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八幡市議会 > 2018-06-12 >
平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号

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  1. 八幡市議会 2018-06-12
    平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号平成３０年第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　山　田　美　鈴　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　関　東　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　近　藤　恒　史　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　奥　村　順　一　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　田　島　祥　充　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　中　村　正　臣　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　中　村　正　公　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　森　川　信　隆　議員 　　　　　　　　　　　１４番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　１６番　　横　山　　　博　議員
    　　　　　　　　　　　１７番　　巌　　　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　山　本　邦　夫　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　２０番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　小　北　幸　博　議員 ２．欠席議員　　　　　な　　し ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　理事 　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　理事 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　政策推進部長 　　　　　　　　　　　岸　本　洪　一　総務部技監 　　　　　　　　　　　南　本　　　晃　市民部長 　　　　　　　　　　　岸　　　伸　行　環境経済部長 　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　福祉部長 　　　　　　　　　　　東　　　　　睦　都市整備部長 　　　　　　　　　　　塚　脇　則　之　会計管理者 　　　　　　　　　　　祝　井　秀　和　消防長 　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　上下水道部長 　　　　　　　　　　　法　谷　道　哉　政策推進部次長 　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長 　　　　　　　　　　　佐　野　正　樹　教育部長 　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　大　東　康　之　議会事務局長 　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　八　川　伊　織　議会事務局主事 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森川信隆　議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○森川信隆　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問通告書を提出されているのは16名であります。発言の順序は提出順といたします。 　亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。 　　　　　　　　　（亀田優子議員　登壇） ◆亀田優子　議員　　皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。久しぶりに一般質問初日の一番手で質問をすることになりました。どうぞ最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。 　まず、８日の本会議冒頭で、在職15年の議員として、全国市議会議長会より表彰をいただきましたことに、改めまして感謝を申し上げます。市民の皆様に、市議会へと送っていただいてから早いもので15年が過ぎました。この間、市民の皆様の願いや要求を議会へ届けるために頑張ってまいりました。４期目の任期も、残すところ１年を切りましたが、残された期間、最後まで頑張る決意です。 　さて、本日、ちょうどこの時間にはなりますが、６月12日、シンガポールにおいて米朝首脳会談が開かれております。朝鮮半島の完全な非核化と年内の朝鮮戦争終結を宣言し、歴史的な成功をおさめた４月27日の南北首脳会談から１カ月半、1950年から1953年の朝鮮戦争の休戦状態が現在も続いている米国と北朝鮮の両国首脳による史上初の会談です。朝鮮半島問題の対話による平和的解決の歴史的なチャンスです。 　日本共産党はこの平和の激動を歓迎し、ことしの４月６日には、対話による平和的解決のチャンスをぜひ実らせてほしいとの立場で、関係６カ国、アメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアの政府への要請を行いました。要請では、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的に進めることを求めました。 　非核化は最大の目標に据えられるべきですが、これを実現するためには、一方的に非核化を求めるだけでは話は進みません。朝鮮戦争の終結、南北、米朝、日朝の緊張緩和、関係改善、国交正常化を図り、北朝鮮に核兵器を持たなくても安全だと感じさせる環境をつくる。地域の平和体制を構築することが必要になります。非核化と平和体制の構築を一体で進めてこそ、この二つを現実に実らせることができます。その第一歩となる本日の米朝首脳会談が成功することを心から期待するものです。 　この６月議会では、公立保育園、幼稚園などの再編問題など、子育て支援にかかわるテーマを質問します。少子化が進む中で、八幡市で子育てがしたいと思ってもらえるようにするためにも、施策の拡充などに取り組むことが大切です。 　４月に行われた京都府知事選挙では、日本共産党や幅広い市民の皆さんが推した福山和人さんの政策に共感が広がりました。特に子どもの医療費無料化の拡充や学校給食費の無償化などに、子育て世代の皆さんから強い期待の声がありました。こうした広がりを背景に、選挙後、西脇知事は、マスコミに対して、子どもの医療費助成は拡充の余地があると踏み込んだ発言をしています。今後の京都府の動向を注視したいと思います。 　さて、前置きはこのくらいにして、早速、質問に入りたいと思います。 　八幡市は、３月議会の文教厚生常任委員会で、公立保育園、幼稚園、認定こども園を再編する公立就学前施設前期再編に関する提言を出されました。再編の考え方として、2017年８月25日の八幡市子ども・子育て会議が出した就学前教育・保育の充実についての答申を基本とするとあります。再編は、小学校区に複数ある公立就学前施設を統合し、認定こども園に移行することにより実施するとあります。 　再編の順序として、答申の中で、順次実施することが望ましいとしていることから、優先すべき小学校区を定めて取り組むとしています。六つの小学校区のうち、上位３校区を前期の再編とするとあり、１番目は八幡小学校区になっています。八幡幼稚園とみその保育園を再編し、現八幡幼稚園の敷地に、幼保連携型認定こども園を新設するとしています。２番目はくすのき小学校区です。八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園を再編し、現八幡第四幼稚園及び旧八幡第四小学校の敷地に給食室等を増築し、幼保連携型認定こども園にする。３番目は有都小学校区です。有都こども園とみやこ保育園を再編し、幼保連携型認定こども園である有都こども園に再編するとしています。 　前期再編の期間として、おおむね５年をめどとし、再編に当たっては、認定こども園への移行や園舎、仮園舎について、市民及び保護者への十分な説明を行い、必要な財源を確保した上で実施するとしています。 　それではお聞きします。 　まず、この三つの小学校区にある就学前施設の現状をどのように認識していますか。それぞれの施設の問題点、課題などを具体的に示してください。 　提言では、前期再編の期間として、今後おおむね５年以内とするとあります。三つの小学校区の就学前施設は、公立保育園、幼稚園、有都こども園と形態が別々です。また、課題もそれぞれ違っています。今後、どのような順番で再編をしようとしているのか、具体的なスケジュールをお聞かせください。 　おおむね５年以内と期間を決めていますが、さまざまな理由で期間が延びることもあると思われます。市の都合だけで強引に進めることだけは避けなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、保護者や関係者への説明についてお聞きします。 　くすのき小学校区については、八幡市のホームページで、５月29日に八幡第二幼稚園の来年度の園児募集停止の記事が出ていました。募集停止を決定するに当たって、どのように保護者の皆さんに説明し、意見を聞いたのでしょうか。そのあたりの経過を教えてください。 　有都小学校区については、みやこ保育園では、５月に保護者会の役員を集めて、市が説明をされたようですが、余りに突然で唐突なやり方に対して、戸惑いや驚きの声が上がっています。どのような説明をされたのかお聞かせください。 　八幡小学校区では、再編について、みその保育園、八幡幼稚園の保護者には知らされていません。いつ知らせるのでしょうか。 　八幡市は、就学前施設を再編し、認定こども園にするとしています。認定こども園のメリット、デメリットについて質問しても、メリットについてはいろいろと挙げておられますが、デメリットについては、３月議会ではないと答弁されました。全国では、認定こども園について、不安や懸念の声が広がっています。認定こども園は、保育認定と幼稚園認定の子どもを預かる施設になります。そのため、さまざまな違いを踏まえて保育しなければなりません。デメリットはないというだけでは、課題の解決に支障が出るのではないかと思います。 　まず、職員の資格の問題があります。保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭、認定こども園は保育教諭といって、保育士と幼稚園教諭の両方の資格がないと保育できません。八幡市では、保育園、幼稚園の両方の資格を持っていないという職員もおられると思います。資格の取得をしなければならないと思いますが、どのような状況なのか教えてください。正規職員、非正規職員で、それぞれの職員人数と資格の有無をお聞きします。資格を取得するための研修の時間などの保障はどうなっているのでしょうか。 　認定こども園では、保育認定と幼稚園認定では保育時間も違います。保育認定では、親が仕事に行くために、早朝７時から夜７時まで保育する場合もあります。幼稚園認定では、朝９時から11時半、もしくは午後保育でも２時や２時半までの保育となります。お昼ご飯を食べ終えたら、保育認定の子どもはお昼寝の時間になります。幼稚園認定の子どもには、お昼寝はありません。２時になれば、幼稚園認定の子どもはお帰りの時間になります。１日の保育時間の中で、保育認定、幼稚園認定で、一緒に過ごさない時間が生まれます。また、幼稚園認定では、夏休みなどの長期休業の期間をとらなければなりません。幼稚園認定の子どもが、長期にわたって園に来ないという日が生まれます。こうした違いを保育現場に持ち込むことで、子どもたちに安定した保育を保障できない、保育教諭の負担が重くなるとの懸念があります。３歳、４歳、５歳の保育室を、年齢と人数だけで区分けするのでしょうか。また、ハード面でも課題があります。一つのクラスで一つの保育室では、お昼寝の時間に、場所の問題で困ることになります。お昼寝の部屋というものを設けるのでしょうか。 　くすのき小学校区では、八幡第四幼稚園を認定こども園にする計画ですが、給食を提供する給食室はありません。整備する必要がありますが、どのくらいの費用がかかりますか。駐車場の整備も行うと言っていますが、旧八幡第四小学校の敷地につくるのでしょうか。費用はどのくらいかかりますか。 　八幡幼稚園の敷地に認定こども園を新設すると言っていますが、どのくらいの費用がかかると見込んでいるのか教えてください。 　就学前の子どもたちの保育は、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が管轄します。こうした縦割りの行政で、本当に子どもたちに必要な支援ができるのでしょうか。八幡市がこれまで大切にしてきた保育の質は何でしょうか、お聞かせください。 　次に、健康行政について質問します。 　2018年度の国民健康保険料についてお聞きします。 　国民健康保険制度の広域化に伴って、国民健康保険料の上昇が懸念されていましたが、国の財政出動による激変緩和措置で、八幡市の今年度の保険料は、課税所得200万円の夫婦と子ども２人の世帯の場合で年間37万円と、昨年度より４万円引き下げられました。 　そこでお聞きします。 　八幡市は、これまで府下で一番高い保険料でしたが、今年度の府下の自治体の保険料を教えてください。また、八幡市の保険料はどのくらいの位置にありますか。 　八幡市の国民健康保険加入世帯数と値下げになる世帯数を教えてください。 　国民健康保険に加入する世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯はどのくらいありますか。子どものいる世帯で、子どもの均等割分を減免する自治体が出てきています。子育て世帯の負担を軽減することが、子育て支援につながると考えますが、市の見解をお聞かせください。 　今年度から、保険料の賦課、保険証の発行、健康推進事業などは健康部が担当し、保険料の徴収は市民部、滞納の督促や徴収は京都地方税機構が担当することになりました。今年度になってから、早速、私のところに、京都地方税機構から滞納の督促があったという市民の方からの相談が寄せられました。滞納になった理由を詳しく聞かせていただきましたが、税機構では期限までの納付を迫られて、どうしたらいいのか困っておられました。市役所に相談に来れば、アドバイスをしてもらえたかもしれないのに、税機構の職員は、弁護士に相談しても無駄だというような強圧的な対応だったということです。 　そこでお聞きします。 　現在、滞納分は何件くらい税機構へ送っているのでしょうか。 　滞納した方からの相談は、市役所に何件くらいありますか。税機構への相談はどのくらいありますか。 　八幡市から２人の職員を税機構へ派遣していると思いますが、市職員が八幡市民の滞納相談に乗っているのでしょうか。今までなら、市役所に納付相談に来た市民が分割納付をその場ですれば、短期保険証などを発行してもらえていましたが、税機構とのやりとりの中で、短期保険証の発行はどのようになっていますか。滞納している方は、特定健診など健診事業は受けられるのでしょうか。 　最後に、教育行政について質問します。 　各小・中学校では、以前はフレーム予算といって、一定の予算を学校の裁量で使えるように、まとまった額を各学校に支給していました。現在、学校管理運営費、学校教育振興費の予算の立て方はどのようになっているのでしょうか。 　2018年度行財政改革の中のその他の事務・事業の見直しの中で、学校図書購入費や小学校でのクラブ活動における備品購入費など、学校教育にかかわる削減が行われました。削減された項目、削減理由、削減額を教えてください。削減による学校教育への影響はないのでしょうか。 　新年度になって、行財政改革計画以外で削減しているものがあるように見受けられます。計画に上がっている以外の削減項目があるのではないでしょうか。その内容と削減額について教えてください。 　次に、小・中学校における修学旅行など宿泊を伴う校外学習の考え方についてお聞きします。 　八幡市教育委員会は、修学旅行など宿泊を伴う校外学習の意義について、どのように考えていますか。その教育的効果を教えてください。中学校では、１年、２年、３年と各学年において宿泊を伴う校外学習などに取り組んでいますが、行き先を決めるのは、誰がどのような理由で決定しているのでしょうか。この数年間で、各中学校の学年ごとの宿泊を伴う校外学習の行き先、日数について変化はありましたか。また、それぞれの費用の１人当たりの概算を教えてください。 　今年度になって、ある中学校の学校説明会の場で、一年生のスキー学習を来年度からやめるという説明を受けたと、保護者から聞きました。やめる理由について、市の就学援助の負担を上げておられたそうです。 　そこでお聞きします。 　就学援助の世帯については、宿泊学習などの費用は、市が実費支給していると思いますが、昨年度、学校、学年ごとの対象人数と適用額を教えてください。中学校で、スキー学習をやめる学校はどこでしょうか。また、やめることで、市の負担はどのくらい軽減されるのでしょうか、教えてください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　就学前施設の再編整備についてのご質問にお答え申し上げます。前期再編対象小学校区の施設における主な課題といたしましては、八幡小学校区においては、みその保育園では施設の老朽化、八幡幼稚園では園児数の適正規模の確保及び施設の老朽化、くすのき小学校区においては、八幡第二幼稚園では園児数の適正規模の確保、有都小学校区においては、みやこ保育園での園児数の適正規模の確保に課題があるものと考えております。 　次に、前期再編の具体化につきましては、八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会にて、再編の具体化に向けた検討を行い、本年２月に公立就学前施設前期再編に関する提言についてを取りまとめたところでございます。現在、再編の具体化に向けて、教育委員会を初めとする関係機関や保護者等のご意見を伺いながら、限られた財源の中、着手できる施設から取り組みを進め始めたところでございます。そのことから、具体的なスケジュールにつきましては、定めておりません。 　再編の進め方につきましてお答え申し上げます。再編は、少子化に伴う園児減少など社会情勢の変化への対応や、就学前教育・保育の充実のために必要であるものと考えております。再編を進めるに当たりましては、保護者を初めとする関係者に十分説明を行うとともに、皆さんのご意見をお伺いし、統廃合を進めてまいりたいと考えております。なお、施設整備につきましては、財源にめどがついた段階で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、八幡第二幼稚園の園児募集停止に当たりましては、八幡第二幼稚園の園児数が極めて少ないことから、八幡第二幼稚園及び八幡第四幼稚園のＰＴＡ役員の方に、提言書などの内容を説明し、募集停止はやむを得ないとのご意見をいただきました。それを受け、５月24日の定例教育委員会において、園児募集停止をご審議いただき、決定いただいたものです。 　みやこ保育園の保護者会役員の方への説明につきましては、５月29日にみやこ保育園にて行いました。保護者会役員の方に対しましては、くすのき小学校区と同様に、提言書等の内容を説明したところでございます。 　八幡小学校区の再編につきましては、認定こども園の整備に時間を要することから、先んじて本定例会に補正予算を提案しておりますみその保育園の老朽化対策から取り組んでまいりたいと考えております。なお、提言書の内容等につきましては、今後、保護者会の役員等に説明を行ってまいりたいと考えております。 　次に、公立就学前施設における資格の保有状況についてお答え申し上げます。本市では、昭和61年度に有都幼稚園での幼保合同保育を開始して以来、正規職員の雇用に当たっては、保育士と幼稚園教諭の両方の免許の取得を採用の要件としております。現在の正規職員及び嘱託員は、全て保育士と幼稚園教諭の両方の免許を保有しております。臨時職員では、半数以上が両方の免許を保有しております。 　資格取得のための研修時間の確保につきましては、正規職員と嘱託員の全てが両方の免許を保有しておりますことから、研修の時間などについては考えておりません。
    　次に、認定こども園における幼児クラスの設定についてお答え申し上げます。有都こども園では、子どもたちの成長に応じた年齢保育を基本として考えておりますので、幼稚園認定と保育認定を隔てることなく、年齢に応じたクラス編制を行っております。お昼寝部屋の確保については、有都こども園の幼児クラスにおいては、３歳児が13時からお昼寝を行っておりますが、幼稚園認定児は13時で降園いたしますので、特に必要がございません。 　施設整備費についてお答え申し上げます。提言書に示す再編案の実施に当たりましては、議員ご指摘のとおり、認定こども園化に伴い、給食室、駐車場などの施設整備が必要となってまいります。現在のところ、個別施設の実施設計を行っておりませんので、整備費は把握しておりません。 　次に、就学前施設の管轄官庁の違いについてお答え申し上げます。以前の就学前施設につきましては、同じ就学前児童を対象としていながらも、保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と異なることから、幼保の認識が異なるなどの弊害が指摘されておりました。幼保一体化の流れの中、就学前教育・保育の内容につきましては、保育所保育指針と幼稚園教育要領の内容が平成20年度から統一され、また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、幼保連携型認定こども園の教育・保育の要領も整備されましたので、統一された考え方のもとで教育・保育が提供されているものと考えております。 　保育の質につきましては、いろいろと考えがあり得ると思いますが、市として大切と考えてまいりましたことでお答えとさせていただきます。乳幼児期は、子どもの健全な心身の発達や生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であると言われております。本市の就学前施設では、国が定める要領や指針をもとに、ゼロ歳から小学校入学までを見据え、園児一人ひとりの発達に合わせた保育に取り組んでいます。特に乳児期では、発達に応じた保育者の丁寧なかかわりが重要であると考え、国の基準を上回る担任配置を行っています。また、幼児期では、子どもたちが遊びや生活の中で、ともに育ち合う環境を提供するため、適切な園児集団の中で生きる力の基礎を培うことを大切にしています。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　国民健康保険に関するご質問のうち、国民健康保険料に関するご質問についてお答え申し上げます。まず、４人家族で所得が200万円、うち２人が介護２号該当の場合の保険料でございますが、府内15市のうち、資産割を導入している２市を除く13市で申し上げますと、保険料が高い順に八幡市が37万380円、福知山市が37万110円、城陽市が36万8,430円、宇治市が36万8,030円、向日市が36万3,560円、亀岡市が36万1,520円、長岡京市が35万9,780円、木津川市が35万9,380円、京都市が35万8,930円、綾部市が34万1,290円、舞鶴市が34万990円、南丹市が33万1,030円、京田辺市が31万2,060円でございます。 　次に、本市の保険料につきましては、ただいま申し上げましたシミュレーションの結果ではトップとなっておりますが、上位の保険料率には余り差はございません。家族構成などのパターンを変えたシミュレーションでは順位が入れかわり、本市がトップにならない場合もございますので、本市が府内で一番高い保険料という表現が必ずしも当てはまるものではないと考えております。 　次に、保険料が下がる世帯数につきましては、賦課限度額に到達していない全ての世帯が対象となります。