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1. 八幡市議会 2018-03-19
   平成30年度予算特別委員会−03月19日-04号

   
   取得元: 八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成30年度予算特別委員会−03月19日-04号平成30年度予算特別委員会 　平成３０年度予算特別委員会（第４日目）記録 １．日時　　平成３０年３月１９日（月）　午前１０時　再開 １．場所　　第１委員会室 １．案件　　・付託案件 　　　　　　　　議案第２号　　平成３０年度八幡市一般会計予算案 　　　　　　　　議案第３号　　平成３０年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案 　　　　　　　　議案第４号　　平成３０年度八幡市駐車場特別会計予算案 　　　　　　　　議案第５号　　平成３０年度八幡市国民健康保険特別会計予算案 　　　　　　　　議案第６号　　平成３０年度八幡市介護保険特別会計予算案 　　　　　　　　議案第７号　　平成３０年度八幡市後期高齢者医療特別会計予算案 　　　　　　　　議案第８号　　平成３０年度八幡市水道事業会計予算案 　　　　　　　　議案第９号　　平成３０年度八幡市下水道事業会計予算案 １．出席委員　　長村善平委員長　　　　　中村正臣副委員長 　　　　　　　　近藤恒史委員　　　　　　中村正公委員 　　　　　　　　清水章好委員　　　　　　鷹野雅生委員 　　　　　　　　山口克浩委員　　　　　　山本邦夫委員
   　　　　　　　　小北幸博委員 　　　　　　　　森川信隆議長 １．欠席委員　　な　　し １．理事者　　　堀口文昭市長　　　　　　　　　　　　丹下　均副市長 　　　　　　　　足立善計政策推進部長　　　　　　　　法谷道哉政策推進部次長 　　　　　　　　辻　和彦福祉部長　　　　　　　　　　佐野正樹福祉部次長 　　　　　　　　野間　正福祉総務課長　　　　　　　　眞鍋　仁福祉総務課主幹 　　　　　　　　田岡　実福祉総務課長補佐 　　　　　　　　古住　新障がい福祉課長　　　　　　　永井　哲障がい福祉課長補佐 　　　　　　　　笹部真吾障がい福祉課障がい福祉係長 　　　　　　　　近藤茂雄子育て支援課長　　　　　　　久保　豪子育て支援課主幹 　　　　　　　　梯　英彦子育て支援課長補佐　　　　　羽田尊子子育て支援課長補佐 　　　　　　　　岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長　　大黒敦史子育て支援課支援係長 　　　　　　　　日根青樹保育・幼稚園課主幹　　　　　北村泰子保育・幼稚園課主幹 　　　　　　　　成田孝一保育・幼稚園課保育園係長 　　　　　　　　森谷　岳生活支援課長　　　　　　　　村田　收生活支援課長補佐 　　　　　　　　小泉大志生活支援課長補佐　　　　　　安田英里生活支援課保護第二係長 　　　　　　　　水瀬安春子ども・子育て支援センター所長 　　　　　　　　鍵本敦宏南ケ丘児童センター館長 　　　　　　　　吉川佳一健康部長　　　　　　　　　　南本　晃健康部次長 　　　　　　　　藤野博之健康部次長 　　　　　　　　橋口孝幸高齢介護課長　　　　　　　　寺田伸一高齢介護課長補佐 　　　　　　　　勝山健一高齢介護課介護認定係長　　　長弓佳代子高齢介護課地域支援係長 　　　　　　　　長尾忠行健康推進課主幹　　　　　　　藤田直子健康推進課長補佐 　　　　　　　　郡　由紀健康推進課長補佐　　　　　　板東貴弘健康推進課予防係長 　　　　　　　　山口美岐恵健康推進課保健係長　　　　別生栄次郎健康推進課健康増進係長 　　　　　　　　堀尾朝代国保医療課主幹　　　　　　　平尾耕一国保医療課国保係長 　　　　　　　　小瀧康人保険料収納課長　　　　　　　荻野哲也保険料収納課管理係長 　　　　　　　　加藤正人教育総務課主幹 １．議会事務局　　　上村文洋議会事務局長　　　　　　　山中友順議会事務局次長 　　　　　　　　　　吉田雅輝議会事務局議事調査係長　　八川伊織議会事務局主事 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○長村善平　委員長　　おはようございます。 　ただいまから平成30年度予算特別委員会を再開いたします。 　堀口市長より、本日午後から出席されるとの報告を受けております。ご了承願います。 　お諮りいたします。 　本日の日程は、各所管部ごとの審査とし、福祉部所管の一般会計予算案及び健康部所管の一般会計予算案並びに特別会計予算案について審査をお願いいたしたいと思います。審査の順序といたしまして、１．福祉部、２．健康部、以上の順序で説明員の交代を行いながら進めたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 　なお、先日申し上げましたように、福祉部所管の一般会計の審査において、幼稚園に関する事項についても本日審査を行いますので、教育部の担当職員に出席いただいております。 　辻福祉部長。 ◎辻和彦　福祉部長　　審査いただきます前に、予算特別委員会審査資料の訂正をお願いしたいと存じます。恐れ入りますが、予算特別委員会審査資料の３ページの資料３をお開き願います。 　１カ所目は、担当課保育・幼稚園課の欄の上から２段目、民間保育所運営費補助金の事業概要の３行目にあります１歳児公定価格の31％助成（10月以降は25％）と記載しておりますが、正しくは（10月以降は16％）でございます。 　