかというご質問ですが、これにつきましては、私どもも活動内容を知っていただきたいということもありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。  そして、2点目の受援計画についてでございますが、受援計画につきましては、京都府がそういった大規模災害の受援計画の方を作成あるいは計画中でございます。これを明確にしまして、本市でもそういった受援計画に関して考えていかなければならないと考えております。なお、この受援計画につきましては、それぞれ改定とかなされていくと考えておりまして、私たち、行った職員の意見とか現場での経験を逐次京都府に報告することによって、計画自体を改正していっていただけるのではないかと考えております。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  1点だけお聞きしたいんですが、職員の採用の問題ですけれども、今回、総務部の方の資料で、職員採用試験の受験者数のまとめというのが出ていまして、そのところで、消防で採用予定者数が8人で、受験申込者数が58人ということです。試験だから、受けて落ちる人もいるのは、選択するのは当たり前のことですが、以前にもお聞きしたことがあるかと思いますけど、今後、新名神高速道路の延伸とかという問題で、消防の体制をどういうふうにふやしていくのかということで、今回の採用で、当然、退職をされた方の補充というのもあるでしょうし、全体として、今の職員数で、今後、新名神高速道路が全面開通していくときに、どれぐらいの体制を目指して、たしか2段階、3段階で増員するのか、今回、そのうちの一部かとは思っているんですけども、今後の職員計画、増員をしていく計画、細かい数字まではこれから先の話ですけども、そのあたりを教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  寺本消防総務課長。 ◎寺本勝巳 消防総務課長  今後の採用計画についてでございますが、平成32年度当初に定員数を充足することを検討しておりますが、今後、関係部局と調整を図ってまいります。また、最終的な人数でございますが、採用については、教育機関の問題も含め、支障が出ない程度に段階的な職員の増員を図っていかなければならないと考えております。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  増員をしなくてはいけないのは、3カ月前にやったというのでわかっておりますので、聞き方をちょっと変えて、現在の職員数が何人で、それから平成32年のときには何人にふやして、今回は8人、細かい数字はいいですけど、何回かに分けていて、平成32年ですから、あと2年ですから、職員採用で言うと、1年ぐらいは消防学校とかで研修もするわけだから、そのあたりはきちんと、今、何人いて、2年間でこれだけにふやしてどうしていくのか。細かい数字は、また財政的なこともあるでしょうし、最終、どういう流れで人員をふやしていくのかということを、今の時点でお聞かせいただけるところを答えていただけたらいいかと。 ○太田克彦 委員長  高井消防署長。 ◎高井寛 消防署長  現在の消防職員数につきましては71人です。現在、消防学校に5人入校しておりますので、実質、消防署内では今現在66人という形になっております。来年度8人の採用ということで、年度当初につきましては、退職者が2人おりますので、差し引き平成31年度の当初には77人の者が職員として計上されますが、そのうち8人は、先ほどおっしゃられましたように学校に行きますので、実質69人で警備するという形です。  今後につきましては、こういった退職人数と採用人数を調整しまして、今の計画でございますが、平成32年度までには、消防職員数の定数82人に近づけばいいのかと考えております。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  今の説明でいくと、平成32年度で82人ですから、今が実質69人。今後で言えば、あと1年余りで10人以上の大幅にふやさないといけないという理解でいいんですか。そのあたりだけ一言いただいて、余り細かいことを聞いても、消防としては答えられないところもあるでしょうから、先ほどの1点だけお願いします。 ○太田克彦 委員長  高井消防署長。 ◎高井寛 消防署長  先ほどご答弁いたしました82人の数字まで、いつになるかという細かいところまでは、今後の関係部局との人員サイドについて調整を図りもって、検討していきたいと思っております。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、これで消防本部、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。                  午前10時40分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時50分 再開 ○太田克彦 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより政策推進部所管事項の審査に入ります。  政策推進部より報告事項がある旨、申し出を受けております。  それでは、これより報告願います。上村政策推進部長。 ◎上村文洋 政策推進部長  政策推進部より報告事項といたしまして、第6次行財政改革実施計画(まとめ)について、そして第7次行財政改革の基本方針(中間案)についての2件につきまして、担当からご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○太田克彦 委員長  山副政策推進課長。 ◎山副敦則 政策推進課長  それでは、まず第1、最初に第6次行財政改革実施計画(まとめ)につきましてご報告申し上げます。  資料3の1ページをお開き願います。まず、最初にこれまでの経緯をご説明いたします。平成27年2月の行財政検討審議会の答申に基づきまして、平成27年5月に平成27年度から平成29年度までの3カ年を期間といたします第6次行財政計画実施計画を策定し、この間、取り組んでまいりました。今回、計画期間の終了により、取りまとめを作成いたしました。毎年の改定に当たりましては、第三者機関として学識経験者等で構成します行財政改革検討懇談会よりご意見をいただき、指摘事項の改善に努めますとともに、市長を本部長とし、部長級以上で構成します行財政対策推進本部におきまして、進行管理を行ってまいりました。  それでは、第6次行財政改革実施計画(まとめ)の概要につきましてご説明させていただきます。  4ページをお開きください。3年間の取り組みの結果を集計したものでございます。取り組み項目につきましては、平成27年5月の計画当初時点では51件でございましたが、計画期間中に2件の追加を行い、計53件に取り組んでまいりました。3年間で計画いたしました取り組み件数延べ146件、数値目標設定件数は延べ93件、効果額設定件数は延べ67件、設定効果額は10億291万7,000円でございました。  対する実績につきましては、取り組み件数は、年度途中で新たに実施しました3件を含みまして延べ136件で達成率は約93%、数値目標達成件数は、年度途中で新たに達成いたしました4件を含みまして69件で達成率は約74%、効果額達成件数は、年度途中で新たに達成しました6件を含み延べ70件で達成率は約104%、実績効果額は11億5,999万9,000円で、達成率は約116%となっております。  次に、5ページから6ページまでが、取り組み項目ごとの取り組み結果一覧となってございます。凡例でお示ししております丸は達成、ペケは非達成、空欄につきましては未設定、それから斜め線が引いてある部分につきましては計画年度外を示してございます。  続きまして、7ページは、全取り組み項目のうち効果額の設定がございます27項目の年度別及び3年間の合計額を示したものでございます。実績効果額の主なものは、市営住宅等長寿命化計画推進が約6億800万円、歳入確保の取り組みでは、未収金対策推進関係が約1億7,800万円、公共・公用施設の見直しによる旧科手浄水場及び中ノ山南倉庫の売却が約5,200万円となってございます。  次に、8ページにお進みいただきまして、8ページには先ほど申し上げました庁内組織の行財政対策推進本部の評価を記載してございます。  続きまして、9ページには、市の取り組みに対する行財政改革検討懇談会の評価を記載してございます。実施計画開始時点よりも財政構造の硬直化が進んでおり、人口減少、少子・高齢化に伴います生産年齢人口の減少及び社会保障関係経費の増加や公共・公用施設の老朽化対策等によりまして、歳入と歳出のバランスを保つことがますます困難になるため、次期行財政改革では、中期財政見通しと連動して、将来性を持った財政運営につながるよう、スピード感を持った行財政改革に取り組むよう求められております。また、若手職員への入れかえが進む中で、職員育成が重要として、財源や市民協働等への職員意識向上の取り組みや、市税の使い道などをわかりやすい形で情報提供するなど、市民の理解が深まるような取り組みが求められております。  10ページにお進みいただきまして、10ページからは個別計画の取り組みについての評価を記載してございます。具体的には、外部委託や指定管理の拡大と効果の検証、職員の地域活動参加の促進、ICTの利活用による最適な市民サービスの提供が求められております。  次に、12ページをごらんください。こちらからは個別計画となっております。四つの大項目の、まず(1)持続可能な行財政構造の確立につきまして、記載しております。取り組み結果欄には、3年間の取り組み結果を示してございます。個別取り組み項目につきましては、各年度の計画と実績を記載しております。  24ページからは、大きな柱の2つ目、(2)多様な担い手による行政サービスの提供、それから31ページからは、3つ目の柱になります(3)定員管理、給与の適正化及び新たな行財政課題に対応する組織体制の確立、それから37ページからが(4)市民サービスのさらなる向上となっております。  以上で簡単ではございますが、第6次行財政改革実施計画(まとめ)の報告とさせていただきます。  続きまして、報告事項の2件目になります第7次行財政改革の基本方針の答申(案)につきましてご報告申し上げます。  資料の4-1、4-2をごらん願います。第7次行財政改革実施計画の策定に向け、本年5月31日に行財政検討審議会を設置し、市長から諮問を行いました。同審議会では、これまで4回の審議会を開催いたしまして、このたび答申(案)が示されましたのでご報告いたします。  資料4-2の1ページをお開き願います。後半部分から始まります行財政の現状と課題と今後のまちづくりについての節では、まず、本市の財政状況の現状と今後の見通しといたしまして、人口減少、少子・高齢化や首都圏への人口流出等により今後の増収が期待できない状況や、2ページにお進みいただきますと、急激な高齢化による社会保障関係経費の増大や、公共・公用施設の老朽化対策などによる歳出の増加などによりまして、今後の市の財政運営は、歳入と歳出のバランスを維持することがより一層厳しくなると触れられております。  引き続き2ページの後半からは、まちづくりの将来像の実現について、第5次八幡市総合計画の基本目標を実現していくことが求められております。  続いて3ページをごらんください。3ページの下段からは、諮問事項別方策といたしまして、市長からの諮問項目の柱ごとに、審議会からの方策が示されております。  1つ目の柱、自主財源の確保につきましては、大きな方向性といたしまして、未収金対策の推進、未利用財産の売却、新たな財源の確保や受益者負担の適正化についての取り組みが求められております。なお、本文に続きます全体的な記載方法につきましては、今申し上げました本文に続く白丸から始まる部分につきましては、審議会で議論のありました具体的な取り組みを記載しております。  続きまして、4ページの下段からは、2つ目の柱、歳出の抑制について記載してございます。大きな方向性といたしまして、現在の人口規模、年齢構成に見合うよう、施設の適正化や指定管理者制度の対象の拡大、選定方法の見直し、単独で実施されている既存事業等についての定期的な見直しが求められております。  続いて、6ページをお開きください。3つ目の柱、多様な担い手による行政サービスの提供につきましては、大きな方向性といたしまして、民間事業者がなりわいとしている業務を中心とした外部委託の推進や民間事業者等との新たな連携の仕組みの構築が重要であるとされております。
     続いて、7ページをお開き願います。下段から始まります4つ目の柱、効率的・効果的な市民サービスの提供につきましては、大きな方向性といたしまして、ICT等、その時代に応じたテクノロジーの活用による効率的・効果的な市民サービスの提供につながる取り組みの検討や、入れかわりの進む職員の人材育成の強化、職員の長時間労働の削減や男性職員の子育てに関する諸制度の積極的な活用などの推進が求められております。  最後に、資料の4-1をごらん願います。本答申(案)は、本委員会にご報告した後、パブリックコメントが実施されます。期間は平成30年9月20日木曜日から10月10日水曜日としまして、市内在住、在勤、在学の方を対象として実施されます。募集の方法は、あすの9月20日木曜日に、ホームページに答申(案)の全文を掲載しまして、パブリックコメントの募集を開始しますとともに、広報やわた10月号には答申(案)の概要を掲載いたします。募集の受付は、郵送、ファックス、市ホームページまたは政策推進課への持参で行います。いただきましたパブリックコメントにつきましては、個々には回答は行われませんが、行財政検討審議会で審議いたしまして、答申への反映が検討されることとなっております。  私からの説明は以上でございます。 ○太田克彦 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  資料の4-2について、今、説明を聞いていると、歳入の方ですけども、生産年齢人口がまず減る。そして、多分、市民の人口も減ってくるだろうと、私自身、推定します。そして、施設の老朽化とか、歳出の方はかなり要ってくるような気がします。ただ、今言ったように、歳入が待ったなしの状態で、八幡市の目先に迫ってくると思うんです。そのために、歳入を改善するための施策というのは、きっちり出しておかないといけないと思うんです。過去にいろいろな形で、八幡市は財源の方はある程度確保して、一般財源の確保をしたり、いろいろなことをしていましたけども、今後はそれが逆転してしまって、歳入の方がなければ何も事業ができない。目先に、大きな事業として庁舎の建てかえがあるといった観点から、資料3の総括のいろいろな項目がありますけども、4ページの平成29年度の取り組みですけども、計画では46件だと。実績として40件だと。平成29年度だけ見ますと、そこそこはできているということで評価しています。ただ、ほかのページにいろいろな取り組みの丸、ペケでしていますけども、今、大きな意味での積み残しとなっている先送りした内容を、わかれば教えてください。  それと、今説明しましたけども、財源確保が大きな課題ということですけども、先ほどおっしゃいましたけども、そういった内容について具体的な施策があれば教えてください。先ほど説明を聞いていると、問題だ、問題だ、これは問題だと。我々はわかっています。だけども、第5次総合計画が始まっています。はっきりと言って、この辺のどこに着眼点を置いて取り組まなければならないかということは、全ていろいろな項目があります。だけども、財源の確保というのは非常に難しい問題ですから、どこに着眼点を置いて取り組むかということをはっきりしておかないとと思うんです、確保の意味で。この辺の確保についてどうするのか。具体的にあれば教えてください。  それと、3つ目ですけども、パブリックコメントはあります。市民の意見をもらって、新しい将来像を描いていく中でいろいろあるんですけども、市民とか協力団体とか関係団体の協力が、私は不可欠と思うんです。行政だけでは取り組めない。例えば一つ例を挙げますと、公園の委託費、今40団体ぐらいしているんですけども、年間事業を見ていますと720万円ぐらい出費していると思うんです。こういった問題を、ある程度市民の方にお願いして、2年間なら2年間お願いしますということで委託することも一つの方法だろうし、歳出の方を抑えようと思ったら。これは、市民の方は、それを自治会の財源として必要とされている方もおりますけども、八幡市の財源のことを思うと、歳出を抑えていかなければならない。先ほども言いました、抑制していかないとということですけども、その辺の見直しをきっちりしていかなければだめなのかと。要は、財源を確保しようと思ったら、歳出を抑えるか、よそから法人税が入ってくるか、所得税をふやすか、市民税をふやすかということになるんですけども、こういった関係機関との協力をもって取り組むような形としては、考えはないのかということを教えてください。  それと、4つ目に資料4-2ですけども、特に2ページの内容をいろいろ説明されました。八幡市のこれからの将来像ということが一番大事だと思うんです。我々の時代から次の世代に伝えていくためには、将来像の実現に向けてしっかりとここを取り組まないといけないと思います。市長に就任されて6年になります。まちづくりの大きな改革をするために、市長として、先ほどおっしゃいましたけど、人材育成というのは、6月議会でも言いました。だけど、職員を含めて、市民も、人材育成というのは非常に難しいエンドレスの課題です。平成24年第4回定例会において質問し、この間6月にもしましたけども、この辺の人材育成の取り組み、具体的にどのようにされるのか、もう一回答弁してください。これはお願いします。  以上です。 ○太田克彦 委員長  堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  菱田委員のご質問で、人材育成ということでございますけれども、まず、まちづくりの将来像の実現についてということで、スマートウェルネスシティということを一つはベースとして置いています。これは、平成25年からSWCの首長会議に参加して勉強させていただいて、具体的な取り組みは平成28年度からさせていただいたわけでございますけれども、やはり一つ健康というのは、今後の大きな切り口だろうと思って取り組んできたところです。だから、逆に言うと、まちの健康ということになると、自然があってというようないろいろな人の健康として大事なところでありますし、また歴史も必要だしと、その辺をベースにまちづくりをやっていきたいということで、個別にはいろいろ切り口はございますのでしていますけど、そういう形になっております。  と同時に、そういうことを前提に、人材育成ということになりますと、例えばの話ですけど、これはそういう議論があったということではなくて、例えばの話で言いますと、教育委員会でブロック塀の調査をしたと。民間のことをしました。少なくとも、教育委員会はその後、相手方へ行って、市の施策とそれを紹介して、されるのは、そこの個人の自由ですけれども、少なくともそういうようにされたということですが、逆に言うと、今まででしたら、どちらかと言うと、調べましたと。次の段階に行くときは、個人の財産だから、余り文句は言えませんというところで終わっているところを、やはり子どもたちのために一歩踏み込んで、もちろん、のりを越えたらいけませんから、市の制度の紹介を兼ねて、そういう案内も送ったと。できる範囲のことで啓発を含めてやっていくという姿勢が、僕は大切ではないかと思っていまして、人材育成も、そういう折に触れたところが一つと、それとまちづくりの中で、今、この間具体的な話を申しますと、ことし3月に市街地整備計画をつくらせていただきました。