保険料本算定の前の平成30年５月15日時点でのデータによりますと、加入世帯数１万1,228世帯のうち、１万1,008世帯が下がる見込みでございます。 　次に、18歳以下の子どもがいる世帯数につきましては、こちらは平成30年５月末時点のデータでございますが、931世帯でございます。 　次に、子どもの均等割など被扶養者の人数に応じて保険料が加算されますのは、国民健康保険固有の制度となっております。本市といたしましても、子育て世帯を支援する立場から、国に対しまして、近畿都市国民健康保険者協議会を通じて、子どもの均等割の廃止に加えまして、それにより不足する保険料については財政措置を講じるよう、改善の要望をしているところでございます。 　次に、ご質問の順序とは異なりますが、国民健康保険に関するご質問のうち、短期保険証の発行等についてお答え申し上げます。市役所に短期証の更新に来られた市民に対しましては、まだ税機構に移管したばかりということもあり、基本的には従来のようにその場で納付していただくことができませんので、税機構と納付相談をしていただくことを前提に、納付がない場合でも３カ月証を交付しております。 　次に、保険料を滞納している世帯につきましては、ドック事業は受けていただけませんが、特定健康診査は無料で受けていただくことが可能でございます。 ○森川信隆　議長　　南本市民部長。 　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　国民健康保険に関するご質問のうち、市民部に係るご質問にお答え申し上げます。まず、国民健康保険料滞納分に係ります京都地方税機構への移管件数についてでございますが、本年４月末日現在で3,302件でございます。 　次に、国民健康保険料を滞納している方からの相談件数につきましては、事前に文書等により徴収業務を移管している旨を案内しておりますことから、納付等に関する市への相談はございません。また、地方税機構への相談件数につきましては、件数を集計しておらず、把握していないと伺っております。 　次に、本市から京都地方税機構へ派遣しております職員についてでございますが、本市からの派遣職員は、現在、八幡市を除く他市町村の滞納者の対応に当たっており、八幡市民の納税相談等は、他市からの派遣職員が対応していると伺っております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　教育行政に係るご質問にお答えいたします。まず、予算の立て方についてでございますが、予算編成時期において、各校から予算ヒアリングを実施した上で、学校から上げられた要望や過去の実績、児童・生徒数の増減を考慮し、算出した予算額を計上しているところでございます。 　次に、行財政改革のその他の事務・事業の見直しの中で、学校教育課にかかわる削減項目とその理由、削減額についてお答えいたします。研修大会参加経費につきましては、本市の教育課題解決のため、教職員を研修に参加させる経費でございますが、複数で行く必要がなく、また近畿圏内での研修が多いことから、削減を行うものです。削減額は８万円です。 　図書購入費につきましては、おおむね基準を超えて充足しており、新規購入や更新分を確保し、20％程度削減したものです。削減額は、小・中学校合わせて約212万円です。 　理科教育設備整備費は、一定教材が整備できたため、整備できていない分野の購入や更新分を確保し、50％程度削減したものでございます。削減額は、小・中学校合わせて300万円です。 　小学校のクラブ活動備品購入費でございますが、これは小学校でのクラブ活動の充実のために支出しておりました。以前は、金管クラブなど、教材備品で対応できない備品もございましたが、現状では、特にクラブ活動のみに使用する備品は少なく、教材備品での対応が可能であることから、廃止したものでございます。削減額は100万円でございます。 　ｈｙｐｅｒ−ＱＵ実施経費につきましては、昨年度までは年度初めと年度途中で児童・生徒の変化を把握しておりましたが、いじめアンケートでのきめ細かな把握を行うなどの調査も含め、授業時数の確保の点からも、各校で最も活用できる時期に１回行うようにしたものです。削減額は約140万円です。 　削減に係る学校への影響につきましては、基本的には事務・事業の必要性や現状から経費を削減したものであり、これらの削減について大きな影響はないと考えております。 　その他の予算の削減でございますが、平成30年度予算編成方針について及び予算要求基準に基づき、近隣市町の状況を踏まえ、食料品費を36万円の削減と、宿泊学習時の養護教諭の不在時の対応として臨時職員の配置について廃止し、約31万円削減いたしました。また、学校によってばらつきのあった教育計画の印刷製本費を、市の印刷機も活用できることから廃止し、42万円削減いたしました。 　続きまして、修学旅行などの旅行・集団宿泊的行事の意義でございますが、基本的には学習指導要領に示された特別活動の学校行事であり、平素とは異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳等についての望ましい体験を積むことにより、望ましい人間関係の形成、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を養うことにあると考えております。 　宿泊を伴う校外学習の行き先ですが、宿泊を伴う行事の狙いや子どもたちの状況、費用などを各学校で検討され、最終的には校長の判断で決定されます。 　宿泊を伴う学校行事は、男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校が、一年生で信州方面へスキー学習に１泊２日、三年生が修学旅行で信州方面へ行っております。男山東中学校は、一年生でるり渓少年自然の家で宿泊学習に１泊２日、三年生の修学旅行は北海道方面に２泊３日で行っております。 　費用でございますが、年によって生徒数や実施プログラムの内容により差はございますが、スキー学習が２万8,000円程度、信州方面の修学旅行が４万5,000円から４万8,000円程度、るり渓の宿泊学習は4,000円程度、北海道の修学旅行は７万7,000円から７万9,000円となっております。 　ここ数年での行き先の変化でございますが、昨年度、男山第二中学校で、修学旅行を北海道から信州方面に変更いたしました。それに伴い、一昨年に一・二年生ともスキー学習を実施した経過がございます。 　就学援助世帯における宿泊学習に係る費用の支給者数と支給額についてでございますが、八幡小学校の宿泊学習が24人で11万1,384円、修学旅行が21人で42万4,515円、くすのき小学校の宿泊学習が30人で12万8,370円、修学旅行が41人で81万5,569円、さくら小学校の宿泊学習が25人で12万6,000円、修学旅行が30人で62万3,220円、橋本小学校の宿泊学習が16人で６万8,638円、修学旅行が16人で30万9,932円、有都小学校の宿泊学習が５人で２万1,665円、修学旅行が５人で11万75円、中央小学校の宿泊学習が10人で５万8,000円、修学旅行が33人で66万1,927円、南山小学校の宿泊学習が11人で４万9,907円、修学旅行が16人で31万5,600円、美濃山小学校の宿泊学習が８人で３万1,856円、修学旅行が15人で26万6,505円、男山中学校のスキー学習が31人で90万7,835円、修学旅行が56人で257万8,101円、男山第二中学校のスキー学習が42人で115万7,337円、修学旅行が49人で227万889円、男山第三中学校のスキー学習が46人で133万1,528円、修学旅行が57人で268万6,650円、男山東中学校の宿泊学習が11人で４万4,627円、修学旅行が13人で104万2,678円でございます。 　スキー学習につきましては、来年度の入学予定生徒から、現在実施している３校で実施しないこととしております。スキー学習をやめることによる市の負担についてでございますが、スキー学習に係る就学援助費約400万円と考えております。 ○森川信隆　議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　たくさんの質問に対して、ご答弁ありがとうございました。早速、再質問させていただきたいと思います。 　まず、就学前施設の前期再編計画についてですけれども、それぞれの三つの小学校区にある施設の問題点、課題などは答弁がありました。この提言をまとめるに当たって、昨年、市が行いました八幡市立就学前施設の再編及び就学前教育・保育の充実への答申案に関するパブリックコメントをとられて、それに対して、市民の皆さんがたくさんの意見がホームページにも載っていました。 　今回、そうしたパブリックコメントに載せられた意見は、どんなふうに反映されて、この提言になったのかをお聞かせください。 　市民の皆さんからの意見で、私が見たところによりますと、公立幼稚園についてですが、保育時間を上げられております。現在、月曜日から金曜日のうち水曜日だけが午前保育で、11時半のお迎えですけれども、午後保育もやってほしいという意見がかなりありました。子どもたちが減っているからということとか、財源のことだけで、就学前施設の再編ありきで進めるのではなくて、まず、市民の皆さんの意見をしっかりと取り入れるということから始めないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。再編ありきでは、市民の理解は得られないと思いますので、ご答弁をお願いします。 　それと、再編の順番ですけれども、まず財源確保の必要がないところからやろうとしているんだということは、今の答弁を聞いていてもよくわかりました。八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園につきましては、ＰＴＡとかにも出向いて説明をして、再編というか一緒になることはやむを得ないという意見をいただいて、教育委員会にかけて決定したということです。その場で、説明会のときに市が言われた説明の中で、八幡第四幼稚園に、５年後に認定こども園をつくる計画だということを言われているんです。そうなれば、５年後に向けた具体化といいますか、毎年毎年やらなくてはいけないことというのが、ソフト面もハード面もあると思うんです。そういうことを、やっぱり保護者の皆さんに示すべきではないのかと思うんですが、そのあたりはどのようになっているでしょうか。 　かつて八幡市は、中央幼稚園、八幡東幼稚園、八幡第五幼稚園を廃園にされました。このときも、子どもの数が減っているということだったと思うんですが、そのときは、ただ廃園にするだけではなくて、当時は２年保育しかやっていなかったんですけども、３年保育を取り入れられたんですね。これも、非常に保護者の皆さんから要望がありまして、うちの場合、３人子どもがいて、１人目、２人目は２年保育でしたけど、３人目は３年保育を受けたということがあるんですが、統合だけではなくて、保護者のニーズというのはしっかりと取り入れなくてはいけないと思うんですが、それについては、市はどのように考えておられるのか教えてください。 　それと、みやこ保育園と有都こども園の再編ですが、みやこ保育園では、提言の内容を説明したということですけど、保護者会の役員は、その説明のときに、どういう話し合いなのか説明なのか何も知らされないまま集められて、集まったら、いきなり再編にかかわる説明会だということで、本当に一方的に市が説明されて、初めて聞いたと。自分たちの子どもを預けているみやこ保育園が、ひょっとしたら来年度からもうなくなるかもしれない。廃園という言葉はなかったかもしれませんが、そんなふうに受けとめられているんです。一方的なそういうやり方では、納得はされないと思うんです。ここでは、どのような保護者会の意見が出ているのか。１回だけではないと思うんですが、何回かされていると思いますが、十分な説明をしなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 　それと、みその保育園と八幡幼稚園の認定こども園化です。この場合は、みその保育園は、公立保育園の中でも園児数が多いんです。認定こども園に移行する場合、今年度の人数で八幡幼稚園とみその保育園の子どもを合計しますと150人から160人の規模の施設となるんです。こうなると、市内の就学前施設の中で一番多い人数を抱える施設になると思われるんですけれども、まだ説明をされていないということです。提言が既に出されて、議会でもこういう質問をしたりとか、いろいろな形で地域に再編の話が出回っているときに、いまだに何の説明もないということに対して、市はすごく不親切だと思うんです。 　今年度、この間の補正予算で老朽改修の3,300万円が計上されましたけど、いろいろたどっていきますと、平成25年度にみその保育園は耐震補強のための実施設計をやられました。平成27年度に、市長は効果的な改修を検討すると、この場で答えられておられるんです。予算の説明です。その後、実施設計はされたものの工事にはならずに、次には認定こども園の話が出てきて、ではどんなふうなスケジュールでやるのか。そういう説明もないまま、今度は改修で、昨年、私たち議員団としてみその保育園も見に行きましたけど、あちこち傷んでいて、ガムテープで補修している場所もありました。安全面、それから耐震でも大変心配する施設で、大規模改修が直ちに必要ではないかと質問とかで取り上げましたところ、今年度は老朽改修で3,300万円。本当にその年、その年のいろいろな状況で変わってきていて一貫性に欠けますし、見通しが甘いのではないかと思うんです。幾ら庁舎の建てかえがあったとしても、見通しが甘いと思いますが、どのように考えておられるのか教えてください。 　それと、資格の面は、正規、非正規、全員が両方の資格を持っておられるということでわかりました。 　今、保育園とか幼稚園で課題になっているというのは、担任とか非常に重要な部署を持つ職員が、非正規雇用でずっと来ている年があったんです。私たちは、今後の再編に絡んでいくに当たっては、就学前施設の職員は全て正規職員で対応するべきだと思いますが、その考えはどうでしょうか。 　現在、公立保育園、幼稚園でクラス担任の職員は正規職員で対応できているのかどうか教えてください。また、嘱託職員、臨時職員はどのような保育を担当しているのか教えてください。 　それから、認定こども園についてですが、京都府下で公立の認定こども園ができたというのは、平成25年度の有都こども園が第１号だったんです。有都こども園は、もともと保育園児と幼稚園児の両方を保育する幼児園という形だったので、比較的認定こども園に移行しやすかった。京都府も早く実績を上げたいということもあったと思うんですが、有都こども園が平成25年度に認定こども園になりました。 　その後、民間の私立の認定こども園というのは、ご存じのように、八幡市でも歩学園とか早苗幼稚園、また山鳩保育園も認定こども園に移行してきて、これは京都府下でも全国的にも同じような傾向ですが、平成28年度の時点しか、ホームページでわからなかったんですが、公立の認定こども園は有都こども園を含めて２園、一方、私立は34園がなっています。今年度、久御山町、舞鶴市、京丹後市で認定こども園を実施するということになっている。私が調べた範囲では、平成25年度からいろいろ言われて、平成30年度、５年間でそれぐらいの進捗です。 　公立で認定こども園が進まないというのは、それだけいろいろな矛盾とか課題がある、難しい問題があるということだと思うのですが、市はそのあたりの認識をどのようにお持ちか教えてください。 　それから、ちょっと調べてみました。今年度、舞鶴市は認定こども園に移行されるんですけど、国基準よりも市独自の基準で、手厚い職員配置を行っているということがわかりました。３歳児は保育士１人当たり15人まで、15対１です。４歳・５歳児は25対１ということで、ちなみに八幡市の有都こども園は、３歳は20人、４歳・５歳は30人だったと思うんですが、それよりも少ない人数、手厚く見ています。 　綾部市では、認定こども園という形ではないんですけども、私立の幼児園で、幼稚園認定に当たる３・４・５歳の保育時間が午前８時から午後４時までの保育時間。長いんですけども、これは保育時間、幼稚園の時間、両方の子どもたちの１日の保育の流れを中断させることなく、散歩、昼食、お昼寝の時間設定をやりやすくするために、このように長い設定をされているということです。 　認定こども園というのを、八幡市が本気で目指すなら、ハード面の整備だけでなく、ソフト面も含めた準備が必要だと思うんです。各地で既に実施している事例もあります。市はどれだけつかんでおられるかはちょっとわかりませんけど、もっとそれらを研究して、職員の研修も含めた一定の準備期間というのが必要ではないかと思うんです。そのあたりのお考えを教えてください。 　それから、先ほど縦割りの話をしましたところ、幼稚園と保育園は答えられましたけど、認定こども園は内閣府です。これは、国がそれまでの幼保一体型の保育が全然進まないから、予算をつけるなりして、内閣府が号令をかけてやっているというところが実際の話で、そうやって縦割りの行政で、本当に子どもたちに行き届いた支援ができるのか。そのあたりが大変不安だし、そういうことで矛盾が出ていると思うんです。そこの認識をしっかり持たないといけないと思うんですが、再度ご答弁をお願いします。八幡市がこれまで大切にしてきた保育の質を維持、さらに充実させるために、今後、みんなで考えていかないといけないと思いますので、そのあたりのご答弁をお願いします。 　それと、市の保育・幼稚園課とか教育委員会とか、市全体がやろうとしていますけど、日々の保育は職員が担うわけで、これについては、職員組合とは、この間、どのような協議をしてきたのか、合意はあるのか、そのあたりを教えてください。 　それと、施設整備の費用は、実施設計をやっていないので把握していないという、余りにも何もない答弁だったんですけど、このときにちょっと引き合いに出したいのが、中学校給食をずっと私たちで求めてきて、議会でも繰り返し質問してきましたけど、教育委員会も中学校給食のときは、私たちが聞いて、聞いて、聞いて、試算を出してほしいということを言って、当時、中学校１校２億円、４校で８億円という試算を出したんです。認定こども園というものをやろうとしているときに、その試算も出ないというのは、本当にいかがなものかと思うんです。具体的に個々のやつはわからないにしても、前期再編全体で幾ら費用がかかると見込んでおられるのか。そういう見通しもないままの説明は絶対やったらだめだと思うんですが、全体像を教えてください。 　それから、健康行政です。 　今年度、４万円下がって、私たちは本当に評価させていただいております。これで、府下トップを脱却できるか、算定のケースはそれぞれあるとおっしゃいましたけど、一定のモデル世帯でやっていかないと比較できないので、これで聞いているんですけど、37万380円で府下トップということで、京田辺市が31万円ということで、この順位は崩れなかったんですけど、京田辺市も府の納付金が余りにも高くて、値上げやむなしかと思っていたんですけども、一般会計から１億円を国民健康保険特別会計へ繰り入れて、この水準を維持されたんです。 　そこで、子ども２人いる４人家族ですけど、国民健康保険料は均等割のある固有の制度とおっしゃいましたけど、家族の人数がふえればふえるほど、均等割が加算されていくという仕組みです。それが、子育て世帯など家族の多い世帯の保険料を高騰させる重大な要因となっているんです。この仕組みについて、まるで人頭税、子育て支援の逆行という批判の声が上がっているほどです。全国知事会など地方団体からも見直しが要求されているということです。所得のない子どもの保険料を徴収することにつながる均等割の減免制度というのは保険料を下げることになりますし、実際、もうやり出しているところがあります。埼玉県ふじみ野市、それから仙台市も今年度からやるということをネットで見聞きしたんですけども、始まり出しているんです。 　人数がふえればふえるほど高騰を招くこの制度を、どんなふうに市は認識されているのか、いま一度お聞かせください。 　８日の専決処分で、平成29年度八幡市の国民健康保険が黒字なので、5,100万円の一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れをやめました。このお金があれば、均等割の減免をできると思うんです。それについてはどうでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。 　広域化に当たっては、負担軽減のため、京都府からの財政支援というのは何かあるのかどうか教えてください。 　あと滞納の関係ですが、平成30年４月末で3,302件を税機構へ送ったと。これは、あくまでも件数ということで、人数ということではないのかと思うんですが、10期払いで１期滞納しても送られるし、２期滞納しても送られると。でも、４月だから、前の分のやつということでいいのか。この3,302件の中身、ようやくうちにも今年度の納付書が来たので、現年ではなくて過年度分だと思うんですが、もう少し教えてください。 　それから、相談件数は、市への相談はない。税機構の相談はあっても把握できていなかったら、どうやって議会で聞いていったらいいのでしょうか。なぜ把握ができない。そういうシステムになっているのだったら、そのシステムの改善を市から求めるべきだと思うんですが、どうでしょうか。 　それから、八幡市民の滞納の相談を、税機構に送ることによって、市の派遣している職員が相談に乗れないという仕組みはやっぱりまずいと思うんです。相談件数も把握していない。広域化だから、滞納分は税機構に、みんなが行くわけではなくて、八幡市は進んでいっているんですけど、こんな状態だったら、移管しなければいいと思うんですけども、その辺のお考えを教えてください。 　それと、短期保険証の発行については、納付がなくても、相談をしたらその場で交付されるということで、それは病院に受診がおくれるということを考えたときに、絶対交付しないといけないと思うので、それはよかったと思います。そのことを、市民の皆さんに周知することを徹底してもらいたいと思うんです。まず、市に相談に来ると。さっき相談はないとあって、そことの矛盾がよくわからないけど、市民部には相談はないけど、健康部の国保医療課には相談はあるということですか。そこをもうちょっと健康部の方で答弁をお願いしたいんですけど。 　それと、健診ですけども、ドック事業はだめだけど、特定健診は受けられるということで、ぜひそれは積極的に進めていってほしいと思います。国民健康保険に入っておられる方が、滞納していたために保険証が手元になくて、病気が重症化を招いて、肝臓が大変なことになったという方も知っていますし、それから糖尿病を患っていたのに受診しなくて、結局、透析を受けることになってしまったという方も、私たちは相談に乗っています。市民の健康相談、それから国民健康保険の保険証の発行、保険料の徴収ということが一体となって、まず市町村がやるべき事業だと法律でもうたわれているではないですか。ぜひ、そこを徹底してやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　教育行政のところですけども、事務・事業の見直しですけれども、研修だとか図書購入費、理科教育、小学校のクラブなどなど、内容と削減額とかは答弁がありました。ここで一つ一つ言っていると切りがありませんので、気になるところだけ質問したいと思います。 　まず、学校の図書購入ですけども、国の方は平成29年度から５カ年で学校図書を整備する計画をスタートしています。その中で、古くなった本を新しく買いかえることや、また学校図書館への複数の新聞を配備するということも明記されているんです。いろいろ調べていて、複数の新聞を配備していない学校があるのではないかということが懸念されるんですが、そのあたりはどうなっておりますか。 　それから、蔵書数は満たしていても、充足していても、傷んだ図書がそのまま取り残されている。特に図鑑類は、毎年毎年新しい情報を載せてこそ、図鑑の役割が発揮できますので、その辺の現状は、教育委員会としてはどう認識されているのか。現場の図書室とかを見にいって、チェックされているのかどうか教えてください。 　それから、学校では、今、学校図書館の図書を授業に大いに活用してやっているんです。月、どのくらいの授業で活用しているのか、各校、授業時数で教えてください。 　それから、新年度になって、行財政改革以外で削減しているところは、あちこちで何か話題になっているというか、話題にしているんですけど、食料品費です。これは、入学式、卒業式の紅白まんじゅう、来賓の方へ終わってからお渡ししているものに36万円を廃止されたんです。議員も来賓として行っていますので、いつもありがたくおいしくいただいているんですけど、私たちは要らないんですけど、日ごろ、地域の方にいろいろなことで協力してもらっていて、自治会長もことしはなかったという声も聞いていますので、何らかのお礼の気持ちみたいなのをするということは大事だと思うんです。ここまで削減しないと、八幡市の財政が逼迫しているのかと大変寂しく思います。