八幡市議会 2018-09-12
平成３０年第 ３回定例会−09月12日-05号
平成３０年第 ３回定例会−09月12日-05号平成３０年第 ３回定例会
平成３０年９月１２日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
森 下 徹 副市長
足 立 善 計 理事
吉 川 佳 一 理事
上 村 文 洋 政策推進部長
岸 本 洪 一 総務部技監
南 本 晃 市民部長
岸 伸 行 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
東 睦
都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
祝 井 秀 和 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
佐 野 正 樹 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
大 東 康 之 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（
中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本日の一般質問、
トップバッターで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、北海道で発生しました最大震度７の地震による被害を受けて亡くなられた方々への哀悼とともに、被災者の皆さんに対して心からお見舞い申し上げます。激しい揺れに襲われた北海道の被災地では、甚大な被害の実態が浮き彫りになっています。
また、近畿を中心に猛威を振るった台風21号の被害の広がりも深刻な状態です。発生から２カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。被害状況は異なりますが、かつてない規模の災害によって、日常の暮らしが突然奪われ、生活基盤も壊された被災者の皆さんの抱える苦難は、どこも共通しています。被災者に寄り添い、被災者の願いに応え、希望が持てる支援と対策を、従来の枠に留まらず抜本的に強めることが、今、政治に求められているのではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、一般行政から、使い勝手のよい橋本駅周辺整備について質問させていただきます。
橋本駅周辺は、昨年の春、
市道橋本南山線の高架工事が完了し、京都守口線とつながり、枚方市側にスーパーがオープンして１年がたちました。
第１項目め、
橋本駅前広場整備事業の進捗状況についてお聞きいたします。
１点目、
橋本駅前広場整備予備設計業務がコンサル委託で行われてきました。予備設計の委託期間は、本年３月30日までと特記仕様書には明記されていますが、予備設計の成果品の納入はいつですか、お聞かせください。
２点目、予備設計の業務内容は、八幡市
都市計画マスタープラン（平成20年３月）に位置づけられている構想に基づき、
駅前広場基本設計、アクセス道路の予備設計及び地権者整理と本
整備地域周辺の
都市計画変更に必要な資料作成を行うことです。予備設計での問題点は何があり、どう解決され、どう実施に反映されるのか教えてください。
３点目、
予備設計完了後、住民の意見を聞く場はないのでしょうか、教えてください。
４点目、
橋本駅前広場整備事業は、おおむね５年の事業ということですが、今後、完成までのスケジュールについてお聞かせください。
続いて第２項目め、実施設計についてお聞きします。
平成30年度予算に、
橋本駅前広場整備詳細設計業務委託で3,000万円が計上されています。基本設計が完了したら実施設計に移りますが、１点目、
予備設計業務の期間は平成30年３月30日となっています。
予備設計業務委託期間は過ぎていますが、実施設計の入札は行われたのでしょうか。入札には何者の参加があり、どこが落札しましたか。また、落札価格は幾らですか、教えてください。
２点目、予備設計と実施設計で変わるところはありますか、教えてください。
第３項目め、市民に使いやすい橋本駅について。
日本共産党は、
橋本駅前広場整備事業が進む中で、住民の声を聞き、意見をまちづくりに生かそうと、この夏、橋本、西山のまちの魅力を高め、将来の発展につながる橋本駅前にのタイトルで、
橋本西山地域にお住まいの住民の皆さんに、
要望アンケートを寄せていただきました。アンケートは、現在55通が寄せられています。アンケートは、大きく分けて５項目についてお聞きしています。橋本駅の改善、駅周辺の整備、駐輪場、生活の改善、その他何でも結構です。
１点目、橋本駅の改善では、京都行きホームにもトイレを設置してほしい、駅員を常駐させてほしい、通勤・通学時の踏切での待ち時間を短縮してほしいなどの要望が多く寄せられています。この住民の要望にどのように応えられますか。
２点目、予備設計の設計業務の中に、関係機関との協議があります。交通管理者、施設管理者、交通事業者、河川管理者、道路管理者です。
橋本駅前広場整備事業の基本設計の中での施設管理者（
京阪電鉄株式会社）とはどのような協議が行われましたか、教えてください。
３点目、アンケートの中で、駐輪場の問題では無料化を続けてほしいとの要望が圧倒的に多い要望です。この無料化の継続要求に対してどのように応えられますか、教えてください。
４点目、駐輪場の無料化の継続が圧倒的に多い要望ですが、有料化が避けられないとしたら、屋根をつけてしっかり管理してほしいなどの意見もあります。仮に有料化する場合の管理運営の費用及び管理形態、料金設定についてはどのようにお考えでしょうか、教えてください。
５点目、隣接する
京阪ホールディングスの事業計画について教えてください。
６点目、アンケートの中に、危険な状態のままの旧歌舞練場の安全対策を求める声があります。紹介いたしますと、橋本駅前に建っている古い建物とブロック塀は、早く撤去してほしい。この前の地震で倒壊しなかったが、危険です。駅前の印象も悪いですという意見などです。子どもたちの通学路にも接しています。解体撤去の時期についてお聞かせください。
次に、公民館について質問いたします。
さきの定例会で、公民館についての質問をいたしましたが、十分お聞きできなかったこともあり、今回も質問させていただくことにいたしました。公民館活動の改善についてお聞きします。
１点目、
公民館運営審議会についてですが、条例には、
公民館運営審議会を置くとなっています。しかし、さきの６月議会の答弁では、
公民館運営審議会は
社会教育委員と兼ねており、その会議は一緒に行っている。しかし、会議の中では、ほとんど
公民館運営審議会としての議題はないということでした。
そこでお聞きします。
公民館運営審議会の役割について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
２点目、
公民館運営審議会は、1999年の
社会教育法改正により任意に設置となり、
社会教育委員などが兼ねたりする自治体もふえています。当市は、いつから
社会教育委員と兼ねるようになったのですか、教えてください。
３点目、公民館職員についてお聞きします。
公民館条例施行規則第４条、公民館の職員では、館長、主事、その他必要な職員を置くとなっています。公民館主事の配置についてはどうなっていますか、教えてください。
次に、健康行政の介護保険について質問いたします。
安倍内閣は、８月１日から、高齢者が医療・
介護サービスを利用した際の自己負担を一部引き上げました。介護では、
サービス利用者の
自己負担割合（原則１割）を、現役並みの収入がある65歳以上について、２割から３割に引き上げました。2015年８月からの２割化に続く引き上げです。単身者では、年収340万円以上、夫婦世帯では年収463万円以上の約12万人に適用されます。１割負担の原則が投げ捨てられ、
サービス利用料を２割負担に引き上げる突破口にされかねません。また、３割負担の利用者のうち、介護保険料が払えず、２年以上滞納した人について、４割負担に引き上げるなど罰則を強化しました。
40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきました。65歳以上の場合、2018〜2020年度は月平均5,869円となり、2000年の制度開始時から約２倍に引き上げられています。
第１項目め、高過ぎる介護保険料について、ことし４月からの第７期の介護保険料（65歳以上の１号被保険者）は、本市はわずかですが値下がりしましたが、ほとんどの自治体では値上げとなり、全国平均の基準額は月額5,869円となりました。介護保険の始まった2000年からの第１期の平均月額2,911円の２倍を超えました。次の改定は３年後ですが、今のまま推移すれば、さらに大幅な値上げになるのは必至です。厚生労働省の調査で、2016年度に介護保険料の滞納による
差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、過去最多の１万6,161人になったことがわかりました。全国的に介護保険料が上がり続けており、低所得者を中心に、高過ぎて払えない人たちが広がっています。
１点目、介護保険料の負担軽減について、低所得者への保険料の軽減措置について教えてください。
２点目、介護保険料は、公費が50％です。この中で、国が25％、都道府県と市区町村がそれぞれ12.5％ずつです。社会保障は国民の権利です。上がり続ける保険料を被保険者に求めるのではなく、国の責任としてやるべきです。国の負担割合の大幅引き上げを求めてください。
３点目、
保険料引き下げのための自治体の努力について教えてください。
第２項目め、
介護サービス利用負担の軽減について。
どんどん高くなる保険料に加えて、実際に介護を利用すると、また自己負担がかかることから、
ケアマネジャーと相談して、支給限度内で利用できる必要なサービスであっても、利用を控えるというケースが多くなっています。
１点目、
家計経済研究所の調査によると、要介護４・５の方の在宅介護の自己負担は月10万円に上ります。
利用料負担軽減のための助成について教えてください。
２点目、
サービス利用者の
自己負担割合が２割から３割になった人の人数ですが、６月議会での試算では183人でしたが、実際、本年８月１日から引き上げられた人数は何人ですか。
第３項目め、
地域密着型サービスについて。
地域密着型サービスは、要介護や要支援状態となっても、可能な限り、住みなれた自宅や地域での生活を継続できるようにするためのサービスです。
１点目、
社会福祉法人等による
利用者負担軽減制度について、軽減を実施する
社会福祉法人等が提供する
介護サービスにおいて一定の要件を満たす場合、
対象サービスの
利用負担額並びに食事、居住費（滞在費）及び宿泊費が軽減される制度です。この制度の本市での利用者について、昨年第２回定例会において、利用者は過去５年間、平成24年度１人、平成25年度２人、平成26年度３人、平成27年度２人、平成28年度は１人、５年間で９人。近隣市では、平成27年度だけで、京田辺市は45人、城陽市15人、木津川市５人とわかりました。亀田議員が、八幡市が近隣自治体に比べてなぜ極端に少ないのか調査をお願いしましたが、他市に比べて少ない理由がわかりましたら教えてください。
２点目、八幡市では、この
利用者負担軽減制度を設けている法人等は幾つあり、どこの団体ですか、教えてください。また、近隣市ではどうですか。京田辺市、城陽市、木津川市、長岡京市、向日市などについて教えてください。
３点目、
地域密着型サービスで、24時間対応の
訪問サービスについて、密接に連携した介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられ、通報や電話等でも随時対応できるサービス、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の制度の
利用者延べ人数の推移と事業所を教えてください。また、配置基準、職員体制について教えてください。
第４項目め、総合事業について。
平成29年４月から、
介護予防日常生活支援総合事業（総合事業）が始まりました。介護の必要度が最も軽い要支援１・２（軽度者）の方の訪問介護と通所介護は保険給付から外され、市町村任せの総合事業に移行しました。市町村が実施する総合事業の利用率が、政令市など主要140の自治体で約１割に留まることが、毎日新聞の全国調査で明らかになりました。報酬が低いため、事業者参入が乏しく、人材教育も進まず、介護事業者が撤退し、サービスの提供ができなくなる地域も、全国的に生まれています。
そこでお聞きします。
１点目、要支援１・２の方が利用する
介護予防サービスについて、新事業の
訪問型サービス（訪問介護等）と、
通所型サービス（通所介護等）の
延べ利用者数と給付実績を教えてください。平成29年度は、総合事業の移行年度ですので、比較のため、移行前の平成28年度と移行後の平成30年度の実績を教えてください。
２点目、報酬の減少のため、全国で介護事業者の撤退が生まれていますが、本市での介護事業者の事業からの撤退はないのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 橋本駅前広場整備事業に関するご質問にお答えいたします。平成29年度に実施いたしました平成29年度
橋本駅前広場整備予備設計業務委託の成果品納入日は、平成30年３月28日でございます。
次に、問題点、課題でございます。予備設計で確認できました課題は、本事業地が京阪電鉄や道路に囲まれ、形状が不整形であることから、
駅前広場整備に有効なエリアが限定されること、また整備エリア内の高低差が約3.6メートルありますことから、道路やロータリー、交差点の配置にさまざまな支障が出ることでございます。これらの施設の配置につきましては、京都府公安委員会との協議を重ね、各種基準を満たしながら、できるだけ利便性のよいものといたしました。
予備設計完了後の住民のご意見を聞く場でございますが、今年度、実施設計を進める中で、地元説明会を開催する予定としております。現在、隣接する
民間開発事業者との調整や、橋本駅周辺整備の素案について検討を行っているところでございます。
次に、今後の事業のスケジュールでございますが、今年度は
駅前広場整備の内容の具体化を進め、施設の配置や関係機関との必要な協議を進めるとともに、用地や建物の調査も進めているところでございます。来年度から用地取得に着手し、順次整備工事を進めてまいります。完成につきましては、現在のところ、2021年度末を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
平成30年度
橋本駅前広場整備詳細設計業務委託の入札は、平成30年６月22日に指名競争入札により実施いたしました。入札者数は14者、落札者は
株式会社かんこう京都支店でございます。落札金額は、税込みで2,127万6,000円でございます。
次に、予備設計と実施設計の違いでございますが、予備設計と実施設計で
設計コンセプトなどが大きく変わることはございません。予備設計では、駅前広場の現況や交通状況の把握など、設計の前提条件や課題の整理を行い、実施設計では、その成果に基づき、より具体に施設の配置や全体デザインの検討などを進めているところでございます。
次に、橋本駅に関する質問にお答えいたします。橋本駅舎の改修につきましては、これまで機会があるたびに、
京阪電気鉄道株式会社と協議を持った経過がございますが、その抜本的な改修は行わないとの見解が示されております。今後、
橋本駅前広場整備を進める中、住民のご意見を伝えてまいりたいと考えております。
橋本駅に関する
京阪ホールディングス株式会社の協議につきましては、１日の乗降客が少ないこと、駅の立地条件などを踏まえ、
橋本駅前広場の施設配置やにぎわい創出などについて、課題の共有などを行ったところでございます。今後、実施設計を進める中で、協議を継続してまいりたいと考えております。
橋本駅前駐輪場は、
橋本駅前整備が完了するまでの暫定措置として、これまで無料としておりましたが、本整備に伴い有料となる見込みでございます。
橋本駅前広場整備後の駐輪場の整備、運営につきましては、現時点では、
京阪電気鉄道株式会社が行われる予定でございます。料金については決定しておりませんが、近隣駅周辺のそれと同程度になるのではないかと考えております。
本市整備エリアに隣接する
京阪ホールディングス株式会社が計画されている事業は、現在のところ、具体の整備内容や時期等について示されておりませんが、医療、福祉、住宅をキーワードとした施設整備を、市の行う広場整備にあわせて進めたいと伺っております。
現天寿荘の安全対策など維持管理につきましては、市が用地取得や建物補償を行うまでは、所有者により行われるべきものと考えております。現在のところ、平成31年度、2019年度に取得する予定としております。
○森川信隆 議長
佐野教育部長。
（
佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 公民館活動についてお答えいたします。
公民館運営審議会の役割でございますが、公民館は社会教育法第20条に示されており、区域内住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、
公民館運営審議会は、同法第29条の規定で、各種事業の企画、実施について調査、審議するものとされており、私どももそのように考えているところでございます。
次に、
社会教育委員会委員と
公民館運営審議会委員がいつから兼ねていたかでございますが、昭和43年の八幡町教育要覧に、
社会教育委員並びに
公民館運営審議会委員名簿が掲載されております。当時は、
社会教育委員と
公民館運営審議会委員の一部が異なっており、昭和44年からは
社会教育委員と
公民館運営審議会委員が同一委員でありますことから、昭和44年からと判断いたしております。
次に、公民館主事の配置でございますが、八幡市
公民館条例施行規則第４条にいう主事は、法に定められた資格でも職でもなく、社会教育法第27条において、公民館に館長を置き、主事、その他必要な職員を置くことができるとされている主事の通称でございます。本市におきましては、社会教育に関する識見と経験を有する月額嘱託員を各公民館に配置しており、各公民館を統括しております八幡市立生涯学習センター内に
社会教育主事を配置し、各公民館を指導しているところでございます。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
介護保険制度に関するご質問にお答えいたします。まず、低所得者への保険料の軽減措置につきましては、災害で全壊、半壊など減免を対象とする災害減免と、前年の所得額の２分の１以下に減少した場合に減免を行う収入減少に係る減免がございます。
次に、国の負担割合の引き上げにつきましては、既に近畿市長会を通じて要望を行っているところでございます。引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、
保険料引き下げのための自治体の努力につきましては、第１段階での保険料を、本市では５％の軽減を行い、基準額の45％となるところを40％としております。加えて、高齢者の方が住みなれた地域で元気に生活を継続できること、要介護状態に可能な限りならない取り組みが、
介護サービス利用の減少、介護給付費の減少となり、保険料の上昇を抑えることができるものと考えておりますことから、市民の方々の健康意識が高められるように、
介護予防事業や
健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、利用者負担の軽減のための助成につきましては、
介護保険制度では、
高額介護サービス費として給付される制度や、高額医療・
高額介護合算制度がございます。また、本市の助成制度といたしまして、在宅介護では
紙おむつ等助成事業、
寝具乾燥サービスを実施しております。
社会福祉法人においては、