２カ所目は、同じく資料の４ページ、次のページでございますが、こちらも同じく担当課保育・幼稚園課の欄の上から２段目民間認定こども園運営費補助金の事業概要の３行目、１歳児公定価格の31％助成（10月以降は25％）と記載しておりますが、こちらも正しくは（10月以降は16％）でございます。 　以上２カ所の訂正をお願いいたしますとともに、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○長村善平　委員長　　それではまず、福祉部所管の一般会計の審査に入ります。 　福祉部所管の一般会計について質問等はありませんか。 　清水委員。 ◆清水章好　委員　　おはようございます。３点お伺いいたします。 　予算内容一覧表の33ページ、地域生活支援拠点事業費810万円と単費でありますけれども、委託先が３事業所ございます。平成29年の主な事業内容をお聞かせください。あと委託内容として、相談支援事業として何件あったのか、及び居室確保事業として緊急受け入れが何件あったのかお聞かせください。 　続けて予算内容一覧表の34ページです。障害児施設措置費として放課後等デイサービスが18施設と書いております。現在、市内には何カ所ありますでしょうか。あと今年度、平成29年度、何施設がふえたのかお聞かせください。また、ふえたところは、市で配布されておられますマップに追加されておられるのかどうかお聞かせください。 　最後です。予算内容一覧表の42ページです。放課後児童健全育成事業として、行政ＬＡＮ整備に係る経費が264万円計上されておられます。これについては、八幡小学校、有都小学校、美濃山小学校と３校だけでしょうか、お聞かせください。あと普通教室の方にはＬＡＮ設置が済んでいるかと思いますけれども、今回設置の理由、そしてどのように使用されるのかお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　地域生活支援拠点の主な事業内容でございますが、障害児、障害者のそれぞれの障害特性に応じまして必要な支援体制を行うとともに、虐待やレスパイトの関係で緊急的に当事者を保護しなければならない際に、居室確保ということでショートステイ等での対応をしたりとかということを主にやっております。 　続きまして、件数の関係でございます。平成29年度相談件数の方が、まだお示しできる数字がございません。申しわけございません。短期入所の関係でございます。短期入所につきましては、どちらも今２カ所の拠点で行っておりますが、まず、朔日の会の方では、12月末現在で129日の利用でございます。鳩ヶ峰福祉会の方につきましては226日の利用となっております。 　続きまして、放課後等デイサービスの件でございます。現在、市内放課後等デイサービスの事業所につきましては６カ所事業所がございます。うち２カ所が、平成29年度中に開所した事業所となっております。マップにつきましては、タイミングにもよるんですけれども、随時更新の方をできるように努めてはおりますが、基本的には毎年更新しております障害福祉のしおりの方で、事業所一覧というものを添付させていただいております。そちらの方で、最低でも１年に１回更新の方をすることとしております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　放課後児童健全育成施設の行政ＬＡＮ整備につきましてお答えさせていただきます。 　市内の放課後児童健全育成施設は９カ所ございまして、そのうち児童センター及び子ども・子育て支援センターに併設されている４施設につきましては、既に行政ＬＡＮ整備は終えております。平成30年度に整備を行う３施設につきましては、小学校内に設置している５施設のうち、空き教室などを利用した校舎内にある施設で、行政ＬＡＮの設備が職員室まで来ておりまして、そこから施設まで延伸させる工事で整備が行えることから、この３施設で整備を行うこととしております。 　続きまして、ＬＡＮ整備の用途でございます。行政ＬＡＮ整備の用途といたしましては、本市で運用しておりますグループウェア情報共有システムソフトのエジソンネットを利用しまして、施設の職員がネットワークを通じて情報共有を行えるようにするものであります。機能といたしましては、メール、インフォメーション、スケジュールなどがあります。また、ネットワーク化により、文書データ等の保存についても庁内と同様に一括管理することとなります。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　清水委員。 ◆清水章好　委員　　どうもありがとうございました。最初の地域生活支援拠点については、緊急受け入れの件数はわからないということでよかったですか。はい、わかりました。 　続けて、マップは随時更新ということで、年に１回、事業所一覧を更新されるとお答えいただきましたけれども、いつごろの予定なのか聞かせていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　最後の行政ＬＡＮの整備についてはよくわかりました。今まではどのような方法をとっておられたのかお聞かせいただけますでしょうか。 　以上、お願いいたします。 ○長村善平　委員長　　古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　障害福祉のしおりの更新時期でございます。ただいまちょうど最終校正をしておりまして、３月末にはきちんとした成果本の方がお示しできるかというスケジュールで動いております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　放課後児童健全育成施設の今までどのような方法でということですけども、今まではファックスで連絡を取り合うことが多くございまして、ただ緊急時については電話連絡をさせていただいていました。