これは、今までは都市整備部関係では、例えば都市計画上、土地利用をするような場所、土地をつくりたいということを先行して、10年以上前からいろいろ話はしているんですけど、なかなか農政サイドが農地保全ということになっていないと。そこで、2年ほどかけまして、私と当時丹下副市長も入って、まちづくりとして農業のあり方と、それからまちとしての活力をどのようにしていくのかという具体の事例について、2部が部長を交えて協議していく中で、市の農業振興上、どうしても必要なコア農地というのはやっぱり要ると。あとその辺のところで、都市的な利用、産業振興ゾーンとしての条件が整えばできるところも必要だと、まちの活力のためには。両部でそれぞれの考え方を調整しながら、こういう形で、計画ではあっても、それは一つの基本資料でございますけれども、出していったと。今までは、どちらかと言うと、各部でやっていたのを、それぞれ2役を交えて議論して、まちづくりのあり方をそれぞれの立場から協議しながらやっていくという具体的な作業を通じて、もちろん人は異動になってかわっていきますけど、そういうものを文書として残していく中で、それを踏まえて、これを前提に次のまちづくりをやっていくという形での取り組みというのは、地道な形ではありますけど、まちづくりとして必要なのかと。  それと、もう一つは、実は非常に残念なことですけど、職員採用において、いろいろ不幸な事件がございましたので、実は私は市長になってから、一切誰が採用されるのかは、採用された最後の決裁が上がってくるまでわかっていません。それはそれでいいんですが、しかし、市として求める職員像とか、そういうところは、タッチはしないけども、ある程度、それからどの辺の視点に対して面接していくのか。これは、実は一切、私は関知していないです、なかったんです。ですから、どういうことが起こったかと言いますと、ペケと丸の職員がいたと。本当は丸の方が正しいのかもしれませんけれども、ある面接員はペケをしていると。最近は、そういう面接員は少なくなったみたいですけど、そうすると、人材育成の前にいい人材をどう採用するのかというところで、我々は一切タッチしていなかったんですけれども、少し方針とかは部長に任せではなくて、我々でもう一回、部長を交えて協議することも必要だろうということで、面接などはともかくとしまして、そういうことをやっていく必要があるだろうと。ただ、いろいろな事件がございましたから、そこで、現時点ではいまだに採用される決裁が上がってこないと、誰が採用されるのかわからない状況ではありますけれども、でも、望ましい職員を面接員がそれを見るのではなくて、ある程度統一的な基準というのは、やっぱりこれからしていく必要があると。  だから、余談ですけれども、あるとき、ちょっとだけ言ったんですけど、こんな職員を採用して、市長は何しとんねんということを職員が言ったとしても、僕はもう少なくともこの間については一切知らないから、それは職員の責任だと。職員が部長を含めてそういうことをやったんだから責任があって、そういう自覚を持ってやってもらうように、人事担当職員に言ってもらわないといけないと、1回冗談で言ったことがあるんですけれども、これも少しおかしいということは思っています。  ですから、今までいろいろな事件があって、一定そういうように関与できない方向へ行きますから、それはそれで仕方ないんですけども、ある程度そういうこともやってみて、いいところはいいところでしながら、人事のいい職員を採用することも大事ですし、それから具体の仕事を通じた形で、人材育成を我々としても努めていきたいと思っているところです。 ○太田克彦 委員長  堀川政策推進課行革係長。 ◎堀川寛史 政策推進課行革係長  第6次行財政改革のまとめに係ります非達成の項目についてのご質問にお答え申し上げます。非達成の事業につきましては、資料3の5ページをごらんいただきますと、取り組み項目結果一覧表となっておりまして、その平成29年度の欄のうち、取り組み内容という欄にバツのついている項目が非達成となった事業でございまして、順番に申し上げますと、まず、取り組み項目8番の就学前施設の再編、こちらは再編計画をつくると言っていたものでございまして、答申の段階で終わっているものでありましたり、そのほかは、下段の方に行っていただきますと、32番の市民協働活動指針策定・推進、裏面に行っていただきまして、次が37番の外部委託評価基準の策定でございます。その後、39番の八幡市公園施設事業団の経営改善、取り組み項目40番の八幡市公園施設事業団の外部評価導入、それから、取り組み項目51番の各種手続きの利便性向上、以上の6項目が、今回、目標を達成できなかった事業ということになっております。 ○太田克彦 委員長  上村政策推進部長。 ◎上村文洋 政策推進部長  まちづくりの根底となる財源確保につきましてのご質問でございますが、具体的な取り組みにつきましては、審議会からの答申を受けました後、検討していくこととなりますが、少子・高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少することで、本市の歳入の根幹であります個人市民税収入の増収が見込まれない状況の中ではあります。先ほども市長の答弁の中にございましたが、新名神高速道路の全線開通を見越した土地利用の見直しを行うことにより、企業誘致を図るなど、歳入構造の見直しも必要と考えております。  以上でございます。 ○太田克彦 委員長  山副政策推進課長。 ◎山副敦則 政策推進課長  市民協力団体、関係機関等との協力をどのように展開していくのかというお尋ねについてお答え申し上げます。具体的な取り組みにつきましては、今後の計画策定の中でしっかりと詰めてまいりたいと考えておりますが、審議会からの意見として答申(案)にもありますとおり、民間事業者がなりわいとしている業務を中心とした外部委託の推進や、民間事業者の取り組みと行政の取り組みが一致している事業についての連携、そして新たに地域づくりに参加したいと思われた方が、気軽に相談、活動できる環境を整備するなど、担い手育成に係る取り組みも必要ではないかと考えております。  また、あわせまして、委員の方からご指摘がございましたこれまでの自治会等への管理の委託等につきましても、委託の拡大ができないかといったところも含めまして検討いたしまして、さまざまな方々で協働関係が構築できるといった環境育成に向けまして、しっかりと検討していきたいと考えております。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  丁寧なご答弁、ありがとうございました。市長が答弁いただきましたけども、新しい職員を採用するために、もう一回見直して、きちっとした採用をしていこうということは理解できます。これは当然のことですから。ただ、私が以前に一般質問とか委員会で口酸っぱく言ってきたこと、意情知複合、意欲、情熱、知識、複合的なことを職員にしっかり教えて、そして、部長宣言してください。1年間のその部の思いをまとめて、職員に徹底して、例えば健康部で言うたら、今、市長がおっしゃいましたように、健康部についてこうこうやります、部としてこういう活動をしていきますと、1年間のね。そのときは、ここの場でもお話しさせてもらいましたけども、ある分については、部長の思いを張っているところもありました、何カ所かは。だけども、今、市長がおっしゃっているように、人材不足だと先ほども言いましたけども、エンドレスの問題ですから、ここが着地点だということはないんです。  だから、私が言っているのは、599人の職員が、オールマイティ的な仕事ができるような形で、行政というのは縦割り制度になっている部分があるので、今回の災害のことも含めて、政策推進部、総務部、教育委員会とか、先ほどもありました横のつながりが非常に大事だと。この辺の縦割りの取り組みをしていたら、結局、縦の割りの予算を考えずに、連携をすれば予算が削減できるということも事例があると思うんです。  こういった横のつながり、そして、もちろん部長、次長、課長、係長クラス、役づき者の方についてはしっかり勉強してもらわないといけない。そして、部下に教えると。この場で私も言いましたけども、部長の仕事としては、まず人材育成だと。人を育てる。前も言いましたけども、同じことを言いまして申しわけないですけども、松下幸之助さんが物をつくる前に人を育てるということで、あのぐらいの大企業に育ててきた経過が、私も松下電器に行っていましたから、そういった基本理念を持っておられて、なるほど人を育てることは大事だということで、今回、質問させていただきました。  市長からいろいろなご答弁をいただきましたけども、ぜひ人材育成に力を入れてもらう。今後の大きな課題として、八幡市として一番大きな課題と思うんです。これは、職員だけではなしに、出先機関、関係機関があります。例えば関係機関で補助金を出しているところがあります。こういうところもお願いしていかないといけないわけです。これは、できるかできないと違いますよ。私の個人的な考えになりますけども、仮に事業団に1,000万円の交付金を出していると。だけども、市が苦しいから、できるか知らないですよ。例えば800万円にしてくださいと。財源が確保できれば、またさらにもっと充実するように支援していきますということとか、そういう見直しも当然なければ、できないんですから、そういった見直しも必要ではないかと。これは個人的な考えで申しわけないですけども、そんな思いもします。  ですから、もう一回、人材育成についてはしっかり計画を立ててください。ただ、パブリックコメントと言うけど、パブリックコメントなど一部です。そうでしょう。もっと自治連合会とか、関係機関とか、商工会、工業会があります。こういう機会にきっちりと意見をもらいながらやっていくということは非常に大事なことですから、この辺、協力体制も計画を立てて、今後、進んでいっていただきますように要望しておきたい。この辺、市長、副市長を含めてよろしくお願いしたいと思いますので、この件についてはわかりました。  それと、協力団体ですけども、今もお話しさせてもらったけども、この辺の関係も、しっかりと八幡市の思いを伝えていく。今、苦しい財源の中でこういうことがあるんですから、関係機関にお願いして、できるところは協力していただく。この項目もはっきり精査しながらやってもらうということは非常に大事ですから、この辺も明確にしておかないといけないと思うんです。ただお願いしますだけでは、これもお願いしておきたいと思います。  それと、あと第5次八幡市総合計画ですけども、人口減少があります。歳入を見てみますと、今お話しさせてもらったけど、人は当然減ってきます。市長が言われました新名神高速道路のところ、歳入の方をしようと思ったら、ことし3月、市街地整備計画を出しました。これは、なかなか進むテーマではないと思うんです。なぜかと言うと、農業委員会に話をしたり、農業を直接されている方の意思もありますから、幾ら八幡市が計画していても、そういったおのおのと話をしていく中で、いろいろな手詰まりのところが出てきます。当然です。ここのところを、細かく会議をしながら、説明しながら、市の思いをきっちりと進めていくということをしてもらわないと、なかなか進まないと思います。  今回、田辺西線の関係も、ここの話と違いますけど、計画されています。いろいろな形で問題があります。でも、きちっと市民に説明義務を果たすということだけ忘れないでください。そうしないと、伝わりません。市だけの思いだけで、いろいろな形で書かれています。きれいな文言で書いています。だけど、何をするんだ、だけども、今まで八幡市の築いてきた経過として、課題、問題点は第4次八幡市総合計画でどんな問題があったんだ、課題がどんなのがあったんだと。ここを精査して、できなかった六つの事業について質問しようと思ったんですけども、今度はどういう取り組みをするのか聞こうと思ったけど、それはまた後から聞きますけど、この辺の問題をクリアしないと、いや、計画を立てました、8割できました。2割はできなかったんですけど、この2割は何でできなかった、予算がなかったのか、それともいろいろな問題で障害があったのかということをはっきりして、次の第5次八幡市総合計画に生かしていかないとだめです。  私がこういうことを言うのは、申しわけない。一般質問ができないので、本来は議会でやりたかったんですけども、ここでお願いして、私の思いを述べさせてもらいましたけど、そんなことが非常に大事だと思います。今後、八幡市の将来に向けて、だから、2番目の将来像が大事ですという話です。できたら、そういうことで頑張っていただけたらと思いますので、私の個人的な意見も含めて、この委員会で報告させていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。  以上です。ありがとうございました。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  報告事項自体は第6次行財政改革のまとめと第7次行財政改革の答申(案)、基本方針というところなので、行ったり来たりする部分がありますが、簡単にしたいと思っています。  一つは、基本方針についてというところで、考え方とかも聞こうかと思ったんですが、先ほど説明があった1ページ、2ページのところ、特に2ページのところで、財政の現状と見通しということの中で、質問にするかどうかですが、2ページの2行目のところに、社会保障関係の経費の増大、これは高齢化なので、公共・公用施設の老朽化対策などに直面していますということがあって、直面しているのは事実ですけど、僕自身はこの問題については違和感を持って聞かせてもらっているんです。今、財政が厳しいという話がよく言われて、いろいろな部分で給与カットであったりとか、勤務日数を減らしてくれとか、今までずっとあちこちであって、それはそれで個々にやっていきますが、公共施設の老朽化対策ということで言ったときに、今は市庁舎の建てかえという問題が出てきているので、そこの財源も要るということで、やっぱり財政は厳しいという表現が随分出てくるようになってきました。  この10年を振り返ったときに、小学校の統廃合をして、さくら小学校で言えば、統合したときに、うちの娘が六年生で、今もう22歳になっています。11年目に入っているのか。その間で言えば、八幡第五小学校であるとか、八幡第四小学校であるとか、八幡東小学校であるとか、八幡東小学校については一定の整備をされましたけれども、いろいろな老朽化施設自体については、10年間何も動いてこなかったというのがありました。それから、一方で、今度、就学前施設の問題で言えば、くすのき小学校の八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園の見直しの問題などについては、一つの小学校区に公立幼稚園が2園あるという状態があって、2園あったらいけないと言うつもりもないですが、今、人数が少なくて統合という形になってきています。  そういう意味で言えば、この10年間とかを考えたときに、きちんと公共施設の老朽化対策はどうしていくのかということは、前から出ている話でして、八幡第五小学校の跡地などの問題についても、福祉団体のところで、この間も要望書を見せてもらったりしましたけども、ずっと市の担当課と長年施設を利用させてほしいということでの要望があって、でも、結局は何の答えも出ないで、事態が進行している。今、お金がないですという話になってくるから、それはやっぱりやるべき時期に、まだ財政的にゆとりのあったときに、打つべき手というのはあったのではないかと、感想としては持っています。  ただ、それの具体的な議論に入っていくとエンドレスになるので、それはもう読んでの感想という指摘だけに、そこはとめておきますけれども、そういうことは財政の問題に関して言えば、頭に入れておいてください。  具体的に2点お聞きしたいのは、6ページの冒頭のところに、(1)のところで歳出の抑制の中の市単独補助金についてはということで、補助目的の妥当性や必要性の有無を検証して、補助金運用の判断基準を作成し、定期的な廃止を含めた見直しを求めるということもあって、もう一つは、国・府の基準以上に実施している補助金、扶助費については、再評価をすると。必要な見直しをするということで書かれていて、この表現自体は、二つの面を持っていると思っていますけども、必要性のないものとかについては見直しをして、検証していくということは要ると思うし、一方で、それをやってしまったときに、いろいろな市民の生活にかかわったりとか、社会保障の制度にかかわる問題であったりとか、関係団体への支援とかという問題で、ふぐあいが出てくる部分もあると思います。その両面は、ここの表現については二つの角度から見ておきたいと思っています。  ここで書かれているものの、市の単独補助金とか、国・府の基準以上に実施している補助金、扶助費という部分について、具体にどういうものを想定して書かれているのか。国・府の基準以上にやっているものと言えば、自治体というのは結構ありまして、法律があって、それに上乗せで施策をやったり、横出しで施策をやったりとかということがありますので、一般論でこういうふうに全部書かれてしまうと、法で定めているもの以上はやらないということにもなってしまうので、ここのさらっと書かれているところの2点については、その考え方をお示しください。  それから、そのページの下のところに、市民協働活動事例集の早期の作成を求めますということがあって、一方で、先ほど言った実施計画のまとめのところで見て、取り組み内容がペケのついているところで、平成29年度で言えば六つあって、取り組み内容の5ページ、6ページのところをざっと見ますと、ペケがついているのは確かに六つあるんです。その中で、1点だけ、市民協働の関連で言いますと、32番の項の5ページのところにある市民協働活動指針策定・推進というのは、平成27年度も平成28年度も平成29年度もペケ、ペケ、ペケで、これはこの3年間は何だということになってしまうので、ここが滞っている理由なり事情なりを教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  山副政策推進課長。 ◎山副敦則 政策推進課長  まず最初に、第7次行財政改革の基本方針につきまして、補助金関係の廃止を含めた見直しについてお尋ねいただきました件につきましてご答弁いたします。審議会の議論の中では、定期的に見直しを行うことにつきまして、意見をいただいております。具体的な取り組みにつきましては、審議会からの答申後に、先ほども申し上げましたとおり、計画策定の中で検討を進めていくこととしております。基本的には、定期的に見直しを行うルールを定めまして、その際に補助金の目的なり対象者数等につきまして、目的や費用対効果の視点でしっかりと見直していくと。そういう仕組みにしていくことが考えられております。  また、国・府の基準以上に実施している補助金等の再評価、見直しにつきましても、同様でございまして、定期的にその目的や費用対効果につきまして、見直す仕組みを構築していくということが考えられると考えております。 ○太田克彦 委員長  田中政策推進部次長。 ◎田中孝治 政策推進部次長  市民協働の活動指針策定に関するご質問でございますけれども、平成27年度からの3年間滞っている理由ということでございまして、当初、審議会の方からいただいていた指針の策定、どういうふうにいかに具体的にどういう取り組みを市なり団体でやっていくのかというのが指針かと考えておるところでございますけれども、審議会の中で、またご意見をいただいて変わりまして、指針を作成するに当たっては、まず市民の方に広く周知すべきで、事例集の策定をまず考えてはどうかというご意見を続いていただいておった次第でございます。当初、直接ではないんですけど、男山地域再生にかかわる事業にも取り組んでおったわけでございまして、そういったものが使えないのかということも考えておる中、確かに八幡市内で男山地域の事例が、全て全域にわたって使えるのかというと、ちょっと疑問なところもありますので、そういった広い面でもう一度事例集の策定、先進的な地域の事例も含めて、見直して作成して、検討していかないといけないということで、3年間の月日がかかったとなっております。