社会福祉法人等による
利用者負担軽減制度を実施していただいております。
次に、
サービス利用者の
自己負担割合が２割から３割負担となった方についてでございますが、６月議会で試算しておりました183人でございます。
続きまして、
社会福祉法人等による
利用負担軽減制度につきましては、近隣の調査及び市の
社会福祉法人からの聞き取りなどを行っておりますが、周知方法や
社会福祉法人の対応には大きな差はございませんでした。市内の
社会福祉法人も、この軽減制度が必要な方に利用していただくように取り組んでおられますので、利用者が少ない明確な理由はわかっておりません。市といたしましては、今後も周知に努め、
社会福祉法人と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、軽減を実施している
社会福祉法人についてでございますが、秀孝会、八幡市
社会福祉協議会、
八幡福祉協会、若竹福祉会の４法人全ての
社会福祉法人で実施しております。また、近隣市で軽減を実施している
社会福祉法人の法人数は、京田辺市が９法人、城陽市が６法人、木津川市が６法人、長岡京市が５法人、向日市が４法人でございます。
次に、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所の利用者人数の推移についてでございますが、設立された平成27年11月からの年度別の利用者数で申しますと、平成27年度で６人、平成28年度で69人、平成29年度で55人、平成30年度７月末時点で13人でございます。また、サービス提供事業所は、
社会福祉法人若竹福祉会の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護ＹＭＢＴでございます。
次に、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の配置基準につきましては、管理者１人、計画作成者１人以上、オペレーター１人以上、看護職員は常勤換算で2.5人以上、訪問介護職員等で定期巡回サービスを提供する場合は必要に応じた人数以上であり、随時
訪問サービスを提供する場合は１人以上確保することとなっております。また、ＹＭＢＴの職員体制につきましては、平成30年７月末現在で、管理者１人、計画作成責任者１人、オペレーター４人、訪問介護職員４人、看護職員５人でございます。
続きまして、現行相当の
訪問型サービス及び
通所型サービスに関するご質問についてでございますが、移行前の平成28年度と移行後の平成30年度と、それぞれ４月から７月までの実績合計で比較いたしますと、
訪問型サービスでは、平成28年度は延べ利用者が1,241人、給付実績が2,287万470円、平成30年度は延べ利用者が1,319人、給付実績額が2,428万8,129円、
通所型サービスでは、平成28年度は延べ利用者が703人、給付実績額が1,809万1,733円、平成30年度は延べ利用者が881人、給付実績額が2,275万656円でございます。
次に、介護事業者の事業からの撤退につきましては１件、ニチイ京都八幡がございます。撤退の理由は、本市では報酬費の引き下げは行っておりませんが、全国に展開する事業所の見直しを行う中で、本市から撤退されたと伺っております。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ありがとうございます。まず、橋本駅周辺整備についてですけども、駅前広場の予備設計が行われて、先ほど納入が３月28日ということで、年度内で納められたということでした。以前お聞きしていたのでは、計画の中で公安委員会とのやりとりで、道路のつけ方で何回も打ち合わせとかやり直しとか計画し直しがあったということで、１回出すと１カ月、２カ月ということを言われていました。だから、それで延びていたと認識しているんですけども、最終的に公安委員会との道路つけ方に対して、いつその問題は決着がついたのかお聞かせください。
それから、予備設計の業務内容ですけども、予備設計の特記仕様書の業務内容に
駅前広場基本設計、アクセス道路の予備設計及び地権者整理を行うこととともに、本
整備地域周辺の
都市計画変更に必要な資料作成を行うことを目的とするとあります。ここでいう周辺とはどの範囲をいうのか。京阪線路の西側の地域は当たるのかどうか教えてください。
それから、地権者整理ですけども、公会堂などは地権者がかなりいらっしゃって、その辺の地権者整理はもう完了したということでよろしいのでしょうか。
それから、公会堂とかヘアサロンがこの区域の中にあります。それと、駅の改札口の近くにスーパーがありますが、これらの施設の移転とか、あるいは立ち退きとか、その辺のことはどういう結果になっているのでしょうか、お聞かせください。
それから、住民の声を聞くということですけども、実施を進める中で、住民の皆さんの声を聞くということで、それはわかりました。ぜひしっかりと声を聞いてやってもらいたいと思います。
それから、次のおおむね５年の計画のスケジュールはわかりましたけども、予備設計の中で、特記仕様の21条で、民間事業者が区画整理事業として事業を進める予定の検討や問題点の抽出を行うということについて、これはどういうことだったのかお聞かせ願えますか。
それから、実施設計についてですけども、予備設計に引き続き、株式会社かんこう、京阪電鉄のグループ会社ですが、ここが実施設計を行うということでありました。14者、入札申し込みがあった中で、かんこうに決定したということですけども、入札のことはわかりました。
それから、予備設計と実施設計で変わるところはないのかということで、コンセプトは基本設計の中でやるので変わらないということですけども、一つ、詳細設計業務の中に、本設計は予備設計で位置づけた公衆トイレについて、具体的な施設の位置、規模、整備手法などを検討し、実施設計をまとめるものであると。基本設計の中で、これはどういう位置づけであったのか、私の不認識かもわかりませんけど、教えてください。
それから、この中にはトイレだけで、駐輪場のことに関しての問題は取り上げられていないんですが、実施設計の中では、駐輪場はこの広場の中には入らないということでしょうか、教えてください。
それから、市民に使いやすい橋本駅ということで、駅舎のことに関してですけども、市民からはやはり今の駅の整備を望む声が多いんですね。まず一つは、踏切が朝の時間、非常にあきづらくて、遮断機をくぐるという学生も中に出てきています。反対側に渡ろうとしたら、地下道がありますけども、非常に遠いところにあります。よほど時間を前もっていれば、余裕を持った移動をすれば移動できるんですけども、急いでいる場合は、踏切があかないということは１本乗りおくれるか、最近はよく車掌が待ってくれたりもしているので、その辺は助かっているみたいですけども、踏切のこととか、あるいは車椅子で利用するトイレがないと。これは、京阪本線の42の駅の中で、四つの駅が車椅子利用トイレがない。その一つに橋本駅は挙げられるわけです。外の広場に、今度、25平方メートルぐらいのトイレが予定されるということですけども、ただ、ホームに入ってからトイレがないというのも、やはり駅としては問題があるのではないかと思うんです。それともう一つあるのは、私たちが出したアンケートの中で、ホームの屋根がついていないところがあるといことで、屋根も伸ばしてほしいとかたくさんの駅舎に対しての要求、渡りづらいので両方が渡れるようにしてほしいとかあります。そういうことに対して、何度か要望はしたということですが、もっと総合的なことでのまちづくりを考えていった場合、京阪電鉄は事業も考えているようですので、その辺は強く要求していく必要があるのではないかと思うんですが、お聞かせください。
それから、今の中でもう一つ続ければ、改札口が広場に向かってつくわけですが、改札口は片方、大阪行きですけど、改札口も含めて改修すべきではないかと思いますが、先ほどの質問の追加です。
それから次、私たちが行ったアンケートの中で、駐輪場の無料化を望む声が圧倒的に多くて、それに対して有料化の方向だという話ですけども、前回も１回駐輪場の件でお話ししたことがあるんですけども、甲賀市は、今まで有料にしていた駅の駐輪場を、完全に無料化にしているんです。そういう努力をしているところも数あるんです。
愛知県清須市なども最終的には有料化になったようですが、市民の皆さんがかなり反対の強い意見を述べていると。清須市のことで言ったら、その中の意見では、ＪＲや名鉄を利用して生活している市民としては、駅前の駐輪場を便利にありがたいと思いながら利用している。この駐輪場を有料にするなどもってのほかである。利用者のほとんどは勤労者とその家族、学生などであり、生活は楽ではない。反面、彼らが市民税の負担者の重要な部分を占めている。彼らにサービスを充実して喜んでもらうことが、市政の目的でなければならない。消費税の増税、年金の削減、医療保険税や介護保険税の値上げなどで、特に低所得者の市民の生活は苦しくなっている。電車利用の通勤者、学生、市民からさらに新たに駐輪場利用料金を取ろうなどという方針は、市政のかじ取りの方向が間違っている。安全で快適な自転車駐輪環境の確保を推進することは大切である。しかし、それは市の財政で市民サービスを充実させるべき課題であり、財政負担を軽減する対象としてはならないという意見とか、幾つか意見を求めた中では出ています。
それから、先ほどの滋賀県甲賀市ですけども、市が出しているホームページですけども、甲南駅周辺の整備に伴い、市営の甲南駅前自転車駐車場は、平成28年12月１日から場所が変更になります。また、利用料金も無料となります。現在、市営自転車駐車場については、平成28年11月30日をもってご利用できなくなりますので、平成28年12月１日からは新しい市営自転車駐車場をご利用ください。なお、新しい市営自転車駐車場は、どなたでもご利用いただけます。また、これまでと同様、休場日や開場時間の限定もありません。24時間利用可能だと。甲南駅前市営自転車駐車場の利用料金が平成28年12月１日から無料となることに伴い、甲南駅前及び寺庄駅前の民営自転車駐車場も無料になります。市民の皆さんがこれまで月決めなどで事前に申し込まれていた手続きが不要となります。そういうふうに、甲賀市は、駅前の自転車駐輪場を有料から無料に変えています。
住民のサービス、そして利便ということから、無料を求める声が大きいのですが、これに対してもう一度どう応えられるのか、教えてください。
それから、有料化した場合、京阪が運営するということですけども、自転車駐輪法などには、鉄道会社の責任ということも上げられているようなので、有料の場合、それは京阪が管理するというのは、有料には反対ですけども、そうなることとは思います。
それから、京阪の、今、駐車場となっているところの事業計画については示されていないが、キーワードは医療、介護、その他ということ。それと、駅前広場の完成をもって、それとの絡みで進めるということです。それも、一つは一緒に協議してまちをつくっていくという、市と民間とがもっと協議して、京阪任せでなくて、しっかりと進めていく必要があるのではないかと思うですが、お聞かせください。
それから、アンケートの中の危険な状態で、歌舞練場天寿荘ですけども、2019年度に取得するということですけども、取得して解体はどこが、こういうものはどこがやるんですか。相手方がやるのか、市がやるのか、お聞かせください。
それから、あそこはこの前の地震でも瓦が落ちましたし、台風でもかなり瓦が落ちました。それが、そこの前の道路の反対側の家の庭に飛び込んだりして、それをそこの住民が片づけたという話を伺っております。それから、屋根に今にも落ちそうな避雷針が横になっています。あれは、風でも落ちなかったから、どういうふうに横になっているのかわかりませんけど、アンテナもたくさん倒れた状態になっています。瓦も、もう本当にいつ落下してもおかしくない状態があります。さらに、ブロック塀は、上からの落下防止のネットが張られて、そのネットの支柱にブロック塀は固定される形になっていますけども、それも風とか地震とかで倒れる危険があります。既に地震のときには、駅の線路側の方が、ブロック塀は一部分倒れています。そういうことで、確かにあと１年とかあるんですけども、その前に安全のために、個人の所有地なのでということがありますけども、先ほども言いましたように、通学路でもあります。早期の対策が必要だと思うのですけども、民有地ですけども、それに対して安全対策、子どもたちの通学の安全の確保、そして住民の安全の確保のために、どういうことができるのかお聞かせください。
それから、公民館についてですが、
公民館運営審議会に対しては、社会教育法にのっとったものと。条例では、審議会を設置するということになっていますので、設置は条例上はある。ただ、
公民館運営審議会というのは、条例にありますように、役割は館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画、実施についての調査、審議するということがあります。この中身のことを、一緒に
社会教育委員と兼ねてもいいと思うんですけども、ただ、公民館に対しての事業がちゃんと審議がなされるという条件をつくることが大事だと思うんです。
公民館運営審議会の本来の役割をもっと発揮することが大事ですが、果たして役割を果たしているかといったら、会議でそのことを議題にしないということだけでなくて、日ごろから審議会が公民館の事業に対してしっかりと目を向け、耳を傾け、意見を聞くということが大事ではないかと思うんですが、この辺の役割を果たしているのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、本市では昭和43年に、記録では八幡町のときに別々だったというんですが、たしか昭和41年に始まったと思うんですけども、次の昭和44年から、
社会教育委員と
公民館運営審議会が一緒にやっているということで、ほとんど最初からやっていて、議事録は昔のはないということです。一緒にやっていたとしても、
公民館運営審議会の役割ということからしたら、何の意見も出ないし、議題も会議にもかけられないというのは、やはりおかしいのではないかと思います。幾つかよそでは、しっかりと
公民館運営審議会が役割を果たしているんです。例えば吹田市などでは、各小学校区に一つずつ公民館があり、
公民館運営審議会がしっかりと催し物に対して審議して、意見交換をしているということです。
ところが、本市の
社会教育委員と
公民館運営審議会の兼ねた、前回議事録がなかったので、今回議事録をお願いしたら、情報公開が必要だといってちょっと時間がかかったんです。よそではまずこういう会議はほとんどホームページに掲載されていまして見ることができるんですが、本市は情報公開をしないととれなかったんですけども、平成25年から平成29年までの
社会教育委員並びに
公民館運営審議会委員会議ということでいただいているのです。この中で、
公民館運営審議会の役割というんですか、公民館事業に対して議論されていることがほとんどない。幾つか公民館というキーワードで発言されているのは、公民館をまとめている生涯学習センターの歴代の館長が、館長が責任を持つわけですから当たり前のことでしょうけども、公民館の事業についての意見なりを述べているだけで、委員の方はほとんど一言も公民館の運営に対しての発言をされていないという状況があるんです。
これは、形だけでなくて、本当に社会教育を推進する公民館の役割としては、どうですか。この辺はもっと真剣に地域住民、市民のことを考えていただいたら、もっと有効に審議会を活用し、まちづくりにも役立ってくる取り組みをするべきだと思うんですが、それに対していかがでしょうか。
それから、公民館主事の役割ですけども、公民館主事は館長の諮問を受けて事業を決めて、それを推進するという役割を持つんですが、ウィキペディアによると、公民館主事とは、公民館長のもとにあって、社会教育の機会の企画、提供及び地域住民との連携の中で、社会教育の質を高めていく専門的職員ということで、社会教育に関する識見と経験を問われると。公民館主事は、地域住民のみならず、ＮＰＯなどのさまざまな団体とも共同して、講座の開設や講習会の開催などを企画していくことになっており、新たなテーマやニーズに備えて研修を義務づけられていると、公民館主事は定義されるんだと思うんですけども、各公民館に嘱託だけでも、学校の校長先生とか経験者がいるということで、本当にそういうのはありがたいと思うんです。ですけども、公民館主事という資格でなくても、意見とかというものは出されると思うんですけども、もっともっと役割をしっかり発揮してもらって、今、各公民館にいらっしゃる嘱託であっても、役割を十分発揮できるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、介護の方ですけども、低所得者への保険料の軽減については、災害時などの収入減に伴ってなるということですけども、全体として高過ぎるものですから、その辺のいろいろな角度での軽減が必要になってくるのではないかと思います。それはいいです。
国への要望では、府への要望書にもありますように、市としてはそういう要望はもう既に出していて、引き続き国への要望は強めていっていただけるということなので、わかりました。さらに強く言ってください。
それから、保険料の引き下げのための自治体の努力についてですけども、45％のところを40％になっているというところ、第７期の介護保険料では、介護保険給付基金を取り崩して保険料を下げられましたが、上がり続ける保険料負担を少しでも軽くするために、次の３年後の第８期の介護保険料の算定のときも、基金はどれだけあるかわかりませんけども、取り崩すべきだと考えますが、市の考え方を教えてください。
それから、
介護サービスの利用負担の軽減についてですが、要介護４・５の方の在宅の軽減のことですけども、政府は介護保険の引き上げを、先ほども言いましたけども、年収340万円の方も決して楽な生活をしているわけではないです。好きな物を食べる、着たい服をと、これを我慢せざるを得ないような状態になってきている。３割負担になると、さらに厳しい状況を強いられる。年金は減るし、医療費は上がっていく。そういう中で、高齢者にもっと優しい政治を、これは国に求めるべきでしょうけども、その辺でさらに悪くなっていく状態があると。これを何とか食いとめることをやらないといけないというのは思うんですが、ぜひ市の方にも頑張っていただきたいと思います。
サービス利用者の自己負担率が２割から３割になった人の人数が183人は、実際、実施されても変わらない人数だということですが、この人たちの中に、実際にサービスを減らした人というのがいないですか。こういう負担が上がったことによって、施設から出ないといけない状態を招いた人はいらっしゃったのか、いらっしゃらなかったのかについてお聞かせください。
それから、
地域密着型サービスについてですが、
社会福祉法人の
利用者負担軽減制度についてですが、もっと知ってもらうために、施設から送られる利用の明細ですか、文書ですか、そういうのと一緒にこんな制度がありますというお知らせを文書の中に入れてはどうか。これは、そういう取り組みをなされてはどうかということですが、これについてお聞かせください。
それから、今のことも関連ですが、法人からその中身でお知らせが行くような手法も考えられるのではないかということですが、同じ中身ですけども、どうでしょうか。
それから、
地域密着型サービスについてですが、本当にやっているところが少ないんですけども、なぜこれがふえないのか。その理由はよくわからないということも言われていますが、これをふやすにはどうしたらいいのかということをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、介護事業からの撤退で、１件、全国展開をやっているところがあったと言いますが、シルバー人材センターとあと
社会福祉協議会なども取り組んでいると思うんですが、シルバー人材センター、
社会福祉協議会の運営ではできているのかどうかをお聞かせください。