必要な予算はしっかりと確保するべきだと思うんです。 　あと宿泊学習の効果、意義についてもご答弁がありました。それぞれの行き先とかは各校長が決めるとおっしゃいましたけど、教育委員会の意向がかなり大きく働いていると思うんです。スキー学習では400万円の削減になるわけですよね。男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校はスキー学習をやめたら、一年生の宿泊学習とかはどんなふうに考えようとしているのか。スキー学習を大変楽しみにして。兄弟関係の子どもは、上の子どもが行って、間近で見ていて、大変楽しみにしているという声も聞いているんです。ぜひこれは、もう少し経費を節減してでも続けられないものか。それから、それにかわるような宿泊学習というのはどんなふうに考えているのか、教えてほしいと思います。 　以上です。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　就学前施設の再編に係る再質問にお答えいたします。パブリックコメント及び市民の意見の反映につきましては、子ども・子育て会議において、求めたパブリックコメントのご意見を提示し、ご議論していただきました。その答申を受けて、前期の再編に係る提言を取りまとめて、ただいま再編に取り組んでおりますことから、市民の意見は十分考慮しているものと考えております。 　次に、公立幼稚園における午後の保育についてのご質問にお答えいたします。午後の保育につきましては、家庭での時間を重要視しているため、水曜日の午後保育の実施は、現在の時点では考えておりません。 　次に、八幡第四幼稚園につきまして、５年後にこども園化するということでございますけども、スケジュールにつきましては、説明会においては５年をめどということは説明いたしましたが、確定的なことは、こちらの方からは述べてはおりません。 　次に、みやこ保育園の説明会における保護者の意見につきましては、皆さんが小規模園がよいと、少人数保育はよいと思ってみやこ保育園を選んだので、少人数保育を望んでいる方が多いというご意見をいただいております。 　みその保育園の改修に当たって、見通しが甘いと。それに対する考え方ということでございますけども、みその保育園は、耐震についてはＩｓ値が0.65で一般基準をクリアしておりますので、一定の安全性は確保しておるところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、やはり施設の老朽化が進んでおりますことから、まずは老朽化対策を実施し、今後の見通しにつきましては、財源にめどがついた時点で考えてまいりたいと考えております。 　次に、クラス担任におきまして、正規及び非正規の配置につきましては、園の担任は基本的に正規職員あるいは嘱託職員を配置しているところでございます。ただし、補助として臨時職員を配置しているケースがございます。 　次に、公立園において、なかなかこども園化が進まない理由に対する市の認識でございますけど、やはり財源の問題が大きな課題ではないかと考えているところでございます。 　次に、こども園は内閣府の方で実施しておりますけども、これに伴う縦割りの弊害の認識でございますが、こちらにつきましては、先ほどもご答弁させてもらったとおり、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、幼保連携型認定こども園の教育・保育の要領も内閣府によって整備されましたので、統一された考え方のもとで教育・保育が提供できるものと考えているところでございます。 　次に、職員組合とのこれまでのやりとり等、合意等があるのかというご質問につきましてお答えいたします。職員組合とは、就学前施設の再編につきまして、正式な協議等は行っておりませんので、今後、決定次第、行ってまいりたいと考えております。 　こども園化に伴いまして、建築費等の整備費用でございますけども、先ほども答弁させてもらったとおり、個別の施設の整備費用も、現在把握できない状態でございますので、全体の額も把握いたしておりません。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。まず、子どもの均等割につきましては、市といたしましても、市が単独で行うものではなく、国民健康保険制度の中で抜本的に改善すべきものであると考えており、国に対して要望しているところでございます。 　次に、福祉施策分の繰り入れについてでございますが、福祉医療制度分に対して国の国庫負担が軽減されていることから、その軽減分を補填するために、一般会計から繰り入れを行っていたものでございます。従いまして、繰り入れにつきましては、繰り上げ充用金が解消し、財政が健全化したことに加えまして、府内の保険料の統一に向けて解消すべきものと考えておりますことから、将来を見据えて、繰り入れを行っていないものでございます。 　次に、府からの財政支援についてでございますけども、京都府から示されております納付金の中で、一定の支援が盛り込まれております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、短期証の交付に関して、支援の相談につきましては、短期証の更新のために市に来庁され、税務課に案内し、税機構の方へ誘導していただいております。国保医療課では、来庁の際に、短期証の交付、更新に際し、丁寧な説明を心がけているところでございます。 　次に、特定健診につきましては、対象者全員に受診券を送付し、無料で受けられることがわかるように工夫した案内をしており、できるだけ受診いただける配慮をしております。 ○森川信隆　議長　　南本市民部長。
    　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　税機構に関します再質問にお答え申し上げます。まず、移管件数につきましては、滞納者１人当たり年間分を１件とカウントしております。人数で申し上げますと2,092人でございます。 　次に、相談件数を把握していない理由につきましては、地方税機構では、京都府及び府下25市町村の税や国民健康保険料を取り扱っており、納税相談において、構成団体ごとや税目、保険料ごとに分けて考えることが難しいことに加え、相談内容も多岐にわたりますことから、相談件数を集計することは困難であると伺っております。 　次に、税機構への移管につきましては、効率的な税務行政を目指しまして、総合的に判断し、移管しているものでございますことから、引き続き移管してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　教育行政に関する再質問にお答え申し上げます。図書館への複数の新聞については、市教育委員会といたしましては望ましいと考えております。学習コーナーなどへ新聞を配架している学校もあり、図書室への配架については把握しておりませんが、男山第二中学校以外では、複数の新聞を購入しております。 　図鑑につきましても、新しいものが望ましいと思いますが、各校での実態やニーズに応じて、適切に購入されているものと考えております。 　図書室の活用でございますが、月に何時間という具体的な数字は把握しておりませんが、図書館司書の配置もあり、さらに充実しているものと考えております。 　スキー学習についての再質問でございますが、代替措置はどうなのかということですが、現在、各学校におきまして、スキー学習にかわり望ましい人間関係の形成や集団への所属感、連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践学的な態度を養えるように、子どもたちの状況、費用などを含めて、行事を検討されると聞いております。 　以上でございます。 ○森川信隆　議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　まず、就学前施設の再編問題ですけれども、まず最初に公立幼稚園の水曜日の時間を午後保育という話ですが、家庭での保育を重要視するため考えていないという答弁でした。有都こども園とか前の有都幼児園は、月曜日から金曜日まで、幼稚園認定の子どもは午後保育をやっているんです。幼稚園認定ですよ。だから、保護者の方は仕事されていないという方ですから、同じ条件ではないですか。でも、公立幼稚園は11時半で帰らなくてはいけないということで、八幡市の全体のことを見たときには、その答弁ではちょっと保護者の皆さんは納得ができないと思うんです。もっと保護者の方の意見をしっかりと聞かないと、ホームページに載っていたご意見、どれも当たり前だという意見が多かったです。これらが認定こども園にならなくては実現できないようなやり方はだめだと思うんです。 　いろいろな説明の場ですけれども、みやこ保育園での説明です。意見はどうでしたかと聞いたら、小規模園がいいということでそこに預けているという意見があったということを言われましたけれども、小規模だから一人ひとりの子ども、朝早くから保護者の方が仕事が終わって迎えに来るまで、丁寧に子どもたちを保育しているということで預けているんだという声は、私も直接聞いています。 　その中で、市が有都こども園に行ってくださいという言い方だけでは、十分説明したとは言えないと思います。提言の中にも十分説明するとあるではないですか。だけども、納得はされておられないというのを、私は聞いています。せめて在園する子どもたちが卒園するまでの間、園を存続するとか、保護者や子どもたちの立場に立ったやり方というのが大事だと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうに保護者の意見を聞くのか教えてください。 　それと、みその保育園、八幡幼稚園の関係ですけれども、みその保育園では矛盾が本当にあらわれていると思います。今回、3,300万円の補正予算は、また審議できる場がありますし、そちらに譲るとしまして、市は認定こども園はメリットばかりあって、デメリットはないんだとおっしゃいますけれども、私が１回目でも言いましたように、保育園認定、幼稚園認定と区分することで、さまざまな矛盾が全国で出ているし、これからもそこの解消というのはなかなか容易ではないと思うんです。部分改良だけで進めるものではないと思いますが、そのあたり、市のお考えを、再度改めてお願いしたいと思います。 　公立で進まない理由に財源の確保の問題とありますが、仮に認定こども園にするとなった場合、施設整備に対する国の補助金はどのくらい見込まれるのか。そこがなかったら、個々の費用もわからない、全体像もわからない、わからないだらけでこの提言を出されたということになるんですけども、小学校の統廃合のときは、私たちでもっとしっかりと議論をして、それぞれの校区で懇談会とか期間を経て、地域の方も含めてたくさんの意見を出し合いました。だけど、一番弱い立場の子どもたちの施設を再編するときに、余りにも乱暴な、強引なやり方では、保護者の皆さんは納得できないと思いますが、そのあたりのお考えを教えてください。 　それから、国民健康保険のところは、京都府下で広域化で一元化されたということもあるんでしょうけれども、37万円と京田辺市が31万円で６万円の差があります。北部でも33万円、34万円と開きがある中で、なかなか統一はできないと思うんです。そういうときに、国に要望しているというだけではなくて、市がみずから子どもの均等割の減免とかも含めて、国民健康保険料の引き下げに踏み出すということが、子どもの貧困対策にもなるかと思うんです。そして、府で一番高い国民健康保険料からも脱却できると思うんですが、再度教えてください。繰り入れをやめずに、法定外繰り入れで保険料を下げるという姿勢に立ち返ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、京都府の広域化に伴う財政支援は、納付金の中で盛り込まれているということですが、いっとき、京都府は７億円ぐらいの繰り入れを市町村に行っていたけどなくしたと言われているんですが、その後、そういう支援はないと聞いているんですけども、八幡市でどれぐらいの支援になっているのか教えてください。 　それから、あと税機構への移管ですけども、3,302件で2,092人ですね。税機構に移していない市町村もありますが、府下全部で何件税機構に送っているのか、件数を教えてください。 　市役所に相談に来られたときに、税機構の方に誘導しているということですね。それは、滞納は税機構だからそんなふうになると思うんです。だから、税機構に移すことで、丁寧な納付相談とか丁寧な市民の健康への手だてとか予防とかに、市が責任を持たないことになってしまうと思うんです。総合的に判断して移管したということですが、督促に他市からの職員が当たっているとか、件数も把握が困難ということであれば、やっぱり移管をやめて、市で責任を持って滞納分の相談に乗ることが必要だと思うんですけども、どうでしょうか。 　あと教育行政ですけれども、スキーの代替措置は望ましい教育とか集団行動とか公共の問題とかいろいろ養えるようにするということで検討するということでしたけれども、もう一度確認も含めて教えてほしいんですが、４月の入学式の後に、ある中学校で、保護者全員を対象にした学校説明会の中で、校長先生が説明をされたと。来年度からの新一年生、入学してくる人に対して、スキー学習はやめますという説明だと聞いているんです。 　そこで確認ですけど、スキーだから２月とか年明けになるんですよね。今年度、一年生の子どもは、実施するのか、そこの確認をしたいと思います。できるんでしょうか。 　この説明をされたのが４月です。大体スキー学習とか宿泊を伴う学習は、前年度から旅行会社と相談したり、コースとか費用とか宿泊場所とか、先生の下見とかを含めて、前年度から検討していくもので、そのときの段階はどんな検討をされたか。校長会で決まったのでやめるという説明をされていると聞いているんですけども、教育委員会が廃止の方向で持っていっているのではないのかと思うんですが、そのあたりの時系列というか状況を教えてください。学校としては、スキー学習は必要というか、子どもたちにさせてやりたいと思っているのではないのかと思うんです。新たな代替措置もどんなふうになるかわかりませんし、男山東中学校のように宿泊を伴うものになるのか。そのあたりは、どんなふうに教育委員会として考えているのか教えてください。いつの校長会で、スキー学習を廃止と決めたのか、それもあわせて教えてください。 　ちょっと前後しますけども、それと、学校図書のところは、男山第二中学校以外では複数の新聞を購入しているということでしたけど、小学校も含めて購入していますか。何か家から持ってきているという話も聞くんですけども、その辺、もう少し丁寧に。削減の影響は、もう既に出ているんです。もっと現場の状況を教育委員会として調べないといけないと思います。ないと思っておられるかもしれませんけど、何か家から持ってきているという話も聞くんですけれども、それも１日おくれでね。家は見ないといけないので、次の日になると思うんですけど、その辺、削減したことによる既に出ている影響を調べるべきだと思うんですが、教えてください。 　それと、月でどれぐらい授業を取り入れているかという報告を求めていますか。報告を求めていないと、これも聞いているんですけど、求める必要があると思うんです。国がそんなふうに学校図書館を活用した子どもたちの学力保障を打ち出しているときに、活用状況も把握していないようではだめではないですか。削減なんてもってのほかです。そのあたりの状況を教えてください。 　以上です。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　就学前施設の再編に係るご質問にお答えいたします。みやこ保育園においての保護者への説明及びどのような意見を聞くのかということのご質問でございます。みやこ保育園、もちろん八幡第二幼稚園もそうですけども、役員に対する１回目の説明会、そして保護者全体に対する１回目の説明会を、ただいま終えたところでございます。今回の説明会においては、答申あるいは提言の内容の説明をさせていただきまして、保護者の方からご意見をいただいた段階でございます。今後、もちろん説明会は１回に留まらず、これからも説明会を随時開催していきたいと考えておりますし、みやこ保育園の少人数保育につきましては、子ども・子育て会議でもいただきました集団保育の必要性ということも丁寧にじっくりと説明させていただきまして、ご理解していただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　こども園における矛盾点等につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、本市では、平成25年に京都府下最初のこども園として有都こども園を開設させていただきまして、５年経過したところでございます。その間、大きなレベルというわけではないですけども、小さなところ、実際に現場ではさまざまな矛盾点があり、いろいろな課題が生まれ、それを保護者の方とも一緒に考えて解決していった実績がございますし、そういう意味では、今後も矛盾点がありましたら、それは皆さんで話し合って解決していくべきものと考えております。そういう意味でも、こども園化に伴うメリットはありますけども、大きいレベルでのデメリットはないものと考えているところでございます。 　次に、こども園化に係る補助金につきましては、現時点ではございません。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　国民健康保険に関する再々質問にお答え申し上げます。保険料の引き下げについてでございますけども、このたびの国民健康保険の広域化に伴いまして、京都府から納付金が示された際に、料率設定の参考とするための市町村ごとの標準保険料率もあわせて示されたところですが、その標準保険料率よりも、若干ではありますが、引き下げた料率を設定しておりますので、将来的なことを見据えまして、法定外繰り入れを行っての料率の引き下げは考えておりません。 　次に、財政支援についてでございますが、京都府全体で７億9,000万円の財源とお聞きしておりますが、本市に対する支援金額については把握しておりません。 ○森川信隆　議長　　南本市民部長。 　　　　　　　　　（南本　晃市民部長　登壇） ◎南本晃　市民部長　　再々質問にお答え申し上げます。府下全域における税機構への移管件数につきましては把握しておりません。 　次に、移管につきましては、総合的な判断から行っているものでありますことから、継続して移管してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。 　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　スキー学習に係る再々質問にお答えいたします。他市町村の様子やスキー学習、修学旅行に係る費用、それから授業時数等を総合的に考えて決定されたものであると考えております。実施につきましては、今年度の在校生については、当然ながら入学説明会でスキー学習について説明しておりますので、実施いたします。 　検討については、平成29年度から行っていると聞いておりまして、今年度の来年度入学者への説明会では、スキー学習については実施しないという形で説明すると聞いております。 　図書室の方ですが、削減の具体的な影響については、現時点ではないものと考えております。また、図書室の具体的な活用については、必要に応じて調査するものであると考えておりますが、教育活動の内容については、各学校で責任を持って実施するべきであると考えており、現在、調査する考えはございません。 　以上でございます。 ○森川信隆　議長　　午後１時５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時０５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、奥村順一議員、発言を許します。奥村議員。 　　　　　　　　　（奥村順一議員　登壇） ◆奥村順一　議員　　皆さん、こんにちは。八幡みらいクラブの奥村順一です。一般質問初日にこの機会をいただき、ありがとうございます。また、本日は歴史的な米朝首脳会談が開催される日であり、今も現在、継続されているようでございます。世界各国にとって最も望ましい結果に導かれますことに期待をいたす次第でございます。 　それでは、通告に従い、質問へと進めさせていただきます。 　平成30年度がスタートし、堀口市長におかれましては、２期目の後半が本格的にスタートいたしました。また、昨年度末には、第５次八幡市総合計画も示され、本市の持続可能なまちづくりに向けてリーダーシップを発揮され、本市のため、ひいては市民のために、着実に進めていただきますようお願い申し上げますとともに期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず、第５次八幡市総合計画についてでございます。 　その表紙は、白地に青の文字と小さな写真と６色のアクセントです。そのアクセントは、六つの主要課題から基本目標へと導いているのでしょう。それら六つの基本目標を第１節から第６節までとし、それぞれに現状と課題、次に主な取り組みと方向性、さらに施策の進捗をはかる指標が10年後の目標値として示されています。 　以下は抜粋となりますが、少し振り返りますと、第３次総合計画では、悠久の歴史に包まれ、男山、木津川また田園地域などの豊かな緑地空間など自然・歴史・文化資源を有し、近年のベッドタウンとしての成長を踏まえ、より豊かな生活の場として、多様な都市機能の充実が求められるようになってきたことから、将来の都市像を、〜人の心も美しいまちの姿も美しい〜活力あふれみどり彩る生活都市を掲げ、21世紀の国土軸や広域軸を担う幹線道路の整備が進められます。これらが、かつての古街道や淀川水運のように、まちの発展をもたらそうとしていると述べられ、あすの八幡市を築いていくに当たって、私たちは先人の英知に学び、力を合わせ、まちの個性を飛躍への源に、豊かで魅力にあふれたまちづくりを進めていくことが必要ですと結ばれています。 　また、第４次総合計画では、本市は豊かな緑と水に恵まれ、歴史・文化資源を持ち、これらを守り、生かすことは多くの市民の願いです。また、住宅都市として発展してきた本市は、人口増加や市民のニーズに対応するため、道路や下水道などの生活環境及び都市基盤の整備に力を注いできました。今後は、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、市民がより生き生きと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを将来の都市像とし、自然と歴史文化が調和し、人が輝くやすらぎの生活都市、自立と協働による個性あふれるまちづくりと定め、やすらぎの生活都市を目指したまちづくりを進めてこられました。 　そして、このたびの第５次総合計画では、人口減少、少子・高齢化による生産年齢人口の減少、また厳しい財政構造が予想される中、地域の活力を維持しながら、活力あるまちへとしなやかに発展させ、一方では、共生社会の中、誰もが健康で幸せになれるまち、また安心して子どもを生み、育て、その成長を地域全体で支え、さらに豊かな自然・歴史・文化を背景に、全ての人々に幸せに出会えるまちづくり、そして、これまでのまちづくりを引き継ぎながら、限られた資源を活用し、地域への愛着と誇りの中で、市民一人ひとりが考え、つくる賢明で快適なまちづくりを進め、市民だけでなく、訪れる人とともに、健やかで心豊かな暮らしを楽しめる、住んでよし、訪れてよしの八幡市を目指しますと結ばれています。その都市将来像は、「みんなで創って好きになる　健やかで心豊かに暮らせるまち〜住んでよし、訪れてよしＳｍａｒｔ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃｉｔｙ，Ｓｍａｒｔ　Ｗｅｌｃｏｍｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　Ｙａｗａｔａ〜」と掲げられています。 　そこで、1978年、昭和53年の第１次八幡市基本構想の策定から今回の第５次八幡市総合計画期間が終了しますと半世紀のまちづくりを終えたことになります。まだ総合計画終了の2027年には達していませんが、市長の豊かな行政経験をもとに、想像できる範囲で結構ですので、例えばまち並みの様子や行き交う方々の面持ちの様子について、このたびの総合計画策定の際に持たれた思いをお聞かせください。 　次に、この将来都市像を実現するために、まちづくりの進め方が記述されています。その中には、一つ、みんなでつくるまちづくり、２つ目にシビックプライド、愛着と誇りによるまちづくり、この二つでは、市民の方々とともに、みんなでつくるまちづくりを進めます。そのためには、まちに対する愛着と誇りは欠かすことができません。また、一方では、みんなでつくることで、愛着と誇りがさらに高まっていくものです。