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  多分禅問答みたいな質問なので、1点目の方は、制度はきちんと定期的に見直していくのは、どんな制度であっても要るとは思っているし、ただし、そこの手法、やり方については、きちんと暮らしに密着する分なのかとか、そういったところなどは、いろいろな意見とか現状をよく聞いてもらってやってもらったらいいのかと思います。だから、そこはもう追加の質問はしません。  市民協働の話で、男山地域再生についても、僕も男山あたりでうろうろしておりますもので、いろいろ評価は両面あります。全域に及んでいるかといったら、そうではなくて、中央センターの辺はいつもラジオ体操をやっているとかという話はありますし、結構いい動きに、URとの関係で、僕らもずっと言っていたエレベーターの問題とか、それからYMBTもいろいろ個々に見れば課題はありますけれども、評価するべき部分と、ではA棟からE棟までずっと見たときに、全域にその効果が及んでいるかといったら、なかなかその辺は難しいところもあるので、ただ、頑張ってやっていることなので、きちんとそこはいい面を伸ばしていくということでいいかと思います。  1点だけ質問で、3年間かかりましたということですが、3年間かかって、事例集か何かは出るんですか。それだけ1点。 ○太田克彦 委員長  田中政策推進部次長。 ◎田中孝治 政策推進部次長  この答申を受けまして、現在市で行っている市民協働の活動の事例とあわせて、先進的な取り組み、まだ市で行っていない多文化共生などとか、いろいろな事例を出している市町もございますので、そういったものをあわせて、事例集の作成に向けて取り組もうと思っております。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、次に、報告事項以外で政策推進部所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  出前講座についてお聞きします。  いつも、一般質問とか委員会では、出前講座をもって周知しますということですけども、事前にちょっとお聞きしまして、平成29年度、2~3年ぐらいの出前講座の件数を教えていただきたいということでお聞きしました。ずっと言うと時間がありませんので、平成29年度だけ言いますと、お聞きした内容は60件。大きくナンバー3まで回数を見てみますと、健康長寿の秘訣の講座が22回、災害について9回355人、認知症サポーター養成講座4回、人数もお聞きしているんですけども、私が知りたいから教えてもらったんですけども、こういう講座をされているんです。  ここで質問したいんですけども、自治会は48団体あります。出前講座をしてくださいという団体だったら、一つの団体で、出前講座の人数がある。だけども、災害については、各48団体が統一見解を持った中での出前講座というのは、一つにしないとだめだと思うんです。そういう出前講座を今まで開催されたか。自治連合会にお願いして、こういう出前講座がありますから、市民の方にいついつ出前講座は行きますから、またそういう形で説明もさせてもらい、お互いに協力を求めていきたい部分があるんですということの講座をやったことがあるのか。あれば、件数とどんな内容か教えてください。統一してやった活動です。  2点目には、出前講座をずっと見ていますと、ほとんど同じような内容です。多分、ことしはしないけど、来年はまた違うところがありますから、それはいいんです。だけど、災害とかいろいろな、また特殊な事例がいっぱいあります。そんな内容で、新しい項目で、出前講座を市民にもっと周知してもらう。例えば防災マップについてということで、防災についての中で話をされているんですけれども、新しいマップができました。この間もらいました。これについて、自治会に避難所の場所とか、これは総務部で言いますけど、出前講座をいつも言われますので、総務部で言うことかもわかりませんけど、そういったことを出前講座で取り入れてやってもらう、統一して。こういったことが非常に大事ではないかと、回数を見ていたら。だから、出前講座ということで質問させてもらって、内容は度外視して、この辺の新しい事業を何か計画されていたら教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  田中政策推進部次長。 ◎田中孝治 政策推進部次長  出前講座に関するご質問についてお答え申し上げます。統一的な出前講座の周知ということでございますけれども、できるだけこういったものを伝えたいとか、新しい事業等を含めて、ホットなものとするために、年2回、前期・後期と分けて、現在、講座を開設しておるところでございます。講座の利用については、自治会の全体会議に出させていただいて、全会長が集まられますので、そういった周知をさせていただいております。  また、統一的に防災などでいきますと、所管課の方で防災講座とかというのを実施されていますし、それについても自治会などで、全自治会への周知もされておりますので、現段階において、統一的に何か出前講座という形でやっているというのは、認識ございません。  続きまして、新しい取り組み講座ということでございますけれども、以前で言いますと、プラスチックの分ですとか、マイナンバー法の施行とかといったことに対しては、即対応して、個別に売り込みといったら変ですけども、PRも各地域にさせてもらって、出前講座をさせていただいております。そういったことで、年1回、一番最初に講座を1回やったら、そのテーマでずっといくのではなしに、八幡市の場合、年2回に分けて、その時々に必要なことをお伝えするべきものは何かというのを所管課で検討していただいて、取りまとめて、そういった自治会の会長が集まられる会議などで広報・周知しているところでございます。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  答弁ありがとうございました。  なぜこういう質問をさせてもらったかと言ったら、委員会とかいろいろな場面で、出前講座で周知してまいりますと言うけど、出前講座は非常に難しいと思うんです。この質問をさせてもらうのは、市民全体に知らしめることと、一部の団体に知らしめること、いろいろな形があります。出前講座は要請によって行かれますので、年60回されているということでお聞きしているんですけども、平均しますと、いろいろな資料を見て調べたんですけども、大体年間60回から70回の間です。  だから、これは要望に留めておきますけど、この項目については全体にかけていかないといけない。さっき言いましたけど、60件中、計算したら三つ足しても35件です。代表でナンバー3まで話をしましたけど、あと25件、件数は少ないですけど、細かくあるんです。そんなことの計画をきちっと立てていただいて、出前講座の意義をしっかりとやってもらうということは非常に大事なことですから、同じことを言うようだけど、委員会とか一般質問で出前講座で周知しますばかり言われますから、そこのところをきっちりと計画を立ててやっていただきたいと思うんです。出前講座は非常に大事なことですから、もっともっと広げてもらって、取り組んでいただいたらありがたいと思いますので、この辺、また考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。終わります。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  まず、生活情報センターの冊子が、消費者行政の1年というのが配られまして、2ページ、3ページのところを見ますと、相談件数トップ10項目ということで言うと、放送コンテンツ等というので、アダルトサイトなどというのが84件、消費一般、架空請求はがき、不審な電話などというのが44件で、非常に割合の中で大きくなっています。架空請求などは、僕らのところの相談にも結構ありまして、そういったことへの相談とか対応策、そのあたりはどのようにされているのか。  それと、もう一つは9ページのところ、それから6ページにも書かれているんですが、特殊販売に関する相談、年齢別の相談とかを見ますと、70代以上が最も多く、60歳代と合わせて全体の約5割を高齢者が占めているということでありまして、高齢者の方へのいろいろな相談の対応とか、被害を防ぐための対応とか、中央センターのところで年金支給日に宣伝すると、生活相談センターの方もティッシュペーパーをお配りになったりとか、僕も一緒にやっておりますが、そのあたりの高齢者向けの対応策はどうなのかというのは、まず教えてください。  それから、あと二つありまして、一つは、市民からの要望・意見への対応についてですけども、実際に具体的に言っておくと、水道の問題で、値下げしてほしいということの要望とかがあって、その点について、基本的には市長宛てに出されている要望書なので、細かいやりとりはどうであったか知らないですけど、それはもううちでは受け取れませんので、上下水道部に行ってくださいという対応をされたという話があって、それは市に対して出しているのだから違うでしょうというのは、打ち合わせのときに指摘もさせてもらいましたけど、そこはきちんと市全体として受けとめる。それから、個々にやりとりが必要な場合には、個々の担当のところを紹介して、もうそちらの方に行ってもらえたら、もう少し詳しいことを話しさせてもらいますみたいなことがあれば、そうですかということで、そちらへ行かれることがいいと思うけど、先ほど言った対応で言えば、こちらでは受け取れませんから、あちらへ行ってくださいとなったら、市役所でたらい回しという話になってしまいますので、そのあたりは改善できないのかと思っております。それが一つ。  それと、もう一つは、細かい中身は触れませんけど、あちこちでいろいろな非正規の雇用の中で、この予算を削りますと。勤務日数とかを減らしてくださいとかというようないろいろなやりとりがずっとある中で、僕らのところに報告があったのは、今、市役所は庁舎の建設でお金が要るから、財政が厳しいので削減しますという話になっていて、その中の一つの要因であるのは事実でしょう。60億円であるとか、それがいろいろな経費を入れて80億円とか85億円というのがかかるので、ただ、僕らもいろいろやりとりをしていて、80億円とかの金がすっからかんで何もないということではなくて、必要な手だてはしていて、そこの財源の手だてというのは、基本的にはやられていて、ただ、全体としては、財政を厳しく圧迫しているという要因になるのは、僕も理解はしていますけども、先ほど言ったみたいに、庁舎を建てるのにお金が必要で、だからこれを削らないといけないという説明が、管理職のところから説明がされたりすると、それは庁舎建てかえがいろいろな施策を切り捨てる震源地になってしまうので、そのあたりというのはもう少し、対市民向けとかではなくて、市の職員、それから関係者のところに丁寧な説明ができないものかと思っているんですが、その点、お答えください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  藤田生活情報センター所長。 ◎藤田孝志 生活情報センター所長  それでは、質問の方にお答えさせていただきます。まず、センターの方への相談事に対しての対応でございますけれども、専門の資格を持った相談員によりまして、窓口及び電話対応をさせていただいております。相談員には、内容の全面解決に向けて努力していただいておりますけども、なかなか内容によりましては、司法書士とかもしくは弁護士などからも意見をいただきまして、アドバイスをいただきまして、対応させていただいております。立場上、どうしても相談員では対応できないものにつきましては、直接、司法書士とか弁護士などに相談をしていただくように、アドバイスさせていただいているところでございます。  次に、高齢者向けの対応でございますけれども、これまで消費者被害の未然防止を図る目的で、先ほどお話がありましたけども、年金支給日の早朝に、八幡警察署などと連携しまして、金融機関の前で啓発チラシの配布や、前年度におきましては、落語を用いた生活情報センター寄席などの講座をしております。また、広報紙及びホームページでの注意喚起などの啓発事業を実施しているところでございます。  次に、要望への対応でございますけれども、私が知る限りでは、センターの方に見えた方につきまして、センターの方で対応できない要望につきましては、市役所の方へ電話をして確認するなどの対応をさせていただいておりますので、直接にそういった苦情というようなことは、センターの方では受けておりません。 ○太田克彦 委員長  西岡秘書広報課長。 ◎西岡賢治 秘書広報課長  要望に関しまして、具体的に上下水道部の関係の要望をいただいた件についてご答弁申し上げます。今回、具体の事例を出していただきましたけれども、一般的な話としましては、委員もおっしゃっていますように、お話をお聞きする部分もございますので、各担当部で要望の方は受けさせていただいている状況でございます。  今回、要望書の提出という形でお見えになりましたので、窓口でもう少しお話はお聞きすればよかったかと思いますけれども、その辺につきましては、また職員に徹底してまいりたいと考えております。 ○太田克彦 委員長  法谷政策推進部次長。 ◎法谷道哉 政策推進部次長  庁舎整備と予算編成あるいは財政事情といったところにつきまして、庁内への説明につきましてお答え申し上げます。一応庁内の説明につきましては、二つの大きな観点から説明しておりまして、一つは歳入歳出の不均衡の是正と、あと事業の優先順位の観点、この二つから説明してございます。  まず、歳出額を見るときに、先ほどからのご議論でもございますけれども、歳入と歳出のバランスをいかにとっていくかということが、まず肝要かと考えておりまして、この間、そこが少し崩れてきたと。具体的には、平成28年度に前年度から退職手当債が発行できなくなった。これが4億円弱ございます。それと、たばこ税の収入が落ち込んだ。これは1.2億円ほど。あるいは地方消費税交付金、これは一時的なものかもわかりませんけれども、これは1.3億円ほど。そういった形で歳入が大きく落ち込んだというところが一つ、歳出を一定抑制していかなければならないというところの一つの要因であると。  あと歳出の方は扶助費の関係、あるいは公債費の関係が伸びてきておりますので、そこは庁舎整備が仮になかったとしても、バランスをとっていく必要がありますというところが、まず1点、ご説明させてもらった上で、もう一つは、委員もご承知のとおり、熊本地震を受けまして、庁舎が使えなくなるということが、市民サービスに非常に大きな影響を与えるということがわかりました。これを契機に、国の方でも対策をとっておるということで、本市としましても、それを受けまして、庁舎整備の方を行うということに方針が決まったわけですけれども、庁舎整備が対市民サービスという観点からすれば、今現在、かなり事業の優先順位として高いというところが一つございます。  もちろん整備費用も精査していく必要がございますし、ほかにいろいろな大切な市民サービスもございます。そういったところを総合的に勘案して、今時点におきまして、非常に庁舎整備は高いというところと、もう一つ、先ほど申しました歳入歳出の不均衡を是正していかなければならない。この二つの大きな話を、庁内にも説明しておりますし、恐らく次年度の予算編成方針の説明でも、そういったことを説明していくことになろうかと思います。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  時間もあれなので、最後、要望にしておきますので、生活情報センターの関係で言えば、具体的に挙げた例で言うと、若い層の人たちの相談と、もうちょっと高齢者のところで、なかなか僕らもいろいろな相談が、若い人から、20代の人からの相談も来たりするときもありますし、全体としては、そこに、例えばインターネットを媒体にしたいろいろなこととか、なかなか手が届かないというのがあります。そのあたりは僕らもいろいろ模索しながら、また考えていきたいと思います。生活情報センターのところでの相談は丁寧にやってもらっているということで、僕らも、その話は生活情報センターで相談してくださいという話も、紹介もしますので、また頑張ってやってください。  それから、あとの2点について言えば、全体として、ちょっとした表現が、2点目のことで言えば、市で受け取ってもらって、それでさらにもう少し説明ということであれば、関係部を紹介してもらったらいいかとは思いますが、たらい回しみたいなことはやっぱりやめてほしいというのはありますので、誤解のないようにしておいてほしいと。  あともう一つ、庁舎の関係で言うと、財政の云々の話は、また決算とかその辺でやりますのでいいですけど、なぜ庁舎の整備が必要なのかというあたりは、もう少し丁寧に説明しないと、僕らも庁舎の建てかえは反対だということをまだ表明したこともないので、一緒に考えて、ただ、金額がばっと膨らんでくると、またどうだということはありますが、今のところで言えば、財政的にはいろいろ抑制しながらというか、経費がかからないようにしながら、堅持してやってほしいと思っているんですが、僕らに対してよく聞かれるんです。何で、共産党はこういうのは反対しないんだとかと言われるときもありまして、ただ、やっぱり熊本県の例とかも含めて、防災のときの拠点になりますので、そこのところは、僕らも僕らの角度で説明はしていますけど、市としては、そのあたりの問題について、もう少し丁寧にかみ砕いてやっていかないと、結構あるかとは思っています。その点、ちょっと要望にしておきます。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり)
    ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、これで政策推進部所管事項の審査を終結いたします。  午後1時まで休憩いたします。                  午後 0 時00分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 再開 ○太田克彦 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより総務部及び選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。  総務部より報告事項がある旨、申し出を受けておりますので、これより報告願います。足立理事。 ◎足立善計 理事  それでは、総務部より、お手元に配付させていただいております資料5、直通電話番号の本格運用について、それから資料6、平成30年度職員採用試験受験者数等まとめについて、資料7、大阪府北部地震の被害報告についてを、それぞれ担当課よりご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○太田克彦 委員長  長井総務課管財係長。 ◎長井由佳里 総務課管財係長  直通電話番号の本格運用についてご報告いたします。  現在、各課等の直通番号は、市のホームページで周知しておりますが、通知文や封筒等には代表番号を記載しているため、納付書や通知書等を発送する時期には、電話交換台2台では処理がし切れない状態もあり、市民をお待たせすることがあります。また、電話連絡の際は、代表電話番号が表示されるため、どの課からかかってきたかわからず、発信者を特定するまで時間を要することがあります。  こうした課題を少しでも緩和するために、通知文等に直通番号を記載し、担当課が直接対応することで、市民の待ち時間を減らします。なお、課内の直通電話を内線電話とグループ化し、直通電話が話し中であれば、グループ化した順番にかかり、全ての電話が使用中の場合は通話中になります。直通電話及びグループ内の電話からかけた場合、相手方の電話には、直通電話番号が表示されるように設定することとします。夜間は、これまでと同様に、警備員室に切りかえる設定を基本とします。  今回の大阪府北部地震の罹災証明書を発送時に同封した被災者への支援制度のチラシには、各課の直通番号を記載することで、代表番号と直通番号とを分散させることにより、電話交換台で処理し切れなくなることもなく、市民対応ができたと思っております。  現状の八幡市役所の直通電話番号の一覧は、別紙資料5のとおりです。今後、直通番号と課内のグループ化を再度整理し、市民に周知を行い、来年3月までに直通番号の本格運用を進めたいと考えております。さらに、新庁舎時の電話交換の運営体制の見直しも視野に入れ、電話交換業務の効率化を図ってまいります。  以上です。 ○太田克彦 委員長  西田人事課長補佐。 ◎西田秀美 人事課長補佐  人事課より、お手元にお配りしております資料6、平成30年度職員採用試験受験者数等まとめについてご報告いたします。  平成30年度職員採用試験の受験申し込みの受付を8月3日まで行いまして、9月16日に第1次試験を実施いたしましたので、受験者数等につきましてご報告いたします。  まず、一般事務は、申込者数が99人に対し、受験者数は74人です。次に、技師の土木が、申込者数が7人に対し、受験者数は6人です。建築は、申込者数が3人に対し、受験者数は1人です。次に、消防職は、申込者数が58人に対し、受験者数は43人です。次に、幼稚園教諭・保育士のうち、実務経験なしのⅠは、申込者数が10人に対し、受験者数は8人です。実務経験ありのⅡは、申込者数11人に対し、受験者数は10人です。次に、調理員は、申込者数が19人に対し、受験者数は18人です。最後に、技術員は、申込者数が9人に対し、受験者数は8人です。合計で、申込者数216人に対し、受験者数は168人となりました。  以上です。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  防災安全課より、大阪府北部地震の対応についてご報告いたします。資料7をごらん願います。  地震の発生日時は6月18日月曜日午前7時58分ごろでございました。震源地は大阪府北部、震源の深さは13キロ、地震の強度はマグニチュード6.1、最大震度は大阪府北部で6弱を観測しております。八幡市では震度5強が最大でございまして、その後、7月8日までですけども、震度3が4回、震度2が10回、震度1が21回、観測されております。  被害の状況につきましては、人的被害が負傷者2人であり、いずれも軽傷でございました。住家被害につきましては、8月31日現在で、罹災証明書の申請件数が2,120件、うち一部損壊が1,913件、半壊が5件となっております。公共施設の被害につきましては、八幡小学校体育館の金具の落下、有都小学校体育館のモルタル片の落下、八幡人権・交流センターの玄関のひび割れというのがございました。農業施設では、ガラスハウスのガラスが破損をした事案がございました。  ライフラインでございますけれども、電気の停電はございませんでしたが、水道については、市内の各地で濁り水が発生しております。ガスにつきましては、八幡柿ケ谷の地区で、一部ガス漏れが発生しましたけれども、それ以外については被害はございませんでした。なお、市民の方からは、地震時に自動停止するガスのマイコンメーターの復旧についての相談や苦情が、大変多く寄せられた状況ではあります。  文化財につきましては、石清水八幡宮の石灯籠の倒壊、松花堂庭園の破損等がございました。  河川関連につきましては、木津川堤防の亀裂が、岩田、上津屋地域で発生しております。これについては、速やかに処置をしていただきました。  次に、罹災証明書の発行状況につきましては、8月31日現在で2,082件、発行しております。  次に、避難の状況につきましては、避難所は自主避難所として、公民館の7施設を開設しました。それぞれ期間につきましては、18日から開設を行いまして、当初25日までが山柴公民館など5施設、26日までが男山公民館、八幡人権・交流センターを開設しました。なお、延べの避難者数は、最大避難者、日々の最大の合計でございますけれども、296人でございます。  次に、八幡市の災害対応人員につきまして、7月20日まででございますけれども、延べにすると543人でございました。このうち罹災証明書発行に係る被災家屋の調査に従事した職員数につきましては、延べ272人でございます。このほかに、京都府から調査員延べ52人、コディネーター、いわゆる調査に関するご意見等、ご支援をいただいた延べ人数が28人でございます。それから、本市の加盟します広域災害ネットワークからは、泉大津市、大和郡山市、橋本市、野洲市から延べ10人の支援をいただいております。これにつきましては残り2日ございましたけども、警報等の発令により、中断をしてお断りをしたところでございます。  次に、京都府からのブルーシートの支援につきましては、1,500枚をいただいております。  ブルーシート、土のうの配付状況につきましては、6月18日より、市民の要望により配付を開始しまして、7月18日までに1,831枚を配付いたしました。また、土のうにつきましては、ブルーシートの押さえということで110袋、それから土のう袋につきましては、落下した瓦等の集積等に430枚を配付いたしました。  以上で報告は終わります。 ○太田克彦 委員長  ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  通告していなかったんですけども、1点だけ、今の質問の中で確認させていただきたいです。  直通電話のところで、運用開始はいつからになるのでしょうか。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  ただいまより、随時、直通電話については周知してまいりたいと考えておりますが、本格的には4月の頭からが本格的運用とさせていただきたいと思っております。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  まず、開始時期の確認ですけども、来年4月から徐々にでいいのかというのと、それまでは、職員の方が自席の電話から、外線、携帯等にかけた場合は、今までどおり市役所の代表電話が表示されるのか。その2点、お聞かせください。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  本格的にというのが来年4月からですが、徐々に、今、直通電話は周知しておりますので、各担当のところで、直通番号に対してのグループ化をしてまいりますので、その辺の調整ができ次第、グループ化されたところから代表番号ではなく、直通電話が表示されるようにはしていきたいと考えております。それまで、グループ化できていないところについては、今までどおり直通でかけても、代表番号がまだ表示されるという状態になります。3月いっぱいで、その辺を整理しまして、4月の頭からは全てが直通電話の番号が出るようにということで、運用させていただきたいと考えております。 ○太田克彦 委員長  森川委員。 ◆森川信隆 委員  さっきの最初の説明では、今回の災害のときにふくそうしないでやったと。もっと早く議会に、最初に運用を始めたときから説明はやるべきではないか。もうやっているんでしょう。使っているんでしょう、一部。一部使っているんですよ、既に。だから、こういう方向にするためには、もっと早い時期に説明する時間があったわけでしょう。それを、今になって中途半端に、4月から随時運用しているけども、3月には完成します。そんな説明はないよ、はっきり言って。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  その点につきまして、非常に申しわけございません。災害時は、非常に緊急を要していましたので、もともと直通電話は周知しておりましたので、その番号を使わせていただくということで対応させていただきました。その後、それを鑑みまして、今後、新庁舎に移る段になりましても、電話交換という業務の合理化というものを図りたいと思いまして、本格的に4月の頭から直通電話というものを市民の方々に周知して、運用を図りたいと考えておった次第でございます。 ○太田克彦 委員長  森川委員。 ◆森川信隆 委員  いや、もうことし4月から始めているんでしょう。違うのか、来年4月と違うやろ。もう既に一部は運用しているわけでしょう。そのことによって、今回の災害についても、混乱のない対応ができたわけでしょう。最初の説明はそうだったんじゃないの。交換台はふくそうしなかった。それは、こういう直通電話を周知したからだと。議会に対して、その時点でなかったでしょう。それ以前に、議会に対して、こういう施策を講じています、これからもきっちり進めていって、最終的には3月にきっちりしたもので運用開始しますという説明をしてくれましたか。その点、どうですか。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  今回の災害についての報告はしておりません。直通電話の運用は、ちょっと今、いつからというのはわかりませんけども、何年も前からホームページの方に載せていただいておりまして、ただ、代表電話番号を主体に今まで使っていたんですけれども、それを市民の方々に直通電話を周知することで、今のような災害対応のときの分別化というか、合理的に電話がかかるようなシステムに変えたいと考えておりまして、今、報告させていただいております。 ○太田克彦 委員長  森川委員。 ◆森川信隆 委員  いや、直通電話があるのは、みんな知っていますよ。我々のところにもらっている電話帳でも、直通電話もファックス番号も全部書いています。しかし、僕の言いたいのは、こういうことを議会に報告してもらうのに、既にあなた方は考えて、そのシステムを使うために歩んできたわけでしょう。たまたま今回、災害で役に立ったわけだ、そうでしょう。これからグループごとに集約していって、完全に運用しますと。逆に言えば、事前に周知しているのだったら、改めてここで説明する必要はないのではないか。そういう意味では、改めてやるんだったら、本来は、従前のやり方でもっと詳しく説明すべきだろうと思うんです。だから、僕は声を大にして言っているんです。今になって何やねん、こんなんとなるわけです、はっきり言ったら。そうでしょう。ほんで、こうして質問すれば、もう事前から固定番号などお知らせしていますと。だったら、別にこれを説明する必要はない、そんな答弁をするんだったら。違うんですか。そんなええかげんなことをやってもらったら困ります、はっきり言います。 ○太田克彦 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  ちょっと説明不足の点、申しわけございません。直通電話番号は、これまでも一部においては施行していたのは事実でございます。ただ、今回みたいにきちっとグループ化して、そこの電話がかかってきても、ほかのところに転送ができるというシステムは、この時点から徐々にグループ化をしていって、課ごとで転送ができるようにするグループ化の本格運用を4月からするので、まだ直通電話番号をそれほど皆さんに周知ができていなかったと思っております。そのために、今回、周知を広めていって、業務の効率化を図るために報告をさせていただいたという次第でございます。市民についても、広報、ホームページ等で報告させていただきたいと思っております。 ○太田克彦 委員長  森川委員。 ◆森川信隆 委員  今、理事の説明で、4月からするのでということだったけども、今既にしているのと違うの。一部運用しているのと違うの。今回も4月からやっていますと、さっきの近藤委員の質問には答えているわけでしょう。だから、4月からやりますというのはどういうことですか。 ○太田克彦 委員長  足立理事。 ◎足立善計 理事  4月からやっているのは、一つの直通電話はつながってきますけども、相手には代表の電話番号しか行かないわけです。どこから電話がかかってくるかがわからないんですけど、次からは、直通電話をかけたら、直通電話が相手のところの電話表示をされます。だから、それはどこの課というのがわかるので、そういったものの課ごとのグループ化、課で直通電話がいろいろあったとしても、それぞれ転送ができない状態ではだめなので、今回、グループ化をして、例えば防災安全課ですと防災安全課のグループをつくって、そこに電話がかかってきたら、直通電話でも違うところに転送ができる仕組みをつくります。グループ化をそれぞれの課ごとにしていかなければなりません。4月からは、本格運用を全課のところでやっていきたいと思っております。これまでしてきたのと、若干違うようになってくるのが事実です。 ○太田克彦 委員長  森川委員。 ◆森川信隆 委員  ちょっとくどいようだけど、システムそのものはいいんです、サービスにつながるだろうし。我々だって、1111から電話がかかってきて、出そびれたら、誰からかかってきたのかわからないのはよくあるから。いろいろ問題提起したけども、僕の言っている趣旨は、このシステムは云々、どうのこうの言っているのと違う。なぜ今になったかということを問題にしている。わかってくれないか。もういいけど、始まっているから。この問題でいつまでもとやかく言うつもりはないけども、議会対応についてのことを、僕は言っているんだよね。その点は、今後もいろいろな面があるけども、ぜひ注意してほしいと思います。もうこれ以上言いません。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  1点だけ。6月18日7時58分、大きな震度5強の地震がありました。八幡市も大きな被害を受けて、この中で質問したいんですけども、同僚議員が6月議会でブルーシートの質問をされていました。答弁は聞いておりますけど、違った角度で質問したいと思います。  京都府から、6月19日と29日で1,500枚。もともとの本市であった在庫は800枚。2,300枚。今回配付されたのが、7月18日時点で1,831枚。約500枚の在庫が残っているわけですね、今。このときに、いろいろな形で聞いたんですけども、例えばコーナンとかムサシとか、もう一店舗あったと思うんですけど、3店舗で在庫がないから、八幡市が、今回、市民に対してしたんだと。もし在庫があったらしないのかとなるんですけども、今回は、地震が起きて、瓦がずれて雨が降ったらいけないので、市民がすぐコーナンとかムサシとかに走られました。もう在庫がなかったです。  私が何を聞きたいかといったら、京都府から1,500枚もらえなかったら、八幡市として800枚しかないんです。ということは、1,000枚不足するわけです。店舗にも在庫がない。そんな場合は、八幡市は支給をどういう形にされたのか聞きたいんです。これから、そういう可能性も出てくるんです。わかりますか、言っていることが。この辺、ちょっとお聞きしたいと思うんです。  以上です。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  本市では、ブルーシート800枚を保有しておりまして、今回は1,500枚もらいました。結果的に1,800枚の配付でございました。たまたま間に合ったということですので、では間に合わなかった場合はどうするのかということでございまして、今、市では広域災害ネットワークということで、22市町と協定を結んで、災害時の相互応援をしようということで協定を結んでおります。そこには、現在、各市町から集めますと約1万8,000枚の、それぞれ各市町が備蓄をしております。そこについては、緊急に応援要請をして、緊急の対応はできるものと考えております。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  私が言っているのは、八幡市だけではなしに、八幡市の店舗では3店舗あるんですけども、コーナンとムサシとケーヨーデイツーですか。今回、八幡市は被害が多かったから、それだけの枚数が出たと思うんです。だけど、在庫が店になかったときには、広域的にと今おっしゃったけども、ほかの地域に在庫があったら、すぐ手に入る仕組みをつくっておかないといけないのと違いますかと。それと、八幡市の業者に、災害時はすぐ対応できる体制をとってくださいということをお願いすることも必要だと思うんです。そうしないと、在庫がありませんと。今回、皆さんご存じのように、八幡軸と男山美桜はブルーシートが多いです。すぐその次に集中豪雨が来ました。その後、台風と続けて、もう4回被害が続いているわけです。今度、21号の台風のときに、報告されたけど、状況としては、ブルーシートが飛ばされているわけです。そうして、また今度、台風のときも恐らくそういう話があっただろうと思うんです。ここには台風は関係ないんですけども、ブルーシートは、今回、市民にとって物すごくよかったかと。台風が来るまで、雨をしのげたのかと。ブルーシートは役に立ったのと違うかと思っていますので、この辺の広域的な連携とか業者の関係の話し合いの中で考えて、そうしないと、次出たときには、恐らく今の状況ではブルーシートが足らなくなると思います。今現在、差し引き500枚だから、あしたにそういうことが起きたら、慌てないといけない。最初に言ったように、店にあるから、初めからきっちりと決まり事を決めておいて、こんな場合は八幡市としては支給しませんと。店で購入してくださいということをはっきりと出すか。1,800枚というけど、後から来られた方もおりますけど、買ってくださいと言ったら、今まで1,800枚、市が提供しているやないかと、何で我々は買わないといけないという意見も、市民からいうと、苦情が出る可能性もあります。申し込みは7月18日で切ったんですか。後から来た方もおられると思うんです。この辺はどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです、どうですか。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  今回の地震で、ブルーシートの必要性がかなり重要になってきました。ということで、今まで約1,000枚近く保有していたんですけども、今回の災害の状況の程度であれば2,000枚でおさまりましたが、例えば有馬高槻断層によりますと、被害棟数が6,000棟ということになります。今回2,000件の申請が出た、被害状況が出たということで、それからすると、6,000枚のブルーシートが必要になるかと。しかし、そこまで備蓄についても厳しいところがございますので、今の各近隣のムサシ、ケーヨーデイツー、コストコホールセール、イオン、平和堂と協定を結んでおります。その中で、今後、災害時のブルーシートの調達関係につきましては、ここの調整を進めていきたいと考えております。  それから、先ほどもお聞きいただきました、いつから配付するかとか、どのときに配付するかについては、民業の圧迫等もございますので、そこも勘案しながら、近々にこの課題について結果を出す必要があると考えております。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  ありがとうございます。6,000枚ということで、よくわかりました。  今言っているように、八幡市で6,000枚在庫を持てというのは無理な話ですから、これはわかります。だけど、今おっしゃった四つの店舗の方に協定を組んでやっているということは、よくわかりました。ただ、今、宮本次長がおっしゃったように、東南海地震とかが来れば、京都府で1万2,000戸ぐらい倒壊するとか、八幡市ではかなり被害があるとか、今、想定されています。こういったときに、本当に今回のこういう地震を経験した中で、6月議会でも言いましたが、どんな問題で何が足らないか、どうやらないといけないということを、今すぐではないですけど、きちっとまとめていただいて、必要なものはきちっと管理しておかないと、いざとなったらどんなことが起きるかわかりません。