以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時１５分 休憩
――――――――――――
午前１１時２５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 橋本駅前広場整備に関する質問にお答えいたします。公安協議の内容、時期でございますけれども、公安協議につきましては、予備設計を行う中で随時公安委員会と協議を繰り返ししてきたところでございます。最終的には、３月28日に公安委員会に書類を提出し、６月１日にその同意をいただいたところでございます。
次に、予備設計の内容で、都市計画の内容で、線路の西側のエリアが入るかというご質問でございますけれども、整理検討エリアとしまして、京阪電鉄の西側は入っておりません。
次に、地権者整理のご質問でございますが、相続等、相当にふくそうした土地もございましたが、対象となる地権者、建物の所有者の把握は、現在のところ、完了しているところでございます。商店等の補償につきましては、基本的には移転等の補償につきましては、金銭補償が原則となっております。現在、金銭補償の補償額を算出している最中でございます。なお、先方とは、これまで何回か面談をさせていただいておりまして、移転等のご意見やご意向については伺っているところでございます。
あと計画を進める上での区画整理事業についての検討でございますが、これまで
橋本駅前整備の手法としまして、土地区画整理事業という手法の検討を行った経過がございますが、助成金でありますとか施行時期の関係から、これを断念し、今現在、市が主体的に進める手法としたところでございます。
次に、トイレに関するご質問でございますが、トイレの規模、位置につきましては、現在行っております実施設計の中で決定してまいりたいと考えております。
次に、実施設計の中における駐輪場でございますが、現在、実施設計の中で駅前施設の配置検討を行っている最中でございますが、駐輪場の整備につきましては、
京阪電気鉄道株式会社が行いますので、
京阪電気鉄道株式会社により決定されるものでございます。
地元からの要望につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、
京阪電気鉄道株式会社との協議を持った経過がございまして、その中で抜本的な改修は行わないという意見が出ておりますが、今後、協議を進める中で、要望につきましては伝えてまいりたいと考えております。
次、改札口の改修につきまして、今回の整備におきましては、地理的な形状から、高低差のコントロールが非常に難しい整備となっております。設計により改札口の改修、高さの調整なども、京阪に必要に応じて求めてまいりたいと考えております。
次に、駐輪場の有料化でございますけれども、既存の駐輪場につきましては、
京阪電気鉄道株式会社より、市がその土地を無償借地によって暫定的に設置して整備したという経過のもと、無料でご利用いただいているという状況にございます。駐輪場の管理につきましては、シルバー人材センター等に委託しまして、管理費等の負担も市はしておるところでございますけども、今回の新たな整備で有料化ということで整備を進めたいと考えております。
京阪ホールディングス株式会社の隣接地の整備ですけれども、これにつきましては、八幡市総合計画また
都市計画マスタープランにお示ししておりますまちづくりの方針に沿った形で整備を進められております。
次に、天寿荘のブロックの解体等でございますけれども、建物等の物件補償につきましては、基本的には金銭補償で、その中に解体費も含めるという形で補償をさせていただきます。したがいまして、ブロック塀、建物等の解体につきましては、先方にやっていただくということが基本的なルールとなっております。あとブロック塀等の安全対策でございますが、整備を進める上でも、職員は現場にも訪れますので、ブロック塀の状態を注視するとともに、用地交渉などの場においても、注意喚起また安全対策を求めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
佐野教育部長。
（
佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長 中村議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、
公民館運営審議会が役割を果たしているのかということについてでございますが、
公民館運営審議会は、八幡市立公民館条例第３条第２項の規定によりまして、館長の諮問に応じ、調査、審議することになっております。平成29年度は、公民館運営など重要な課題がなかったことから、単独での開催は行っておりませんが、
公民館運営審議会は
社会教育委員と兼ねておりまして、年６回開催の
社会教育委員会でご意見をお聞きする体制となっております。
公民館運営審議会の単独開催については、館長が諮問する必要があるような館運営や事業内容に係る重要な課題などがあれば、今後、開催していきたいと考えております。
次に、
公民館運営審議会の議論についてでございますが、
社会教育委員会兼
公民館運営審議会では、公民館事業計画書並びに公民館事業報告書を配付して、各委員のご意見を承っております。本年７月の
社会教育委員会兼
公民館運営審議会では、委員より、公民館事業計画案の策定の段階から審議会の意見を聞くようにというご意見をいただいております。今後、その意見に沿って、公民館事業計画案策定の段階で、審議会委員にご意見をお聞きし、充実した公民館運営を実施するように努力してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公民館主事の役割についてでございますが、現在でも生涯学習センターを中心として、月１回、担当者に集まっていただいてご意見を伺っております。今後も担当者の方のご意見をお聞きしながら、活発な運営をしていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 吉川理事。
（吉川佳一理事 登壇）
◎吉川佳一 理事
介護保険制度についての再質問にお答えいたします。まず、介護保険給付費基金についてでございますけども、例えば第７期の３年間で基金に積み上げることができるようになるならば、第７期と同様に、第８期である平成33年から平成35年の第８期に財源を充てるために、全額を投入する考えでございます。
次に、３割負担となった183人について、例えば施設から出なければならなかった人、あるいはサービスを減らした人がいるかということでございますけども、人数は把握できておりませんが、従前から高額となっている方につきましては、引き続き
高額介護サービス費の対象となりますことから、負担が極端にふえているということについては、ないものと認識しております。
次に、
社会福祉法人等による
利用負担軽減制度の周知につきましては、広報やホームページに加えまして、今後は認定結果を個人に送付するんですけども、その送付時などにも、周知するチラシ等も同封してまいりたいと考えております。
次に、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所の設置数等についてですけども、第７期の介護保険事業計画においては、不足はございません。
次に、
社会福祉協議会、シルバー人材センターにおいての総合事業についてですけども、
訪問型サービスＢとして事業を実施していただいております。
○森川信隆 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ありがとうございます。時間がないので２点ほど。
まず、駅前広場の実施ですけども、これに関して、住民がまちづくりの主役なわけで、その辺でしっかりと住民の声を聞くということが大事ですけども、今まで基本設計でも、なかなかその辺ができていたのかどうかというのは疑問になります。実施設計の中で聞くということですが、もっと回数をふやして、しっかりと中身について周知して聞いてもらいたいんですが、それができるのかどうかお聞かせください。
それからもう一つは、公民館の方ですけども、公民館は審議会の役割をしっかり担っていってもらうということは、社会教育の中で本当に大事なことなのでお願いしたいんですが、ただ、一つだけお聞きしたいのは、
社会教育委員と
公民館運営審議会が一緒に昭和44年からやられてきていますが、予算には上がっていて、それが実行されなかったというのは、この当初からなのかどうか。予算は組むけども、実行はされなかったのかどうかについてお答えください。
以上です。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 橋本駅前整備の地元からのご意見をいただく場に関する質問でございますけれども、従前、橋本南山線が開通した折の道路迂回等の説明会におきましても、橋本駅前の整備についてのご意見を伺う場を持ちましたが、ほぼご意見をいただくことはございませんでした。次回計画しております説明会で、またご意見を伺う場を持ちたいと思っておりますが、またその状況を見まして、今後の回数等については対応してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
佐野教育部長。
（
佐野正樹教育部長 登壇）
◎佐野正樹 教育部長
公民館運営審議会に対してのご質問でございます。
公民館運営審議会としては、平成16年に諮問を受けて、５回の審議を行っております。ですので、単独で開催しているかどうかもわかりませんけれども、そのときは費用についてはお支払いしているものと考えられます。
○森川信隆 議長 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 時代の変化に的確対応、今のままでよいのかを問い続けています横山 博でございます。15分間ぐらい時間をいただきまして、簡潔に進めさせていただきますので、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入ります。今回は、二つの質問分野から三つの項目について質問させていただきます。一つは、環境経済行政に関し、観光施策の影響について、二つは、一般行政の１、地籍調査の状況についてと、３つ目の一般行政２、空き家対策についてであります。
これより具体的な質問に入らせていただきます。
第一質問項目、観光施策の影響について伺います。
外国人旅行客の急上昇、旺盛なインバウンドの需要、平成28年２月石清水八幡宮の国宝指定、背割堤の認知度アップなど、本市を取り巻く観光環境はここ数年著しく良化していると思われます。観光資源の深掘り、誘致活動に加えて、八幡市駅前周辺整備計画の推進に伴い、観光施策予算も大きく増加しております。
１点目、観光施策の予算の増強による京都府集計のデータにある観光入込客数、経済消費額等は大まか把握しておりますけども、環境経済並びに市税への波及効果について実情をお聞きします。市は、施策の反響や成果等について分析する必要があると考えます。八幡市商工会の把握資料、街角景況調査の反響、観光客の消費に影響が多い法人商店をピックアップした総和の数値でも結構です。把握数値の有無とその実態を教えてください。
２点目、観光政策の増強は、観光商工業界の活況、市経済全般への貢献、市税への波及効果等が求められます。観光施策は一過性に終わらず、さらに観光行政に注力し、施行するならば、１点目の問いについて、客観的かつ的確で緻密度の高い数値把握と分析が必要かと思います。その必要性についてどんなお考えでしょうか。
３点目、平成28年２月、石清水八幡宮の国宝指定以来、観光客、参拝者や山頂展望台への登頂者数は増加していると思われます。京阪ケーブル利用者数の変化等について把握されていますか。どんな実態ですか。
４点目、２つ目の観光客等が大幅に増加しているとの仮説に立てば、観光ポイントの清潔な水洗トイレは必須の施設です。日本イコール清潔とも言えます。私有地内の上下水道施設の設置、管理は所有者負担が大原則と認知しておりますが、男山山上でのトイレは公共・公益性が高いゆえに、過去にも３件、観光支援の見地から補助金が支出されている実例があります。男山山上にある展望台、石清水八幡宮等の水洗トイレの増強の必要性について、是非とその理由と、市民要望の対応の考え方についてお聞かせください。
以上で第１問項目の観光施策の影響についてを終えて、第２質問項目、地籍調査の状況についてに移ります。
一般行政分野の２項目の背景には、高齢化に伴い、顕在化した社会現象から浮かび上がっている暮らしの焦点と、気象変動から起因する地震、風水害の自然災害に関して、対応しておく整備について取り上げた次第です。高齢化に伴っては、年金、医療、介護といった福祉に関することが、多くの関心が寄せられています。人生最後の終末期において、親の認知症発病から起因する流動資産の生前使途や、固定資産である不動産の相続をめぐっての問題現象があると見聞きしています。社会保障制度の補完的な見地から、みずから主体努力で蓄えられた預貯金ですが、高齢化の進展で、認知症患者が保有する金融資産がふえ続けている。2030年度には、今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産の全体の１割を突破しそうだ。認知症になると、遺産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要があるとの記事（８月26日、日経）にもありました。
口座名義の親が認知症を発病し、家族が介護費用に使えなく困惑しているといった事例が数多くあるようです。また、不動産登記に関してのバトンタッチが円滑に行われない事象等も、国全体で大きな数字になっていると言われています。そうした社会現象に関する環境整備の一つでもある、取り組み中の地籍調査について伺います。
地籍調査の要点である地籍調査とは何か。地籍調査の実施者と費用は、実地調査の流れは、実地調査をしないとどんな困ったことになるのか。地籍調査が進まない要因は何か。登記簿備えつけの地図の現状は。そもそも地籍調査はなぜ必要かといったこと等は、国土交通省のホームページでも開示されています。また、平成20年代に３人の同僚議員からは、地籍調査実施に関しての質問がなされておりますので、この類いの質問は、この場では割愛いたします。
ここでは、平成29年度から予算計上され、実稼働されている本市の地籍調査中の実情等について伺います。
１点目、平成29年度から取り組み中の、１、調査状況の進捗状況、地籍数、総面積等の実態と、２、現在起こっている問題点、課題等について。
３、直接的な調査費用以外に、職員人件費負担増と職員定数管理との関係から、立ち上げが遅くなった要因と理解しています。現在、職員体制では、都市整備部の実務担当者２人で推進されています。平成30年度の予算では、委託料が大半です。外部委託をふやせば進捗はアップしますが、今後の調査計画や完了までのお考えをお聞かせください。
４、地籍調査は、国土調査の一つとして、日本国領土の全ての宅地、農地を初め全ての地籍が対象だと思います。平成30年度予算では、農林水産業地の農業費、農地費で会計管理されています。その理由をご教示ください。
２点目、昨今では、外国人所有の土地増加が、安全保障の側面から焦点になっています。調査目的の狙いは、土地にかかわるトラブルの未然防止を初め、災害時の早期復旧、土地取引及び公共事業の円滑や固定資産税課税の適正化などがあります。
１、市税収入が先細る懸念の中、固定資産税算出の基礎情報でもあります本地籍調査で判明した所有者不明の物件数や、円滑なる相続の視点から、法的期間を過ぎた相続登記未完了の不動産実態についてどのような実情でしょうか。
２、これらの物件から本来収納できる市税、機会損失の税額はどのような実態になりますか。
３点目、関連し、地籍調査で表面化した物件とは別に、平成30年度固定資産税の納税通知書が送達できなかった件数での所有者数、土地並びに建物の件数とその税金総額は幾らだったでしょうか。税は公正公平の観点が必要であります。課税・納税漏れは市民からの信頼が得られません。市はこれらに関し、どのように受けとめられていますか、またどうされていますか。
以上で第２質問項目の地籍調査の状況についてを終えて、第３質問項目の空き家対策について移り、３点ほど伺います。
今年は、本市においても地震と風水害の自然災害被害が身近に強く感じられたことはありません。それだけに、市民自身のこととして、大きな関心事であり意識が高まっていることでもあります。たびたび取り上げられた空き家問題に関する質問ですが、自然災害対応と市税の公平性確保の視点から、３点質問をいたします。
１点目、本市の空き家実態は、過疎地ほど大きくないとお聞きしていますが、最新時点での本市における空き家の軒数、築等について、最新の状況をお聞かせください。
２点目、自然災害が発生した際に、空き家に隣接する住居や周辺地域の居住者にとっては、不安要素が高まってくると思います。現状では、近隣居住者への悪い影響、被害といった事例は生じていませんか。また、近隣居住者の対応、対処といった点で、本市としてどのようなことがなされておりますか。
３点目、現時点で空き家としての物件での課税や収納等の事態はどんな状況でしょうか。また、悪い影響は出現しておりませんか。
蛇足でありますが、答弁漏れがないように、質問項目の質問点ごとに答弁をお願いして、最初の質問を締めます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時５３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 観光施策の経済並びに市税への波及効果等についてのご質問にお答えいたします。現行の観光基本計画では、成果指標を観光入込客数と観光消費額で設定しております。平成30年に達成すべく設定した目標値は、入込客数が225万人、観光消費額は５億3,000万円でございます。平成29年の数値は、入込客数が260万1,890人、消費額は６億3,843万1,000円で、両者とも目標値を平成29年に達成しております。この要因を分析しますと、石清水八幡宮の国宝指定のＰＲによる参拝客の増加と、背割堤の桜の見物客の増加が主なもので、さくらであい館の開館も入込客数の増加に寄与しているものと考えます。
次に、数値把握と分析の必要性についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、政策の的確性は、客観的な数値把握が前提となるものと考えております。これまでは、石清水八幡宮や松花堂、観光農園など市内15地点とイベントを合わせた観光入込客数とその観光消費額を経年的に把握し、観光動向の分析を行ってまいりましたが、近年の観光嗜好の多様化もあり、これらの指標だけでは、観光動向や経済効果の分析をより正確に行うことが難しくなってきております。
こうしたことから、現在取り組んでおります観光基本計画の見直しの中で、新たな数値把握の方法と目標数値の設定ができるよう、お茶の京都ＤＭＯや京都府などとともに、積極的に連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
国宝指定以来の京阪ケーブル利用者数の変化等についてのご質問にお答えいたします。京阪電車のケーブル利用者数については公表されておりませんので把握しておりませんが、石清水八幡宮への参拝客の増減は把握しております。国宝指定は平成28年２月ですが、平成28年の石清水八幡宮入込客数は、前年度より９万人増加し、伸び幅としては過去最高でした。平成29年は前年よりも１万4,000人の増加に留まっております。
続きまして、石清水八幡宮山上の水洗トイレ設置についてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、トイレの改修及び新設について、観光支援の見地から、過去に３件の補助事業等を実施しており、観光客の増加に伴う公衆トイレ設置の必要性は十分に考えられます。しかしながら、山上周辺の土地は個人所有の土地でありますのと、土地所有者の承諾や展望台の周囲の土地は国史跡であるため文化庁との協議などが必要になると思われます。また、周囲は勾配がきつく、地形上の問題があるため、今後、技術的なことも含め、設置の実現に向けて調査研究してまいります。
