八幡市議会 > 2018-06-20 >
平成30年第 2回定例会−06月20日-04号

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  1. 八幡市議会 2018-06-20
    平成30年第 2回定例会−06月20日-04号


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    平成30年第 2回定例会−06月20日-04号平成30年第 2回定例会                                平成30年6月20日                                午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  近 藤 恒 史 議員             4 番  奥 村 順 一 議員             5 番  田 島 祥 充 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  山 田 芳 彦 議員             8 番  中 村 正 公 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  鷹 野 雅 生 議員            15番  山 口 克 浩 議員            16番  横 山   博 議員
               17番  巌     博 議員            18番  山 本 邦 夫 議員            19番  岡 田 秀 子 議員            20番  菱 田 明 儀 議員            21番  小 北 幸 博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            吉 川 佳 一 理事            上 村 文 洋 政策推進部長            岸 本 洪 一 総務部技監            南 本   晃 市民部長            岸   伸 行 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            東     睦 都市整備部長            塚 脇 則 之 会計管理者            祝 井 秀 和 消防長            宮 嵜   稔 上下水道部長            法 谷 道 哉 政策推進部次長            谷 口 正 弘 教育長            佐 野 正 樹 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            大 東 康 之 議会事務局長            山 中 友 順 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            八 川 伊 織 議会事務局主事 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○森川信隆 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、堀口市長より、足立理事が本日の本会議を欠席する旨の報告を受けております。ご了承願います。理由は防災対策の関係であります。 △日程第1 ○森川信隆 議長  日程第1、一般質問を行います。  中村正公議員、発言を許します。中村議員。          (中村正公議員 登壇) ◆中村正公 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。質問に入ります前に、一昨日、18日朝に発生しました大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々のご冥福と、そのご家族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。まだ余震も続いており、災害への警戒や備えが必要です。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、一般行政について、公民館についてです。  次の文は、敗戦の翌年に文部次官から各地方長官宛てに出された公民館の設置、運営についての通知の冒頭に示された公民館の趣旨及び目的の内容です。これからの日本に最も大切なことは、全ての国民が豊かな文化的教養を身につけ、他人に頼らず、自主的に物を考え、平和的、協力的に行動する習性を養うことである。そして、これを基礎として、盛んに平和的産業を興し、新しい民主日本に生まれ変わることである。そのためには、教育の普及を何よりも必要とする。中略。この施設は上からの命令で設置されるのではなく、真に町村民の自主的な要望と努力によって設置され、また町村自身の創意と財力とによって維持せられていくことが理想である。  戦後、郷土再建の拠点として構想された公民館は、この70数年間、幾多の困難を乗り越えて、日本の地域社会に根づいてきました。しかし、文部科学省の統計によると、1999年に1万9,063館あった公民館は、2011年には1万5,399館にまで減少しています。その要因については、平成の大合併や東日本大震災の影響、公民館の首長部局移管に伴う生涯学習センターコミュニティセンター地域交流センターなどへの再編、行財政改革による公民館の廃止、指定管理者制度の導入、公共施設再編計画などによる公民館の廃止、統合などが挙げられます。  公民館は、住民の主体的な学びを通して、地域に自治をつくる大切な拠点施設です。第1項目めの公民館の利用状況についてお聞きします。  1点目、市立公民館4館、男山、橋本、志水、山柴と、2カ所のコミュニティセンター、川口、美濃山、そして生涯学習センターの利用状況について、各施設の平成29年度の年間利用件数、一般、行政、講座とありますが、と稼働率、平成29年度及び平成30年度のサークル登録数と登録人数を教えてください。  2点目、休館日についてですが、現在、公民館及びコミュニティセンターの休館は日曜日ですが、規則で日曜日に公民館及びコミュニティセンターを使用することができるとしたものに、館長が認めたときと、登録サークル以外のもので、社会教育活動を開始しよとするもの等が使用するとき、ただし、この場合の使用時間は午前9時から午後5時までとするとあります。このただし書きで、日曜日に許可できるものとは何ですか、教えてください。  第2項目の公民館の運営についてお聞きします。  1点目、公民館の事業について、条例には、公民館の事業として、社会教育法に規定する事業を行うこととうたっています。定期講座や討論会、講演会などの開催などです。平成29年度、公民館が行った事業の主な事業内容を教えてください。  2点目、公民館の職員について、条例の施行規則では、公民館には館長、主事、その他必要な職員を置くとなっています。また、コミュニティセンターでは、館長を置くとなっています。それぞれの施設の職員体制を教えてください。  3点目、公民館運営審議会について、公民館条例では、四つの公民館には公民館運営審議会を置くとなっています。審議会は10人で組織し、公民館における各種の事業の企画、実施について調査、審議するとあります。そして、会議を開き、会議録に議案、議事の経過等を記載するとしています。さきの予算特別委員会では、公民館運営審議会は開催されていないとのご答弁でした。社会教育委員と同じ委員が、公民館運営審議会委員を兼ねているので、同時に審議しているということですが、平成29年度は何回の会議が開かれ、公民館運営に関しては、委員からどのような意見が出され、どのような内容だったのか教えてください。また、市のホームページ上では、議事録が公開されておりませんが、議事録の閲覧はできるのでしょうか。  3項目めの災害時の公民館の果たす役割についてお聞きします。  災害時に、その機能を期待されている公民館などの社会教育施設は、東日本大震災とそれに続く福島原発事故を通して、施設そのものが破壊されるという被害を受けた施設もあれば、避難所として機能した施設、あるいは帰宅困難者を受け入れた施設など、地域の状況に応じてさまざまな役割を担いました。  そこでお聞きします。  防災ハザードマップでは、公民館は指定緊急避難場所に指定されていますが、災害時の公民館の位置づけを教えてください。  2点目、公民館を活用した防災学習は行われていますか。ありましたら、どのような内容で行われ、参加人数等も教えてください。  次に、子育て支援について質問させていただきます。  第1項目の子どもの医療費無料化についてお聞きします。  子どもの医療費の窓口負担無料化の拡充を求める切実な声が広がっています。国民の世論と運動の力によって、全国全ての自治体が、独自の努力で無料化や軽減策を行ってきていますが、国の制度としては、いまだに実現していません。それどころか、国は無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす罰則まで課しています。貧困と格差が大問題になる中、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充が、今ほど急がれるときはありません。国はこれまでの姿勢を改め、子どもの医療費無料化制度の拡充へ責任を果たすべきです。  八幡市が取り組んできた子どもの医療費無料化は、2015年から中学校卒業までに拡充され、子育て世代を大変励ます施策となっています。その対象を高校卒業までに拡充することは、八幡市での子育てになお一層の希望をもたらす子育て支援になります。  京都府知事に当選した西脇氏は、当選後の新聞で、重視する政策として子育て環境整備や観光振興、中小企業対策の三つを挙げ、子どもの医療費助成拡充の検討など、政策を速やかに具体化していくことを明らかにしました。少子化対策については、子育て環境は確実に日本一を目指すとし、子どもの医療費助成は拡充の余地があると発言しました。  また、京都市では、門川市長が、5月市議会の代表質問への答弁で、2019年度中に子ども医療費助成を拡充する方針を明らかにしました。子育て、教育環境日本一の実現に向け、府市協調で全力を尽くしたいとの報道がありました。  1点目、高校までの医療費無料化について。現在、子どもの医療費は、入院が京都府の制度でゼロ歳から中学校卒業までが無料、通院は満3歳未満が府の制度で、3歳から中学校卒業までが市の制度で無料です。高校卒業までの医療費無料化について、市としてはどのようなお考えでしょうか。また、高校卒業まで無料化に必要な市の負担額は、入院、通院合わせて約3,000万円とお聞きしておりますが、この認識で間違いはありませんか。  2点目、京都府知事が子どもの医療費助成は拡充の余地があると発言しました。京都府が子どもの医療費助成拡充へと動くことによって、市の負担は減ります。その分を使って、高校卒業まで拡充できると思いますが、いかがお考えですか。  次に、第2項目の放課後児童クラブについてお聞きします。  平成24年8月、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連3法が成立したことを受け、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月からスタートしました。共働き世帯やひとり親家族がふえており、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充は、一層切実な願いとなっています。  1点目、利用状況について。  放課後児童クラブは、8小学校区に9カ所ありますが、文教厚生常任委員会に示された資料を見ますと、平成30年5月1日現在の各施設入所の児童数が、中央小学校、南山小学校、すくすくの杜を除く6施設が、定員を上回っています。その中でも、定員を10人上回っている施設は、竹園児童センター内放課後児童クラブ男山児童センター内放課後児童クラブ美濃山小学校内放課後児童クラブです。  中でも、美濃山小学校内放課後児童クラブは、定員100人に対して162人と、1.6倍の過密さです。どのような対策をお考えですが、教えてください。  二つに、また毎年定員を上回っている竹園児童センター内放課後児童クラブ橋本児童センター内放課後児童クラブ美濃山小学校内放課後児童クラブの過去3年間の児童数の推移を教えてください。  2点目に、施設の環境についてです。  先般、5月末に美濃山小学校、すくすくの杜内の放課後児童クラブの視察に伺いました。児童たちの帰る時間でしたので、大変にぎやかで活気に満ちていました。自分のボックスにカバンを置き、手洗いをして、おやつをいただいていました。全児童が帰ってくると、施設内は満杯で、大変な過密さを感じました。おやつを食べ終えると、廊下でつながる美濃山コミュニティセンターの和室に移動して宿題、指導員に付き添われてすくすくの杜に向かう児童たちの後について、すくすくの杜内の児童クラブに同行させていただき、すくすくの杜内放課後児童クラブも見せていただきました。  そこで、施設の環境についてお聞きします。  一つに、専用区画の面積基準は、児童1人につき、おおむね1.65平方メートル以上となっていますが、各施設の児童1人当たりの面積を教えてください。  二つに、すくすくの杜内の放課後児童クラブでは、児童たちの玄関の脇の床に、学校の教材のピアニカなどがじかに置かれていました。大切な教材を置くスペースも確保できないのでしょうか、お聞かせください。  三つに、体調不良児の静養スペースは、各施設に確保できていますか。それはどのようなスペースですか。常設ですか。伺った美濃山小学校放課後児童クラブでは、宿題をするコミュニティセンターの和室の一角で休ませる。すくすくの杜内の放課後児童クラブの方は、可動間仕切りで仕切られた運動スペースの一角に休ませるということでした。改善が必要ではないですか。  四つに、洗面、トイレの衛生設備は、児童が使用するのに適切な設備となっていますか。美濃山小学校放課後児童クラブでは、トイレは美濃山コミュニティセンターのトイレを使用するため、子ども用のトイレ仕様になっていません。大人用の洋式便器のため、低学年の児童がお尻がはまってしまったことが何回かあるそうです。早急な改善をお願いします。  5つ目、指導員に付き添われてすくすくの杜に向かう児童たちの後について、すくすくの杜に向かいました。最後に、すくすくの杜の前の道路の信号のない横断歩道を渡ります。結構な交通量があり、横断歩道を越えたすぐのところがバス停です。横断歩道のペイントも薄くなっています。信号設置など、児童の安全のための対策が必要と思いますが、いかがお考えですか。  3点目、職員体制について。  一つ、放課後児童支援員の配置基準は、支援の単位ごとに2人以上置くとなっています。各施設ごとの人数を教えてください。また、職員の雇用形態で、正規職員、非正規職員の人数について教えてください。  二つに、放課後児童支援員の資格について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者で、都道府県知事が行う研修を修了した者とするとあります。研修の時期と内容について教えてください。  4点目、非常災害対策について。  設備及び運営に関する基準では、消火用具、非常口等、非常災害に必要な設備の配置、非常災害に対する具体的計画の策定、訓練の実施に努めなければならない、防災マニュアルを備えておくことが望ましいとあります。そして、訓練のうち、避難及び消火訓練は、定期的に行わなければならないとしています。各施設での訓練実施状況を教えてください。防災マニュアルは備えつけてありますか、教えてください。  これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  公民館に関するご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。まず、公民館、コミュニティセンター、生涯学習センターの平成29年度の年間利用実績についてお答えいたします。公民館4館につきましては、男山公民館は、サークル等一般利用が2,037件、2万4,166人、行政利用が121件、2,904人、公民館講座等が16件、283人でございます。稼働率は、各公民館等の部屋仕様や規模により利用差があるため、比較は容易でないことから、大会議室、ホールに限定しますと、男山公民館の稼働率は76.7%でございます。橋本公民館は、サークル等一般利用が2,169件、2万9,256人、行政利用が77件、2,906人、公民館講座等が21件、235人、稼働率は88.3%でございます。志水公民館は、サークル等一般利用が1,278件、1万4,892人、行政利用が12件、1,815人、公民館講座等が22件、201人、稼働率は59.3%でございます。山柴公民館は、サークル等一般利用が1,218件、1万3,232人、行政利用が7件、529人、公民館講座等が21件、452人、稼働率は59.3%でございます。川口コミュニティセンターは、サークル等一般利用が1,489件、1万5,170人、行政利用が8件、1,467人、公民館講座等が27件、403人、稼働率は88.7%でございます。美濃山コミュニティセンターは、サークル等一般利用が1,956件、2万586人、行政利用が172件、6,233人、公民館講座等が20件、755人、稼働率は96.7%でございます。生涯学習センターは、サークル等一般利用が1,947件、3万8,354人、行政利用が171件、3,675人、センター主催事業が20件、7,199人でございます。稼働率は、使用料を勘案し、講習室1に限定しますと67.6%でございます。平成29年度の7館の合計は、サークル等一般利用が1万2,094件、15万5,656人、行政利用が568件、1万9,529人、講座、主催事業が147件、9,528人、稼働率は76.6%でございます。  次に、各施設のサークル登録数と登録人数につきましては、平成29年度の登録サークル数及び会員数は、男山公民館が44サークル、会員数646人、橋本公民館は45サークル、会員数が705人、志水公民館は28サークル、会員数311人、山柴公民館は33サークル、会員数は387人、川口コミュニティセンターは26サークル、会員数323人、美濃山コミュニティセンターは41サークル、会員数542人、合計は217サークル、会員数2,914人でございます。平成30年度は、男山公民館が43サークル、会員数653人、橋本公民館は45サークル、会員数679人、志水公民館は28サークル、会員数355人、山柴公民館は31サークル、会員数は369人、川口コミュニティセンターは25サークル、会員数304人、美濃山コミュニティセンターは39サークル、会員数538人、合計は211サークル、会員数2,898人でございます。  