八幡市議会 2018-09-13
平成３０年第 ３回定例会−09月13日-06号
平成３０年第 ３回定例会−09月13日-06号平成３０年第 ３回定例会
平成３０年９月１３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋
政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行
環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
森 田 孝 利
選挙管理委員会委員長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、
森田選挙管理委員会委員長より、お手元に配付いたしております通知書の写しのとおり、出席日の追加について報告がありました。ご了承願います。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
小北幸博議員、発言を許します。なお、小北議員より掲示物使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 皆さん、おはようございます。また、傍聴席の皆様、わざわざ
お越しいただきありがとうございます。八幡みどりの市民の小北幸博でございます。今回一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様には前向きなご答弁を心からお願いし、おつき合いくださいますようにお願いいたします。
西日本豪雨で11府県に出された
大雨特別警報の対象は、186市町村に及んだそうです。2013年度に制度化されてから10回目の発表となった
大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で最後通告を発したそうです。しかし、残念ながら切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、平成最悪の
広域豪雨災害となりました。そして今回、大阪府北部地震や台風21号と、本市においてもさまざまな爪跡を残しております。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様の一日も早い復興・復旧、そしてボランティアの皆様に心から感謝申し上げ、早速通告に従い一般質問させていただきます。
まずは一般行政、防災行政について数点お伺いさせていただきます。
１点目は、
ハザードマップについてお伺いいたします。
西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を
ハザードマップと比較したところ、ほぼ予測どおりだったことがわかったとの報道がなされていました。本市においても、風水害、土砂災害、地震、日ごろからの備え、洪水、地震、
ハザードマップ、小学校区防災マップをわかりやすく作成され、住民に配布され、
ホームページにも掲載され、市民周知を図っておられます。
先日私たちにも平成30年度改訂保存版をいただき、広報やわた９月号と一緒に、またタイミングよく市民の皆さんへも配布していただきました。警戒区域を記した
ハザードマップの作成、周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みましたが、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことなどから周知に課題があるとされ、住民らも実際に災害が起きない時間が長くなることで危機意識が薄れてくるといった問題もあると言われています。
私
たち八幡みどりの市民の平成30年第１回定例会の代表質問時、
岸本総務部技監は、今後の防災・減災対策につきましては、現在、
淀川洪水浸水想定区域内の一部の地域に対して
マイ防災マップの作成を進めているところであります。この取り組みを来年度以降も他地域に広げてまいりたいと考えております。また、このマップを活用した避難訓練の実施についても働きかけをしていきたいと考えております。さらに、
八幡市内在住の防災士の皆様の協力をいただき、地域に密着した方々による地域住民の防災意識の向上のための施策がないか、防災士の皆様に現在検討していただいているところでございますとご答弁いただきました。
そこで質問です。
１点目は、
ハザードマップの周知について、八幡市独自で実施しておられる手法があればお示しください。また、本市で
ハザードマップを知っている人の割合はどれくらいでしょうか。
２点目は、難聴者や聾唖者など耳の聞こえない方々への対応、問い合わせについては現在どのようにされていますか。また、視覚障害者の方々へはどのように対応されていますか、お伺いいたします。
３点目は、
マイ防災マップの作成状況と今後の計画について及び地域の特色ある
防災マップ作成に対する考えをお伺いいたします。
４点目は、防災士の皆さんとの話し合いの現状と課題について、取り組み状況をお伺いいたします。
５点目は、防災マップを作成したら終わりという自治体が多い中、マップをもとに住民をどのように避難させるか、具体的なシミュレーションが必要だと私は思いますが、本市で実施されている施策、検討されていることがあればお示しください。
次に、質問事項２点目は、
防災行政無線についてお伺いします。
７月の西日本豪雨で川の堤防が決壊し、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町では、災害時に避難情報を伝える手段として、本市同様、防災無線があり、今回も倉敷市は防災無線で繰り返し避難を促しましたが、過去の豪雨災害同様、聞こえなかった、わかりにくかったという住民が多かったとのことです。７月６日22時に真備町全域に避難勧告、翌７日１時30分には小田川北側のエリアに避難指示を発表。市民へはその都度、携帯電話のエリアメールやサイレンを伴う防災無線で避難を呼びかけておられたとのことです。ただ、有井地区の男性は、川の流れる音や雨の音が激しく、内容はほとんど聞き取れなかったと証言され、防災無線が聞き取れずに多くの人が逃げおくれたのではと憤っておられたとのことです。
そこで、
防災行政無線について２点質問させていただきます。
１点目は、市民への避難呼びかけについて、現状の課題や今後の計画をお伺いいたします。
２点目は、難聴者や聾唖者など耳の聞こえない方々への対応、問い合わせについては現在どのようにされていますか。
次に、質問事項３点目は、災害弱者についてお伺いいたします。
災害時に自力での避難が困難な
高齢者ら災害弱者の命をどう守るかは、近年日本の減災対策の大きな課題となってきました。柱となるのは早期避難と地域による支え合いだと私は思います。高齢者を中心に死者16人を出した2004年の新潟・福島豪雨などを教訓に、国は2005年に、市町村長が発令する避難指示と避難勧告に加え
避難準備情報を新設。高齢者や障害者らに早目の避難を呼びかけるのが狙いでした。ただ、2016年８月の台風10号による豪雨災害では、
避難準備情報が出ていた岩手県岩泉町で高齢者施設の入所者９人が死亡する事案が起きました。国は同年、よりわかりやすく危険性を伝えるため避難準備・
高齢者等避難開始に変更されました。また、国は2013年、東日本大震災を受けて
災害対策基本法を改定し、全ての市町村に災害弱者らをリスト化する避難行動要支援者名簿の作成を義務づけられました。
広島県東広島市黒瀬町では、事前に土砂災害の
対策マニュアルを作成され、2015年には高齢者や障害者の避難を助ける担当者をあらかじめ決める担当者制度を創設され、介助ベルトで背負って逃げる訓練などを繰り返し実施しておられたそうです。また、愛媛県大洲市の三善地区では、氏名や生年月日、持病や緊急時の連絡先などを記載した
災害避難カードを作成しておられ、避難時にはそのカードを首からぶら下げて避難することで、点呼や
避難者リストの作成に役立ったほか、行方不明者の確認も迅速にできたとのことでした。
本市においても８月12日の京都新聞に、八幡市は大阪府北部地震による家屋損壊などの被害が府内で多かったことから、危機感を強めた自治会から要
支援者登録制度の説明を求める声が相次ぎ、市職員が出向いて説明した。今後、市の広報で名簿登録を呼びかけ、秋に行われる各自治会の訓練でチラシを配る予定だ。担当者は、地震をきっかけに防災への機運が高まっている、制度を知らない人もまだまだいるので周知を進めたいと話すと掲載されていました。
そこで質問です。
１点目は、現在の要支援者数は、さきの同僚議員へのご答弁で6,724人とのことでしたが、その人数に対して市はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
２点目は、避難行動要支援者名簿、災害時要支援者台帳の作成状況について、現在の課題や今後の計画については、出前講座を初め福祉委員会や老人会、自治会の班長会の場などで制度説明をしておられるとのことですが、実施回数をお伺いします。
３点目は、広島県東広島市黒瀬町のように、高齢者や障害者らの避難を助ける担当者をあらかじめ決める担当者制度を創設され、地域での防災訓練などで介助ベルトで背負って逃げる訓練などを、地域の子どもたちも交え繰り返し実施すべきと私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。
４点目は、先ほどご紹介した愛媛県大洲市三善地区のように、氏名や生年月日、持病や緊急時の連絡先などを記載した
災害避難カードを作成されてはいかがかと私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。
５点目は、各自治会の防災訓練でチラシを配布されることはとてもよいことだと思いますが、防災訓練に参加される方は防災意識の高い方だと思います。周知を進めたいと市の職員も言っておられますが、広報やチラシ以外に考えておられる手法があればお聞かせください。
次に、大きな質問分野、観光行政についてお伺いいたします。
１点目は、
ブランド戦略についてお伺いいたします。ここで、議長の許可を得てパンフレットを掲示させていただきます。全国の自治体でつくる
地域活性化センターは、2018年４月25日に東京日本橋の
ふるさと情報コーナーで、2017年度に人気があった
自治会観光パンフレットのランキングを発表されました。トップは、市町村が２年連続で北海道函館市のこの「函館旅時間」です。都道府県では
北海道観光ガイドマップだそうです。北海道においては、札幌市の
札幌観光マップが市町村の２位になるなど計５点が10位以内に入っており、観光地としての人気の高さが伺えます。京都府では、この和束町の「和束のいとなみ」が48位だそうです。
また、
株式会社ブランド総合研究所が全国的に実施する
地域ブランド調査によりますと、2017年度、
魅力度市町村ランキングでは京都市が１位、２位が函館市、３位札幌市、４位小樽市、５位鎌倉市と始まり、37位が宇治市だそうです。
八幡市において、
魅力度ランキングは2016年は437位だったのが、2017年には94位下がって531位、
認知度ランキングは2016年500位が、29位下がって2017年は529位とのことです。平成28年、2016年２月９日に石清水八幡宮が国宝に認定され、その年の施政方針で、本市には魅力的な文化や自然が数多くあります。しかし、その財産の磨き上げや情報発信が十分ではないと感じております。現在、歴史的価値を踏まえながら、市民、
関係事業者等の協力のもと、世界から関心が集められる
ブランドコンセプトをつくり上げ、また観光地として観光消費額が上がるよう、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想の策定に向け取り組みを進めているところであります。市の魅力をさらに高めるため、さまざまなチャレンジをしていきたいと思っておりますと堀口市長は述べられました。
先日、私どもの
会派八幡みどりの市民で視察に伺った福井県大野市では、平成25年に
越前大野ブランド戦略を策定され、今年度に改訂が行われ、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、大野市が誇る魅力ある資源の全てを
越前大野ブランドとして磨き上げ、大野市全体としてのイメージを市内外にアピールすることで、市民が地域に自信を持つとともに市民所得の向上につなげていく取り組みを進めておられます。
そこで質問です。
１点目は、八幡市でも工夫を凝らした
観光ガイドマップを作成しておられますが、
一般財団法人地域活性化センターが毎年実施しておられる
市町村人気パンフレットランキングに対する評価をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
２点目は、八幡市の
魅力度市町村ランキングの評価をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
３点目は、本市に魅力的な文化や自然が数多くあります。しかし、その財産の磨き上げや情報発信が十分ではないと私も感じております。世界から関心が集められる
ブランドコンセプトを今後どのようにつくり上げていかれるのか、詳しくお示しください。
４点目は、観光地として観光消費額が上がるような工夫はどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
５点目は、観光客がまち歩き散策をされている途中のトイレについてお伺いいたします。この紅葉を迎える季節、特に多くなるのが八幡市駅で下車して松花堂まで散策される来訪者です。駅前にトイレがあり、石清水八幡宮、さざなみ公園内にもトイレがあります。しかし、松花堂までの間は公民館はありますが、トイレがありません。
馬場グラウンド周辺にもトイレが必要だと私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。
広域連携についてお伺いいたします。
2018年７月10日に、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町の２市２町と、
日本自動車連盟ＪＡＦ京都支部が観光振興に向けた協定を締結されました。ＪＡＦの
ホームページで各市町村の
観光スポットや、
京都山城地域振興社、お茶の京都ＤＭＯが作成した２市２町の山城のパノラマ絶景とお茶の景観、山城の
パワースポット、
山城グルメスポットと名刹の三つの
ドライブコースを紹介し、各地域の魅力を発信すると同時に、ＪＡＦの会報紙にも情報が随時掲載されることとなったとのことです。
そこで質問です。
１点目は、
京都山城地域振興社、お茶の京都ＤＭＯが作成した三つの
ドライブコースの活用と、ＪＡＦの会報紙に情報が掲載されたことによる利用状況の把握についてお伺いいたします。
２点目は、八幡市を中心とした
広域観光連携についての考えと、今後の
広域観光連携についてご所見をお伺いいたします。
３点目は、八幡市を中心とした
ドライブコースの提案、三つの
ドライブコースの活用について、八幡市の取り組みに対する評価、今後の計画をお伺いいたします。
次に、３点目の質問事項は、ＩＴの活用についてお伺いいたします。
情報通信技術を活用した
観光サービスが京都でも広がりを見せています。街頭に立つ観光案内板の情報と
衛星利用測位システム、ＧＰＳを組み合わせた
スマートフォン向けの地図サイトや、訪日外国人の宿泊や買い物を手助けする通訳アプリが登場しています。
京都市は2018年春、市内264カ所に設置された観光案内板の地図を
スマートフォンで閲覧できるサービスを始められました。案内板に印字されたＱＲコードを
スマートフォンのカメラで読み取ると、社寺や観光名所を詳細に記した地図サイトが画面にあらわれ、ＧＰＳから取得した現在地が赤い円で示される。外国人向けに英語表記もされている。サービスを開始したのは
ベンチャー企業のＳｔｒｏｌｙで、今回は観光案内板だけでなく、観光客向けに配布されている
京歩きマップも
スマートフォンで表示できるようにされました。サービスは今のところ実証実験の位置づけですが、
市観光ＭＩＣＥ推進室は、問題を把握した上でさらに情報を充実させたいと継続に意欲を示しておられます。
また、８月９日には、
キャッシュレス推進協議会が現金以外での支払い手段の普及に向けて、二次元バーコード、ＱＲコードを使う決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合を開いたそうです。
ＱＲコード決済には、消費者が
スマートフォン画面のＱＲコードを掲示して店舗側に読み取ってもらうなどの便利さがあるが、現在
ＱＲコード決済をめぐっては、ＮＴＴドコモや
無料通信アプリ大手ＬＩＮＥなど多くの企業が参入すると同時に規格が乱立しており、店舗にとっては導入の負担が大きく、消費者にとっては混乱の要因となっています。
本市においては、平成29年５月に策定された八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想の14ページ、戦略１、歴史と文化と自然が織りなす「出会いの物語」の創出、（ア）「
ものがたり観光」のコンテンツの作成と案内・周遊の促進のところに、「神仏習合と分離のものがたり」、「三川合流のものがたり」、「人と人とのものがたり」をテーマに、物語のイメージをビジュアル化させ、誘導し周遊を促進するための案内や説明をするためのサイン等を作成し、
モニターツアーなどを活用し有効性を検証しながら、
ものがたり観光を進める。なお、コンテンツの作成や案内・周遊の促進においては、多言語化で対応を行うとのことであります。
そこで質問です。
１点目は、本市における
スマートフォン向けの地図サイトや訪日外国人の宿泊や買い物を手助けする通訳アプリの導入や考えをお伺いいたします。
２点目は、観光案内板や、観光客向けに現在配布しておられる八幡市の観光マップも
スマートフォンで表示できるようにされればいかがかと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。
３点目は、
ものがたり観光のコンテンツの作成は、現在
ホームページにされているもので終わりなのでしょうか。
八幡ＳＴＯＲＹはなかなか楽しめるでしょう。また、
観光モデルルートに掲載されている老舗の店が数点しかありません。選別はどなたがされ、これ以上はふえないのでしょうか。また、誘導し周遊を促進するための案内や説明をするためのサイン等の作成や、
モニターツアーなどの計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。
４点目は、
キャッシュレスになれた訪日客確保に向けた現金以外での支払いの手段の普及、二次元バーコード、ＱＲコードを使う決済の標準化が進んでいますが、八幡市として今後、
キャッシュレス推進協議会加盟や店舗への補助、訪日客や市民への対応はどのように考えておられますか、ご所見をお伺いいたします。
最後の大きな質問分野、環境行政について、
ひとり暮らしの高齢者のごみ出しについてお伺いいたします。
高齢化や核家族化が進み、自分のごみ出しができない人がふえつつある。こうした人たちをいかに支援するかが課題になってきているとの報道がなされていました。
新潟県中央区、午前８時前、股関節などが悪く、つえなしでは数メートルしか歩けない
ひとり暮らし高齢者の玄関前に置かれたごみを、数百メートル離れた集積所まで、通学途中の中学生３人の生徒が交代で月に１〜２回ずつごみを出しているそうです。新潟市は2008年、自治会や地域の協議会などが、ごみ出しの困難な高齢者らのごみ出しを担う場合に支援金を支給する事業を開始されました。燃やすごみなどのごみ出し１日につき150円、185団体が登録し、約570世帯が支援を受けておられ、この事業のための新潟市の今年度予算は約740万円だそうです。これに登録した
山潟地区コミュニティ協議会では、山潟中学校の生徒から希望者を募り通学路近くの高齢者とマッチング。市の支援金は学校の備品購入に充て、
ごみ出し支援に参加した生徒には、三年生で支援を終えた際に感謝状と図書券500円分が贈られるそうです。
千葉市の
稲毛ファミールハイツ1,300戸では、平均年齢79歳の７人が平均85歳の10人のごみ出しを担っておられるそうです。千葉市は2014年、自治会などが
ひとり暮らしの高齢者らのごみ出しをした場合の補助事業を創設し、週１回以上対象世帯から集積所に運ぶと、１世帯ごとに月1,000円を補助されているそうです。千葉市の今年度当初予算は約195万円。約30団体が登録し、65世帯が支援を受けるそうです。
現在八幡市では、環境業務課の職員の皆さんによる、ふれあい訪問収集を実施していただいております。
そこで質問です。
１点目は、ふれあい訪問収集の対象者数と評価、課題についてお聞かせください。
２点目は、ふれあい訪問収集の今後の方向性についてお聞かせください。
３点目は、先ほどご紹介した新潟市や千葉市のように、地域の住民が住んでいる地域の高齢者のごみを出すボランティアや、安否確認を兼ねるような制度や補助について、どのように考えておられますか。ご所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。
岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監
ハザードマップにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
ハザードマップの周知につきましては、
市ホームページ、広報やわた、出前講座や地域の防災訓練、防災講演会、防災週間に合わせた
防災対策パネル展において、
ハザードマップの一部を拡大して掲示するなど、周知啓発に努めております。
ハザードマップをご存じの方の割合につきましては、出前講座で尋ねたところ、約３割の方が挙手されました。しかし、市全体としての割合は把握しておりません。なお、大阪府北部地震や
西日本豪雨発生後、各種報道により
ハザードマップや避難場所についての問い合わせが増加しており、市民の防災意識とともに徐々に認知度は高まりつつあるものと思われます。
次に、障害をお持ちの方々への対応についてであります。まず、難聴者や聾唖者の方からの問い合わせにつきましては、手話通訳できる職員が対応いたします。また、視覚障害の方への対応は、現在、市民図書館に朗読ボランティアサークルよむよむの皆様に作成いただいたデジタルＣＤ図書がございますので、ご利用いただくよう案内しているところであります。
次に、
マイ防災マップにつきましては、昨年度は二区自治会連合会第９ブロック約200世帯の町内会で、避難所となりますさくら小学校までのまち歩きとワークショップを開催され、避難ルートや危険箇所などを確認され、地図上での表現内容等の検討を経て、３月にマップを作成し配布されました。今後、他の洪水浸水想定区域内の地域にも紹介し、地域住民による独自性のあるマップが作成されるよう促してまいりたいと考えております。
次に、市内防災士との取り組みにつきましては、市内在住の防災士の皆様で立ち上げられた防災ネットワークやわたの会議に本市も参加し、防災活動にどのような形でご協力いただけるか協議を進めているところであります。また、一部の防災士の方には昨年度から地域の防災訓練や防災講演会等にご参加いただき、耐震金具の啓発など市民の防災意識の向上にご支援をいただいているところでございます。
次に、マップを活用した施策の実施についてであります。現在、
マイ防災マップの作成につきましては緒についたところであります。今後それを活用した避難訓練等の実施につきましては、自治会や自主防災組織等に働きかけたいと考えております。まずは