○菱田明儀 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 地籍調査に関する質問にお答え申し上げます。進捗状況につきましては、平成29年度は西山
地区全域の25ヘクタール、1,055筆にかかわる調査図一覧図、調査票等の作成を行いました。今年度は、作成した資料をもとに、西山足立
地区の７ヘクタール、257筆について、現地調査、測量に着手いたします。
次に、問題点や課題でございますが、昨年度は資料作成の段階でございましたので、特に課題等の発生はしておりません。今年度は現地調査に着手いたしますことから、相続登記未了地による相続人確定作業などが課題になると思われます。
今後の調査計画でございますが、地籍調査の大まかな流れとしましては、実施計画の作成、説明会の開催、土地境界の確認及び測量を行い、地籍簿を作成、成果の閲覧や確認を行った後、成果を法務局へ提出いたします。調査を進めるに当たっては、相続登記が行われていない土地の相続人調査や土地所有者が不明な土地への対応なども必要となってまいります。また、本事業は京都府からの補助金を活用しながら進めることとしておりますことから、八幡市域全体の調査を完了するまでには、相当の年月がかかるものと考えております。なお、現在着手しております西山
地区は、比較的新しい大規模な開発地であり、土地境界が確認しやすいことから、最初の実施
地区と選定し、今後３年をめどに完了を目指しているところでございます。
地籍調査の会計管理につきましては、京都府の地籍調査にかかわる補助金は、農林水産業費から支出されており、その業務は農林水産部で行われております。八幡市におきましては、現在、担当部署は都市整備部でございますが、予算科目は農林水産費でございます。また、ご指摘のとおり、地籍調査は農地のみならず、全ての土地の調査を行います。予算や事業取り扱い部署など、わかりづらいということは課題であると考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、所有者不明地、相続登記未了地に関する質問にお答えいたします。現在のところ、不明地、相続登記未了地の存在を把握しておりません。しかし、今年度から現地調査に着手いたしますことから、今後、調査が進むにつれ、判明してくるものと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、空き家に関する質問にお答えいたします。平成30年８月末現在で、通報等により把握しております空き家の数は63軒でございます。八幡
地区、橋本
地区に比較的多く分布しております。また、今年度、空き家の実態調査を行っているところでございます。
空き家に起因する近隣への主な影響や被害といたしましては、適正に管理されていないことによる草木の繁茂による越境、蜂などの害虫発生による生活環境の悪化に関するもの、また瓦や壁、テレビアンテナなどの落下による危険性に関するものでございます。
空き家に関する対応としましては、あくまでも空き家の管理は所有者が行うことが前提でありますことから、通報者には市で対応ができる内容を説明し、職員が現地に赴き、その状況や水道の使用量などを確認した後、空き家と見込まれる場合は、郵便や電話により適正管理を依頼しているところでございます。
○菱田明儀 副議長 南本市民部長。
（南本 晃市民部長 登壇）
◎南本晃 市民部長 地籍調査に関するご質問のうち、市民部に係るご質問にお答え申し上げます。一般的に相続登記が行われていない物件につきましては、相続人代表を設定した後、納付いただいております。なお、相続人不存在や所有者の所在が不明の場合、納税管理人等の設定ができないことから、賦課保留を行うこととしております。また、仮に地籍調査において所有者不明の土地が発見された場合は、同様に賦課保留を行うことになるものと考えております。
次に、平成30年度固定資産税の納税通知書が届かなかった件数は３件で、所有者数は３人、土地３筆、家屋４棟、税額は10万2,100円でございます。固定資産税につきましては、登記名義人に賦課しており、また納税通知書の届かなかった方につきましては、文書照会や実施調査等の必要な調査を行った上で、公示送達を行っていることから、課税漏れはございません。なお、相続人不存在により相続財産管理人を設定しなければ課税できないケースなどは、費用対効果を勘案して、賦課保留を行う場合がございます。納税につきましては、京都地方税機構と連携し、納付相談や滞納処分を行い、徴収漏れがないよう努めているところでございます。
続きまして、ご質問の順序とは異なりますが、空き家に関するご質問にお答え申し上げます。空き家に係る固定資産税の課税や徴収につきましては、課税庁は調査権を認められており、所有権者の特定が可能でありますことから、現段階では大きな影響を及ぼしておりません。
○菱田明儀 副議長 横山議員。
◆横山博 議員 どうもご答弁ありがとうございました。早速、再質問に入らせていただきます。
６月の第２回定例会閉会後、大阪府北部地震、また西日本平成30年７月豪雨で、山陽路に住まいし、被災した友人の安否やお見舞いで、私が過去体験したことのないほどに心痛を感じたことはありませんでした。また、９月４日の北海道胆振東部地震では、札幌市の友人は生命、住まいに被害なく、安堵しているところであります。被災された皆様にお見舞いと、一刻も早い復旧を祈念申し上げております。
今定例会は、災害定例会と称してもいいような印象を感じております。天はみずから助くる者を助くという言葉があります。予見し、予防し、備えといった視点から、身近な焦点として質問させていただいた次第であります。
１項目の観光施策の影響についての答弁をいただき、皆さんにお願いやら質問をさせていただきます。
皆さん、もう十分ご存じと思いますけども、男山の山上は神仏宿る神聖な場所でもあります。すがしさを保たなければならないところであります。本市を訪れてくださるイメージ高揚のためにも、汚いトイレは非常にマイナスです。一方、必要と判断しても、石清水八幡宮境内は私有地であり、かつ市上下水道エリアが及ばない区域です。現状、山上の水洗トイレ、駐車場横のトイレは完全水洗です。また、展望台の旧茶店は浄化槽処理によるくみ取りと伺っております。もちろん無料トイレであります。ちょっとこんなことを紹介していいかどうか迷ったんですけども、魚屋三層倍、呉服屋五層倍、花屋八層倍、薬屋九層倍、百姓百層倍、坊主丸もうけという言葉があります。これは、江戸時代において、商売の原価と売価の関係をやゆしたものであります。現在、宗教団体は非課税となっております。もちろん経済活動による収益は課税されております。こんなことも、間接的な背景を考慮しつつ、幅広い観点から、このトイレ問題については対応しなければならないと思います。
その前に、観光政策によるところのデータ等について、若干触れさせていただきました。現在、一応公式といいますか、出ております最大の統計資料は、京都府がまとめております観光入込客数と観光消費額であります。府下の他市の状況を見ておりましても、圧倒的に宇治市が高いわけですし、また京都府北部は思ったより数値が大きいという状況になっておりますけども、私は、印象として、八幡市の観光につぎ込んでいる予算と、その絶対額と入込客なり消費額の関連を見たときに、データに何となく違和感を前々から持っておるんです。ですから、観光客の、あるいは消費額の割に観光予算が少ないと言えますし、観光予算が妥当であれば、数値に若干の問題点を含んでいるのではないか、こんな思いをいたしております。
入込数につきましては、15の地点でデータを継続的に把握されていると。傾向値については、私は一定の評価をしておりますけども、絶対数についてはもう少し見直す必要があるのではないかということで、指摘させていただいた次第です。一番大きいのが石清水八幡宮のお客さんであり、そして背割堤、あるいは新しくできたさくらであい館の入場者、その３点だけでも、ざっと感覚でいって80％は占めているのではないか。あと松花堂なりいろいろなイベントのときのカウントもあります。場合によっては、ダブルカウントしているような数値も考えられると思います。そんな視点から、ぜひこれからさらに観光政策を増強するならば、徹底した、そういった基礎的な数値の分析をお願いしたいと思います。
京阪ケーブルの利用者の数がわからないと。一般的に言いますと、事務的に聞かれたから、なかなか先方もお答えをいただけなかったと思いますけども、私がいろいろと調べたところによりますと、ピーク時は61万1,000人でしたか、1990年だったと記憶しておりますけども、昨今、一番新しい公表のデータは、2000年で36万人という数字でございます。現在、ケーブルカーの運行時間を見ておりましても、大体１時間に４本ですから44本、平均乗車率を、きのう、２時間ばかりのぞいておったんですけども、大体10人ちょっとだと。当然、帰りはほとんど利用されますので、そう計算すると、国宝指定の影響から受けても40万人前後ではないかと思います。ですから、そういう人が、まず展望台に上がって、それから景色を眺めて、また本宮を参拝されると。こういうのが一定の行動パターンではなかろうかと思うんです。
そうすると、滞在時間もいろいろな書き込みのデータを見ていましたら、１時間から２時間というのが圧倒的なウエートでございました。参拝の初詣での時期の１月が、全体の50％ぐらいという表現もありましたけれども、月別の数字だとかを考えたときに、トイレの問題については、一過性の問題が大きく含んでいると、私は感じております。これは感覚的なことで、正確なデータとも言えませんけども、もろもろの視点で、この問題には対処していただきたいと思います。
観光戦略にもっと力を入れるべきだという声も、議員の皆様、また市民の中からもお聞きしております。最終的には観光政策で資本を投下しても、それにまつわる経済効果また市税への影響がなければ、どうかという印象を持っております。ぜひ本格的に観光政策に力を入れるならば、プラットホームの建設がまず先だと思います。政策のプラットホームを、ぜひ真剣にお考えいただきたい。これは要請いたしておきます。
それから、肝心の男山山上における展望台周辺についてのトイレの設置については、設置の実現に向けて調査研究するとの答弁でございました。ぜひ、強い市民要望もございますし、特に４月ごろの展望台に上がってくるお客様、本宮を参拝する子ども、先ほど言いましたように１〜２時間の滞在でございます。やはり生理的な現象も出てくると思います。ぜひ可及的速やかに方針を固めていただくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしておきます。
まず質問ですけども、１点目に関する提言に対するご感想をお聞かせいただきたいと思います。設置の是非、あるいは実施段階に至るまでには予算の確保、調査だとかそれにまつわる予算の確保、実際の工事等々、相当な時間が費やされると思います。
まず１点目ですけども、男山ケーブルの男山山上駅には、昔、トイレがあったと聞いておりますし、清潔面から撤去された。ちょっと調べましたら、私もうっかりして頭の中になかったんですけども、ケーブルは、1926年（大正15年）ですけども、まず開業したと。その後、1944年、昭和19年になりますけども、空襲等、あるいは兵器をつくるための鋼材の調達で廃止になって、そういったものが取り上げられたと言いますか、拠出をせざるを得なかったと。その後、1955年（昭和30年）ぐらいになりますか、京阪が以前の土地所有者からまたケーブルを買い取って、現在のケーブルを運行開始したと。1955年だそうです。その後、今のままあるんですけども、2001年に、現状のケーブルカーの車両を今のデザインにして、それからもう十数年たっているということですから、もう早いもので、最初からいうと90数年かかってくるということです。これからどのような形になるか、なかなか推測がつかないわけですけども、ケーブルがある以上、また石清水八幡宮がある以上、一定の観光客なりお参り客はずっと続くだろうと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それで、私も今回は細かく、きのうも見てきたんですけども、八幡市駅からケーブルをおりて、それから石清水八幡宮あるいは展望台、トイレが幾つあるのか。ちょっと数分立ちどまって、どんな人が利用されているかと。きのうあたり、９時から11時の間ですから、大した方はいらっしゃらなかったんですけれども、先ほども言いましたように、一過性の問題として捉える方がいいのではないかと。そうしますと、当面、これからですと秋の紅葉シーズンあるいは来年４月、お客さんがどっと上がってこられるだろうと。背割堤のお客さん、あるいはさくらであい館に来たお客さん、これはほとんど一緒でしょうけども、５％なり１割上がりましても４〜５万のお客さんが山上に上がられるだろうと。こんな勝手な予測をするわけですけども、少ないは少ないなりに、登り口のところに男女の便器が一つずつあると。そこには、ただ、ここは便所ですと書いてあるだけで、山上の状況がこうだとかというのは全くないわけです。ケーブルカーをおりて、出口のところに40〜50センチ四方、この先260メートルにトイレがありますと。そうすると、ずっと歩いて５〜６分かかりますけど、行くと、市が援助したトイレがあると。男性だけのぞいてみたんですけども、小が７基に大が３基だと。女性は入るわけにいきませんので、ずっと物があるんだと見ながら、それからずっと２周ぐらい回りながら、いろいろとご意見をお聞きしたり、観光客の一部にお聞きしたところです。
したがって、緊急対応として、来年に向けてでいいと思いますけども、もう少しトイレがわかりやすいような工夫といいますか、そういったことを特に感じた次第です。看板はあることはありますけども、目立ちにくいといいますか、あるいは大きさの問題といったことについて、ぜひ工夫をされたらどうかと思いますし、４月を想定すると、やはりちょっと足りなくなるのと違うかと。そうすると、現状の八幡たけくらぶが管理されてある便所の１基分しか、あの近辺にはない。そうすると、やはり仮設トイレの必要性も、場合によっては、検討せざるを得ないのではないかと思います。こういったことに対して、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
観光政策については以上です。
それから、２項目の地籍調査の件でございますけども、私も地籍調査ということについては不勉強でして、いろいろ調べてみましたら、法律的に不動産登記に公信力はないということで、まずそういうものかと。実際、自分が不動産を取得したときには、登記簿だとか、あるいは図面だとか見ておりますので、それなりの効果はあるだろうと思いますけども、明治始まっての諸調査が主な基本的なデータだということから言われると、そのとおりだと。そうすると、やはり地籍調査によって、知事の認証と国の承認があって、初めて公信力が保障されると思います。
特に地震や土砂崩れ等の自然災害、台風は多発しております。地籍調査は、地球上の座標値で表示されます。地球の経度あるいは緯度と関連づけています。府の認証と国の承認がありますので、個人にとっては安心度が格段に高まります。
始まったばかりの西山
地区での調査は緒についたところでありますので、問いにつきましては、ほとんどまだ反応があらわれていないということだと思いますので、そういった状況であるということで理解しておきたいと思います。
当然のことながらでありますけども、八幡市については、平成30年度に始まったところで、しかも西山
地区が取っかかりです。比較的新しい住宅地である欽明台地域とか、あるいは橋本
地区の新開発地、男山団地を主とした男山
地区、まだ未着手
地区だと判断しておりますけど、それをまず確認をとっておきたいと思います。間違いないでしょうか。
それと、２点目ですけども、戸籍は揺るがないものです。地籍も同様に、国民の不動産所有権を認証、承認し、安心を保障します。地震や土砂崩れ等の自然災害が多発している昨今です。市民の財産を守る責務を負う地方自治体として、早く全ての地域に着手計画を立て、完了されることが大切だと思います。現地調査は外部委託で行われております。かんこうのようですけども、費用は国負担です。職員の人件費は負担となりますが、今後の方針を改めてお聞かせいただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、西山
地区を終わるだけで３年ぐらいかかるという答弁でございます。そうすると、八幡市全部だったら、あと何十年かかるんだという印象を持った次第ですけども、予算と人手のかかる大変骨の折れる調査だと思いますけども、スピードを上げられたらどうかと思います。その辺のこともお聞かせいただけたらと思います。
それから、ちょっと視点も違いますけども、ホームページを見ていましたら、10月１日に、住宅・土地統計調査が行われます。耐震、防災、空き家対策など、各種施策の基礎資料として、幅広く利用されますと、市ホームページに掲載されておりました。地籍調査との関連性あるいは地籍調査結果との活用性についてご教示願えればありがたいと思います。
３項目めの空き家対策については質問はありません。
ということで、以上で、少子高齢化社会で増大する社会保障費の充実並びに市民の財産を守る諸方策の強化に関して質問した次第です。堀口市長には、引き続きこれらの対応力強化と充実を期待し、念願をいたしております。
以上で全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 １ 時３４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 環境施策の再質問にお答えいたします。男山山上の仮設トイレについては、設置するかどうかも含め、検討してまいります。
次に、トイレの事前使用協力呼びかけの看板の設置につきましては、展望台付近に公衆トイレがないことで、観光客にご不便をおかけしていることもあると伺っております。案内表示が目立たないことやトイレの事前使用の呼びかけは、トイレのあり方について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 地籍調査についての質問にお答えいたします。欽明台地域、橋本
地区の新開発地、男山
地区の３
地区は、地籍調査未着手
地区でございます。なお、橋本
地区新開発地である農住組合ほか上津屋北部土地区画整理組合、上奈良土地区画整理組合施行の土地区画整理地域、また京都府施行のほ場整備地域の合計約3.43平方キロメートルに関しましては、国土調査法第19条第５項による国土調査の成果と同一の効果があるものとして国の指定を受けておりますので、これらの地域につきましては、地籍調査が完了している地域と同等の地域としての取り扱いを考えております。
次に、今後の方針でございますが、本事業の外部委託以外の部分につきましては、地元説明会を初め、官民の境界確定、最終検査と職員でしか対応できない作業となっております。議員ご指摘のとおり、自然災害が多発している昨今、本事業は市民の財産を守る大切な業務であると認識しております。今後も、限られた人員また予算ではありますが、鋭意事業推進を努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅・土地統計調査と地籍調査との関係でございます。住宅・土地統計調査は、５年ごとに総務省統計局が、住宅や土地の状況を大きな観点から調査、把握されるものでございます。木造住宅耐震改修の進捗状況の把握や、空き家対策の基礎資料として活用しております。現在のところ、調査結果が地籍調査に直接結びつくものかわかりませんが、必要に応じ、参考としてまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、こんにちは。大変眠たくなる時間帯ですけれども、最後までよろしくお願いいたします。