このようなまちづくりを行うためにも、八幡市への愛着と誇りを醸成される取り組みを進めますとあります。 　さらに３つ目は、将来世代に豊かな生活を引き継ぐサスティナブル、持続可能なまちづくりとあり、このことは、自然環境、気候変動への対策、健康、福祉、また全ての人々への生涯学習の機会の促進、さらに国際間からジェンダーに関するまでの平等、そしてエネルギー、住居地の包括性や消費と生産など、非常に幅の広い持続可能な開発目標を紹介されています。このことは、行政だけでなく、市民社会を初め、民間企業も巻き込みながら、立場の違う方々の多彩な英知を集結させ、具体的な行動を起こしていくことであると、私も認識しております。 　かつては、ソフト面で主に人づくり、ハード面でのまちづくりは、そのまちの発展には不可欠であると、よく耳にしました。現在においては、それに増して将来世代へ渡していく必要性が強く叫ばれてきました。もちろん、今後、第５次八幡市総合計画を進める上においても、それぞれの目標に向かって将来的に持続可能かどうかの視点を持って取り組むことにより、将来世代に豊かな生活を引き継いでいきますと述べられています。 　以上を踏まえ、どのように持続可能なまちづくりを進められようとしているのかお示しください。 　それでは、この総合計画において、主要課題の前半に関連することも含め、また今後の基本計画策定にかかわることかもしれませんが、質問を進めさせていただきます。 　それは子育て支援についてであります。子どもは宝と言われるように、いつの時代もどこにおいても、子どもの成長と社会全体で支え育てることはすばらしいことであり、またそれは大事なことであると述べられています。 　家庭で子育てを行うことは第一義的なものでありますが、子どもは家庭の中だけで育つものではありません。そこで、平成14年の文部科学省の社会の宝として子どもを育てようの資料では、家庭養育上の問題として、しつけや子育てに自信がないと答えた世帯の割合は、平成元年12.4％だったものが、平成11年には17.6％となっているとの資料があります。しかし、家庭は常に子どもの心のよりどころにならなければなりません。家族との触れ合いを通じて、子どもは基礎的な生活習慣や生活能力、また人に対する信頼感、豊かな情操、さらには他人に対する思いやりや善悪の判断などを身につける上で重要な役割を担うものです。 　昔の日本では、３世代同居型の家庭が多く、親以外にも多くの大人が子どもに接し、また地域の年の違う子どもと接し、幼い子どもの世話をしたりした経験を豊富に持つなどして、自分の子育てを行う際の仕組みが培われてきたのではないでしょうか。ところが、少子化が進む中で、実社会において、乳幼児に接したり、幼い弟や妹の子守りをする機会が少ないまま大人になっていきます。乳幼児とはどういうものなのか、子どもとの接し方はどのようにしてよいのかわからないなど、育児不安を持つ保護者がふえているとの報告が出されています。 　本市におかれましては、従前より家庭での子育てはもちろん、妊娠から出産、幼児期から児童期まで含め、地域を通じて子育ての支援にも十分尽力されておられます。マタニティスクールの開催、産前・産後のヘルパー派遣、こんにちは赤ちゃん訪問事業、健やか子ども相談、ファミリーサポートセンターの運営など、また民間ではママサポートタクシーなどがあると聞いております。 　しかし、この先を見据えると、さらなる少子化、加えて親の勤務環境の変化などを考えると、子育てをされるご家庭に対し、子育てを手助けしてくれる人や相談ができる人がそばにいなくなるという現象、また情報社会の発展に伴い、子育てに関する情報の多面化や氾濫などにより、混乱をもたらすことがないものかと懸念する次第です。 　そこで、今後、妊娠、出産から義務教育就学までの子育て支援の中で、何を重点課題として取り組まれるのでしょうか、ご所見をお聞かせください。 　次に、本との出会いです。八幡市ファミリーサポートセンターでの絵本の読み聞かせの講習会、また子育て支援センターでもはじめての絵本で、絵本の読み聞かせの大切さを伝えておられます。また、児童期や学生期においても、本とのかかわりは大切です。もちろん本市の公的機関における書物の種類や冊数は取りそろえていただいているところです。しかし、本市において、私の認識では、小売書店が少なく、親子であったり友達同士であったりと、本を選ぶ機会が大事ではなかろうかと思います。人口７万人を有するまちとして、大変寂しいことと思います。 　そこで、本市として把握されている現在の小売書店数をお聞かせください。また、その店舗数についてのご所見もお聞かせください。 　次に、主要課題の部分においては、後半部分に当たると思います。八幡市市街地整備計画についてお伺いします。 　本年３月に、八幡市市街地整備計画が発表されました。その検討の目的の中に、人口減少と高齢化の発展に伴い、財政の厳しさを増してきている中で、持続可能なまちづくりを目指すことが求められています。そこで、交通インフラ整備の充実を好機と捉え、安定した税収の確保に向けた適切な土地利用を図る必要があり、各種計画の策定及び見直しに資する基礎資料の検討を行うとあります。 　その中には、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ付近の新たな土地活用として、八幡市の市街地整備に関する検討、二つに京阪八幡市駅周辺の整備計画の検討、三つに南北連携軸の具体化の検討とあり、それぞれに課題と整備の検討が行われています。その中には、非常に具体的な図表もありますし、予算的な数値の記述もされています。 　そこで、まず初めに、この整備計画の位置づけについて質問させていただきます。 　１つ目に、このたび発行されました八幡市市街地整備計画と八幡市都市計画マスタープランとの関係を教えてください。 　２つ目に、検討の目的にあります各種計画の策定及び見直しに資する基本資料の検討とありますが、この基本資料とは何を示すのでしょうか。次に、検討フローとして、都合４回の勉強会などの開催とありますが、それぞれにおいてどのような方が出席されたのでしょうか、教えてください。 　３つ目に、平成29年５月にまとめられました八幡市駅前整備等観光まちづくり構想との整合性はなされていることと思いますが、今回の整備計画はどのように進められるのかお聞かせください。 　次に、公益通報窓口についてお伺いします。 　少子・高齢化が進む中、時代の変化とともに、基礎自治体に要求されるサービス内容にも変化があらわれてくるのではないかと考えます。平素より、職員の皆様は、市民の方々や関係団体との連携や取り組みにご尽力いただいております。しかし、今後、一層の工夫を凝らし、効果的で効率的な行政運営をいただく場面があるかもしれません。そのためには、多様な人材を確保し、新しいことにも進んでチャレンジしていただかなければなりません。また、難しい課題にも取り組んでいただくことがあるかもしれません。 　そのためには、能力の開発や向上も不可欠と思います。しかし、近年の社会状況を見ると、複雑多岐にわたる課題が多く見受けられます。行政職員の皆さんも、社会の一員としての法令遵守やマナーの保持などの自覚や意識は必要であることは申すまでもありません。そこで、不正行為やコンプライアンス違反などについて、疑義を抱いたり、担当の方が処置に不信を感じたりしたときに相談できる窓口として、公益通報窓口が平成20年に規程が施行されました。 　そこで、本市における公益通報にかかわる件についてお尋ねします。 　過去何件の通報の実績がありますか。うち、市職員からの通報と、労働者からの通報の件数は何件ですか。また、そのうち匿名の通報は、それぞれ何件ありますか。 　第６条及び第11条において、市長は通報対象を事実であると認めたときは、違法行為の是正、告発、懲戒処分、その他の措置をとるとともに、再発防止のための必要な措置をとるものとするとありますが、実際に該当した件数は何件あるのでしょうか。 　以上の事象について、市としてのご見解をお聞かせください。 　最後の質問となります。平成30年背割堤さくらまつりについてであります。 　本年も、３月31日から４月10日までの予定で、これまでの八幡桜まつりから背割堤さくらまつりに名称が変わり、開催されました。本年は、会場付近には一般車用駐車場がありませんので、公共交通をご利用ください、ただし、駐車場は大型バスのみになっていますとの案内で、従来の臨時駐車場は開場しませんと事前に告示され、阪急西山天王山駅とさくらであい館駐車場を結ぶ直通バスを、１時間に１本の間隔で運行されました。ただし、観光バスでのご来場の場合は、駐車場の事前予約が必要となります。お申し込みは、八幡市観光協会までご連絡願いますともあります。期間中に、イベントはうまいもの、嬉しいものに出会えるさくらマルシェ、背割堤の桜並木250本の1.4キロを宇治川の船上からゆったりと満喫できるさくらであいクルーズや、お花見船Ｅボート、また桜のお話ツアーや昨年完成したさくらであい館展望塔への案内が、インターネットで行われていました。 　本年の桜の開花は例年よりも早く、桜の開花日数は昨年よりも短かったと記憶しておりますし、この桜の開花時期から背割堤さくらまつりの最終日の４月10日までの約18日間で、背割堤地区への入場者数は約45万人とも伺っております。また、本年度は、昨年までとは主催者団体が異なり、実行委員会形式で行われたと聞いております。 　本年の評価や次年度への申し送りのお話を、その実行委員会から聞かれているのであれば、ご紹介ください。また、来年も取り組まれるのか教えてください。 　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。
    　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　奥村議員の第５次八幡市総合計画に関するご質問にお答え申し上げます。まず、第５次八幡市総合計画策定の際の思いについてでございますけれども、現在の本市の姿は、平成８年に策定いたしました第３次八幡市総合計画で描きました姿のほぼ骨格をあらわしていると認識しております。しかし、南北連携軸を初めとする広域連携軸の形成が、第４次八幡市総合計画からの大きな課題として残るとともに、少子・高齢化の進展と本格的な人口減少社会の到来が、新たな課題として顕在化したところでございます。 　そのような中で想像いたしました10年後の八幡市は、新名神高速道路の全面開通のインパクトを生かした産業立地の進展により、地域に活力がもたらされているとともに、徒然草エッセイ大賞やエジソンを通じたマイラン村との子どもたちの交流などにより、本市の持つ豊かな自然や歴史・文化が広く発信され、さらにはスマートウェルネスシティの取り組みにより、誰もが健康で生き生きと暮らす中、教育の充実が図られ、子どもたちが夢を持って元気に過ごすまちというものでございます。このような思いのもと、まちづくりに取り組んでいこうと、改めて決意を新たにしたところでございます。 　次に、持続可能なまちづくりの進め方についてでございますけれども、第５次八幡市総合計画は、今、申し上げました八幡市の将来像の実現に向けて、今を生きる世代が責任を全うし、将来世代に豊かな生活を引き継いでいくため、この持続可能という視点を持って取り組む姿勢を基本計画の内容に反映したものとなっております。このことから、基本計画に掲げております目指す姿の実現や、指標の目標値達成に向けて取り組むことが、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 　その上で、市では、この第５次八幡市総合計画の基本計画実現に向けました具体的事業を示す第１次実施計画の策定を進めているところでございまして、この実施計画において、その進捗をお示ししていくこととしております。 ○森川信隆　議長　　吉川理事。 　　　　　　　　　（吉川佳一理事　登壇） ◎吉川佳一　理事　　子育て支援についてのご質問にお答え申し上げます。少子化、核家族化により、妊娠、出産、子育てを取り巻く環境はさま変わりしており、市といたしましては、健康部、福祉部が連携する中で、切れ目のない支援を行い、子育てに関する不安の解消を図ることが肝要であると考えております。 　健康部では、お母さんの不安軽減につながる切れ目のない支援といたしまして、妊娠早期から保健師等の専門職とつながり、気軽に相談できる関係を築くため、母子手帳交付時には、できる限り保健師等の専門職が対応し、お母さんの心身等、さまざまな相談に応じております。 　福祉部では、就学前教育・保育において、待機児童ゼロの継続や、京都府下初めての認定こども園の開設、子ども・子育て支援センターの設置などの先進的な施策を実施してまいりました。引き続き、少子化や地縁関係の希薄化、情報化など、社会情勢の変化に対応しながら、就学前教育・保育の充実に努めてまいります。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　小売書店に関するご質問にお答えいたします。市内の小売書店数でございますが、店頭で販売している店舗については２店舗でございます。 　小売書店が減少していることにつきましては、ネット通販の影響が大きいと考えられますが、それにより、子どもたちにとって絵本や図鑑などの書籍に触れる身近な機会が少なくなっていると推察しております。 　絵本との触れ合いは、子どもたちの想像力や言語能力の向上や感受性を豊かにする効果があると言われております。本市におきましては、就学前施設において、子どもたちが本に親しむ機会として、絵本の読み聞かせに取り組むとともに、施設によっては絵本コーナーの設置や貸し出しを行うなどの取り組みを進めているところです。また、子育て支援センターでは、初めての絵本講座を年間60回開催し、絵本のプレゼントを行うなどして、読み聞かせを通した親子の触れ合いの大切さを伝えております。 ○森川信隆　議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　八幡市市街地整備計画についてお答えいたします。八幡市市街地整備計画は、これまで整備されました第二京阪道路や、今後、全線開通を予定されている新名神高速道路などの高規格道路の整備に伴う土地需要に対応すべく、市関係部署が連携し、農業施策を踏まえた都市的土地利用を一定の条件下において検討を行う地区を抽出したものでございます。本計画は、今年度改定予定の八幡市都市計画マスタープランの見直しに資する基礎資料と位置づけております。 　次に、八幡市市街地整備計画でお示ししておりますエリアは、条件が整えば、都市的土地利用の可能性がある地域をお示ししたものでございます。なお、勉強会は、市長、副市長、環境経済部長、農業委員会事務局長、都市整備部長とその他関係者が参加しております。 　八幡市市街地整備計画における京阪八幡市駅周辺の整備計画の検討につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の検討結果を踏まえ、整備に当たっての課題を整理、具体化し、整備方針図としてお示ししたものでございます。 ○森川信隆　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　公益通報に関してのご質問にお答え申し上げます。本市では、平成18年４月に施行されました公益通報保護法に基づき、平成20年４月に通報に際しての処理フロー、八幡市公益通報に関する規程を整備しております。しかし、現在まで労働者からの外部通報、職員からの内部通報ともにございません。また、通報がないことに対しての見解でございますが、一般的に通報が少ないことが法令違反や不正行為が少ないものと考えられます。そのことから、本市及び市内の事業所において、そういった行為がなかったものと理解しております。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　平成30年のさくらまつりについてのご質問にお答えいたします。さくらまつりは、従前、観光協会が主催しておりましたが、ここ数年の急激な来場者の増加により、単独では対応できない状態となったため、平成30年から実行委員会として実施したものでございます。実行委員会は、八幡市、近畿地方整備局淀川河川事務所、京都府、淀川河川公園管理センター、京阪ホールディングス株式会社、お茶の京都ＤＭＯで構成しており、淀川河川公園管理センターを事務局として、来園者の安全確保、周辺道路の交通問題などの解決を優先事項として取り組みを行いました。 　課題といたしましては、周辺の生活道路での交通渋滞の緩和策、八幡市駅までの道中や駅周辺のごみの不法投棄問題の解消及びし尿処理やごみの処理、雑踏警備などに係る経費の捻出が次年度への申し送りとされましたが、心配しておりました一般車両用の駐車場の閉鎖に伴う混乱はなく、徹底した広報が功を奏したものと、実行委員会では評価しております。 　背割堤さくらまつりについては、次年度においても実行委員会方式での運営を予定しております。 ○森川信隆　議長　　奥村議員。 ◆奥村順一　議員　　ご答弁いろいろありがとうございました。 　市長からのご答弁もいただき、10年先の八幡市の未来像を聞かせていただきました。市長が日ごろから訴えておられる健康なまちづくり、健康で暮らせるまちづくり等々が、非常に大きなウエイトを占めていると、改めて感じた次第でございます。 　また、持続可能なまちづくりに向けても、市長のお言葉のように、これから我々がこの時期にこの世代でやらなければならないことを、改めて責任を感じた次第でございますので、私どもも一市民として精いっぱい、それに向けて頑張らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、子育て支援についてでございます。先ほどの答弁では、健康部と福祉部が連携して取り組んでいくというお話でございましたが、これは大変失礼な言い方、行政側の言い分でございまして、子育ての段階においては、大人と子どものかかわりの関係が一番重要ではないかと思っております。子ども社会における子ども同士のかかわりは、就学後もやはり影響することでございますし、その子の将来にもかかわってくると思います。また、今の親の時間のあり方なども考えますと、今日の午前中もいろいろとご議論がありましたけれども、認定こども園化に向けた取り組みは大切であると、私は考えております。さらに、子育ての環境は、生活環境の変化や家庭の事情の変化などでは核家族化になったり、また勤務環境など、ご両親の子育てにかかわる考え方や取り組みにも変化が見られます。 　同僚議員からも、たびたびお話があることでございますけれども、子育て世代のご両親の子育てに対する取り組みでありますけれども、このようなお話を聞くことがございます。ママ友が少ない、また子どもへの対応に困ったときに、どのように対処すべきか。中には、子育てに疲れるなどの言葉。こういうものは、ママ世代が孤立になりやすい立場におられることと推測されます。このような言葉は、マスコミや報道紙を通じても、目や耳にすることでございます。 　本市の子育てに対する取り組みについては、先ほども述べさせていただきましたように、多面にわたり事業化されていますが、できるものならば、親の移動手段、すなわち車に乗っておられない方々のことも考え、身近でより小さな範囲で、定期的な子育て支援はできないかと思います。現在、子育て支援センターということで、いろいろ事業を展開していただいているんですけれども、子育て支援センターの出先機関として、例えば仮称子育てステーションのようなもの、センターではなしにステーションというようなもので、小さな範囲の中で、そういうものは実施できないかと思いますが、その辺のご見解をお聞かせいただければと思います。 　また、お母さん同士の出会いの場も少ないのを、今、お話しさせていただきましたが、ママ友をつくる、またママ友同士が出会えるような場面の施策が大変重要だと思っております。本市においても、それらの施策は取り組んでいただいているんですけれども、今後、そういう事業を増大化していただけることは考えられないのかと思います。機会の増大に向けての施策を展開させていただけないかと思うんですが、それについてもご所見をお聞かせください。 　次に、書店についてでございます。今もお話がありましたように、市内の小売書店は２軒ということでございます。今の時代、インターネットでもすぐに欲しい本は手にできますし、また、足を延ばせば大型書店もあるまちに行くことはできるわけですけれども、先ほども言いましたように、車移動が非常に難しいお母さん世代の方々にとってみて、なかなか乳幼児の子どもと絵本を探すというのは、非常に難しい環境にあると思います。 　確かに小売書店は2000年から2010年の10年間で約３割の6,000店舗が減少したと、記事を読ませていただいたことがあります。非常に寂しいことであると思いますが、反面、やはり民間の方々の判断でされることですので、何とも言いがたいことです。また、並行して、八幡市の市立図書館や園、また学校には十分な図書、参考資料はそろえていただいていると思うのですが、乳幼児とお母さんが一緒に絵本を探す場面、そしてまた小学生が教科の参考となる資料を友達同士で探すとか、こういうことは小売書店でお邪魔になるのかわかりませんけれども、そういう光景が本市で見られないというのは、非常に寂しいことでございます。 　そこで、小売書店も含めまして、親と子どもが会話をしながら買物ができるようなおもちゃ屋さんとか、そういう本屋が連なるような商店街、また商店というものがもっと元気になってほしいと思います。市として、小売書店を初め、子育てにとってふさわしい活気ある商店街の施策については、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　次に、八幡市の市街地整備計画についてでございます。これにつきましては、本市の市街地整備計画に関する検討の中で、現在の現状から見た課題や都市計画マスタープランから見た課題も一定理解できました。ただ一つ、市街地整備計画の中に、地域コミュニティを維持するための対応が必要であると述べられておられます。地域コミュニティというものは、どのようなものを指すのか、定義を教えていただきたいと思います。具体的に言えば、集落間の地域のコミュニティなのか、その集落におけるコミュニティなのか、その辺の定義をお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、土地利用構想については、市街化調整区域の活用の部分に書かれております。その中で、ゾーニングイメージとして、直ちに市が主体となり、都市計画的土地利用を進める地域ではなく、一定の条件下において検討を進める地域であると。では、誰がどの時点で判断されて、計画となっていくのか。その主体はどこにあるのかお聞かせください。 　また、第５次八幡市総合計画では、企業立地の推進のテーマの施策の推進の中には、2027年度は266ヘクタールとなっておりまして、現在よりも20ヘクタール面積が増加となっております。これは、ただ単に企業立地の土地がふえると読ませていただければよろしいのか。その辺も解釈をお願いしたいと思います。 　京阪八幡市駅前の整備計画の検討につきましては、具体的に図表を見せていただきまして、やっと八幡市駅前の整備が進むのかと期待を持ちました。ただ、ハード面の整備だけではもってのほかでありまして、ここにも示していただいていますように、ターゲットを絞り、行動パターンを想定されております。ソフト施策の展開が、これからしていただけるものと考えております。 　そこで、八幡市市街地整備計画にもこの言葉がありますけれども、公共空間と一体となって、駅前のにぎわいを創出するには、地元商工業者の方との連携が不可欠と思います。また、同時に来訪者への情報の提供についても不可欠と考えますが、その辺の市のお考えをお聞かせください。 　また、次に、コンセプトについても記述していただいておられます。ただ、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想が発行されまして、その50ページに、駅前の雰囲気について非常に厳しい意見が出されております。具体的に一つご紹介させていただきますと、国宝があるにもかかわらず、質素なまち並みだと感じた。歓迎ムードがなく、観光地の雰囲気ではなかったというような言葉が出ております。 　この件についても、４回の勉強会において、今後の取り組みなどの意見があったのであれば、ご紹介いただきたいと思います。 　３つ目の南北連携軸の具体化の検討につきましては、今後の課題も記述していただいています。先ほどにもご答弁がありましたように、都市計画マスタープランにも十分に整合性を持った形であると思いますので、早期の着工をお願いいたしたく、要望とさせていただきます。 　次に、公益通報窓口でございます。先ほどのご答弁では、全く対象がないということでございましたけれども、平成18年４月には、通報する側の公益通報者保護法というものが、先に設置されております。そういう面から、通報をする側と通報を受ける側のそれぞれの立場から考えなければならないと思います。このように、公益通報については、市民の日常生活の部分から専門知識を必要とするさまざまな分野まであると思います。