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　清水委員。 ◆清水章好　委員　　最後です。先ほどしおりは３月末ということですけども、それは予算的には平成29年度の予算ということでよろしかったですか、お聞かせください。 ○長村善平　委員長　　古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　委員おっしゃっているとおり、平成29年度予算でやっております。 ○長村善平　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　まず、資料の65ページの資料74で、くらしの資金の貸し付け状況、相談件数と貸し付け件数、このことでくらしの資金貸付金380万円ということで質問させていただきます。 　くらしの資金の貸し付け状況、一般的な生活困窮世帯に15万円を限度として貸し付ける制度だと。単身者は８万円。対象が傷病とか不慮の事故等の理由ということで、一時的に資金を必要としている世帯主、資金の償還は４カ月からで４年以内という中身ですが、ここで表に上がっている相談の件数の中で、主な内容と貸し付け件数が半分以下とかありますので、その至らなかった理由、貸し付け件数の内訳とか、過去３年で結構ですので教えてください。 　それから、相談から貸し付けまでに要する日数はどのぐらいかかるのでしょうか。 　それから、返済についてですけれども、この条例には、償還の方法の変更または猶予が、災害、傷病等の理由で償還困難になって償還猶予がされると。今、こういう理由で返済を猶予された例はありますか、お聞かせください。 　それから、次が予算内容一覧表の37ページ、病児保育に関することですけども、病児保育事業所は、病気やけがなどで保育園等に通えない子どもが、病院に付設された専用のスペースで一時的に預かる事業ということですが、今二つの病院でやられている京都八幡病院の病児保育室たんぽぽと美杉会男山病院の病児保育室、この二つの病院の利用実績を、この数年間がわかりましたら教えてください。 　それから次は、病院なので看護師はいらっしゃいますし、医師もいらっしゃいますが、受け入れ体制というのはどんなふうになっていて、受け入れ人数というのが決まっていたり、部屋数とかがあったら教えてください。 　次に、資料63、59ページです。ファミリーサポートセンター事業です。事業費として339万円上がっていますが、育児の援助をしたい方がサポート会員になって、育児の援助を受けたい人が利用会員ということですけども、それで育児の相互援助活動を行うと。資料63の方では、利用状況が上がっています。最近の利用者の傾向というか動向を教えてください。それから、地域別に、小学校区別に上がっていますけども、くすのき小学校区と美濃山小学校区が利用会員とサポート会員の開きが、よその校区に比べるとサポート会員が少ないんですが、こういう状態でも問題ないのかどうか教えてください。ほかに地域別の何か特徴などありましたら教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。村田生活支援課長補佐。 ◎村田收　生活支援課長補佐　　くらしの資金についてお答えします。４点あるうちの１点目です。くらしの資金の主な貸し付けの理由ですが、３年分ですが、平成27年度が生活費の不足が17件、入院などによる医療費の不足が７件、初給料日までのつなぎが５件です。平成28年度は、生活費の不足が22件、家賃滞納で契約の解除のおそれがあったのが７件、医療費の不足が５件です。平成29年度は、生活費の不足が14件、医療費の不足が４件、転居費用の不足が２件です。 　次に、相談がありましたものの貸し付けに至らなかった理由ですが、主に三つございまして、相談はあったものの、その後申請がなかったもの、収入がなかったために償還見込みがなかったもの、社会福祉協議会の貸し付け制度をご案内したものの三つでございます。 　次に、相談がありまして貸し付けに至るまでですけど、おおむね10日でございます。 　最後に、返済の猶予についてですが、事例は確かにございまして、例えば貸し付けた後、償還途中で大きな病気になられまして入院費用がかさむような場合であるとか、償還中に生活がちょっと苦しくなりまして生活保護を受けるような状態になった場合においては、償還の期間を半年間ぐらい延ばしたりということはしております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　成田保育・幼稚園課保育園係長。
   ◎成田孝一　保育・幼稚園課保育園係長　　病児保育事業に関するご質問にお答えいたします。 　本事業の利用実績につきましては、事業が開始された平成26年度が493人、平成27年度が605人、平成28年度が649人でございます。 　次に、両院の態勢につきましては、まず京都八幡病院の職員が常勤保育士１人、非常勤保育士３人、看護師１人、保育室の数が２部屋、定員が４人でございます。次に、男山病院ですが、職員体制が常勤保育士２人、非常勤保育士３人、看護師１人、保育室の数が２部屋、定員が６人でございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　ファミリーサポートセンター事業のご質問についてお答えいたします。 　まず、利用動向についてですけれども、利用件数といたしましては、こちらの資料にございますように、平成27年度、平成28年度とともに158件で、平成29年度は、平成30年２月末時点で294件となっており、前年度よりも136件増加している状況でございます。