この辺、もう一回きちっと精査して、本当に確認をしてください。市役所からいただいた方は、みんな言っておられます。今回、よかったです。雨に対して対応できたので、本来は木が腐るけども、ビニールシートで助かったということが、非常に市民の声が多かった。これは本当に喜んでおられます。これは生の声です。そういう声を、次に起きたときに速やかに対応できるような体制だけ、できたらとっていただきたいと思いますので、課題と問題点を精査しながら、きちっとやっていただいたらありがたいと指摘だけしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  何点かお聞きします。  直通電話の話で大分議論になりましたので、その点で二つ。  一つは、代表電話へかけたら、交換のところで受けて、各課に回しておられて、そこの体制をスリムにするということになるのかと思っていますが、その辺は、新庁舎の整備とかを考えたときに、将来的には電話交換とかというのが、まだ廃止とかそういうことまでは出ていないという話ですけれども、そのあたりは直通番号を引くことによって、どういうふうに体制面を考えておられるのか教えてください。  それから、グループ内では、かかってきたのを回してもらえるということですけども、それはグループを越えたときに、例えば防災のところに電話をかけて、そのついでに、では足立部長につながりますかというようなことは、グループを越えてはいけないんですか。ほかのグループに連携するとか、そのあたりは、技術的にどこまでいけるのか教えてください。  それから、職員採用の問題については、受験者数とかもご報告されたので、よくわかりましたが、よくわかっただけで済む場合ではなくて、例えば技師の中の建築部分で言いますと、採用予定が2人ですが、申し込みは3人で、すれすれだと思っていたけども、もう既に受験の時点で1人だと。採用しても1人欠員は出るわけだし、それから採用できるかどうかもわからないし、今年度はどうだったのか。ここ1~2年、建築関係のところは、採用予定を埋められていない状態が続いているのかと思っていますし、今回、保健師は入っていませんけども、幾つかの部門で人手不足というのが出ているかと思いますが、特に今回で言えば、技師の建築の部門です。土木のところも、4人に対して6人ですから、結構きついところがあるのではないかと思いますけども、そういったところの技術関係のところのこれからの募集とかについては、どう考えておられるのか教えてください。  それから、大阪府北部地震の関係でちょっと教えていただきたいことがあって、全然質問の調整をしていないことも聞いてあれですけど、半壊が5件とあります。半壊の5件のところについては、どういう対応をされたかというのは、市の方はある程度つかんでおられるのか。何でこんなことを聞くかと言いますと、先ほど男山美桜の話も出ましたけども、うちの周りも結構いろいろ家が壊れていて、壊れるだけではなくて、僕が知っている範囲でも、隅田口とか志水とかのあたりで見たら、家が4軒、もう更地になっているんです。だから、一部損壊で、この際、もう家を壊すというのもあるのかもしれないけども、質問としては、半壊のところで、どういう対応をされているのかというのは、もしつかんでおられるようでしたら、教えてください。  それから、先ほど広域災害ネットワークの話が出まして、この問題は前に僕も何度か聞いたことがありましたけれども、今回、広域で連携されていて、ブルーシートの話もさっきちょっと出ていましたし、実際に今回の地震のときも、泉大津市とか大和郡山市とかから人も来ていただいて、八幡市での家屋調査とかに対応してもらったということで、八幡市として、それを受け入れたのは初めてですかね。そういう意味では、今後のことを考えたら、近隣だけではなくて、こういう広域で物資であったり、人材の応援とかということを、どういうふうにしていくのかというのは、今後の災害問題を考えるときには、大事な視点かとは思って、注目はしているんです。  府からも調査員とかで来ていただいたりしていますが、こういう人たちを受け入れる際の、八幡市の体制です。今回の場合だと、まだ人がどんどん来るけども、それをさばき切れない、さばくという言い方がいいかどうかは別にして、指示し切れなかったというのは、大規模な場合には出てくる可能性もあると思いますので、そのあたりでは、外部からの支援をどういうふうに八幡市として受け入れて、そういった人材をどういうふうにつくっていくのかということは、現時点での考えで結構ですので、教えていただきたいと思います。  それから、今回の委員会に向けては、台風の対応についても資料をいただいていますので、簡単なことで幾つかお聞きしたいんですが、ブルーシートの話もさっきも出ていましたけど、地震のときはこういった対応があったと。今回、台風の場合には、どういう対応を被災された方、うちの知っている人でも、台風の風で窓が枠ごと落ちてしまったという人もいらっしゃったりとかしていまして、そういった市民からの相談に対して、どういう対応をしていくのかというのを、考え方としては教えていただきたい。  今日の新聞とかを見ていましたら、京都市とかは台風の災害について補正予算を組んで対応するということで、新聞報道も出ていました。うちは、もう既に議会が始まっているから、それからの被災なのですが、今後、台風の被災に対して、八幡市としてどういう支援策をとっていくのか。市民の方にも、ある程度、今後の対応を、どういう制度を受けられるのか、負担の軽減とかも含めて、一定整理して情報提供してあげる必要があるかと思っていますが、そのあたりは、予算措置とかも含めて、八幡市はどう考えておられるのか教えてください。  配られた資料の台風21号に対する対応についてということで、2枚目のところで、避難者の状況というのが出ていまして、今回の避難場所については、橋本公民館、山柴公民館、志水公民館、男山公民館、美濃山コミュニティセンター、八幡人権・交流センター、有都交流センターというのがあって、以下小学校、中学校がずっと並んでくるんですが、正直、僕らが議会事務局から受け取ったメールの速報とかで言えば、学校の避難所というのは、僕らは伝達されていなくて、ただ、口頭では聞いた記憶があって、以前に高齢者に対する避難の支援の支援者の方から相談を受けたんですが、どこの避難所が開設されているかわからない。ここのところでいっても、こういう避難場所の情報をリアルタイムで伝達する方法というのは、どういうことが考えられるのか。防災無線で言ってもなかなか聞き取れないとか、それからホームページを見てもリアルタイムではない。要するに、僕が一般質問で言ったときに、高齢者とかの人たちはもう避難に入ってくださいという連絡だと思いますけれども、その避難情報のときに、ホームページとかでリアルタイムでこれを僕らは確認する方法をまだ見出していないんですけど、そのあたりはどういうふうに考えておられるか教えてください。  あと最後、具体的には福祉部になるんですけど、就学前施設の状況の中で、台風の被害の中で出てくるので首を傾げる部分があって、橋本幼稚園は冷蔵庫、それからみその保育園はコピー機破損というのがあって、台風被害だから、窓から水が入ってくるとか割れるとか、屋根が飛んだとか、みその保育園も屋根が飛んでいましたから、それはわかりますけど、なぜコピー機が破損するのかとか、冷蔵庫がだめになるとか、これは何で起こっているのか。もし、状況を把握されているようでしたら教えてください。  以上です。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  新庁舎の電話交換の体制ですけれども、直通電話番号の利用が一般的になりましたら、現在の電話交換の体制をスリム化できるのではないかと考えておりまして、今後、人員、機材等、それと部屋等について、新庁舎開庁に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  そして、グループ化されたところ以外への転送でございますけれども、グループ化された以外にも転送はできます。  以上です。 ○太田克彦 委員長  足立善計理事。 ◎足立善計 理事  職員採用の件でございます。委員ご指摘のとおり、技術職員の採用は、非常に私どもにとっても悩ましいことだと思っております。平成26年度でいきますと、建築だけ特化いたしますと1人、平成27年度はゼロ、平成28年度は2人、それから平成29年度はゼロということで、年々応募者数の方々も少なくなってくるということは、民間とかオリンピックとかといった関係で、引く手あまたなのかとは思っております。私どもといたしましては、再任用職員とか再度の採用試験なども検討していかなければならないかとは思っております。それとまた、職員の採用試験の改善懇話会からは、大学への働きかけ、ブースとかを開いて、呼び込みをしろというようなこともあります。今後は検討していかなければなりませんけども、とりあえずは減少面の対応をしていかなければならないので、再任用の方々をまたお願いするとかということを考えていかなければならないかと思っております。
    ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  地震におきまして、5件の半壊が出ましたけども、1件については取り壊しをされたと聞いております。その他については、今のところ、情報がございません。  広域連携についての受け入れ等の今後の考えですけども、今回につきましては、人数が少数でございましたので、何とか回していけました。今後は、もっと大規模になると、それぞれ必要な部署ができると思います。これは、業務継続計画と、それからそれに続く受援計画のところも発展させながら、そこで受援する人員、どういう技能が要るのか、それから受け入れはどこでするのかというところも決めていって、それぞれきっちりした応援を受け入られる体制に持っていかなければならないと考えております。  それから、台風の被害でございますけども、今のところ、台風の飛散したごみ等については、持ち込めるものは持ち込んでいただいて、大型のごみについては、今、各部より動員しまして、環境経済部の人員をふやして、それぞれお宅ごとに回収に、ここ2週間ほど毎日回っている状況でございます。  それから、学校の避難所の開設ですけども、今回、市のホームページ、それから連動したテレビのテロップで、避難所の開設場所については広報させていただきました。  保育園のコピー機、冷蔵庫ですけども、具体的には確認しておりませんけども、停電等の影響もあるのではないかと考えております。 ○太田克彦 委員長  足立善計理事。 ◎足立善計 理事  一部答弁が漏れていたかと、被災の支援制度の関係があったかと思います。現在、台風21号に関しましては、災害要支援の関係については、所管が福祉部になるところでございます。ただ、本部といたしまして、罹災証明を発行させていただいて、罹災証明に基づき、確定申告等で雑損控除が受けられるのかと思っております。  予算の話ですけれども、この間、6月18日、それから台風12号、20号と随分被害に見舞われてきております。予算につきましても、予備費とか災害復旧費というのはご存じだと思います。そこに予算計上しているんですけども、もう底を尽きつつあります。そうなってくると、今現在、当初予算で目的を持った予算を使っていかなければならない。そんなことでは、当初、施政方針に掲げています施策ができません。それについては、また今後、議長と議会とご相談をさせていただきながら、今定例会に補正予算を計上させていただくことについても、二役と協議しながら、また議会にご相談をかけながら対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  答弁、どうもありがとうございました。  直通電話の件ですけども、僕も以前議員になる前に仕事をしていたところは、もう議員になって20年近くなりますから、25年ぐらい前からだっと直通化というのは進んでいて、そこに余り抵抗はないんですけど、かといって、電話の交換そのものをなくせるかというと、なかなか難しいところはあるでしょうし、庁舎の問題の検討、スペースの問題もあるでしょうし、人員体制の問題もあるでしょうし、そこはよく検討していただいたらいいかと思っています。  採用試験の問題について言えば、なかなか技術職の関係については、先ほど悩ましいという表現でご答弁いただきましたけれども、こればっかりは頑張れと言ったところで仕方がない話なので、ただ、事態は深刻です。八幡市というのは、市のまちとしては人口は小さい方ですけど、とはいえ、公共施設の建設もあり、維持管理もあり、補修もありで、こういう職種がなしで回るはずがないので、そこのところは、どういった形で人員の確保をしていくのかというのは、よく考えていかないといけないところだろうと。世の中、日本全体を見ていると、何でもかんでも物を建てたいという動きがいっぱいありまして、大きいレベルで見ても、東日本大震災から東京オリンピックがあって、大阪万博があって、今度は札幌も東京オリンピックがどうのこうのなどというのが出始めたりとか、この間、熊本県を初め、いろいろなところでの地震や災害があって、この分野というのは圧倒的に人が足りないところでもあると思いますので、お互い知恵を出し合うしかないのかと思っています。頑張ってください。  それから、あと災害の関係で言えば、半壊の件については、半壊5件というので、もう少しふえてくるのかと思っていたんですが、ずっと5件だし、前にも言ったけど、一部損壊のところで、保険屋で見てもらったら半壊で、数百万円の補償が出たとか、その範囲で、今一生懸命、その方は耐震とかに取り組まれたりとかされているわけです。僕の周りを見ただけで、僕が現認しているだけでもうちから歩いて数百メートルのところで、4件更地です。全体で見たときに、本当に支援策が行き届いたものになっているかどうかというのは、時間もかかると思いますが、僕も検証していきたいと思っています。かといって、再質問は何を聞いていいのかよくわからないので、それは問題提起だけにしておきます。  広域災害ネットワークの関連で、業務の受援計画とかという話もありましたけど、確かに八幡市が受け入れるということを想定しての人材の育成というのは必要だとは思いますが、なかなか難しいと思うのは、割と八幡市の場合に、今まで、午前中は消防で広島県に行かれた支援の話を聞きましたけど、大体今まで八幡市で支援に行っているので言えば、消防であったり、水道であったりとか、建築関係というのは、行ったことはないかあるか、どうだろう。そういう意味では、受援計画をどうつくるか、どういうふうに経験を積むかということもあるんだけど、やっぱり実際にそういった人たちの支援、八幡市の職員が建築の部門であったり、それから保健師であったりとか、いろいろな部門で支援活動というのを体験しているかどうかというのは、受け入れる際に、その情報は生きてくるんですね。本会議のときにもボランティアセンターの話がありましたけども、ボランティアでもそうですよね。ボランティアで行ってなければ、ボランティアセンターでどうやって受け入れるのかというイメージが湧かないので、そういったところの人材の育成ということで言えば、よそのまちの大規模な災害のときに、できるだけ市の職員とかがそういったところに支援に行けるような、そのためには体制をしっかりつくらないとだめですけど、そこのところは問題意識としてはあるのではないか。答弁を聞いて、次の問題としては見えてくるかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。  それから、台風関連のところについて言えば、最後、理事の方からも雑損控除の話とかいろいろありましたし、今、台風とかで被害を受けた人も、瓦が飛んだ、窓が落ちた、木が倒れたとかといったこともいろいろあると思うんですが、今後のことで考えたときに、生活支援をどうしていくかといったときに、どういう制度が受けられるのか。今、八幡市にこういう手順でこの申請をしておかないといけないですよとかも含めて、雑損控除で言えば、税の確定申告とかといったときには、そういったものをきちんと忘れずにやってもらって、税負担を軽減するとかということは、大きい話に、これは台風の話だけではなくて、地震のことも含めてになりますけど、そういったことを、一度、予算上もどうするかということもあるし、対市民でそういった問題をわかりやすく提示して、情報を提供しておくというのは必要だと思います。ぜひその辺は、まとまった形で整理して、市民の方にお知らせしていただきたいと思います。  それから、災害時の避難場所の件については、この間も議論しているので余り言いませんけど、正直言って、高齢者の方たちの避難を呼びかける避難準備情報の段階のときに、本当にそのときに避難場所が、支援をされる方に伝わっているかというと、正直、それは間に合っていないと思うんです。そこのところは、市のホームページとかでいかに早く正確に情報を提示するかということは、検討しておいていただきたい。こんなしょっちゅう起こるわけではないですけど、避難要支援の方の登録をし、それを支援する方の名簿も整備、登録もしていただいて、四百何十人のところまで膨らんできて、それは大事なことですけど、実際にそれが生きたものになるかどうかというのは、これからリアルタイムに避難情報とかをどう出していくかということが問われていると思いますので、これも要望にしておきます。  保育園、幼稚園の冷蔵庫やコピー機の破損とかというのは、いろいろ聞いていると、雨漏りしていたとかという話も、雨漏りでもしていない限り、コピー機が停電で破損するとは思わないので、よく調べておいてください。  終わりますので、以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  奥村副委員長。 ○奥村順一 副委員長  罹災証明にかかわる件で一つお聞きします。  先ほどもありましたように、地震や台風が立て続けでありまして、現在、本市では、地震向けと台風向けの罹災証明の申請を受け付けておられるということでございますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、それぞれの罹災によっては、一部損壊、半壊、全壊と三つに分かれているわけですけれども、台風での罹災のそれぞれ一部損壊、半壊、全壊と、それから地震による一部損壊、半壊、全壊、それとこのまちには水害というのもあるかと思うんですけども、水害の場合の、水害で全壊というのはないかと思うんですけれども、それらの基準というのは、何に基づいて区別化されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  水害も全壊はございます。台風、地震、それから今現在、罹災証明書を発行しておりますけども、これにつきましては、内閣府が出しております災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づきまして、判定を実施しているところでございます。これにつきましては、地震による被害、それから水害、風害、地盤液状化による損傷と、それぞれ被害の認定の要領が区分されて記載しておりまして、それにのっとりまして、認定後、判定しております。 ○太田克彦 委員長  奥村副委員長。 ○奥村順一 副委員長  ありがとうございます。内閣府から出ているものに基づいて、認定基準を持っておられる。これは確認ですけれども、日本全国どこの市町も同じ内閣府からの認定基準で行われておられるのですか。というのは、各業界の、例えば損害保険業界であったりとか、それから建築土木の業界であったりとかして、対応が変わってくる可能性がありますので、市町によって取り扱い方法が異なるというのはいかがかと思うので、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  内閣府の基準の運用につきましては、各市町のところまでは確認をしておりませんけども、京田辺市は、これをまた簡素化して運用しているというのを聞いております。