次に、休館日の日曜日に許可できるものにつきましては、災害時の避難場所に使用する場合や公職選挙法の投票会場など公的に使用する場合や、公民館の登録サークルが大会などの目前に、特に練習を必要とする場合、あるいは広く地域住民に関係する事業を行う場合などで、定期的に使用する場合ではなく、臨時に、または緊急的に必要となる場合に限定しています。  次に、公民館等の主な事業内容につきましては、公民館講座として、現代的課題に対応した講座や、地域のニーズや特性を生かした講座、子どもを対象とした講座等を開設し、学習機会を提供しているところでございます。  次に、公民館等の職員体制につきましては、公民館、コミュニティセンター社会教育施設であり、社会教育の専門的な知識を持つ職員の配置をいたしております。館を円滑に運営していただくためには、利用者や周辺地域との信頼関係づくりが必要でありますことから、一定期間継続的な勤務ができる職員が必要であり、従来から、各館とも月額嘱託員1人と時間外嘱託員2人を基本に配置しております。館長につきましては、従来から生涯学習センターに総合館長を配置しております。  次に、公民館運営審議会は、八幡市立公民館条例第3条第2項の規定により、館長の諮問に応じ、調査、審議することになっております。平成29年度の公民館運営審議会の開催状況ですが、公民館運営など重要な課題がなかったことから、単独での開催は行っておりません。なお、公民館運営審議会委員は、社会教育委員と兼ねておりまして、年6回開催の社会教育委員会でご意見をお聞きする体制としています。平成29年度の会議では、委員からのご意見は特にいただいておりません。なお、議事録の閲覧につきましては、請求していただければ可能でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、公民館を活用した防災学習についてお答え申し上げます。これまで生涯学習センター山柴公民館で、防災関連講座を実施しております。平成26年8月に、山柴公民館におきまして、みんなで取り組む防災対策を実施し、20人が参加されました。平成27年2月には、生涯学習センター子育て支援事業で、子どもと一緒に学ぶ親子防災・減災セミナーを実施し、23人が参加されました。同年12月には、生涯学習センターで、大震災から学ぶ教訓をテーマに講演会を行い、136人が参加されました。平成28年6月には、生涯学習センターボランティア会の共催で、阪神・淡路大震災、そこからの出発、地域のきずな、ボランティアの力をテーマに講演会を行い、49人が参加されました。今後も、地域住民のニーズがございましたら、防災関連講座の開催を検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  災害時における公民館の位置づけについてのご質問にお答え申し上げます。防災計画では、橋本公民館男山公民館志水公民館山柴公民館美濃山コミュニティセンターの5施設を、土砂災害時の指定避難場所指定緊急避難場所として指定しております。また、地震や水害時に、小・中学校のみで避難者を収容し切れない場合、さきの5施設に川口コミュニティセンターを加えた6施設を、収容避難所として指定しております。さらに、台風接近による気象警報発令時には、さきの5施設と八幡人権・交流センターを、自主避難を希望される方のために開放しております。 ○森川信隆 議長  吉川理事。
             (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子育て支援に関するご質問にお答え申し上げます。子育て支援医療費助成制度につきましては、本来ならば少子化対策の一つとして、国においてしっかりと制度確立していただく必要があるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、近畿市長会を通じて国に要望を行っているところであり、現時点において、市独自で高校卒業まで拡充する考えはございません。仮に高校卒業まで拡充した場合の市の負担額といたしましては、以前にご答弁申し上げましたとおり、約3,500万円を見込んでおります。  次に、京都府が制度の拡充に向けた検討をされるということにつきましては、認識しております。市といたしましては、まずは国による制度確立を求めつつ、従前より、府内で統一した基準での運用が望ましいと申し上げておりますことから、京都府の動向を注視しながら、機会を通じて、そうした市の考えを述べてまいります。 ○森川信隆 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。定員を超過している施設の対応についてですが、児童センター内に設置している施設につきましては児童センターを活用し、コミュニティセンターに隣接している施設につきましては、施設に空きがある場合は有効活用しながら、児童1人当たりの面積の確保に努めております。さらに、学年によって登所する時間が異なることから、おやつ、学習、遊びのエリア分けを行い、順次移動して過ごすなどし、過密感を感じさせないように工夫しております。  竹園児童センター、橋本児童センター美濃山小学校の各放課後児童クラブの過去3年間の児童数の推移についてお答えします。いずれも5月1日時点の児童数で、竹園児童センター放課後児童クラブが、平成28年が124人、平成29年が125人、平成30年が139人、次に橋本児童センター放課後児童クラブが、平成28年が150人、平成29年が122人、平成30年が127人、美濃山小学校放課後児童クラブが、平成28年が128人、平成29年が138人、平成30年が162人となっております。  次に、各放課後児童クラブの児童1人当たりの専用区画の面積は、八幡小学校が1.21平方メートル、中央小学校が2.00平方メートル、有都小学校が1.42平方メートル、南山小学校が1.75平方メートル、美濃山小学校が0.99平方メートル、子ども・子育て支援センターが2.32平方メートル、男山児童センターが2.44平方メートル、竹園児童センターが1.28平方メートル、橋本児童センターが1.38平方メートルとなっております。なお、専用区画とは、廊下や台所、便所などの共用部分は除いたものとなります。  子ども・子育て支援センターの放課後児童クラブでの児童の教材を置くスペースにつきましては、学用品や着がえ等を入れるためのロッカーは設置しております。ロッカーのほかにもラックなど用意して児童の荷物を保管するなど、限られたスペースで工夫し、収納を行っておりますが、大きさによっては収納できない場合がございます。そのような荷物については、一時的に場所を決めて保管しており、教材を置く専用のスペースの確保は考えておりません。  静養スペースについては、ベッドを常設した専用の静養スペースがある施設と、専用のスペースがない施設がございます。ご指摘の美濃山小学校及び子ども・子育て支援センターには、専用のスペースがございませんが、当面は既存施設の一部借用で対応せざるを得ないと考えております。  洗面、トイレの衛生設備についてですが、児童センター内の施設については、子ども用の便器を設置している施設もございますが、そのほかの施設については、子ども用の設置はございません。小学校でも大人用の便器を使用していると聞いておりますことから、当面は現状のまま対応してまいりたいと考えております。  次に、すくすくの杜近傍の安全対策についてですが、すくすくの杜周辺の路面表示につきましては、既に現場を確認しており、八幡警察署を通じて、公安委員会に上申いただいております。また、信号の設置については、状況を判断し、必要に応じて要望してまいります。  次に、各放課後児童クラブの職員数は、八幡小学校が6人、中央小学校が3人、有都小学校が4人、南山小学校が3人、美濃山小学校が8人、子ども・子育て支援センターが2人、男山児童センターが5人、竹園児童センターが6人、橋本児童センターが7人となっております。また、雇用形態は、再任用職員が1人、嘱託員が27人、臨時職員が16人となっております。  放課後児童支援員の資格についてですが、放課後児童支援員は、京都府が実施する放課後児童支援員認定資格研修講座を受講し、放課後児童支援員としての必要な知識の習得をしております。研修の時期及び内容についてですが、昨年度は、京都府南部においては、9月と10月において2回実施され、放課後児童クラブの目的や制度、子どもの発達などの基礎知識、子どもの生活や遊びの支援、安全対策などの知識を習得する内容となっております。  続きまして、避難訓練は各施設でそれぞれ毎年1回以上実施しておりますが、消火訓練については実施いたしておりません。また、防災マニュアルについては、防災と防犯を兼ねた危機管理マニュアルを各施設に備えつけております。 ○森川信隆 議長  中村議員。 ◆中村正公 議員  まず、公民館の件ですが、細かい数字をたくさんありがとうございました。これを見ますと、公民館の稼働率、非常によく使われていると。サークルの数としては、大体一定した数で、登録数も推移しているということです。場所によってのばらつきはありますけども、公民館が非常に大切な場所であるということは、この利用状況からもわかってきます。ありがとうございました。  日曜日の公民館使用の件ですけども、先ほど館長が認めたときということで、なかなか一般の方が使用するとなったら使いづらいんですが、平日は仕事などでサークル活動をしたくともできない。日曜日に活動するサークルもあります。社会教育活動を開始しようとするときは使用できても、定期的な使用はだめだと断られる。すぐそばにある、歩いていける距離にある公民館が使えないということ。日曜日しか活動できない人にとっては、身近なはずの公民館がとても遠くに感じるということを言われています。  吹田市の公民館ですけども、公民館には条例で設置された公民館と地域の自主的な自治公民館とがありますが、吹田市の場合は、市内35小学校区に条例で設置された地区公民館が1カ所ずつあり、休館日は毎週火曜日で、祝日の翌日で、日曜日は、吹田市の公民館は利用できます。  今、地域のつながりが希薄となっていることが社会問題にもなっていますが、つながりの起点になる公民館は、もっと自由に市民が集まって交流できる場にならなければと思います。日曜日使用を広げて、市民のニーズに応えられないのでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。  次に、公民館の事業ですが、公民館の行う事業は、社会教育法でおおむね次の事業として定義されていますが、1、定期的講座を開催する。2、討論会、講習会、実習会、展示会等を開催。3、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図る。4、体育、レクリエーション等に関する集会を開催する。5、各種団体、機関等の連絡を図る。6、その施設を住民の集会、その他の公共的利益に供すること。この内容からすると、どうなのかと思うんですが、先ほどいろいろ事業を言われましたけども、もっと工夫した事業のあり方があるのではないかと思いますが、そのことについてお答えください。  それから、公民館運営審議会についてですが、先ほどご紹介しました吹田市の35小学校区にある地区公民館は、条例によって教育委員会が管理し、施設の使用料は基本無料です。日曜日も、先ほど言いましたように使えます。公民館運営審議会が16人の委員で構成され、年4回審議会が開催されています。そこでは、事業報告がなされ、講座やイベントについて分析され、次につなげています。しっかり審議会の役割である公民館における各種の事業の企画、実施につき、調査、審議を行っています。そして、議事録もホームページで閲覧できます。  先ほどありましたように、本市では、公民館運営審議会の独自の開催はないと。社会教育委員との同時開催ですけども、そこでも意見はないという話です。本市の公民館運営審議会委員社会教育委員とを兼ねる社会教育委員会では、公民館運営に関して意見はないということですが、どのような審議が社会教育委員の方でなされているのか。公民館運営審議会についての意見はないということですので、それは一緒にやっているけども、一個も公民館に関するものは討議されない、審議されないという認識でいいのでしょうか、お答えください。  それから、公民館運営審議会の予算ですが、公民館運営審議会の10人分の予算が毎年計上されています。平成28年度までは19万8,000円、平成29年度、平成30年度は6万6,000円です。社会教育委員報酬の48万円の方は、決算にも上がっているのですが、公民館運営審議会の10人分というのは、決算のどこにもあらわれていないように思いますが、私が見落としているのでしょうか、教えてください。  それから、防災ハザードマップでの公民館の役割は指定緊急避難場所、台風とか地震とかのときの6館の使い方と人権交流センターを台風のときに使うというのはわかりました。  次の防災学習ですけども、生涯学習センターでは100人とか200人とかの規模で何回もやられていますが、先ほど申しましたように、日曜日を開館してほしいという要望と同時に、もっと地域で細かく、各公民館で防災学習というのが、山柴公民館では1回、平成26年8月に行われていますが、各公民館でこのような地域での学習というのは、考えておられないのでしょうか、教えてください。  次に、子育て支援についてですが、高校までの医療費無料化については、国に要求はしているということで、もし今の時点で、市独自でやるとしたら、僕は3,000万円と言いましたが、3,500万円という回答をいただきました。  国へのペナルティの全廃要求というのですか、経済格差が広がる中で、本当に子どもの貧困が深刻な問題となっていますが、国は子ども医療費の助成制度を設けていないばかりか、独自に医療費助成を実施している地方自治体に対して、国からの国民健康保険への支出金を減額するというペナルティ措置をとってきました。これに対して、地方自治体から、本市もそうですが、減額調整というペナルティを課す仕組みは、少子化対策に逆行していると、廃止を求める声が強まり、2018年度から未就学児への医療費助成は、ペナルティ対象にしないと決めました。  日経新聞の調査によれば、2018年4月時点の状況では、全ての市区町村が助成を実施していると。このうち、高校まで助成する市区町村は、全体の3割に当たる536自治体になっています。厚生労働省が、2016年に全国の自治体に行った調査よりも、4割もふえました。この結果を見ても、国に子ども医療費助成制度を創設することを、全ての自治体が望んでいることは明らかです。地方自治体がさらなる子ども医療費助成制度の拡充を図っていくためにも、国が責任を果たしていないということは重大なことです。  就学児童・生徒に対する医療費助成をしている自治体への減額ペナルティが引き続き行われていることに対して、ペナルティをなぜ全廃しないのかという声が上がっていますが、市として、この声に対して、国へペナルティ全廃を求めてください、いかがでしょうか。  次に、京都府内では、井手町、伊根町、和束町が高校まで無料、京丹波町、京丹後市が月200円で高校までです。大阪府では、大阪府保険医協会のアンケート調査によれば、既に5市3町、大阪市、箕面市、摂津市、寝屋川市、門真市、能勢町、豊能町、田尻町が18歳までの医療費無料化に踏み切っています。摂津市の例を挙げますと、摂津市は人口8万5,000人ですが、工場労働者や共働きの世帯が多いまちですけども、ことし4月から18歳までの通院、入院に係る費用を無料にしました。2回までは500円の自己負担はあるものの、所得制限はありません。さらに、ひとり親世帯で、大学や専門学校に在学する人については、22歳まで医療費無料の対象になるということです。摂津市では、20代から30代の子育て世代に、保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援が受け入れられているそうで、人口1,000人当たりの出生率は9.8人で、大阪府ではトップということです。少子・高齢化の中で、子どもの医療費無料化は大きな子育て支援になっています。  京都府は、15日に本年度の一般会計当初予算に182億6,500万円を追加する補正予算を発表しました。子育て関連では、1億4,000万円を計上しましたが、子どもの医療費助成制度は補正予算には、残念ながら盛り込まれませんでした。しかし、知事は、来月から市町村などと協議し、結論を得て、来年度予算に反映させたいと明言しました。京都府が来年度から子どもの医療費助成の拡充をしたら、市の負担は明らかに減ることになります。京都府が来年度から子どもの医療費助成をしたら、当市も無料化できますでしょうか、お答えください。  次に、放課後児童クラブについてお聞きします。  最初に、過密を感じさせない対策をと言いましたが、やはり美濃山小学校に伺ったときには、本当に混み合うバスの中にいるような感じで、子どもたちが全員帰ってきたら、非常に大変な状態がありました。平成30年度の5月1日現在と、平成29年度を比べると、全施設で児童数がふえているわけですが、合計人数で前年度の同期よりも80人もふえています。先ほどもありましたけども、中でも深刻なのが美濃山小学校内の放課後児童クラブです。今年度の1学年児童数は159人で、前年度に比べて7人の増加ですが、放課後児童クラブは前年度より24人多くなっています。また、一年生の児童数159人のうち58人で、3分の1以上が入所しています。今の二年生の入所人員は35人ですから、ことしは大変多いと思います。共働き家庭の増加、女性の社会進出、そして就労体系の多様化などで、ますますふえるのではないでしょうか。子どもたちの遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る施設として考えたら、早急な手だて、対策が必要ではないでしょうか、お答えください。  先ほどピアニカなどが玄関の床に置かれていたということに対して、場所を決めて保管しているということですけども、これは早急な対策というか、机があったら、ランドセルを置いたらもう満杯となるようなスペースしかないんです。だから、明らかに玄関のところに置かざるを得ない状態があります。これは、早急に解決する必要があると思います。  静養スペースの件ですけども、美濃山小学校放課後児童クラブの方は、コミュニティセンターの方の和室があり、そこは午前中は一般の方が使って、午後からはあけてもらっているということで使えるんです。体調の悪い児童はそちらに休ませるということができますけど、すくすくの杜の方は、子どもたちが遊ぶスペースの一角の床にマットを敷いて、そこで休ませる。布団もないという状況でした。