利用の動向というところで、増加している要因としましては、平成29年度につきましては、保育施設の開始時間までの預かりを週３回定期的に利用されているご家庭の方がございまして、その利用の方の分が増加の大きな要因となっております。減少している部分の要因としましては、昨年度、放課後児童健全育成施設の開所時間延長を行いました。そのことによりまして、施設の利用の開始前後の預かり等、送迎につきましても減少しております。 　次に、会員の開きについてと地域別の特徴についてですけれども、まず、こちらも資料にございますように、援助を受けたい利用会員と援助を行いたいサポート会員等が会員登録されておりますけれども、人数で見ますと、平成30年２月末現在で、利用会員の方が最も多い地域というのが美濃山小学校区の68人、次にさくら小学校区53人、くすのき小学校区で50人となっております。対しまして、最も少ない地域としましては、有都小学校区で７人となっておりますが、この利用会員とあわせまして利用件数の方を地域別で見ますと、利用が最も多いのは有都小学校区の122件、次に美濃山小学校区77件、橋本小学校区46件となっております。なので、先ほどサポート会員と利用会員の開きが美濃山地区の方で多いということではございましたけれども、利用件数の方につきましては、美濃山地区の方は２番目に利用が多いということで、サポート会員の方は少ない状況ではありますけれども、利用に関しては問題なく行えている状況ではございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。くらしの資金の方は中身がどういう内容か大体わかりました。一つは、制度の周知というのはどんなふうにされているのかお聞かせください。 　それから、病児保育の方ですが、二つの病院の利用実績は、今、出されたのは合計しての人数ですよね。どちらの病院が何人かというのがわかったら教えてください。 　それから、態勢はわかりました。 　病児保育なので、二つの病院とも２部屋で定員が４人という中で、今の状況の中で、要望はあったけども受け入れられなかったとかという例はあるんでしょうか。 　それともう一つ、ちょっと基本的なことで申しわけないんですが、この病児保育を使うときは何か登録とか必要と書いてあるんですが、その辺の仕組みをひとつ教えてください。 　それから、ファミリーサポートセンターの事業ですが、今、一番多いのが有都小学校区の122件ということです。登録の会員と利用回数は違うと。サポート会員は少ないんだけども、利用会員は登録者が多いという中で、利用会員の方が保育園の迎えなどをお願いするときに、よその地域のサポート会員が迎えに行ってくれるとかは、センターを通したらできるのでしょうか。その辺もひとつ教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　村田生活支援課長補佐。 ◎村田收　生活支援課長補佐　　くらしの資金の制度の周知についてお答えいたします。 　生活困窮者自立支援制度の一つに位置づけておりまして、くらしの資金そのものだけを取り出した制度の周知というのは実施しておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　成田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課保育園係長　　それぞれの病院ごとの利用実績についてお答えいたします。 　平成26年度が京都八幡病院が98人、男山病院が395人、合計493人、平成27年度が京都八幡病院が119人、男山病院が486人、合計で605人となっております。次に、平成28年度につきまして、京都八幡病院が134人、男山病院が515人、合計649人となっております。 　続きまして、受け入れができなかったことを把握しているかというところですけれども、感染症の流行期であったりとか、当日の利用状況などによっては、キャンセル待ちになるということは伺っております。 　次に、病児保育の仕組みですけれども、病児保育ということで、病気の子どもを預かるということですので、事前に子どものアレルギーとかの情報を把握しておきたいということで、事前の登録制となっております。また、利用に当たりましては、双方の自分のところの病院で事前診察を受けるということが決まりとなっております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　ファミリーサポートセンターの利用に関するご質問についてお答えいたします。 　まず、ファミリーサポートサービスの方を利用する際には、指月児童センター内にセンターの事務局の方を置いておりまして、そこに専任のコーディネーターを配置しております。利用に際しましては、利用会員の方と利用の用途に応じてサポート会員の方を選びまして、マッチングの方を行っておりまして、事前に顔合わせなどをした上で利用を行っております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。くらしの資金貸付金ですが、入院だとか生活費とかどうしても大変な貧困と格差の激しい世の中で、多くの方がそういう一時的なことで困っていらっしゃることも多いと思うんです。それに対して、きっちりとした対応をとっていただきたいと思います。先ほどは大きな病気とか生活保護を受けて、償還は半年ぐらい猶予があったということですが、その他の理由で返済が困難になったという事例があったら教えてください。 　それから、病児保育の方ですが、男山病院の方が圧倒的に多いですね。