マイ防災マップの作成に傾注してまいりたいと考えております。
次に、
防災行政無線についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、市民への避難呼びかけについてであります。市民から
防災行政無線の内容が聞こえない、聞き取りにくいといった苦情が寄せられることがあります。これまで防災ラジオの配布や時間差放送など、その改善に取り組んでまいりましたが、現在のスピーカーの性能では限界がございます。そうした課題を少しでも解消するため、録音された放送内容を聞くことのできるテレホンサービスを平成25年度から導入いたしました。また、京都府防災情報システムを通じてのエリアメールや地上デジタル放送での情報配信、ヤフー等のインターネット上やアプリケーションへの避難情報掲載、広報車の巡回など、情報発信ツールの多様化により対応しているところであります。今後はスピーカーの更新時に新たな検討をすることとしております。
次に、難聴や聾唖の方に対する対応等につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、情報発信の多重化により対応しております。また、
防災行政無線で流した内容につきましては、発信後、
市ホームページにも速やかに掲載いたしております。
質問の順序とは異なりますが、災害弱者につきましてのご質問にお答え申し上げます。
災害避難カードにつきましては、議員が紹介されました愛媛県大洲市三善地区は、内閣府のモデル地区として
災害避難カードを作成されております。今後そうした先進地を参考に調査研究してまいります。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 災害弱者について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。
本市の避難行動要支援者名簿対象者数は、基準日の平成30年４月１日で6,724人おられ、人口比では約９％となり、大きな数字であると思っております。
要支援者台帳に登録された方は現在423人おられますが、避難行動要支援者名簿対象者の全ての方が支援が必要な方ばかりではなく、自力で避難が可能である方も多くいらっしゃるものと考えております。しかしながら、これからも高齢化が進み、支援を必要とする方が増加する見込みですので、今後も地域の方にご協力いただきながら制度の周知に努め、名簿登録を進めてまいります。
次に、災害時要援護者支援事業の地域住民等に対する制度説明の今年度の実施回数につきましては、平成30年７月末現在で八幡市社会福祉協議会の行事が１回、自治会関係が２回、福祉委員会が１回、地区老人会が１回の計５回実施しており、今後、福祉委員会１回、自治会関係１回の計２回を予定しております。
東広島市黒瀬町の洋国団地での取り組みである担当者制度につきましては、西日本豪雨において土石流で大きな被害があったにもかかわらず、犠牲者やけが人がなかったことから、日ごろからの自主防災活動が実を結んだ共助の事例として評価すべきものと考えております。今後、地域の防災訓練などで自治会等からの問い合わせがあれば、黒瀬町の取り組みを紹介していきたいと考えておりますが、これは地域コミュニティにおける共助の取り組みでございますので、本市としては、市が進める共助の取り組みとして災害時要援護者支援事業を進めてまいります。
ご質問の順序とは異なりますが、要援護者台帳の取り組みなどの市民周知につきましては、広報やチラシ配布以外にも出前講座、福祉委員会、老人会などの場において制度説明を行っております。今後も要援護者の登録数をふやす効果的な手法がないか考えてまいります。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 観光ガイドマップについてお答えいたします。地方活性化センター、
ふるさと情報コーナーへのパンフレット配架は平成27年度から実施しておりますが、ランキング公表時には、昨年度新たに作成したパンフレットは送付しておりませんでした。新たなパンフレットは表紙に石清水八幡宮の華やかな写真を起用しており、評価は向上するものと期待しております。ランキングトップ100には政令指定都市や中核都市が多く、ここに食い込むには市の認知度を上げる取り組みも重要ですが、認知度が低くても上位にランキングされているパンフレットもありますので、その魅力を研究することにも取り組んでまいりたいと考えております。
ブランドコンセプトについてお答えいたします。八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想で掲げられました「茶文化薫るはちまんさんの門前町、神と仏、三つの川、人と人が出会うまち」という
ブランドコンセプトをより広範囲にＰＲできるよう、今年度策定しております新たな観光基本計画の中でも施策として具体化していきたいと考えております。ブランドの計画には、同じことを何度も根気強くＰＲすることが有効であると言われており、繰り返してＰＲすることに努めてまいりたいと考えております。
観光消費額についてお答えいたします。観光消費額の向上については積年の課題でもあり、今年度策定しております新たな観光基本計画におきましては、この課題を最も重要なものと認識しております。観光消費額アップのために宿泊施設、食事どころの二つが鍵になると考えており、観光事業所のご意見もいただきながら、観光基本計画策定の中でまとめていきたいと考えております。
まち歩き散策途中のトイレの設置についてお答えいたします。八幡市駅から松花堂までの散策を心置きなく楽しんでいただくためには、公衆トイレが適所にあることが望ましいと考えております。やわた観光ガイド協会から聴取した意見等を鑑みますと、東高野街道では八幡市民図書館でトイレの提供が可能であるため、神原の交差点から南の正法寺周辺までの間に公衆トイレがあることが理想的と考えておりますが、ご指摘の馬場グラウンドについては適地の一つであると考えられます。全体としての周遊観光を促進するべく、観光基本計画を見直しております最中であることから、トイレのあり方についても問題を整理し、あるべき姿を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、
ドライブコースの活用とＪＡＦの会報紙による利用状況の把握についてお答えいたします。お茶の京都ＤＭＯが作成した２市２町の
ドライブコースの活用についてでございますが、ＪＡＦ
ホームページでの閲覧数は８月末までで409件と伺っております。ＪＡＦ会報紙につきましては、２市２町のプレゼント応募総数が4,480件と反響は大きなものでございました。八幡市のプレゼントは松花堂美術館秋季特別展の招待券であり、応募数は231件に留まりました。これは松花堂庭園が６月18日に発生した大阪府北部地震の被害により休園している影響が大きいと見られます。実際の利用状況は、ＪＡＦ優待利用に対応している松花堂美術館のみで把握しております優待利用者は、７月、８月の２カ月で９人でした。
広域観光連携についてお答えいたします。今回は昨年度のお茶の京都博ＰＲのため、京都府山城広域振興局の仲介でＪＡＦの会報紙掲載にお世話になった市町のうち、ＪＡＦと今年度に観光協定を締結する周辺市町が本市のほかにあると伺い、旧綴喜郡でそろったＰＲができればと提案したことで２市２町がそろうこととなり、さらにお茶の京都ＤＭＯの協力を取りつけたことで
ドライブコースの作成に至りました。こうした地道なＰＲの取り組みの中で生まれる市町の間での連携を今後も大切にしていきたいと考えております。
本市の
ドライブコースについてお答えいたします。本市の
ドライブコースのＪＡＦ
ホームページ閲覧回数は月に100回ほどありました。現在のところ他市町村のページの平均閲覧数は20〜30回で、これを上回っているということです。ＪＡＦからは不定期のイベントの告知にも対応いただいていることから、ＪＡＦとの観光協定は有益であったと評価しております。今後の計画はまだ具体化しておりませんが、ＪＡＦでは理事会と協働でイベントや出展なども実施されておりますことから、ＪＡＦとの観光協定を締結している他の市町村との連携についてもさらに検討していきたいと考えております。
続いて、地図サイトや通訳アプリの導入についてお答えいたします。訪日外国人に向けたサービスの向上は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え近々の課題です。しかし、地図は地図アプリで検索されるのが一番一般的になっており、無料の翻訳ソフトも発達してきています。通訳アプリの導入は外国人観光客の利便性を高めるものではありますが、導入に多額の費用がかかることから、現在、龍谷大学政策学部に委託して、観光施設に設置する英語による指さし会話集などの整備を進めております。本年度は松花堂庭園、四季彩館などで行いますが、今後は社寺などの施設や一般店舗などの希望を調査した上で、対象を拡大することも検討していきたいと考えております。
観光マップの
スマートフォン対応にお答えいたします。現在の観光マップは、市の
ホームページよりアクセスすることで
スマートフォンでも見られるようにはなっているものの、地図が分割表示され見にくい状態になっております。
スマートフォンで地図を見やすく情報提供するため、新たに作成した観光ルートも掲載した歴史文化ものがたりコンテンツ、
八幡ＳＴＯＲＹを今後はたくさんの方にごらんいただくよう、広報に力を入れてまいりたいと考えております。
コンテンツについてお答えいたします。
ものがたり観光コンテンツは
八幡ＳＴＯＲＹで完結しております。モデルルートの店舗の選定は委託業者であるリクルートライフスタイルが行いました。モデルルートの性格上、余り多くの店舗を紹介することができませんので、これ以上ふえることは想定しておりません。
案内デザイン等の作成、
モニターツアーについてお答えいたします。インバウンド観光を中心に、平成29年度より龍谷大学政策学部への委託事業として
モニターツアーを実施しています。留学生をモニター対象とするツアーを龍谷大学が企画運営し、
観光スポットをめぐりながら、英語、中国語のほかフランス語、タイ語、ベトナム語などさまざまな言語でインスタグラムで発信いただいております。今年度は
モニターツアーに加え、先ほど申し上げました指さし会話の作成、さらに外国語表示の案内サインのあり方についてレポートと提案をいただくなど、特にインバウンドの周遊促進を図るための取り組みを進めております。
キャッシュレス推進協議会への加盟等についてお答えいたします。二次元バーコード、ＱＲコードを利用した
キャッシュレスサービスの導入に係るメリット、デメリットを明確化する必要があると考えます。本市の実情に合った施策であるかの判断を含め、今後、調査研究に努めてまいります。
続きまして、ふれあい訪問収集に関するご質問お答えいたします。ふれあい訪問収集の対象者数と評価、課題についてでございますが、対象者数に関しましては平成30年８月末現在で申請が138件で、収集を行っている件数が73件でございます。
次に、評価についてですが、ふれあい訪問収集では、ごみの収集だけでなく、声かけをし安否確認も行っておりますので、対象者のご家族の方から安心できると大変喜んでいただいております。また、課題についてですが、訪問に行った際に声かけをして、そのときに反応がないときがあり、対応に苦労しております。単に聞こえないのか、お留守なのか、また家の中で倒れておられるかなど判断がつかず、その場で緊急連絡先の方に連絡し、状況を確認いただき、報告いただいております。
次に、今後の方向性についてですが、この制度は平成26年度から開始しており、ご家族の方などからも好評いただいているため、当面の間は現行のやり方で続けてまいりたいと考えております。したがいまして、ご紹介いただきましたごみ出しのボランティア等の創設は考えておりません。
○森川信隆 議長 上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 魅力度市町村ランキングについてのご質問にお答え申し上げます。平成29年の
魅力度市町村ランキングにおける本市の順位は、議員ご案内のとおり531位という状況となっております。このランキングは、インターネット調査の手法により認知度や魅力度等を調査するものであり、八幡市自体の認知度が低ければ魅力度の評価も低くなる仕組みとなっております。本市の
認知度ランキングは、こちらも議員ご案内のとおり、平成29年においては529位という状況にあります。しかしながら、本市は豊かな自然や歴史文化など数多くの観光資源を有しているとともに、新名神高速道路の開通による道路交通網の充実などポテンシャルが高い地域でありますことから、今後とも本市の魅力をしっかりと発信してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
ひとり暮らし高齢者のごみ出しに関するご質問のうち、健康部に関するご質問にお答え申し上げます。
ひとり暮らし高齢者のごみ出しの際に安否確認を兼ねる制度につきましては、安否確認等の見守りに有効な取り組みであると考えますが、現在取り組んでおりますシルバーライフラインシステムによる緊急時の通報やお元気コールによる安否確認、また高齢者宅電気・ガス無料点検、配食サービス時の見守りなどにより見守り活動を実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 小北議員。
◆小北幸博 議員 広範囲にわたる質問に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
それでは早速、再質問に入らせていただきます。
まず、
ハザードマップについてです。この分野で
マイ防災マップの作成に傾注していただけるとのことであります。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。また、
ハザードマップを知っておられる方の割合は約３割とのことです。今回の地震や台風におけるテレビや新聞などによる報道で初めて聞かれた市民も多くおられると思います。ただ、せっかく作成していただいた
ハザードマップなのですが、残念なことにファクスナンバーが記載されていません。難聴者や聾唖者など耳の聞こえない方々が、質問やわかりにくい点を尋ねるためのファクスナンバーは必要だと私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。
また、視覚障害者の方々へは市民図書館にあるＣＤ図書だけでいいのでしょうか。今後の
ハザードマップ、
マイ防災マップのあり方、周知に対する市の思い、決意をいま一度お聞かせください。
次に、
防災行政無線についてです。
防災行政無線放送や市の広報車の巡回のタイミング、避難呼びかけの時期はどのようになっていますか、お伺いいたします。
難聴者や耳の不自由な方々には全く聞こえない
防災行政無線ですが、
ホームページに掲載するだけで本当によいのでしょうか。耳が聞こえない、目が見えない、体が動かない障害をお持ちの方々は、健常者以上に不安になられるのではないでしょうか。本市でできることがないのか、いま一度お聞かせください。
次に、災害弱者についてです。先ほども申し上げましたが、高齢者や障害者などの避難を助ける担当者をあらかじめ決める担当者制度や、氏名や生年月日、持病や緊急連絡先を記載した
災害避難カードの作成は、高額な予算も必要なく、今すぐ取り組める事案だと思いますが、これに関しましては、いま一度堀口市長の思い、決意をお聞かせください。今後についてでも結構です。
次に、観光行政の
ブランド戦略についてです。ちなみに函館市では、まち歩きコースマップで、「これぞ王道、函館の魅力凝縮コース」という１番がありまして、26番が「てくてく開港通り、街の発展と食を訪ね歩く」といった26コースのパンフレットを作成しておられ、インターネットの函館市公式観光情報「はこぶら」から無償で取り寄せることができます。事前に旅行プランを立てて、わくわくとその地方を訪ねることができるのです。
市町村パンフレットランキングや
魅力度市町村ランキングについては、何も順位がどうこうというわけではありません。八幡市に住んでいる市民が誇りを持って市内外に八幡市の魅力を発信していく必要があると思いますが、どのように進めていかれる予定でしょうか、お伺いします。
広域連携についてです。大阪空港リムジンバスの窓に、「日本飛行機の父、二宮忠八創建」と書かれた飛行神社の宣伝広告があります。八幡市のＰＲはどの範囲まで行われて、今後どこにターゲットを当てて行われる予定でしょうか、お伺いします。
次に、ＩＴの活用についてであります。
スマートフォンの普及によって、訪日外国人はもちろん、市外から来られた観光客の方も非常にまち歩きがしやすくなってきたと思います。しかし、観光案内板を作成されていますが、東高野街道などを歩かれる方に、市内の要所要所に名所の矢印看板も必要だと思いますが、考えをお聞かせください。
先ほど
モニターツアーという形で出てまいりました。
モニターツアーとは、調べたところ、モニター依頼者が旅行費用の一部を負担することを条件に一般のモニターを募集し、旅行内容などについての調査報告をしてもらう旅行の一形態だそうです。今のご答弁では、龍谷大学政策学部へ委託しての実施だけで生の声は反映できているのでしょうか。今後、一般公募の検討や市民参加の計画はお持ちでしょうか、お伺いします。
最後に、
ひとり暮らし高齢者のごみ出しについてであります。ふれあい訪問収集の課題は、訪問に行った際に声かけをしても反応がないときがあり、対応に苦慮されているとのことです。本当に職員の皆様にはご苦労をかけて、感謝申し上げる次第であります。ただ、向こう三軒両隣の精神がとても重要になってきている今こそ、地域の住民が住んでいる地域の高齢者のごみを出すボランティアや、安否確認を兼ねるような制度、補助を検討する時期になってきているのではないかと私は思いますが、いま一度、これも堀口市長のお考えをお聞かせください。
高齢者や障害者、次代を担う若者に、何よりも市民が誇れるまちとなるようなご答弁を心からお願いして、再質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時０７分 休憩
――――――――――――
午前１１時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 小北議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、大洲市三善地区や広島市黒瀬町の取り組みでございますけども、三善地区の取り組みについては、内閣府がお取り組みになった最新の事例だと思っております。ただ、八幡市に取り入れるときに、市の地形と災害の特徴を考えますと、やはり市民の皆様がどの辺に危機意識があって、行動を促進する部分があるかと申しますと、八幡市は案外平坦なまちですので、山崩れが起こる規模も、この前の豪雨災害のときでも八幡さん周辺に一部限られていまして、危険地区からちょっとだけ離れている神応寺のところで土砂崩れが起こったり、規模も知れているということで、なかなか一挙にこういう取り組みをしようというのは、市民の皆さんの気持ちとしては起こりにくいところもあるのではないかと思っておりまして、学べるところは学びつつ、私が今個人的に思っておりますのは、東部地区の水害に関する避難の問題が、距離的な問題もありますので、大きな課題ではないかと思っているところでございますけども、それぞれのお取り組み、まずは地元の皆さんの意識づけが大切ではないかと思っております。それぞれのお取り組みの分析等が出れば参考にさせていただきながら、八幡市に生かせるものは生かしてまいりたいと思っております。
次に、八幡市の魅力の発信をどのようにしていくのかというところでございますけれども、これは私自身、個人的には、いつも市民の力によるものだと思っています。八幡市に限らないですが、日本全国、ことしは明治維新150年に当たりますけれども、その前は、言い方はいろいろありますが、一種の地方自治的な要素である幕藩体制があったわけですので、ある程度歴史を掘り起こせばその地域の特色も見えてくると。ただし、京都とか明治維新期の薩摩、長州を含めました個別の濃淡はあるとは思いますけども、そういう歴史なり資産は結構あって、その分ではほぼ平等で、ただ、あとは市民の皆さんがどのように発信されていくのかとか、どのように誇りを持っておられるのかというところに関係していくのかなと思っております。
市といたしましては今回、例えば市制施行40周年で徒然草エッセイ大賞を創設いたしましたけれども、やはりエッセーの中でいえば「枕草子」か「徒然草」が２大コンテンツだと思いますので、その一つがたまたま八幡市に関係があったので、その名を冠してさせていただきましたけれども、それぞれのまちに由来した部分を、ひっかけると言ったら言葉は悪いですけれども、そういうものを活用しながら発信していくことが大切だと。そういうことを繰り返していく中で、市民の皆様の八幡市のまちへの愛着も生まれますし、男山団地のだんだんテラスのお取り組みでも、地域を見直してみると、なかなか見どころがあるよということを発表会の場でもおっしゃっています。ですから、市民の皆様がみずからの地域を見直していただくこと、それから、市としてはそういう象徴的なもの、徒然草エッセイ大賞が一つの例だと思いますけども、そういうものに取り組むことによって発信を強めていくことが大切ではないかと思っています。
次に、関連いたしまして、飛行神社をどのように発信していくのかということでございますけれども、恐らく飛行神社についてはあるテレビ番組で紹介されて、たしかヒロインが飛行神社のお守りを渡すシーンがありまして、それを機に例えばゴルフのお守りみたいな形で、具体的に言いますと台湾でピンポイントで２年ほど前に有名で、インバウンド率は今でも結構高いのではないかと思っていますけれども、それ以外に全国唯一の飛行機の神社でございますので、関連する企業も含めまして例大祭には来ておられます。ですから、規模の割にはかなり全国区の神社だと思いますので、市としては、そういうものがあって、二宮忠八が世界で初めて固定翼による飛行原理を発見されたという部分は発信していく必要があるのではないかと思っているところです。
さらには、最後にいただきましたごみ出しボランティア等、地域コミュニティの力を引き出す補助金はどうかと。この視点は私も非常に大切だと思っております。ただ、どのような事業をするかというときに、まず地域なり自治会の方から、こういうことをしたいので、やっぱりお取り組みの熟度があると思いますので、もちろん地域から要望があれば、そういう形での対応も考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
○森川信隆 議長
岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災についての再質問にお答え申し上げます。難聴者や聾唖者からの質問につきましては、問い合わせのファクス番号を今回配布した
ハザードマップには記載しておりませんが、次の
ハザードマップには掲載いたします。現在
ホームページにはファクス番号を掲載しておりますが、それに加えて、関係部署より障害者団体等を通じファクス番号の周知を図るよう進めております。
質問の順序とは異なりますが、防災無線、広報車の避難呼びかけの時期につきましては、
避難準備情報、
高齢者等避難開始の発令とともに放送及び広報車の巡回を行います。なお、広報車につきましては、交差点等で停車し広報いたします。巡回のタイミングにつきましては、各避難情報の発令とともに開始します。