なお、今回の京都府の支援を受けまして、京都府はこの内閣府の運用を使って、うちに指導していただきましたので、府内としては、京都府としては、これを統一したい考えではないかと考えております。 ○太田克彦 委員長  それでは、次に、報告事項以外で総務部及び選挙管理委員会事務局の各所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  1件だけです。先ほども山本委員の方から若干は触れられていたんですけども、前回の定例会で、地震が起こったときに、市民の方々が欲しい情報を素早く提供していただきたいということで、情報提供の重要さと、あと迅速さについてお願いしていたんですけど、今回の台風で、その教訓を生かされていたのかどうか。市民が本当に必要な情報を、そのタイミングで流せていたのかどうかというのは、どう捉えられているかお聞かせください。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  今回の台風の対応でございますけども、地震の対応が引き続いておりまして、それにあわせて台風ということで、台風と地震の支援の要領がごっちゃになりましたというのか、ちょっと錯綜しましたけども、若干おくれましたけど、とりわけごみのところはおくれましたけども、広報紙、支援制度等のチラシによってお知らせしたところでございました。特に台風のごみについては、皆さんからのお問い合わせがほとんどでございまして、というのは、処理をしたいけど、自分で持ってこれないというところがございまして、大型のものが飛んできておりますので、それについての問い合わせがほとんどでございまして、それについては、先ほども答弁させていただきましたように、今、2週間ぐらいをかけて回収に回っているところでございます。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  ありがとうございます。今お答えいただいた、まさにごみの関係で、ちょっとお話ししたかったところがありまして、実は今回の台風で被害を受けた方々で、瓦が落ちたりであったりとか、よそから飛んできたもののごみの処理がわからないという方々が、私の住まいする周りにかなりおられまして、私を通じて聞いてくれた方には、市役所とお話しさせてもらって、どういう対応をさせていただいたらいいかという説明ができたんですけども、そうでない方で、いつまでも家の周りが散らかっているのが汚いので、早く処理したいと。修理とあわせて、業者を呼んで、ごみも処理料を払って、持って帰ってもらったという方が何名かおられたんです。そういった内容のことというのを、できればもう少し早く伝えていただけたら、ありがたかったかと思うんですけども、今後に備えて、何か手だては考えられているのか、あればお聞かせください。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  災害後の対応ですけども、事前にそれなりの対応については、市の体制を固めた上で、常日ごろからそういう体制にかかる対応を決定する必要があるかと思っています。先ほど言いましたように、ごみにつきましても、どれぐらいの災害であれば、うちが無料回収するのかという程度もございますので、そこについては、いろいろな方面から問い合わせがございます。なかなか対応が決まらずに、こちらでもお答えが出せないこともございましたので、今後、市民からの要望に対する対応については、あらかじめある程度の基準を定めて、持っておく必要があるかと考えております。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  市民への情報提供、先ほども避難の話から入っていました。実際、起こっている最中で、起きた後、その後というように分けて、きっちりと市民の方に、行政としてできることを伝えていただければ、職員も電話対応とかを抑えられる、業務を簡素化できると思うんです。その辺、今回、たまたま何件か大きな災害が続いて、大変だったとは思いますけど、それをしっかりと次回に生かしていただけたらと思いますので、最後、要望としておきます。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  大きく6件、質問します。  1件目に対策本部の設置についてお伺いします。  1点目、今回、今の話にありました地震から台風、大きな被害があって、総務部の後ろにある部屋があって、私が見に行きますと、そのとき、市民が来たり、職員が入り乱れで、私は言いに行くにも気を使うぐらいの状態の中で、仕事をされておられました。見ていて、周りにいる職員が仕事をしているのに、どういうあれかと疑問に思ったんです。だから、私は、対策本部室を別個に設置すればと。新庁舎のところは、お聞きしているところによると、そういう部屋もつくるということですけども、新しい庁舎ができるまで3~4年ありますけども、その間、今の状態で、今後、さらに大きな被害も出ますので、対策本部室の設置を考えたらいいと。当然、電話を持っていかないといけないということで、対策本部室には電話が要りますから、端末のジャックをつけたら、電話は使えるということですから、それを設置すれば、何回線かそこで使えますので、この辺も考えられたらと思います、その考えを。  それと、避難所の体制についてですけども、今回、14カ所で97人の方が避難されたと。14カ所で、本来の避難総数は何人できるのか。97人ですから、今回、災害は大きくないけど、市民が避難された14カ所設置されました。公民館と、あと体育館とかでやられたんですけども、14カ所で何人対応できるのかということをお聞きしたいと思います。  それと、あと八幡市で、今14カ所ですけども、東南海地震が起きたら、最大何施設、避難所を開設できるのか。まだ学校とかいろいろとありますね。今14カ所ですけど、最大避難所としてベッドをつくれる施設が何カ所あるのか。八幡市は7万2,000人ですけど、何人確保できるのかということを、推定でわかるなら教えてください。  それと、3点目ですけど、一般質問でいろいろな質問をされています。今回も聞いていますと、約7割の方が災害についての質問をされていました。私なりに違った角度から災害についてお聞きしたいんですけども、避難所の備蓄についてお聞きします。向日市では18カ所、避難所があるわけです。その中で、水、毛布、食料、3日間の備蓄をしているということです。なぜかと言ったら、地震が起きた現場まで食料品が届かない。だから、現場に3日間備蓄していたら、3日たったら食料品も届くだろうという想定をされて、されているみたいです。これは、調べた結果ですけども、そういった中で、八幡市で場所がないという答弁がありました。これは、この間、テレビでやっていたんですけども、マットも質問がありました。今言われているのは、段ボールですれば一番いいらしいです。場所もとらないから、段ボールのベッドをつくったらいいらしいです。この間、災害の関係で、テレビでやっていました。いろいろな形で工夫とか、避難所の体制というのができるわけです。ですから、もう一回お聞きしたいんですけども、この前も八幡東小学校の跡地に行きましたけど、教室二つ、三つに備蓄しています。そら、東部の人の備蓄をあそこに一つに集約しようと思ったら、当然、要ります。だけども、それを分散することによって、場所の大きさも軽減できますから、この辺の調査をしていって、本当にできるかできないか。できないけど、せめてできるところは場所をとりながらでも、分散して、そこの避難所に備蓄すると。これは、向日市の例を挙げましたけども、この辺の考えをどうするのかということをお聞きしたいと思います。  それと、災害時の体制支援。冒頭に言いましたけど、今回、支援していただいていますけど、市役所の総務部のところは、皆さんが来てすごかったです。私は行ったけど、声をかけるのもつらかったぐらいの状態でした。質問ですけども、市内の中には消防団がいます。自主防災隊もあります。自治連合会もあります。女性防災推進隊があります。商工会、工業会、いろいろあります。599人の職員が、今回の件ではあれだけでばたばたしているんですから、まして、今、宮本次長とか岸本技監が、もう10日間も帰らずに缶詰になっているという状態です。私自身、見ていますと、体ももたないと思います。だから、やっぱりこういった支援体制を、協定ということではないけど、話し合いのもとで、消防団には、例えば地域の災害状況を把握してくださいとか、できるかは別です。これは検討しないといけないですけど、自主防災隊については何々をしてくださいとか、協力できるところにちゃんと明確にして、市民協働といつも言っているんですから、きっちり項目を立てて、これはすぐできませんよ、議論しないといけませんから。こういったことをやられたらどうかということですから、この辺の考えをお伺いします。  それと、4点目、市長にお話ししたんですけども、今回、二百数十人の職員が調査されて、3人1組でやられました。私は、あるところで、2~3回会いました。皆さん、よく考えてくださいよ。防災服を着ていました。背中に汗をかいて、タオルをかぶって、ヘルメットをかぶって、私もヘルメットをかぶっていましたけど。そら、あの暑い37度の中で、ヘルメットをかぶって、私が一番気になったから、お茶を持って行かせているんですかと言ったら、持って行ってもらっています、飲んで行っています。市役所にお茶を置いて、冷たいのが出ていても、外では37度、38度あるわけです。車の中に置いておいたら、車の中はじゃんじゃん上がります。そこにお茶を置いているから、逆に言ったら、冷たいお茶がお茶になりますわ。だから、私は1回お話ししたんだけども、そういうところに行くのだったら、クーラーボックスに置いてあげて、夏は冷える、冬は温かくなるようなペットで持って行かせて、汗をかいていますから、もうすごい汗でした。回っている人は、日射病にかかりますよ。市長にも提案したけど、市長にまた答弁をいただきたいんですけど、何着あるのか知らんけど、防災服の夏と冬との区別はつけてないといけないのと違うかと。脇のところはよく汗をかきますので、ちょっとレースになった感じとかあります。この辺の考えをないか、お聞きしたいと思います。  それと、ハザードマップをもらいました。この間、部長ともちょっと話をしましたけど、皆さん、真剣に見ていただけましたか。皆さん、気がつかないかもしらないけど、おかしいところはいっぱいありますよ。一例を挙げますと、拠点避難場所有都小学校と書いているんです。ここに、下奈良地区と、これは私の地区のことを言ったらいけませんけど、二階堂地区は載っていないんです。下奈良地区で統合されたのだったら、統合されたでいいんです。そうしたら、下の指定緊急避難場所(洪水時)に二階堂地区と書いている。わかりますか。こっちに書いて、何でここに書いていないということで、これは、二階堂地区の人が見たときに、うちはないと、どうなっているということを言われますよ。それと、もう1点は、検討していただきたいのは、ここに指定緊急避難場所(洪水時)と書いているけど、さくら小学校、国道1号を境に、戸津地区と二階堂地区はさくら小学校に行っているわけです。向こうは男山東中学校に行っているわけです。洪水時は高台ですからね。だけど、本当にあそこまで行けるか。長町地区もそうです。いつも言っているように、長町地区から、避難所が橋本小学校。避難指示が出た段階で避難されたら、時間がまだありますからいいんですよ。だけど、今までけがをされたのは、指示が出てから、もうぎりぎりになってから逃げて、逃げおくれたとして受けているわけです。特に障害者の方など、大変な状態になります。この防災ハザードマップというのは、市民にとって命の綱です。これは、みんな全戸配布されたんでしょう。真剣に見直して、この防災ハザードマップは本当に間違いないのだろうか、市民が見て安心して、見たらわかるだろうか。例えば避難所でも、ここが避難所ですと何か人の緑で小さく書いています。眼鏡をかけないと見えません。私は眼鏡をかけているけど、これでもこうして見ないと見えない。この地区の避難所はここですと、赤い大きな丸でもしてあげないと見えにくいです。これをつくったときに、市民の方に見ていただいて、見やすいですか、意見はどうですかともらって、本当に充実したマップをつくっていかないといけませんよ。これが、本来の防災ハザードマップの根底です。間違いということではないけど、こういう問題もあると感じたので、この辺の考えを教えてください。  それと、最後、市役所の温度管理。今回、35度以上が、日にちは知らないですけど、結構あったと思うんです。28度に設定していますね。あるときに、朝、教育委員会へ行ったんです。東日がだっと入って、部長らが並んでいます。座っているだけで、背中に汗をかきます。新しい庁舎ができたら、そんなことはないと思います。今現在を言っているんですよ。だけど、今28度でしょう。35度以上になったら、今の気温を2度下げる。私が感じたかといったら、下でちょっと座っていたときに、市民が来ていたら、汗をかいているんです。職員が、こうしてあぶっているわけです。ある人は、扇風機を足元に置いてある。今、教育委員会のことを言いましたけど、そんな状態で、暑い中で汗をかいて、部屋で能率よくできるかというととんでもない話です。それは、誰かが意識してもらって、例えば35度以上だったら2度下げましょうかと。2度でどれだけの影響が及ぶか知りませんけども、それが市民サービスと違いますか。私が一番感じたのは、入り口のところ。もうすごく暑いところに風が入ってきたら、市民の方が汗をかいて、ハンカチで拭いています。そのときに職員も拭いていました。温度管理を意識しながら、そのぐらいの基準というもの、例えば35度以上になったら2度下げますと。ただ、この庁舎が老朽化していますから、クーリングタワーがたしかそんなにパワーがないと思います。2度ぐらい下げたら、それ以上下げたら、庁舎のクーリングタワーがもたないのと違うかという気がするんですけど、この辺の考えをお聞きしたいです。  以上です。 ○太田克彦 委員長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時16分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時25分 再開 ○太田克彦 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。 ◎堀口文昭 市長  防災服の夏服の部分でございます。これは、職員からも汗をかいておりまして、現場からも要望もございますし、私も確かに暑いので、これについては、軽作業ができるレベルの夏服については、来年度予算でまた検討してまいりたいと思っております。 ○太田克彦 委員長  宮本総務部次長。 ◎宮本尚志 総務部次長  対策本部の設置場所につきましてですけども、対策本部につきましては、現在の場所でいけば行政委員室が一番効率的かと思いますけども、電話やインターネットの通信施設がございませんので、今後、整備の検討を進めていく必要があると考えております。  避難所の避難収容者数ですけども、今回の14カ所につきましては、約4,000人を収容できると考えております。市内全体では、収容避難所としまして全部で38カ所予定しておりまして、そこでいきますと、面積当たりでございますけども、面積当たりの計算につきましては、約5万6,000人と見積もっております。  備蓄についてですけども、まず各避難所に備蓄するのが一番最良かと考えておりまして、現在、避難所に備蓄を、施設管理者と調整をしつつ、逐次備蓄品の場所を拡充しているところでございます。  災害時の救援支援でございますけども、各企業につきましては、先ほども答弁いたしましたように、協定を締結し、食料品とか生活物資の応援をいただくこととしております。また、消防団につきましては、警報等発令または河川の水位に応じて対応していただいておりまして、河川の水防団待機水位が発令されますと、詰所に待機し、またはパトロールを実施していただいております。そのほか、自主防災隊や自治会につきましては、近隣での被害があった場合に、連絡をいただけるように連携しております。それから、今後は避難所の運営等の業務を担っていただけるように、避難所運営マニュアルとともに、避難所運営訓練を企画しているところでございます。  それから、ハザードマップのご指摘ですけども、関係者等によるチェックをしましたけれども、ご指摘のように字、それから地区ということで、同じ表現になっておりませんでした。これについては、次の改定に修正をしていけると思います。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  庁舎の温度管理につきまして、本市では、第3次八幡市エコ・オフィス計画において、エネルギー使用量の削減が、温室効果ガスの排出量削減に直接つながる取り組みとしておりまして、夏季は28度を目安に設定することを実施しております。しかしながら、庁舎内を一定の温度にすることは、現状の空調システムでは困難でありますので、庁舎内で扉があくところは別ですけども、庁舎内で一番室温が高くなると思われるところで測定しまして、その場所が28度となるように温度調節しておりますので、今よりも2度、3度下げることは、エコ・オフィス計画からの点から考えましても、ちょっと考えておりません。  以上です。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  ご丁寧な答弁、ありがとうございました。時間もないので、ある程度わかっているところは省いて、まず1点目の設置場所。先ほど言ったけども、端末機を持っていったら、設置しようと思ったら、かなり電話はかかります。いろいろなことで教えていただきまして、端末機をつけたらいけるという話も聞きました。そうしたら、費用もそれほどかからない。今、行政委員室があります。そこに、八幡市のいろいろな災害のものをずっと地域別に張ったら、そこへ行けばわかると。どういう動きをしたらいいかということは、その紙を見て、例えば指示をする。ここは誰が行きなさい、ここに行きなさいと明確にする。  失礼ですけども、この間、行ったら、もうわけがわからないです。もう技監と次長がばたばたされていますから、行ったら、もう何か気を使うような感じで、これは、皆さん、そこにおられたのと違いますか。失礼ですけども、私自身はそう感じました。だから、今回、この質問をしたんです。だけど、新庁舎を建てた場合は、こういうことも設置されるということですけども、あと4年間、その間に災害が起きるかもわかりません。台風が来るかもわかりません。だから、最低限で、冒頭に言いましたけど、皆さん方、職員がそこで仕事をされているんです。いや、迷惑がかからないかと気になります。あそこで出たり入ったりしていたら、市民の方が来られます。対策本部の方がうろうろして、狭い部屋で、もう10人ぐらい入って、お話しされていたら、そら大変です。そんなことを、誰かが今こういう状態は異常だと認識してもらって、考えてもらわないと、対策本部としてきちっとしたものをつくってほしい。だから、この辺をもう一遍考えていただきたい。ぜひ次のときは検討してください。これは要望にしておきます。  それと、今回の避難場所の人数です。14カ所で4,000人という答弁がありました。ありがとうございます。これは4,000人で、それだけ避難するような規模の災害ではなかった、よかったと思っています。しかしながら、東南海地震が来たら、今聞いたら38カ所と言われました。5万6,000人というから、自宅待機される方もおりますけども、38カ所で大体できるということがわかったので、ちょっと安心しました。この辺の避難所のあれだけは明確にしておいてください。緊急を要する場合はどことどことどこということで、今回みたいに交流センターをあけるとか。  