設備に関する基準の専用区画は、間仕切り等で区切られたスペースとしていますが、これでは静養するスペースとは到底言えないと思うんですが、改善が必要と思います、いかがでしょうか。  それから、トイレの改善ですけど、先ほども言いましたけども、一年生などは大人の便座というのは使いづらいというか、使うに困難が生じると思うんです。また、美濃山コミュニティセンターのトイレを使わせてもらっているために、一般の人も使いますし、廊下が暗いということもあって、低学年の女の子の中にはトイレに行くのが怖いと言っている。友達に一緒について行ってもらうという児童もいるそうです。子どもたちのトイレとかの改善は、早急に必要になってくると思います。大人と一緒に利用するのは、今の状況で仕方ないのかもわかりませんけど、何らかの改善方法があると思います。それをお聞かせください。  それから、すくすくの杜に向かうまでの児童たちの横断歩道の件ですが、既に横断歩道のペイントは復元ということですが、あの辺はホームセンタームサシのほかにも施設がたくさんできて、すくすくの杜の前の道の交通量が非常にふえているんです。指導員の方が2人ついていますけども、安全対策として横断歩道に歩行者用信号などがつけられないかどうか、もう一度お聞かせください。  それから、職員体制は美濃山小学校が8人ですけども、すくすくの杜まで2人の方がついて行かれるんですが、この方も含めて8人ということでしょうか。  それから、先ほどの美濃山小学校放課後児童クラブからすくすくの杜まで行かれる方というのは、職員の方なのかどうか教えてください。  次に、放課後児童支援員の資格ですけども、先ほど研修が、平成29年では9月と10月に開催されたと。放課後児童支援員の資格は、教職員資格、保育士、社会福祉士などの資格を持つ者で、かつ都道府県知事が行う先ほどの研修を修了した者ですが、研修を受ける時期というのは採用前でしょうか、教えてください。  それから、非常災害対策についてですが、平成26年5月に出された厚生労働省の通知で、基準の第6条の事業者と非常災害対策では、児童を非常災害から守るための訓練は、小学校の学期の区切りにおいて、児童の入れかわりが想定されるなど諸般の事情を考慮して、少なくとも年2回実施するということが望ましいとしてありますけども、先ほどはその辺がよくわからなかったんですけども、再度お答えください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○森川信隆 議長  暫時休憩します。                  午前11時08分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時14分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  公民館に関する再質問にお答え申し上げます。公民館の日曜開館についてでございますけれども、現在の開館日に加えて日曜日を常時開設することは、体制の課題等が生じてまいりますことから、現在のところ、日曜日を開館日とする考えはございません。  2点目の公民館の講座でございますけれども、学習講座などの事業の計画や企画立案については、基本的に施設ごとに、職員が利用者のニーズを把握しながら、年間計画等を作成いたしております。生涯学習センターを中心とした全体会議の中で、年間計画を策定して行っているところでございます。  次、3点目の公民館運営審議会の関係でございます。公民館運営審議会については、各種公民館の事業報告等を毎年度審議会委員に配付させていただいております。それをもとに、社会教育委員会の中でご意見を聞く体制をとっております。平成29年度は、特にご意見はございませんでした。決算に関する掲載がないということでございますが、これは支出がなかったため、決算書には掲載されておりません。  次に、公民館の防災学習の関係でございます。先ほどもご答弁申し上げましたが、講座の開設につきましては、現代的な課題であるとか地域ニーズ等をもとに開設いたしております。先日、地震も発生いたしましたことから、今後、地域ニーズの高まりも考えられます。そういう中で、講座の開設については検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子育て支援についての再質問にお答え申し上げます。子育て支援医療費助成制度に係る国民健康保険に対するペナルティに関しましては、本市といたしましても、近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、国に対してペナルティの全廃を求めているところでございます。  次に、京都府の制度拡充につきましては、これから検討を始めるということであり、まだどのように拡充されるのかということにつきましては、明確になっておりません。市といたしましては、今後の京都府における検討状況や他市町村の動向にも注視しながら、判断してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。定員オーバーしている過密化対策でございますが、こちらにつきまして、特にご指摘のとおり、美濃山小学校が厳しい状態になっております。ただし、先ほど答弁させていただいた内容、工夫におきまして、特に保護者の方からの改善の要望等はいただいておりません。今後も同様の対応、さらにさまざまな工夫におきまして、さらに児童に過密感がないような、負担がないような対応してまいりたいと考えております。  次に、静養スペースにつきまして、特に子ども・子育て支援センターにおける静養スペースについてのご質問にお答えいたします。その内容につきましては、もちろん現在はそのままマットを置いてという対応しておりますが、児童の容態に応じては、すくすくの杜の3歳未満の子どものスペースを活用しながらも、容態によっては考える必要があると考えております。  次に、洗面、トイレの衛生設備についてのご質問にお答えいたします。こちらについては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、小学校でも大人用の便器を使用していると聞いております。当面は、現状のまま対応してまいりたいと考えます。  次に、美濃山小学校から子ども・子育て支援センターへの間の付き添いの職員につきましては、先ほど答弁いたしました美濃山小学校の8人の中に一部含まれております。ただし、専任の付き添いの職員もおります。その職員につきましては、全て八幡市の方で雇用している職員でございます。  次に、府の研修でございますが、これは、基本、採用後の研修でございます。全ての者が受講すると、放課後児童クラブの運営に係ってまいりますので、順番に受講している状況でございます。  最後に、防災訓練についてのご質問でございます。放課後児童クラブ運営指針においては、年2回が望ましいとなっております。この年2回の解釈でございますけども、こちらの方については、防災及び防犯訓練となっております。防犯訓練を加えますと、全ての施設で2回以上実施しております。 ○森川信隆 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  子育て支援についての再質問にお答えいたします。当該箇所の信号設置につきましては、状況を判断し、必要に応じて要望してまいります。しかしながら、平成27年度に府民公募で要望いたしましたが、公安委員会より不可の判断をいただいた経過がございます。 ○森川信隆 議長  中村議員。 ◆中村正公 議員  ありがとうございます。まず、公民館運営審議会についてですけれども、社会教育法の公民館の目的に、公民館は、市町村、その他の一定区域内の住民のために、実際、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたっています。公民館など公的社会教育施設においては、住民と公民館職員が協働で、人々の暮らしと生き方を支え、人をつなぎ、地域の課題と向き合う学び合いを築いていくことが求められていると思います。  そして、その中で、公民館運営審議会がその役割である公民館における各種の事業の企画、実施について調査、審議をして、しっかりと役割を果たすことが必要ではないでしょうか。今、公民館運営審議会が開かれていないということに対して、どうお考えでしょうか、お答えください。  それから、子ども・子育て支援ですけども、高校までの医療費無料化について、今現在では入院が京都府の制度でゼロ歳から中学校卒業までが無料で、通院は3歳未満が府の制度、3歳から中学校卒業までが市の制度で無料ですが、府が来年度から支援を拡充するということで、八幡市が現在行っています3歳から中学校卒業までの制度は、今、幾らかかっているのか教えてください。  それから、放課後児童クラブの方ですが、先ほども言いましたけど、トイレに行く前の廊下が非常に暗いということです。それに対しての対策はどうでしょうか、お願いします。  それから、横断歩道の信号についてですが、平成27年に要望はしたということですけども、先ほども申しましたように、ホームセンタームサシのほかにたくさんの商業施設があの地域にできています。あそこの道が、平成27年度時よりも、一つ抜け道ということもあるんでしょうが、交通量が相当ふえています。それについては、非常に危険な状況が平成27年より増しているわけです。ですから、この信号は早急に必要ですけども、信号のつくめどはあるのかお答えください。  それから、放課後児童クラブですけども、すごい過密です。この前伺ったときも、和室での学習でも、子どもたちが学校のクラス編制よりも多いような状態でやっている。この過密さを何とかしないといけないと思います。児童数の変化について見ますと、美濃山小学校で言いますと、ことしの一年生は58人ですが、二年生になると35人になっているんです。これは、一つ影響が出ているのは、余りにも過密過ぎて、保護者がそれを見て、放課後児童クラブをやめさせるという事態も生まれているんです。これは、本当に早急な対策が必要だと思います。  過密のことに関して言えば、平成28年第4回定例会の文教厚生常任委員会の質疑で、市は、あと1〜2年は児童数が増加するが、その後は減少に転じると答弁されています。しかし、先ほども言いましたように、今年度、学童保育の人数はふえています。それは、単に入学児童数が減るから、学童保育も減るというものではないと思います。今の社会状況、共働きがふえ、格差がふえていく中で、子どもを預けざるを得ないというところの家庭が多くなってきていると思います。今現在、学童保育を利用している児童には、はっきり言って窮屈な思いをさせていますよね。学童保育の過密化解消に真剣に向き合ってほしいと思うんですが、お答えください。  以上です。 ○森川信隆 議長  暫時休憩します。                  午前11時29分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時33分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。佐野教育部長。          (佐野正樹教育部長 登壇) ◎佐野正樹 教育部長  まず、公民館運営審議会に関するご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、公民館運営審議会委員は、社会教育委員会と兼ねておりまして、年6回、社会教育委員会でご意見をお聞きする体制となっております。各種公民館の事業報告書を毎年度、審議会委員の方にお配りさせていただいて、ご意見を伺っております。その中でも、特に翌年度に対する開催の要望等もございませんことから、単独での開催もいたしておりません。 ○森川信隆 議長  吉川理事。          (吉川佳一理事 登壇) ◎吉川佳一 理事  子育て支援についての再々質問にお答え申し上げます。子育て支援医療費制度の3歳から中学校までの通院に係る市の負担分につきましては、平成28年度実績で約9,400万円でございます。 ○森川信隆 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。美濃山小学校内の放課後児童クラブのトイレに行く廊下の暗さの問題でございますけども、児童の声を聞きながら、支援員とともに、必要であれば、また対応を考えてみたいと考えております。  次に、過密化対策でございます。現在のところ、混雑している、狭いとかという理由で利用をやめたという事例は、直接には伺っておりません。ただし、過密化の対策は必要であると考えておりますので、工夫とともに、スペースの問題も何とか解決できないかどうか、今後とも真剣に取り組んでまいります。 ○森川信隆 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  子育て支援に関する質問にお答えいたします。信号設置につきましては、従前、府民公募により要望されましたが、不可と判断されております。要望につきましては、今後、不可の判断をされる可能性が高いと考えております。 ○森川信隆 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌です。  6月18日午前7時58分、大阪北部で震度6弱、マグニチュード6.1の地震が発生しました。八幡市は最大震度5強、本市においては、被害状況については、人的被害負傷者2人、82歳の女性が仏壇の転倒による頭部負傷、また66歳の男性がベッドから転落でけがをされました。この地震で、大阪府で5人の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。また、一日でも早く復旧を願っております。
     それでは、一般行政についてお伺いします。  中小業者の支援策についてです。  昨年末まで、8四半期、2年間連続のプラス成長だった、安倍晋三政権がアベノミクスの成果のように宣伝してきた国内総生産GDPの伸び率が、ことし1月から3月期はマイナスになっていたことが明らかになりました。個人消費など国内需要が軒並み落ち込み、輸出から輸入を差し引いた純輸出が辛うじてプラス、大企業のもうけを最優先し、国民生活を痛めつけてきたアベノミクスの破綻は明らかです。国民の暮らしを立て直さない限り、経済再生は実現しません。  四半期別では、9期ぶりにマイナスとなった1月期から3月期のGDPは、実質で前期より0.2%落ち込みました。同じペースが続くとした年率換算では0.6%の減です。GDPの約6割を占める個人消費が、節約志向などでマイナス0.001%、住宅投資が同2.1%、設備投資が同0.1%など、内需は軒並みマイナスです。輸出が0.6%ふえ、輸入を差し引いた純輸出は0.1%のプラスです。1月から3月期がマイナス成長となった結果、2017年度の実質GDPは2016年度に比べ1.5%のプラスに留まりました。  安倍首相が2012年末に政権に復帰して以来、実質GDPは2013年度2.6%の伸びとなったものの、2014年4月に消費税を5%から8%に増税した後、2014年度は0.3%のマイナスとなり、その後も2015年度1.4%、2016年度1.2%、2017年度1.5%と低い伸びが続いています。目標にした3%の成長にはほど遠い限りです。アベノミクスが、大企業は潤うにしても、国民の雇用や所得はふやさず、消費税の増税が加わって消費不況が長引いているためです。  総務省が発表している家計調査報告でも、消費税増税後、ほとんどの月で消費支出はマイナスが続いています。3月も実質0.7%減と、2カ月連続の落ち込みでした。安倍首相は、求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率が上昇してきたことで、雇用の改善を宣伝していますが、ふえるのは賃金の安い非正規の労働者が中心で、安定した雇用も所得増も実現しません。  国会図書館調査及び立法考査局の最近の分析でも、一部で人手不足も言われるほどなのに、賃金が伸び悩んでいるなどは、非正規雇用の増加が背景にあると指摘しています。最近、相次いで発表されている企業の3月期決算を見ても、トヨタなど大企業は、アベノミクスで大もうけを上げています。輸出や海外投資で稼いだ利益は、内部留保などの形でため込まれ、雇用の改善や賃上げに回っていません。大企業の横暴を抑え、暮らしをよくすることが急務ではないかと思っています。  本市において、アベノミクスによって、市内で営業されている中小業者の売り上げが順調に伸びたという状況は余り聞かれず、むしろ売り上げが伸びず、転廃業を余儀なくせざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。本市の中心市街地で、ことしに入って、長年営業されていたケアーズドラッグやサークルK、5月末にはミニストップも廃業されました。今後、市内で営業されている男山商店街や、本市の中心市街地で営業されているレンガ通り商店街等の廃業を懸念しています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、本市の中心市街地で、業者の廃業についてどのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  2点目に、男山商店街や本市の中心市街地で営業されているレンガ通り商店街の現状認識について、どのように受けとめておられるのでしょうか、お教えください。  3点目に、この地域の商店街の活性化に向けた取り組みについての支援策について、どのように考えておられるのでしょうか、お教えください。  次に、店舗リニューアル助成制度についてお伺いします。  このテーマについては、継続的に質問を重ね、市の考えをお聞きしてきましたが、市は、商店リニューアル助成制度については、都道府県レベルで取り組まれている助成制度で、助成金の上限としても相応の額として制度設計されているものと考えています。さらに、決断については市長の判断ではないかとの質問に対して、市長は以前、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、市長の腹一つだということですが、僕は、事業というものはそのとおりだと思うんです。ただ、腹一つで決断するときの理由が要るということだと思います。私も副市長時代に、高崎前市長のお話を伺いました。数字はよく存じ上げていないんですけれども、人口を含めて県庁所在地である宇都宮市を抜いたとおっしゃっていたように記憶しております。具体的にどのような内容かわかりませんけれども、ですから、地の利もあると思いますが、県庁所在地をしのぐだけの商業集積も当然あるという中での施策でございますので、八幡市にはそこまでの集積を含めたところはないということで、現在のところは商店街のそういったイベントを含めた応援事業でございます八幡で買おう応援事業を実施させていただいて、商店街を応援しているところでございますという答弁をされました。  