日本共産党八幡市議会議員団の巌です。
９月６日午前３時８分ごろ、北海道で震度７の地震がありました。詳細は徐々に明らかになってきていますが、震災でお亡くなりになられた方々やご家族にお悔やみを申し上げます。被災された方々にお見舞い申し上げます。一日でも早く復旧・復興を願っています。
それでは、一般行政についてお伺いします。住宅の地震被害状況と木造住宅改修の支援策についてです。
大阪府北部で６月18日午前７時58分に起きた地震のマグニチュードは6.1と推定されています。週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、各地で深刻な被害を広げています。お亡くなりになられました方々とそのご家族の方にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
1995年の阪神・淡路大震災を引き起こし、神戸市や淡路島など大きな被害を出した兵庫県南部地震マグニチュード7.3に比べ、地震の規模は小さいものでした。しかし、深さが13キロと浅かったため、震源の真上付近などで強い揺れが発生し、各地で塀が倒れるなどして、死傷者が出る被害が出ました。震源は北緯34.8度、東経135.6度で、震度６弱の揺れを観測した地域の一つは高槻市内です。気象庁の観測によると、今回の地震は、震源付近に東西方向から圧縮する力が加わっていたために起こったことがわかりました。震源周辺にあり、将来マグニチュード7.5程度の地震を発生させると予測される有馬高槻断層帯があり、平常時より地震活動が活発になっているといいます。有馬高槻断層帯は、過去の活動から、右ずれ、北側隆起の断層帯とされていますが、気象庁は、今回の地震のメカニズムが横ずれ型だったか、逆断層型だったかは、今後の余震活動を見ないとわからないとしています。気象庁は、18日の記者会見で、過去に起こった地震では、大きな地震が起こった後に同程度の地震が起こる割合が１割から２割あると指摘し、１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。
2016年の熊本地震では、４月14日夜に日奈久断層帯の活動でマグニチュード6.5の地震が発生して、最大震度７の揺れを記録した後、16日未明に布田川断層帯の活動でマグニチュード7.3の地震が発生して、最大震度７を記録しました。
今回の大阪府北部地震の被災者数、件数について、７月29日までの総務省消防庁の集計によると、大阪府内で死者が５人、25件で負傷者435人、うち重傷者17人、住家の全壊12棟、半壊273棟、一部損壊４万1,459棟、火災は大阪府と兵庫県で７件確認されています。京都府においては、人的被害、負傷者22人、重傷が１人で、京都市の女性60代が、自宅で左足第５指を骨折されました。本市においては、震度５強の地震が起き、２人の方が負傷されました。府内の住宅被害については、2,680棟、半壊５棟、一部損壊が2,675棟になっていますが、本市については、半壊が５棟、一部損壊が1,658棟（京都府災害対策本部７月17日現在）となっています。また、松花堂の書院や茶室が損傷し、住宅の屋根瓦や壁の落下などの被害が相次ぎ、府営住宅の壁にひびが入り、八幡小学校、有都小学校の体育館は、柱と屋根に接合する箇所８カ所が損傷しました。
我が党の倉林明子参議院議員、森下由美府会議員、私たち市議会議員団と一緒に、繰り返し調査に入りました。ある市民の方は、屋根にブルーシートを張ったものの、雨漏りしました。壁も屋根も直せば100万円以上かかる。せめて、屋根だけでも直したいと言っておられました。また、ある方は、瓦が壊れ、今にも落ちてきそうで、危なくてしようがないと不安を語っておられました。いずれも住宅被害のほとんどは、屋根瓦が落ちた、壁に亀裂が入ったなどの一部損壊でした。
そこでお伺いしますが、１点目に、今回の震災で住宅被害が多く発生しました。９月６日の同僚の一般質問の答弁で、住宅の被害状況について、市は罹災証明の申請が2,120件、半壊５件、一部損壊が1,922件、内容については、瓦の落下、ずれ、壁の剥離、基礎部分の損壊などの住宅被害があったと答弁されていました。今回の大阪府北部地震で半壊５件、一部損壊が1,922件という住宅被害状況について、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。
木造住宅の復旧支援についてですが、大阪府北部地震の大きな被害を受けて、我が党の府会議員団は府への申し入れで、屋根の損傷に対して住宅耐震助成制度や現行制度の利活用を図ることを要望しました。６月25日、京都府が制度の要件を緩和し、簡易な耐震改修として地震被害の屋根修理に対する助成を行うことを明らかにしました。
また、我が党の府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。木造住宅耐震改修、本格改修は、1981年５月31日以前が対象ですが、今回の制度では、耐震診断、簡易耐震改修工事Ａ（診断不要）、簡易耐震改修工事Ｂ（診断必要）は、1981年５月31日以降も対象になっています。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、８月31日の実績では、本格改修42件、簡易改修Ａが75件、簡易改修Ｂが11件、今後も制度に需要がふえるのではないかと思いますが、市としての見通しと対応についてどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。
２点目に、耐震診断について、何件あったのでしょうかお教えください。
３点目に、今回の地震で、一部損壊の住宅被害が1,922棟と多くありましたが、住宅耐震改修助成制度の対象とならない方々への住宅復旧支援が求められていますが、市として、復旧に向けた助成制度を考えられてはいかがでしょうか、お教えください。
４点目に、木造住宅耐震改修助成制度の本格改修が42件と答弁されていましたが、代理受領制度を活用された件数は何件ですか、お教えください。
次に、放置車両についてお伺いします。
このテーマについては、幾度となく市の考えをお聞きし、改善を求めてきました。前回、平成27年第２回定例会において、市内の放置車両の状況と改善について市に求めてきました。その結果、一定の改善を見受けられるようになりました。放置車両の条例化については、前回も紹介しました。当時、市内の至るところで放置車両が散乱している状況を改善しようということで、同僚議員の提案を、市が重く受けとめ、車両が散乱している状況を受けとめ、八幡市放置自動車等の発生の防止及び適切な処理に関する条例が、平成９年６月１日から施行されました。この条例は、公共の場所等における放置自動車の発生防止、障害除去、適正処理に関し、必要な事項を定め、公共の場の機能の確保及び良好な環境の保全を図ることを目的とし、市の責務として、放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する必要な施策の実施に努めなければならないと明確に述べています。
この条例が施行され、はや21年になり、市内で営業されている事業者や市民の皆さんの理解、また2005年１月から完全実施された自動車リサイクル法と相まって、八幡市においては、以前のような至るところで放置車両が散乱している状況は、ここ数年に至っては見受けられませんでした。しかし、新たな場所で放置車両が見受けられるようになりました。市民の方から、八幡城陽線で、昭乗橋付近に放置車両が数十台放置されている。また、小松団地のごみ集積所付近で、放置されている車両がある、何とかならないのかと、思いを私に言っておられました。私も、市民からの通報で現場に出向き、調査しました。市道八幡城陽線の昭乗橋付近と一ノ坪橋付近では、数十台放置されたままになっていました。また、小松団地のごみ集積所付近についても、数台放置されたままになっていました。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、市内の放置車両の現状については、どのように認識し、調査されているのでしょうか、お教えください。
２点目に、放置車両の現状について、市として何台がどれぐらいの期間放置されているか把握されているのでしょうか、お教えください。
３点目に、市条例に基づいて、条例第９条による調査、第10条による撤去命令など手だてはどのようにされてきたのでしょうか、お教えください。
４点目に、今後の対策についてはどのようにされるのでしょうか、お教えください。
最後に、河川環境についてお伺いします。油害対策についてです。
このテーマについては、幾度となく同僚議員も一般質問をされてきました。この間の議事録では、本市が本格的に被害対策に取り組みをされたのは、平成４年10月に、当時の産業振興部の商工観光課に担当主幹を配備され、当初は59の事業所の実態把握に努め、廃油を取り扱っている46の処理業者に対し、個別の訪問指導を行ってこられました。
その後、平成６年７月には、
同和対策室の中に自動車処理業担当を配置して、日常の業者指導と集中的な取り組みを行い、平成７年５月からは毎年、京都府と京都府田辺保健所、そして八幡市の合同で、各処理事業者を訪問して、油害対策に伴う施設の改善指導を行ってきました。平成10年４月には、
同和対策室から一般対策に移行し、自動車処理事業者対策室を設置し、自動車処理事業者から発生する油害の防止対策に取り組んでこられました。
その結果、事業所の建屋や油水分離槽等の施設整備が完了し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理場の許可を取得した処理業者が８者、そして32の処理業者では、解体作業の廃油の抜き取り作業や油水分離槽、油だめ等の対策が行われました。この間、市の指導や事業者の努力、市民の理解によって、油の流出に一定改善が見られるようになりました。
しかし、市民の方から、降雨時には油が大谷川に一部流出している、下流への影響はないのか等、情報を私に寄せていただいております。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、河川への油の流出防止と対策についての取り組み状況をお教えください。
２点目に、本市の河川への油の流出について、市民からの情報提供など何件あったのでしょうか、お教えください。
３点目に、本市の防賀川、大谷川、久保田川などの油害対策はどのようになっているのでしょうか、お教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 大阪府北部地震での住宅被害状況につきましてのご質問にお答え申し上げます。６月18日の大阪府北部地震は、震度５強という本市がこれまで経験したことのない地震であり、半壊５件、一部損壊1,922件という多くの住宅被害に見舞われました。また、家財の転倒等による人的被害の報告も２件ございました。今回の地震により、発生後の初動対応、また罹災証明の発行など、多くの課題が浮き彫りになりましたが、今後、これらの課題を踏まえまして、備えを考えるとともに、出前講座などを通じて、市民の皆様に地震対策について啓発していきたいと考えております。
○菱田明儀 副議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 木造住宅の復旧支援に関するご質問にお答えいたします。今回の地震により、市民の地震に対する意識や住宅耐震化についての高まりもあり、地震発生から２カ月が経過しましたが、耐震化制度についての問い合わせは多く寄せられております。最終的な数の見通しは難しいですが、今後も引き続き需要があるものと判断しております。京都府と調整を進めながら、助成のための財源確保を行い、耐震に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、耐震診断士派遣事業の申請者数でございますが、８月31日現在、申請数は90件でございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、最大助成額100万円の耐震改修の申請件数42件に対しまして、代理受領制度を活用される件数は、８月末現在で10件でございます。
次に、放置車両についての質問にお答えいたします。現在認識しております放置車両は、八幡軸、小松、久保田、盛戸地内にございます。調査につきましては、京都府や警察と行う道路パトロールや、市民から随時いただく通報などで行っております。
次に、放置車両の現状でございますが、放置車両の中でも、久保田、盛戸地内につきましては、車両が頻繁に入れかわるため、その把握や放置車両としての対応が困難であります。八幡市放置自動車等発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき対応中の放置車両は、小松
地区の３台でございます。放置期間は、１件が４年以上、他の２件は５カ月以上放置されており、現在、撤去に向けて警察及びレッカー業者と日程の調整中でございます。
次に、市条例第９条につきまして、同条例の施行規則第３条に基づき、調査書の作成、各関係機関への照会を行い、撤去等の処理が必要であれば、放置自動車等撤去警告書を張りつけます。市条例第10条につきましては、所有者が判明した際は、同条例の施行規則第４条に基づき、当該所有者に対し、撤去命令書を送付いたします。今後の対策につきましては、引き続き京都府、八幡警察署及び八幡市の合同での放置車両の定期的なパトロールと、粘り強い指導を行ってまいります。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 住宅耐震改修の助成制度について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。本市においては、被災住宅への助成制度として、今度の地震により家屋が損壊し、修繕される場合に、30万円以上の家屋修繕費がかかった方を対象に、上限額はございますが、罹災程度に応じて１割の補助を行っております。家屋修繕における補助であるため、住宅耐震改修助成制度の非該当の方におきましても対象としております。現在のところ、新たな助成制度の創設等は考えておりません。
○菱田明儀 副議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 油害対策への対応についてお答え申し上げます。河川への油の流出防止と対策についての取り組みについては、山城北保健所と市が合同で年に２回事業所に立ち入り、油水分離槽の点検を行っております。引き続き油水分離の適切な処理がされるよう、啓発文書の配付にあわせて、指示、依頼を行っております。
油の流出について、市民からの情報提供は、自動車解体事業所を原因とするものであるか否かは問わず、環境経済部への連絡として把握している件数は、平成29年度分として、大谷川流域での３件、その他水路を含む河川で２件の合計５件となっております。
各河川への油害対策については、自動車処理事業協同組合により久保田川都市下水路の廃油回収装置を設置し、その維持管理に努めていただいております。
続きまして、集中豪雨等による油の流出が確認できた場合は、河川に吸着マットの設置を行い、被害の拡大を防ぐよう対策をしております。
○菱田明儀 副議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁、ありがとうございました。
まず、住宅被害調査ですけど、実は６月18日の震度５強という今回の地震と、９月４日台風21号、私自身も初めて体験しました。本当にもう少し揺れていたら、家屋はどうなっていたのかと思いました。そういう面では、自然災害の脅威を身にしみて感じました。今回、住宅被害状況については、先ほど私も紹介した内容と同じだったと思います。今後の課題として、初動対応や罹災証明の発行、出前講座を通じて市民に啓発するという中身だったと思うんですけど、今後の初動対応が課題ということですけれど、どのような課題があるのか。もう少し具体的な内容をお教えいただきたいと思います。
次に、見通しと対応の件ですけど、実は７月に八幡市は7,900万円の臨時補正を組み、罹災住宅の復旧のため、住宅耐震化修繕の支援を強化されました。しかし、先着順の募集となったために、申し込み開始には、申し込み者が深夜０時から市役所前に並んだり、適用枠が少ないために、定員超過で申請できなかった事例が相次ぎました。市民の方から苦情が出されておりました。
災害支援において、被害住宅の復旧、改修のための助成に募集枠などを設けて制限するということは、私はふさわしくないと思います。行政は、改修希望者に対して、できるだけ支援の道を広げるべきだと思います。私たち
日本共産党八幡市議会議員団は、市に対して、この間、市の決断で住宅改修を行う人たちがきちんと助成を受けられるように改善を求めてきました。
先ほどの答弁では、２カ月がたって、多く需要があると。これからも需要があるということで、先ほど言いましたように、枠があっても、予算もあると思うんですけど、市民の方が改修に向けて来られたら、できる限り対応していただきたいと思います。
申し込みについては、平成30年７月26日から、多分来年１月31日までだったと思うんですけど、一応そこまで申し込みがあれば、市としては、今後、需要はいろいろあるんですけど、対応していただけるということで理解していいんでしょうか、そのあたりをお教えください。
それと、一部損壊の関係で、先ほど福祉部長が言われまして、私も存じているんです。それはいいと思うんですけど、今回、一部損壊については、約1,800軒の市民の方が住宅復旧に向けて努力されています。市民の方からは、先ほども紹介しましたけど、瓦が数枚落下したとか、壁のひび割れがあったとか、基礎部分に亀裂が入っていると。いずれも修繕をしたいんだけれど、今は状況を見守っているということです。台風21号で瓦が被害に遭った住宅に何か支援できないか。こういうことも、市民の皆さんからいろいろとお聞きしています。
そういう面では、京都市の支援金補助制度があるんですけど、今回、大阪府北部地震と西日本豪雨を受けて、京都市はこのほど住宅の一部損壊による雨漏り防止のための補修工事や、屋根の修理のために支援金支給や補助金交付をすると発表しました。これによって、１世帯で最大50万円の支援金と、上限30万円の補助金が交付されることになりました。被災者支援の充実は、この間、我が党の京都市議会議員団が京都市に対して２回ほど申し入れされたんですけど、そういうことで実現できたのかと思います。
その中身として、市独自の被災者住宅再建支援制度を、大阪府北部地震または西日本豪雨により一部損壊した住宅に適用し、支援金を支払うものです。先ほども言いました基礎支援金５万円のほかに、補修工事をした場合などに加算支援金、上限45万円が支払われます。工事については、雨漏りがあるか、工事をしなければ雨漏りなどの危険があるかと判断された場合も対象になります。工事もさかのぼって支給されます。ただし、罹災証明などが必要です。
あと京都市の耐震の関係を紹介しようと思ったんですけど、いち早く京都市が、市民の方に、困っている方に手を差し伸べると。先ほど制度は考えていないと言っておられましたけど、1,800件の方の中で、やはり改修したくてもできない。これが状況だと思うんです。そういう面では、こういう京都市の制度を見習って、まだ遅くないと思います。そういう面では、ぜひ考えていただきたいと思うんですがどうでしょうか、お教えください。
それと、代理受領制度の関係ですけど、８月末で42件あったんですけど、10件があったということでした。もっとアピールが足りないとか、個人的には。それはそれなりに頑張っていただいていると思うんですけど、８月末で42件あって10件ということなので、多分制度自体を来られた方に言っていただいていると思うんですけど、改修するのに100万円の補助が出るということで、もっとアピールというか提案というか、ぜひしていただきたいと思います。
今回、そういった本格改修については代理受領制度が適用されるんですけど、今回の簡易耐震改修Ａ30万円と、簡易耐震改修Ｂ40万円については、どのようになるのでしょうか、お教えください。