今回、見て回って、公共施設の問題ですけど、こんなところで横道したらいけないけど、ちょっと問題ですから話をしておきますけど、二階堂の老人の家、地元で10人避難しているんです。あそこは公共施設です。地元の老人会に鍵を貸して、委託しています。公共施設だから、市が管理ですよ。個人の家で住民管理なら、これは仕方ない。あそこで、もしか何かあれば、市の責任になります。これは把握していないでしょう。私も、後から聞いてびっくりしたんですけど。そういうところはだめだと言わないといけない。あそこを避難所と指定していたらいいですよ。公共施設である。これは、話の中で指摘しておきますけど、次からそういうことがないようにちょっと注意して、きっちりと指示してください。これは事実の話をしていますから、ちょっと心配したので、お願いしておきたいと思います。  それと、備蓄については、今言っているように順次拡充していきたいということですので、この辺は、皆さん方、質問されていますので、今後、期待しながら見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、災害救助支援につきましては、今いろいろな形で企業との協定を組みながら、災害時は物資を提供してもらえるという答弁がありましたけども、私が言っているのは違うんです。要は、災害救援支援というのは、今言っているように、自治連合会とかというのは、例えば自主防災隊ならばその地域で、いろいろな形で災害でけがをされたとか、いろいろなことで、自主防災隊の方は地域のことを知っていますけども、市役所に情報が入っても、場所がわからない。そういった団体にきちっと支援を頼むことを義務づけたらどうですかと、義務づけるというんですか、そこまで持っていこうと思ったら、いろいろな話し合いが要ります。おまえのところはこれをしてくれとか、あなたはこれをしてほしいとかということはなかなか難しいけども、こういったことをお願いしながら取り組んでいただけるということをしてほしいと思いますので、この辺も検討しながら、今後のことを、支援体制をもう一回。  10日で対策を打てるのと、5日で打てるのとでは、全然、市民の気持ちが違うんです。やっぱり人数が多かったら多いなりに、早く対応できますから、当然の話ですけど。だけども、今、職員の数だけで対応できるかといったら、できないですよ。今回の事案についての災害の状況を見ていても、今の職員だけでは、この前対応できたかと思ったら、1週間でできるのが10日も15日もかかるわけです。だから、もう少し関係部署との連携をもっと、そら、お話も必要ですけど、お願いして、確立していただくようにお願いしておきたいと思います。  それと、あとハザードマップを見直すということで、それはもう当然の話ですけども、ハザードマップはどこの家でも置いています。皆さん方、どこに置いているかといったら、2~3軒行ったある家は高いところに置いておられて、すぐ見られるところに置いてあるということで安心したところもあるんですけど、ハザードマップの中身を見てください。字が多いです。前回のときに言いましたけど、二区の独自のハザードマップがあったでしょう。これは、二区だけつくっているわけです。避難所の写真も載せています。避難所のところは、丸を打っています、ここは避難所ですよと。物すごくわかりやすい。字も余り少ないし、避難所のルートを、色を変えて分けているんです。これは二区の9ブロック(案)として出しているんです。  こういうことを、地域で頑張って出していただいているんですよ。だから、これと連携して、分析して、各自治会で一応ルートを書いて、これをつくってもらう。何で進めないのか。二区の方は独自でやられたんです、みんな市民の方で。これは全戸配布されたということです。二区の方ですよ。  だから、こんなことをやっている自治会もあるんですから、温度差が広い。みんなやれば、水害が起きたときに、二区だけが先、二区の人はよくわかります。皆さん、知っていると思います。木津川が決壊したら、八幡市は7メートルつかるというんですよ。この辺まで来ます。だから、ハザードマップ、もう一回、今、全戸配布した後だから訂正はききませんけど、次のときはそういう目で見直してください。市民の立場で、ハザードマップが使えるように見直してください。私は、今回、こういう1ページを見ていきましたから、いろいろおかしいという見方をしていたから、こんな問題が出てきたけど、市民の方に声を聞いてください。何人か聞いていただいて、いろいろな問題を改善しながら、皆さん方がすぐに手にとって、避難所も一目でわかるようなこと、この辺をお願いしておきたいと思います。  最後に答弁された庁舎の温度の関係、私が言っているのは、平成14年に環境自治体宣言をして、LAS-Eで1、2、3とか委員会で検討した経験があるんですけど、それはそれでわかります。エコの関係で、それは理解しています。だけど、調べたら、50年前に35度以上の気温などなかったんです。高くても33度ぐらいでした。50年前です。だけど、今の気象変動というのは、状況が違います。だから、今、35度を基準にしたけど、イレギュラーです。40度などとんでもない。人間の体温より高いんですから、管理できませんよ。当然、汗もかきます。だから、質問させてもらうんです。  市民サービスの観点から見ても、市民がやっぱり涼しいところに来て、きちっと座って話ができる。さっき言いましたけど、まして職員が、こんなしてあぶって、市民から見ていたら、もっと温度を下げたらええやんと。今おっしゃったように、教育委員会の4階と、下の温度は違いますと。それは当たり前の話です。上に行ったら、窓際でも、職員だったら暑いのは当然、東からお日様が当たったら、暑いのは当たり前です。温度はめちゃめちゃ高い。教育委員会など、28度、とんでもないです。私も暑い日に行きましたけど、あそこに座るだけで、あれは体感温度28度ではないですよ。今の答弁で、本当に管理しているのかと思います。  職員の職場の環境とか、今、場所のことを言われていたけども、いつの状況のことをつかんでいるか知らないけど、今の現状は違いますよ。37~38度の状況で、28度といったら、今の違いますよ。  では、逆に質問させてもらいます。28度をとったのはいつですかということを質問します。答えてください。今の現状は違います。データは28度をとったと、先ほど答弁があったんですけど、場所は言われておられました。その場所のとった時期はいつですか。今の状況と違いますわ。  以上です。 ○太田克彦 委員長  武用総務部次長。 ◎武用権太 総務部次長  温度管理についてですけれども、いつ温度をとったかというのは、毎日9時から2時間おきにとっております。場所的には、市民協働推進課、都市整備課、ここが一番2階の屋根がむき出しで、その下の天井の低いところで、直接熱が上がりやすいところなので、ここが一番高くなると考えておりまして、1階、2階につきましては、ここです。3階は3階だけの管理ができます。4階は4階だけの管理ができますので、夏季は、4階はまず一番初めに温度が上がってきますので、4階から空調は温度管理されております。だから、4階だけ入っていて、1階、2階が入っていないときはあります。そのように、毎日、温度管理をさせていただいて、管理しております。  一定28度、庁舎内はいろいろ差があるんですけども、一番高く上がると思われるところで、28度を2時間おきに管理しながら、温度を調節していっておりますので、外気がどの温度であっても、庁舎内は28度という設定になっておりますので、30度でも35度でも、中に入ってきたら28度という環境にあります。ただし、ドアがあくところ、例えば急いで来られた方とかが入ってきて、一瞬、涼しいですけど、その後、また暑くなると感じられることがあるとは思われます。管理的には2時間おきにさせていただいております。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  今、答弁をいただきまして、本当に現状をつかんでください。2時間おきだけど、場所によって違います。当たり前ですよ。教育委員会へ行くと、天井が低いです。1階、3階は高いです。教育委員会を見てください。高さが低いです。まともに熱を帯びますよ。ちょうど2時か3時ごろが、一番温度の上昇の高いときかと思うんです。何でこんな質問をさせてもらったかといったら、職員にしたって、市民のためにも、職場の環境というのは一番大事です。だから、今回、質問させてもらったんです。今、エコの関係があるけど、それは度外視しないとだめだと思うんです。今の気温が違うんですから。今までずっと温度を管理している中で、逆に言ったら、ことしになってイレギュラーです。熱中症で搬送される、いろいろな問題が気温によって大きな被害を受けている部分もあるので、これは一種で被害です。地震もあるし、台風もあるけど、これは被害です。自然災害です。  そこのところも、問題点もきっちりとして、管理して、今、温度管理してくださいと口やかましく言っているけども、温度管理してくださいというのはそこです。職員が働きやすい環境をつくってあげたら、職員が仕事をしやすいのと違うかと思っています。  答弁はそれでいいです。もうあと要りませんけども、もう一回、きっちりと一番暑いとき、毎日、はかっていると言われたけど、本当にはかったら、4階へ行ったら、私の体感温度ではもっと上がっています。朝11時ごろはかってもらったら、東の窓があるでしょう。温度をはかってください。とんでもない、28度ではないですよ。もう一回、そんな形でちゃんとしてください。そう思いましたので、頑張ってやってください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  では、小さく3点。  まず、市の職員の介護休暇の取得の人数です。ざっと見ていて、介護休暇そのものの取得日数というのは、いろいろ資料でもらっていますけど、余り数字が上がってきた記憶がなくて、そのあたりはどうなっているのか。何回もやるのも面倒なので、職員の方もやっぱり親の高齢化とかという中で、介護が必要な状態というのがあって、そのときに介護休暇の制度があるけれども、実際に今の制度でなかなか使いづらい。実際に知っている方でも、それを直接退職する理由にされたかどうかは別にして、親の介護ということで、市役所の仕事を退職された方も何人かいらっしゃって、その制度も含めて、取得の状況、人数等を含めて教えてください。そこを大事にしていかないと、さっき採用の問題でやりましたけど、定年までしっかりと働ける環境をどうつくるかというのは、一つのテーマと思いますので、そこを一つまず教えてください。  それから、午前中に政策推進部の方で報告されたもので、第6次行財政改革実施計画のまとめを見ておりましたら、その中に人事のことに関連して、こういう表現があります。市の職員について、マニュアル作成については、中堅職員が少なく、退職によって職員の入れかえが進んでいることやということが書かれていたり、それから具体的な表現で言うと、時間外勤務の削減ということがあって、平成27年度、平成28年度、平成29年度の項目を見ますと、平成27年度は要因調査・分析をして、平成28年度は対応策を決定して、数値目標は年間300時間以内ということで、時間外勤務のことを書かれている。平成29年度は対応策実施ということで、年間300時間以内ということで目標に掲げられていて、平成28年度は年間300時間を超える職員の数を11人減少できたと。それから、平成29年度は、逆に前年度比5人増ということになっていて、ここでお聞きしたいのは、そもそも年間で300時間を超える時間外勤務をされている方というのは、市の職員の中でどれぐらいいらっしゃって、そこはきちんとしないと、11人減ったり、5人ふえたりということの評価ができないので、そのあたりの実情を教えてください。それから、年間300時間というのは、どういう根拠で出ているのかというのは、僕もよくわかりませんけれども、こういう長時間労働に対する対応をどうするのか。僕も、比較的土日によくお会いする議員もいらっしゃいますけれども、見ていて、土曜日、日曜日に、全館を見るわけではないですけども、1階とかずっと歩いていたら、特定、集中しておられるところがありますので、そういったことについて、長時間勤務についてどう対応されるのか教えてください。  それから、最後に障害者雇用について、テレビや新聞とかで言われていますけれども、これは国の省庁のところで、障害者の法定雇用の人数を水増ししていた。水増しをするという感覚自体が、僕は理解できないし、それを全国の事業所とかに旗を振る厚生労働省が、それをやり始めたら、世の中、終わりだろうと思いますが、それはそれとしていいにしても、八幡市で、現状、障害者雇用の人数、達成率、2点何パーセントでしたか、どうなっているか。それから、いろいろ市の方でも聞いたりとか、新聞などに出ている話を聞くと、障害者に認定されている方の基準というのも、割と国の省庁の場合には、かなり荒っぽいというのか、いいかげんというのか、のもあったみたいですが、八幡市の場合には、そのあたりの障害者の方の確認の方法、手帳の確認であるとか、それから一定手術をすれば、それが適用から外れる場合もあったりすると思いますけれども、そのあたりはどうなっているのか、現状を教えてください。
     以上です。 ○太田克彦 委員長  山本人事課研修厚生係長。 ◎山本美奈子 人事課研修厚生係長  介護休暇取得者の人数でございますが、平成28年度はなし、平成29年度2人でございます。  介護休暇が取得できる期間ということですが、3回を超えず、かつ通算して6月を超えない範囲で、指定する期間、取得することができます。  以上です。 ○太田克彦 委員長  野間人事課長。 ◎野間正 人事課長  まず、300時間を超えている職員の数でございますが、平成27年度58人、平成28年度47人、平成29年度52人でございます。  まず、この要因といたしまして、各部署におきまして、新たな業務であるとか、各計画策定であるとか、あと時間外でしかできない、例えばシステムの入れかえであるとか、休日事業等の業務が要因と考えております。 ○太田克彦 委員長  西田人事課長補佐。 ◎西田秀美 人事課長補佐  障害者雇用についてですが、確認方法につきましては、身体障害者手帳等の手帳で確認しておりますので、本市につきましては、みなし適用はございません。  雇用率につきましては、市町村の法定雇用率が2.5%のところ、市長部局が2.87%、教育委員会が3.25%で、法定雇用率を上回っております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  どうもありがとうございました。  介護休暇は、いつもたしか資料請求をしていて、平成29年度の2人というのは初めて聞いたか、今度もらうものに出ているかもしれませんけど、2人でいいというわけでもないですが、実際にはどうでしょうか。使いにくい現状というのはあるのかどうか。男性か女性かということの差もあるかもしれませんし、そのあたりは細かいことは聞きませんけれども、現状をどう分析されているのか。  それから、もっと利用しやすくするために、何らかの改善なり、周知するというのが前提であって、それから取りやすい環境をつくっていくというのは、2つ目の話になるかと思いますけども、そのあたりの対応策をどう考えているか教えてください。  それから、時間外勤務の関係で言えば、58人、47人、52人ということで、定数で言えば599人ですから、ほぼ1割近い人たちが年間300時間を超えると。300時間をどう判断するかというのは、なかなか難しいところですが、でも、全体としては長い勤務時間になっているのかと。それから、これは特定の部署とかに集中しているのかどうかとか、そのあたりはどうでしょうか。例えば名前を出して言ったらあれですが、国保医療課とかなどを見ていると、保険証とかを発行する時期とか、それから納付書を発行する時期とかで、ざっといつも集中して出てこられますけど、メンバーはかわっていますけど、固定的に絶えず出てきているところもあったりするし、そのあたりの部署での集中、偏りとか、恒常的に絶えず多いとなったときには、人の配置としては、どうしても全体の仕事量に対して職員の数が足りないということにもつながってくるかと思いますし、そのあたりの改善策はどう考えておられるのか教えてください。  それから、障害者雇用について言えば、市長部局と教育関係とかでありましたけれども、たまたま教育のところで思い出したんですが、1年前、2年前、府教育委員会も、数字のカウントの仕方を間違えていて、支援学校のところで、本来カウントしなくてはいけないところを忘れていて、採用する。生真面目に僕が楠葉で宣伝したときに、卒業して就職が決まっていた人が、急に支援学校に事務職で行かれることがあって、職員がついておられたので、事情を聞いたら、諸事情があって、府下全域でそういうことが起こっていたみたいなことがあって、だから、そういうこともあって、京都府は今回ので言えば、都道府県の中ではゼロでクリアしていたと思います。その点では、市としては、手帳の確認とかということで努力されているのもわかりますので、それはもう、これからも頑張ってくださいということで、要望にしておきます。  以上です。 ○太田克彦 委員長  答弁願います。野間人事課長。 ◎野間正 人事課長  介護休暇の現状の分析ということでございますが、確かに職員の中で、ご家庭で介護を要する方もおられるというところもございます。ただ、介護休暇をとりますと、無給ということにもなりますので、その辺のところも、実際の生活面において、ちょっととりにくいといいますか、そういう要因のことも考えられます。ただ、あと介護を行う方の程度によりましては、職員の家庭などの事情に合わせて、必要に応じて特別休暇、短期の介護休暇というのもございますので、それや年休などの制度を活用して、介護に当たっておられるというのが現状と考えております。  次に、引き続きまして、時間外300時間の部分でございますが、確かにある程度、ここだけの特定というところはないんですけれども、やはりシステムの入れかえであるとか、休日の業務であるとか、そういうところに偏ってきたり、窓口等の多いところで、どうしても時間外に業務が回ってしまうというところはございます。改善策についてでございますが、対応につきましては、安全衛生面におきましても、職員の健康とワークライフバランスの面からも、恒常的な時間外にならないよう、各部を通じて各課において、業務内容や個人の事務量の見直し等を行い、改善いただくよう依頼しているところでございます。また、特に時間外勤務が多いところにつきましては、人員増で対応を行っているところでございます。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  もうまとめて一言で、介護休暇の問題について言えば、介護休暇をとる方は、全体として年齢層は高い階層になってくるとは思いますし、きちんと定年退職まで頑張ってもらえるように、先ほどの質問のときには、人が集まらないではないかという質問もさせていただいていますので、そういう状況の中で、きちんと一人ひとりが定年まで頑張れるような条件をどう整備していくのか。介護休暇制度そのものの矛盾も、さっき無給の話をされましたけれども、さらに使いやすいように、国レベルでの改善というのは要るのかもしれませんし、僕らもそのあたりはよく研究もします。  それと、あと長時間労働の問題については、職員が元気に仕事を続けられる環境をどうつくるかというのはありますので、以上の点だけ指摘して、要望にしておきます。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、これで総務部及び選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩します。                  午後 3 時00分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時10分 再開 ○太田克彦 委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより市民部所管事項の審査に入ります。  