次に、障害者の方々への避難の呼びかけにつきましては、他市の先進地事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 視覚障害者の方への
ハザードマップなどの情報提供の件でございますけども、現時点では、現在使用しておりますデイジー方式のＣＤ図書の活用が最も効果的な手段と考えております。また、今後も情報伝達手段として新しい機器やツールなどが開発されてくると考えていますが、視覚障害者の方については機器等の操作性、使いやすさが重要な課題であると考えていますので、今後もそのような機器を含め先進的な取り組み等を研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 観光行政の再質問にお答えいたします。
まち歩きコースにつきましては、現在ルート３コースをウエブ上で公開しておりますが、そのほかのルートや情報提供の仕方について検討してまいりたいと考えております。
周遊散策の際の観光案内板の設置についてですが、現在、市内全域を描いた観光案内板を八幡市駅前のほか市内３カ所に設置しております。こうした案内板をさらに効果的にごらんいただけるよう、最新の情報に更新していくことに努めていきたいと考えております。
モニターツアーを一般公開してはどうかとご質問いただきましたが、現在のところ実施につきましては考えておりませんが、観光協会などと相談して検討していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、山田美鈴議員、発言を許します。
なお、山田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 皆さん、こんにちは。無所属、無会派、政務活動費使いません、そして防災士の山田美鈴です。よろしくお願いいたします。
早速ですが質問の方に移らせていただきます。
本市の防災・減災の取り組みにおけるスタンスについてお伺いします。
平成30年６月18日に発生した大阪府北部地震において、本市は最大震度５強の揺れと非常に多くの家屋被害等が発生しました。このたびの震災は八幡市にとっても、今後30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震を含む大規模災害を想定した確かな備えを構築していく上でも教訓とすべき震災だったと思います。
今回の震災を受けて本市としましても、さまざまな課題とこれら教訓を生かすべく、対策を改めて整えていく必要を感じておられるのではと考えるのですが、まず１点目、大阪府北部地震におきまして、本市の災害対策本部の配備体制などの応急対策の実施について、今後の課題や何かしらの気づき等がございましたら教えてください。
２点目、また、今回の震災につきましては防災指令第３号が発令されたと思うのですが、地区防災計画内にある市災害対策本部体制及び全職員の５割という配備体制は行われていたのでしょうか。
平成29年度決算の概要と主要な施策の成果に関する報告書内に記載の総括を拝読しました。大阪府北部地震や７月上旬に発生した西日本豪雨に対して、本市としてこれまでの防災対策への認識や取り組みを再検証する必要があると考えておりますとのことでした。本市としましては、これまでも防災・減災の取り組みとしまして、あさかぜ公園や市民防災広場などの雨水地下貯留施設設置工事や、耐震性能保持と防災機能の強化を目指した新庁舎の建てかえなど、ハード面における取り組みに対しては市民の皆様に本市の防災・減災の取り組みに対する姿勢を明確に打ち出し、実施されていると評価しています。反面、ソフト対策と言われる防災教育、防災訓練、情報、避難システムなどの取り組みに対しては、それら対策の推進と効果を得るためには、ハード以上に丁寧に、時には適所に予算をつぎ込み費用対効果以上の成果を図っていく必要が求められると考えますし、ハード対策だけでは本市の防災・減災機能を強化していくことはできないと考えます。
そこで、本市のこれまでのソフト面による防災・減災の取り組みを見ますと、後にも取り上げさせていただきますが、地区防災計画制度の導入や年に１度の防災講演会など、市民の方への防災教育や啓発を促す対策も一定行われてはいますが、主に自助や共助を促す施策となるソフト対策は、ある一定の防災意識が根づいた市民の方以外には、みずからが自発的に何かしらの防災対策を行うまでの行動にはつながらず、本市のソフト面に対する防災施策はまだまだ行き届いていないのではと感じるのですが、本市のソフト防災に対する取り組みについて、現状で充実しているとお考えなのか、もしくは課題や今後新たに進めていく対策などがあるのか、お考えをお聞かせください。
本市が防災・減災に対してどのような思いや、また防災を重点施策として位置づけて取り組んでいるのかなど、市民の方々に可視化できる施策をソフト対策からも十分に展開していくことが市民の防災意識の醸成へと即座につながると考えます。その一つとして、教育の面から、本市が次の八幡市を担う子どもたちへの早期の防災教育を重視して取り組んでいかれる姿勢を明らかにして、そこに投資を行うことは、言わずもがな将来親になる子どもたちを通じて、その知識と経験が本市のボトムアップによる防災力の強化につながり、底上げを図れるばかりか、防災に対して無関心層となっている現在の親や祖父母世代に対しても、子どもを通じて防災の重要性の啓発と意識改革を行うことができる一石二鳥以上の効果が期待できるのではと考えます。
そこで１点、教育の視点からの質問です。私はこれまでも、防災教育という視点で幾度か教育施設による防災教育について質問させていただきました。具体的な取り組みの一つとして、過去にも事例を示させていただきました防災教育チャレンジプランの2019年度の募集が現在行われています。こちらの概要から抜粋させていただきますと、防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。そのプランの準備、実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして、相談などの支援を行いますとあり、幼稚園や保育所、小中高の教育現場や地域などで防災教育を進めていくに当たり、おのおのの団体が独自の防災教育を進めていくための事業プランを立案し、応募を行い、選定プランに選ばれると、同プランの経費やそれに要するアドバイザーなどの相談支援を受けることができるというものです。
本市ではこちらの取り組みは行われていますか。こちらの応募をきっかけに、子どもたちに対して自主的、実践的な防災教育の機会を進めていただくお考えはありませんか。
５点目、平成29年第１回定例会の私の一般質問におきまして、地区防災計画の普及推進と、第５次八幡市総合計画内での記載を実施していただけることとなりました。しかしながら、この間、防災課職員とのやりとりや本会議一般質問中の答弁をお聞きする中で、本市の地区防災計画制度についての認識はあやふやであるのではと感じられることが多々ありました。これらの認識について確認させていただきたく、質問させていただきます。
地区防災計画制度は、それぞれの地域特性に応じて必要な防災計画づくりのための手段、方法を駆使して、それぞれの地域や目的に応じた防災計画を作成し、場合によっては本市防災会議に向けてそれら防災計画を提出し、本市によって認可されれば地域防災計画書内にまでそれら計画を反映できるという、
災害対策基本法に基づいた正式な防災制度です。実際は、ほとんどの自治体では地区防災計画内に反映させないまでも、各地域によって地区防災計画制度を策定し、行政との共有と連携を行うことで確立されている現状にあります。地区防災計画もさまざまなものがあり、浸水を想定したもの、津波や地震対策のみに特化したものや、要支援者の避難をターゲットにした計画、災害備蓄に特化したもの、また県境をまたいで解決しなければいけない防災対策に対しての適用など、おのおのの地域課題によってさまざまです。そして、それら地域の防災対策の課題を解決するために、さまざまな対策ツールが適用されています。
例えば浸水想定の計画であれば、防災マップづくりによる避難計画の策定や、水害タイムラインを駆使した地域防災計画づくり、また、私が平成28年第３回定例会において集中豪雨や台風などを想定した事前防災行動計画として米国タイムラインや三重県紀宝町の事例を取り上げさせていただき、そちらを原子力防災の避難行動計画に運用されてはと本市に提案させていただいた機会もございました。津波を想定した地域では、逃げ地図づくりなども行われています。そのようなさまざまなツールを地域の課題や地域特性に合わせて提案、運用を行い、地域に見合った防災計画を作成していくことが地区防災計画制度であり、私自身、地区防災計画学会員として数々の地区防災計画の事例を拝見させていただいてきた中で、それら認識は揺るがない共通認識であると捉えています。
本市におきましても、それらを理解していただいている上で第５次八幡市総合計画内において地区防災計画制度の実施目標を掲げてくださっていると思うのですが、こちらの認識について間違いはございませんか。
それら認識のもとでさまざまなツールを駆使しながら、地域の皆さんに地域に見合った地区防災計画を作成していく取り組みを進めていかなければ、地域特性も地域課題も違うそれぞれの地域住民に対して、あれもこれもとさまざまな防災ツールを提案していては、とにかく防災計画をつくることが終着点になってしまうばかりか、何を基準にして計画をつくればいいのかと、防災計画を作成すること自体に難色を示してしまい、地域住民による自主的な防災計画がつくられることはありません。現在の防災
ハザードマップのみでは補えないものがあるからこそ、地域住民主体と責任のもと、幅広く自由に作成、運用ができる地区防災計画制度を普及させていく最大のメリットがあり、丁寧に推進と啓発を行っていく必要性が生じるのだと考えます。
これら本市の認識に間違いがございませんでしたら、市民の方に地区防災計画を啓発していく中で、その地域に見合った地区防災計画をつくるための作成ツール、タイムライン、防災マップ、ＩＣＴの活用などの紹介や提案について、しっかりと行いつつ、地域住民の方に道筋をつけながら地区防災計画の普及を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
本来は、ほかの自治体においては地区防災計画制度の推進に対して予算が投じられているところもあり、地域の課題認識やそれら防災ツールの提案などはコンサル事業者が専門家のご教授をいただき行っているところもあり、それら業務についても本市防災課が担わなければいけない点については負担がかかるものと考えられますが、地域防災士などのご協力もいただきつつ、それら共通認識のもとで地区防災計画の普及と推進に働きかけていただきますようお願いできませんか。
次に、家具固定の促進です。
今回の大阪府北部地震では、本市においても、被害状況の報告の中で仏壇転倒による被害報告もされています。また、報告には上がらないまでも、実際に市内でも食器棚からの食器の散乱や本棚の転倒など、屋内収容物の破損や損壊などの被害報告を耳にしました。本市の災害ボランティアセンターには、市民の方から、それら散乱した屋内収容物の片づけや、地震の揺れにより配置のずれた大型家具やグランドピアノをもとの位置へ戻してほしい等のニーズに関するご相談が数多く寄せられて、それらをボランティア登録されているＮＰＯ法人とんかちのご協力、活動支援によって対処していただいたとのことでした。
それでは質問です。
震災において家具固定の有無により生死を分けた事例は数多くあり、一定の効果が期待されることからも、多くの自治体で家具固定の補助事業が行われています。ＮＰＯ法人とんかちでは、日ごろから高齢者や障害を持つ方を対象に、家具固定やオーダーメードによる家具製作等もされています。家具固定では、コンクリートや石こうボード、金属など、取りつけ方の異なる壁への家具固定の依頼が来ても対応できるとのことでした。
本市においても家具固定の補助事業として、まずは独居高齢者の方や障害を持たれている方など、地震発生時に瞬時に避難行動に移すことが困難な方を対象にした家具固定補助事業を考えていただき、それら事業の委託先としてＮＰＯ法人とんかちに家具固定事業をお願いしてはいかがでしょうか。震災後のアフターケアを通した安否確認対応や、それら補助事業により家具固定の重要性についての周知や、また本市の災害対策に取り組む姿勢についても市民の皆様に知っていただき、本市の防災啓発の強化へと波及すると考えるのですが、お考えをお聞かせください。
次に、災害ボランティアセンターについての質問です。
このたびの大阪府北部地震では、平成30年６月18日に地震が発生してから、本市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが正式に開設されましたのは６月29日のことでした。発災から約10日を過ぎてようやく災害ボランティアセンターの開設に至った経過につきましては、水面下でさまざまな災害支援関係者の皆様方による京都府社会福祉協議会や府災害ボランティアセンターへの強い働きかけがあってのことであることを、本市はどれほど把握されていますでしょうか。
６月18日の地震から日ごとに本市の被災が明らかになっていきました。市内には屋根瓦の倒壊によりブルーシートが張られた家屋が次第にふえていき、近隣の枚方市や高槻市などでも次第に被害の報告が明らかになりながら、八幡市の被害状況と、それに対しての八幡市の対応についての情報がなかなか外部には見えてこない事態に、私に対しても、防災専門の大学教授の先生方や災害ボランティア組織の方々などから八幡市の現状について問い合わせの声が多数入るようになりました。また、実際に本市の被災を心配して八幡市入りしてくださった先生方や防災関係者の方々が多数おられ、私も行動をともにさせていただきました。
先日、本市の自主防災推進協議会20周年記念で防災講演を行ってくださいました兵庫県立大学の阪本真由美先生もその一人です。また、関西圏の複数企業による防災企業連合関西そなえ隊の事務局の前川様、龍谷大学の石原凌河先生、震災がつなぐ全国ネットワーク事務局松山様などが八幡市内の被害状況を実際に目視され、本市社会福祉協議会への訪問も行ってまいりました。私も同行させていただいておりました。数日以上経過してもなお災害ボランティアセンターが開設されていないことを危惧されて、本市社会福祉協議会や本市職員に対しても災害ボランティアセンターの早急な開設を求めて直談判が行われましたが、当初は残念ながらその声は聞き入れてもらうことはできませんでした。そのような八幡市の対応は、ＳＮＳ上や防災関係者の間の情報共有の中で一気に拡散され、防災研究者や災害専門家などの関係者の間では知らない方はおられない、防災研究の重鎮とされています神戸大学名誉教授、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、教授の室崎益輝先生による、ＳＮＳを使った、支援の自治体格差と題された本市に対しての戒告ともとれる提言が発信されました。
ここで、議長の許可をいただいてパネルを掲示させていただきます。こちらは本市社会福祉協議会により発災後に出されていた告知です。まずは左手のチラシをごらんください。被害で家の中の片づけにお困りの皆様へと題されたこちらの通知は、社会福祉協議会が市民の皆様のお困りごとについての相談やボランティア派遣の仲介を行い、家の片づけなどを支援するというもので、一見すると市民の皆様のニーズに十分に対応できる支援体制が行われていたととれるのですが、実際は片づけにお困りの皆様へと題されているにもかかわらず、それら支援を受け入れる対象が、災害時要援護者支援対策事業登録者及び
ひとり暮らし高齢者、ふたり暮らし高齢者世帯、障害者の
ひとり暮らし世帯に限定されていた点に問題がありました。この時点では社会福祉協議会には災害ボランティアセンターの設置は行われておらず、また、全ての市民を対象にした被災に関する相談窓口さえも公には開設されていない現状でした。地震による被害を受けた方々による個人では解決できないさまざまなニーズは、決して
ひとり暮らし高齢者や障害者の方、要援護者だけに留まるものではないにもかかわらず、実際にはそれら対象者だけに限定される支援事業のみであり、支援が受けられない空白地域の存在が明らかになっていたからこそ災害専門家の方々が本市に足を運んでくださり、そして本市に対して、支援の行き届いていない人々の声に耳を傾けてほしい、相談と支援の窓口を広げてほしいと、こぞって声を上げて問題提起をしてくださったのです。その後、６月29日以降に全市民の方を対象とした右手のチラシが配布されることになりました。
ここで一文を紹介させていただきます。京都府の八幡市は、６月26日現在で損壊家屋が約300棟と、大阪の摂津市と同様の被害、大阪の箕面市の３倍もの被害を受け、1,000を超える被災世帯からは被害調査の要望も出ているなど大きな被害を受けていながら、災害救助法の適用すらなされていない。また、災害ボランティアセンターがいまだに設置されていない。そのためか、支援は要配慮者に限定する、ブルーシートがけはお断りという冷たい告知が地元の社会福祉協議会からなされている。京都府には常設のボランティアセンターもあり、八幡市の近くには京都大学の防災研究所もあるというのに、どうしてこんなことが起きるのかと思う。自治体と周辺の機関が連携して、今からでもすぐに耳を澄まして困っている被災者に向き合ってほしい。
この一文は、室崎益輝先生がＳＮＳ上で発信されていた言葉でした。室崎先生のこの言葉は瞬く間に防災関係者そして各自治体社会福祉協議会関係者らに広がり、それらおのおのの関係者の方々や京都府や京都府社会福祉協議会に働きかけてくださったことが機縁して、29日にようやく本市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターの開設が行われ、要配慮者に限定していた困りごと相談と支援を全ての市民の方が対象となるように拡充し、その旨を記載した困りごと相談チラシの全戸配布を行い、ようやく周知してくださるようになりました。発災から11日目のことでした。
災害ボランティアセンターが開設されてからは、被災者の方々からの困りごとの相談件数は格段にふえました。これは、実際にこのたびの市民の皆様からの大半の困りごと相談に対応されてきたボランティアグループとんかちからお聞きした報告であり、実際にチラシが配布されて以降、市民の方々からのニーズが急激にふえたと聞きました。室内清掃や片づけ、室内収容物の移動のほかに、ブルーシートを張ってほしいというニーズに対しては、７月31日現在、京都府瓦工事協同組合に対しての86件の仲介が行われたとのことでした。ブルーシートがけはお断りの対応が続いていたとすれば、これら専門業者を紹介してもらうまでに行き着くことがない市民の方もおられたのではないでしょうか。
これらの一件は、室崎先生ほか防災関係者の方々が苦言を呈されていた支援が行き届かない空白地域が本市に存在していたことを意味し、それら先生方の働きかけがなければ、これら支援が届かない被災者の方の声はいまだに本市に届くことはなかったのではと思います。
そこで質問させていただきます。
発災時に社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを開設する基準はどのようになっていたのか。
２点目、今回なぜ災害ボランティアセンターの開設がおくれたのか。
３点目、本市職員や社会福祉協議会に対して、さまざまな防災関係者が災害ボランティアセンターの開設の要望や市民対応の窓口を別途設けるべきとじかに提言されていましたが、それら専門家の意見は市長に届くまでに至ったのか。その上で災害ボランティアセンターの開設に二の足を踏んでおられたのか、教えてください。
４点目、災害ボランティアセンターの開設訓練などはこれまでに行われていますか。訓練内容なども含めて教えてください。
私は今回の質問において、災害ボランティアセンターの開設のおくれについて、それをとがめることに終始したいのではなく、今回の災害を教訓として、反省点を次に生かすことができる確かな運営体制を段階的にでも順次構築していくことが重要だと考えています。
５点目、今回の災害ボランティアセンター開設のおくれに対して本市はどのように考えているか、お聞かせください。次に生かすことができる新たな気づきなどがありましたら教えてください。また、それに伴い今後どのようにしていくのかなども教えてください。
次に、液体ミルクの備蓄についてでございますが、これはさきの一般質問での先輩議員の方による質問に対しての答弁がありましたことから、全て割愛させていただきます。液体ミルクの導入につきましては、母乳育児を含めた乳児栄養についての教育も並行して行っていただくことを求めていきながら、同じく取り上げていただきました公明党議員団の皆さんとともに、引き続き早期導入を働きかけていきたいと思います。
最後に、飛び地による地区間の課題についてです。
防災
ハザードマップから質問させていただきます。くすのき小学校区の防災マップを例に出させていただきます。現在、指定避難所として、くすのき小学校や男山第二中学校に避難することになっているのは男山金振、竹園、香呂、長谷の一部、柿ヶ谷、石城、弓岡、松里、福禄谷の一部等と記されています。こちらのくすのき小学校区では、男山第二中学校を含めた校区内にある八つの自治会の協働により、現在災害時の避難所運営に向けて図上訓練や設営訓練が合同で計画されつつありますが、昔の区割りにより、八幡長谷の一部においては一区に該当する住民の方がおられ、同じくすのき小学校区に居住されていても、自治会はくすのき小学校区内にある八つの自治会には該当せず、南山小学校区の自治会に属している地域が存在しています。自治会が違いますことから、回覧板などでの地域の情報共有は行われておらず、今後予定されておりますくすのき小学校区においての避難所運営訓練が行われる際にも、南山小学校区の自治会に属している住民の方が実際にくすのき小学校区の避難所に向かわれるのか、もしくは南山小学校へと避難されるのかなど、住民の方々がどのような対応になっているのかが明確になっておりません。
長谷の一部にお住まいの南山小学校区の自治会の方が実際に南山小学校区に避難されるのは、距離の面からも困難であり、防災を考える面では、本市の
ハザードマップにのっとった校区割での避難所や自治会との連携で行われるべきと考えるのですが、くすのき小学校区の住民の方に聞きますと、それら南山小学校区の住民の方との交流は行われていないそうです。
この点に関しては、昔の区割りの名残等で、校区をまたいで存在する同一自治会が存在する地域がほかにあるのではないでしょうか。本市は把握されていますか、お聞かせください。
避難所運営に関しては、校区内に居住する全ての方の住居の共通認識が伴っていればこそ、地域住民の方々による円滑な避難所運営が行われると思います。自治会未加入の方や一部の字の住民の皆様に対して、それら避難場所や避難に関する啓発はどのように考えていますか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午後 ０ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を始めます。
理事者、答弁願います。
岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 災害、防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、大阪府北部地震の災害対応における今後の課題についてであります。大阪府北部地震では多くの住宅被害が発生いたしましたことから、罹災証明書の発行業務において、多くの職員が長時間その対応に追われました。今後、写真判定方式の即座の導入、国、京都府、市町村、広域ネットワーク、ボランティアの養成、効率的な運用のできる場所の確保など、今回の経験をもとにスムーズな対応を検討していかなければならないと考えております。