今、消費者庁では、公益通報保護専門委員調査会というものを設置され、公益通報者の保護に関する施策について、今後の行政の果たすべき役割について調査、審議をされています。この調査については、これから話が煮詰まってくると思いますし、いずれガイドラインが示されるのではないかと思います。 　この資料を少し読んでいますと、この中にも、第三者機関も含め、法的な専門知識のある部門であったり、法的専門性を持っての対応が必要であるのではないかという意見が含まれております。本市は、平成20年４月に八幡市公益通報に対する窓口の設置をされておりますけれども、事業所との全く関係のない第三者窓口の設置ということも必要ではないかと思います。その設置についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 　最後に、平成30年背割堤さくらまつりについてでございます。実行委員会からの成果や結果、それからまた来年度への課題についても聞かせていただきました。やはり次年度に向けても費用の捻出が課題であるということが言われているようでございます。 　私も、この件につきましては、昨年の市内の車の渋滞状況を想像しておったのですが、ことしは予想よりも車の来場者が少なかったのか、市内における車の渋滞がなかったと思っております。ただ、八幡市駅前の踏み切りを、ことしは歩行者天国というんですか、車両通行どめにしていただいた結果なのかわかりませんけれども、非常に踏み切りに人がたくさんあふれておって、電鉄の職員の方々が、一生懸命、人の流れをつくるのに頑張っておられました。 　ただ、その光景を見ていて、少し思ったのですが、水を差すようなお話ではないんですけれども、八幡市には桜はほかにもございます。例えば紹介させていただくと、志水農家組合の釣り池の水面に映るさくら近隣公園の桜。それから石清水八幡宮では、緑の中で、ピンクの鮮やかな色を示してくれる男山桜まつり、それ以外にも、市内の公園に桜がたくさん咲いています。 　また、ことしは市民の有志によって、桜の花見に来られた方々をできるだけ八幡市内へ導こうという目的で、手づくり市が開催されました。このように、市民の方々の中にも、せっかく50万人近くの方が本市駅近くに足を運んでおられるのに、市内への歴史になかなか触れていただけないということで、改めてリピーターとして訪れてほしいとの思いを持っておられる方もたくさんおいでになります。中には、市内に住んでおられても、駅周辺がこんなにたくさんの人でにぎわっているということについて、知らなかったという方もおいでになります。 　一方で、観光協会に聞かせていただきますと、ことしはバスの予約が約300台あったそうでございます。１台に40人乗っていると約１万2,000人の方が御幸橋近くでバスを降りられて、そのままバスに乗って帰られるというパターンが想像できます。せっかくこれだけの方がおいでですので、八幡市の中に足を運んでいただけるような観光施策をもっと積極的に取り入れることはできないかと思います。バスでおいでの方は、例えば松花堂への誘導、また個人でおいでの方は、レンタル自転車を利用して市内への誘導施策をつくる。要するに交流人口の増大を図る必要があると思います。このような施策についての取り組みについてのご意見を聞かせていただきたいと思います。 　それと並行しまして、一度足を運んでいただいたわけでございますので、もう一度別の時期に足を運んでいただけるようなリピーターとしての来訪の施策についても、取り組み方法についてのお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時００分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　子育て支援についての再質問にお答えいたします。子育て支援事業を実施する施設といたしましては、子ども・子育て支援センターすくすくの杜を中心的施設とし、子育て支援センターあいあい、そよかぜなどの施設がございます。当面は現体制のまま対応してまいりたいと考えております。議員ご指摘の出先機関の設置については、今後、就学前施設の再編において、認定こども園化を進めていく中で、子育て支援の相談等ができる場所を整備してまいりたいと考えております。 　次に、ママ友づくりの機会増大に向けての施策についてですが、本市では、ママ友づくりの機会として、マタニティスクールなどを開催しており、また子育て支援センターでは、公民館や児童センターなど10カ所の施設において、本の読み聞かせや離乳食講座などを、昨年度は年間100回程度開催しております。今後は、より利用しやすい講座となるよう、参加者のニーズなどもお聞きしながら、講座の内容などを検討してまいります。 ○菱田明儀　副議長　　岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　小売店舗等の再質問についてお答えいたします。全国的に見ても、小売店舗を含めた商店街の閉店、閉鎖が増加しているのは、大型商業施設の出店に伴う顧客の減少や、交通利便性などによる滞留人口の減少、インターネット通販の普及など、地域における課題も多様であり、有効な施策が見出せないことによるものと考えております。市としての施策でございますが、既存の地元商店の活性化を図るため、商工会とともに、今年度、まちゼミ事業を実施し、空き店舗防止策として取り組んでまいります。 　続いて、八幡市駅周辺の整備に伴う地元商業者との連携につきましては、新たな魅力として、食、体験、休憩といった利用者のニーズの受け皿となる滞留、滞在のための仕掛けづくりを、官民協働で取り組んでいく必要があると考えており、今後、具体化された際には、商工会などの関係機関と連携してまいりたいと考えております。来訪者への情報提供につきましては、八幡市駅の観光案内所を拠点として、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、背割堤さくらまつりの再質問についてお答えいたします。背割堤に来場した観光バスのうち、バスガイドの案内で徒歩にて石清水八幡宮まで行かれたツアーも多く、さくらまつりの期間の石清水八幡宮の入込客数は、ここ数年で大きく増加していると伺っております。特にことしにつきましては、観光協会とお茶の京都ＤＭＯから、旅行会社などへ事前に行ったＰＲも効果があったものと考えております。 　しかし、さくらまつり期間中の３月30日から３日間、松花堂庭園美術館で開催されました松花堂つばき展の来場者は、ここ数年で顕著な増加の傾向を示しておらず、石清水八幡宮以外の市内への周遊につながっていないという現状がございます。これには、二次交通の利便性の悪さが考えられますが、この解消手段については、桜の時期の一時的な需要に対することになるため、施設など、例えばレンタサイクルでは自転車置き場の確保などの課題があると考えております。今後とも市内への誘導については検討してまいりたいと考えております。 　また、異なる季節に来訪いただくための取り組みにつきましては、春の背割堤には、人口の６倍以上の観光客が訪れることから、リピーターをふやす取り組みは重要なものと捉えております。しかし、現状におきましては、残念ながら桜にかわる大量のリピーターを確保できる観光資源はないと考えております。そこで、通年の観光地としての魅力を発信するものとして、歴史文化ものがたりコンテンツを昨年度に制作いたしました。コンテンツのＰＲについては、雑誌や観光アプリへの掲載を、今後予定しておりますが、来年のさくらまつりの際には、来場者に対しても、コンテンツと合わせて制作した新たなパンフレットを配布するとともに、コンテンツをごらんいただけるよう情報提供を行い、別の季節の観光誘客にもつなげていきたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　八幡市市街地整備計画についての再質問にお答えいたします。八幡市市街地整備計画における地域コミュニティとは、本計画でお示ししております産業振興ゾーン周辺の既存集落内を想定しております。 　次に、八幡市市街地整備計画においてお示ししておりますエリアは市街化調整区域で、建物の建設などの市街化を抑制すべき区域となっておりますことから、都市的土地利用につきましては、一定の条件を設定しております。従いまして、条件に合致した計画で、エリアの地権者主体の意識の醸成があるものにつきまして、検討を進めることとしております。そのため、本市としましては、地域の方々の発意に基づき、土地利用の見直しの検討を開始するものとしており、現時点におきましては、具体の時期等につきましては、お示しすることはできません。 　次に、第５次八幡市総合計画においてお示ししております商業系、工業系用途地域の将来の指定面積につきましては、あくまでも目標値でございます。従いまして、この値は将来変動する可能性がございます。 　次に、勉強会での意見等でございますが、八幡市市街地整備計画における京阪八幡市駅周辺の整備計画につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想で示しております観光まちづくりにおける八幡市の課題の内容を共有しながら、課題整理をしてまいりました。勉強会において、石清水八幡宮のアクセスのためのケーブル乗り場から東高野街道、駅北側のエリアとの連続性についての意見があり、整備方針図に反映いたしました。 ○菱田明儀　副議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　公益通報における庁外窓口の設置につきましてのご質問にお答え申し上げます。平成20年４月の本市規程整備後、現在まで内部、外部ともに通報がございません。また、近隣市でも通報がほとんどなく、庁外窓口を設置している団体もございません。さらに、平成28年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果を見てみましても、庁外窓口を設置している市区町村は15％と、低い設置率となっております。そのことから、現時点において、弁護士などを活用した庁外窓口を設置する考えはございません。 ○菱田明儀　副議長　　次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。 　　　　　　　　　（太田克彦議員　登壇） ◆太田克彦　議員　　公明党議員団の太田克彦でございます。本年は、京都府においても知事が交代し、新たな体制で府政がスタートいたしました。そして、本市においても、多くの職員が退職され、理事者の皆様も刷新されて、新しい体制での初めての議会であります。まずは、ご退職された職員におかれましては、長きにわたり八幡市の発展のためにご尽力いただきましたことに、改めて敬意を表しますとともに、元気で人生の新たなステージでご活躍されますことを切に願うものでございます。本当にご苦労さまでございました。 　さて、堀口市長のもと、本市のこれからの市政運営のバトンを託されました理事者の皆様におかれましては、若い職員との対話を重視していただき、とりわけ人材育成には力を注いで取り組んでいただきたいと念じつつ、応援のエールを送るものでございます。 　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　まず初めは一般行政、安心・安全のまちづくりについてお伺いさせていただきます。 　私が、とりわけこの分野の政策に力を入れているのは、あらゆる政策は市民が心から安心して、至極当たり前の日常生活が送れるという、言わば安全なまちであるというハード・ソフト両面にわたっての基盤が整っているということが大前提であろうと考えるからでございます。 　そこでお伺いさせていただきます。 　１点目は、防災・減災対策について伺います。私が初めて議員としてスタートさせていただいたのは、平成23年４月の統一地方選挙からであります。その前月に東日本大震災が発生し、大きな衝撃を受けたことは終生忘れるものではありません。平穏な日々が一瞬にして奪われ、営々と築き上げてきた全てのものが破壊された、あの大自然の圧倒的な猛威の前に、なすすべもなく、ただ震えとともに、涙を流すことしかできなかったことが、議員生活をスタートした際の自分の原点になっていると思っております。被害をなくすことはできないかもしれませんが、少しでも減らす努力と工夫は、まだまだしなければならないとの思いから、これまで実にさまざまな提言をさせていただき、市の防災対策に取り入れていただきましたことは感謝しておりますが、新たに何点かご提言申し上げ、ご検討願いたくお伺いするものでございます。 　その１つ目は、女性視点の防災対策の推進でございます。この点については、かねてから私ども会派の同僚議員も取り上げ、私も昨年の第３回定例会の一般質問においてもお伺いさせていただきました。現状では、地域防災活動にかかわる女性参加者が少なく、発災時の避難所運営など、これまでの防災対策において、女性の視点が十分に生かされていないのではないかということを懸念いたします。そうしたことについては、その際のご答弁からも、市は私と認識を一にしていただいているものと捉えさせていただいております。 　一つに、今年度になり、市の防災会議の女性の割合に変化はありましたでしょうか。 　二つ、昨年のご答弁では、女性に特化したリーダーの育成事業や防災会議を実施する考えはない、女性の視点からの意見については、地域での防災訓練時などに意見を聴取していきたいと述べられましたが、具体的に何人のどのような立場の方からどのように聴取されたのか。そして、どのように対策に生かされたのかお聞かせください。 　三つ、昨年にお伺いさせていただいた際に、参考にご提示させていただいたものでありますが、東京都は、女性の視点から作成された東京くらし防災を無償配布され、全国からも非常に多くの注目を集めております。女性の防災への参画を促そうと、女性の有識者や都民の意見をもとに、生活の中でできる対策をまとめたものでございます。圧倒的に財政力の異なる東京都の取り組みを、本市が右へ倣えをすることはできないとは思いますが、本市としての女性視点の防災ブックを作成するなど、女性の細やかな視点を生かした防災対策を、具体的に講じるべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　２つ目には、大規模災害時の車中泊対策についてお伺いさせていただきます。ご存じのとおり、車中泊対策が大きな課題として浮上したのが、熊本地震でありました。エコノミー症候群等による震災関連死や健康被害が多く発生したためでありますが、もう一つの課題として、指定避難所以外に避難した人や家族の被災状況の把握が困難になったり、必要な支援物資が届けられなかったりと等の課題もあったことは、多くの方がご認識されていることでございます。そうした教訓を踏まえて、福岡市が、富士通九州システムズと共同開発したスマートフォン用無料アプリ、ツナガル＋の配信を始められております。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時にスマホの衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳ機能を使って、近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体が発信する生活情報が一目でわかるものであります。そして、指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災の状況、そしてその人の必要としている支援物資などの発信が可能で、つまり双方向のやりとりによって、自治体が速やかに情報を把握できるようになるとしております。操作方法を覚えてもらうために、通常は自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にモードが切りかわる仕組みだそうです。アプリは、市のホームページ上にある二次元コードから読み込むことができ、全国の自治体にも導入を働きかけておられます。本市も、導入を検討されてはいかがと考えますが、どうでしょうか。 　３つ目に、受援計画についてお伺いさせていただきます。熊本地震の被災地を視察した後の平成28年第４回定例会での一般質問でもお伺いさせていただきましたが、その際のご答弁では、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画を策定してからとのご見解でありましたが、１年後の昨年において、同僚議員の質問に対するご答弁も、全く同様のものでありました。２年前から、市は受援計画の必要性は示されていたと認識しておりますが、その後はどのように取り組まれておられるのかお聞かせください。 　４つ目に、コミュニティタイムラインについてお伺いさせていただきます。近年の災害対応は、地域コミュニティの力を生かすことに力を入れられ、期待もされております。阪神・淡路大震災では、能力の限界を超える量の活動が集中し、行政機能が麻痺する一方で、家族や近隣住民によって多くの人が救出されております。その結果、自助・共助の重要性が認識され、地域コミュニティを対象とした防災対策が社会的に推進されるようになりました。また、東日本大震災では、行政が被災し、十分な役割を果たせなかった一方で、消防団や民生委員等の避難誘導によって、多くの命が救われております。そのため、自助・共助への期待はますます高まりを見せ、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律の制定や地区防災計画制度の導入など、地域コミュニティを核とした防災対策が推進されるようになっております。 　コミュニティタイムラインも、同様に地域を核とした取り組みであります。地域でどのような災害が起き、被害が発生するのか。被害を防ぐためにどのような対応をいつ行えばよいのか。地域で議論し、計画として取りまとめ、合意する。災害時には、合意した計画に基づいて防災対応や避難を実施する。そして、対応後は振り返りを実施し、課題を議論し、改善する。こうしたコミュニティタイムラインの取り組みの意義といたしましては、早目の対応が行えるようになることもあるわけですが、各主体者の持つ知識や経験を共有することによって、地域の防災力を底上げができることが最も重要な点であると、識者は指摘されております。 　本市は、今般、二区において、マイ防災マップを作成されました。地域の方々が主体となって、みずからの目と足とで確認されながら作成された地域独自の地域目線の防災マップであり、すぐれたものであると拝見させていただきました。次はほかの地域へと、マイ防災マップの作成を拡充するとともに、並行しながらコミュニティタイムラインの作成を促し、推進していくことが、地域住民の命を守るためには重要な取り組みであると考えますがどうでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 　５つ目に、学校施設の防災機能の強化として、学校のトイレについて、災害対応の観点からお伺いさせていただきます。災害時には、避難所として地域住民の命を守るという役目を担う学校施設、なかんずくその中心的な避難拠点となるのが体育館であります。まず初めにお聞かせいただきたいのは、障害をお持ちの人が利用される多目的トイレの整備についてであります。健常者と違い、障害をお持ちの人は、自由にまた迅速に動くことが困難な場合を想定されなければならないと考えます。そのためには、体育館に多目的トイレが整備されていることが重要になるのではないでしょうか。現在、本市において、学校施設の多目的トイレの整備状況についてお聞かせください。
    　また、これまで、実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所としての学校に必要な防災機能について、さまざまな課題が浮き彫りになっております。例えばトイレの問題であります。熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが、被災者への調査でわかっております。それは、学校のトイレに和式が多いことが理由であり、長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをされたことは、想像にかたくありません。学校のトイレの洋式化について、市はこれまで大規模改修の際に検討されるといった趣旨のご答弁でありました。 　一つに、まずそのお考えに変わりはないのでしょうかをお聞かせください。 　二つ、市は学校のトイレの洋式化は、どれほど進めばよしと考えておられるのか。その理由とともにお聞かせください。また、それを進めていかれるタイムスケジュールをお示しください。 　三つ、また情報収集として欠かせないスマートフォンが使えるように、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備にも目を向ける必要があると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　６つ目に、災害時の障害者支援についてお伺いさせていただきます。災害が発生した場合に、障害者が避難生活を強いられた際、周囲に支援を受けたり、また求めたりしやすくするためのツールとして、ビブス、これはいわばベスト型ゼッケンでありますが、もしくはバンダナ等を作成し、避難所に配備されてはいかがかと考えます。これらには、目が不自由です、耳が不自由です等と書かれた障害者用と、手話ができます、筆談ができます等と記されたボランティア用の２種類あたりを用意し、有事の際、避難所内に対象者がおられる場合に配付できるように準備されてはいかがかと考えます。ある重度の弱視の方は、避難所生活になった場合、自分に視覚障害があることを声に出して周囲に伝えられる人は少ないと思うと述べられ、こうしたグッズができれば、いざというときのためにより多くの障害者の手元に届いてほしいとも言われました。非常時に、障害者がコミュニケーションや情報伝達等で支援を受けられるよう、また受けやすくするために、作成を提案するものであります。市のご見解を伺います。 　２点目は、防犯対策についてお伺いいたします。 　新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きたことは、まだ記憶に新しいところであります。奪われた小さい命は戻ってはまいりません。こうした卑劣な凶行は、断じて許されるものではありません。児童は、下校途中に一人きりになったところを連れ去られたと指摘されております。登下校中に児童が犯罪に巻き込まれる事件は、後を絶ちません。2004年から2005年には、奈良県、広島県、栃木県で、いずれも小学一年生の女子児童が男に連れ去られ、殺害される事件が相次いだことを思い起こします。悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげなければならないと思います。 　通学路への防犯カメラの設置は十分なのか。人通りの少ないところの道路照明などは、検証する必要があるのではないか。警察によるパトロールの重点化、地域住民による見守りといった取り組みは十分できているのか。学校においての効果的な防犯教育はしっかり行われているのか等々。警察庁によりますと、2016年に13歳未満の子どもが被害者になった刑法犯の件数は、実に１万7,252件だったとのことであります。 　そこでお伺いさせていただきます。 　一つに、学校には安全計画の策定が義務づけられておりますが、本市の学校においての策定状況をお聞かせください。 　二つに、地域ぐるみの見守り活動は、各地で大なり小なり行われておりますが、しかしながら、見守りの目が行き届かない空白の場所が残り、すきが生まれていると見ております。また、見守り活動の担い手は高齢者が多く、一部の人に負担が生じているのも課題ではないでしょうか。学校周辺だけでなく、むしろ児童の自宅近辺に目を配れるような体制づくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。地域の見守りの担い手の高齢化とあわせて、参画人員の拡充について、市のご見解を伺います。また、市は見守り活動をされているボランティアの活動状況を掌握されておられるのでしょうか。登校時は何人、どこで、下校時は何人がどこでなど、もしつかんでおられるのであればお聞かせください。 　そして３つ目、少しでも市内の死角をなくす取り組みを考えなければならないと思います。私は、これまで本課題について、多くの公用車が日々市内を走り回っていることから、動く防犯カメラとしての機能に着目し、ドライブレコーダーの設置拡充を訴えてきました。しかしながら、新規導入車両への更新時に設置を検討されるという状況において、設置済み車両の現状は、公用車142台中19台とお聞きしております。つまり、大半はまだ設置されておりません。今や、他市においては、全公用車にドライブレコーダーを整備されているところは、年々増加しております。それのみならず、市民が自車に設置される場合に、上限を設けて補助されている自治体すらあります。