受け入れ体制も６人と４人だからということもあるんでしょうけども、先ほど感染症とかの関係で断ったりしたこともとありましたけども、これだけの利用数があって、部屋の数がそれぞれ２部屋ずつというのは、部屋が足らなくてお断りしたとかということが、先ほどの感染症でということでしたらあると思うんですが、その辺のことをひとつ、部屋の数についてはどうなのかお聞かせください。 　それから、ファミリーサポートセンターの件ですけども、仕組みはわかりました。利用者とサポート会員が事前に顔合わせはしているということなので、そういう要件としてはうまくいくのかと。先ほど利用回数の中で、有都小学校区の利用回数がずば抜けて多いんですが、これの内容を教えていただけますでしょうか。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　村田生活支援課長補佐。 ◎村田收　生活支援課長補佐　　くらしの資金で返済が困難になる一つの例ですけども、先ほどお伝えしたとおり、病気が一番多いんですが、それ以外として例えば頑張って働いていらっしゃったんですけど、腰を悪くされて長く仕事が続けられない、時間がたくさん働けなくなったような理由などが、返済が困難になる理由としてよくお聞きしている理由です。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　病児保育事業の部屋数が不足しているのかということについてですけども、部屋数は各園とも２部屋ずつ、保育室と隔離室というので用意の方をさせていただいております。定員の方も、男山病院の方が６人を用意させていただいているんですけども、三つ以上の病気が重なった場合というのは、やはり隔離室１部屋では足りない事態というのは出てくるかと思います。ですので、少なくとも３人のところで、３人が違う病気で来たときというのは、入れない事態というところは出てくるのかと思います。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　ファミリーサポートセンターの利用について、有都小学校区域についての利用についてお答えいたします。 　利用件数としましては122件ございますが、こちらの内容としましては、先ほども少し答弁をさせていただきましたが、保育施設開始時間までの預かりを週３日定期的に利用しておられる方がおられることから、会員数と利用件数の比較を地域別に行った際、逆転現象が起こるような利用にはなっております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。くらしの資金で、猶予されるのが、本当に返済が完全に困難になった場合というのは、どういうふうに対応があるのか、その辺をちょっと聞かせてください。 　それから、うちの孫もぜんそくだとかいろいろあったりするので、病児保育の大事さというのは非常に痛感するんですが、これだけ件数があって、それぞれのところではいっぱいの状態の中で、病児保育の事業をほかに拡大していくということはお考えでしょうか、お聞かせください。すごく必要だと思うんですが。 　それから、ファミリーサポートセンターの有都小学校区が多い例というのは、保育開始までの預かりが、毎日を累計すると多いというのはわかりました。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　村田生活支援課長補佐。 ◎村田收　生活支援課長補佐　　くらしの資金で返済が完全に困難になった場合への対応ですけども、基本は返還期間を長期、５年ほど延ばすような履行延期の特約などの制度を使うなどして、しばらく見守るということになります。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　佐野福祉部次長。 ◎佐野正樹　福祉部次長　　病児保育の関係でございます。さきの文教厚生常任委員会でもご答弁させていただいたんですけれども、年間を通してキャンセル待ちが発生しているわけではないと考えておりまして、現段階においては病児保育を拡大するという考えは持っておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　大きく１点だけです。予算内容一覧表の42ページです。放課後児童クラブの関係ですけども、今までも何度か取り上げさせていただいて、お話ししてきているんですけども、美濃山小学校のところです。定員が100人ですけども、昨年度はそれに対して138人、定員を大きく上回る人数で受け入れていたと。来年度は、聞いているところでは、定員100人に対して申し込みが165人あるとお聞きしています。非常に定員をはるかに超える人数になってくるんですけども、資料の方で60ページのところを見てみますと、定員100人で、１日平均出席者数が100人と。今まで申し込み者が全員来られないので何とか対応できますというご答弁とおりの数字ではあるんですけども、そこで確認ですけども、国の１人当たりの基準の面積というか必要な場所はどれぐらいなのかというのを教えてください。 　あと美濃山小学校区になると思います子ども・子育て支援センターの方も、放課後児童クラブで急場しのぎというか抱え切れない人数になってきたので利用するということで、今年度は定員30人だったんですけど、来年度は50人となっております。これは、どのように対応されるのかお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　放課後児童健全育成事業の関係でお答えさせていただきます。 　平成30年度の入所申請状況で言いますと、美濃山小学校の165人の入所申請がございます。