次に、今回の地震は震度５強であり、地域防災計画での防災指令第３号に当たり、職員は自動的に参集することとなっております。地震の発生時期が７時58分ごろであったため、職員は通勤途上であり、ほぼ全員が登庁でき、人的体制はとれたと考えております。
次に、ソフト面の防災対策ですが、まだまだ取り組まなければならないことが多くあると感じております。今回の地震を受けまして、市役所に
ハザードマップや避難所等に関する問い合わせが数多くありましたことから、
ハザードマップの認知度が低かったように思われます。今夏は多くの大規模災害が発生したため、
ハザードマップの関心度は高まっていると感じており、今後、防災
ハザードマップの活用方法等について出前講座などで積極的に周知していく考えです。
次に、質問の順序とは異なりますが、地区防災計画につきましては、議員が述べられましたように、地域の課題や特性に合った地域住民による計画であると認識しております。
次に、地区防災計画の作成につきましては、防災に関するそれぞれの分野の皆様にご協力いただかなければならないものと考えております。また、防災士で構成されます防災ネットワークやわたの皆様にもご協力いただきながら、地区防災計画の普及と推進に努めてまいります。
次に、家具固定の補助につきましては、固定資材が安価なものであり、補助事業としては考えておりません。しかし、固定金具の取りつけなどは高齢者には難しいと思われますことから、取りつけについての支援については今後検討していきたいと考えております。
質問の順序とは異なりますが、自治会未組織、未加入者や、自治会内で校区の異なる一部の地域の皆様に対しての啓発につきましては、配布した
ハザードマップや
ホームページ、広報紙、新聞の折り込み等でこれまでからも周知しているところでございます。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 防災教育チャレンジプランについてお答えいたします。防災教育チャレンジプランについては、京都府教育委員会から通知があり、各学校に周知をしております。学校として現在取り組んでいるところはございません。今後、防災教育については効果的な避難訓練のあり方などを研究し、より自主的、実践的に進められるようにしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 災害ボランティアセンターについてのご質問にお答えいたします。
八幡市社会福祉協議会での災害ボランティアセンターは、平成27年10月に常設型として設置し、平時は関係機関、団体とのネットワーク体制の構築、災害ボランティア活動者の確保や育成などを行っております。災害が発生し、必要と判断した場合は災害時体制に移行し、ボランティアグループに対する情報提供や活動内容の調整等の連携を図ることとしております。今回の地震においては、平時体制のもとで地震被害の片づけのボランティア支援などを社会福祉協議会の
ホームページにて市民に周知されております。
次に、災害ボランティアセンターが災害時体制に移行する基準につきましては、京都府ボランティアセンターとの協議の上、被害状況や必要な活動を総合的に判断し、移行するものとお聞きしております。
次に、災害時体制に移行に至らなかったことにつきましては、市内の福祉委員会、ボランティア連絡協議会において人員が確保できることから、平時の体制で対応できると判断されたとお聞きしております。
訓練につきましては、災害時移行の運営体制等の訓練を年１回実施されております。社会福祉協議会からは、災害ボランティアセンター運営委員会の中で、今回の災害を教訓に災害時移行やセンター運営について検討されるものとお聞きしております。市といたしましては、災害時のボランティアの方々の協力は必要と考えており、被災された市民の困りごとなどへの支援が円滑にできるよう、今後も社会福祉協議会と連携してまいりたいと存じます。
○森川信隆 議長 上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 飛び地による地区間の避難の課題について、政策推進部に係るご質問にお答え申し上げます。各自治会は、これまでからも地縁の結びつきにより自治会を組織されております。その結果、議員ご指摘のように、一部で自治会の区域割と小学校区の区域割にそごが生じている地域がございます。小学校区と自治会の区域割が一致していない自治会組織は、第一区で中央小学校区とくすのき小学校区、第六区で中央小学校区とさくら小学校区、幸水自治会で南山小学校区と美濃山小学校区でございます。
○森川信隆 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず最初に、防災の件ですけれども、大阪府北部地震のときの課題、気づきについての見解は理解しました。
災害対策本部の体制も、体制は問題なかった、とれていたということでわかりました。
３点目ですけれども、本市の見解では、ソフト面については課題があるということは認識されているとわかりました。こちらのソフト防災については、私も防災安全課職員による啓発だけではやはり限界があるのかなと感じております。できることといえば、やはり先ほどおっしゃいました
ハザードマップを周知させるなり、市民講座、出前講座などを駆使して啓発ということで、日常の業務と並行してできる最大限を職員の皆さんがやってくださっていることは重々承知しております。ですから今後、おっしゃったとおり防災士などもさらに活用していただいて、新しい啓発方法を開拓していただきたいと思います。現状のままでは、やはり防災に対して関心がある方には届くけれども、無関心というか、全く防災に対しての意識を持っていない方には届いていない現状なので、そこは第三組織を使って何か取り組みを考えていただきたいと思います。私も防災士として防災ネットワークやわたで活動させていただいておりますけれども、しっかりと八幡市の防災力向上に向けて頑張っていきたいと思いますので、またご指導いただけたらと思います。
順番が変わりますけども、地区防災計画についてはしっかりと認識してくださっているようで、ありがとうございます。この地区防災計画につきましては、日ごろから普及推進に取り組んでいただいていることは重々承知しております。私がここで述べたいのは、先ほども言ったように制度だけの説明だけではなく、実際に各地域で活用できる防災計画の選択肢といいますか、具体的にこの地域ではこういうアイテムを使ってというような、どうですかみたいなことを提示していただくことで、関心と、複数の形で防災力は高められるんだなという知識も市民の方に広げていくことができる、啓発が進むと思っておりますので、ぜひとも今後とも地区防災計画推進に向けて取り組んでいただけたらと思います。
家具固定の件ですが、先ほどのご答弁では補助は考えていらっしゃらないということでした。でもその中で、とりわけ私が重視したいのは、取りつけ等困難な方に対しての支援については今後検討してくださるという言葉を確かにお聞きしましたので、この支援について検討するということは、今後どのようなことが本市としてできるのか、私も本会議だけではなく、防災安全課の職員の皆さんとともにいろいろとお聞きしながら、この支援については何かしらできるように働きかけていただきたいと思いますので、ぜひとも検討していただけたらと思います。
災害ボランティアセンターです。これは一遍に質問の方に回させていただきます。
飛び地の件につきましては、職員が把握されているということで理解しました。この点につきましては、自治会が違うということで、同じ校区内に居住される住民の方がコミュニケーションをとれない環境が、災害時の避難の際には身の危険や避難困難者を生み出すことにもつながると思うので、今回もさまざまな自治会の方で避難所訓練や避難をこれから計画されていると思うので、その訓練や避難を動機づけにして、お互いが円滑にコミュニケーションを行えるように、防災安全課の職員の方や、もしくは市民協働、双方の観点から職員の方には住民同士の仲介を取り持っていただいて、今後そういった訓練やコミュニティがうまくいくようにご尽力いただけたらと思います。要望させていただきます。
それでは２回目の質問に移らせていただきます。
本市の防災・減災における取り組みのスタンスの２回目です。先般本市が京都府へと提出されました京都府予算に関する要望書を拝見しましたところ、本市の防災・減災の取り組みとしての要望は建設交通部による内水排除対策にかかわるものであり、ソフト対策の取り組みを重視、充実させたいという思い、それに対する財政措置の支援を求めた要望は見られませんでした。ソフト対策には課題があるという見解がある一方で、こちらにはなかなか要望されていないのかなと悲しい思いがありました。今後何かしら要望できたらと思うんですけども、今後市庁舎が建てかえられ、ハード対策による防災対策が向上したとしても、ソフト面である市民に対する防災啓発はもちろん、本市における危機管理体制から見たソフト対策についても、近年の大規模災害に対応した、それら本市の緊急対応体制危機対応能力などの機能整備や見直し強化についても適宜図っていらっしゃるのかと主に疑問に感じているんです。災害時の災害対策本部の体制や市の取り組み方がちゃんとなされているのかというのが疑問です。
そこで２回目の質問としまして、再び大阪府北部地震の対応の質問とさせていただきます。
１点目、本市が災害対策本部訓練を直近で行われたのはいつですか。
２点目、今回１回目の質問では防災指令第３号体制のご答弁で、今回の地震においては職員の方々が通勤途上であることから参集することができたとのことでした。では、これが登庁前の時刻に発生した場合には第３号による配備体制はできたと考えられますか。
また、今回の地震では市民の方からのクレーム対応についても災害対策本部職員が行っていたことについて、来庁された専門家の先生、阪本先生等が、災害対策本部長を筆頭に、このクレーム対応については全庁で取り組む必要があるとの指摘がなされていました。それら災害対策本部の配備体制について、想定外の状況も踏まえた事態に対応できるよう、緊急参集訓練も含めた対策本部設置訓練を専門家のアドバイスをいただきながら改めて見直して、防災の日をめどに年に１回開催するなり定期的に行って、組織の防災力の向上を図ってくださらないのかなと思うんですが、その必要性についての本市の見解を含めて答えてください。訓練を専門家のアドバイスをいただきながらやっていただけないかということと、その必要性についての本市の見解をよろしくお願いいたします。
次に、今回の大阪府北部地震においては、災害救助法の運用についても議論がなされる事案であると考えます。本市におきましては、災害救助法適用基準１号から３号、住宅消失世帯数が要件になっているということで、その要件に満たないことを理由として、京都府に対して災害救助法の適用申請を本市は行わなかったものと推測します。実際に私は京都府にお聞きしましたが、八幡市から府に対して災害救助法の適用についての要請はなかったとのことでした。
そこで３点目ですけども、発災時に災害救助法適用の適用基準のために行われた想定の確認行動、住宅が何軒倒れているかといった数の把握だとか、被害状況の確認行動に要した期間について教えてください。
災害救助法には１号から３号プラス４号基準が設けられています。その適用基準にはこう書かれてあります。多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省で定める基準に該当する場合とされています。こちらの４号基準には住宅減少世帯数が適用要件にはなっていないため、新潟県中越地震以降は、特に大規模地震が発生した場合には、一定以上を観測した市町村に対しては、避難して継続的に救助を必要とする状態として速やかにこの４号基準が適用されているそうです。大阪府北部地震による本市の住宅被害は７月23日現在、半壊５件、一部損壊1,753件とありました。一方、救助法の適用がなされた大阪府下の市町村を例に挙げますと、守口市では震度５弱を観測、住宅被害は全壊、半壊ともにゼロ、一部破損671件、避難者数44人と、本市と比べて被害が軽微であったにもかかわらず災害救助法４号適用がなされていました。ほか箕面市や四條畷市でも４号適用されています。
内閣府による過去の救助法適用状況を拝見しましても圧倒的に４号適用がなされていましたし、内閣府も、被災者の保護、社会の秩序の保全のためには迅速な法適応判断が可能な４号適用による基準を積極的に進めるべきと記しています。実際に室崎益輝先生や阪本真由美先生、石原凌河先生ともに、直接今回の適用についての見解を私がお聞きしましたところ、全ての先生方が、そしてほかにも関係者の方が、４号適用の申請を行うべきであり、適用がなされる被害であったとお考えとのことでした。本市からの適用要請はもちろん、京都府からの本市への対応や、被害状況の把握の問題についても指摘されています。
そこで１点目の質問ですけれども、今回の件を教訓として生かしていただきたく、今後さらなる大規模災害時には、本市として迅速にこの救助法の４号適用基準も含めて適用基準を想定、考慮、要請、判断体制ができるような体制に備えていただけるように、検討に入れて取り組んでいただけませんでしょうか、教えてください。
これは質問ではありませんが、先ほど言いました防災の先生方、室崎先生とかは八幡市にはとてもご縁がありまして、今回議会事務局とかにも置かれている「月刊ガバナンス」にも室崎先生が載っていたので、タイムリーだなと思って出させていただきました。防災の観点からは、こうやって八幡市に対して適宜アドバイスをくださる先生方がたくさんいらっしゃいます。室崎先生は本市が進めています地区防災計画学会の会長を務めていらっしゃる方ですし、また、本市で地区防災計画講演会を行った際にも来てくださって、先生が講演してくださいましたし、実際に地区防災計画を学ぶために、本市防災安全課の職員の方も学会の勉強会に足を運んでくださいました。先生方とももちろん面識があります。そういった縁もありますことから、八幡市に対して格段の気遣いもしてくださっています。それら先生との結びつきも大切にしていただいた中で、時にはお知恵もいただいて、みずから本市の防災力のスキルアップにつなげていただけたらと思います。災害時の救助法適用の件についても、今後何かしらあったときにはアドバイスを即座に受けられる体制は、既にパイプがつながっています。実際にアドバイスいただけますので、ぜひともそういったご助言を受けてみてはいかがでしょうか。これは要望しておきます。これは実際室崎先生もおっしゃっています。
防災教育チャレンジプランについて質問します。教育部からの１回目のご答弁では、防災教育チャレンジプランについて、学校として本取り組みに参加しているところはございませんとのことでした。わかりました。そこは把握されているのかなと思って、では、２回目の質問に移らせていただきます。
防災教育は教育機関にお任せしている状態なんですかね。どうなんですか。本市教育機関で行われている全ての防災教育の内容とか実情についても教育部でしっかりと把握されているのか、お聞かせください。
２点目に、８月に行われました子ども会議では、本市小学生、中学生と立命館大学の学生を招いて、地震や大雨、豪雨被害
ハザードマップなどの災害に関するものが行われたそうです。参加した子どもたちからは、マンホールトイレはどう使うのか、僕たちは防災に関して何をすればいいのかなど、積極的な質問が展開されたそうです。大人ですら防災意識の欠如による啓発の難しさが課題となる中で、みずから芽生えた防災意識を大切に丁寧に養っていくことが、次世代へとつながる本市の防災力の向上を担った投資になると私は考えます。
では、果たしてそれら自発性ある子どもたちの防災意識の受け皿となる防災教育を本市が行っているのか、行えるのか、やるのか、やらないのか。そういった見解の違いで、自治体間での防災教育による防災力や防災知識の格差が生じると思いますし、本市の学校間での防災教育に対しての熱意の相違によっては格差も生まれてしまうのではと危惧しています。その点の見解を含めて対応とお考えをお聞かせください。
であるならば、その格差を少しでもなくすような、ある一定のレベルまで本市の防災教育を少しでもやっていっていただいて、ある一定のレベルまでの本市の防災教育を少しでも底上げしようとする取り組みを行っていただけるような、本市の防災教育の底上げを目指していく指針のようなものがよくよく考えたら必要であったのではないかと、私は今になって考えています。
ちょっと悔しかったんですけども、私も細部の取り組みのチェックばかりに気をとられて、本市の第５次八幡市総合計画内への防災教育の向上を次世代へとつなげる明確な防災教育の指針のようなもの、指標についての提案をし損ねてしまっていたなということは、今回いろいろ議論というかお話を伺う中でようやく気づいたことでして、その点に対しては議員としてすごく反省というか猛省というか、そしてとても後悔している現状です。
義務教育課程の中の限られた時間で防災の底上げを目指すことは簡単ではないことも把握していますし、教育部だけではなく地域住民や自主防災組織、ＮＰＯなどの第三者機関によるサポートが不可欠であると考えますことから、どうかそれら第三者が教育機関での防災教育に何かしら関与できる仕組み、地域住民と連携した学校防災訓練なども考えていただき、各校統一した防災教育レベルの引き上げと向上を図っていただきたいと、こちらはいろいろと考えてくださっているのは理解していますので、要望させていただきます。私も今後ともまたご提案させてください。
家具固定の件はよく理解していたので、ちょっと要望なんですけども、先ほどお聞きしましたので、支援を行っていただくということでしたので、時間があったら取り上げさせていただきます。
災害ボランティアセンターについて質問させてください。結論から先に言わせていただきますと、ご答弁では、今後社会福祉協議会としては、今回の災害を教訓にして、災害ボランティアセンター運営委員会の中で災害時移行やセンター運営について議論されるとのことでしたので、ここが一番大事なことなのかなと思って、その点についてはぜひ今後のセンター運営に生かしていただきたく、強く要望させていただきます。
ただし、先ほどの答弁を受けますと、今回の地震においては災害時体制には移行せずに、平常時体制のままで災害ボランティアセンター看板の設置は行い、社会福祉協議会の
ホームページに周知しているとのことでして、これを聞く中では、災害時体制にはないけども災害ボランティアセンター看板の設置は行ったという、何とも矛盾を感じています。そして、なぜ災害体制に移行しなかったか、その理由は、市内のボランティアの方々で人員確保ができていたからということでした。
では、その答弁を聞きますと、今回の震災が市内のボランティアで対応ができたからということであれば、市内のボランティアで対応できない災害が起きたときに、そして外部の支援が必要になった場合に災害ボランティアセンターを立ち上げるのかなという捉え方を私はしたんですが、まず１点目、この認識でよいのか、お聞かせください。
であるならば、今日ご答弁をお聞きしてここで明らかになったのが、私と社会福祉協議会との災害ボランティアセンターに対する認識の違いだったのかなと感じました。私や今回八幡市入りしてくださった先生方は、災害ボランティアセンター、イコール単に外部支援を受け入れる制度とは思っていません。私たちの認識では、災害ボランティアセンター、イコール災害が発生したときに、その大小にかかわらず災害ボランティアセンターを開設。看板を上げて、被災者の方からの相談窓口の対応をとれる体制にしておく。そして、被災者の方々のニーズやその数に応じて、地域ボランティアで対応するのか、外部支援をするのかの対応をとる。地域で対応できないときは、いつでも外部要請ができるように、関係先との連絡を平常時から行って受け入れの体制も準備しておく。簡単に言えばこのようなものと捉えていました。実際に先ほどの答弁でも、お伺いした中では、災害が発生した場合には災害時体制に移行し、ボランティアグループに対する情報提供などを行うと、発生した場合に災害時体制に移行すると書かれていましたので、それは間違いではないのかなと思いました。実際にこれまで被災されたほかの自治体の対応を見ましても、災害ボランティアセンターを開設しつつも、地域にいらっしゃる方限定でボランティアを受け入れているところがあったのは把握していますから、災害ボランティア、イコール外部受け入れを目的としたものではないという認識は、私は間違っていないと思っています。
ですが、先ほどの答弁を聞きますと、災害は発生したけども、今回は外部受け入れを必要としなかったから災害ボランティアセンターを開く必要がなかったと捉えていました。この認識の違いに問題があるのかなと私は感じたのと、もう１点は、災害ボランティアセンター開設の問題だけではなく、当初の支援体制がなぜ要配慮者限定になっていたのかということで、先ほどの答弁では災害ボランティアセンター開設をしているという認識が社会福祉協議会になかったからこそ、要配慮者限定のこれまで行ってきた通常の福祉業務としてのボランティアセンターの開設のみに留まっていたのかなというのがわかります。だからこそ、災害ボランティアセンター開設基準と目的をいま一度議論して、精査していただく必要があると感じました。
ここで改めて質問です。
先ほど１点言いました。２点目なんですけども、答弁では、災害ボランティアセンターが災害時体制に移行する基準については、京都府ボランティアセンターとの協議の上行われるとお聞きしました。では、今回の震災では、京都府ボランティアセンターとの協議の上で災害ボランティアセンターは開設されなかったのか。そういう見解でいいのか、お聞かせください。
３点目、今回の震災で協議をした時期はいつですか、教えてください。
４点目、今回の開設に至っては、京都府ボランティアセンターは災害ボランティアセンターを開設したらいい、しなくていいというどういう見解を持っていたのか、これについても教えてください。協議の内容を教えてください。
５点目、反対に私が無知でわからないからこそ、知っていなかったからこそ災害ボランティアセンターを立ち上げなかったということもあると思いますので、実際災害ボランティアセンターを立ち上げた際には、こういう負担費用とかがあるから立ち上げなかったという理由があれば教えてください。
６点目、災害ボランティアセンターを今回開設しなさいということを社会福祉協議会に働きかけてくださったのかどうか、それについても教えてください。
時間が残っていますので、紹介といいますか、これは質問ではなかったんです。質問は先ほど家具固定についてはお願いしたんですけども、ＮＰＯ法人とんかちですが、実際にお話を聞く中で法人を取得した経過を伺いまして、最初はボランティアとして平成９年に６人で立ち上げたんですけども、ＮＰＯ法人を取得したのが平成17年のころと聞きました。理事長にお話を聞いたところ、ＮＰＯ法人として活動することを決めた理由の一つには、市の事業にかかわりたかったためであるとお聞きしたんです。当初はＮＰＯ法人になることで本市からの事業の委託を受けて活動の話も進んでいたそうですが、とんかちの工作物に伴う安全面の保証というのか、それが担保できないという点で、結局は市の事業を受け持つことができずに今日に至ったという話でした。