それと、件数が多かったら、市民からの代理受領制度については、どんな声が上がっているのかとお聞きしようと思ったんですけど、そのあたり、もしわかる範囲でいいですから、市民の声があれば、利用されてどのような声があるのか、あれば教えていただきたいと思います。
次、放置車両の関係です。
それぞれご答弁いただきました。条例に基づいて、事をなしていただきたいと思います。小松とか盛戸とか軸に、それぞれあるということで、特に小松団地のごみ集積場付近については、私の記憶ですけど、ことし１月ごろには、もう４〜５台あったんです。放置されたままになっていました。その後、市民の方からの通報で、ようやく警告書を張られるようになって、現在、私もきのう、確認しに行きましたけど、２台がそのままになっておりました。この場所というのは、市民の方が燃えるごみとか不燃物、プラスチック製容器包装など日常的に利用されています。それぞれのごみ集積日となれば、歩行者とか車などの往来ができない状況です。そういう面では、先ほど条例に基づいて事に当たっていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、特に放置車両のことと、それと盛戸１号線、結構ありますよね。現認していただいていると思うんですけど、そのあたり、本当にどうかと。この前、放置車両について、第２回定例会で、私も委員会でお聞きしました。一向に改善されなかったので、今回、再度お聞きしたんですけど、委員会の質疑の中で、市は外国人の経営者が自動車解体業を営んでおり、道路に車両を放置しないように指導しているが、聞き入れていただけない状況ですと。昨年、経営者がかわって、日本語がほぼ通じない方にかわりましたことから、一段と状況が悪化しているものでございますと。引き続き道路パトロールを実施しながら、まず人間関係を構築するところから始めないと、なかなか改善は見込めないものであると考えておりますが、粘り強く関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますと言っておられました。
そういう面では、私も人間関係を構築するということは大切だと、大事なことだと思いますけど、この間、放置車両の撤去に向けて、その後、どのような指導をされてきたのでしょうかお教えください。
それと対策については、京都府とか警察署とか、八幡市と合同で放置車両のパトロールを定期的に行っているんですけど、合同パトロールについてはどれぐらいの頻度で行われているのかと思うんですけど、そのあたりをお教えください。
それと関連しまして、放置車両に加えて、市民の方から、昭乗橋の上に、大型トレーラーとかキャリアカーがとめられております。車の離合とか歩行者にとって本当に危険に感じることがしばしばある、何とかならないのかという声が寄せられております。私も何度かそういう場面に遭遇し、危険を感じたこともありました。
そこでお聞きしたいんですけど、市として現状把握と対策について、どのような取り組みをされてきたのでしょうか、お教えください。
それともう一つですけど、昭乗橋付近の事業所の側面に、車を放置されないようにバリアが置かれております。10メートルかそこらか。数日前まで、古タイヤが数本不法投棄されていたんですけど、８月末ごろには、古タイヤが20本ぐらいふえているんです。不法投棄だと思います。きょうもきのうもずっと見に行ってきましたけど、そのままの状態になっています。市民の方からは、環境面とか景観から見ても、余り好ましくないのではないかと言っておられました。そのとおりだと思います。一日でも早い対応が求められていると思っています。市として、現状認識と今後の対応についてお教えください。
それと、油害対策の関係ですけど、第２次八幡市環境基本計画、中間見直し版をちょっと読ませていただきました。その中の67ページですけど、自動車処理事業者への指導ということで、戦略目標、自動車処理事業者周辺の不法駐車や廃車の保管に対して、適正な指導を行いますと戦略目標に書いてあるんです。主体別取り組みとして、市の取り組みとして、自動車処理事業者周辺の不法駐車や廃車の保管を指導します。自動車処理事業者周辺の騒音、悪臭、油の流出等を指導します。そこで、事業者の取り組みとして、不法駐車や廃車の保管は適正に行いますと。騒音とか悪臭の発生とか、油の流出防止について適正な処理をしますとなっています。
先ほどいろいろとご答弁をいただいたんですけど、河川への流出防止対策についてですけど、年２回ぐらいやられると思うんですけど、事例については、いつごろ事業者に立ち入りをされているのでしょうか。また、油水分離槽の点検については、どのような内容で行われているのでしょうか。マニュアルとかがあるのでしょうか。啓発文書についてはどのような内容なのか、そのあたりをお教えください。
それと、油の流出の関係ですけど、先ほどの答弁では、全体で５件だという答弁だったと思うんです。実は、つい最近です。きょうは12日だから、９月９日夕方から本市の大雨警報が発令されて、９月10日夕方には大雨警報が解除されました。総雨量についてはちょっとわかりませんけれど、ある市民の方が、午前10時過ぎごろ、徒歩で病院に行く途中に、ある事業者から油が流れていることを現認されました。病院から帰ってこられて、午前11時30分ごろに市の道路河川課に、大谷川に油が流れている、現認してほしいという電話をされました。その後、いまだ来られないので、午後１時15分ごろに再度道路河川課に電話を入れたら、担当職員が環境保全課に連絡していると。環境保全課が来られると言われました。その後、３時前後に環境保全課の職員２人が来られ、府の方にも連絡をしなければならないので、すぐに来られなかったと言っておられたそうであります。通報された市民の方は、連絡したときに現認してもらわないと意味がないと。後から来たって、現認できないのではないかと、私に言っておられました。
そこでお聞きしますけれど、こういう市民の方から情報提供していただいているにもかかわらず、なぜ対応がおくれたのでしょうか、その理由をお教えください。
府に連絡しなければならない理由は、例えば河川に油が流出した場合の、何かマニュアルがあるのかどうか、お教えください。
また、今回の大谷川への油の流出について、府から具体的な指示があったのかどうかお教えください。
それと、防賀川、大谷川、久保田川の油害対策についてですけど、先ほど事業者に吸着マットを設置してもらっているとかという答弁だったと思うんですけど、今回の９月９日からの雨量で、ある事業者から流出した油が大谷川に流入しました。事業者に対して、油が流出しない指導を行っていかなければならないと思うんですが、市の考えをお教えください。また、大谷川に、今回、油が流入したんですけれど、オイルフェンスとか対策がとられていたのでしょうか、そのあたりをお教えください。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時３０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時３９分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 大阪府北部地震の初動対応の課題についてお答え申し上げます。今回の地震は午前７時58分と、職員も通勤途上であったことから、初動対応に係る人的体制が整いましたが、これが北海道で起きた地震のように真夜中だと、交通手段はもちろんのこと、道路の亀裂や停電により登庁できる職員が少なくなることが課題の一つです。また、効率的に運用できる場所の確保、国・府・市町村・広域災害ネットワーク等との支援要請、ボランティアの要請なども課題として挙げられます。
○森川信隆 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 耐震改修助成事業の質問にお答えいたします。耐震改修助成事業の現在の受付期間は、平成31年１月末でございます。
次に、耐震改修助成事業の代理受領制度でございますが、代理受領につきましては、受付をする際に、申し込み者にそういう制度がある旨を説明しているところでございます。上限額30万円、上限額40万円の各事業とも、現在、各１件ずつのご利用をいただいているところでございます。いただいている声としましては、特にご意見というものがございませんが、ご利用された方からは、ありがたいというご意見をいただいていると聞いています。
次に、放置自動車の質問にお答えいたします。外国人への対応でございますが、これにつきましては、平成30年第２回定例会の都市環境常任委員会で対応についての答弁をさせていただきましたが、６月18日に発生しました地震、またその後の豪雨、また台風21号と、現在、自然災害に対応が非常に忙しい状態で、対応で手がいっぱいで、現在のところは、その時期以降、道路パトロールをまだ実施していないということで、実質的な対応は、まだ現在とれていない状況にございます。
次に、パトロールの頻度でございますが、基本的には月１回をめどに実施しているところでございます。
昭乗橋上の放置車両とかの駐車のご質問でございますが、昭乗橋上の車両につきましては、ナンバーもついて放置車両ではなく、違法に駐車を、車道もしくは歩道の上にされている状況であると認識しておりますので、八幡警察署に通報するなど、今後、対応してまいります。
次に、同じく昭乗橋近くのタイヤ等の放置ですけれども、これにつきましては不法投棄と認識しております。現在もパトロールに伴い、それを発見した場合には回収しておりますけれども、今後も引き続きパトロールを行い、確認した場合には回収してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 住宅再建支援制度についての再質問にお答えいたします。本市におきましては、厳しい財政状況の中、単費で現在の修繕支援制度を設けているところでございます。そのような中で、さらなる京都市のような住宅再建支援制度などの新たな支援については、現在のところ、考えておりません。一部損壊の家屋修繕については、手続きも簡便でございますので、この支援制度を利用していただきたいと考えています。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 油害対策への対応について再質問にお答えいたします。立入検査はいつごろということでしたが、６月と12月におおむね実施しております。
点検の内容につきましては、油水分離槽の最終槽にためられた排水直前の水に油が混入していないかを点検しています。点検項目がこの１点に絞っているため、点検のマニュアルはございません。
また、啓発文書につきましては、自動車リサイクル法の遵守と分離槽の適正な維持管理を徹底いただくようにお願いしている文書でございます。
市民からの情報提供の際の対応でございますが、関係機関へということで、山城北保健所の方へ情報提供を行いまして、市の職員が現場の方へ向かいまして、そこで落ち合うこととしております。そこで、事象の現認ができた際には、周辺の事業所などを訪問して、再発防止の啓発を行っております。今回、現認を確認しまして、そこに注意なり啓発を行った後に、情報をいただいた方のところに伺ったということで、午後からの対応になりまして、本人のおうちの方には３時ごろに行かせていただいたということで、業者の方の指導をしていたことによっておくれたものと考えております。それと、大谷川は河川の管理が京都府となっておりますことから、現認確認をしていただくために、連絡をとっております。
大谷川に油が流出した場合の対応ということで、大谷川の河川管理者である京都府において、吸着マットを設置されます。今回につきましては、川の方に流れていませんでしたので、流れる前のところの対応ということで、業者の方が対応したということを聞いております。
○森川信隆 議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。
住宅復旧支援についてですけど、先ほど京都市の事例も挙げさせてもらってお願いしたんですけど、考えていないということですけど、今回、被害状況は異なりますけれど、かつてない規模の災害によって日常の暮らしが突然奪われた。生活基盤も壊された被災された市民の皆さんの抱える苦難は、どこでも共通しています。被災された市民の皆さんの願いに応えて、希望が持てる支援と対策を、従来の枠に留まらず、抜本的に強めることが、今、求められていると思うんです。そういう意味では、考えていないということですけど、被災された市民の方の願いに応えるために、何かそういう方策とか考えるべきではないかと思います。確かに被災された住宅、金額はそれぞればらばらですけど、ここでちょっと紹介したいんですけど、京丹波町、住宅改修助成制度、この間、行われています。その中で、耐久性向上改修工事といって、屋根工事とか外壁工事、床工事、軽量への取りかえも含む土台の取りかえまたは補修工事が対象です。補助金額もあるんですけど、10万円です。
こういう将来的に、いつも議論の中で、個人資産形成と言われるんですけど、こういうことも含めて考えていただきたいと思うんですけど、再度よろしく。京都市の事例を紹介しましたけど、考えていないと言われていますけど、本当に市民の皆さんの願いというか、被災されて困っているわけですから、そのあたりでしょうか、お教えください。
それと、放置車両の関係ですけど、放置車両の条例では、事業者の責務、第５条、事業者等はこの条例の目的を達成するために、市が実施する施策に協力しなければならない。放置の禁止、第７条、何人も、正当な理由がなく自動車等を放置し、または放置させてはならない。調査等、第９条、１、２、３とあるんですけど、３の市長は放置自動車等の状況、その他の事項を調査し、撤去等の処理を必要と認めたときは、当該放置自動車等に別に定める警告書を張りつけ、所有者等に撤去等、適正な処理を促すよう努めるものとするとなっているんです。
先ほど小松団地のところは、条例に基づいて今後やられるということですけど、私がただ言っているのは、盛戸１号線の、私も現場を見に行きましたけど、本当にひどいですわ、あれは。誰が見たって、10人おられたら、現認されたら、10人とも本当におかしいと言われます。そういう面で、条例に基づいて警告とか張るべきではないかと。そこまでの強い気持ちで臨まないと、この問題は解決しないと思います。そういう面では、考えをお教えください。
それと、油害対策です。先ほど６月、12月、連携して訪問していると。今、年２回やられていますけど、今後、日常的な業務の指導と集中的な取り組みを行っていかなければならないと思います。確かに年２回やられているんですけど、今回の事例で言えば、日常の業務指導も含めてやられたらどうかと思います。
それと、市民の方が今回、市に連絡されたんですけど、どこに電話していいかわからない状況だと思うんです。だから、どこかにかけようが現認していただくために、連携が大事だと思うんです。今回、道路河川課にかけられて、環境保全課にかけられたんですけど、市民の方が電話を入れて、そういう面では、すぐに対応できるマニュアルというのが必要ではないかと思うんですけど、そのあたりも含めてお教えください。
以上です。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 住宅再建支援制度の再々質問にお答えいたします。本市の今回の支援制度につきましては、主に熊本地震の被災自治体の一部損壊家屋への支援制度を研究し、それを参考にして制度化したものでございます。この支援制度を利用していただきたいと考えており、新たな制度の創設等は考えておりません。
○森川信隆 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 放置自動車の質問にお答えいたします。議員ご指摘の場所に限らず、放置自動車が１台でも少なくなるよう、警察、京都府と連携をとりながら努力してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 油害対策の関係ですけれど、市役所の方に電話が入った場合に、これまで以上に連携しまして、できたら担当者の名前も入れて、担当者がいなくても、ここの課にこういう形で担当しているということが、誰が見てもわかるような表をつくって関係部署に配って、すぐに対応できる形をとっていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 巌議員。
◆巌博 議員 今回、油害対策について、業者指導、６月、12月、年２回やっていると言われたんですけど、それではあかんよと。今後、日常的の業務の指導と集中的な取り組みを行っていかなければならないと思うんですが、その考えはどうでしょうかという部分が抜けていました。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 答弁漏れしまして、申しわけございません。
６月と12月の２回実施しておりますけど、保健所の方とまた連携しまして、これまで以上に現場の方を見られる形で連絡を密にしていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆さん、こんにちは。公明党議員団、清水章好でございます。一般質問の３日目、４番目の質問者として質問の機会を与えていただきありがとうございます。議員の皆様、理事者の皆様におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
早速、通告に従い、質問に移ります。
安心・安全なまちづくりにつきまして３点ございます。
最初に、ブロック塀等の安全対策についてお伺いいたします。
本年６月18日午前７時58分に大阪府北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５人の方が亡くなり、400人以上が負傷しました。特に学校関係では158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは、大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならないことです。
八幡市において、学校施設の耐震化はほかの自治体に比べいち早く進められてきました。これは評価するものです。しかしながら、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう、早急な対策を行う必要があります。
文部科学省は、６月19日に、学校施設における塀の緊急安全点検、状況調査の要請が都道府県教育委員会などにあり、７月27日を最終報告とされました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についても通知を発せられています。
文部科学省の通知を受け、本市は市内８小学校の通学路沿いの安全点検を実施され、危険と思われる場所が計174カ所あり、ブロック塀は2.2メートルの高さ制限を超えていたのが24カ所、高さ1.2メートルを超す場合に必要の控え壁がないのが63カ所があった。傾きやひび割れは42カ所あった。民家の壁が傾いたり、ひび割れしていたりしたのが53カ所あり、瓦の落下のおそれなどがある屋根は10カ所あったと発表し、新聞にも掲載されました。このような結果について、安全性確保に向けて改善を図る必要があります。
ここでお伺いいたします。
一つに、文部科学省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あったのでしょうか。
二つに、通学路の点検は、具体的にどのように行ったのでしょうか。また、安全点検結果を踏まえて、市教育委員会としては、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
三つに、学校災害対応マニュアルに基づき、教育委員会だけではなく、学校側が改めて通学路を確認すべきと考えますが、どうでしょうか。