しかし、その後も店舗リニューアル助成を実施した自治体が、全国で100以上を突破しています。今回も紹介したいのは、大阪府茨木市の取り組みです。大阪府茨木市では、小売店舗改築(改装)助成事業として、リニューアル活性化事業とチャレンジ応援事業を行っています。リニューアル活性化事業については、市内事業者が、事業活動の活性化のために行う店舗改築工事補助金の内容では、店舗の改装にかかわる工事費内容では、工事費の2分の1の金額を補助、消費税は対象外、上限は50万円、備考として、補助対象経費が50万円以上の工事であること、対象者については市内に居住し、事業を市内で1年以上営んでいる者である小売業、飲食業、理美容業、療術業などであります。チャレンジ応援事業については、中心市街地または商店街において、飲食店・小売業での新店出店(2号店オープン)、新規分野進出(今の事業を継続しながら新しい業種や業態で事業拡大)、業種・業態転換(今の事業を新たな業種・業態に変更)のために行う改築工事、補助金の内容については、リニューアル活性化事業と同じです。対象については、出店予定地域が商店街内または中心市街地である飲食店または小売業での新店出店、業種・業態転換、新規分野進出などであります。この両事業は、市内の商業施設の活性化を促進するとともに、地域経済活性化を活発化し、産業全体の振興を図るために行われています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、全国の自治体で着実に広がっています店舗リニューアル助成制度について、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか。  2点目に、市内の商店街の活性化を促進するためにも、助成制度を考えられてはいかがでしょうか、お教えください。  次に、山田地域の盛り土についてお伺いしたいと思います。  このテーマについては、昨年の第2回定例会の一般質問や所管の委員会でも、山田地域の盛り土状況についても何回か伺ってきました。この間の経過についての市の答弁では、平成28年5月初旬から、田畑の改良事業に伴う土砂が搬入され、5月中旬に、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例の適用となる事業区域が、500平方メートル以上の土砂が搬入されたため、一旦事業を中止し、市土砂条例に基づく許可申請を行うように指導してまいりました。再三の指導にもかかわらず、許可申請の手続きをされないまま、6月初旬に事業の停止を命じております。6月中旬には、隣接地にも土砂が搬入され、京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の対象、事業区域3,000平方メートル以上となりました。それ以降、京都府山城北保健所と連携して、土砂の搬入中止及び原状回復を求める指導をしてまいりましたが、履行されないため、平成29年1月下旬に原状回復するよう命じております。現在も、事業施行者に対して、土砂の撤去を求める継続指導をしております。また、原状回復に向けた取り組みとして、盛り土現場に土砂を搬入した一部の業者が自主的に搬出されております。なお、府条例違反で事業施行者が告発され、刑事処分が下っております。また、土地所有者の聞き取り調査や原状回復に向けた府と市の協議について、今後も引き続き府と連携していくと、この間、答弁されていました。  しかし、現状では、一向に改善の兆しがなく、原状回復どころか、逆に産業廃棄物がふえている状況ではないかと思っています。その後、市として、原状回復に向けた取り組みについて再度お聞きしたいと思います。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、この間、一向に改善が見られません。経過と現状について、具体的にお教えください。  2点目に、原状回復に向けて、府と市の協議は具体的にどの程度話し合いをされているのでしょうか、お教えください。  3点目に、盛り土の所有者について、登記簿上6人おられ、土地所有者の現状、状況把握について、一部の土地所有者について聞き取りをしているが、他の土地所有者についても、今後、聞き取りを行う予定でございますと答弁されていましたが、その後の状況をお教えください。  4点目に、産業廃棄物について、昨年12月議会の都市環境常任委員会で、盛り土の上にコンクリートやブロックの破片が不法投棄されている問題を指摘してきましたが、今後も府と足並みをそろえて、強力に進めていきたいと考えていると答弁されていましたが、その後も大型ごみやフレコンバッグ袋に産廃20袋以上放置されたままになっていることがわかりました。市として、現状認識と対策についてお教えください。  最後に、生活困窮者支援についてお伺いします。とりわけ総合相談支援についてです。  税金が払えない、一括納付を迫られた、貯金が差し押さえられた、自治体による地方税の厳しい徴収が強まっています。そんな中、市民の生活再建を何よりも重視しているのが滋賀県野洲市、納付相談に乗りながら、相談者が自立できるように支援しています。その仕組みを、債権管理条例、ようこそ滞納していただきました条例で定めました。滞納は、生活困窮者のシグナルと捉え、自治体を挙げて生活再建の手助けをしています。  条例の目的は、税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうことです。条例では、著しい生活困窮状態で、徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず、放棄できることにしました。2015年4月施行。さらに、住民税や固定資産税、国民健康保険税のほかに、給食費や水道料金などによって生じる滞納債権を、債権管理室が一元化に管理、市民生活相談課と連携し、滞納を解決するだけでなく、生活困窮状態から抜け出して、生活再建を支援する仕組みをつくりました。  市民生活相談課が設置された2011年度からの相談者数は1,000人を超え、毎年200人近くが相談に訪れています。担当課長補佐は、住民税が滞っていれば、固定資産税や国民健康保険税を納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事と、胸を張っています。市民生活相談課では、相談者から親身になって話を聞き、生活再建のプランを立て、支援調整会議を毎月開いて、プランの内容を検討しています。就労支援を生活再建の柱の一つに捉えていることも大きな特徴で、ハローワークとも連携し、市役所内に常駐する就職支援ナビゲーターが就労相談に乗っています。  過去の相談例では、大学を卒業して、ブラック企業に就職した20代の男性は、心身ともに疲れて仕事ができなくなり、パチンコ依存症になって多重債務に陥り、野洲市に戻ってきました。市民生活相談課が相談に乗り、法律家につないで債務を整理し、男性は福利厚生が整った企業に就職、元気を取り戻して生活できるようになりました。また、飲食店を経営する30代の男性は、市税と国民健康保険税を合わせて30万円の納付が滞り、その上180万円の借金がありました。督促状の中に債務整理の案内があったことから、市民生活相談課を訪ねて相談、18万円の所得の中から毎月8万円を返済し、税金が納付できなかったことを話しました。市民生活相談課では、弁護士につなぎ、毎月2万円を4年間返済することで、貸金業者と和解し、市民税と国民健康保険税を合わせて毎月3万円ずつの分納に。男性は、生活を立て直して、商売を続けています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、税や料などの滞納相談については、市としてどのような対応をされているのでしょうか。  2点目に、野洲市は、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、親身に相談体制を確立されています。市として、野洲市で取り組まれている総合相談支援体制について、どのように受けとめているのでしょうか。また、評価についてもお教えください。  3点目に、市としても、野洲市で取り組まれている総合相談支援制度を取り入れられてはいかがでしょうか、その考えをお教えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○森川信隆 議長  午後1時まで休憩します。                  午前11時57分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を始めます。  理事者、答弁願います。岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  中小企業者の支援策についてのご質問にお答えいたします。事業者の廃業につきましては、営業不振や高齢化に伴う後継者不足によるものなどさまざまであると考えます。商店街の現状認識につきましては、郊外型の大型商業施設の進出などにより、地元スーパーを中心とする日常の買い回りをメインとする商店街としての集客力の低下に伴い、閉店されているところも多く、にぎわいのあった時期に比べると、寂しい状況であると感じております。  商店街の活性化に関しましては、まずは商店街自身により積極的に取り組んでいただくことが基本であると考えております。本市としましては、八幡で買おう応援事業助成や、今年度、新たに新規顧客の獲得、売り上げ増加の後押しを目的とした、商工会が実施するまちゼミ事業への助成を予定しております。  店舗リニューアル助成制度につきましては、商業集積がある中での施策であると考えておりますことから、制度創設の考えはございません。商店街等のイベントや販売促進事業に対し助成する八幡で買おう応援事業や、商工会が実施するまちゼミ事業を通じて支援してまいりたいと考えております。  次に、八幡山田地域の盛り土についてのご質問にお答え申し上げます。まず、この間の経過と現状についてでございますが、平成29年6月に不法投棄をされたことから、不法投棄の防止対策のため、京都府山城北保健所が監視カメラを2台設置されています。8月には、雑草繁茂により、除草管理の指導を行い、一部の区域において地権者が除草されています。9月には、環境保全対策として、台風等による影響で、隣接道路へ土砂が流出しないように指導しております。平成30年3月には、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例に基づき、原状回復するよう警告文書を発送しております。5月には、南側隣接地の側溝に土砂が堆積したため、土砂を除去するよう指導しております。現在も引き続き、事業施行者に対して、土砂の撤去を進めるよう指導しておりますが、搬出先の確保が困難なことから、進んでおりません。  次に、府と市の協議でございますが、平成28年6月に、京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の対象となって以降、事業施行者への原状回復に向けた指導方針について、現在まで5回協議をしております。  次に、盛り土の土地所有者の現状把握ですが、平成29年第2回定例会の一般質問において、土地所有者及び土地管理者計5人、登記簿上6人の状況把握をする旨の答弁をしたところでございますが、1人の土地所有者への聞き取りができておりません。この間、何度も電話や訪問し、不在連絡票を入れてまいりましたが、連絡がなく、苦慮しているところでございます。  次に、産業廃棄物についての現状認識と対策についてでございますが、盛り土現場に不法投棄や放置されている廃棄物につきましては、京都府山城北保健所と連携して指導した結果、先日、フレコンバッグは処理されましたが、コンクリートやブロックの破片、大型ごみは放置されたままとなっていますので、速やかに処理するよう京都府山城北保健所と連携して指導してまいります。 ○菱田明儀 副議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  生活困窮者支援に関するご質問にお答え申し上げます。1点目の滞納相談の際の対応についてでございますが、市税につきましては、相談があった場合、地方税機構と連絡調整を行うほか、相談内容によって、生活困窮者支援窓口などの案内を行っているところでございます。また、保険料につきましては、国保医療課と連携を図りつつ、地方税機構との連絡調整を行い、納付約束をしていただいた上で、3カ月を基本とした短期証の交付を行っているところでございます。 ○菱田明儀 副議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  総合相談支援体制に関するご質問にお答え申し上げます。野洲市で取り組まれている総合相談支援体制につきましては、平成23年度から、国が長期失業などで生活上の困難に直面している人々を、個別的、継続的、制度横断的に支えていくことを目的としたパーソナルサポートモデル事業や生活困窮者自立支援促進モデル事業の活用を得て実施されているものと伺っております。国が実施する生活困窮者自立支援人材養成研修においても、野洲市の市民生活相談課の職員が講師として、税や保険料の滞納だけでなく、多重債務などを含むさまざまな生活課題を抱えている市民に対し、包括的に支援していく手法について講義を行うなどされています。野洲市で取り組まれている総合相談支援体制につきましては、本市でも評価しており、生活困窮者支援担当職員が当該研修を受講し、そのノウハウを習得し、日々の支援業務に生かしているところでございます。  次に、総合相談支援制度の導入でございますが、本市でも、平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の施行当初から、法の必須事業である自立相談支援事業を、市直営で実施するとともに、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の全ての任意事業についても、八幡市社会福祉協議会や社会福祉法人南山城学園などに委託するなどして、実施しております。このように、国が掲げる全ての法定事業を実施することで、相談者の複合的課題に対し、きめ細かな支援ができるよう、本市におきましても、生活困窮者に対する総合相談支援に既に取り組んでいるところでございます。 ○菱田明儀 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。また、この時間は眠たくなる時間帯ですけど、最後までよろしくお願いしたいと思います。  まず、中小業者の支援策についてですけど、先ほどの答弁では、営業不振とか後継者の問題とか、大型スーパーが進出してきたと。商店街については、にぎわいがあったけれども、寂しくなっているという答弁だったと思います。  この間、市の支援策で言えば、国とか府の制度の活用とか、市においては利子補給とか行っておられます。先ほど何回も言われていたんですけど、八幡で買おう応援事業2018年を読ませていただいたんですけど、地域における消費拡大を目的に、市内の商業団体とか複数商店が組織する実行委員会等が行う販売促進事業やイベント等の人件費の一部を助成する事業です。そういう応援事業をやられるということです。  そこでお聞きしたいんですけど、各商店街の活性化が、そういった効果も含めてどうなったのか、そのあたりをお教えいただきたいと思います。  それと、第5次八幡市総合計画をずっと読ませていただきました。第5次八幡市総合計画の基本計画では、第5章でしなやかに発展する活力のやわた、第1節、活力の担い手育成を目指す姿として、地域経済、産業を担う人材や企業が育ち、八幡市に活力をもたらしていますと。活力の担い手育成では商工業の振興、農業の振興、施策の背景では活力ある地域づくりを進めるためには地域の経済を支える産業の活性化が不可欠であり、市内の商工業、農業の担い手を育成、支援することが重要となってきます。そのためには、中小企業や地元商店等の経営安定化を図るとともに、新たな活力の担い手となる企業家の育成とか支援や雇用の創出を図る必要があるとなっているんです。  ところが、今後、2020年度から本庁舎の工事を着手されて、2022年度には開庁される予定になっているんです。そういう面では、市役所が立派になるんですけど、市役所周辺の中心市街地で言えば、本当にどうなのかと思います。中心市街地の活性化が求められているのではないかと思います、そういう面ではどうでしょうか。  先ほど1回目の答弁で、今度、新たな事業としてまちゼミ事業を行うということなので、具体的にもう少し、補助金がどれくらいかわかりませんけど、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。  次に、店舗リニューアル助成制度ですけど、創設する予定はないと。この間、同じ答弁かと思います。茨木市の店舗改修への補助事業を始めたのは、もう既に16年前です。そこで、住民アンケートなどで、商店街を利用しないのは魅力的な店舗が少ないからという意見が出たのがきっかけの一つです。補助金と言えば、商店街組合などの団体向けが一般的だったんですけど、この制度は、周囲の自治体にはかなり驚かれたそうです。地域の店には、市民生活を支えるという公共的な側面がある。事業主を元気にし、魅力的な店舗をふやすことが、住民の利便性や地域の活性化につながると考えて創設されました。累計では113件の利用があって、活用事業者は廃業率も低いそうです。申請時には、市が委嘱する中小企業診断士と相談して、事業計画をつくって、経営を見直す機会になるようにといったことも位置づけられております。もう一つ紹介したいのは、3年前には、前回の利用から10年たった事業者は、再度使えるように拡充されております。今年度については、昨年度を100万円上回る650万円の予算を組んで、申し込みも今相次いでいるということです。  そこでお聞きしたいのは、茨木市では、地域の店には市民生活を支えるという公共的な側面があって、事業主を元気にし、魅力的な店舗をふやすことが、住民の利便性や地域の活性化につながると考えて創設されました。事業者についても、大変喜ばれているということです。本市のレンガ通り商店街では、私も調べましたけど、約20店舗ありますけれど、約9店舗しか営業されておりません。また、男山商店街についても調べましたけど、約26店舗があるんですけど、約半数の店舗しか営業されていませんでした。商店街以外でも、ところどころ空き店舗が目立っています。  そこでお聞きしますけど、市としても、地域経済の活性化とか商店街の活性化の取り組みとして、創設していただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えを再度お教えください。  次に、山田地域の盛り土の問題ですけれども、昨年、第2回定例会において、市の考えをお聞きして、もうようやく1年がたつんです。