私はとんかちにかかわらず、八幡市内で活動するＮＰＯ法人の方々と行政が、互いの特性を生かしながら協働して市民サービスを提供することがふえれば、本市の職員の方々にかかる負担軽減になるばかりか、市民生活、地域活動の活性化にもつながると考え、今回の質問の趣旨からいえば、ＮＰＯ法人の活動を支援したら、同時に本市の要援護者に対する防災・減災対策を進めることで、八幡市の防災力の底上げと、それら要援護者対策を通じて防災啓発や防災への働きかけを市民の皆様に促す狙いがありました。ぜひとも今後、要援護者対策、防災対策に取り組み、さまざまな可能性を検討していただければと思います。ぜひともそちらの方に力を入れてください。
そして、一つ紹介させていただくのが、さきの災害ボランティアセンターの件、今回の台風21号による被害に対しては、こうやって社会福祉協議会の方でちゃんとした告知を迅速に出してくださっていましたので、今回私が問題視していろいろ質問させていただきましたけども、あくまでも社会福祉協議会の対応うんぬんとかそういうことではなくて、もし今後課題があれば、この課題を精査して今後につなげてほしいという思いで取り上げさせていただきました。今回も社会福祉協議会が頑張って告知してくださっています。
もう一つ、先ほどからご縁があって先生のことを伝えさせていただきました。そして、質問にも今回のボランティアセンターの件では、市からの要請はあったのかという質問も最後にさせていただきました。ちょっと紹介させていただきたいのは、その室崎先生がじかに八幡市に対しての見解を示されているものです。ちょっと聞いてください。
行政は市民の命と暮らしを守る上での第一義的な責任を負っています。災害時では被災者の苦しみを和らげ、被災者の自立と生活の回復を図る責任を負っています。その責任をいかに率先的に被災者に寄り添って果たすかということですが、その責任というのは行政だけで果たすケースはほとんどありません。結果として災害時には、例えば自衛隊を含めた外部に支援を頼むのは被災者にとって不可欠であり、行政の果たすべき重要な業務、外部に支援を求めることも重要な業務となり、受援力が必要だとおっしゃっています。そのためにも、外部支援を求める上で欠かせないのがボランティアを受け入れるためのボランティアセンターの設置です。となると、災害対策本部を立ち上げるようにボランティアセンターを立ち上げるのが行政の責務。決してそれは社会福祉協議会の責務ではありません。空振り覚悟でボランティアセンターを立ち上げなければ、ボランティアに助けを求めることは決して恥ずかしいことでも厚かましいことでもありません。勇気ある決断であり、被災者を思う熱い心のあらわれです。ということで、必ずしも災害発生イコール、ボランティアセンター設置ではありませんが、災害発生イコール、ボランティアセンターありきで空振り覚悟で設置を目指すのが常道です。必要がなければ解散すればいい。八幡市の場合、結論ですが、雨漏りなどに苦しむ被災者がもし仮にいたとすれば、ボランティアを受け入れようとしなかった行政の責任は大きいと言えますという見解をいただきました。
この点も考えまして、今後の防災対策、災害ボランティアセンターのことについても働きかけてください。
以上で終わります。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時４０分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時５０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 災害防災対策についての再質問にお答え申し上げます。
本市の災害対策本部訓練は平成27年度に実施いたしました。
次に、今回の地震は午前７時58分と職員の通勤途上であったことから、初動対応に係る人的体制が整いましたが、これが北海道で起きた地震のように真夜中だと、交通手段はもちろんのこと、道路の亀裂や停電により登庁できる職員が少なくなることが考えられ、この初動対応に係る課題への対応について検討していきます。
災害対策本部及び緊急参集訓練等も含めた訓練についてですが、災害時に訓練以上のことはできないと言われておりますように、訓練の重要性は十分認識しており、今後の訓練の積み重ねをしていきたいと考えております。
住宅滅失数の把握方法につきましては、想定被害数ではなく、市内を５地区に区分して実際の被害把握に努めました。被害状況の把握は当日の午前中を要しました。
災害救助法の適用判断につきましては、制度上の問題もございますが、今回の地震での教訓も踏まえながら、また現状を把握しながら、対策本部で熟慮の上、判断していくよう考えてまいります。
○菱田明儀 副議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 防災教育に関する再質問にお答えいたします。
各学校の教育課程に係る防災教育にかかわる内容については、教育計画に位置づけ市教育委員会として把握しております。具体的には、全ての学校で学習指導要領にのっとり防災に関する基礎的、基本的事項を理解するために、教科では社会科で地域の防災の取り組みや、理科で地震や気象などの自然現象について、保健体育科で心身の健康や救急処置などを行っております。また、防災教育の観点から、生命の尊重やルールやマナー、公共心、公徳心など安全な生活を行うことなどを特別の教科道徳で考えることとしております。また、実践的な態度育成のため、特別活動では避難訓練や社会見学などを通して行っております。
学校教育における防災教育は、全ての児童・生徒を対象として、特定の教科や領域で行うものではなく、健康安全教育の一環として計画的にさまざまな教科領域で実施するものでございます。個々の子どもたちの自発的な防災意識の受け皿となる防災教育は、学校現場では困難であると考えております。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 災害ボランティアセンターについての再質問にお答えいたします。
市内ボランティアで対応できるかどうかが災害時体制への移行の基準となるかというご質問につきましては、それも一つの判断材料となるものとお聞きしております。
次に、京都府ボランティアセンターとの協議及び災害時体制への移行の判断についてのご質問でございますが、京都府ボランティアセンターの方は地震の翌日６月19日に本市の方に訪れまして、八幡市の社会福祉協議会とともに本市の被災状況、そして市内のボランティアの体制などを協議、確認されまして、京都府ボランティアセンターが総合的に判断した結果、平時の体制で対応していけるというご意見をいただき、最終的にはそれを参考にして、八幡市の社会福祉協議会が平時体制で対応することとなったものとお聞きしております。
費用負担あるいは人員の体制などを要因にして災害時体制へ移行するかどうか判断するかどうかにつきましては、そのような費用負担や人の対応で、立ち上げる、立ち上げないというのを判断する基準はございません。
次に、今回の地震において、市の方で災害時体制に移行する働きかけにつきましては、今回の地震においてはいたしておりません。
○菱田明儀 副議長 次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
（山口克浩議員 登壇）
◆山口克浩 議員 皆様、こんにちは。やわた改新倶楽部の山口克浩でございます。
一般質問も４日目の３番目ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
まず初めに、９月４日に来襲した台風21号の影響により被害に遭われた皆様、また９月６日に発生した北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして謹んでお見舞い申し上げます。一日でも早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは早速、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、選挙についてお伺いいたします。
我が国は災害大国であり、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害の発生が相当程度の確率で見込まれております。災害がいつ発生するかわからない一方で、毎年相当数の選挙が実施されております。
2011年３月に発生した東日本大震災において、被災地である岩手県、宮城県、福島県及び茨城県内の自治体の選挙期日を延期させるため、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定されました。この特例法は、一定期間内に予定されている任期満了による選挙の期日を延期するとともに、延期した選挙期日まで地方自治体の議員ないし首長の任期を延長するものでございます。
憲法は、前文及び第１条において主権が国民に存することを宣言し、第15条第１項において、公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利であると定めており、主権者として両議院の議員の選挙において投票することによって国の政治に参加することができる権利を保障しております。地方自治においても、第93条第２項において、住民が直接これを選挙するものと規定しております。このように、選挙権は極めて重要な権利であることから、その行使を制限することは原則として許されず、制限することがやむを得ないと認められる事由がなければならないと解されております。
現在においては、災害発生時であっても、投票日には投票所を確保するとともに、投票管理者及び投票立会人を一定数確保する必要があります。そして、選挙のために必要な投票箱や投票用紙などの運搬、投票後の開票作業など、さまざまな作業が必要となります。大規模災害が発生した場合、これら一連の対応の多くが困難となる可能性が考えられます。台風や集中豪雨など災害発生時における選挙のあり方について、平時から準備をしておくことが大切だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、昨年10月の総選挙のときには台風の影響による警報が発令され、本市においては災害対策本部が設置されました。そこで、選挙期間中に台風や大地震などの災害が発生し、災害警戒本部や災害対策本部が設置された場合、選挙管理委員会の事務局員も、情報を知り今後の選挙判断をする上で会議に参加する必要性が考えられます。災害情報の収集についてご見解をお聞かせください。
２点目に、選挙期間中に大地震など大災害が起きた場合は、どのような手順で選挙日程変更や時間変更などが決定されるのでしょうか。また、災害時においては選挙管理委員会としてどのような判断基準をもって対応していかれるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３点目に、選挙の投票日に警報発令だけではなく避難勧告や避難指示が出た場合、投票の延期や中止に向けての目安などはあるのでしょうか。また、京都府の選挙管理委員会との連絡調整などはあるのでしょうか、お聞かせください。
４点目に、仮に投票所を閉鎖する場合には、どのような手段で投票所閉鎖の事実を市民に周知していかれるのでしょうか。手順や方法などをお聞かせください。
５点目に、選挙の際、選挙管理委員会の委員や選挙立会人、開票立会人に不測の事態や不慮の事故などが起きることが考えられます。その場合、公務災害が認定されることが考えられます。本市の選挙時における公務災害の認定は、どのような場合に適用されるのでしょうか。適用される場合の要件、法的根拠や具体例などをお聞かせください。
６点目に、選挙における公務災害の具体例として、どのようなものを把握されているのでしょうか。本市においても参考となるかもしれません。全国で起きた事例などをお聞かせください。
次に、投票率の向上についてお伺いいたします。
平成28年２月の八幡市長選挙並びに八幡市議会議員補欠選挙は、市長選挙で投票率41.20％、補欠選挙で41.19％という投票率のもとで行われました。有権者のうち約６割の方々が投票所に足を運んで意思を示さなかったことになります。前回の統一地方選挙における投票率は45.64％と、約半分以上の方が選挙に行っていないことがわかります。あらゆる選挙において、選挙があることすら知らなかったという方が一体どの程度いたのか。選挙があることを認識できていたが選挙には行かなかったとしたら、その理由は一体何なのか。個々の選挙では明確にされておりません。マスコミの調査の結果に基づく報道などによりますと、選挙一般については政治に対する無関心から来る無知、そして政治に対する不信感、行政に対する不信感、そしてそれらに対する諦めなどを理由に投票率が低下しているとされております。しかしながら、結局のところ投票に行かない理由は千差万別でございます。
そのような中において、有権者の投票行動を促す制度やきっかけづくりなどは積極的に取り組むべき事柄だと考えます。平成28年６月19日には改正公職選挙法が施行され、18歳から投票が可能となりました。本市におきましても、主権者教育などを通して若者の投票率の向上に向けて取り組みを進めていくことが求められております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、平成29年10月に行われた衆議院議員総選挙において、本市における18歳及び19歳の投票率をお聞かせください。
２点目に、若者に向けた投票率向上のための活動は、どのようなことをされているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３点目に、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを利用して投票を呼びかけることは投票率の向上に役立つと考えられます。ＳＮＳを活用して選挙情報を提供することは若者の意識向上にもつながると考えます。本市のご見解をお聞かせください。
４点目に、お隣の長岡京市におきまして、金曜日と土曜日に２日間だけ、新たにＪＲ長岡京駅前の施設に２つ目の期日前投票所を設置いたしました。２つ目の期日前投票所は投票率の向上に大いにつながったと伺っております。２日間のみの期日前投票所設置なら、費用面においても大きな負担とはなりません。本市におきましても、市役所とは別に２日間だけでも新たに期日前投票所を設けることは、投票率の向上や選挙に対する意識向上につながると考えます。本市のご見解をお聞かせください。
次に、高齢者の貧困についてお伺いいたします。
厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者世帯の生活が年々困難になっていることが見てとれます。生活意識について、「大変苦しい」、「やや苦しい」の合計は、1995年に37.8％だったのに対して1999年に46.1％、2004年には過半数の50％と上昇し続け、10年後の2014年には58.8％に達し、過去最高となりました。2015年、2016年にはやや改善しておりますが、「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」と答えた人たちがふえてきて、二極化していることが伺えます。
同じく厚生労働省の国民年金被保険者実態調査によりますと、1940年代後半までの団塊の世代では年金の免除者率が30％程度であるのに対し、それ以降は50年代前半まで、65歳前後においては35％前後、50年代後半までにおいては45％前後、60年代前半までで40％台後半と上昇してきております。また、これから2025年問題があらわれてきます。2025年問題とは、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者75歳以上に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題でございます。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障やその他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されております。
貧困の問題を見詰め直すことは、社会保障だけではなく社会生活全般の諸問題を解決する糸口を見つけることにつながります。本市におきましては、見守り支援対象者把握事業において、高齢者の身体状況などが地域の民生委員などにより、ある程度把握されているものと考えられます。また、その世帯を取り巻く環境も含め早期に支援を行えるよう、絆ネットや八幡市あんしんネットワークなど地域の見守り体制の構築に努められております。貧困問題に対しても、その実態を把握され、解決に向けて取り組まれていると思われます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市の65歳以上の高齢者における生活保護者数と、全体の生活保護者数に占める65歳以上の割合について、過去３年間の推移をお聞かせください。
２点目に、高齢者の老後資産を狙った特殊詐欺やファンド商法が起こっております。高齢者の判断能力が低下したところを狙っていると考えられます。判断力の低下という加齢リスクを負った高齢者の資産を守っていくための対策として、本市はどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。現状と対策についてお聞かせください。
３点目に、少子・高齢化の進展や社会情勢の変化に伴い、住宅を自力で確保することが難しい高齢者や低所得者など、住宅確保の要配慮者が増加することへの対応が課題となることが考えられます。住む場所、居住の要配慮者支援に関して、本市の対応はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
４点目に、高齢者の貧困について、本市はどのように考え対応されているのでしょうか。本庁の各部署や多職種の専門家が連携してこの貧困問題に当たっていくべきだと考えます。本市のご見解をお聞かせください。
次に、高齢者の健康増進と嚥下についてお伺いいたします。
平成24年７月に厚生労働省から、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が出されました。この方針において、21世紀の我が国において少子・高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まで全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることが述べられております。また、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を挙げております。また、今年６月に内閣府から未来投資戦略2018が出され、次世代ヘルスケア・システムの構築として、2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸し、2025年までに２歳以上延伸することを目標として掲げております。
そのような中、我が国の死亡原因を調べますと、第３位が肺炎となっており、近年ますます肺炎による死亡者数がふえております。肺炎で亡くなる方の97％以上が高齢者であり、その高齢者の肺炎のうち約７割以上が誤嚥性肺炎であると言われております。加齢や疾患の影響により、嚥下機能、飲み込む力が低下すると、喉を通る食べ物の流れが滞り、さらに低下が進むと食事を満足に食べることができなくなってしまいます。こうなると極端にクオリティ・オブ・ライフは低下し、この結果、柔かい食事に偏り、外食などで友人と食事をするなどの外出が嫌になり、閉じこもりを招き、食欲がなくなり、低栄養となり、さらに働きが弱まると誤嚥、食べ物や唾液などが食道ではなく器官に入ってしまい、誤嚥性肺炎や窒息など生命の危険に直結する深刻な事態を招くことになってしまいます。このように誤嚥性肺炎の多くの原因が飲み込み機能の低下によるものですが、これを防ぐためには、口の中を清潔にしたり、食事をとる姿勢に気を使ったり、食事内容に配慮したり、機能が低下しないための体操をするなど、誤嚥性肺炎に至るまでに早期に機能低下の兆しに気づくことが求められております。また、機能低下の状態に合わせた的確な検査と診断を行い、個々の病態に合わせた治療とケアへとつなげることが大切でございます。
本市におきましては、65歳以上の高齢者人口は近年増加の一途をたどり、人口の３割が高齢者という状況になっております。また、その比率は今後も高まることが予測されます。少子・高齢化社会は社会保障関係経費を増加させ、制度の持続性を脅かすという問題を生み出すだけではなく、まちの活力を衰退させていくことにもつながります。そうした中にあっても、高齢者のみならず市民の健康意識を向上させ、生き生きと暮らすことができ、活力のある地域を維持していくことが大切であると考えます。今後、高齢化の進展とともに高齢者の健康増進や嚥下、飲み込む力の重要性が高まり、的確な措置に対する需要がさらに増すと予想されます。本市におきましても、それらを見据えた地域包括ケアシステムを構築していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、本市の人口動態、市民の健康寿命、介護認定率、健康診査結果などのデータと、保険や医療・介護の効果的なデータを活用して、健康寿命の延伸に向けて施策を展開していくことが大切だと考えます。データの収集と分析をし、そのエビデンスに基づいて健康や医療・介護の行政運営を行っていくべきだと考えますが、本市のご見解をお聞かせください。
２点目に、国民健康保険データシステムを用いて、医療レセプト、健康診査、介護に係る情報を利活用し、健康増進に向けて保健事業を実施していくことも考えられます。本市の現状や今後の取り組み内容をお聞かせください。
３点目に、本市において介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みや認知症施策、多職種協働による在宅医療・介護連携など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを深化、推進していくことは大切だと考えます。本市の現状や今後の取り組み内容、そして課題がありましたら、お聞かせください。
４点目に、今後ますます高齢者が増加する中、心身ともに健康で生き生きと過ごすには健康寿命の延伸が必要だと考えます。健康寿命を延ばすにはさまざまな施策を組み合わせることになりますが、スポーツはその要素の一つだと考えます。健康増進、健康寿命延伸という観点から、本市の生涯スポーツ施策はどのような位置づけやお考えをお持ちでしょうか。ご所見をお聞かせください。
５点目に、本市として嚥下、飲み込み機能の支援や口腔機能の維持向上の必要性をどのように認識しておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
６点目に、本市において高齢者の嚥下機能や口腔機能が低下してきている人を発見するために、現在どのような取り組みをされているのでしょうか。また、今後の取り組みに関してもお聞かせください。
７点目に、適切な嚥下機能の医療やケアにつなげるために、病院や介護施設の情報把握は必要だと考えます。医療やケアの環境や資源などを把握し、どこにどのような機能を持つ機関や施設があるのかの情報を持ち、本市が橋渡し役を提供していくことが大切だと考えます。本市はどのような対応をとっておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
８点目に、嚥下障害の対応に当たっては、あらゆる職種の専門家の連携が必要になってまいります。軽症の方から重症の方まで適切な支援を行っていくために、専門職の連携が必要だと考えます。そのための対策が必要だと考えますが、本市の取り組み内容をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長