その人数に対しまして、必要な面積というのは、国の基準で言いますと1.65平方メートル必要となっておりますことから、165人受け入れる場合は272.25平方メートルが必要となると考えております。 　子ども・子育て支援センターの方ですけども、ここも利用者の増加に伴いまして、すくすくの杜の多目的室を新たに活動スペースとすることで、平成29年度、今年度から定員を50人にふやして対応しているところでございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　165人になると272.2平方メートル必要ということです。今現在は138人ですけども、これでいくと、美濃山小学校は１人当たりどれぐらいの面積になっているのでしょうか。 　あと子ども・子育て支援センターの方で50人に拡大されています。基本、子ども・子育て支援センターの方、利用者に対して年齢制限というか大きな子ども、兄弟を連れてきてもらったら困りますという案内になっていたかと思うんですけども、毎日、放課後児童クラブの方で小学一年生から六年生までいると思うんですけど、なかなか大人の言うことを聞きにくい年齢というか、好き勝手に暴れるような年齢になってくるんですけど、その辺の事故等の防止はどのようにされているのかお聞かせください。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　まず、放課後児童健全育成施設の面積です。今年度５月１日の人数で言いますと138人となっておりまして、それを美濃山小学校内の施設の面積で割りますと１人当たりが1.15平方メートルとなっております。 　次に、すくすくの杜で保育をしている状況ですけども、もちろんすくすくの杜の出入り口と放課後児童健全育成施設の出入り口は違いますし、また活動場所もパーティションで区切っておりますことから、特に支障はないものと考えております。また、遊びですけども、もちろん施設内での遊びもありますけども、隣接しております公園の方で遊んだりもしておりますので、特にすくすくの杜の利用者とのトラブルというのは聞いておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　まず、１人当たりの面積、138人に対したら1.15平方メートルということで、国の１人当たりの基準よりもはるかに狭い状態で、さらには来年度になると165人だったら、１人１平方メートルを切ってくるのではないかと思うんです。資料の方では１日平均出席者数が100人で、定員とほぼ同数ということであるんですけども、平均値は結構恐ろしい数字で、130人の日と70人の日の２日間で平均100人となります。では、定員以上の子どもたちを受け入れていて、その子たちが何らかの事情で全員が来た場合、165人となると、恐らく毎日定員数は上回ってくると思うんです。138人の定員で平均が100人でおさまっているということで、165人受け入れると、当然、前年度のいっぱいの数字に近いような数字の子どもたちが毎日利用すると思うんですけども、その辺の安全対策をどのように考えていかれているのか。 　現場の指導員の意見で、これまでも子どもたちの居場所の確保が困難であった。さらに定員を大幅に超えた受け入れでは、現場としても対応できないというのと、あと一年生の新規申し込みが58人程度ですかね。五、六年生も多くて、同一の部屋では、一年生と六年生の体格差は当然大きくなってきて、接触等で大きなけがにつながる可能性が非常に高いということを、現場の方々の懸念される声としてお聞きしているんですけども、その辺についてはどう対処していかれようと思っているかお聞かせください。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　まず、安全対策でございますが、安全対策につきましては、現行、児童25人に１人の支援員を配置しております。人数がふえましたので、次年度につきましても同様の25対１を守りつつ支援に当たっていきたいと考えております。それぞれ一年生から六年生までおりますので、もちろん体格差もありますし、運動量も違いますが、それぞれの支援の部屋でありますとか、またグラウンド等を使用しながら、子どもたちの支援に当たっていきたいと考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　そういうご答弁にしかならないのかとは思いますけども、25人に１人の指導員ということで、今回も増員されるということで、放課後児童クラブについては延長営業ではないですけど、時間が延びるときに指導員を確保するのにも苦労されていたような感じがあって、何とか間に合ったということですけども、美濃山小学校で次に指導員をふやされるときに、その分の確保というのはもうできている見通しというのはあるのでしょうか。 　仮に万が一接触等で低学年の子が高学年の子どもに接触して、飛んでいってけがしたと。では、責任の所在というのはどこになるのか。やっぱり現場直になるのかと思っているんですけど、その辺の現場の指導員の方々の不安というのがすごく大きいんです。市としたら、そのように対応して大丈夫ですということがあるんですけど、現場の声に対して、各指導員にはどう説明されていて、どう納得していただいて安全な運営ができているとお考えなのか。そこの考え方も、もう一度お聞かせください。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　支援員の人員につきましては、今１人欠員となっておる状況でございます。ただ、引き続き募集の方はさせていただいておりまして、何とか確保していきたいと考えております。 　