四つに、安全性に問題のある通学路については、今後どのように取り組まれるのでしょうか。４点にわたりお聞かせください。
本市では、地震等による災害を未然に防止するとともに、避難路を確保するための既存の危険なブロック塀等を除去または生け垣を設置する方に対して、平成24年より補助金を交付する八幡市ブロック塀等対策補助金制度があります。しかし、この制度を活用されている方は、この６年間でブロック塀の除去が10件、生け垣設置が１件と少ないようです。対象となるブロック塀等及び設置生け垣は、宅地の周囲に設置され、公共的な道路に面する部分の総延長が３メートル以上のブロック塀等で、高さ１メートル以上のコンクリートブロック塀、コンクリートパネル塀、石づくり塀、れんが塀等となっていますが、対象の総延長が３メートル以上のところを長さ制限なしにする、高さ１メートル以上のところを高さ制限なしにする。また、例えばブロックを全て撤去しなくてもよく、ブロックは危険性が少ないであろう２段（38センチメートル）まで残してもよいといった対象の緩和をすれば、安全性が確保され、そのことにより、市内の住宅の危険性のあるブロック塀等が少なくなり、結果、市の安全環境が向上すると思いますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。
対象となる設置生け垣として植樹する樹木の高さは、60センチメートル以上で、植栽する樹木の本数が１メートル当たり２本以上となっていますが、生け垣は緑がふえて景観にはよいことですが、ほっておくと伸び放題にもなり、手入れが必要です。例えば生け垣だけではなくて、アルミ製などの軽量塀も対象とすればどうでしょうか、ご所見を伺います。
次に、私は八幡山田の盛り土について、改善対策について質問してまいりました。盛り土北側の里道についても、住宅側のブロックが今にも崩れそうで危険である。さきの地震で、以前よりも危険度が増した。里道を通っているときに、大きな地震が起きたら大変なことになると、心配の声が上がっております。
この里道は、本市の管理道路ではなく、通学路でもありません。小学生は登校時には通学路として通っていませんが、下校時には通っているのが現状であります。また、中学生においては、登下校時に通っています。吉井のバス停が近いこともあり、一般市民もよく通られる道路です。このような里道を含む住宅民地のブロック塀の危険な箇所について、本市としての対処のお考えをお聞かせください。
２つ目に、災害弱者対策についてお伺いいたします。
９月１日は防災の日と定められ、８月30日から９月５日の１週間が、防災週間としてさまざまな啓発イベントや訓練が全国で展開されました。ことしに入って、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震と、想定外の被害をもたらした災害が続く中、国民の意識は防災に向いています。
災害弱者とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指し、防災行政上は要配慮者といいます。日本では、災害対策基本法第８条に明記されており、また同法第49条の10では、要配慮者の中に、特に支援が必要な者に関して、市町村が避難行動要支援者名簿を作成することを定めており、本市においては、八幡市災害時要援護者支援対策事業を実施しています。
そこでお伺いいたします。
一つに、８月末現在の災害時要援護者支援制度の対象者数と登録者数及び支援者数をお聞かせください。
二つに、今、市民の防災意識が高まっているであろうと思っています。かねてから、要援護者の名簿作成が進みにくい状況であると思っていますが、今後、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
三つに、今回の地震や豪雨の際に避難勧告が発令され、公民館など７カ所が避難所として開設されました。地震や台風21号では、要援護者に行政として電話対応や訪問をされたとのことであり、要支援者名簿は各自治会の中心者や民生児童委員協議会に提供されているとお聞きしております。民生児童委員は、仕事量が煩雑で、有事の際にはなかなか思うように動けない現状かとお聞きいたしますが、民生児童委員が中心となって避難等の支援活動をされるよう、市としてサポート体制をとるようにすればどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
四つに、災害弱者の中には、外国の方も含まれています。８月末現在、八幡市の外国人人口は1,160人の方がおられます。日本語がわからない外国の方に対しての配慮について、本市のお考えをお聞かせください。
３つ目に、ＡＥＤの取り組みについてお伺いいたします。
ＡＥＤは、人命救助の初動対応としては欠かせないものです。公明党の推進で全国に拡充し、本市においては、我が会派の岡田議員の提言により、八幡市役所、文化センター、公民館、小・中学校などの公共施設にはＡＥＤが62台設置されており、ハザードマップの８小学校区別マップに設置場所が記されています。そのほか、事業所や寄附がありました自治会のＡＥＤを含め、全市には約160台設置されているとのことです。
ここ３年間の本市のＡＥＤの使用実績は、平均で年2.0回であり、とうとい命が救われたことにＡＥＤの効果があったことを実感いたします。各地域の防災訓練では、心肺蘇生として胸骨圧迫とＡＥＤの使用方法を訓練として取り入れており、消防本部では救命講習会を開催し、使用方法を学ばれた市民の方もふえています。
救命講習会で受けた講習では、発見者が胸骨圧迫の心臓マッサージをしながら、近隣の通行者などに、あなたはＡＥＤを持ってきてくださいとお願いするのです。講習会では、ＡＥＤが用意されていますので、ただいま持ってきましたと発見者に渡して、使用法の訓練に移ります。
そこでお伺いいたします。
一つに、ＡＥＤは屋内仕様であるため、公民館、自治会集会所など建物の屋内に設置しています。必要なときに施錠がされていて、ＡＥＤがあるにもかかわらず、室内に入れず、持ち出すことができません。そのため、既存のＡＥＤを屋外ボックスへ入れて、いつでも誰でも取り出せるようにすればどうでしょうか。そうすれば、誰でもいつでも使用することができるものと考えます。私ども会派として、このことはかねてより指摘させていただいております。ここで改めてご見解をお伺いします。
二つに、ＡＥＤを24時間使用できる公共施設は、市役所、八幡警察署、八幡市消防本部の３施設、医療機関では男山病院、八幡中央病院など４施設の計７施設です。以前、同会派議員から、ＡＥＤのコンビニ設置の提案をいたしました。その際のご答弁では、市内全ての自治会に配布され、一定の数が確保されたことにより、今後の検討課題とさせていただきますとのことでした。ここで、改めてご提案するものですが、コンビニは市民の方々はどこにあるかをよく認識されている場所でもあり、24時間いつでも必要なときにとりに行けるものと考えます。本市として、コンビニへのＡＥＤ設置拡充をしてはどうでしょうか。そして、コンビニとの協定を結び、仮称ＡＥＤ救急ステーションを整備されてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
次に、カラス対策についてお伺いいたします。
私が議員にならせていただき、この３年４カ月で、カラスに関する問い合わせを農作物以外で多々いただいております。朝早くからカーカーとうるさい。歩道を通行中、カラスに威嚇、攻撃され、とても怖かった。カラスが子猫を襲っているので、何とかしてください。カラスが電柱に巣をつくっており、ふんや巣づくりの小枝などが玄関先に落ち、掃除が大変である。卵からかえったばかりのひなカラスが飛び立つことができず、商店前の植木にとまり休んでいるので、お客様が店内に入れない。
その都度、できることは行政や関西電力にて対応していただいておりますが、お声の多いものは、カラスがごみ集積所を荒らしているといったものです。本市は、カラスよけネットの購入、更新費用も助成しており、自治会等で活用していただいておりますが、賢いカラスは、ネットをあけてごみを散らかすのが現状のようです。
そこでお伺いいたします。
一つに、カラスの被害状況や問い合わせがあった件数と、その内容をお聞かせください。
二つに、カラス被害の対策について、本市はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
三つ、ここで先進事例を紹介いたします。千葉県市川市では、ことし６月議会にて、市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例が議決され、平成31年１月に施行されます。ごみ集積所でのごみの飛散、カラスの攻撃、威嚇などのカラスの被害の対策を事前に行い、カラス被害の防止を図り、市民が安全で安心して快適な生活を送ることができる環境の向上を目的とし、市の責務として、カラス被害対策指針を策定し、その上でカラス被害を減らすための方策や防止策等を講じる。カラス被害に関する情報を収集し、提供する。事業者の責務として、事業活動を行うに当たり、みずからがカラス被害を発生させないようにするとともに、市が実施するカラス被害の対策に協力していただく。そして、市民の責務としては、ごみの適正な排出やカラスへの餌やりの禁止などが明記されています。
この事例のように、本市としてカラス被害防止等の条例を制定し、環境保全及び市民が安心して暮らせる取り組みを考えてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
最後に、観光客への環境整備についてお伺いいたします。
ここで伺います質問は、さきの同僚議員と同じ項目ではありますが、このまま進めさせていただきます。石清水八幡宮境内のエジソン広場には、きれいなトイレが整備され、観光客の皆さんも快く使われています。しかし、男山山上展望台にはトイレがなく、エジソン広場のトイレに行くには、ゆっくり歩いて５分50秒かかります。また、ケーブル男山山上駅には、過去にトイレがあったものの、現在はなく、お手洗いは250メートル（石清水八幡宮境内）との表示看板があります。
石清水八幡宮に来られる観光客は、まず本殿に参拝し、その後、展望台に立ち寄られるルートが多いようであり、展望台にあるＮＰＯ法人の八幡たけくらぶは、竹でつくった作品の展示、販売をしており、トイレはないのですかとよく観光客から聞かれるとのことです。そのほか、観光協会、石清水八幡宮関係者より、トイレが欲しいとの要望が出ているとのことです。
石清水八幡宮のある男山山上展望台にトイレを新設し、観光客への環境整備をしてはどうでしょうか。きれいなトイレがあることで、リピーターもふえ、観光集客増につながると考えます。ご見解を伺います。
次に、八幡市にも多くの外国の方が観光に来られています。本市として、石清水八幡宮が国宝指定された際のパンフレットや龍谷大学との協働で作成されたパンフレットは、英語表記のものがあります。また、松花堂、石清水八幡宮独自で作成されているパンフレットにも英語表記のものがあり、計４種類の英語パンフレットが用意され、観光協会などの窓口に提供され、英語のわかる外国の方には重宝されていることと思います。
しかし、観光客には、中国、韓国などアジア圏の方も多いと思いますが、多言語のパンフレットや案内板を作成されるお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 ブロック塀の安全についてのご質問にお答えします。学校敷地内の安全性に問題のあるブロック塀につきましては、点検の結果、市内の小・中学校ではございませんでした。
通学路の緊急点検ですが、６月25日、26日に教育委員会の職員が小学校の通学路を２人１組で、建築基準法施行令の基準に基づき点検を行いました。具体的には、通学路に面するブロック塀、壁、屋根を目視し、ブロック塀では高さが2.2メートル以上のもの、厚さ10センチ以下のもの、高さ1.2メートル以上で控え壁がないもの、傾いているもの、ひび割れているものを現認しております。点検を受け、今後どう取り組むかでございますが、既に教育委員会で点検、集約した情報は、各学校に提供し、情報共有を図り、各校での指導などに生かしております。また、ブロック塀の危険箇所については、再度確認の上、安全確認のお願いの文書を訪問や投函で提供させていただきました。また、広報やわた９月号に、通学路の安全点検のお願いについて掲載させていただきました。
通学路の安全点検は、毎年４月に各学校で行い、市教育委員会で報告をまとめて、関係機関と連携して改善に取り組んでおります。今までは、主に交通安全面の報告でありましたので、現在、新潟市の事件を受けて、防犯面での点検を指示しているところでございます。防災面では、６月に教育委員会で行い、学校には情報提供しておりますことから、現在のところ、点検については考えておりません。来年度の４月の通学路の点検を、交通安全面、防犯面、防災面から総合的な点検として行いたいと考えております。
通学路の安全確保の上で、民間の所有物に関しましては、教育委員会では指導や改善などを求める権限はございませんが、状況に応じて情報提供やお願いをしてまいりたいと考えております。学校では、子どもたちの安全な通学に関する指導や、必要に応じて通学路の変更などの対応を検討しております。
質問の順序とは異なりますが、ＡＥＤの取り組みに関する教育部に係るご質問にお答えいたします。公民館内に設置しておりますＡＥＤについてでございますが、これは公民館の利用者等を対象としたものであり、管理運営上、設置場所について変更は考えておりません。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 安心・安全なまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。まず、ブロック塀等対策助成制度の柔軟な運用でございます。これまで、ブロック塀を全て撤去する場合のみ対象としておりましたが、６月18日の大阪府北部地震での市内被害状況や他市の倒壊被害を受け、議員がご提案されましたブロック塀の下２段、地表から約40センチメートル以内でも対象とするよう、条件を緩和したところでございます。しかし、総延長と高さ制限の撤廃につきましては、建築基準法施行令において、ブロック塀を積み上げてつくる組積造のブロック塀で、高さ1.2メートルや長さ４メートル以上で、控え壁の設置が義務づけられている基準と照らし合わせてみて妥当であることから、制限を撤廃する考えはございません。
次に、生け垣以外の軽量塀への補助につきましては、緑化推進の観点から、軽量塀を対象とする考えはございません。
次に、質問の順序とは異なりますが、日本語がわからない外国人への配慮につきましては、八幡市防災ハザードマップ英語版を市ホームページに掲載しており、今年度の改定におきましても、８月末に更新しております。また、京都府国際センターの災害時外国人支援ワーキング会議に参加して、災害時の外国人対策に関する情報共有と意見交換を行っております。ほかにも、同センターと八幡警察署が連携した取り組みも進められております。
○森川信隆 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 道路の通行についての質問にお答えいたします。民有地のブロック塀など、個々の財産はおのおのの所有者が適切に維持管理いただく必要がございます。危険なブロック塀などの安全確保の取り組みは、自治会など地域で取り組んでいただくことが望ましいと考えております。道路に面するブロック塀等への対処でございますが、市が個人地内に設置されているブロック塀を補修することはできません。道路管理者として、ブロック塀に限らず、通行に危険な状態と判断した場合には、その通行を制限する措置をとることになるものと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 要援護者支援についてのご質問にお答えいたします。災害時の避難行動支援の対象者は、平成30年４月１日を基準日として6,724人おられます。手挙げ方式により地域の支援をご希望され、災害時要援護者台帳に登録されている方は、８月末現在で423人おられます。要援護者の避難支援者については487人の方にご協力いただき、可能な範囲での避難支援をお願いしております。
災害時要援護者支援対策事業の要援護者台帳への登録増加に向けた取り組みにつきましては、現在、出前講座などにて、福祉委員会や老人会、自治会の班長会などの場において、制度説明を行っております。今後も地域の方のご協力をいただきながら、制度の周知に努め、名簿登録を進めてまいりたいと考えております。
次に、民生児童委員が中心となる避難等の支援活動の市サポート体制の考えにつきましては、現在も民生児童委員の方には自治会に加入しておられない台帳登録者の方の情報を提供し、災害発生時でなく、ふだんからの見守りを含めてご協力いただいており、新たに避難等の支援は困難な状況であると考えております。今後とも、民生児童委員や自治会等とも協力を得ながら、支援のあり方について検討してまいります。
○森川信隆 議長 祝井消防長。
（祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 ＡＥＤの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。ＡＥＤの活用につきましては、まず心肺蘇生法を習得していただくことが大切でありますこと、さらには八幡市内での救急事案が発生した場合は、おおむね７〜８分で救急車が到着できますことから、救命講習会への受講者をふやすことが大切だと考えております。また、自治会所有のＡＥＤにつきましては、各自治会でそれぞれの集会所に設置されておりますが、盗難防止策等を講じて屋外に設置されているところや、コンビニと連携して設置されているところもありますので、その状況を見守りますとともに、既にコンビニに設置されております近隣市町の状況把握に努めてまいります。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 カラス被害に関するご質問にお答え申し上げます。ごみの収集におけるカラスの被害状況につきましては、収集日の朝に出されたごみを、カラスが散らかして困るというものが主な内容で、特にカラスの子育ての季節の４月から７月ごろによく発生しております。市民の方がカラスよけネットをして、重いもので押さえておいても、カラスは賢く、散らかしてしまうことがございます。収集を行った際には、収集員が散らかったごみを回収して、カラスよけネットを畳んで後片づけをするようにしております。問い合わせの件数につきましては、その都度対応しておりますが、数値に残しておらず、お答えすることができません。
次に、ごみに関するもの以外のものの被害の内容につきましては、主に男山周辺の公園や男山団地で、威嚇や頭を爪で攻撃されるなどの被害があったと聞いております。このような被害につきましては、平成29年度では、電話で13件、ホームページで１件を受け付けしております。
次に、その対策としまして、ごみに関するものは、現在のところ、カラスよけネットの使用が不可欠なものと考えております。市としては、定点化を推進し、ご協力をいただいているところは、カラスよけネットの購入費用の補助の対象としており、より多くの方にネットを使っていただくよう取り組んでおります。なお、直近３年間の平均で、更新分を含めまして、年間約120件、金額で約25万円の補助を行っております。
次に、ごみに関するもの以外のものの対策といたしましては、農産物の被害軽減のため、適正な範囲において捕獲に取り組んでおります。