森田選挙管理委員会委員長。
（森田孝利
選挙管理委員会委員長 登壇）
◎森田孝利
選挙管理委員会委員長 災害時の選挙に関するご質問にお答え申し上げます。選挙管理委員会事務局職員の災害対策本部への参加につきましては、正確な市の災害状況の把握が必要ですので、選挙管理委員会と災害対策本部は常に提携を図ってまいります。
次に、災害対応による選挙期間中の日程変更等につきましては、判断基準が公職選挙法で、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないときや、投票所を変更したときとなっていることから、被災状況を鑑みて、市長選挙及び市議会選挙は本市選挙管理委員会が、それ以外の選挙につきましては京都府選挙管理委員会が、代替施設での投票、投票所の閉鎖、中断、繰り上げ投票や再投票等その対応を決定することとなります。
次に、避難勧告等が出ている場合の目安ですが、こちらも先ほど申し上げました天災その他避けることのできない事故により投票所において投票ができないときが判断の基準になりますので、投票所や投票所への経路が通行困難な場合及び後に甚大な被害が予想される場合においては対応が必要になると考えております。
次に、有権者への周知につきましては、
防災行政無線、広報車、
ホームページ、マスコミへの発表等により対応してまいります。
次に、質問の順序とは異なりますが、投票率の向上についてのご質問にお答え申し上げます。
平成29年10月の衆議院議員総選挙の18歳及び19歳の投票率でございますが、18歳が39.94％、19歳が25.98％でございます。若者に向けた投票率向上のための活動につきましては、本市の明るい選挙推進協議会と協力して、新有権者となられた方へ選挙啓発用パンフレットの送付や、学校の生徒会役員選挙への選挙用品の貸し出し、京都府と協力しまして、小・中学生を中心に啓発用ポスター及び標語の募集などを通じた啓発活動に努めております。
次に、ＳＮＳを活用した投票の呼びかけにつきましては、今後標準的な取り組みになる可能性があるとは考えますが、フォロワー数の拡大等が前提となりますので、
ホームページ掲載による効果との比較等、調査研究をしてまいります。
次に、期日前投票所の増設につきましては、これまで本市の面積程度では１カ所が適当であること、離れた地域であっても期日前投票期間中の任意の日を選択し市役所へ行けること、新たな人員の配置、二重投票防止のために他の期日前投票所とのデータ連携設備及び投票を受け付けるための機器の設置に係る費用がかさむために、実施はしておりません。新たな期日前投票所の設置は期日前投票率が上がることが期待できますが、当日の投票率が下がるとも考えられることから、全体の投票率向上につなげることは難しい状況と考えております。しかしながら、選挙管理委員会としましては全ての有権者が選挙に行っていただけることを望んでおりますので、今後、議員ご案内の投票率が向上している他市を調査研究してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 足立理事。
（足立善計理事 登壇）
◎足立善計 理事 選挙期間中の公務災害についてのご質問にお答え申し上げます。
選挙管理委員会委員長及び委員は、特別職に属する地方公務員を定めた地方公務員法第３条第３項第２号の法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の期間の定める規定により設けられた委員及び委員会の構成の職で、臨時または非常勤の者に該当いたします。また、選挙期間中の管理者及び立会人につきましても、地方公務員法第３条第３項第３号に定められる臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員およびこれらの者に準ずる者の職に該当いたします。この規定に基づき、
選挙管理委員会委員長、委員、立会人などが公務中に被災し負傷された場合、本市の八幡市議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例により、公務災害の適用の審査を受ける対象となります。
公務災害の適用の可否につきましては、八幡市公務災害補償等認定委員会において判断いたします。具体例でございますが、本市においてはこれまでございません。また、他市等の事例につきましても、京都府選挙管理委員会にも問い合わせいたしましたが、確認している事例はないとのことでございました。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 高齢者の貧困について福祉部に関するご質問にお答え申し上げます。本市の65歳以上の生活保護者数につきまして、過去３年間の推移で申し上げますと、平成27年度末が649人、平成28年度末が668人、平成29年度末671人となっております。また、全体の生活保護者に占める65歳以上の割合につきましては、過去３年間とも全体の約４割を占めております。
質問の順序とは異なりますが、本市の住宅確保に配慮を要する高齢者や対所得者などへの対応でございますが、住居のない生活困窮者に一定期間宿泊場所や衣食などを提供する一時生活支援事業や、離職によって住宅を失った65歳未満の低所得者に対し、就職活動し再就職することを目的に一定期間家賃相当額を支給する住宅確保給付金の制度などで対応しております。
高齢者の貧困についての本市の考え方とその対応につきましては、高齢者を含む生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることから、生活全般にわたり包括的な支援をする必要があると考えております。本市におきましては、平成27年から施行された生活困窮者自立支援法当初から、生活支援課におきまして、生活困窮者自立支援法の必須事業である自立相談支援事業を市直営で実施し、関係部局と連携するとともに、就労準備支援事業、一時生活支援情報、家庭相談支援情報など、国が掲げる全ての任意事業につきましても八幡市社会福祉協議会や社会福祉法人、南山城学園など専門機関に委託し、貧困対策に取り組んでおります。
○菱田明儀 副議長 上村
政策推進部長。
（上村文洋
政策推進部長 登壇）
◎上村文洋
政策推進部長 特殊詐欺やファンド商法に対するご質問にお答え申し上げます。
特殊詐欺を初めとした消費者被害未然防止対策として、講座、セミナーによる啓発はもとより、特殊詐欺事例の生活情報センターだよりや
市ホームページへの掲載、
防災行政無線放送での注意喚起を行っております。また、毎年５月には、消費者月間に合わせて八幡警察署と協力、連携し、特殊詐欺を初めとする消費生活全般に係る啓発チラシやグッズを市内大型店舗で配布するなど、注意喚起を実施しております。
○菱田明儀 副議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 高齢者の健康増進、嚥下に関するご質問にお答え申し上げます。
本市では市民の誰もが健康で幸せな健幸のまちを目指し、エビデンスに基づく健康政策の実現に向けて、平成28年度から健幸クラウドデータシステムを導入いたしました。この健幸クラウドにより、医療や介護のデータを活用し、小学校区別の健康課題の把握が可能となりました。今後は小学校区別の健康課題が解決できるよう、有効な健康施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の国民健康保険における情報を利活用した保健事業の現状と、今後の取り組みについてお答え申し上げます。国民健康保険データベースシステムにつきましては、これまでから特定健診や人間ドック等の受診結果に基づく保健指導や、糖尿病の重症化予防情報におきまして活用しているところでございますが、本年４月からは国保医療課に保健師２人を配置する中で、より専門性を高めたさらなる保健事業の推進に同システムの積極的な活用を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、現在、高齢者の社会参加や介護予防の支援を行うため、中学校圏域ごとに個別ケースの検討を行う地域ケア会議や、地域課題の抽出及び検討を行う協議会を設置しております。また、認知症の早期診断や早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームや、医療と介護関係者が円滑に情報共有を図り、連携を強化するための多職種連携在宅療養支援協議会を設置しております。今後はこれら設置しております地域ケア会議などにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
課題におきましては、高齢者が増加する中、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活を続けることができるよう、在宅介護、在宅医療への取り組みがより必要になってくるものと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、嚥下、口腔機能の維持、向上の必要についてお答え申し上げます。
本市では平成24年度から肺炎は市民の方の死亡原因の第３位となっており、市民の健やかで幸せな生活のために、嚥下、口腔機能の支援策は不可欠と考えております。歯科医師会や歯科衛生士会、介護施設と連携した介護予防施策が必要と考えております。現在、高齢者の口腔・嚥下機能低下者を把握するため、高齢介護課から基本チェックリストを送付しております。このチェックリストを返信していただいた中で、口腔機能低下の可能性のある方につきましては、介護保険総合事業で行っております歯科衛生士による口腔機能評価、ブラッシング等の指導などの介護予防教室の案内をしております。
次に、医療機関との連携につきましては、先ほどご答弁させていただきました基本チェックリストで把握した口腔機能低下の可能性のある方を適宜医療機関につなげ、重症化の予防に取り組んでいるところでございます。
次に、専門職間の連携につきましては、嚥下機能の低下した方へ適切に対応するため、ケアマネージャーを中心とした医療と介護の専門職間で情報が共有され、それぞれのケースに対応していただいているところです。本市では市民ケアマネージャーや保健師等の所属する地域包括支援センターが設置されており、介護予防等について気軽に相談できる体制を構築しているところです。
○菱田明儀 副議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 高齢者の健康増進や嚥下についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。
健康増進、健康寿命延伸という観点からの生涯スポーツ施策につきましては、本市においては誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できる生涯スポーツの推進に取り組んでいるところでございます。そのため、八幡市民マラソン、八幡市民ふれあいウォーキング、ノルディックウォーキング教室の実施と、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツ用具の無料貸し出しをさせていただいており、そのことが結果的に市民のための健康増進、健康寿命延伸に寄与していると考えております。
○菱田明儀 副議長 山口議員。
◆山口克浩 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
まず、選挙についてですけれども、今回の質問で選挙管理委員会としてのお考えがよくわかりました。選挙というのは民主主義の根幹をなすものであって、簡単には延期とか中止などはできないということが大前提としてあるとは思うんですけれども、市民の安全もやはり考えなくてはならない。大災害のときとか警報が出たとき、その兼ね合いを今回聞いてみようと思った次第でございます。昨年10月には総選挙がありました。これは自然災害によるもので、警報も出ていたわけですけれども、その中で選挙は行われておりました。これからも選挙期間中において、台風における警報とか土砂災害警報とか集中豪雨などによる警報など、さまざまな災害が考えられます。今回台風などの影響で避難勧告とか避難指示が出た場合のことを質問しましたけれども、その手順とか法的根拠が理解できました。
その中で１点だけですけれども、投票所を閉鎖しなければならないような事態を想定して、その場合の周知の徹底にはかなりの時間を要するのではないかと。避難勧告が出た場合、もしくは避難指示が出た場合にどうするのかというのは、前もって地域住民、市民に知らせておくのがいいのではないか。投票所を閉鎖するときはこういうことがあったときですと、それを前もって周知しておくことが必要なのではないかと思っております。これからそういった防災という立場からも市民の安全を第一に考えた対策を講じていただきますよう、ご配慮とご決断をお願いいたしたいと思います。ここは要望とさせていただきます。
次に、投票率の向上の部分についてですけれども、これからも選挙期間中や投票日当日とかにおいては、悪天候や災害など何が起こるかわかりません。そのために期日前投票を利用していただく必要があるのではないかと感じております。昨年10月の総選挙においては、本市の期日前投票所に、台風の接近の影響もあってか結構人が集まっていたと聞いておりますけれども、災害対策も兼ねて、期日前投票の割合を上げるためにも、新たに期日前投票所をふやす必要があるのではないかと考えております。今回、金曜日と土曜日の２日間のみの期日前投票所の新たな設置を提案しましたけれども、実は長岡京市議会議員選挙のときに、長岡京駅前の新たにできた期日前投票所に実際行ってまいりました。人であふれておりました。市役所には行かないけれども駅には行きますという方をつかまえることにつながっているのではないかと感じております。
本市においても、市役所周辺の方々は期日前投票に行きやすいんですけれども、例えば男山地域の有権者とか欽明台の方の有権者はなかなか市役所に行こうと思わないかもしれない。やはり近くに期日前投票所があったら投票に行こうという気になるかもしれません。投票率のアップにつながる、意識の向上につながると考えられますので、選挙管理委員会として、ぜひとも、投票率のアップのためにご尽力いただいているのはよくわかるんですが、理解しておりますけれども、あらゆる観点から引き続きご検討の方をお願いいたしたいと思います。これも要望とさせていただきます。
次に、高齢者の貧困についてでございます。今回高齢者の貧困問題を取り上げることによって、高齢者を取り巻く社会問題とか生活環境を把握するには貧困の問題が一番いいのではないか、貧困の問題から考えるのがいいのではないかという思いから質問させていただきました。昨今、貧困問題においては子どもの貧困というのがよく語られます。子どもの貧困は連鎖しているんだと。この貧困の連鎖を切らなければならない、教育に力を入れていかなければならないと言われておりますけれども、今回は高齢者に焦点を当てて貧困を取り上げさせていただきました。生活保護者数の推移とか、老後の資産を狙った特殊詐欺とか、住む場所に困るハウジングプアと言われる問題とか、8050問題などが挙げられるのではないか。50歳になった子どもが自立しない。80歳の親が年金だけで子どもを養っているといった問題が、ひきこもりの問題でもあるんですけども、貧困の問題につながっているのではないかと感じております。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、今から対策を立てて貧困問題に対応していただけたらと思っております。
そこで質問ですけれども、少子・高齢化の進展とか社会情勢の変化に伴って、住宅を自力で確保することが難しい高齢者、低所得者、１回目の質問で言いました住宅確保における要配慮者が増加することが考えられるんですけれども、住宅の確保を考えた場合、市内の福祉施設の協力とか市内の不動産関係者、ＵＲも含めて、こういった方々の協力を受けなければ、実際には居住支援の実施は困難だと思われます。これらのことを踏まえまして、社会福祉協議会とか福祉部局の方に呼びかけを行って、不動産関係団体の協力も得ながら、住む場所の確保とか居住支援を行っていくことが必要だと考えておりますけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。協議会とか民間の方々との勉強会のようなものは立ち上がっているのでしょうか、お聞かせください。
一部ご答弁にもありましたけれども、いま一度質問したいと思うんですが、そもそも住む家がない方、ホームレスの状態の方にどのような対応をされているのか。京都府の施設に入れて住所を確保してから生活保護の申請という流れとなると思うんですけれども、京都府との連携を一体どのように進めておられるのか。生活保護までの一連の流れをお聞かせください。
次に、高齢者の健康増進についてお伺いいたします。
１回目で言いましたけれども、未来投資戦略2018というのが内閣府から出たんです。つい先日、６月のことでございます。そこには次世代ヘルスケア・システムの構築ということで、いろいろなことが書かれております。ビッグデータやＩＣＴ化、それを利用して健康、医療、介護システムの基盤をつくっていかなければならないと。あと、ロボットセンサーとかＡＩ技術の導入とか、介護ロボットもこれから積極的に推進していくんだと。国が未来投資戦略として、これからこの分野に税金を投入していくとおっしゃっているわけですから、いずれ地方自治体においてもこの波が押し寄せてくるのではないか、波及効果が出てくるのではないかと思っております。
ご答弁の中において、本市のデータシステムとして健幸クラウドとＫＤＢ、国民健康保険データベースシステムを活用しているということでしたけれども、小学校区別の健康課題の把握が可能になったというご答弁でしたが、把握された健康課題への対策として、これから具体的に取り組まれる事業などは何かありますでしょうか。いま一度ここの部分で具体的に何かありましたらお聞かせください。
最後に、嚥下についてですけれども、ご答弁にもありましたが、肺炎は日本人の死亡原因の第３位となっております。１位はがん、２位は心臓疾患、３位は肺炎ということですけれども、私なりに調べますと、以前は脳卒中などの脳血管性疾患が第３位だったんですけれども、近年肺炎による死亡者がじわじわとふえ続けて、2011年には追い抜いた。第３位に肺炎が居座ったまま現在に至っているという状態でございます。なぜ肺炎の死亡者数がふえ続けているのかといいましたら、一つに、日本人の寿命が延びたということになるのではないか。要するに寿命が短かった昔の人は、たいてい飲み込み力が低下する前に亡くなるということだったんですけれども、寿命が延びれば延びるほど肺炎のリスクが高まってきている。そのほとんどが嚥下機能、飲み込む力が影響しているということでございます。しかもこの飲み込みの力、嚥下の機能はもう既に40歳ぐらいから衰えてくるということで、喉の機能強化が今求められていると言われております。
ちなみに誤嚥による窒息事故も調べましたけれども、厚生労働省の発表では、年間死者数が2011年4,816人。それと同年の交通事故の死者数は、警察の発表を見ますと4,611人ということで、誤嚥による窒息事故が交通事故者数を越えているわけなんです。ですので、これから今以上に力を入れて嚥下機能の強化に取り組むべきなのではないかと思っております。
そこで質問ですけれども、肺炎対策として誤嚥を防止して、嚥下機能の向上に向けて市民に情報をまず発信していくことが大切だと考えておりますけれども、高齢者の健康づくりのために広く情報を周知させていくことに対して、本市のお考え、そして対策をお聞かせいただけたらと思います。
その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。
以上で再質問を終わります。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時５３分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時０５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 住宅確保要配慮者に関する再質問にお答えいたします。
現在、住宅確保のための住宅支援協議会は設置しております。しかし、現実の対応といたしましては、高齢者などの生活困窮者に対しては、先ほどご答弁させていただきました一時生活支援事業を活用しまして、あらかじめ本市と契約している民間宿泊事業において一定期間生活していただくとともに、八幡市社会福祉協議会などの関係機関と本市の相談支援係の相談員が居住確保を含めた生活の建て直しを図るため、生活困窮者に寄り添った伴走型の支援に努めております。
次に、ホームレスが発見された場合の対応につきましては、一定の住居を持たない路上生活者、いわゆるホームレスでございますが、生活保護申請などにつきましては、ホームレスを発見した所在地を管轄する福祉事務所が現在地保護として取り扱うことになり、京都府との連携は基本的に身元確認以外は特に行っておりません。
生活保護申請に係る手続きに伴い、本人の生活歴や親族状況等、詳細を聞くとともに、本人の申請意思の確認を行います。そして、先ほどの一時生活支援事業や救護施設の短期入所等を活用し保護するとともに、生活保護の決定に合わせ、今後の住まいにつきましても支援していくことになります。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事 高齢者の健康増進に関する再質問にお答え申し上げます。
健幸クラウドシステムによる過去５年間のデータ分析の結果についてですが、同じ男山地域でも小学校区によって、腰痛や関節痛などの運動器疾患、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の医療費の増加率に差が生じており、小学校区ごとに健康課題があることがわかりました。医療費の差は健康度の差だとも考えており、健康課題のある校区につきましては、来年３月に健幸マルシェというイベントを開催する予定でございます。校区の健康課題を市民の方に提示すると同時に、対策となる健康知識の普及啓発を進めていきたいと考えております。
次に、嚥下に関する再質問にお答え申し上げます。肺炎対策としての情報の周知についてでございますが、肺炎は高齢者自身の唾液に存在する細菌や食べかすなどが肺内に侵入して発症しますことから、かむ力、飲み込む力を鍛え口腔内の食べかすを減らすこと、肺内への細菌侵入口の重症化を予防することが重要だと考えております。かむ力、飲み込む力を鍛えるには、体の一部分だけでなく全身の筋力改善が必要となります。本市では全身の筋力改善を図る筋トレ教室や、正しい口腔ケアを伝える歯のひろばを開催するほか、肺炎予防、重症化予防効果が示されております肺炎球菌ワクチン接種の助成を行い、重症化を予防するため周知に努めているところでございます。
○森川信隆 議長 次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。
（関東佐世子議員 登壇）
◆関東佐世子 議員 民主共生クラブの関東佐世子でございます。