現場の支援員の不安な点ですけども、定期的に会議も行っておりますし、また土曜日も運営しておりますので、土曜日につきましても定期的に施設の方を回らせていただいて、何か問題点がないかというのはお聞きしておりますし、その対応についても迅速に対応しているところでございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　わかったんですけど、今１人欠員ということで、これでふやそうと思ったら２人とらないといけないという計算になるんですか。あと２人採用しないといけないということですし、そこは頑張っていただきたいと思います。 　事が起こってからだったら、当然遅いんです。国から１人当たりこれぐらいの居場所が必要だということで、それを大幅に下回る状況になっています。放課後ですので、学校の特別教室であったりとか、多目的教室のような教室があいていたりとかはするんですけども、一時的にその辺を利用する等はできないのでしょうか。 　それと、今年度が138人で、来年度が165人、今後の見通しというのは、年度によって変わってくるんですけども、まだ美濃山周辺はたくさんの子どもたちが入ってこられます。もしふえていった場合、どのようにされようかと。それを考えていなかったから、138人から165人にふえたときに、厳しい数字になってきていると思うんですけども、放課後であって、使っていない教室等があるのであれば、優先的に使えるようにずっと働きかけていかなければいけなかったのではないかと思うんですけど、その辺、どのようにお考えか教えてください。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　美濃山の人員の拡大につきましては、現在、美濃山コミュニティセンターの利用について検討しておりまして、そこを使いながら、過密化の解消をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　辻福祉部長。 ◎辻和彦　福祉部長　　学校の空き教室あるいは多目的室の活用でございますけども、美濃山小学校自体がご存じのとおりもうぱんぱんの状態と聞いておりまして、多目的室にしても一応私らの方もどんな状況か確認しに行きましたけども、とても使える状況ではない。いろいろなものが置いている状況でございまして、ちょっと活用は困難かと思います。ただ、夏休みとかは、教室とかの利用の可能性もあるかというのは探っていきたいと考えているところでございます。 　あと美濃山小学校区の今後の放課後児童クラブの利用の見通しでございますけども、一応人口動態から見ると、平成30年度、平成31年度で天を打つという見通しでございました。ただ、今回にしても、本来もうほぼほぼ天を打つ状況かと考えておったんですけども、実際のところ大幅にふえたということで、こちらとしては人口動態プラスアルファ、特に働きに出る保護者がふえたことが、政府の金融対策の効果が大きいところだと思いますので、今年度は先ほど申し上げたとおり、コミュニティセンターを活用するなどしてやりくりしてやりながらやっていきたいと思っていますが、来年度については今後検討してまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　予算内容一覧表の29ページ、障害者福祉一般総務費のところですけれども、障害者差別解消法の講習会が行われておりますけれども、講習会の内容と、そして参加された方の人数、それと参加者の何か声を聞いていましたら、その点をお聞かせください。
   　つぎに、予算内容一覧表の30ページ、障害者福祉サービス費のところですけれども、就労移行支援が特別訓練として2,390日という形で行われていますけれども、就労移行支援から実際就労移行を達成した人数について、近年の人数をお聞かせください。 　あと下に就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型とありますけれども、Ｂ型は２万2,370日ということで非常に多くなっていますが、就労移行支援以外のＡ型とＢ型、実際に就労移行を達成された方の人数はどのようになっているのかお聞かせください。 　次に、社会福祉法人とかの施設全般のことですけれども、今、ニュースを騒がせているのはそんたくがあったとか政治家が指導したのではないかとかいろいろ言われている問題がありますけれども、事が起こってからではいろいろ大変だと。実地検査とか監査とか実地指導とかといったものは、常日ごろからやっていかなければならないのではないか。本市においても、社会福祉法人とか保育所とか老人福祉施設とか障害者施設とかありますけれども、こういったところの実地指導とか監査は、現在どうなっているのか。特に監査、お金の動きを含めて監査の周期というのは、恐らく決まっていると思うんですけれども、年に何回か決まっていると思うんですが、どのように実地指導とか監査を行われておられるのか。こういった監査の周期に関しては、法律に基づいてされているのかどうか。国から通知があるかもしれませんけれども、そういったものに基づいて行われているのか。そういった周期、監査の法的根拠がわかれば、あわせてお聞かせください。 　最後に、予算内容一覧表の71ページ、災害時要援護者のところですけれども、災害時要援護者の現在の登録状況、そして２人以上の避難支援者が確保できている登録者についても数をお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　障害のある方の就労の状況でございます。１点目、２点目となるんですけれども、就労移行、就労Ａ、就労Ｂとそれぞれに一般就労された方の数というものは、こちらの方は把握しておりませんで、まとめた数字にはなりますが、障害福祉施設の方から一般就労へ移行された数といたしましては、平成28年度で申し上げますと、１年間で５人の方が一般就労されたということでお聞きしております。 　