私も数回にわたって、山田地域の盛り土状況を見に行っておりますけれども、今では盛り土には草が一面に青々と茂っていて、先ほど1回目でも言いましたけど、産業廃棄物とか大型ごみが大量に放置されたままに、現在もなっています。  この間の答弁では、経過と現状については、事業施行者に対して原状回復するように指導しているが、事業施行者は土砂の搬出先を探していると言いながら、原状回復に至っておりません。そういう面では、今後、施行者に対して、期限を決めたスケジュールを求めていくべきではないかと思います。また、府と市の強い指導力が求められているのではないかと思いますけど、そのあたりの考え方をお教えください。  次、所有者の関係ですけど、聞き取りをされて、1人の方が残っているという答弁だと思います。私も数人の所有者の方に話を伺うことができました。ある方は、息子に全て任せているのでわからないが、息子も困っているらしいということでした。また、以前お伺いした所有者の方に話を伺うことができましたけれども、ことしに入って、脳梗塞で入院されたそうです。奥さんは、あの土地について今後どうなるのか、本当に心配しているとのことでした。いずれにしても、今の状況を見守っておられるのではないかと思います。  先ほどのご答弁では、所有者は登記簿上6人おられて、1人について聞き取り調査ができていませんということなので、ぜひ1人の方についても、引き続き聞き取り調査をしていただきたいと思います。市が、去年の委員会で、現行法制の中では、民法の所有権に基づく妨害排除請求を相手にすることが第一義的な方策になっているということがあると言っておられたんです。原状回復に向けて、そういった所有者の思いを聞いていただいて、市として何ができるのかも含めて、相談に乗っていただきたいと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。  それと、産業廃棄物の関係ですけど、先ほどフレコンバッグが搬出されたということです。私も2〜3日前まで、まだあったような気がしたんですけど、つい最近かと思います。市民の方から、盛り土内に産業廃棄物が搬入されているということを、我が党の森下府議会議員に情報をいただきました。すぐさま状況を把握するために、話を伺いに行かれました。内容については、4月30日だったと思うんですけど、フレコンバッグ袋が搬入されたということでした。その後、山城北保健所に対して、現状を把握しているのかといった問い合わせに対して、京都府は現状認識をされているということでありました。私も現状把握するために行きましたけども、フレコンバッグ20箱以上と思いますけど、積み上げておられました。  そこでお聞きしたいんですけど、市民の方から、住環境から見て余り好ましくないので、早く廃棄物とか大型ごみを搬出してほしいとの声を私に寄せられております。先ほど、フレコンバッグは搬出されましたけれども、大型ごみとかいろいろと廃棄物が残っていますけれども、そういう面では、市と府の協議をぜひ前に進めていただきたいと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。  先ほど監視カメラについては2カ所あるという答弁があったと思うんですけど、私もその周りを見に行ったんですけど、監視カメラが1台しか設置されていませんでした。今、現実2台あるのだったら2台あると言われていいんですけど、私が確認しに行ったときには、監視カメラが1台しか設置されていませんでした。なぜ1台なのかと思うんですけど、そのあたりの理由をお教えください。  次に、支援体制の関係ですけども、先ほどの答弁では、税や料の滞納相談については、市税については地方税機構と連携して、相談内容によっては支援窓口を案内している。料については、地方税機構と国保医療課と連携してという答弁だったと思います。基本的には3カ月が基本だということでした。せんだって、亀田議員が地方税機構への相談件数について市に伺ったところ、今年度4月末現在では3,302件、人数については2,092人と答弁され、内容については具体的に把握されていませんという答弁だったんです。  私も6月に入って、市民の方から、府・市民税の納付相談とか、国民健康保険加入者の方ですけれども、世帯主の方が脳梗塞で倒れられて、ある病院に入院されていると。医療費や今後の生活に不安を抱えておられました。個々に対応していただきましたけれども、先ほどの答弁では、野洲市の取り組みについては高く評価していると。市においては、困窮者に対して、野洲市と同じような取り組みをしていると、全体的にはそういう答弁だったかと思います。  ところが、本市の場合、滞納状況の相談については、税は市民課、国民健康保険については、この3月末まで健康部の窓口で滞納相談を応じておられましたけれども、4月からは国民健康保険の滞納相談も市民課が対応することになりました。上下水道料金の滞納については上下水道課で対応され、住宅使用料とか保育料、給食費など、滞納についてはそれぞれの課で対応されております。また、先ほど多分答弁では、無料の行政書士とか弁護士相談、月に1回ハローワークによる就職相談会、男山団地にある八幡市の生活情報センター等あるんですけれども、個々の対応になっているのではないかと思っております。そういう面では、本市のような個々の対応では、市民の生活実態や滞納状況の全体を把握することができないのではないかと思っております。  そういう意味では、こちらの方が市民生活相談課に行かれて、それでずっといろいろ網羅されるという野洲市のように、納付相談に乗りながら、相談者が自立できる仕組み、総合相談支援体制をぜひ考えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。  以上です。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時25分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時34分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を始めます。  理事者、答弁願います。岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  商店街の効果につきましては、八幡市で買おう応援事業につきましては、平成27年度4団体、6事業、平成28年度には4団体、6事業、平成29年度には3団体、5事業で活用されており、利用状況としましては減少傾向にありますが、継続的に活用されており、一定の効果があるものと考えております。  市街地の活性化につきましては、市街地の活性化は、まず商店街自身により積極的に取り組んでいただくことが基本であると考えております。その後、さまざまな施策等につきましては、商工会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  まちゼミの内容につきましては、個人商店主が講師となりまして、自店の専門知識を受講者に無料で講義や体験するという仕組みになっておりまして、少人数制のゼミナールであります。自店の存在や特徴、店主の人となりを知ってもらい、新規顧客につなげ、売り上げ増加の後押しを目的として実施するものでございます。財源につきましては、商工会の主催事業として、市がその事業に係る経費の2分の1、約25万円を助成する予定でございます。  店舗リニューアルの助成制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、商業集積がある中での施策であると考えておりますことから、制度創設の考えはございません。  続きまして、盛り土の再質問についてお答えさせていただきます。施行者に対しましては、期限を決めた指導についてということでご質問をいただいていますが、京都府と連携して進めてまいりたいと考えております。また、所有者からの相談につきましては、相談に乗っていきたいと考えております。  廃棄物処理についても、京都府と協議しながら進めてまいります。  また、カメラの件ですが、2個ということでしたが、そこが1個しかないのではないかということでしたが、確認してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  生活困窮者支援に関する再質問にお答え申し上げます。市税の滞納者を初めとした各相談支援につきましては、現状の体制により個別に対応してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれ答弁いただきました。聞いていますと、応援事業については、この間、何回かやられているんですけど、減少傾向やと。ところが、どうもちょっとどうかという感じがします。今回、新たにやられる商工会、費用については25万円助成されるということなので、本当にそれで、地域の商店街を含めて活性化できるのかと言えば、私は本当に疑問に思っております。そういう面では、先ほど店舗リニューアルについても創設する考えはないということなので、実際、先ほども言いましたように、商店街、レンガ通りとか、今言っている男山商店街とか、それ以外にいろいろな店舗がありますけど、何らかの手だてというかやらないといけないのと違うかと思います。  もう一回、茨木市の事例ですけど、8年前には、こだわりと頑張りを持つ事業者を応援する産業振興ビジョンを策定されて、無料で商売をアピールできるサイトあい・きゃっちを、市役所のホームページ内に立ち上げて、今年度からまた新たに創業者のテナント賃借料とか、先ほど言いました改装工事補助をされて、対象者も内容も拡充されました。多角的な支援に力を入れられております。
     今年度、新たに4月から大阪府寝屋川市で、同じような小売店舗等改築支援事業補助金制度が開始されるんです。そういう面では、いずれにしても市内の商業施設の活性化促進と商業の振興を図るという点では、そういうために取り組んでおられます。  先ほども言いましたけれども、市内のレンガ通りとか男山商店街とか、もっと前向きに検討する時期に来ているのではないかと思っておりますけど、再度、くどいようですけど、お教えください。  先ほど監視カメラの関係では、調べてみますということですけど、田畑の改良については、流れから言うと、農地の耕作者から田を畑にする旨の種目変更承認申請を農業委員会に提出して、農業委員会は、申請された田んぼを、現地確認して、総会において承認されるんですね。申請内容について、水稲作付から野菜を栽培されるために、水田に盛り土をされると。盛り土については、八幡市の高さで言えば、約1メートルまでとなっています。あとは、耕作者と地権者が施工業者に盛り土の依頼をすることになるんですけど、この間の山田地域の盛り土状態にならないためにも、耕作者、地権者が被害に遭わないためにも、市としてアドバイスとか何らかの手だてが必要ではないかと思うんですけど、そのあたりだけお教えください。  以上です。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  そろそろ本当に地域の商店街を活性化する施策を真剣に考える時期ではないかということだと思います。この間、市としてご答弁申し上げましたのは、ある程度の商業集積の問題というのは、やはり避けて通れない。これは、実はSWCの勉強会で、たしか国土交通省の都市計画課長が講演されていましたけれども、パーソントリップ調査の中では、今、20代は外に出ないんです。団塊の世代の皆さん方が出られていると。その原因は、推測ですけれども、我々首長同士で話をしていたのでは、よくよく考えてみると、自分らの子どもたちは、要するにネットで買っていると。だから、これからは、そろそろ健康づくりのために外へ出ましょうと言っているんだけども、実際、大きな外へ出る要因というのは買い物だけれども、結構、子どもの実態を見ていると、本も含めてネットで買っているという状況があると。  ということは、ある程度の商業集積がなかったらいけないということは、そこそこベースとして人が集まるようなベースがあって、その上にある程度の改善を加えると、その部分ができるということになればという趣旨で、私どもは申し上げているわけで、言葉としてはなかなか言葉足らずの部分がございますけれども、だんだんほかの形を変えた、いわゆるパーソントリップ調査であったとしても、消費構造について、年代で異なってきている部分があります。  うちの子どもに確認しますと、ネットで見て、壊れてもいいから、とりあえずどんなものかちょっと試してみようというときにはネットで買っているようでございます。その辺のところは、いろいろレベルの差があるとは思いますけれども、そうしますと、八幡市において、どれぐらいの部分でものがあるのが1点。それと、議員ご指摘のところは、八幡市の商業という意味では、いわゆるコストコホールセールを含めた大規模な場合について支援しなさいということではないと思うんです。ですから、その辺のところの部分との差というのがございますので、市としては個人商店の方にウエイトを置かなければならないと。その際では、この間お答えしているのは、そういうレベルの商業集積の部分が、商店街としてどのぐらいあるのかということがございます。  例えば名前は申し上げませんけど、ある商店街を復活するためにどういうことかと言えば、まずは要するにやめるなら事前に言うし、とことんやるという覚悟でもってやってもらう。でないと、商店街としての品ぞろえを含めて欠けてしまうということになっていますし、今、もう一つ進んでいるところのコーディネーターに出身者を入れてやっておられるところでは、例えば質屋の隣にバッグとかの店があるというのはちょっとぐあい悪いから、進んだところではございますけれども、ある程度全体のバランスをとるような形のことにしていこうというようなこともされている。そういう意味で申し上げると、八幡市の商業の個人商店のところでは、申しわけございませんけど、非常に厳しいところがあるので、そこは商店街で頑張って、まずそういうところを踏ん張るところで考えていただくことが必要なので、それを支援させていただくというスタンスでお答え申し上げたところでございます。  それと、水田に盛り土転用、この間、内里地区も含めてそういう問題がございまして、私どもも、どちらかと言えば、担当職員も民民の話なので、もちろん条例の規制の問題は当然ですが、アドバイスがなかなか難しい部分もあったと思います。議員が先ほど所有権者の妨害排除請求権というのは、たしか私がお答えしたと思うんですけれども、逆に言いますと、弁護士料を含めて200〜300万円投入して、それをとめた場合と、それから、もしそれでちょっと盛られたときに、それをきっちり排除しようと思ったら、1桁違うお金が要るようになります。これは、市としても支援はできるかどうかというと、もしやったとしても、返してもらわなければなりません。というのは、それはそういう形の制度がございませんので、本来は所有者がみずからの管理責任の中でやるべき話が、だまされたとかいろいろあるかもしれませんけど、そういう状況になったときに、もとへ戻す責任は、そこの所有者に第一義的にはあるわけです。だから、このようなことについて、少し整理したビラみたいなものをつくって、安易に考えていただくと、かなり厳しいものになりますというのは、どのように表現するかは別としまして、この辺の関係のことを、何かあったら配付できるような形に考える必要があるのではないかということで、その旨は指示したところでございます。 ○菱田明儀 副議長  次に、近藤恒史議員、発言を許します。近藤議員。          (近藤恒史議員 登壇) ◆近藤恒史 議員  民主共生クラブの近藤恒史でございます。今定例会におきましても、発言の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  18日の大阪北部を震源とする地震により犠牲となられた方々にお悔やみを、被災された方々にお見舞い申し上げます。当日は、議会も休会となったこともあり、消防団員の一員として、分団担当地区の巡回をさせていただきました。壁が崩落した家屋や、瓦がずれたり落ちたりしている家屋を多数確認、周辺ではガスがとまるなど、騒然とした様子でした。幸い、巡回した地域では、大きなけがをされた方もなかったのですが、多くの市民の方々より、かなりの数のご相談も受けました。災害発生時、市民の方々が何を求めているのか。行政としての情報発信内容、方法のあり方に強く考えさせられることにもなりました。  残り任期も1年を切りましたが、今後も変わることなく、市民の方々の代弁者として、皆様の声を行政に届け、市政に反映していけるように全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  今回の質問では、これまでにも市民の方々から特に多く寄せられたお声をもとに、また以前に本会議や委員会でいただいたご答弁をもとに進めさせていただきますので、議場におられる皆様におかれましては、最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。  まず、本市内の道路についてお伺いします。  近年、本市内外周辺には数々のインターチェンジが建設され、高速道路利用時には大変便利な立地となってきており、本市も、市内一部で物流の拠点となることを想定されています。高速道路の建設にあわせ、その側道の整備、バイパス道路の設置により、車での市内移動も大変便利なものとなっております。反面、遠方からのアクセスも向上したため、桜の季節では御幸橋周辺が、週末には欽明台の大型商業施設群周辺や久保田交差点周辺で大渋滞が発生しています。  桜の時期の御幸橋周辺の渋滞であれば、一定期間ですので、市民生活への影響も一時的なもので済みますが、さきに触れた2カ所については、週末ごとに慢性的に発生するため、市民生活にも多大な影響を及ぼしています。中でも、欽明台の大型商業施設群周辺の渋滞は、大変なことになっております。どう大変なのか。皆様にもわかりやすく、そこを走行している路線バスを例にとりますと、国道1号八幡洞ヶ峠交差点を横切り、山手幹線を松井山手方面に向かって運行している路線バスでは、毎週土日や祝日には、60〜90分おくれは当たり前となり、雨など悪条件が重なると120分おくれなども珍しくないそうです。  平成29年第2回定例会で、この件に関しての私の質問に対し、理事者のご答弁では、府道八幡京田辺インター線、市道山手幹線につきましては、現段階において交通集中の緩和を目的としたバイパス道路の設置計画などはございませんが、今後、新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の開通にあわせて行われる市道山手幹線と国道1号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西進整備が有効であると考えておりますとのことでした。  