ことしの日本列島は大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震と、災害が立て続けに発生し、大きな被害をもたらしました。これらの災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。特に本市でも６月18日に発生した大阪府北部地震では、多くの市民の皆様が家屋や家財等に被害を受けられ、９月４日の台風21号では、家屋はもとより農業用ハウスや農作物に甚大な被害が発生し、今もなお復旧に向けてご苦労されているところであり、私たち議員も一日も早い復興を願っているところです。
さて、本来の質問に移らせていただきます。私が議員として活動させていただいて既に８年目となりますが、４日目に一般質問をさせていただくのも初めてですけれども、５日で18人が質問に立つのも八幡市議会始まって以来ではないかと思っています。理事者と活発な議論が行われるこの八幡市議会を私は誇りに思っています。しかし、理事者の皆様におかれましては、連日の災害対応と議会対応に非常にお疲れのことと存じますので、できるだけ簡潔に質問させていただく考えです。どうかご理解いただいて、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。
それでは、時間も限られていますので、通告に従って質問に入らせていただきます。
まず最初に、府市協調についてお伺いいたします。市政を運営するに当たり、厳しい財政状況の中、各種施策の推進は京都府との連携した取り組みが重要です。堀口市長は今日まで、山田啓二知事と連携しながら府市協調による市政運営を行ってこられました。しかし、第４次八幡市総合計画を点検してみますと、京都府との関係では実現した課題もありますが、道路の整備を初め水害対策、学校教育の充実など、まだまだ大きな課題が存在します。
本市は現在、第４次八幡市総合計画を総括し、第５次八幡市総合計画の初年度を迎えました。この４月には山田啓二知事の後継者である西脇隆俊知事が誕生し、７月からこれまで空席となっていた副市長に京都府から森下 徹氏をお迎えしたことにより、諸課題の解決、総合計画に示されているまちづくりが大きく前進することと期待を寄せているところです。森下副市長におかれましては、一日も早く本市の現状をご理解いただき、京都府でこれまで培われてきた行政手腕を発揮していただくことを期待して、質問させていただきます。
まず１点目は、道路の整備についてです。
平成22年３月に第二京阪道路が全線開通し、平成29年４月に新名神高速道路城陽・八幡京田辺間が開通。今後は新名神高速道路八幡京田辺から高槻間の開通も予定されています。これらの広域幹線道路の整備によって、本市は物流や交流の拠点として、地域や経済活動の活性化に期待が高まっています。それと同時に、市内の幹線道路である府道、市道の渋滞、混雑対策や安全・安心の確保は、京都府と連携して取り組まねばならない重要な課題です。私はこれまでから、計画されている道路の早期実現と課題の解決を願い機会あることに質問させていただいておりますが、計画どおりに前進していないと感じる事業が多く存在いたします。それらについて今回改めて確認させていただきたいと思います。
１、府道八幡田辺線は第二京阪道路から西側の国道１号まで４車線での整備が行われ、現在は暫定２車線で供用されています。しかし、国道１号から西側の整備は、平成21年度から着手されているものの、いまだ着工には至っておりません。現在は既存の市道二階堂川口線が利用されていますが、渋滞混雑が生じており、運送業の進出により大型自動車の通行も多く、周辺住民の騒音振動対策や歩行者の安全対策が課題です。そのためにも早期に京都府による国道１号以西の整備が必要であると考えます。また、市道二階堂川口線バイパスの整備は、平成31年完成に向けて防賀川手前まで進められていますが、府道八幡田辺線の整備が進まない限り共用が開始できません。府道八幡田辺線の進捗状況と今後の見通し、また何が困難で当初の予定より整備がおくれているのか、お聞かせください。
２、市道府道山手幹線の渋滞は、欽明台地区への大型商業施設の出店などにより慢性的に発生しています。平成29年４月に府道八幡京田辺インター線が市道山手幹線まで開通し、渋滞の緩和につながると期待していましたが、実態はこの接続によってさらに渋滞が悪化しています。また、６月の定例会では同僚議員の質問の中で、バス会社が渋滞によって定時運行できなくなり、ルートを変更すると検討されていると伺いました。また、欽明台西地域を渋滞の回避ルートとして通行する車が増加し、生活道路の安全対策にも課題が生じています。しかし、現段階において交通集中の緩和が目的としたバイパス道路の設置の計画はなく、平成35年の新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の開通に合わせて行われる市道山手幹線と国道１号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の延伸が有効であると言われています。その完成は５年以上先になります。
この間、本市と京都府は、京田辺市、警察の関係機関が渋滞対策の会議を行っておられると思いますが、山手幹線の渋滞対策の進捗状況をお聞かせください。また、昨年９月の定例会の私の質問で、仮称八幡ジャンクション・インターチェンジ周辺で進められている土地区画整理事業において、市道山手幹線と府道交野久御山線を結ぶルートが検討されていると伺っています。その進捗状況と、この道路は山手幹線の渋滞対策にどれくらいの効果があり、完成時期はいつごろになるのか。府道なのか、市道として整備されるのか、お聞かせください。
府道八幡京田辺インター線、内里高野道線は、今後西伸によって４車線での開通を予定されており、山手幹線も、大住の健康ヶ丘交差点から精華町方面には既に４車線で整備されています。しかし、八幡市域の山手幹線が２車線であることから渋滞が発生し、道路環境が悪化しているものと考えられます。本市の山手幹線も４車線化が望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。
３、府道長尾八幡線、国道１号八幡一ノ坪交差点から久保田交差点付近の渋滞は、平日12時間交通量１万983台、混雑度1.10であり、私の一般質問のご答弁でも、渋滞を解消するためには新たな南北幹線道路の設置が必要であると考えていますとのことでした。南北幹線道路は渋滞の解消目的だけではなく、八幡市市街地整備計画の中でもルートが検討されており、市域の南北の交流エリアを結ぶとともに、京田辺方面と乙訓方面の連携や地域振興、新たな産業拠点の形成に重要とされています。南北幹線道路の整備の見込みをお聞かせください。あわせて、府道長尾八幡線の歩道未完成区域の進捗状況をお聞かせください。
４、府道八幡木津線岩田地区の歩道改良事業は、周辺に企業や運送業が多く進出しており、特に大型車などの交通量が多くなっていると感じています。歩行者の安全を確保するためにも、早急な歩道整備が必要と考えます。これまでのご答弁では、平成26年度から事業着手され、地元説明会の開催や用地測量に向けた立ち会いなどを行われたとのことですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
２点目は、水害対策についてお伺いいたします。
本市には国が管理する一級河川の木津川と、内水と呼ばれる府管理の大谷川、防賀川、市管理の旧大谷川、軸川、久保田川など中小河川が流れており、昔から洪水との闘いの歴史があります。最近の水害被害は、国が管理する本流の河川よりも支流の氾濫被害、内水被害が発生する傾向にあり、平成24年の京都府南部豪雨では308戸、平成25年の台風18号の際には886戸が浸水被害を受けています。これまでの内水対策としては、橋本樋門と上津屋樋門からの自然放流と八幡排水機場からの強制排水によって対応されていました。また、本年３月にあさかぜ公園の雨水地下貯留施設が完成し、周辺住民の方から、７月の豪雨の際には以前よりも水はけがよかった、効果が実感できるなど喜びの声が多く寄せられています。しかし、雨水地下貯留施設の効果は限定的であり、今後、市民防災広場の雨水地下貯留施設が完成したとしても、本市全体の雨水排水、内水排除を考えたときに、最近の記録的な大雨と、上流部の大規模な開発による急激な雨水の流出には十分な対応ができているとは考えられません。
この間、京都府では内水氾濫シミュレーションで、平成24年の京都府南部豪雨と平成25年の台風18号について災害状況の再現が行われました。昨年９月の私の一般質問でも、ポンプの新設や増強、樋門の設置など、それぞれの対策についてさらに詳細な検討が行われているところですと答弁をいただいております。しかし、目立った進捗はありません。詳細な検討はその後どのようになっているのか、お聞かせください。
また、上津屋樋門の排水機設置、科手樋門の設置などが前進しない場合、本市の内水排除対策としてどのような取り組みが必要と考えておられるのか。当初の計画では６カ所の雨水地下貯留施設が検討されており、既にあさかぜ公園の貯留施設が有効であったことは確認されていると思います。それでは残りの４カ所についても整備を進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目は、学校教育についてお伺いいたします。
本市は堀口市長の公約でもある学力京都府一を目標に掲げ、加配や学習支援員、スクールソーシャルワーカーの配置、スタディサポート事業や放課後学習クラブ、教育集会所の学習支援活動など各種施策の実施と、関係者の皆様方の日々熱心な取り組みが行われているところです。また、昨年５月からは長年の願いであった中学校給食が実施され、本市が誇るおいしい手づくりの給食が提供され、生徒や保護者からは大変喜ばれています。しかし、学力診断テストでは毎年府内平均を下回り、不登校の出現率も府内平均より極めて高い状況にあります。教育の充実、諸課題の解決には京都府教育委員会のご理解とご支援が必要です。
そこでお伺いいたします。
１、毎年京都府教育長に対して加配教員の配置継続と拡充を要望されてきました。加配には少人数授業や少人数学級に対応される教員と、児童・生徒支援や通級指導などの学校特色加配があると伺っており、現在小学校で39人、中学校で33.5人の加配の先生がご活躍いただいているとのことです。しかし、平成25年度要望の資料では、本市の学力は小六国語で府内平均よりマイナス２、算数プラス1.6、中二国語マイナス1.2、数学マイナス1.4、英語マイナス５であったのが、平成31年度、先日の要望時には小四国語マイナス0.6、算数マイナス4.4、中一国語マイナス4.7、数学マイナス4.3、中二国語マイナス3.7、数学マイナス4.6、英語マイナス６と、６年前の要望のときより学力の差が開いているように見受けられます。府内平均と本市の学力の差が開いているのは、加配の増減が影響するのか、それともほかに原因があるのか、お聞かせください。本市は毎年加配の拡充を要望されていますが、あとどれぐらいの加配教員がどのような目的と役割で必要であるのか、お聞かせください。
２、本市の不登校児童・生徒の出現率は全国平均や京都府平均を大きく上回っており、以前から重要な課題であると認識されています。その対策として、心理学等専門的知識を有した専門家であるスクールカウンセラーによって、不登校や心に問題を抱えている児童・生徒に専門的な指導や支援を行っていただいているところです。現在、各中学校区に１人と小学校専任の１人の配置となっておりますが、相談件数は平成28年1,416件、平成29年1,525件となっており、常勤ではなく限られた勤務日数の５人のスクールカウンセラーでは、個別のカウンセリングなど十分な支援ができているのか疑問に感じています。本市も長年にわたって、京都府に対し１中学校区２人の計８人体制を要望されていますが、私の記憶する限りでは全く増員がありません。中学校区に２人の配置により小中の教育相談体制の連携を図るとともに、専門的な指導支援を小中継続して進めることができます。また、小学校時に十分な支援指導を行うことにより早期に不登校の対応ができ、中学校での不登校の改善にもつながるのではないかと考えます。スクールカウンセラーの現在の活動状況と、この配置で児童・生徒に十分な対応ができる時間が確保されているのか、お聞かせください。また、どのような理由で増員が実現できていないのか。不登校出現率が他市より多くなっている中、不登校の基本的な考え方をお聞かせください。
３、子育て中の保護者の長年の願いであった中学校給食が昨年５月から実施されました。以前から本市の給食は手づくりでおいしいと評判があり、行事食や郷土食、鍋給食、地産地消などさまざまな取り組みもあり、保護者からも生徒からも大変喜ばれています。中学校給食は、成長期にある中学生に栄養バランスのとれた安全・安心な給食を提供するとともに、食育を推進することを目的に実施されているものと考えています。近年、食生活の多様化や朝食をとらないなど、食生活の乱れが指摘されています。子どもたちが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識を習得し、自己管理や正しい食生活を身につけることが必要であり、学校教育において食育を推進することは大変重要な取り組みであると考えています。
そのような状況の中、栄養教諭は食育の推進や児童・生徒の命にかかわるアレルギー対応等、重要な役割を果たしており、本市では現在、栄養教諭が６人と市教育委員会の栄養士２人で対応されています。しかし、この体制では、さくら小学校と南山小学校、全ての中学校に栄養教諭が配置されておらず、配置されていない学校のアレルギー対応、献立などの配慮は、他の学校の栄養教諭や市教育委員会の栄養士が対応されています。実際に給食を配膳し食べるまでの給食対応は各校で行われていることとなり、命にかかわるアレルギー対応は学校によって差が生じています。また、工夫はされているとは思いますが、毎日栄養教諭がいる学校とそうでない学校は、食育の推進にも差が出るのではないかと感じています。
食育を推進していくため、アレルギー疾患に対応するためには、各校１人の栄養教諭の配置が望ましいと考えています。栄養教諭の各校１人の配置が困難な理由をお聞かせください。また、中学校給食が始まり、ますます食育を推進すべき状況であると思うのですが、食育の取り組みについての考え方をお聞かせください。
４点目は、太鼓まつりの振興についてお伺いいたします。
毎年７月に八幡市の夏を告げる高良神社の伝統ある祭り、太鼓まつりは、今から約220年前、地元有志の熱意により、高良神社前にちょうちんを並べ茶店を出すなどして行われ、その後、太鼓を乗せた屋形みこしが町内ごとにつくられ、疫病などの災いを払うために町内を練り歩いたのが始まりで、エッサ、エッサの勇ましいかけ声とともに町内へと繰り出す太鼓まつりへと発展してきたものです。最大の見どころは、高良神社に各みこしが一堂に集まる宮入りで、参道を練り歩くその姿は迫力満点で勇壮なものであります。この祭りは９月15日に行われる石清水祭とともに八幡市民の誇りとするお祭りです。
現在は一区、二区、三区、六区の屋形太鼓と、子どもみこしの１班から７班、女みこしなどが宮入りや地域で巡行されていますが、過去には多くの数のみこしが存在し、今以上に活気があったと伺っています。少子化や担ぎ手の不足によって次第にみこしが減少し、一時は衰退の危機にありましたが、太鼓まつりの保存会の皆様方の努力と市民の皆様方の熱意により復活しています。
１、太鼓まつりは伝統文化を伝承することとあわせて地域住民のきずなを深め、さらには観光の振興やまちの活性化につながるものであると考えています。本市の太鼓まつりに対する考え方や位置づけをお聞かせください。
２、本市は毎年、環境経済部観光振興費として太鼓まつり連絡協議会に活動助成50万円を支出されています。また、各区の保存会の寄附を集めて太鼓まつり運営のための資金を確保されています。しかし、太鼓まつりをさらに振興させるには、運営費や屋形太鼓の維持管理、安全対策、ＰＲ事業など、多額の資金が必要であると考えています。他市の祭りの状況を見ますと、資金不足や参加者不足により、開催中止や規模を縮小するなど衰退の一途をたどっています。今後、太鼓まつりの健全な運営のためにも資金をしっかりと確保する仕組みが必要であり、行政と市民が一体で取り組むべきと考えています。
そこで提案ですが、インターネットで寄附を募るクラウドファウンディングや、太鼓まつりの振興を目的としたふるさと納税など、資金を募集する協力をされる考えはありませんか。
３、子ども太鼓まつり、みこしに対して京都府から毎年、地域交流事業補助金が支出されています。前年度と比較しますと減額されています。地域住民の交流を深め伝統文化を継承するためにはこの補助金は重要であり、補助金の減額は当初の目的を達成することに逆行する措置であると考えます。本市はこの補助金減額に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、公営住宅についてお伺いいたします。
昭和26年に制定された公営住宅法によって、本市も健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に向けて取り組みを進めてこられました。現在本市では市営住宅179戸、改良住宅406戸、府営住宅194戸、福祉住宅６戸の公営住宅が管理されています。しかし、建物の老朽化や少子・高齢化、人口減少社会、厳しい財政状況、生活環境やニーズの変化、相次ぐ自然災害による被害など多くの課題が山積しています。今、長寿命化や改修、修繕などの整備の方針、適正戸数など、今後の公営住宅のあり方が問われる重要な時期になってきていると感じています。平成26年３月に策定された八幡市営住宅等ストック総合活用計画や、八幡市営住宅等長寿命化計画の中で検討され、取り組みの方向性が示されておりますが、この間の取り組みを見ますと、木造であった市営清水井団地と市営中ノ山団地の建てかえと、市営馬場団地、市営神原団地の除却が行われたのみで、その他については現状維持の様子です。
そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。
１、大阪府北部地震によって本市が管理する公営住宅も被害を受けました。特に改良軸団地１棟、２棟、府営美桜団地の被害が大きく、その住民の方々には大変な不安とご苦労をおかけしているところです。京都府の説明によると、府営美桜団地については住民の希望により構造調査を行い、設計、入札、災害復旧工事を行い、来年３月の完了を目標とされているそうで、住民の皆さんはそのまま入居されているとのことです。その他の府営住宅についても地震後点検いただき、修理が必要な箇所については対応してくださるとのことでした。本市が管理する改良軸団地１棟、２棟の被害はどのような状況であったのか、お聞かせください。現在半数の住民が他の住宅に引っ越しされたとのことですが、残された住民の対応についてお聞かせください。また、以前から軸団地は用途廃止の方向性を示されていましたが、今後この団地はどのようにされる考えなのか、お聞かせください。
２、改良軸団地１棟、２棟以外に、耐震性能が不足や不明で老朽化が著しい団地が多く存在します。頻発する地震や南海トラフ地震を想定しますと早急に対策を講じる必要がありますが、どのように取り組む考えなのか、お聞かせください。
３、八幡市営住宅等長寿命化計画や八幡市営住宅等ストック総合活用計画は、現在５年ごとの中間見直しの時期であると思います。計画の総括と今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
４、計画では将来人口をもとに市営住宅の需要を推計し、適正管理戸数を設定されています。現在の管理戸数は591戸であり、平成35年の目標戸数は520戸から530戸と記されています。この目標の達成についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。また、空き住宅は市営住宅12戸、改良住宅103戸、府営住宅12戸の合計127戸もありますが、適正な空き住宅の数をどのように考えておられるのか。今後空き住宅をどのように活用される考えなのか、お聞かせください。
５、少子・高齢化が進む公営住宅内において、あいている住宅を、子どもや高齢者、障害者や
ひとり暮らしの方が健康で安心して住み続けられるよう、高齢者の生活支援や子育て支援、障害者支援、住民の生活の利便性向上のための各種サービス、コミュニティ活動、ＮＰＯ活動などに活用される考えはありませんか。
６、耐震性能の不足や老朽化により、今後建てかえ、集約、統合が行われると考えますが、公営住宅として使用しなくなった土地が発生した場合、他の施設としての有効活用や民間に売却する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
７、本市は清水井団地や中ノ山団地建てかえの際に、多様な世帯の入居が可能となるよう、規模が異なる間取り等を組み合わせ各住戸を整備されています。このことはコミュニティバランスの改善につながり、地域の活性化にもつながると感じています。今後コミュニティバランス改善に向けた取り組みをどのように進めていく考えなのか、お聞かせください。
８、公営住宅の改修、集約や統合、管理や運営など、今後のあり方を検討することに対して、広く地域住民の声を聞く仕組みが必要であると考えますが、どのような手法で住民の声を反映させていく考えなのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。東
都市整備部長。
（東 睦
都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 府道の整備に関する質問にお答えいたします。
都市計画道路八幡田辺線の国道１号以西の整備につきましては、京都府は事業主体として、今年度、用地取得に向け関係地権者との交渉準備を進めておられるところであり、現時点の用地取得率は29％であると京都府山城北土木事務所より伺っております。具体の工事着手の時期や完成時期については示されておりません。
事業のおくれにつきましては、平成23年の東日本大震災により当該事業が相当期間中断されたこと、また現在、府内のその他の事業との兼ね合いにより十分な予算確保が厳しい状況にあるためと伺っております。
次に、山手幹線の渋滞対策につきましては、現在のところ具体の対策はございません。平成23年12月の市道山手幹線沿道の商業施設出店の際に、京都府、京田辺市、八幡警察署、田辺警察署などの関係機関が一堂に会し、意見交換や情報共有の場として渋滞対策勉強会を開催した経過がございます。現在この渋滞対策勉強会を通じて、路線全体としての渋滞対策の検討を行っていただくよう京都府に対し要望を行っているところでございます。
新たな路線についてでございます。新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の土地区画整理事業地内において計画されている道路は、府道八幡京田辺インター線と府道交野久御山線を結ぶルートで、整備は土地区画整理組合にて行われ、将来は市道となる予定でございます。この道路整備により、市道山手幹線の交通の流れが変化し、渋滞が緩和されることを期待しているところでございます。進捗状況は、この道路が本市と京田辺市を通過するルートとなっており、現在、京田辺市側で府道交野久御山線との接続構造について、京都府公安委員会との協議を行っていると事業者から伺っております。また、この道路の完成時期につきましては、具体に示されておりませんが、新名神高速道路全線開通時までに行われるものと考えております。