市民部より報告事項がある旨、申し出を受けておりますので、これより報告願います。南本市民部長。 ◎南本晃 市民部長  市民部から特に報告事項はございませんけども、資料といたしまして、年度末までの主な行事予定表をお配りしておりますので、ご活用いただければと存じます。  以上でございます。 ○太田克彦 委員長  そうすると、今のは報告ということではないということで、参考につけているということですね。  それでは、市民部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。  中村委員。 ◆中村正臣 委員  1点だけお願いします。LGBT、性的マイノリティについてお伺いします。  以前、同僚議員が、一般質問で、パートナーシップ証明書の条例化の件で質問されて、議事録を拝見させてもらいました。市長のご答弁にもあったように、憲法第24条第1項に、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立とあり、明治時代の民法を考慮した条文であると言われております。憲法学者の間では、憲法第24条のもとにおいての両性の合意の意味、合憲論と違憲論との解釈が分かれております。そこで、本市に同性カップルが婚姻届を提出されようとしたとき、本市としてどのような対応をされますか。  そしてまた、ここ数年、総務常任委員会において、この件を議論されたことはありますか。明確な方向性を職員に示すべきと思いますので質問しました。ご答弁お願いします。  以上。 ○太田克彦 委員長  岡井市民部次長。 ◎岡井潤子 市民部次長  LGBTについてお答えいたします。まず、同性婚の届け出があった場合につきましては、現在、日本の法律上、同性婚は認められていないため、受付、受理はできない旨をお伝えすることとしておきます。  過去5年間、総務常任委員会において、同性婚に関して議論された経過はございません。また、LGBTに対する認識、取り扱いについては、憲法、戸籍法等を理解し、職員が共通意識を持って対応することとしております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  1点だけお聞きします。  今度、条例案の中で、都児童センターが条例から削除されるとあります。都児童センターの体育館の所管はどうなるのかお聞かせください。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  都児童センターの体育館につきましては、市民部人権啓発課へ移管を予定しております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  市民部の方で管理ということで、そうしたら、移管された後の名称等、あと位置づけはどういった形になるのか教えてください。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  名称につきましては、特に考えておりません。移管後は、有都交流センターの附属施設として活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  活用内容はどういった活用をされるのかと、あと予算的なものは市民部からの支出ということになるんでしょうか。2点、お願いします。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  活用につきましては、現在実施しております児童対象事業の児童の遊びの場としての活用のほか、体操など講座等での活用も考えております。  また、管理費等の予算につきましては、市民部で計上、執行する予定でございます。 ○太田克彦 委員長  近藤委員。 ◆近藤恒史 委員  名称がないということで、それは公の施設としてどうなのかという疑問がありますので、その辺、教えていただければ。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  現在、児童センターの施設として、遊戯室という名称になっております。人権啓発課に移管した際には、まだ現在、決定はしていないんですが、遊戯室という名称と決定しようかと考えております。 ○太田克彦 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  多分、都児童センターは廃止になりますので、これは公の施設ではなくなりますので、そういう意味では、条例名称はなくなってくるということは確かなことでございまして、その機能を一部有都交流センターの方に動かしますので、そうなってきましたら、有都交流センターとしての全体の名称はこれで確定していますので、その中の付帯の施設になります。その中では、例えば会議室があったりとかいろいろなものがありますので、その中の一つとして、今回、体育的な施設として活用していこうということですので、多分、通称名として利用しやすい名称をつけていくということは、これから大事かと思っておりますので、これからまた検討させてもらいたいと思っております。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  いろいろ触発されたのが二つほどありましたので、まず1つ目は、先ほどあった両性の合意ということについてで言うと、いろいろ法解釈とかもこれから変わってくるんだろうとは思ってはいますけど、現に、歴史的事実としても、一般に言われている男性、女性という性と実際の体とが一致しないケースというのはあります。もう大分前ですけど、中国の陸上選手が女性でメダルをとったけども、それは男性としてのあれがあって、ちょっと逆転していたかもしれませんけど、それで一旦メダルを剥奪されて、それが10年、十数年たってから認定されて、メダルが授与されたというケースが、たしか1980年代ぐらいにあったと思うんです。  それから、性というものをどう見るかといったときに、目の奥の方の視床下部のところの四つほどの因子があって、ベースは女性です。それから男性に転化していくので、それで決まってくるんですけど、見かけの性とそこの要素が一致しないケースというのは、科学的には必ずある。ごくごくわずかですけど、あるんです。それが、意識との差とかといった問題もあって、そのあたりも含めて、憲法の解釈とかというのは見ておかないと、文字どおり、それですから受け付けられませんという対応というのは、恐らくこれからは減ってくるだろうとは思っています。これは質問にするとややこしいので、前から、その問題は、個人的には気にしているところがあって、免疫のこととかちょっと勉強したことがありまして、ちょっとそれは余分な話になるかもしれませんけど、僕はそう思っています。質問にはしません。  それから、一つは、先ほどご説明いただいた行事予定の関係で、日程は決まっていませんけども、平和大使写真展ということで、ピース八幡の取り組みであります。ことしも9月に「平和のつどい」があって、大事な取り組みだと思っていますが、平和大使の写真展、例年どのような形でこれをやってこられているのか。時期は未定ということですが、いつごろを考えておられるのか。季節的なこととかも含めて、教えていただけるのであれば、何年ぐらい前からこれはずっとやっているのかということも含めて教えてください。それがまず一つです。  もう一つは、同和問題で、一般質問でもやったことがありますけれども、部落差別解消推進法が採択されて、それが具体化されようとしています。僕は、この法自体が部落差別というものを固定化していくといったものにつながっていくのではないかという懸念を持っていますけ。現時点で、各地で大分県とか九州とかでこんな動きになっているとかという話をちょっと調べてはいるんです。京都府と八幡市では、部落差別解消推進法の具体化の作業というのは、何か協議とか調整とかというのはされているのかどうか。特に懸念している問題で言うと、実態調査ということが、この法の中にはうたわれていて、それはやりようによっては、結婚差別とかといった過去にあったものなどを助長することにつながりかねないというのもあって、そういうあたりは、実態調査などの問題も含めて、具体化ということで何か動きがあるのかどうか教えてください。  それから、先ほどの問題とも関連しますけれども、都児童センターの廃止の問題で、本来的には、あした、文教厚生常任委員会でやるので、亀田議員なり、中村正公議員あたりがやると思いますけども、市民部との関連とかで言えば、交流センターとの位置づけの関係です。都児童センターというのは、今までは児童福祉法に基づくいろいろな施策を展開するという位置づけで取り組まれて、施設が設置されてきたわけで、それがなくなると。有都交流センターの方に吸収というのか、議案の説明の中にもそういう表現があったと思います。そうなってくると、一つは、児童福祉法に基づいてやってきた施策が、有都交流センターの中で、位置づけとしては、有都交流センター自体は児童福祉法に基づく組織ではないですから、隣同士にあるから、こっちは古いからもうなくします。こっちに吸収しますという話で、今回の条例自体は建物の話だから、それはそれでやりますでいいんですが、施策の根幹ということでいったときには、この施設はこういう法に基づいてこういう施策をやりますと。ここはこの法に基づいてこういうのをやりますということだけど、そこのところに矛盾はないのか。法体系が違う。有都交流センターの方が児童福祉法の施策を位置づけてやるんだということが書かれていればいいんですけど、ずっと条例とかを見ても、地域福祉という表現はありますけども、今までの地域福祉問題というのは、同和問題で議論してきたところですけど、そういう中で、吸収することが果たしてできるのかという大きな疑問がありまして、大問題という意味ではないですが、そこは、制度としてはきちんと整理できているのかというのがありますので、そのあたりを教えていただきたいと思います。  さっきの話で言うと、都児童センターがあって、その横、奥に体育室があります。今回、その部分は、そこを含めて、両方廃止になるのではないんですか。そうすると、体育室の部分を遊戯室にするとなったときに、今回の条例で言えば、そこを含めて廃止になるのか。そこを除いてとなったら、別の組織のものを吸収させる手続きは要らないんですか、条例的には。Aという施設があって、附属施設でA´があって、これは廃止します。Bがあって、事業はこっちに吸収するわけでしょう。体育室も、附属施設でつけるとなったときに、ここを有都交流センターの附属施設として位置づける条例なり、何なりの規定は要らないのかというのは、先ほどのやりとりを聞いていて、ふと思いましたので、いやいや、それはちょっと考えが浅はかですということだったら、それも含めて教えてもらえればいいかと思っております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  森下副市長。 ◎森下徹 副市長  都児童センターにつきましては、行政目的を持って、行政の公の施設として設置しましたので、その機能は維持しております。それが廃止となりますれば、当然、そういう機能は一旦なくなりますので、あとは箱としての物理的なものが残りますので、それをどう処分するかというか、活用するかという議論になりますので、そのときに、有都交流センターの方で、そういう施設は一旦は管理とか運用をやると。その中で、事業内容をどうしていくかという議論は、これからあると思いますけども、物理的な財産の有効活用という点では、特に矛盾しているとは思っておりません。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  平和大使写真展につきましては、例年、「平和のつどい」開催時に写真展示をされております。それ以外、年により文化センターのミニギャラリーなどを活用して、写真展を開催されています。そういった形での写真展につきましては、平成27年度、戦後70年を記念する取り組みとして、文化センターの展示室を借用され、開催されたのが初めかと思います。  続きまして、部落差別の解消の推進に関する法律の具体化に関するご質問でございますが、現在のところ、京都府などで具体化に向けた取り組みは伺っておりません。  有都交流センターで、児童対象の事業を実施することに関しましては、市民部といたしましては、八幡人権・交流センター事業の中で、地域交流事業、地域福祉事業の一つとして、児童対象事業を実施しているという認識でおります。  以上です。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  平和大使写真展ですが、「平和のつどい」と一緒にやったりとか、文化センターの展示室を借りてやったりとかということで、平成27年度からやっていますということでわかったんですが、今の時点で、9月29日に「平和のつどい」をやって、未定となっているから、ことしはどんな感じでやられるのかというのは、わかれば教えてください。  それから、部落差別解消推進法の関係については、今のところ、府と市との具体化の動きというのは、まだ府の動きを聞いていないということですので、それはそれで、とりあえず、今日の時点ではわかりました。  それから、都児童センターの話は、余り長引かせるつもりもないですけども、気になる部分で言うと、先ほども言った地域交流、地域福祉ということの位置づけがあるのでということですけど、児童福祉法に基づいてやっていた施策と、地域福祉で言えば、普通に一般用語としては、地域で福祉活動をやれば、それはそれでいいんですと理解して、今後、地域交流事業の展開とかといった問題のときにやりとりをして、今の表現をどの角度から攻めるかというのは、攻めるかはあれですが、追及するかというのは、大変意味のあることです。  以前のここでの議論で言えば、地域福祉、地域交流というのは、かつての同和事業という流れの中で地域というものがあって、地域福祉ということで言えば、福祉一般ではないと。僕は男山に住んでいますけども、男山でこういう子ども向けの福祉活動をやりますから、地域交流事業の補助なり支援をいただけますかと言っても、それは恐らくノーだと思うんです。今までもそういう答弁できていますから、だから、児童福祉法で位置づける施策の性格と、条例とかで書いている地域交流、地域福祉という表現というのは、意味が本来的には違うんです。それは、児童福祉法で描いている福祉全体の施策を含めて理解するんだということでいけば、今日はやらないですけど、決算のときに地域交流事業については、地域限定を外して、八幡市どこでも支援するという施策に変えなさいということを、僕は言わなくちゃいけないし、とりあえず、それに行くまでの前段階で、先ほどの地域福祉の理解については、どういう理解をすればいいのか、もう少し丁寧に説明をしてください。  あと体育館、遊戯室の話については、今の説明で事足りるのかどうかというのは、よく研究しておいてください。箱物ですけど、今後、そこを補修していくとか何かなったりしたときには、プレハブのものとか倉庫とかがぽんとあるから、これをどう管理するかという話ではないので、建物としてそういうものがあって、補正予算で都児童センターを撤去する中で1,000万円ほどの補正が組まれているけど、事情を聞いてみたら、地中に埋め込まれているくいを抜くために要るんだということでやるでしょう。今後、体育館などの設備を維持管理、補修するにしても、なくすにしても、そういう一定の金額を伴うものがあるので、今の説明、条例とか規則上の規定がこれでいいのかどうかというのは、答弁は要りませんので、関係方面をよく調べて、研究はしてください。規定のないものを、体育室がぼんとあるというのも変な話なので、そのあたりは調整してもらったらいいかと思います。  以上です。 ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  平和大使写真展につきましては、実は昨日、ピース八幡の方に確認をとりましたが、時期については、まだ決めかねているということでしたが、今年度は、長崎に送っております平和の折り鶴の展示写真を、あわせて展示したいということで伺っております。  地域交流の関係でございます。八幡人権・交流センターにつきましては、国の地方改善施設整備費補助金を活用された京都府の隣保館運営等事業費補助金を活用させていただいております。また、事業に対しましては、やはり京都府の補助制度であります地域交流活性化支援事業補助金を活用させていただいております。こちらの方の事業補助につきまして、京都府と確認させていただいておるんですけれども、有都交流センターで児童対象の事業を実施するに当たって、問題はないでしょうかということで確認をとっておりますが、事業拡大という意味合いで問題はないという返事をいただいております。こちらといたしましても、その裏づけで、有都交流センターで実施するに当たって問題はないと考えているところです。 ○太田克彦 委員長  山本委員。 ◆山本邦夫 委員  最後のお答えのところで、その中身をやると時間がかかるので、今日はもうしませんので、決算特別委員会でまたやります。ちょっと聞かせてほしいんですけど、条例改正は、あした、文教厚生常任委員会で審議しますけど、今まで地域交流事業について議論していたのは、人権・交流センターは二つです。八幡人権・交流センターと有都交流センターでやっている事業があって、それから、それぞれ南ケ丘児童センターと都児童センターでやっていた事業があって、事業所としては四つあって、それぞれは予算特別委員会や決算特別委員会のときに議論するときは、市民部で議論する部分と、それから福祉部で議論するところ、それぞれ児童センター2カ所についてはそっちで議論していたんです。今回、まだ条例は改正されていませんけど、都児童センターが廃止されました、有都交流センターに位置づけられますとなったときに、いわゆる都児童センター、有都交流センターでやっている地域交流事業の議論というのは、市民部でやったらいいのか、それとも福祉部でやったらいいのか。今度の決算は平成29年度ですから、ちょうど移行期になるのか。今までだったら、四つのうちの二つは市民部、下二つは福祉部となっていたんだけど、そこは、組織が改編されると、僕は議論する場も変わるんですが、その辺はどうしたらいいんですか。  以上。
    ○太田克彦 委員長  近藤市民部次長。 ◎近藤考賜 市民部次長  市民部になると思います。 ○太田克彦 委員長  ほかにありませんか。          (「なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。  以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、1.政策推進部に関すること、2.総務部に関すること、3.市民部に関すること、4.消防本部に関すること、5.議会事務局に関すること、6.監査委員・公平委員会、固定資産評価審査委員会に関すること、7.選挙管理委員会に関すること、8.会計課に関すること、以上8件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ございませんでしょうか。          (「異議なし」と言う者あり) ○太田克彦 委員長  異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。  これで総務常任委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。                  午後 3 時38分 閉会               八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                  総務常任委員会委員長...