このときのご答弁からも、渋滞の要因として交通集中によるものと理解しますが、そこでお聞きします。  1点目、渋滞解消に有効と考えておられる市道山手幹線と国道1号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西進整備は、いつごろ完成予定で、渋滞解消にどのくらいの効果を見込まれているのかお聞かせください。  2点目、以前よりも渋滞がひどくなっていると思いますが、その原因、また本市の対応と周辺住民や警察関係者との対策や話し合いなどが行われているのであれば、その内容をお聞かせください。  続いて、道路は道路でもサイクリングロードについてお伺いします。  近年、健康志向の向上や自転車ブームも重なり、本市に自転車で訪れる方々が増加傾向にあります。サイクリングを楽しまれる方々の中では、休憩地としてのさくらであい館が一定認知されていると、先日、新聞報道にもありました。また、本市内観光地をめぐる際にも、レンタサイクルを利用される方も多いとお聞きしていますし、先日の同僚議員に対するご答弁の中でも、各観光施設での自転車置き場のスペース確保の話が出るなど、今後、さらに自転車利用者に対する対応も必要になるかと思います。  そこでお伺いします。  本市内観光地を自転車でめぐれるようなロードマップやサイクリングロードへの誘導等ができるものはあるのでしょうか、お聞かせください。  また、さくらであい館を中間地点と見立てて、嵐山方面や奈良方面に向かっては、長い区間にわたって整備されていますが、大阪方面へはまだまだ未整備で、とても残念だという声がありますが、本市内及び周辺のサイクリングロードの今後の整備計画はどのようになっているのかお聞かせください。  次に、バリアフリーについてです。  市内公共施設や民間でも公共性のある施設については、ある一定バリアフリー化が進められてきましたが、とりわけ建物内以外の部分ではどうでしょうか。市内でも早くから整備が進められた歩道では、長い年月をかけ街路樹の根が張り出し、歩道のアスファルトを押し上げたり、根本周辺を囲んでいるコンクリートを押し上げたりしているところが、各所で見られるようになってきました。  先日も、車椅子を押されているが、隆起したアスファルトに苦労しながら進んでおられたり、別の日には、自転車に乗った小学生の男の子が、隆起したアスファルトにタイヤをとられ、派手に転倒するのを目撃いたしました。  そこでお伺いします。  さきに述べたように、非常に危険な状態となっている歩道がありますが、管理するべきは誰になるのかと、日ごろの見回り、補修計画等はどのようになっているのかお聞かせください。  また、このような件で、市民の方より連絡があった場合、どのような対応をされているのかお聞かせください。  本市の観光施設には、石清水八幡宮を初め、多くの市民の方が日ごろより利用されているものも少なくありません。魅力ある観光施設は、市民にも愛され、日ごろより気軽に訪れ、利用できる施設でなくては、観光客のリピートにもつながらないのではないでしょうか。  以前、我が会派が他行政の視察に伺った移動中に立ち寄った石清水八幡宮と同じ国宝の八幡宮である宇佐神宮では、車椅子や足の不自由な方、高齢者でも気軽に参拝できるように、小型モノレールが設置されていたり、ホームページ上で、段差のないスロープの案内が掲載されるなど、バリアフリーにもしっかりと対応されています。  以前、特別委員会での私の質問で、石清水八幡宮の階段、通路には手すりが片側しかなく、高齢者や体の不自由な方には利用しにくいと指摘させていただいたところ、先方にはさらなるバリアフリーにも対応していただけるように働きかけるとのニュアンスのご答弁をいただいたと記憶しています。  そこでお伺いします。  本市の市民もよくご利用される観光施設でのバリアフリー化は、現在、どのようになっているのか。また、そういった施設への働きかけや改善の必要な施設に対しての本市の対応をお聞かせください。  次に、学校教育についてですが、今回は中学校をメインでの質問となります。  本市での中学校給食がスタートし、1年以上が経過いたしました。生徒や保護者からは、肯定的な意見が大部分を占め、少数ではありますが、新たな雇用を創出するなど、本市の事業としては大成功の一つとなったのではないでしょうか。また、中学校給食を行っていない近隣市の保護者からは、とてもうらやましがられたりします。  この間、委員会や本会議の場で、私も中学校給食についてさまざまな議論をさせていただきました。その中の一つとして、食べ残しの問題やおのおのが十分な量を確保していただくよう、要望もさせていただきました。  そこでお伺いいたします。  中学校給食がスタートし1年たった現在、食べ残しの状況はどのように変化したのかお聞かせください。おかわりができない、いつも足りないといった生徒への対応はどのようにされてきたのかと、現在の状況をお聞かせください。  中学校の3年間は、心も体も大きな変化、成長を遂げる時期です。この時期に必要な栄養を摂取することは、成長を促す上でとても重要です。特に学校内外を問わず、スポーツ系のクラブ活動を行っている生徒の1日のカロリー消費量はとても多くなりますので、食の重要性は言うまでもありません。我々成人と同様に、朝昼夜の3食だけでは、必要なエネルギーをとても補うことができません。  ある方の研究では、幼少期より長年にわたりスポーツをしている子どもと、特にスポーツをしていない子どもの骨密度を比較したとき、特にスポーツをしていない子どもの方が平均して骨密度が高いとの結果が出たそうです。日々スポーツに取り組み、激しい運動をしている子どもは、成長に必要なエネルギーまでも消費し、活動していることが多いそうです。そのような状況で活動を続けると、将来的に大きな故障につながりかねません。  そこでお伺いします。  中学校給食での必要カロリー数は、どのような生徒を基準に算出しているのか。また、激しい運動をする生徒には、十分と言えるのか。市教育委員会の見解をお聞かせください。  1度の食事でエネルギーを補えないのであれば、補食も重要ではないでしょうか。一部学校では、朝練習後のみ認められている例もありますが、授業に支障のない範囲で、休み時間や部活動前などにもとれれば理想的と思いますが、市教育委員会の見解をお聞かせください。  最後に、2期制についてです。  平成29年第4回定例会でも、市内中学校に通う子どもを持つ親としての目線で質問させていただきました。その際、新学習指導要領が実施されますことから、学校の教育課程について総合的に検討してまいりますとのご答弁をいただきました。来年度に向けて、3学期制に戻す考えがあるのかと、近隣市町村と足並みがそろっていない弊害などがあればお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  住みよいまちづくりについて、道路渋滞に関する質問についてお答えいたします。市道山手幹線と国道1号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西進整備につきましては、平成35年度に予定されております新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の開通にあわせて、京都府及び大阪府により整備が進められているところでございます。府道八幡京田辺インター線の西進整備区間は、昨年度に供用を開始されました市道山手幹線以東、東側区間とともに、将来4車線で供用される予定であり、交通分散や交通環境の改善が期待できますことから、地域の渋滞緩和につながるものと考えております。  次に、市道山手幹線の渋滞発生の原因でございますが、週末や祝日などに交通が集中することや、信号機により制御された交差点の数が、比較的近い距離に多いことなどが原因であると捉えております。また、平成29年4月の新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の開通にあわせて、府道八幡京田辺インター線が市道山手幹線に接続されたことの影響も受けていると推測しております。  府道八幡京田辺インター線を山手幹線に接続させるときには、地元自治会長に対して、八幡警察署を交えて、信号の設置や想定される交通状況などについての説明を行い、ご意見を伺う場を持った経過がございます。この場では、歩行者の安全を第一にした対策を望む意見をいただきました。  渋滞対策につきましては、平成23年12月の市道山手幹線沿道の商業施設出店の際に、京都府、京田辺市、八幡警察署、田辺警察署などの関係機関が一堂に会し、意見交換や情報共有の場として、平成24年6月に、渋滞対策勉強会を開催した経過がございます。この会議を受けて、渋滞解消に向けて、信号機の点灯のタイミングや時間調整などの対応を行った経過がございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、市内周辺のサイクリングロードに関する質問にお答えいたします。三川合流部を中心に、嵐山、木津川市、大阪湾へのそれぞれのサイクリングロードが整備されております。嵐山から木津川市間は、堤防の上を走行する自転車道として、また三川合流部から大阪湾へは堤防のり尻の緊急用河川敷道路を走行できるよう整備されております。緊急用河川敷道路は、現在、大阪側から木津川御幸橋下流部まで整備されておりますが、国道1号まで延伸される計画であると、国土交通省から伺っております。  次に、道路管理者点検補修計画に関する質問にお答えいたします。道路を管理するのは道路管理者でございますことから、国、京都府、八幡市がそれぞれ管理すべき道路を管理しております。八幡市の道路点検につきましては、八幡市道の総延長約257キロメートルのうち、主要道約50キロメートルにつきまして、四つのブロックに分け、毎週1ブロックずつ点検を実施しております。また、他の区間につきましては、職員が外出の折に、できる限り点検を行うよう指示しているところでございます。  補修計画でございますが、男山地域の歩道につきましては、平成24年度から平成28年度までの5カ年でふぐあい部の補修を終えております。現在、極端に状態が悪い箇所はないと認識しておりますが、今後も道路点検を行ってまいりたいと考えております。  次に、市民からの通報に対する対応でございますが、市民から通報をいただいた場合は、職員が現場を確認し、必要に応じて業者に発注し補修しておりますが、簡易なものにつきましては職員が補修しております。 ○菱田明儀 副議長  岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  自転車での観光地めぐりへのご質問にお答えいたします。本市で作成しております観光案内パンフレットには、レンタサイクルの利用案内とサイクリングロードの記載を行っております。また、駅前などに設置しております観光案内板の地図にも、サイクリングロードを表示しており、さらに、昨年度に作成いたしましたウエブコンテンツ八幡ストーリーの観光ルートにも、自転車での周遊を紹介しております。  さくらであい館には、淀川河川公園管理センターで作成された嵐山から三川合流地域を掲載したサイクリングマップが設置されており、その他、京都府が作成された日本遺産をめぐるサイクリングマップもございます。いずれも、三川合流域を通るサイクリングロードから、流れ橋、四季彩館や松花堂庭園美術館への自転車ルートが紹介されております。  続いて、観光施設のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。先日開催いたしました社寺等観光施設連絡会におきまして、各施設のバリアフリーへの対応状況をお聞きしましたところ、石清水八幡宮と松花堂庭園美術館では、一部の段差にスロープや手すりを設置されているほか、貸し出し用の車椅子は用意されているとのことです。しかし、社寺や庭園につきましては、文化財の保護や景観への配慮が必要となるため、公共施設等のバリアフリーとは異なる課題があると認識しております。 ○菱田明儀 副議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  中学校給食での食べ残しの状況につきましては、生徒がどのくらい食べているかを注視し、できるだけ過不足とならないよう配膳等で調整しているところでございます。しかし、生徒の嗜好や献立等により、食べ残しが起こることがあります。  次に、おかわりができない、いつも足りないという生徒への対応でございますが、配膳等または他クラスも含めての調整で、できる限り対応しているところであります。  次に、中学校給食で必要なエネルギー量でありますが、文部科学省の学校給食摂取基準に準じて算出しております。中学生は、運動系の部活動参加の有無などにより、必要なエネルギー量が個々違うことは認識しており、学校給食摂取基準に従った給食では、不足している生徒もいるのではと考えております。必要に応じて、適宜家庭から補食を持参してもらうのも、一つの方法ではないかと考えております。  次に、補食する時間につきましては、学校によってルールが必要であると考えております。部活動前などに補食をとることができれば理想的であるとのことですが、一部の中学校が朝練習後に補食を認めている理由として、早朝から部活動を行っていると、朝食から給食まで長時間あくことからだと聞いております。休み時間や部活動前にも補食を許可する場合、補食が間食、おやつと混同されないよう、食事内容や時間帯のルールを設定したり、スポーツを行う生徒への適切な食育指導を行うことが必要になると考えます。  学期制につきましては、昨年度に教育課程検討委員会からの報告を受け、現在、2期制から、平成31年度に3期制もしくは3学期制の試行をし、平成32年度から全面実施したいと考えております。他地域との足並みにつきましては、部活動での対外試合等において、他地域との調整が必要なこともございました。 ○菱田明儀 副議長  近藤議員。 ◆近藤恒史 議員  それぞれにご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。  まず最初のところで、八幡京田辺インター線の西進整備が、平成35年をめどということですけども、5年後になるんですよね。ということは、周辺にお住まいの方は、渋滞に対しては5年間我慢しなければならないことになります。住宅周辺が、毎週末大渋滞するとなれば、外出もなかなかままならず、非常に不便になります。最初に、バス路線を例にとってお話をさせていただいたんですけども、今、この議場におられる皆さんが、外出のときの手段として60〜90分、ひどいときには120分もおくれるような公共交通を選択されますか。使いますか。ほとんどの方が、別の手段を選択するか、不可能なら外出を控えられるのではないでしょうか。  そうしますと、どうなるか。主な公共交通は民間が運営する路線バスです。公共とはいえ、利益を追求する民間の企業ですので、利用者が少なくなれば、当然減便や路線の廃止といったことも視野に入ってくると思います。そうなってくると、施設とかのバリアフリーではなくて、市内の移動に対するバリアフリーも保てなくなってくると思うんです。いきなり路線バスが廃止というのはなかなか少ないかもしれないんですけども、一部迂回ルートへの変更などを含めて、徐々に対策を進めてくることは容易に想像できるんです。そうなると、周辺にお住まいの方たちの生活環境は一気に悪化、とても住みよいまちとは言いがたい状況となると思うんです。  1点お聞きしたいんですけども、バス会社の方から迂回ルートの設定や減便、廃止などの相談はあったのでしょうか。あれば、その内容と、それに対する本市の見解もお聞かせください。  ご答弁の中でも、渋滞の原因の一つに、新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の開通にあわせて、府道八幡京田辺インター線が市道山手幹線に接続されたことの影響も受けていると推測ということでしたけども、これは府道八幡京田辺インター線接続で、爆発的に交通量が増加したのではなくて、道路形状の変化がとても大きいと感じているんです。府道八幡京田辺インター線接続以前の状態にできるだけ近づけることができれば、ある一定解消すると思うんです。  質問ですけども、府道八幡京田辺インター線接続時に設置された左折レーンですが、現在は全く機能することなく、渋滞の一つの要因と推測します。警察などと相談して、左折レーンを一時的に閉じて交通動向の変化を調査したり、結果によって対策されることが望ましいと思うんですけども、それに対して本市の見解をお聞かせください。  道路の管理・点検等は、八幡市の管理するべきところは4ブロックに分けて、毎週1ブロックずつ点検ということで、毎月1回は必ず点検されているということでわかりました。あと歩道等でぐあいが悪いところについては、市民の方からお声があれば、すぐに対応していただけるということで、それは引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。ここは質問はないです。  あとサイクリングロードのところについても理解いたしました。ありがとうございます。  それと、観光施設のバリアフリーのところですけども、文化財の保存や景観への配慮が必要。これは当然なことです。ただ、観光地としてさまざまな観光施設を売り出していくのであれば、誰でも気軽に利用できる、どういった状況の方でも利用できるということがすごく大切かと思いますので、引き続き必要なところは協力、そして助言等をしていっていただいて、誰でも気軽に使える施設であれるように、これは要望とさせていただきます。  それと最後、教育のところです。  まず、中学校給食のところです。この間、ここでもですし、特別委員会等も通じて、いろいろと質問させていただきました。子どもたちに対しては、食品ロスの問題のところでは、食育も含めていろいろと指導しながら、食べ残しがないような状況で取り組んできていただいているというお話を受けて、今のご答弁でも、食べ残しや過不足についての対応はしっかりしていただいているとは感じました。  難しいかもしれないんですけど、今までしっかりと取り組んでこられた成果として、わかりやすく数字で表現できるものがあればいいんですけど、例えば処分されている残菜の量、恐らく学校ごとにまとめて業者に処理の依頼をされているとは思うんですけど、その量が、昨年5月と本年5月とでしたら比較できると思うんですけど、これを比較した場合、どのように変化があったのか。また、それに対する市教育委員会の見解もあわせてお聞かせください。  それと、補食の話です。先ほどご答弁にもありました。必要に応じて、適宜家庭から補食を持参してもらうのも一つの方法ではないかと。ただ、それを実施するにしても、いろいろとルールづけが必要ということで、市教育委員会の方としては、そういったエネルギー補助の必要性は十分理解してもらえていると、先ほどのご答弁で私は思ったんですけども、理解していただいているからこそ、実施していただければ、子どもたちにとって一番いいのではないか。  一番最初にも触れたんですけども、運動していない子より、運動している子の方が骨密度が低くなる。けがをしやすくなる。一生懸命厳しいことをしているのに、身体的に悪くなるというのもかわいそうなことです。それを補うためにも、やはり食というのはすごく大事だということがわかっているのであれば、実施していただきたいと思うんです。  そこで、先ほど一部の中学校ということで、私も質問させていただいて、ご答弁も一部ということでお聞きしたんですけど、補食をされている学校の実態をどのように把握されているのか。把握している範囲で教えてください。あと生徒から、どうしても食べる量が少ない、足りていないんだと。補食をとりたいという申し出があった場合は、どのように対応されるかお聞かせください。  それと、学期制のところですけども、来年度、平成31年度から3期制もしくは3学期制で試行していただけると。平成32年度から全面実施ということですので、試行ということを何校かに絞るか、4中学校を一遍にするかというのは、まだ決まっていないとは思うんですけど、私個人的には全部足並みそろえて、試行から全面実施という形でしていただきたいと思いますので、そこはなるべく4中学校全校一斉に試行、全面実施という流れになるように、要望とさせていただきます。  あと他地域との足並みの乱れで、部活動の対外試合で調整が難しかったと。ほかにも、教職員の方々でも、異動等によって、八幡市の外から来られた方とか、八幡市から外に出ていかれた方とか、先生方の対応も、仕事の中身は2期制のところと3学期制のところで恐らくがらっと変わってくると思いますので、早急に周辺自治体に合わせることによって、教職員の方々の負担軽減、労働環境の改善にもつながると思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  最後、要望ですけども、終わります。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時30分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時39分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。東都市整備部長