いずれも、私の言う動く防犯カメラとしての機能に着目し、市内の犯罪抑止及び事件発生後の早期解決に期待されてのことであります。そして、官民協働で市内の死角を少なくしようとする動きの一つでもあります。 　新潟市の事件では、県警は現場付近を走行した車に、ドライブレコーダーの映像提供を呼びかけ、容疑者の特定につなげました。今や、各所に防犯カメラが設置されるようになった繁華街だけでなく、人通りの少ない郊外の道路や住宅街などで起きた事件の捜査においても、ドライブレコーダーが動く防犯カメラとして活用されております。警察庁によりますと、全国の警察が、昨年１年間に摘発した刑法犯の容疑者特定に当たり、防犯カメラの画像が端緒となった事例は7.8％に上ったそうで、この中にはドライブレコーダーも含まれており、機器の普及や性能の向上から増加傾向にあるとしております。設置を進めている自治体は、これにより安心・安全なまちづくりを進めたいとして整備されています。 　改めてご提言させていただきたいんですが、行政指導による防犯カメラ設置事業が一定の区切りを迎えた今、市内の死角をなくすことを目標とし、少しでも減らす取り組みとして、全公用車へのドライブレコーダーの早期設置及び市民への補助制度を創設し、新たな段階の防犯カメラ設置事業を検討していただけないか、市のお考えをお聞かせください。 　３点目は、市民の救命処置について伺います。 　事故や急病等で救命処置が必要な現場に市民が居合わせた場合、市民は救急隊員が駆けつけるまで、適切な救命処置を一体どれだけの人が行えるのだろうかと懸念いたします。確かに消防本部としてＡＥＤの講習会を開催されたり、防災訓練などを通じて救命処置の練習等を継続して行っていただいております。当然のことながら、こうした緊急を要する事態につきましては、いつどこでどのような状況で発生するかわかりません。また、その場に誰が居合わせるのかもわからない。しかし、居合わせた人は、ちゅうちょすることなく救命処置を行うことが求められると考えますし、恐らく多くの市民は何とかしなければと思われるのではないかと思います。しかし、方法が間違っていないかなど、自分が処置をすることに不安を覚える人は非常に多いのが実情であろうと見ております。 　救命処置に関する練習や訓練、講習等を受けたことがない人や、一度は受けたことはあるが、しっかり覚え切れていない人、さらには頭ではわかっているようでも、実際に現場で行えるほどの自信のない人なども、もし目の前で実演されているのを見ながらならば、安心し、落ちついて救命処置を行うことができ、救命率も上がってくることが期待できるのではないでしょうか。 　そうした課題に、大阪市の消防局が、スマートフォン向けの救命サポートアプリの無料提供を始めておられます。これは、アプリを起動して、成人、そしてまた小児、これは１歳から15歳と乳児、１歳未満に分かれておるみたいですが、これをタッチいたしますと、それぞれの年齢層に対応した救命方法の解説の動画が始まり、その動画を目の前で見ながら、救命処置が行えるというものであります。心臓マッサージに適したテンポに合わせて、画面でハートマークが点滅してピッピッと音が流れるほか、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用方法についてもわかりやすく解説しているものであります。効果については、大阪市消防局によりますと、2017年に大阪市内で心肺停止になって救急隊が搬送した2,792人のうち、居合わせた人による応急手当ての実施率は46.6％で、2008年に比べて12.7％増加しているとのことであります。 　そこで伺います。 　一つ、昨年度、本市において心肺停止になって救急搬送した人数と、通報から救急隊員が現場へ到着し、救命処置を行うまでの最短と最長の時間をお聞かせください。 　二つ、そのうち救急隊員が駆けつけるまでの間、居合わせた市民による救命処置が行われたケースの件数をお聞かせください。 　三つ、本市において、こうした取り組みの導入についてのご見解をお聞かせください。 　４点目は、Ｎｅｔ119緊急通報システムについてお伺いいたします。 　政府は、聴覚や言語機能に障害がある人が、スマートフォンの画面から音声を使わず119番通報できるシステムの普及へ、支援を加速する方針を決めております。今年度から、地方自治体を財政面で後押しし、2020年度までに全国の消防本部で導入を目指すとしております。このシステムの導入については、東京オリンピック・パラリンピックを控えて、障害者に配慮した共生社会への取り組みでもあるとのことであります。 　そこで導入するのが、このＮｅｔ119緊急通報システムであります。このシステムは、最初にスマホや端末の画面上で救急や火事といった通報に関する項目を選択し、通報後、チャットのやりとりを通じて、火事の状況やけが等の症状を補足して伝える仕組みであり、衛星利用測位システムの位置情報に基づいて管轄する消防本部に転送され、消防隊や救急隊がその現場に出動するというものであります。 　そこで伺います。 　一つに、こうした障害をお持ちの方に対応するための本市の現行のシステムについて、詳細をお聞かせください。 　二つ、私は障害のある方になるべく多様な通報手段を提供することが大切ではないかと考え、本市においてもＮｅｔ119緊急通報システムを導入し、周知、普及啓発をしていただければと考えますがどうでしょうか。導入につて、本市の考えをお聞かせください。 　次に、市役所業務に関して、ＡＩ、いわゆる人工知能の活用について伺います。 　限られた職員体制の中であっても、年々複雑多岐にわたる行政運営が強いられることは否めないことであろうと思います。それは、今や本市のみならず、全国の自治体でも同様の課題でもあろうと思います。 　そこで、今、全国でさまざまな工夫をされている中で、注目され、導入が進んできているのが、ＡＩを活用した取り組みであります。例えば住民からの問い合わせに、人工知能で自動回答するチャットボットを導入する試みであります。執務時間以外でも回答できて、サービス向上や効率化が期待されるほか、軽妙なやりとりが話題となって、アクセス増につながったケースもあるようです。利用者と文字でやりとりしながらサービスや解決策を提示するチャットボットは、通販業者など民間で活用が進んでおります。 　横浜市は、４月から資源循環局のホームページで、２万種類以上のごみの品目を入力すれば、出し方を案内するサービスを本格的に始められております。例えば椅子の捨て方を教えてといった会話形式の質問にも対応します。市では、親しみやすいものにしようと、ごみ以外の問いにも、遊び心のある想定問答を作成されました。そこでは、例えば夢と入力すると、捨てないことが大事な気がするなと回答したり、夫との質問には、忍耐力を鍛えてみたらどうかなと提案したりするやりとりがネット上で話題になって、昨年度の実験で年間200万件以上の質問が入力されたようであります。市は、多くの人に利用されていると確認できたので、本格実施したと話されています。ちなみに年間運営費は100万円弱とのことであります。 　東京都主税局も、自動車税について、払う場所は、またいつまでに払うのといった質問に答える実験を始められ、約２週間で5,000件以上が入力されたとのことです。都によりますと、コールセンターは夜間や休日には対応できず、都のホームページも、目的の情報にたどり着けないといった不満の声があったと言います。都は、対応ジャンルを変えながら、７月までチャットボットを運用する予定とのことであります。 　ほかにも、全国の自治体での活用では、問い合わせ対応のみならず、待機児童対策、都市基盤の管理など、市民生活にも大きく影響する分野での利用もあるようです。地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授（行政学）は、ＡＩが機械的に結論を出すことがなじまない分野もあるだろう。また、自治体は、行政サービスに格差が生じないような配慮も欠かせないとされた上で、人口減少社会が進む中、幅広い分野でＡＩの活用を検討すべきと言われております。 　本市としてのＡＩ活用についてのご見解をお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀　副議長　　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。市防災会議への女性の参加割合につきましては、昨年度と同様、委員38人のうち女性は２人の約５％でございます。 　次に、災害時における女性の視点からの意見でございますが、地域の防災訓練や昨年度の京都府総合防災訓練、出前講座で、複数名の女性から、避難所内での着がえ用のスペースの確保、避難所トイレの男女別区分、乳幼児等幼児の避難所のスペースの確保、避難所トイレでの安全対策、女性用品の備蓄などについてのご意見やご要望をいただきました。今後、今年度実施予定の避難所運営訓練での結果や、京都府発行の男女共同参画の視点による避難所運営ガイドなどを参考にしながら、女性の視点を反映させた形で、避難所運営マニュアルを作成してまいりたいと考えております。 　次に、女性の視点を生かした防災対策につきましては、議員からご紹介いただきました東京くらし防災を活用させていただき、出前講座等でその内容を紹介するなど、啓発を行ってまいりたいと考えております。 　次に、災害時のアプリの利用についてですが、現在、ヤフーにおいても、またスマートフォンやパソコン等で避難所検索を行うと、自分が所在する近傍の避難所が表示されるようになっており、市内在住の方なら、場所の検索のみで十分な情報が得られると考えておりますので、導入については、現在、考えておりません。 　次に、受援計画につきましては、現在取り組んでおります業務継続計画を策定してから取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、コミュニティタイムラインにつきましては、本年５月に、京都府から、地域での水害からの避難に係るタイムライン作成の指針である水害等避難行動タイムライン作成指針が出されました。まずは、その必要性を地域に周知し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　防災・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市学校施設の多目的トイレの整備状況につきましては、校舎は小・中学校全校で整備いたしております。体育館につきましては、小学校で１校、中学校で２校整備いたしております。屋外トイレにつきましては、小学校で３校、中学校で１校整備いたしております。 　学校のトイレの洋式化につきましては、引き続き改修をする機会に積極的にトイレの洋式化を図ってまいりたいと考えております。学校のトイレの洋式化をどれほど進めるかにつきましては、具体的な数値目標はございませんが、学校から洋式化を望む声も多いことから、和式より洋式を多く整備してまいりたいと考えております。また、タイムスケジュールについてでございますが、耐震化や大規模改修が一定完了しており、今後の改修計画は策定しておらず、現時点では未定でございます。 　学校施設における公衆のＷｉ−Ｆｉ環境の整備につきましては、現時点では計画はございません。 　次に、ご質問の順序とは異なりますが、防犯対策について、学校保健安全法第27条に基づく学校安全計画ですが、本市の全ての小・中学校で作成済みでございます。各校とも、年度末の学校評価でも見直しを行い、改善に努めるとともに、安全点検や安全指導、教職員の研修も含め、年間を通じて計画をもとに実施しております。 　地域ぐるみの見守り活動につきましては、最近の子どもたちが巻き込まれる犯罪は、どこで起こるかわからない状況であり、子どもたちを見守る体制づくりについては、基本的には家庭や地域の力を貸していただくことになろうかと考えております。現在、地域の方々がさまざまな場所で見守り活動をしていただいていることは、子どもたちの安心・安全にとって大変心強く、ありがたく思っているところです。しかしながら、見守りしていただく場所も限界があると考えており、社会環境の変化や少子・高齢化に伴い、見守りのボランティアの人数の変化も今後想定されると考えております。教育委員会といたしましては、地域や保護者との連携を、無理のない範囲での見守り活動の参加について、学校を通じて、今後もお願いしてまいりたいと考えております。 　児童・生徒の見守りの方々の把握についてでございますが、教育委員会といたしましては、自治会やＰＴＡ、学校支援地域本部、防犯パトロール隊等、学校を通じての活動の状況については把握いたしておりますが、具体的な場所や人数などについては、各地域、学校の主体性がございますので、細かな把握はいたしておりません。また、個人で見守り活動に参加いただいている場合については、把握いたしておりません。 ○菱田明儀　副議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　災害時の障害者支援についてのご質問にお答えいたします。災害時の拠点避難所においては、障害者と一般避難者を把握する方法としては、ビブスやバンダナ等の利用は効果的なものだと考えておりますが、障害者のプライバシー等に配慮が必要とも考えております。今後、どのような方法がよいかを調査研究してまいります。 ○菱田明儀　副議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　防犯対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。まず、公用車へのドライブレコーダー搭載につきましては、現在、事故の未然防止、事故発生時の原因究明並びに運転手の指導及び教育を行う目的で、車両更新時に設置しております。また、犯罪抑止効果も考慮いたしまして、車両のよく見える箇所にドライブレコーダー搭載車と記したマグネットシートを張りつけ、啓発しているところでございます。 　しかし、昨今の事件を見てみますと、ドライブレコーダーが動く防犯カメラとして役立てられていることも事実でございます。その意義も含め、本市といたしましては、まずは、運行頻度の高いごみ収集車全車両にドライブレコーダーの早期設置を図っていきたいと考えております。それ以外につきましては、これまでからもご答弁させていただいておりますとおり、公用車更新時に搭載を検討してまいります。 　次に、市民への助成制度の創設についてでございますが、市民所有の車両に抑止目的のステッカー等の張りつけのお願いや、財源確保の課題などもございますことから、現時点では考えておりません。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ＡＩ、人工知能の活用につきましての本市の見解についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、人口減少社会が進んでまいりますと、おのずと職員数も減らさざるを得なくなってくると思われます。その反面、市民ニーズは複雑多様化し、それに対応していくためには、事務の効率化、いわゆる行政改革を進めていかなければならないと考えております。国におきましても、各省庁ともＩｏＴやＡＩに関する予算を要求されており、新しい時代の流れに進んできているのではないかと感じているところでございます。また、昨今のＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の進展には、目をみはるものもあり、確実に私たちの生活を変えてくれるものだと思っております。 　こうしたこれからの第４次産業革命のインパクトを活用していくことは、行政にとりまして有意義であると思っております。しかし、技術革新には光と影がございまして、法制度上のこと、市民の方がそれを受け入れてくれるかどうかリテラシーの問題など、まだまだ整理しなければならないことも多くあるのではないかと思っております。現在、自治体行政へのＡＩの活用が研究され、実証実験などを開始されているところもございますが、実験段階のものが大半でありますことから、セキュリティ対策や費用対効果も含め、今後、導入の可能性を模索すべきと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　祝井消防長。 　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　救急救命処置に関するご質問についてお答え申し上げます。昨年度における心肺停止を伴う救急搬送人員数は53人でございました。通報から救急隊員の救命処置発動までの最短時間は４分、最長時間は12分でございました。居合わせた市民による胸骨圧迫などの救命処置実施件数は21件でございました。なお、消防本部におきましては、心肺停止が予測されます119番通報時には、通信指令室員が口頭指導を行い、通報者や家族、その場に居合わせた方による応急処置の実施を指導しているところであり、これら21件のうち14件が口頭指導によるものでございました。 　救命サポートアプリの導入につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、心肺停止と思われる事案につきましては、一定の成果を上げておりますので、現在の通報時に応急処置を口頭指導する対応で臨みたいと考えております。消防本部としましては、実際に心肺蘇生法を学んでいただくことが大切と考えておりまして、救命講習会の開催時に、参考として紹介してまいりたいと存じます。 　次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムに関するご質問についてお答え申し上げます。 　聴覚・言語に障害をお持ちの方からの通報につきましては、現在はあらかじめ登録されておりますご自宅のファックスを用いたファックス119番通報及びご自身の携帯電話からのメール119番通報により対応しているところでございます。Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入につきましては、国が示されております平成32年度を目標に、検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　太田議員。 ◆太田克彦　議員　　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 　まず、初めにお伺いをいたしました安心・安全にかかわることですけれども、１つ目の防災・減災対策の１つ目にまず聞かせてもらったのが、女性視点の防災対策の推進についてであります。先ほどのご答弁では、例えば京都府発行のガイドなどを参考にしながら、女性の視点を反映させた避難所運営マニュアルなどを作成し云々という趣旨のご答弁がありました。それは、私は否定するものではありません。それをベースにするのは一理解をいたしますけれども、それのみでは十分ではないと思っておりますので、提案させていただいているわけでございます。 　例えば市の防災会議、地域においても同様の会議等において、先ほどの数字を見てもわかるように、男性が多数を占めるような状況下で、果たして自由闊達に女性が意見具申できるような空気があるのかと極めて疑問に思います。近年の大地震や異常気象に伴う風水害の被害の多発に鑑みて、国においてもさまざまな対策を講じていただいておるわけですけども、特に災害後の生活等には、女性の視点を盛り込むことの重要性というものが認識されるようになったのは、ごく最近のことであります。 　東日本大震災後では、内閣府の男女共同参画局は、現地の支援対策室を含む関係機関に対して、女性や子育て家庭にとって、被災地での避難生活を少しでも安全であり安心なものとするために、避難所で提供する物資に含めるもの、そして女性や子育てに配慮した避難所の設計、女性等への配慮など、被災者の肉体的、精神的負担を緩和する具体策を求めました。しかしながら、残念なことに、事前の対策や周知が行われていなかったことに加えて、被災による混乱もあって、現地避難所の聞き取りやマスコミなどの報道によりますと、更衣室や授乳室がない、不足しているもしくは男女別のトイレがない、少ないなど、女性特有の不便さが解消していないことが浮き彫りになりました。先ほどのご答弁の中にも、そういった趣旨の部分が含まれていたと思います。 　本市は、近年、幸いにも大規模災害に見舞われることなく、現在あります。そのため、仕方のないことではあるのかと思うんですが、みずから被災したという経験から学ぶことができていない。また、できないために、どうしても現実味のある、また細やかな課題の抽出であったりとか、その対応等、不足や欠けているところがまだまだあると考えているわけであります。であっても、現実に被災した地域から学んで備えることはできるはずであります。 　南海トラフ巨大地震の発生確率が70〜80％まで引き上げられました。ともすれば、私たちの日々の生活の中では、こうした大きな災害に見舞われるという危惧を忘れてしまいがちでありますが、着実にＸデーが迫ってきていることを決して忘れてはならないと思います。 　そこで、提言でありますけれども、まずは本市において、男女共同参画の視点を踏まえて、有識者のほか八幡市内の各方面で活躍されている女性たちが集まって、それぞれの組織や個人での経験、そして知見などを積極的に発表、そして意見交換する。八幡市の地域特性を踏まえて、国の指針やほかの先進自治体の事例等も参考に協議、検討を行い、その結果を地域防災計画等に反映するとともに、ひいては八幡市の防災体制の充実・強化につなげることを目的に、仮称ですが、八幡市女性視点の防災対策検討部会などを立ち上げられて、防災体制の充実を図られてはいかがと考えます。細やかに女性の視点を取り上げられる部署になるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 　２つ目の車中泊対策について、本課題はご承知のとおり、熊本地震の際にエコノミー症候群による健康被害で注目されたものであります。ここで、いま一度、当時の熊本地震の際に、車中泊を続けた方々の状況を振り返ってみますと、指定避難所の多くが地震によって損傷し、使用不能になってしまった。そのため、避難所まで車で来たけれども、避難所に居場所がなくて、そのまま車中泊を余儀なくされた方が多くいた。さらに、熊本地震の最大の特徴であった大きな揺れが同じ地域で２度も発生したということから被害がより拡大して、建物そのものへの信頼性がなくなってしまった。だから、避難所側が幾ら受け入れできますと呼びかけても、もはやその不安というものは拭うことができずに、車の中で過ごすことを選択された。 　また、セキュリティ面でも、避難中は、長期間自宅を留守にすることになりますから、なるべく貴重品は持ち出したい。しかし、それを避難所に置いておくのは難しい。その点、車の中に置いて、しっかり施錠しておけば安心だ。だから、貴重品を管理するためにも、なるべく車に留まるという選択になる。それに、燃料さえ確保できれば、エアコンがきいた車内は快適でありますし、好きな時間にラジオが聞けたり、イヤホンなしに音楽を聞ける。つまりプライベートな空間を確保できるのが大きなメリットである。 　ましてや、今は車にテレビがついている車も多いし、車中避難をされている方でも、食料や救援物資を受け取ることは、たいていできていた。トイレも利用できるので、避難所の中で個室を利用しているようなものである。また、子どもとお母さんだけでは避難所にいて、ご主人だけ車中泊という家族もある。このご主人は、仕事帰りが遅くなることもあって、余り遅い時間に避難所に出入りするのは、周囲の方に迷惑になるという気遣い。そして、何といっても自由に移動できるということが大きいと言われておりました。のみならず、ペットのために車中泊を選ばれた方も、少なからずおられたようです。 　そうしたことを考えますと、大規模災害発生時は、少なからず、本市においても車中泊を選択される方が多いであろうことは容易に想像できます。基本的に車中泊をされておられた方は、避難所の駐車場や指定された場所で車中泊をされた方が多くおられた一方で、それ以外の駐車場や自宅周辺の路上や空き地など、ある意味ひっそりととめておられる方も少なからずおられた。実は、これこそが課題であったと指摘されております。つまり、車中泊をされている方の実態の把握、そして安否の確認が、とにかく難しかったと言われております。 　例えば避難所内の駐車場を拠点としていても、移動による出入りもあります。そのたびに駐車位置が変わったりする。それに、駐車している車の中に人がいているのか、いていないのか、一見してわからない場合も多い。気軽にドアをたたくのもはばかられます。行政側は、当初、車中泊の早期解消を目指して、避難所の整備を進めていたようでありますけれども、先ほど述べたような理由によって、みずからの意志で避難所を出て、車中泊を選んだ方も多かったようであります。しかし、それをやめさせようというのは、無論ナンセンスであると思います。むしろ駐車スペースを積極的に確保して、車中泊がしやすい環境を整えることがもしできれば、実態の把握がしやすくなって、もう少し支援が行き届いたかもしれないとも言われておりました。 　