次に、市道山手幹線の４車線化につきましては、今後４車線での供用予定の府道八幡京田辺インター線の東側及び西側区間及び土地区画整理事業にて整理される道路など、周辺道路網が現在整備の過渡期でございます。現在、山手幹線の持つ道路構成は片側１車線であり、現幅員で片側２車線の整備を行うことはできませんが、これら道路の供用による交通量の変化といった効果などによる状況を踏まえ、４車線化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、南北連携ルートでございます。南北連携軸につきましては、平成30年３月、八幡市市街地整備計画にてある程度具体的な検討を行い、お示ししたところでございます。この経緯は既存の道路や未着手の都市計画道路を結ぶ路線としております。そのため財源の問題や、整備主体が市以外の部分もございますことから、完了時期の見込みをお示しすることは難しい状況にございます。
また、府道長尾八幡線の歩道整備につきましては、先日地権者に整備内容の説明を京都府が行い、同意が得られたことから、今年度一部整備が行われる予定であると京都府山城北土木事務所より伺っております。残りの未整備箇所につきましても、来年度以降引き続き整備を進める予定であると伺っております。
府道八幡木津線岩田地区の歩道整備につきましては、地権者と用地交渉が行われておりますが、補償内容の合意が得られない状況であると京都府山城北土木事務所より伺っております。
次に、水害対策の質問にお答えいたします。
京都府から、内水氾濫シミュレーションの結果をもとに一定の解析が終了したと伺っております。現在、京都府と国土交通省が対策の実施について協議中でございます。今後は国と府の協議を注視するとともに、市として対策実施に向けて協力してまいりたいと考えております。
内水排除を行うには、ポンプ施設の新設もしくは増設が必要になりますことから、引き続き国に対して要望を続ける取り組みが必要であると考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、公営住宅の質問についてお答えいたします。
今回の地震による改良軸団地の被災状況につきましては１棟、２棟とも同様で、主な被害といたしまして、廊下部の柱や外部階段にひび割れが生じましたが、直接倒壊に結びつく構造的被害はございませんでした。入居者のうち、外部階段のひび割れなど外見上の不安から、ほかの市営住宅やＵＲ都市機構へ移転を希望される方に対し、あっせんを行ったところでございます。当該住棟の今後につきましては、八幡市営住宅等ストック総合活用計画等において用途廃止を予定しており、今後、用途廃止に向けて取り組むこととしております。
市営住宅の持つ課題といたしまして、住宅の老朽化、耐震性能が確認できていない住棟が多数あることなどがございます。今後、住民の安心・安全な住宅提供に向けて、早期に耐震性能の確認を進め、補強また住宅戸数の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、現行の八幡市営住宅等ストック総合活用計画及び八幡市営住宅等長寿命化計画についてですが、これらは平成26年度に策定し、今年度その計画見直し年になっております。現在その更新作業を進めているところでございます。両計画では、市営住宅の持つ老朽化や耐震性能不足などの課題解決に向けて検討や見直しを進め、今後も健全な住宅運営に資する計画としてまいりたいと考えているところでございます。
次に、住宅の適正数、空き家についてでございます。これまで市営住宅の効率的、円滑なストック活用の実現を目指して、木造の市営住宅の集約、建てかえを進めてまいりました。今後も八幡市営住宅等ストック総合活用計画に示す適正管理戸数の達成に向け、耐震性や利便性などの向上を図るとともに、既存住宅の集約を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、市営住宅の地域的な分布状況や需要なども考慮する必要があると考えているところでございます。
住宅の適正管理戸数につきましては、少子・高齢化が進む中、必要となる住宅戸数も変化しますことから、具体にはお示しできませんが、八幡市営住宅等ストック総合活用計画に従い、その戸数に向けた対応を進めてまいります。
空き住戸は、住宅の改修、集約を進める場合の仮住戸として、また自然災害や火災などの緊急避難的住戸として一定数必要であると考えております。しかし、議員ご案内のとおり、空き住戸は地域のコミュニティの創出や充実のために活用もできますことから、その利活用については今後の課題であると考えております。
次に、市営住宅の活用や処分でございます。市営住宅が当初設置されたときには、用地購入費などに国からの助成を受けたものが多く、その処分は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による制約もございます。今後の対応につきましては、国、京都府と協議、調整を進め検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティバランスの改善に向けたハード面では、ファミリー世帯向け住宅、新婚世帯や二世帯向け住宅などの充実、また、ソフト面では多子世帯、新婚世帯、子育て世帯を対象とした優先入居などへの対応の充実が考えられます。現在進めております計画策定作業の中で、八幡市市営住宅ストック総合活用計画等懇話会でご意見をいただき、研究を進めてまいりたいと考えております。
公営住宅の管理や運営につきましては、入居者を対象に市営住宅に対するアンケート調査を実施することとしており、その結果に対し八幡市市営住宅ストック総合活用計画等懇話会でのご意見をいただき、対応できるものについては計画に反映してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 宮嵜上下水道部長。
（宮嵜 稔上下水道部長 登壇）
◎宮嵜稔 上下水道部長 水害対策のご質問のうち、雨水地下貯留施設に関するご質問にお答え申し上げます。雨水地下貯留施設の今後の整備につきましては、現在運用を開始しておりますあさかぜ公園と工事中の市民防災広場の２施設を設置したのち、新庁舎整備基本計画にお示ししております現庁舎を活用した雨水地下貯留施設設置の検討も含め、新たな条件等を反映したシミュレーションを行い、その効果を検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 学校教育の充実に係るご質問にお答えいたします。
まず、加配人数の増減は、ペーパーテストによる学力調査等の点数へは直接影響を与えるものではないと考えております。しなしながら、加配は学校の課題や状況に応じてそれぞれの役割や目的を持って配置されており、児童・生徒の指導支援の充実を図っていることから、加配の存在は、学力の向上を含めて学校の教育活動を進める上で大変有効であると考えております。
その他の原因といたしまして、質問紙調査等で学習意欲が低いことと、家庭学習の時間が少ないと答える割合が高いことも一つの要因だと考えております。学習意欲や目的意識は学ぶ原動力になり、家庭学習は学んだことの定着に大きく寄与するものです。市教育委員会といたしましては、学習支援員の配置や図書館司書の配置、デジタル教科書の導入や教材備品等の充実等、学習環境の整備に取り組んでおりますが、今後もさらに授業改善を推し進め、家庭学習の取り組みや放課後等の学習支援の充実に取り組んでまいります。
今後の加配の希望人数や目的や役割についてでございますが、学校の課題や状況によって多様であると考えております。市教育委員会としては、教員配置数をふやすことは望ましいと考えておりますので、国及び府に対して今後も要望してまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーに係るご質問にお答えいたします。スクールカウンセラーの活動は、保護者、児童・生徒へのカウンセリングに加えて教職員からの相談にも対応しております。また、授業を参観し、相談活動へ活用する場合もございます。
各校へのスクールカウンセラーの配置時間は、児童生徒数や前年度までの相談実績に応じて調整して配置しておりますが、学校によって相談が埋まっている学校と余裕がある学校があるのが実態です。また、スクールカウンセラー以外にも、教育支援センターに配置しております市費の臨床心理士によりカウンセリングを行う体制を整備しております。増員につきましては、府の配置の条件において決められておりますことから、なかなか増員には至らないものと認識しております。
不登校対策の基本的な考え方でございますが、まずは不登校にならないようにする未然防止、欠席が続き出したときの早期発見、早期対応、そして不登校になったときの自立支援のそれぞれの段階での取り組みや対策の充実が重要であると考えております。未然防止と早期発見、早期対応は主に各学校での日々の取り組みの中で、自立支援は各学校と教育支援センターや各種機関との連携の中で、個々の児童・生徒、保護者への取り組みを進めてまいります。
次に、栄養教諭に係るご質問にお答えいたします。栄養教諭が各校１人配置できていないのは、栄養教諭配当基準に、完全給食を受ける児童・生徒数649人以下の学校４校に１人と、650人以上の学校には１人と決められており、それに基づき配当されるからでございます。本市はこの基準以外に食に関する指導充実事業の加配をいただいております。
食育についての考え方でございますが、義務教育の時期は心身ともに大きく成長する時期であり、この時期に正しい食生活の習慣を身につけることは、将来にわたり大変重要なことであると考えております。また、食品ロスを初め食をめぐるさまざまな課題を自分のこととして考える中で、食物を大切にし、食物の生産にかかわる人々への感謝の気持ちを育むこともあわせて指導していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸
環境経済部長。
（岸 伸行
環境経済部長 登壇）
◎岸伸行
環境経済部長 太鼓まつりに対する考え方等についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、八幡市の夏の風物詩である太鼓まつりは、本市にとってなくてはならない伝統行事でございます。貴重な観光資源の一つでもあることから、八幡市太鼓まつり連絡協議会の事務局を商工観光課が務めております。市といたしましては、太鼓まつりがさらに地域と密着して末永く伝承され、ますます盛んになるよう、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。
太鼓まつりの資金確保についてお答えいたします。現在の祭りの運営につきましては、市の補助金と各区保存会のご尽力による不足のないものと認識しておりますが、みこしの修理や伝承者の不足に直面することへの心配、寄附金等の減少による資金面での問題などは今後の懸念材料である旨を伺っております。しかし、太鼓まつりはあくまで市民による祭りであることから、資金集めの方法などは、まずは太鼓まつり連絡協議会でご議論いただくものと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 子ども太鼓まつりについてのご質問にお答えいたします。子ども太鼓まつりについては、京都府の地域交流活性化支援事業補助金を活用し、地域住民の交流促進や地域住民の自主的な力の活用による地域活性化の取り組みを通して、人と人とのきずなを深め、人権が真に尊重される地域コミュニティの形成を図ることを目的として支援してまいりました。平成30年度につきましては、見直しを行った結果、ご指摘のように減額となりました。これまでの経過を踏まえ、今後も府の補助金を活用し支援してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 たくさん質問いたしましたが、それぞれにご丁寧な説明をいただきました。理解できました。ありがとうございます。
道路の整備や水害対策、特に教育の充実については、今のご答弁では、スクールカウンセラーや栄養教諭は府の基準があって、なかなか増員がかなわないということでありました。市単費でも取り組んでおられますが、これは京都府のご理解なしには非常に難しいのかなと感じています。
ご答弁いただいている中で、毎年取り組ませていただいているんですけれども、前進しているものやまだまだ厳しい状況のものもありました。早期実現、課題解決に向けて、私も市民の皆様の声をお伺いしながら今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次の機会にはよいご答弁がいただけますように、一層のご尽力をお願いしたいと思います。
ここで１点再質問させていただきます。
これら府と協働で取り組んでいかなくてはならない課題についての副市長の見解をお聞かせください。そして、本市と京都府の連携がさらに深まっていくように、どのようなご活躍をいただけるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、太鼓まつりについて何点か質問させていただきます。
環境経済部に係る部分について、太鼓まつりの考え方については、なくてはならない伝統行事、さらに地域と密着して末永く伝承され、ますます盛んになるよう取り組んでいきたいということで、まさに私も同じ思いであります。資金の確保について提案させていただきましたのは、財政が厳しい折でございます。祭りに対する助成が厳しいならば、市も寄附などを活用して資金を集めていただいたらいかがかなという思いでした。
他市の祭りの状況を見ますと、日本を代表する青森県のねぶた祭や徳島県の阿波踊りでさえ収支が赤字。運営に関して多くの課題を抱えておられます。全国で30万件あると言われているお祭りですが、少子・高齢化で担い手不足、資金不足により衰退しているとのことです。また、そのことによって地域文化やコミュニティの衰退も招いていると言われています。祭りが疲弊することのないように健全な運営をしていくためには、やはり資金をしっかりと確保することが重要であると専門家は言われています。最近では天神祭や祇園祭でさえクラウドファウンディングを導入されて、警備費や人件費に充てられているということであります。
現在は本市の太鼓まつりも、市からの50万円と各区の保存会のご尽力によってどうにか成り立っているとは思いますが、警備につきましても京都府警がご理解あるご協力をいただいて、関係者の皆様方も参加者の市民の方も感謝されているとお声を伺っています。しかし、決して余裕があるわけではないと思っています。ご答弁にもありましたみこしの修理、それから伝承者の不足に直面すると、資金面が問題になる懸念があるということでございます。答弁では連絡協議会でご議論いただくものということでありましたけれども、今後のためにも本市の資金の確保についていろいろと研究していただきたいと思います。ここは要望にしておきます。
次に１点、関係者から、今後の太鼓まつりの文化財指定を目指していると伺っています。文化財として指定されれば市民の誇りとなりますし、今まで以上に多くの市民の参加が期待もできます。当然本市も文化財指定に向けてご協力いただけるものと思いますが、本市としては文化財指定に向けてどのような支援を行っていただけるのか。また、指定を受けられればどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
次に、子ども太鼓まつりについてお伺いしたいと思います。ご答弁でも、人と人とのきずなを深め地域コミュニティの形成を図ることを目的に、今後も支援してまいりたいとありました。しかし、残念なことに今回減額ということでありました。今回の措置については、地域住民の声や関係者の思いと大きな乖離があります。本市の担当の職員もやはり市民側の立場に立って、関係者の立場に立って、しっかりと京都府に対して子ども太鼓まつりの実態を説明していただいて、ご理解いただけるように努力すべきであると考えています。少しでもこれから支援が充実するように取り組むことが八幡市の職員の本来の役目であると私は思っています。
本当に地域では残念だという声が多かったので、多くの皆さんからいろいろとお声をいただいてきましたので、幾つか紹介したいと思います。
役員や指導員の方は祭りの３日間、仕事を休んで、つきっきりで子どもたちの安全対策と指導に当たっておられます。また、このほかに男山中学校にもみこしが出向いて太鼓まつりが行われています。祭りの３日間以外に、組み立てや解体も役員や指導員の方が各班で行われています。また、宮入りを見て市内各地域から子どもの参加者がふえています。１基のみこしを上げ巡行させるには、前後左右の各棒に15人、合計約60人の子どもが担ぎます。その際には最低でも指導員が前の棒に２人、横に２人、後ろの棒に２人と前後に指導する２人の８人が１基の子どものみこしについて、安全対策と指導をされています。そのほかにも地域の大人の方々の支援によって運営されています。担ぎ棒が折れたり古くなって取りかえるには、２本で20万円くらいかかるそうです。毎年修理箇所も発生します。ちょうちんや太鼓、その他備品にも費用がかかります。寄附を集めて毎年少しずつでもためておかないと、資金は到底足りません。自分たちの子どものころ育ててもらった、教えてもらったから、今、班長、役員になって子どもたちに教えている。役員や教える人がいなくなったら、太鼓まつりは衰退していきます。祭りを通じて挨拶してくれる子どもがふえてきました。祭りだけではなく生活面についても教えています。日々の地域の生活の中で、子どものことを知っている大人が大勢います。大人が、太鼓まつりを毎年楽しみにしている子どもたちが喜んでくれるためだけに取り組んでいます。以上のようなお話でありました。
この伝統ある太鼓まつりの取り組みを大切にし、子どもたちを未来の担い手として育て、この祭りによって地域の交流、住民のつながり、きずなが深まっていると私は感じています。まちの活性化にもつながると考えています。堀口市長も毎年はっぴを着て、子ども太鼓まつりにご参加いただいております。
そこで市長にお伺いしますが、子ども太鼓まつりの地域社会や市民に対する有効性、本市にとっての祭りの必要性、子ども太鼓まつりに対する支援の必要性など、お考えをお聞かせください。
次に、公営住宅のあり方について、たくさんご答弁いただきました。まずは軸団地１棟、２棟に残された住民の方についてであります。それぞれの方にいろいろな事情があって、思いがおありだとは思いますが、耐震性能も不足しておりますので、とにかく安全のために十分に説明していただいて、納得されるような形で引っ越しをしていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、その他の課題につきましてはおおむね理解はできました。質問しても、先のことはまだまだご答弁いただけないような段階だなと感じました。特に今後集約を行っていくに当たっても、不要になった土地が適正化法によって、それが壁になってなかなか進んでいかないのかなと感じました。またこれは次の機会にでも取り組ませていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時１１分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時２０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 関東議員の子ども太鼓まつりに関する再質問にお答えいたします。確かこの場でお答えした記憶があるんですが、大人の太鼓まつりが催されなくなりましたときに、子どもたちにはとの思いのもとに、太鼓まつりを火を消すことなく、今日の八幡市の夏の風物詩としての太鼓まつりへとつながれたという大変大きな功績があったし、また現在もあると考えております。残念ながら、議員ご指摘のございました地域の皆さんとの行き違いがあったようでございますけれども、この私の思いは今現在におきましても変わりませんし、その功績を高く評価する立場には変わりはございません。ただ、市といたしましては財政上の問題もございますが、府の補助制度があるうちは制度を活用して支援させていただくこととしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○森川信隆 議長 森下副市長。
（森下 徹副市長 登壇）
◎森下徹 副市長 八幡市が直面しますさまざまな課題に対する見解、また京都府との連携のあり方等についての決意につきましての再質問にお答え申し上げます。
まず課題ですけれども、私もここに来ましていろいろと勉強させていただきました。そうした中で、八幡市はやっぱり地勢的、地理的な問題、また歴史文化、またオンリーワンの技術があったり、さまざまな資産、財産があるなと思っておりまして、そういう意味では八幡市の発展はこれから大いに期待できると思っておりますし、また余白の多い、またできる可能性もあると思っています。こういった直面する課題につきましては、やっぱりしっかりと取り組んでいきたいと思っていますが、八幡市単独では難しいことが山ほどあるなというのが正直なものでございます。
そうした中で、やはり連携の取り組みはこれからも重要だろうと思っていますし、深めていく必要があると思っております。特に京都府また国とも連携しなければならない課題が非常に多いなと思っておりますので、これからそういう連携を深める取り組みを進めていく中で八幡市の発展につなげていきたいと思っています。また、京都府全体から見ましても、このエリアの発展は不可欠だろうと思っていますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいとも考えております。
また、連携の深め方ということでございますけども、私も37年間京都府で仕事をさせていただきましたので、やはり市町村また府を超えて、国また広域連合含めて、いろいろな連携がなければ行政は進まない時代になってきたなということは認識しておりますので、直接的な京都府との連携が不可欠ということはもう間違いないと思っております。ただ、連携だけを京都府に申し出ても仕方ない部分もあったりしますし、私の京都府にいた立場から申しますと、感想的なことで申しわけありませんけども、やはり市町村の汗は見せてほしいなというのはありました。また、覚悟ということが、政策的な取り組みの中で京都府知事の受けとめ方の差があったということは感想として申し上げたいと思っておりますし、また、その話の中で実態がどれだけ京都府に伝わるかということが非常に大事だということはありました。またその中で、具体的な意見、考え方を示していくことが真の連携につながると考えておりましたし、それがこれからも大事だと思っています。私は八幡市の副市長になりましたけれども、立場は変わりますが、そのスタンスでしっかりとこれからも連携を深めてもらいたいと考えていますので、また議員各位のご指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○森川信隆 議長 佐野教育部長。
（佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 太鼓まつりの再質問にお答えいたします。文化財指定の本市の支援につきましては、申請の際に関係機関との連絡調整を行ってまいります。
太鼓まつりが国等の文化財に指定された場合のメリットにつきましては、国等によって文化財としての価値づけが明確に行われること、太鼓まつりに係る一定の経費について補助が受けられることが挙げられます。
○森川信隆 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明９月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ４ 時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 中 村 正 臣
会議録署名議員 山 口 克 浩...