             (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  住みよいまちづくりについてのご質問で、道路渋滞についての質問にお答えいたします。市道山手幹線の渋滞につきまして、バス会社からの相談でございますけれども、市道山手幹線の渋滞に関しまして、京阪バス株式会社から相談がございました。京阪電鉄樟葉駅とJR松井山手駅を結ぶ路線において、渋滞発生が想定される土曜日、日曜日、祝日に、市道山手幹線を迂回するルートについて検討されているとの内容でございました。渋滞発生時には、バスの定時運行が不可能で、大きな遅延が生じていることに伴う乗客数の減少、また乗務員の就業環境の悪化などが、その原因であると伺っております。  このことに対しましては、企業がさまざまな角度からバス運行について検討を行われての判断でありますことから、基本的にはバス運行会社のご意向を尊重してまいりたいと考えているところでございます。  次に、市道山手幹線の渋滞についてです。新名神高速道路の城陽・八幡京田辺区間の開通にあわせて開通しました府道八幡京田辺インター線が、市道山手幹線に接続された際に、美濃山本郷交差点北側に左折レーンが、また南側には右折レーンが設置されました。北側の左折レーンには、警察の協議が必要ですけれども、仮設物などで規制の可能性はございます。一方、南側の右折レーンを持つ区間につきましては、道路幅員の関係から十分な交通の流れが確保できない状況になるのではないかと判断しているところでございます。  渋滞対策につきましては、以前組織しておりました渋滞対策の調整会議を再び組織いただけるよう、京都府に要望するとともに、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○森川信隆 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  食べ残しと調理に伴う廃棄食材の生ごみリサイクル収集量についてでございますが、中学校給食の始まりました平成29年5月は、美濃山小学校では自校で生ごみ処理をしていたため、7校で4,632.2キログラムでした。平成30年5月は、8校で4,550.9キログラムでした。昨年度と同じく美濃山小学校を除いた7校ですと3,785.9キログラムで、約850キログラム減少しております。  減少した要因といたしましては、量の調整やメニュー、調理方法の工夫などの取り組みによる成果であると考えております。  続きまして、現在、市内4中学校で補食を実施している学校は、男山第三中学校、男山東中学校の2校であり、早朝から部活動練習がある生徒に対し、朝練習終了後に家庭から持参したおにぎり等を補食することを許可しております。生徒から補食の持参を求められた場合は、学校単位で必要性を鑑みて、補食許可の判断を行うことが適切であると考えております。 ○森川信隆 議長  次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  民主共生クラブの長村善平でございます。  一昨日の6月18日午前7時58分ごろに起きました直下型マグニチュード6.1の大阪府北部地震におきまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞い申し上げます。また、この地震における本市の災害対応に当たられている職員の皆さんのご努力に感謝するとともに、理事者の皆様方も大変お疲れのことと存じますので、早速、市街地整備計画から質問させていただきます。  八幡市市街地整備計画は、平成28年度と平成29年度の2カ年間をかけて検討され、ことし3月に計画が作成されました。そして、その計画の位置づけについては、八幡市都市計画マスタープランを初めとする各種土地利用計画の策定及び改定の基礎資料として活用すると説明されておられます。  また、計画においては、八幡市の市街地整備に関する検討と京阪八幡市駅周辺の整備計画の検討、そして南北連携軸の具体化の検討と、大きく3点についての検討がされていますが、今回は市街地整備に関する検討に焦点を当てて質問させていただきます。  この計画の市街化調整区域の土地利用構想におけるゾーニングイメージについては、産業振興ゾーンとして約130〜150ヘクタールと大変広い範囲を規定されています。そして、この産業振興ゾーンについては、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジの整備や新名神高速道路の開通による人、物、金の変化を受けとめ、商業、産業、流通の土地利用を振興するゾーンであると説明されていますが、このゾーンに関して、直ちに市が主体となり都市的土地利用を進める地域ではないという説明をされています。具体的にはどのようなことを意味しているのかお聞かせください。  次に、産業振興ゾーンについて、一定の条件下において、都市的土地利用に向けて検討を進める地区という説明をされていて、都市計画、農業振興計画等、各種土地利用計画の見直しの検討に必要な前提条件として、8点が明記されております。  そこで、8点の前提条件の中の数点について質問させていただきます。  1点目は、上位関連計画と整合していくことの中で、農政サイドで見た場合、この関連計画とはどのようなものなのかと、また市街地整備計画と整合していくための手法についてお聞かせください。  2点目は、農業施策と整合していることと明記されていますが、産業振興ゾーンには農業を振興していこうとする区域であります農振農用地が約70〜90ヘクタール含まれていますが、この中で圃場整備された農地はどれぐらいあるのかと、土地利用構想図の条件3で、圃場整備した範囲はコアとなる農地として治水機能を有していることから、原則、区域から除外すべきであるが、周辺の土地利用条件や産業振興の観点等を勘案し、個別に検討し、区域の抽出を行うと説明されています。  産業振興ゾーンで示された圃場整備された範囲はコアとなる農地として治水機能を有しているという説明ですが、どこでどのように示されているのかと、有している治水機能についてお聞かせください。  3点目は、営農継続希望者への対応が行われることと示されていますが、具体的な対応の仕方についてお聞かせください。  4点目は、客観的に計画的な市街地整備の担保が確認できること、事業手法、道路整備、排水計画等とありますが、事業手法についてはどのようなものがあるのかお聞かせください。  5点目は、注釈つきで川口高原地区については、本市の飛地という立地特性上、周辺地域の動向にあわせて土地利用を検討しますと示されていますが、川口高原地区の土地の有効活用についてどのような動きになっているのかと、川口高原地区の面積と固定資産税額及び土地を有効に活用した場合、増額となる固定資産税額についてお聞かせください。  次に、土地利用構想図では、大きく4カ所の産業振興ゾーンが示されていますが、その中身について質問させていただきます。  1点目は、新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺には、2カ所の区域が設定されていますが、その中の男山東中学校北東部の周辺農地に指定された区域についてであります。指定された区域の面積と、その中にある圃場整備された農地面積についてお聞かせください。  2点目は、第二京阪道路と上津屋工業団地、府道内里城陽線に囲まれた区域の面積と、その中にある圃場整備された農地面積についてお聞かせください。  3点目は、八幡市農業振興地域整備計画からの地区指定を除外し、青地から白地にするには、地権者の同意や進出企業の確実性など、クリアしなければならない課題があると思いますが、どのような課題があるのかお聞かせください。  4点目は、4カ所の産業振興ゾーンの中で、それぞれ比較検討された中で、土地利用が比較的容易なエリアについて、どのようになっているのか考え方をお聞かせください。  次に、消防本部の体制強化についてお尋ねいたします。  平成35年度の新名神高速道路全線開通時の本市の消防体制の強化については、平成28年度から消防本部において、消防職員による八幡市消防本部における消防体制強化に係る検討委員会を立ち上げて、議論を重ねられていると伺っております。そこで、この検討委員会について、メンバー構成はどのようになっているのかと、本市の課題と展望について、どのような取りまとめが、この間行われてきたのかお聞かせください。  次に、消防署の分署設置の考え方についてお伺いいたします。  昨年の第4回定例会におきまして、平成35年度の新名神高速道路全線開通時に、新たに救急隊1隊を新設した場合、NEXCOから平成35年度から5カ年間で約1億1,000万円の救急業務支弁金が支弁されるということや、分署設置時に必要な人数については、他市の事例から見ると、救急隊1隊、消防隊1隊が必要であり、これらの配置に伴う人数は、分署長を含めて22人が必要だと考えているということを教えていただきました。そして、分署設置の費用については、建築費用は、土地取得費を除いて約1億8,000万円、消防車両を含む施設整備費用は約8,000万円を要したという説明でした。  つまり、本市においても、分署を設置しようとした場合、建設費と施設整備費用を合わせておおむね2億6,000万円が必要ということですが、この部分に国の有利な財源を活用することで、本市の持ち出しを少しでも軽減できるのではないでしょうか。  国の緊急防災・減災事業債は、地域の防災力を強化するための施設の整備にも対象事業となっており、地方債充当率は100%で、元利償還金については、その70%が基準財政需要額に算入され、交付税として返ってくるという有利な地方債ですが、この事業年度は平成29年度から平成32年度の4カ年です。もし分署を設置する場合には、市の財政負担が少しでも軽減できるように、国の有利な財源の活用も大変重要であります。  そこで、今後の展望を含めて、4点についてお伺いいたします。  1点目は、消防署の分署をつくるとなると、分署建設に向けて活用できる国の補助金や有利な地方債についてはどのようなものがあるのかと、その内容についてお聞かせください。  2点目は、分署をつくった場合には、機材の整備や消防車両、救急車両等が必要になってきますが、活用できる国の補助金や有利な地方債についてはどのようなものがあるのかと、その内容についてお聞かせください。  3点目は、消防署の分署をつくるとなると、場所をどこにするのかということになります。新たに土地の購入も視野に入れて考えておられるのか、それとも新たな土地は購入せず、私有地の活用を考えておられるのか、考え方をお聞かせください。  4点目は、分署設置時に必要な人数について、他市の事例では救急隊1隊、消防隊1隊が必要であり、これらの配置に伴う人数は、分署長を含めて22人ということですが、職員の配置体制についてと、必要な救急救命士の人数についてお聞かせください。  次に、家庭系ごみの収集運搬体制についてお伺いいたします。  家庭系ごみの収集運搬体制については、プラスチックごみの収集について分別収集が始まった平成27年当初から、現行の2週間に1回の収集体制を毎週1回の収集が行われるように改善すべきだという提案が同僚議員から行われ、一般質問や議会で議論がされてきました。私も、市民から2週間に1回の収集だと、かさばってプラスチックごみを置いておくところに困るとか、収集日がわかりにくいとかといった収集体制の改善を求める声を聞いてきました。  同僚議員が議会で要望等をしているので、改善されるだろうと希望を持って注視してきましたが、一向に改善されず、3カ月前の平成30年第1回定例会の代表質問でも、プラスチック製容器包装の毎週回収につきましては、処理施設までの距離の問題によってじんかい車の増車、収集員の増員など、恒久的な財源が必要になることから、現時点では毎週回収することはできない状況にありますと説明されてきました。  そして、仮にプラスチック製容器包装の回収を毎週1回実施した場合、財政負担については、1年前の平成29年第2回定例会で、毎週収集ができない理由は、本市の収集体制と処理施設までの距離の問題があります。他市では、1日に複数回搬入が可能であるのに対し、本市は午後1回しか搬入できないことによるものです。仮に毎週収集した場合は、費用につきましては、民間委託すると仮定し、車両が最低4台必要であると考えると述べておられます。現在の委託料で試算しますと、年間6,400万円程度は必要であると考えておりますという説明でありました。  逆に言うなら、年間6,400万円の委託料を捻出することにより、城南衛生管理組合加盟の他市と歩調を合わせて、毎週回収ができるということではないでしょうか。2週間に1回の回収だと、間違って燃えないごみの日に出されたごみは、収集不可のシールを張られて、1週間その場所に置きっ放しのごみを見かけることもあります。  今から改善に取りかかっても、実現するには1年はかかるとの説明なので、何か手段を考える時期に来ているのではないでしょうか。ご案内のとおり、可燃ごみに関しては、クリーンピア沢の中継所に搬入することにより、午前中に2回のごみの搬入が可能になっている状況です。それならば、午後のごみの収集に関しても、長谷山のリサイクルセンターに直接搬入せず、プラスチックごみも不燃ごみもクリーンピア沢の中継所に搬入できれば、2回の搬入が可能となるのではないでしょうか。  クリーンピア沢の中継所は、昭和54年3月に竣工しており、既に約40年が経過しており、城南衛生管理組合の中・長期計画においても、老朽化した施設の対応が課題として上がっているとお聞きしています。沢の中継所は、久御山町の一部が、年末年始のごみの対応に利用している以外は、八幡市だけが利用しているのであって、平常時には、八幡市のための中継所になっています。それならば、八幡市の抱えている課題である長谷山が遠くて時間がかかり、他市町は2回以上搬入しているのに、八幡市は1回しか搬入できない課題を解決するために、プラスチックごみや不燃ごみも沢の中継所を活用できるように、市として組合に提案、要望していけばいいと考えますが、どのようにお考えですか。  当然、応分の負担は強いられると思いますが、ごみの収集体制の充実は、市民も強く望んでいると思いますが、本市としては、市民感情についてどのように捉えられていますかお聞かせください。  沢の中継所の活用については、組合の事業計画に乗せて実施していく必要があるので、時間のかかる話となります。プラスチックごみの毎週1回の収集については、年間6,400万円が必要であるから困難であるという説明です。城南衛生管理組合加盟他市が毎週1回収集を行っているのに、本市だけできないというのは、プラスチックごみの収集において、組合加盟の他市の市民と比較して、本市の市民に負担を強いているという考え方もありますが、どのようにお考えですか。  また、もし実施に向けて方向転換を考えても、実施には1年以上かかるというなら、そろそろ検討の時期に来ていると思うのですが、どのようにお考えですか、お聞かせください。  最後に、家庭ごみの収集における市民への周知方法についてお尋ねいたします。  毎年、新年度が始まる前に、家庭ごみの分別収集カレンダーが各家庭に配布されますが、特に集合住宅にお住まいの方や、年度途中で引っ越して来られて、新たに八幡市民になられた方の中には、分別方法や収集日を理解されておられない方が結構おられるということを、集合住宅の管理者からお聞きいたしました。  間違った分別の仕方や収集日に、家庭ごみを集合住宅のごみ置き場に出されて、収集不可のシールを張られてそのまま放置されても、ごみを出した人が持って帰ることなく、放置された状態になり、管理者がそのごみを片づけ続けるわけですが、間違って出した人の意識改革は全くなされず、同じことの繰り返しになっていて、大変困っておられました。  そこで3点お伺いいたします。  1点目は、家庭ごみの分別収集カレンダーの配布方法と、年度途中に引っ越して来られた市民も含めて、常に市民全員の手元に渡る体制になっているのか、現状についてお聞かせください。  2点目は、集合住宅での家庭ごみの分別及び収集日のごみの出し方の問題についてどのように捉えられているのかと、対策についてお聞かせください。  