次に、カラス被害防止等の条例の制定につきましては、カラス被害の対策としては何が効果的なのかを含め、近隣の市町や先進地などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、男山山上の展望台のトイレの新設についてお答え申し上げます。きれいなトイレが施設に設置されていることは、リピーター確保のための条件でもあります。先ほども答弁させていただいておりますが、当該土地所有者からの承諾や、土地利用の制限に関する京都府や文化庁との協議、設置に係る技術的な問題など、数々の課題がありますが、公衆トイレ設置の実現に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、多言語のパンフレットや観光案内板についてにお答えいたします。多言語対応につきましては、ウェブで見られる歴史文化ものがたりコンテンツ八幡ストーリーを、英語のほか２種類の中国語対応としており、またお茶の京都ＤＭＯでは、訪日客の伸び率が著しいタイ語のパンフレットを作成いただいているなど、十分とは言えないまでも、既に取り組んでいるところでございます。ただし、観光案内板については、一部に英語表記があるに留まっており、今年度、石清水八幡宮境内に設置する案内板には、八幡ストーリーのＱＲコードを張りつけ、増加しているアジアからの観光客に対して、情報提供をしていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 清水議員。
◆清水章好 議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうざいます。それでは、再質問をさせていただきます。
安心・安全なまちづくりにつきまして、最初にブロック塀等の安全対策について、最初の安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は、小・中学校ともになかったとのことを確認いたしました。
２つ目の通学路の点検は、具体的にどのように行ったのかにつきましては、建築基準法施行令に基づいて点検を行い、危険な箇所を現認されたということでわかりました。
また、安全点検結果を踏まえての取り組みについても、点検、集約した情報を各学校に提供していただいて、各学校で指導などに生かされたと。また、ブロック塀の危険箇所につきましては、安全確認のお願い文書を訪問や投函され、提供されたことにつきましても確認いたしました。
３つ目の学校側が改めて通学路を確認してはどうでしょうかということにつきましては、防災面については６月の教育委員会で情報提供されたので、現在のところは考えていませんと。来年４月の通学路点検をされる際、交通安全面、防犯面に加えて防災面も行い、総合的な点検をされるとのことですので、しっかりやっていただくよう、よろしくお願いいたします。
４点目の安全性に問題のある通学路について、今後の取り組みにつきましては、民間の所有物に関しては、指導や改善を求める権限はないと。ただ、状況に応じて情報提供や改善などをお願いしてまいりたいとのご答弁をいただきました。状況に応じてとは、危険な箇所があればと、私は判断いたします。
ここで質問いたします。
６月の地震による被害では、八幡市は京都府で一番ひどかったのですが、その後の西日本豪雨で、京都府北部や岡山県、広島県では甚大な被害が発生し、八幡市の被害もどこかに飛んでいってしまったように感じました。台風21号や北海道地震と、自然災害続きで、今行われている報道には、ブロック塀という言葉も聞かないように思います。喉元過ぎれば熱さを忘れると少し意味合いは違いますけれども、ブロック塀等の危険な箇所について、定期的に情報提供や改善をお願いしてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
次に、八幡市ブロック塀等対策補助金制度につきましては、対象の長さ、高さ制限なしにするというご提案につきましては、建築基準法施行令の長さ、高さより、本市の基準が柔軟であるということで、制限を撤廃する考えはないとのことです。また、ブロックを２段まで残してもよいといった対象の緩和につきましては、条件を緩和していただいたということで、ありがとうございました。これについてはわかりました。
次に、生け垣だけではなくて、アルミ製の軽量塀も対象とすればという提案につきましては、緑化推進という観点から考えてはいないということで、わかりました。
次に、里道を含む住宅民地のブロック塀の危険な箇所の対処につきましては、民地のブロック塀などは、所有者が維持管理していただく必要があるものですと。安全確保については、自治会などで地域で取り組んでいただくことが望ましいと。市は、個人地内に設置されているブロック塀を補修することはできないとお聞きしました。
一つ質問させていただきます。
市の管理道路ではなくて通学路でもない通路を通行中に、市民の方が災害に遭い、けがをする。最悪死亡するといった事態にならないとも限らないとも思います。もしそのようなことが起きれば、通行人に運がなかったでは済まされず、行政に責任追及があるかもしれません。大阪府北部地震では、通学路沿いの民間ブロック塀も倒れ、男性がお亡くなりになりました。本市では、独自で民間ブロック塀撤去の補助金制度がありますが、自治体によっては、その補助がないところもあり、ブロック塀対策の対応に差があるのが現状であります。
そこで、公明党は自治体への財政支援を強く求め、国土交通省も、同概算要求で、撤去事業に取り組む自治体向けの拡充を目指してまいりました。その結果、京都府の平成30年度の９月補正予算案は、民間施設ブロック塀等緊急対策支援事業として1,000万円計上され、９月定例会で審査されるとのことです。補助の内容は、ブロック塀撤去に要する経費の４分の３、上限15万円を行政が補助し、その内訳として、府が４分の１、上限３万7,500円、市町村が４分の１、国が２分の１とし、所有者負担は４分の１となっています。本市独自のブロック塀等対策補助金制度とあわせて府の制度を活用し、市内のブロック塀の安全対策を進めることができると思います。そして、市民への案内を周知するべきと思います。ホームページや広報だけではなく、危険度の高いところから個別に案内を持参して、周知してはいかがと考えますが、どうでしょうか。また、自治会等の回覧などにも協力をしていただけると思いますが、自治連合会の会合等のテーマで取り上げられてはどうでしょうか、ご所見を伺います。
２つ目に、災害弱者対策につきまして、１番の災害時要援護者支援制度の対象者数6,724人、登録者数423人、支援者数487人とのことでわかりました。
要援護者の名簿作成に関しての今後の取り組みについてもわかりました。続けて実施していただきたいと思います。
３つ目の民生児童委員が中心となっての避難等の支援活動の市としてのサポート体制については、新たな支援は困難な状況ではありますが、今後も支援のあり方を検討されるとのことで、ここで１点ご提案させていただきたく思います。
平成30年４月１日現在の災害時要援護者支援制度の登録者数は404人でしたので、今回、お聞かせいただいた数字は19人増加しております。今、市民の防災意識が高まっているためでしょうか。地震や台風21号の後、高齢者の方々のお声をお聞きしますと、皆さんが初めての経験でとても怖かったと。今まで防災意識がなかったけど、何があるかわからない。避難の備えが必要だと言っておられました。市民の防災意識が高まっていることは明らかであると、私は感じています。
本市は、民生児童委員の補助員としての府の事業を取り入れて、37人の市民の方に活動していただいております。民生児童委員がお手伝いしていただける方に補助員になっていただいているとお聞きしております。災害時要援護者の登録をふやそうとしている本市にとって、今後の対応を考える必要があると思います。休日など職員が少ないとき、行政としても大変でしょう。民生児童委員と自治会以外にも補助員の増員で、安否確認に協力していただいてはいかがでしょうか。全国でもいい事例になると思います。お考えをお聞かせください。
４つ目の日本語がわからない外国の方に対しての配慮については、英語版の防災ハザードマップを市のホームページに掲載しているとのことでわかりました。
ここで２点お伺いいたします。
八幡市地域防災計画の第２章、市民の防災行動力の向上の第４節、要援護者への対応の第５、外国人に対する配慮には、外国語による表記の推進の項目で、市は避難所への誘導標識に、外国語やローマ字、絵による表示等をつけ加える等、誘導標識の整備に努めるとあります。既存の誘導標識は日本語表記しかありませんが、多言語での誘導標識にすればどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
２つ目です。台風21号の際、外国の方が情報が少ない、表記が余りないと、テレビ報道で言われておられました。京都府ホームページには、観光防災情報を多言語で提供するアプリＫＹＯＴＯ Ｔｒｉｐ＋があり、これは国内外から京都に来られる観光客や府内在住の方々に、利用者の設定に応じた京都府全域の観光情報や防災情報を多言語で提供するスマホアプリです。災害弱者である外国の方への情報発信として、このアプリを推奨してはどうでしょうか。
八幡市ホームページには、京都府ホームページ及びＫＹＯＴＯ Ｔｒｉｐ＋のバナーがありません。本市ホームページへこのバナーを張りつけて、外国の方に対して災害時の言葉の対応とされてはどうでしょうか。このことは、最後の質問の観光客への環境整備にも関係するものです。ご所見をお伺いいたします。
３つ目に、ＡＥＤの取り組みについて、１つ目の既存のＡＥＤを屋外ボックスへ設置という問い合わせにつきましては、教育委員会の方では、公民館については、利用者等を対象とされていると。重ねます。既存のＡＥＤを屋外ボックスへ設置と、２つ目にコンビニへのＡＥＤ設置拡充、さらにコンビニとの協定を結んで、仮称ＡＥＤ救急ステーションを整備してはについては、消防本部でまとめてご答弁いただきました。まず心肺蘇生法が大切であり、屋外ボックス設置やコンビニ設置については、近隣市町の状況把握に努められるとのことでした。
ここで質問させていただきます。
まず最初に、事例を紹介いたします。ことし７月、千葉県印西市は、24時間営業のコンビニ16店舗にＡＥＤを配備しました。同市は、公共施設などにＡＥＤを設置していましたが、休日や夜間は施錠されるため、24時間使用できる体制が求められていました。設置されたセブンイレブンのオーナーは、いざというときに役に立てばと語られ、行政の健康増進課管理職の方は、今後、他社のコンビニにもＡＥＤ配備を検討していきたいとのことです。
ＡＥＤのコンビニ設置や協定締結は、全国で進んでいます。本市には、１店舗のコンビニがＡＥＤを設置されておられます。誰でもいつでも使用できるものとして効果があると考えますが、本市として、ＡＥＤのコンビニ設置及び協定締結については、必要と思っておられるのかどうかをお聞かせください。
次の質問です。ＡＥＤは本体のメーカーの保証期間として、８〜10年となっています。電池寿命は５年となっており、事業所所有のＡＥＤには、メーカーからの点検の案内が行くと考えられますが、公共施設や各自治会所有の点検はどのようになっているのでしょうか。また、各自治会所有のＡＥＤ点検を必要とする案内をしてあげればどうでしょうか、お聞かせください。いざＡＥＤを使おうとしたときに、使用できないといったトラブルがないように、必要なことと思います。
次に、先ほどもお伝えいたしましたが、電池の寿命は５年となっており、自治会所有のＡＥＤの電池交換時期が来ているものが、中にはあるかと思います。ＡＥＤ電池交換費用の補助をしてあげてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、カラス対策についてでございます。
１つ目のカラスの被害状況や問い合わせ件数、内容につきましてはわかりました。
２つ目、カラス被害の対策について、農作物の被害軽減のために捕獲に取り組んでおられるとのことでしたが、質問です。
その具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目のカラス被害防止等の条例の制定につきましては、情報収集に努められるとのことで、今後、条例制定の自治体が出てきましたら、また質問させていただきます。
最後に、観光客への環境整備について、男山山上展望台にトイレを新設する環境整備については、さまざまな課題があるが、トイレ設置の実現に向けた調査研究を進めるとのことで、必要性を感じていると確認いたしました。
１点お伺いいたします。
東京都八丈島の大坂トンネル展望台近くにバイオトイレが完成し、島民や観光客から喜ばれている事例を紹介いたします。周辺には上下水道がないため、汚物などは水を使わずに、バクテリアの働きで分解処理し、においを抑える仕組みで、手洗いは備えつけの消毒剤を使い、手すりなども設置され、車椅子でも使用できるものです。トイレの設置場所は、島の西南部にあり、島を代表する景勝地とのことです。
バイオトイレは、排泄物をおがくずなどの木質材と混ぜ合わせることによって、１、好気性微生物による分解、２、水分吸収、３、悪臭の軽減を行い、バイオトイレから取り出された残渣は、農業や園芸で堆肥、コンポストとして使用することができます。水が使えない場所や下水道設備がない場所に設置され、欧米諸国やオーストラリアにおける沿道施設や、国定自然公園などで多く使われています。水を使わないトイレとして、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されている技術です。特徴としては、水洗式でないためにどんな場所にでも設置できるという点であり、くみ取り作業を必要としないため、恒常的なランニングコストの低減にも期待できるものです。
八丈島の展望台の事例のように、男山山上展望台にバイオトイレの設置を検討の一つとしてはどうでしょうか。ご答弁にありましたさまざまな課題を解決し、環境にも優しいトイレであると思います。ご所見を伺います。
最後の多言語のパンフレットや案内板の作成につきましては、さまざま取り組んでいただいているところと確認いたしました。
１点お伺いいたします。
外国人観光客の大半は、スマホで情報を得ていることが新聞に掲載されていました。本市の主な観光スポットは、無料Ｗｉ−Ｆｉを整備し、観光客の方には喜ばれていることでしょう。京都府観光ガイドのホームページを見ますと、英語だけではなく、中国語、韓国語など５カ国の言語に変換できるアイコンがあります。八幡市観光協会のホームページには、京都府観光ガイドのバナーが張りつけてありますが、ホームページ全てが日本語表記なゆえ、外国の方にとって、そのバナーに気づくことも難しいのではと思います。本市のホームページは英語、韓国語、中国語に変換できます。同じように、八幡市観光協会のホームページを多言語変換できるようにすればどうでしょうか。ご答弁でありましたウェブコンテンツ八幡ストーリーや、案内板へのＱＲコードの張りつけといった取り組みは、まさに外国の方はスマホ持参で観光に来られていることを想定したものです。観光協会ホームページを多言語変換できることは、情報を得る外国人観光客には大変喜ばれるサービスになると考えます。ご所見を伺います。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時１０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 通学路の安全に係る再質問にお答えいたします。学校での通学路の定期的な点検は、先ほどご答弁しましたとおり、各学校で４月に実施しております。そのほかにも、各学校では登校班の指導の際や通学路パトロール等で危険場所を把握することがありますので、学校より危険箇所の報告を受けましたら、市教育委員会といたしましても確認に行き、必要に応じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長
東都市整備部長。
（東
睦都市整備部長 登壇）
◎東睦
都市整備部長 道路の通行に関する再質問にお答えいたします。通学路など特別な理由があるブロック塀等につきましては、必要に応じ訪問や注意喚起ビラの配付など、啓発を行っております。一般的な民有地のブロック塀などの危険調査や、積極的な周知などを行う考えはございません。
○森川信隆 議長 上村政策推進部長。
（上村文洋政策推進部長 登壇）
◎上村文洋 政策推進部長 ブロック塀等対策補助金制度についての、政策推進部に係る再質問にお答え申し上げます。自治連合会の中でそういったテーマを紹介し、取り上げていただいた場合には、市としても、回覧等での周知をお願いすることとなると考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、公共施設及び自治会所有のＡＥＤの点検等についての再質問にお答え申し上げます。ＡＥＤの点検などの維持管理につきましては、所有しているそれぞれの所管及び各自治会の管理責任において行われております。よって、自治会所有のＡＥＤの電池交換補助は考えておりません。また、自治会所有のＡＥＤの点検案内につきましては、販売店から、期限到来前に各自治会へ案内をされているとお聞きしております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 民生児童委員や自治会以外の方での安否確認についてのご質問にお答えいたします。６月の地震においては、市職員が安否確認を行いましたが、災害時の要援護者台帳に登録された方には、それぞれ支援をされる方も登録いただいており、また要援護者への安否確認は、日ごろから民生児童委員や自治会の方に見守りをお願いしているところでございます。民生児童委員及び自治会以外の方への協力につきましては、要援護者の避難支援員のなり手が少ない中、難しい面があると考えますが、今後、安否確認の手法については、事例等を研究しながら考えてまいります。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 外国人向けの避難所案内標識の設置につきましてお答え申し上げます。外国人向けの避難所誘導標識につきましては、現在、日本語の施設名と矢印の入った避難所誘導標識を、市内の電柱等に129カ所設置してまいりましたが、今後、他市等の実施状況も確認しながら、多言語の標識の設置を検討してまいります。
次に、京都府のアプリについてお答え申し上げます。現在、京都府のホームページへのリンクはあり、そこからはＫＹＯＴＯ Ｔｒｉｐ＋に入ることができますが、わかりにくいことから、バナーの張りつけについて検討してまいります。
○森川信隆 議長 祝井消防長。
（祝井秀和消防長 登壇）
◎祝井秀和 消防長 ＡＥＤのコンビニ設置及び協定締結についての再質問にお答え申し上げます。ＡＥＤのコンビニ設置やコンビニとの協定締結につきましては、本市の救命率の向上に寄与する上で有効な取り組みであると考えておりますが、現在のところ、市内全ての自治会にＡＥＤが寄贈されておりますことから、今後の推移を見守りたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸環境経済部長。
（岸 伸行環境経済部長 登壇）
◎岸伸行 環境経済部長 カラス対策についての再質問にお答えいたします。農作物の被害軽減の取り組み内容につきましては、綴喜猟友会八幡支部に、平成29年度からカラスの捕獲を依頼しております。主に捕獲している箇所は、大谷川と防賀川の合流付近や背割堤でございます。平成29年度には、254羽のカラスを捕獲しております。費用につきましては、委託費として年間26万円を支出しております。
続きまして、観光行政についての再質問にお答えいたします。男山山上の展望台へのバイオトイレ設置についてでございますが、ご指摘のバイオトイレについては、水洗化以外の方法の一つとして検討してまいります。
観光協会のホームページの多言語変換についてでございますが、観光協会のホームページにつきましては、多言語化を含めた改修を、今年度実施していただく予定になっております。
○森川信隆 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明９月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ４ 時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 中 村 正 臣
会議録署名議員 山 口 克 浩...