そうした点からも、本システムの導入は、支援の手をくまなく行き渡らせるためにも、また行政としても、避難者の全容把握のためにも、大変に有効と考えますことから、検討されてはいかがかと考えます。このことからの提案であります。いま一度ご見解を伺います。 　３つ目の受援計画についてであります。 　まさか今回も同じ答弁であろうとは思いもしませんでした。消防庁は、全国の自治体に受援規定の早期策定を求める通知を出しております。改めて申し上げますが、2016年の熊本地震では受援規定がなく、全国から応援に入った自治体職員を的確に把握できず、混乱を招いたのは周知の事実であります。ご存じのことと思いますが、内閣府は、昨年３月、災害時の受援体制に関するガイドラインを策定されました。平時から、国や自治体の職員やボランティアに対応してもらう業務を決めておいて、災害時には都道府県の災害対策本部に応援受援本部、市町村には受援班、受援係を設置するよう促しておりますけれども、計画自体が策定できていないのであれば、機能のしようがないのではないでしょうか。 　早期策定を求めたいと思いますが、タイムスケジュールとあわせてお考えをお聞かせください。そして、その際に、ではＢＣＰはいつ完成されるのかもお聞かせください。 　４つ目のコミュニティタイムラインについてであります。 　いわゆるタイムライン、事前防災行動計画は、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が提唱する防災計画です。災害時の行政、自主防災組織の動きをあらかじめ決めておくことで、迅速な行動を目指すものであります。当然、コミュニティによって、置かれている環境、状況というのは、それぞれ異なっていますから、行政からのタイムラインがそのままなぞられることが有効かどうかということもあるのではないでしょうか。 　そうしたことから、地域に合わせた独自のタイムラインの策定による防災の取り組みが進んでいるのではないかと思います。本市においても、今回、二区が作成されたマイ防災マップの取り組みのように、河川の氾濫等に対するタイムラインを中心に作成し、対策を講じることが優先されるような地域もあれば、地震による揺れを想定した対策を優先的に講じなければならない地域もあるでしょう。各コミュニティに合わせたタイムラインの策定というものが有効であろうと考えております。しかし、当然、そのベースになるのは行政、国とかが示す全体的なタイムラインであるのは当然であるのは理解いたします。 　より地域住民にとってわかりやすい、また行動に移しやすい計画の作成、その地域においての防災意識の向上にも寄与するのではないかと考えますことから、コミュニティタイムラインの作成に取りかかるべきではないかと考えます。いかがでしょうか、再度お考えをお聞かせください。 　５つ目の学校施設の防災機能の強化についてお聞かせいただきました。 　これまで訴えてきた各学校への防災備蓄品の導入も随時進んでいるようでありますし、できる範囲で着々と整備していただいていることは感謝しております。改めて申し上げますけれども、今回お伺いさせていただいたのは、教育施設としてのトイレの問題提起ではなく、災害時の避難所となる学校施設の強化という観点であります。中でも、体育館におけるトイレのありようを提起させていただいたものであります。 　避難所となる学校体育館の多目的トイレの整備についてでありますが、障害をお持ちの方にとっては、近くにある、ないということは、まさに切実な問題であります。できれば体育館の中にあるのが望ましいわけですけれども、もしそれがかなわず、体育館の外であれば、動線の確保が必要であります。あくまでも災害対策として、体育館内もしくは体育館外に整備されているところ以外、つまり未整備のところには整備を進めるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もし未整備のままであるのならば、有事の際には、確実に困ることになるのは目に見えていると思うんですけれども、どうでしょうか、お聞かせください。バリアフリー化についてのご見解を伺います。 　６つ目の災害時の障害者支援であります。 　ビブスやバンダナ等のグッズの作成についてでありますけども、視覚障害、聴覚障害の団体などからご意見を伺っていただくなど、ニーズ調査とあわせて検討されたらいかがかと思います。先ほどのご答弁の中でも、その必要性というものは示されたと認識させていただきました。導入し、そして普及、啓発を図っている現在ですけど、ヘルプマークの活用もあわせて検討されれば、より幅広く障害者支援につながるのではないかと考えております。 　実際に本市の障害者団体の方々の声を、それこそ調査研究していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。 　２点目にお伺いした防犯対策について、学校安全計画の策定についてはわかりました。大事なことは、作成された計画というものが、万一に役立つかどうかということであろうと思います。そのために、検証作業というものは決して怠ってはならないということであろうと思います。その点は、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　そして、市民に協力していただく見守り等の取り組みについてでありますけれども、行政が、ある意味旗振り役になって、自治会、保護者会、学校、警察等関係機関と、八幡市全体で犯罪を起こさせない、起こしにくい、八幡市では常に市民の目が光っている、犯罪を起こしてもすぐに捕まるといったような機運といいましょうか、市内にそうした空気のみなぎった犯罪抑止環境の構築というものを、今以上に強力に推進していかないといけないと思っております。警察だけが、そして学校だけが、市役所だけが、保護者だけがというような、それぞれがばらばらな取り組みではなくて、一致協力して犯罪ゼロのまちづくりを目指す大運動を展開することをご提案したいと思うんですけども、どうでしょうか。 　また、児童が下校する時間にあわせての一歩家の外へ出るというような市を挙げての運動を推進するのも有効であろうと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 　そして、次にお聞かせいただきました死角をなくす、もしくは少なくする取り組みに関して、公用車へのドライブレコーダーの設置推進については、これまでの車両更新時に検討ということから、ある意味一歩前に前進する趣旨のご答弁でありました。それはそれで評価いたしますが、私が課題としている市内の死角をなくす、もしくは少なくするという本来の趣旨からいたしますと、いま一歩思い切っていただきたいというのが本音であります。もちろん係る経費負担のことも考慮しなければならないでしょうから、今後、さらに踏み込んだ整備についてご検討いただきたいと要望とさせていただきます。 　３点目の市民の救命処置について、この提案の根本的な趣旨でありますその場に居合わせた人による救命処置がなぜ求められるのかでありますが、端的に言わせていただくのであれば、救急車を待っていては間に合わないからであります。大相撲巡業で、舞鶴市の市長が挨拶中に倒れた出来事では、土俵に上がってすぐに救命処置を始めた女性の対応にも注目が集まりましたけれども、心停止後の救命率は１分間に10％ずつ下がって、５分後には50％下がると言われております。
    　先ほどのご答弁では、本市の場合に、救急隊が駆けつける時間が短くて４分、長くて12分ということでありました。ということは、救急隊員が駆けつけるまでに、居合わせた人がもし何もできず、ちゅうちょして到着を待っていれば、救命率は50％以上下がってしまうということであります。最初の数分の行動が生死を分けると言われております。だから、居合わせた人は、ちゅうちょせずに救命処置を行うことが必要になるわけであります。 　過日に、総務常任委員会においても、消防本部のご協力で救命講習を委員全員が受講させていただきました。例えばその際のことを思い起こしますと、人が倒れたとき、まず何をしたらいいか。肩をたたきなさい、大きな声で呼びかけてください。返事、反応がなければ、すぐ119番通報する。そして、ＡＥＤを探してもらって、その間に呼吸確認をする。呼吸がない、正常ではない、呼吸があるかどうかすらわからないというようないずれの場合も、直ちに胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージを始める。そして、周りに人がいれば、交代で行うといったことも、確かに学習はさせていただき、頭ではわかっているつもりではありますが、いざ、もしその現場に居合わせたときに、頼れる人が近くにいなければということを考えますと、動画という擬似的なものではありますが、こうした取り組みは心強いものとなるのではないかと思います。 　今や年代を問わず、スマホは常に操作したり、手に持っている人が普通の世の中であることを思えば、非常に有効な取り組みではないかと思いますがどうでしょうか、改めてご見解を伺います。 　定期的に継続して講習会や訓練等に参加し、学ばれておられる方は、いざというときには、私が人を助けなければといった意識の高さ等が相まって、不測の事態にも頭と体が対応できる可能性が高いでしょうけれども、そうではない人の方が多いと思われるので、そうした人たちでも対応できるようにとの提案であります。心肺蘇生法を普及させる不断の努力が必要であることは、私も同感であります。しかし、会社勤め等で、そうした学習の機会に参加できない方も多いのではないでしょうか。そうしたことも考慮していただきたいんですけども、どうでしょうか。 　４点目のＮｅｔ119緊急通報システムについてであります。 　先ほどのご答弁では、国が示されている平成32年度、いわゆる2020年度を目標に検討していきたいと述べておられました。先ほどのご答弁では、ゴールが2020年、いわゆる平成32年度と定めているように受けとめさせていただきました。政府は、導入については、財政支援も示されているわけです。実は、ほかの自治体ではこの４月から導入を開始して運用を始めたりとか、もう既に導入を開始している自治体も多々あるわけです。そうした自治体と、今まさにまだ平成32年度を目指して、今すぐにとは言いません。今年度にできないのか。来年度にできないのか。少しでも早く導入しようとすることはできないのかと思います。 　いち早く導入している自治体と本市との違いは、一体何なのかということは考えるんですけども、今年度の導入をためらわれる理由があるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。そして、Ｎｅｔ119緊急通報システムにつきまして、課題と考えておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、最後のＡＩであります。 　先進的な技術の提案でありますので、それこそ調査研究ということは理解します。市役所業務に関して、今、地方自治体に置かれている課題というものも認識していただきました。そして、私との認識の一にするものがあるようであります。その辺の部分はわかりましたし、それこそ今すぐに導入しろとかというものでもありません。 　ただ一つ、地方行政の分野でも、業務の劇的な効率化とか高度化が、この分野においてはもたらすと言われております。例えばＡＩが代替してくれることで、少ない人数でも業務がこなせるでしょうし、対応時間の短縮、そして正確性の向上など、住民サービスの改善にもつながるのではないかと。いわば、ＡＩに任せられるものはＡＩに任せて、職員は企画の立案や調整等、人間にしかできない業務に専念する体制を検討していく時代になっていると思っております。前向きに取り組んでいただければと、ご提案とさせていただきます。要望とさせていただきます。 　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時２０分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　防災対策についての再質問にお答え申し上げます。女性による防災対策検討部会につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、防災訓練や出前講座等でご意見を伺っておりますので、現在のところ、設置する考えはございません。 　次に、災害時のアプリの導入についてですが、今後も他の導入自治体の状況や情報収集など調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、受援計画につきましては、第３回定例会をめどに報告を予定しております業務継続計画を策定してから取り組んでまいりたいと考えております。また、市としての受援計画は作成しておりませんが、本市も含めた22市町で構成している市町村広域災害ネットワークでは、本市が被災した場合、大和郡山市、野洲市が、被災状況の把握とネットワーク内での受援の窓口になっていただく取り決めとなっております。 　次に、コミュニティタイムラインにつきましては、まずはその必要性を地域に周知し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　防災・減災対策についての学校施設に関する再質問にお答え申し上げます。体育館に多目的トイレがない学校については、校舎内の多目的トイレを利用していただきたいと考えております。なお、校舎内の多目的トイレの動線については、バリアフリー化ができておりますので、車椅子でも移動することができます。 　学校施設のバリアフリー化につきましては、大規模改修などにあわせて、引き続き整備してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。 　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　災害時の障害者支援についてのご質問にお答えいたします。災害時の障害者支援の手法につきましては、どのようなものがよいか、障害者団体等のご意見をよくお聞きしながら、調査研究してまいります。 ○森川信隆　議長　　足立理事。 　　　　　　　　　（足立善計理事　登壇） ◎足立善計　理事　　防犯対策につきましての再質問にお答え申し上げます。議員が述べられましたように、子どもを初め、市民の暮らしの安心・安全を守るには、地域、警察、行政など多様な連携が必要だと認識しております。そのことから、絆ネットワーク構築支援事業や、八幡市自治連合会での安全・安心まちづくりパレードの実施、学校支援地域本部の取り組み、八幡警察署、自治会、ＰＴＡ等が連携して、小学校区における地域安全マップの作成や割れ窓理論の実践活動を展開するなど、犯罪の発生しにくいまちづくりにご尽力をいただいております。 　そうしましたことから、近年、本市の刑法犯認知件数が著しく減少してきております。今後におきましても、行政を含め各種団体が有機的に結びつき、議員ご提案の取り組みを紹介するなど、市民の治安への不安解消に努めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　祝井消防長。 　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　救命サポートアプリに関する再質問についてお答え申し上げます。本市の救命サポートアプリの導入につきましては、費用対効果面などから、現時点におきましては考えておりません。本市といたしましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、機会あるごとに、既に配信されておりますアプリをご紹介するなどして、心肺蘇生法を学ばれた方への復習や、実際の現場に遭遇されたときなどに、役立てていただければと考えております。 　次に、心肺蘇生法の学習の機会に参加できない方への対応につきましては、消防本部といたしましては、従来の普通救命講習会に加えまして、平成28年度から講習時間が短く、手軽に心肺蘇生法を学べる救命入門コースを休日に開催しており、また市内事業所や各種団体を対象にＡＥＤ取り扱い講習を含む救命講習会などを実施しているところでございます。 　次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムに関する再質問にお答え申し上げます。解釈につきましては、平成30年度３月30日、総務省消防庁防災情報室長から、平成30年３月30日に閣議決定された第４次障害者基本計画においては、Ｎｅｔ119緊急通報システムを平成32年度までに全ての消防本部が導入することが目標として掲げられており、今後、各消防本部における同システムの早期導入に向けた取り組みを期待する旨が示されましたことから、本市におきましても、平成32年度を目標としているところでございます。 　導入時期の課題につきましては、先ほどご答弁いたしました現行の聴覚・言語に障害をお持ちの方のファックス119やメール119での対応や、全国での導入率がいまだ低いことなどが課題であります。 ○森川信隆　議長　　太田議員。 ◆太田克彦　議員　　るるご答弁いただいたんですが、どうしても自分で納得しづらくて、自分でももう一度確かめたい部分１点だけお聞かせいただきたいと思います。 　Ｎｅｔ119緊急通報システムについてであります。先ほどご答弁では、課題の部分でもご答弁いただきました。利用回数が少ないとか、このシステムの対象者自体が、聴覚とか言語障害をお持ちの方であるわけで、健常者と比べて、もとより多くないわけです。あわせて、本システムの導入自体がどれだけ周知されているのかということを思えば、これは甚だ疑問であります。そうしたことから、当然のごとく利用実績が多くないのは当たり前のことだと考えますが、どうでしょうか。 　本システムを既に導入されている消防局の意見、声を一部紹介させてもらいたいと思います。例えば高松市の消防局は、2018年度一般会計当初予算に事業経費約170万円余りを盛り込まれました。このシステムを導入すると、高松市が言うには、正確な居場所を消防隊や救急隊が把握することができるとされて、これまで音声の通報が難しい人にはファックスやメールで対応しているが、これは本市の現行のシステムと一緒であります。このシステムを使えば、より手軽な操作で通報できることから、導入を決めたと言われております。そして、あわせて聴覚や言語が不自由な方が、万一の際、スムーズに通報するのに役立ててもらいたいと言われていると思います。 　そして、福井市の消防局です。症状や居場所を確認するためには、何度も送受信が必要で、時間がかかるという難点がこれまであったとされております。これは従来のシステムです。うちのシステムだと思います。この従来のシステムより短時間でやりとりができて、居場所も伝えやすくなって、より迅速に現場に駆けつけることができるとされて、この４月から運用を開始されております。 　健常者以上に、置かれている立場というものははるかに今の自分がある立場というものが伝達しにくい。そうした障害をお持ちの方というのが対象者であります。ましてや消防とか救急にそういった方が通報された場合というのは、想像するには一刻を争う状況というものが想定できると思います。そうでなくても、そうした対象者がみずから消防に通報をするということは非常にハードルが高いと思うんです。通報者と消防本部のやりとりを重ねる負担を通報者に課せるということも、大幅に軽減できるのではないでしょうか。普通の生活上においても不便なことが多いと思われる障害者の方々に、それこそいざというときの安心に寄与すると考えることから、本システムの導入というものが、対象者への周知とか運用のための練習も必要でしょう。そうしたことを考えると、なるべく早い導入を検討する必要があるのではないかとの思いで、提案させていただいているわけでございます。 　先ほどのご答弁では、2020年度を目標にする。これは理解します。理解しますけれども、そうした対象者というのが、どういう立場の人かということをまず理解していただいて、そして、今こういうふうに議論している最中にも、そういった人たちがそういう状況に置かれる可能性もあるわけです。命にかかわることというのは、何の政策よりも最優先されなければならないのではないでしょうか。 　私はそう考えるわけですけれども、そして、あわせてもう一つ言わせていただくならば、2020年度に国が全国の消防局、消防本部に設置を進める。それは、今のご答弁でも、八幡市は2020年度を目標にということは言われました。ということは、ほっといても、2020年度には導入するということの裏返しであると思います。ということはどういうことかと言うと、その重要性というものは認識されてのことだと思います。当然、財源がどれだけかかるかということもあるでしょう。しかし、先ほど例を示しましたほかの自治体の予算計上の分を見てみますと、八幡市に導入するについて、それほど莫大な金額がかかるとは思いません。そうした場合に、一体何がちゅうちょする分があるのか。何であと２年も待たなければいけないのかというのが、自分の疑問としては拭えないのであります。この辺、もし見解が聞けるのであれば、お聞かせください。 　以上です。 ○森川信隆　議長　　祝井消防長。 　　　　　　　　　（祝井秀和消防長　登壇） ◎祝井秀和　消防長　　Ｎｅｔ119緊急通報システムに関する再々質問についてお答え申し上げます。Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、平成32年度の導入を目標として掲げつつ、導入に係る一つの目安といたしまして、山城地域における導入状況に足並みをそろえていかなければならないと考えております。 ○森川信隆　議長　　田島祥充議員、発言を許します。田島議員。 　　　　　　　　　（田島祥充議員　登壇） ◆田島祥充　議員　　私は八幡みらいクラブの田島祥充でございます。議場におられます皆様には、一般質問の初日の４人目ということで、お疲れのことと存じますが、もうしばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 　本日６月12日は、歴史に新たな１ページが刻まれる日であります。我が国日本にとりましても、非常に関心が寄せられている米朝首脳会談が、シンガポールでまさに先ほどまで行われておりました。たび重なる北朝鮮の核水爆実験、またこれまでに40回以上にも及ぶ弾道ミサイルの発射、このうち２回は日本の上空を通過するというゆゆしき事態となっており、日本を取り巻く安全保障環境を著しく脅かしてまいりました。 　また、北朝鮮による拉致被害者の問題も抱えております。政府が認定する拉致被害者の数は17人となっており、そのうちの５人は、現在、日本に帰国されておりますが、残りの12人については生存の確認すら報告もなく、北朝鮮の主張では、既に拉致問題は解決済みだということであります。行方不明になられてから既に40年以上が経過しております。拉致被害者のご家族もご高齢となられており、一刻も早い拉致被害者の解放が強く求められているところでございます。 　ニュースを見ておりませんので、本日行われました米朝首脳会談がどのような内容であったかはわかりませんが、国難の一つでもある日本の安全保障問題、そして拉致被害者の問題の解決に向けて、米国からも北朝鮮に対し強い働きかけが期待できるこの米朝首脳会談でありましたので、日本の安全保障環境の改善、そして全ての拉致被害者の解放を、国民の皆様とともに切に願うものであります。 　それでは、通告により質問を進めてまいりたいと存じますので、市長を初め理事者の皆様には、質問の趣旨をよくご理解いただき、ご答弁いただきますようお願いいたします。 　まず、一般行政の１つ目として、高規格幹線道路である新名神高速道路についてお伺いいたします。 　昨年の2017年４月末に、新名神高速道路の城陽ジャンクション・インターチェンジから八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ間が開通し、京都府の北部から南部までが１本の高規格幹線道路でつながりました。また、建設が進められていた新名神高速道路の川西インターチェンジから神戸ジャンクション間が、本年2018年３月18日に開通いたしました。これによって、高槻ジャンクション・インターチェンジから神戸ジャンクションまでが全線開通となりました。参考までに申しますと、川西インターチェンジから神戸ジャンクション間の開通後１週間、この区画の平均交通量は１日当たり約３万8,000台で、並行する名神高速道路、中国自動車道の高槻ジャンクション・インターチェンジから神戸ジャンクション間では、開通前と比較した結果、交通量は25％減少し、また同区間での渋滞回数は約７割減少したそうであります。 　さて、本題の新名神高速道路で、本市にかかわる区画に目を向けてみますと、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから高槻ジャンクション・インターチェンジ間の約11キロの区画は、2023年と、今から約５年後に供用を開始される予定と伺っております。