3点目は、集合住宅では、間違った分別や収集日に出された収集不可のシールを張られたごみは、結局、集合住宅の管理者が対応に当たっている状況で、管理者はこの対応に困っているという話も耳にしますが、このことについての考え方と、間違って出し続ける市民への対応についての考え方についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  市街地整備計画に関する質問にお答えいたします。本計画でお示ししております産業振興ゾーンは、条件が整えば、都市的土地利用の検討を開始する可能性がある地域でございます。この各ゾーンの整備は、民間事業者による土地区画整理事業や都市計画法に基づく開発行為等を想定していることを意味しております。  次に、質問の順序とは異なりますが、農地の治水機能についてお答えいたします。農地の治水機能につきましては、本計画で具体の場所等はお示ししておりませんが、一般的に農地、とりわけ水田は、農作物の生産の場だけではなく、雨水を一時貯留し、下流や周辺に徐々に流すことによって洪水を防止する機能や、雨水が地下に浸透することによる河川への負担を軽減する機能など、農地の持つ機能を評価したものでございます。したがいまして、地区ごと、また個別に、その能力の検証は行っておりません。  次、質問の順序とはまた異なりますが、事業手法についてお答えいたします。都市的土地利用を進めるための事業手法としましては、土地区画整理事業や都市計画法に基づく開発行為を想定しております。  次に、川口高原飛地に関するご質問です。川口高原地区の土地利用の動向としましては、事業者から物流系の土地利用に向けての相談を受けた経過がございます。また、計画されているエリア内の地権者の意向確認などを行っているところであると伺っております。相談資料によりますと、計画面積は約8ヘクタールでございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、各産業振興ゾーンの土地利用につきまして、お答えいたします。本計画でお示ししております4地区の産業振興ゾーンつきましては、地区ごとに都市的土地利用に向けてのさまざまな課題があると考えており、現時点において、市としてその優位性を判断することはできないと考えております。 ○森川信隆 議長  岸環境経済部長。          (岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  農業振興地域整備計画に関するご質問にお答え申し上げます。農業振興地域整備計画の市関連計画は、八幡市総合計画でございます。府との関連計画としては、京都府土地利用基本計画でございます。市街地整備計画につきましては、今後のまちづくりに向けた全体的土地利用における農業振興地域整備計画検討の基礎資料であると考えております。  営農継続希望者の対応につきましては、都市計画、農業振興計画等、各種土地利用計画の見直しの検討に必要な前提条件と記載しておりますように、事業者において、営農継続希望者の対応がなされているものと考えております。  市街地整備計画に指定しております産業振興ゾーンは、位置的なものをお示ししているだけで、正確な面積については申し上げられません。しかし、男山東中学校北東部周辺の産業振興ゾーンに図示されている区域の面積はおおむね70ヘクタールで、圃場整備された面積はおおむね50ヘクタールではないかと推測しております。第二京阪道路、上津屋工業団地、府道内里城陽線に囲まれた産業振興ゾーンに図示されている区域の面積はおおむね40ヘクタールで、圃場整備された面積はおおむね10ヘクタールと推測しております。事業計画等の条件がそろった段階で、正確な面積が判明するものと考えております。  地区の除外につきましては、課題といたしましては、地権者の100%の同意及び進出される企業の確実性など、当該計画の実現性の担保が必要となります。  質問の順序が異なりますが、沢中継所についてのご質問にお答え申し上げます。城南衛生管理組合に対する提案、要望につきましては、現時点では、沢中継所の更新計画が示されておりませんので、今後、更新計画の策定の準備段階で検討してまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集体制の市民のご意見及び負担につきましては、プラスチック製容器包装と不燃ごみの収集曜日がわからない。プラスチック製容器包装を毎週収集してほしい等、ご意見をいただいており、市民の方にはご負担をおかけしておりますが、処理施設までの距離の問題や現在の収集体制等の実情を説明し、ご理解いただいているものと考えております。  次に、毎週収集実施に向けての検討につきましては、処理施設までの距離の問題、じんかい車の増車や収集員の増員など、恒久的な財源が必要となることから、現段階では困難であると考えております。  次に、家庭ごみ分別収集カレンダーの配布方法につきましては、毎年3月中旬ごろに全戸配布しております。その後の転入者などには、転入時にお渡ししているほか、カレンダーを持っていないと問い合わせがあれば、ご自宅の方に郵送させていただくか、市役所か公民館などで受け取っていただいております。  次に、集合住宅でのごみの問題につきましては、一つは、ルールどおりにきちっと分別されないで回収できないごみが残っても、誰が出したかわからず、誤った出し方を認識されずに放置された状態となる。2つ目に、常設のコンテナの場合は、指定日に関係なくごみを出される、また住民以外の方が違法投棄をされることがあるなどの問題があり、市としましては、課題であると認識しております。  ごみの出し方の対策につきましては、ご相談いただいた際には、ケース・バイ・ケースでありますが、詳しい内容を記載した分別チラシを各戸にポスティングしたり、ごみ置き場に注意を促す看板を設置したりするなど、対策を講じております。  次に、集合住宅の管理者の対応につきましては、ご相談いただいた場合には、ルールを守って、正しく分別していただくため、住民の方への意識改革を、市と集合住宅の管理者が連携して実施しておりますが、困難な課題であると認識しております。  間違ったごみの対策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたことと重複いたしますが、詳しい内容を記載した分別チラシを各戸にポスティングしたり、ごみ置き場に注意を促す看板を設置するなどの対策を講じて、ご理解いただくように努めております。それでもご理解いただけない場合は、各戸訪問し、直接住民の方に説明を行っております。 ○森川信隆 議長  南本市民部長。          (南本 晃市民部長 登壇) ◎南本晃 市民部長  市街地整備計画に関するご質問のうち、固定資産税に関するご質問にお答え申し上げます。川口高原地区の土地を有効活用した場合の固定資産税につきましては、地権者個人にかかります税額が推測されるため、税額はお示しできませんので、現状との比較を倍率でお答え申し上げます。また、具体的な利用形態等が確定していないことと、将来的な路線価格が想定できないため、正確な試算は困難でありますことから、川口高原地区の市街化調整区域内の農地を、一般的に宅地化した場合の税額との比較でお答え申し上げます。なお、試算に当たりましては、現時点の府道の路線価格を基準としております。川口高原地区における市街化調整区域内農地を宅地化した場合の土地の固定資産税は、おおむね現状の500〜600倍程度になると考えております。 ○森川信隆 議長  祝井消防長。          (祝井秀和消防長 登壇) ◎祝井秀和 消防長  新名神高速道路全面開通に向けての消防本部の体制強化についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市消防本部における消防体制強化に係る検討委員会につきましては、消防署長を長とし、課長ほか本部職員13人で構成しております。検討委員会では、新名神高速道路全面開通に対応する人員や組織体制について議論しているところですが、現時点におきましては、段階的な消防職員の増員や消防分署の設置が望ましいという方向を、消防本部として確認したところでございます。  次に、消防分署設置についてでございますが、1点目の消防分署庁舎建設に活用できる国の財政措置につきましては、基本的にはございません。なお、議員ご指摘の緊急防災・減災事業債につきましては、十分に精査できておりませんが、原則は消防庁舎の建てかえが対象となっておりますことから、新設の場合は厳しいものと考えております。  2点目の消防車両等の整備に係る国の財政措置につきましては、充当率が3分の1、交付税の算入率が70%の施設整備事業債、充当率が75%、交付税の算入率が30%の防災基盤整備事業債、補助率が基準額の2分の1の緊急消防援助隊設備整備補助金などがございます。  3点目の消防分署を設置する場所につきましては、新名神高速道路八幡京田辺インターチェンジの近くが望ましいと考えております。  4点目の消防分署に必要な職員の配置でございますが、具体的な人数につきましては、今後、検討していくこととなりますが、現時点におきましては、平成29年第4回定例会でご答弁いたしましたとおり、現実に配置されています他市の事例によりますと、22人が必要と考えております。また、救急救命士につきましても、他市の事例によりますと、8人が必要と考えております。 ○森川信隆 議長  長村議員。 ◆長村善平 議員  丁寧なご答弁ありがとうございました。丁寧に説明をいただいたので、ほぼ理解を得ることができたんですけれども、数点、再質問をさせていただきます。  まず、市街地整備計画についてですけれども、産業振興ゾーンで示されました農地の持っている治水機能に関してです。今日も雨が降っていましたけれども、答弁では、農地は雨水を一時貯留し、下流や周辺に徐々に流すことによって洪水を防止する機能と、それから、雨水を地下に浸透することにより河川への負担を軽減することができるという説明をいただきました。  産業振興ゾーンで示されました幅広い中で、男山東中学校周辺の農地では、圃場整備された農地で50ヘクタールの農地があると。上津屋工業団地の方は約10ヘクタールというご答弁ですけど、この広い農地が、全面積とは言いませんけれども、広い面積が農地でなくなった場合、今まで有していた農地の治水機能がなくなるわけですから、その分、下流に多くの雨水が直接流れていき、本市の洪水等の災害の危険も増すわけでございます。  区画整理事業とかで事業が進められた場合は、調整池がつくられますけれども、その調整池は、あくまでも区画内に降る雨を一時的にためて、徐々に流すという貯水池でありまして、地域外からの降雨による雨水に対応するためのものではございません。  そこで質問ですけれども、仮に開発される土地が、農地の占める面積が広い面積になるなら、本来持っている農地の治水機能がなくなるわけでございますから、これをどのようにして確保されるのか、考え方と対策についてお聞かせください。  また、市街地整備計画についての2点目の質問ですけれども、産業振興ゾーンにおいての土地活用を行うための事業手法について質問をいたしました。答弁をお聞きして、各ゾーンの整備は、民間事業者による土地区画整理事業や都市計画法に基づく開発行為等を想定しているということですけれども、開発行為等という等の部分ですけれども、ここがよく理解できないので、質問させていただきます。  当然、開発行為等の中には、市街化編入をされずに、市街化調整区域のままで農地を開発することができる手法もあるとお聞きいたしております。例えば地区計画制度による開発、また物流総合効率化法による開発も考えられますが、等とはどのようなものなのかと、産業振興ゾーンにおいては、市街化調整区域のままでの土地利用も視野に入れておられるのかお聞かせください。  次に、消防本部の体制強化についてお伺いいたします。  1回目の質問で、新名神高速道路の全線開通時の消防本部の体制強化についての検討委員会の委員会構成はどのようになっているのかという質問をいたしました。そのご答弁では、検討委員会は、消防本部内で消防署長を長として、課長、本部職員など13人で構成しているというお考えでした。
     先ほどのご答弁で、消防本部では、新名神高速道路全線開通時の対応として、分署設置が望ましいという方向を、消防本部として出されたという答弁をいただいたのですから、そこで質問ですけれども、消防本部として分署設置に向けて取り組むとなると、やはりこれは消防本部内の議論に留めずに、もう少し幅を広げてもらって、例えば総務部の防災関係部署や、お金となると、財政を担当する政策推進部も連携して、分署設置に向けての検討の場を持つ方が、設置に向けてスムーズに行くと思いますが、どのようにお考えですか。  もう1点、消防本部については質問させていただきます。  1回目の質問でも言いましたけれども、救急業務支弁金についてであります。新名神高速道路の全線開通時に、新たに救急隊を1隊新設した場合、NEXCOから平成35年から5カ年間で合計1億1,000万円の救急業務支弁金が支弁されるということはお聞きいたしております。  そこで質問ですけれども、NEXCOからの救急業務支弁金が支弁される条件についてお聞かせください。  次に、ごみ収集運搬体制についてですけれども、ごみ収集の現在の体制についての市民の意見はどのようにあるのかということについては、プラスチック製容器包装を毎週収集してほしい、また、プラスチック製容器包装と不燃ごみの収集日がわからないなどの意見を、多くの市民からいただいているというご答弁でした。ご負担をおかけしておりますが、処理までの距離の問題や、現在の収集体制等の実情を認識していただき、ご理解いただいているものと考えておりますというお答えでした。  ご理解いただいていると、説明ではおっしゃいますけれども、私は、多くの市民は実情というのがどのようなものであるかというのを理解されておられないと思いますし、改善を望んでいる市民も多くおられると思っております。  財政問題もあり、すぐに方向転換をすることは難しいということは、一定理解しています。プラスチック製容器包装と不燃ごみの両方を毎週1回の収集を行うには、私は長谷山へ搬入せずに、沢の中継所にプラスチック製容器包装と不燃ごみを搬入することで、この問題が解決できるのではないかと考えております。  先ほど沢中継所へのプラスチック製容器包装と不燃ごみの搬入に関するご答弁で、現時点では、沢中継所の更新計画が示されておりませんので、今後、更新計画策定の準備段階で検討していくというお答えでした。  そこで、これはもう要望ですけれども、質問ではなくて要望にさせていただきますけれども、堀口市長も城南衛生管理組合の副管理者をされておられます。沢中継所に、プラスチック製容器包装と不燃ごみの搬入ができるような計画ができますように、ぜひとも検討していただきますようにお願いいたしまして、要望とさせていただきます。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○森川信隆 議長  暫時休憩します。                  午後 3 時32分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時39分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  消防署の分署設置に向けての件でございます。議員ご指摘のとおり、当然、財政基盤の問題を含めて、最終的には全庁的な検討が必要だと思いますけども、当初ご答弁申し上げましたように、まずは消防署の方において検討してもらうということが必要だろうと。確かに定数の問題等々ございまして、今回、まずご提案申し上げているのは最終形ではなくて、平成35年の全面開通に向けて、救急救命士を含めて、それから人員を含めて、充実を徐々にしていかないと、大体1年弱は採用しても消防学校に行ってもらうということがございますので、その辺のところは計画的に、最終の人数はともかくとして、採用等をしていく中で、分署をどのようにつくるのかということ、それから、本部で当初できないかということも考えてみたのですが、やはり容量的にも、人の問題、それから入れる問題、もしものときの関係で言いますと、やはりジャンクション・インターチェンジに近い方が対応しやすいということで、基本的には分署を設置する方向で検討していくという基本方向は決めたところでございます。 ○森川信隆 議長  東都市整備部長。          (東  睦都市整備部長 登壇) ◎東睦 都市整備部長  市街地整備計画についてのご再質問にお答えいたします。農地の治水機能の担保でございますが、都市的土地利用に伴う治水対策につきましては、土地利用に向けた検討の中で、確認してまいりたいと考えておりますが、一般的な対策といたしましては、その容量は十分に検討する必要がございますが、調整池や地下貯留槽によって時間的排出量の調整を行う方式、また植栽や水を透過させる機能を持つ路盤材を使用するなどで、水を地面に浸透させる方式などを想定しております。  次に、土地区画整理事業開発行為等の等の内容でございますけれども、都市的土地利用を行うに当たっては、都市計画の手法としまして、市街化調整区域の地区計画による土地利用の誘導もございますが、市街化調整区域は、基本的に建物の建設など市街化を抑制すべき区域でありますことから、土地区画整理事業開発行為などにお示しした二つの手法に加えて、貨物自動車運送事業法による特別積合せ貨物運送の用に供する施設の建築という手法がまず想定されます。  次に、土地利用につきましては、さまざまな条件がございますが、当面の間は市街化調整区域として、土地利用を想定しております。 ○森川信隆 議長  祝井消防長。          (祝井秀和消防長 登壇) ◎祝井秀和 消防長  消防本部の体制強化の支弁金についての再質問についてお答え申し上げます。新たに救急隊を設置した場合の支弁金の条件は、一つに、新たに救急隊1隊を高速道路の供用開始年度もしくは供用開始日の前後180日以内に設置すること。二つに、新たに設置する救急隊1隊については24時間常に出動体制をとれる救急隊であることとなっております。 ○森川信隆 議長  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明6月21日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 3 時45分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    森 川 信 隆                       八幡市議会副議長   菱 田 明 儀                       会議録署名議員    田 島 祥 充                       会議録署名議員    横 山   博...