また、新名神高速道路では唯一地下トンネルを走行する区間があるということですが、そこで何点かお伺いいたします。 　１点目に、現在のところで結構でありますので、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから高槻ジャンクション・インターチェンジ間の区間での用地買収等の進捗と供用開始予定時期をお聞かせください。 　２点目に、山手幹線のところから本線が地下に潜り、トンネルを走行するということですが、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから高槻ジャンクション・インターチェンジ間の約11キロのうち、何キロくらい地下を走行しなければならないのか。また、地上には、枚方市のどのあたりに出てくるのかをお聞かせください。 　３点目に、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから高槻ジャンクション・インターチェンジ間に側道が設置されれば、山手幹線、市道橋本南山線及び府道京都守口線の交通量が軽減されると考えますが、この区画に側道の設置予定があるのかお聞かせください。 　次に、一般行政の２つ目として、税源涵養策としての土地利用についてお伺いいたします。 　近年、日本は、東京一極集中による地方の少子・高齢化の急速な進行に伴う人口減少社会が到来していることは、周知の事実として、多くの皆さんが認識されていることと思います。そのような中で、本市も例外ではなく、人口減少と少子・高齢化という大きな社会問題と直面しております。今後、さらに進むであろう生産年齢人口の減少や、高齢化による市税収入の減少と社会保障関係経費の増加により、収支のバランスが不均衡な状態がますます拡大することが予想される中で、持続可能な行財政運営が可能となるような取り組みをスピーディーに進めていかなくてはならないと思うのであります。 　そこで何点かお伺いいたします。 　１点目に、現在、八幡市に出店または進出希望の相談など、企業からの問い合わせはありますでしょうか、お聞かせください。 　２点目に、新名神高速道路の全線開通後、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺は、まさに近畿のへそとも言える高規格幹線道路が整備された好立地でポテンシャルの高い地域となります。そのポテンシャルを最大限に生かす土地利用で、厳しい財政状況の緩和を考える税源涵養策を早急に考える必要があるということを、これまでからも再三申し上げてまいりました。 　そこで、先般、区域区分が見直された美濃山古寺地区、八幡インター南地区では、具体的にどのような企業や店舗、あるいは宅地の規模になるのかをお聞かせください。 　３点目に、ことし３月に示されました八幡市市街地整備計画の中で、現在、農業振興地域の農用地の中にも、土地利用の構想として示されている土地が70〜90ヘクタールございます。実際にこの土地を土地利用するためには、農業振興地域の農用地の解除が必要になると思います。 　そこで、農業振興地域の農用地の解除を受けるために相当の時間を要すると思うのですが、その手続きは、今後、どのように進んでいくのかをお聞かせください。 　次に、一般行政の３つ目として、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 　平成29年３月に示されました八幡市公共施設等総合管理計画では、現行の新耐震基準が施行された昭和56年５月以前に整備された公共施設は106施設で、そのうち改修等による耐震化が未実施で、耐震性能が課題となる要検討施設は46施設あると記載があり、将来の施設更新に加え、耐震性能の確保をどのように図るかが課題となっているという見解が示されております。 　そこで何点かお伺いいたします。 　１点目に、この見解が示されて約１年が経過した現在において、これまでどのような検討をされて、どのような計画を立ててこられたのか、その内容をお聞かせください。 　２点目に、新庁舎移転の可能性がなくなった旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、また旧八幡東小学校体育館の有効利用に当たり、国の規制など障壁となっている課題がありましたらお聞かせください。 　３点目に、公営住宅についてであります。平成26年度の総務省が出している資料によるデータの数値でありますので、現在の数値とは若干数値が変わっているかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。この資料によりますと、本市の公営住宅は、総戸数が593戸で、人口1,000人当たりの戸数は8.2戸と、八幡市公共施設等総合管理計画には示されております。また、近隣の市町との公営住宅での比較では、宇治市が総戸数623戸で、人口1,000人当たりの戸数は3.3戸、京田辺市が総戸数238戸で、人口1,000人当たりの戸数は3.6戸、木津川市が総戸数275戸で、人口1,000人当たりの戸数は3.7戸となっており、城陽市は総戸数23戸で、人口1,000人当たりの戸数は0.3戸となっており、城陽市、向日市、久御山町に関しては、他の市町よりもかなり低い値となっております。その他の市町に関しては、人口1,000人当たりの戸数は３戸から４戸の間の値となっております。 　驚くべきところは、本市よりも人口が約３倍の宇治市と本市の総戸数がほぼ同戸数であるということです。人口が約３倍も違うところと同戸数の公営住宅を管理しなければならない現状について、少子・高齢化や人口減少傾向にある中で、今後、さらに厳しい財政状況が続くと予想されることを踏まえて、施設の更新や管理費についてどのように思われているのか、本市のご所見をお聞かせください。 　最後に、一般行政の４つ目として、橋本駅周辺整備についてお伺いいたします。 　平成29年３月末に、橋本南山線を延伸し、府道京都守口線への接続が完了いたしました。引き続き、橋本駅周辺整備については、橋本駅前線の新設も含め、平成29年度からおおむね５年での完成を目指して整備を進めるということだったと思います。 　そこで何点かお伺いいたします。 　１点目に、橋本駅周辺整備の現在の進捗と、予定どおり計画は進んでいるのか、その内容とともにお聞かせください。 　２点目に、橋本駅に隣接しているコインパーキングが、６月から閉鎖されていると思いますが、駐車場の管理会社から何らかの説明があったのでしょうか。このコインパーキングの閉鎖は、橋本駅周辺整備にかかわることだと推測しているのでありますが、説明があったのであれば、その内容をお聞かせください。 　３点目に、橋本駅周辺整備に関して、京阪ホールディングス株式会社が、この事業に対しどのようにかかわりを持つことになるのか、わかりやすくお聞かせください。 　４点目に、橋本駅前線と橋本南山線の交差点への信号機の設置についてであります。大阪府側ではありますが、商業施設がオープンしてから、これまで通行量もふえ、その商業施設へ橋本地域から買い物に行かれる歩行者もふえているように思います。現在は、まだ市道橋本南山線から橋本駅バスロータリーへ向かう交差点には横断歩道はあるものの、信号機の設置はございません。この間、自動車を運転されている方々や横断歩道を横断中の方々が、ひやりとされた経験のある方が多いようで、やはりこの交差点には早い段階で信号機の設置が必要であろうと、主に橋本地域にお住まいの皆さんからは伺っております。 　この交差点への信号機設置は、以前にも同僚議員からも質問があったと思いますが、大阪府警の管轄でもあります。しかし、本市にお住まいの皆さんも多数通行されている交差点でもあります。今は、大きな事故はまだ発生していないと思いますが、今後、大きな事故が発生する可能性も高い交差点であると思いますので、できるだけ早い段階で信号機の設置が必要だと考えますが、現時点で交差点への信号機設置について、進捗や大阪府警との折衝について、その内容をお聞かせください。 　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　高規格幹線道路についてお答え申し上げます。新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の用地取得率は、平成30年５月現在、面積割合で約62％でございます。供用開始時期は平成35年、2023年度末と、西日本高速道路から伺っております。 　次に、枚方市域で地下構造となるトンネルの延長は約3.1キロメートルでございます。また、枚方市側のトンネル出口の位置は、京阪本線の牧野駅と樟葉駅の間、京阪電鉄の手前約650メートルの枚方市船橋本町１丁目付近であると、西日本高速道路株式会社から伺っております。 　次に、新名神高速道路八幡京田辺・高槻間の側道につきましては、市道山手幹線と国道１号を結ぶ区間に設けられます。トンネル区間には、側道はございません。枚方市側トンネル出口から府道京都守口線の間は、新名神高速道路により分断される既設道路の機能回復のための道路が一部設置されますが、基本的には側道はございません。また、淀川を横断する区間には側道計画はないと、西日本高速道路株式会社から伺っております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、税源涵養策の質問のうち、土地利用についてお答えいたします。八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺の二つの土地区画整理事業は、現時点において、両地区とも企業誘致を行われている段階であり、具体の企業名は示されておりませんが、倉庫、物流センター等の非住居系の土地利用を計画されております。面積につきましては、美濃山古寺地区は３万1,731平方メートル、八幡インター南地区は７万6,441平方メートルでございます。 　次に、質問の順序とは異なりますが、公共施設の管理計画のうち、公営住宅についてお答え申し上げます。公営住宅につきましては、市が管理する住宅と府が管理する住宅がございます。公営住宅の総戸数で申し上げますと、八幡市では、市が管理する市営住宅が591戸、京都府が管理する府営住宅が325戸で、総戸数が916戸でございます。宇治市では、市営住宅が618戸、府営住宅が2,537戸で、総戸数が3,155戸、京田辺市では、市営住宅が238戸、府営住宅が1,181戸、総戸数が1,419戸でございます。 　公営住宅の施設の更新や管理につきましては、平成26年度に八幡市営住宅等ストック総合活用計画の改定及び八幡市営住宅等長寿命化計画を策定し、これら計画において設定した適正管理戸数520〜530戸に向け、これまで更新コストの削減や事業量の平準化を図りながら、施設の更新や管理戸数の適正化を進めてきたところでございます。しかし、公営住宅は、現在のところ市民ニーズが高く、平成27年度から入居者募集を毎年実施しているところでございます。 　次に、橋本駅周辺整備についてお答えいたします。橋本駅前広場整備の進捗状況につきましては、平成29年度に駅前広場整備に関する予備的な設計を実施するとともに、整備の基本となるバスロータリーの形状決定のための京都府公安委員会との協議や、都市計画の変更を行ってまいりました。今年度は、整備に関する詳細設計を行うとともに、用地取得に係る土地、建物の調査とともに、用地交渉に向けた事前の調整を行っております。事業は、現在のところ、予定どおりに進捗しております。 　次に、橋本駅前のコインパーキングにつきましては、京阪建物株式会社に伺いました。運営会社の変更を伴う準備のため、一時的に閉鎖し、６月中旬から再び営業を開始されるということでございました。 　次に、京阪ホールディングス株式会社とのかかわりですが、橋本駅周辺整備は、バスロータリーやアクセス道路、トイレや小さなイベントができる広場など、駅前施設整備を八幡市が行うこととしており、その南側のエリア、現在のコインパーキングに当たるエリア周辺を、京阪電気鉄道株式会社が、福祉や住宅、医療などをキーワードとした施設整備を行う計画でございます。 　八幡市が行う整備には、京阪電気鉄道株式会社の用地取得に関する協力をいただく必要がございます。また、京阪電気鉄道株式会社が行おうとされている整備には、本市の健康部門、福祉部門との調整が必要であるとともに、地元区からのご意見も伺う必要がありますことから、定期的に調整を進めているところでございます。
    　橋本駅南交差点の信号機設置につきましては、橋本南山線の延伸にあわせ、交通管理者である大阪府公安委員会と協議を行ってまいりましたが、道路開通時の信号機設置は不要と判断されたところでございます。平成30年１月には、枚方市と連名で、大阪府公安委員会に対し、信号機設置の要望を行いましたが、現在もその判断に変更はございません。今後、周辺の枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業地内の道路の供用開始が予定されるなど、交通状況に変化が生じることから、状況を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　市内の進出希望の相談につきましては、今年度に入りまして１件ございました。本市におきましては、希望されるような用地はなく、府下19市町が参加している京都府市町村企業誘致推進連絡会議をご案内いたしましたが、事前にご相談されており、比較的アクセスのよい南部地域を希望されているものでございました。 　次に、農業振興地域内の農用地の解除についてのご質問にお答え申し上げます。農振農用地の解除につきましては、上位関連計画との整合性や農地転用の確実性などを確認し、農業振興地域整備計画の変更を行うものとなります。具体的には、市が計画案を作成し、農業委員会等の意見聴取を行った後、支障がなければ、市として農業振興審議会に諮問を行い、同審議会から答申を経た後に、京都府と事前協議及び本協議を行い、京都府からの同意が得られましたら、計画の公告、縦覧を行い、農業振興地域整備計画の変更ができることとなります。 　近隣の市町の事例では、地権者の同意を得てからおおむね３年程度の時間を要しております。なお、農振農用地の解除とは別に、農地転用の手続きが必要で、４ヘクタール以上の転用案件につきましては、府と国とが協議されることとなっております。 ○森川信隆　議長　　岸本総務部技監。 　　　　　　　　　（岸本洪一総務部技監　登壇） ◎岸本洪一　総務部技監　　公共施設の耐震性能確保の検討、計画に関するご質問にお答え申し上げます。公共施設等総合管理計画におきまして、対象施設163施設のうち、耐震性能が課題となっている施設は46施設あります。耐震性確保の方策検討の際には、公共施設全体の必要性を見直した上で、他の公共施設との集約を含めた建てかえ、耐震補強、休止や廃止など、複数の選択肢から効果的、効率的な対策を検討してまいりたいと考えております。 　耐震化未実施施設のうち、庁舎につきましては、新庁舎整備の基本設計に向けて、設計者の選定を行っているところでございます。また、就学前施設につきましても、公立就学前施設前期再編に関する提言に基づき、耐震性能が課題となっている施設も含め、再編を検討しているところでございます。 　次に、旧小学校の有効利用に当たり、国の規制など障壁についてのご質問にお答え申し上げます。 　三つの旧小学校は、昭和51年から昭和56年にかけて、国庫補助事業により用地の取得、建物の建設をしております。このため、旧小学校の有効活用に当たり、国庫納付金が必要となることがあります。 ○森川信隆　議長　　田島議員。 ◆田島祥充　議員　　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。 　まず、新名神高速道路についてであります。 　１点目の八幡京田辺から高槻間の区間での用地買収等については、残り38％と、おおむね順調に進んでいるという印象を持ちました。供用開始時期も、現時点では予定どおりということで理解いたしました。 　２点目の八幡京田辺から高槻間の約11キロのうち、トンネルを走行しなければならない区画が3.1キロあるということですが、トンネル内で火災や救急搬送が必要になる交通事故等が発生した場合、八幡市消防本部が第１出動になると伺っております。八幡京田辺から高槻間は、非常に長いトンネルであるため、救急活動に支障があるように思いますが、既に供用開始となっております高槻から神戸間では、ペースメーカーライトやトンネル内の事象に対応した色表示による情報提供として、トンネルサイン照明が採用されているそうであります。また、八幡京田辺から高槻間は、地下トンネルを走行するということでありますので、地下水などの浸水に対する対策など、有事の際に、このトンネルの構造には、さまざまな対策が講じられていなければならないと思いますが、八幡京田辺から高槻間のトンネル自体の構造をお聞かせください。 　３点目の八幡京田辺から高槻間での側道の設置については、山手幹線で一部側道のようなものが設置されるということであります。府道京都守口線の交通量が軽減されるような側道の設置ではありませんので、これについては、西日本高速道路株式会社に対し、八幡京田辺から高槻間の全区間に側道設置の要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の土地利用についてであります。 　１点目の本市に出店または進出希望の相談等については、１件の問い合わせがあったということであります。やはり本市には需要があるということだと思います。今、問い合わせの用地が本市にはなかったということでありますので、その１件の進出希望の企業の相談内容、どれぐらいの規模であったのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目の美濃山古寺地区、八幡インター南地区では、全区画が倉庫や物流センターなどの非住居系の土地利用が計画されていて、具体的な企業はまだわからないという内容だったと思います。本市で税収増が期待できる限られた土地なので、全ての区画において、税収増や地元雇用が見込まれるような出店企業で埋まるように、行政からも働きかけていただきますよう要望しておきます。 　３点目の農業振興地域の農用地などの土地利用についてでありますが、先ほどのご答弁にもありましたように、本市へ進出希望の企業があるということですし、そういった進出希望の企業が近隣の他の市町へ進出してしまわないように、本市の土地利用を速やかに考えていかなければならないと思います。今、本市が抱える非常に重要な課題の一つは、税収の確保であると思います。なかなか制度上の課題や農政サイドとの兼ね合いなどで、先に土地利用できる土地を確保するということは、非常に難しいことなのかもしれませんが、今回、八幡市市街地整備計画の中で、産業振興ゾーンを示されたのは、企業誘致に対して前向きな姿勢のあらわれであると捉えておりますので、行政といたしましても、税収の確保に結びつくような取り組みをしっかりと進めていただくことを要望しておきます。 　次に、公共施設等総合管理計画についてであります。 　１点目の耐震性能の課題について、新庁舎の整備と公立就学前施設の再編の中で進めているということはわかりましたが、ほかの施設においても、耐震性能が不足のところや不明のところが実際にございますので、適切に対策を進めていただきますよう、これについても要望しておきます。 　２点目の教育施設の有効利用においては、建設当時に、その用地の取得や建設費用に国庫補助を受けておられるので、その施設の有効利用をする際には、国への補助金の返還が必要ということであります。旧小学校の有効利用を実施する場合は、いかなる有効利用でも、国に対して補助金の返還が必要になるのかお聞かせいただきたいと思います。 　３点目の公営住宅についてでありますが、本市が管理する住宅と京都府が管理する住宅の総戸数が916戸となっており、他の市町との比較では、他の市町が管理する公営住宅と、その市町にある京都府の公営住宅とを合わせると、本市の公営住宅は少ないということは理解できました。また、現在は、本市が管理する住宅は591戸で、今後はおおむね530戸まで減らしていくということであります。本市は、ＵＲ都市機構の男山団地もある中で、530戸でも多いように思いますが、それなりの需要があるということなのでしょうか。ご答弁の中に、平成27年度から毎年入居者募集を実施しているということですが、市営住宅の入居者募集数に対する応募数の実績、過去３年でお聞かせいただきたいと思います。 　最後の橋本駅周辺整備についてであります。 　１点目の橋本駅周辺整備事業は、現在、予定どおりに計画は進んでいるということで理解いたしました。事業を進める上で、地元住民の意見や声は非常に大事であると考えておりますので、今後も地権者や地元住民の意見をしっかりと聞きながら進めていただきますよう要望しておきます。 　２点目の橋本駅に隣接しているコインパーキングですが、単なる運営会社の変更で、６月中旬から営業が再開されるということで、安心しております。ありがとうございました。 　３点目の橋本駅周辺整備に関して、本市と京阪ホールディングス株式会社とのかかわりについては、るるご説明がありましたように理解いたしました。 　４点目の橋本駅前線と橋本南山線の交差点への信号機設置についてでありますが、ことし１月に枚方市と連名で信号機の設置要望を行っていただいたということであります。引き続き、信号機設置に向けて、大阪府公安委員会に対して働きかけをしていただきますよう要望させていただいて、私の２回目の質問を終わらせていただきます。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時２５分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。東都市整備部長。 　　　　　　　　　（東　　睦都市整備部長　登壇） ◎東睦　都市整備部長　　高規格幹線道路についての再質問についてお答えいたします。新名神高速道路の枚方市域のトンネルは、将来の完成形の片側３車線、上下線で計６車線分の大きさを確保し、掘削、築造される予定でございます。供用は２車線、計４車線で供用ということの予定とお聞きしております。トンネルの深さは、最も深いところで30メートル、途中、枚方市域に２カ所のトンネル内の空気を排気するための換気塔を設置し、トンネル内に雨水が流入した場合に排出するためのポンプ施設も設置されるとお聞きしております。また、その他詳細につきましては、現在検討中であると、西日本高速道路株式会社から伺っております。 　質問の順序が異なりますが、公共施設の管理計画のうち、公営住宅の再質問にお答えいたします。過去３年の入居者募集の状況につきましては、平成27年度では、募集戸数13戸に対し50件の応募があり、倍率は3.8倍、平成28年度は、募集戸数10戸に対して37件の応募があり、倍率は3.7倍、平成29年度は、募集戸数６戸に対し25件の応募があり、倍率は4.1倍でございました。 ○森川信隆　議長　　岸環境経済部長。 　　　　　　　　　（岸　伸行環境経済部長　登壇） ◎岸伸行　環境経済部長　　企業からの問い合わせの再質問についてお答え申し上げます。相談案件といたしましては、食品製造業の新工場新設として約3,000坪の用地を希望されており、また雇用確保として400人程度必要であるものでございました。 ○森川信隆　議長　　佐野教育部長。 　　　　　　　　　（佐野正樹教育部長　登壇） ◎佐野正樹　教育部長　　国庫納付金についての再質問にお答え申し上げます。国庫補助事業完了後10年以上経過した建物につきましての無償による転用、貸与、譲渡取り消し等の財産処分は、相手方を問わず国庫納付金は要しません。有償で貸与、譲渡する場合は国庫納付金が必要であり、残存価格を算出し、納付する必要があります。国庫補助事業完了後10年以上経過した学校用地を無償により転用、貸与、譲渡する場合は、相手方を問わず、国庫納付金を要しません。有償で貸与、譲渡する場合は国庫納付金が必要となり、その金額は補助金全額と考えられます。 ○森川信隆　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○森川信隆　議長　　異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。 　本日はどうもご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　森　川　信　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　菱　田　明　儀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　田　島　祥　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　横　山　　　博...
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