続きまして、障害者差別解消法の講習会でございますが、今年度につきましては、自閉症の啓発ということで、北部の障害施設の施設長の方をお招きしまして、実際、自閉症の方が日常生活でどのような考え方とか見方とかをされているかということを、わかりやすく参加者の方にお伝えするとともに、自閉症の方をどういう形で支援したらいいのかということでお話をしていただきました。参加人数ですけれども、手元に数字がございませんので、50人弱の方が参加されていると私の方では認識しております。 　３点目でございます。社会福祉法人などの実地指導等でございますが、社会福祉法人の実地指導、監査につきましては、社会福祉法に基づいて監査の方をやっておりまして、市町がまたがる場合、都道府県がまたがる場合と、単体で市一つにしかない場合とで、それぞれ監査権が違ってきます。八幡市の福祉部が所管している分でお答えさせていただきますと、八幡市が監査の方をしておりますのは、八幡市社会福祉協議会並びに鳩ヶ峰福祉会の２カ所でございます。昨年までは、２年に１回の監査の方をしているんですけれども、法律が一部改正いたしまして３年に１回ということになっております。鳩ヶ峰福祉会の方は平成27年度にさせていただきましたし、社会福祉協議会の方は平成28年度にさせていただいております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　災害時要援護者の支援台帳の登録につきましてお答え申し上げます。 　平成30年１月末現在で、台帳登録の要援護者の方は437人となっております。うち２人以上の避難支援者がいらっしゃる方につきましては224人となっております。 ○長村善平　委員長　　古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　就労移行、就労Ａ、就労Ｂとそれぞれの一般就労された数は、本市では把握しておりませんので、先ほどお伝えしましたとおり、就労移行、就労Ａ、就労Ｂなど合わせた障害福祉施設から一般就労へ移行された数といたしましては、平成28年度の実績で、年で申し上げますと５人の方でございます。 ○長村善平　委員長　　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　ありがとうございます。 　まず１点目、障害者福祉一般総務費のところですけれども、障害者差別解消法の講習会、自閉症の日常生活をもとに啓発したということで、50人弱の参加があったということで、参加された方の何か声を聞いておりましたら、お聞かせいただけたらと思います。 　それと、障害者差別とか障害者虐待の防止、早期発見、自立支援というところを支援していくために、障がい福祉課に障がい者虐待防止センターというのが設置されていると思うんですけれども、障害者の虐待にかかわる通報とか届け出といったものはなかったでしょうか。また、障がい者虐待防止センターに相談があったというのであれば、その内容とか、もしわかればお聞かせください。 　次に、障害者福祉サービスのところですけれども、一般就労の移行を達成した人数というのは、平成28年度で５人ということで、特に就労継続支援のＡ型、Ｂ型それぞれは把握できていないということでしたけれども、まずは市としてＡ型、Ｂ型を把握することは大切なのではないか。あとこれから就労移行に向けて目標人数といった数値の設定というのも必要なのではないかという思いはしますけれども、これから積極的に把握していくと、就労移行に向けて目標人数も設定していくということに関して、どのようにお考えでしょうか。 　30ページの特別訓練の給付のところを見ていますと、就労継続支援Ａ型よりもＢ型の方が非常に予算も多くなっていますし、そして訓練の日数も多くなっていると。どちらかというと、就労継続支援Ｂ型というのは、就労支援事業というよりも生活支援の方の事業に重きを置いているようなイメージを持っているんですけれども、授産的な活動ですね。やっぱりＡ型と違って、最低賃金以上はもらっているわけではありませんので、授産施設のようなところだと感じるんですけれども、Ｂ型の方がふえていると、予算も多い。これは、精神障害者がふえてきていると考えるんですけれども、実態はどのように把握されていますでしょうか、お聞かせください。 　それと、そういった施設の指導、監査のところですけれども、社会福祉法に基づいて３年に１回なさっていると。社会福祉協議会と鳩ヶ峰福祉会ですね。例えば施設に対する苦情とか不正とかの情報が入ってきたときには、これは京都府が管轄しているから、各都道府県にまたがっているからという判断で、実地指導とか監査に入るのではなくて、不正情報を把握したら、もう八幡市が積極的に監査を行うということにはなっているんでしょうか。そこら辺、すみ分けのところ、いま一度お聞かせいただけたらと思います。 　最後の災害時要援護者のところですけれども、437人で、２人以上の避難支援者224人ということでよくわかりました。これから登録状況とか支援者の確保のために何か工夫をされること、これから取り組まれていること、取り組もうとされていること、何か考えをお聞かせいただけたらと思います。 　要支援者、要援護者の名簿ですけれども、災害のときとか平常時もあわせて、貸し出しというのはどのような形で取り扱われるのか。名簿の貸し出しに関してどのようになっているのかお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　申しわけございませんでした。参加者のお声でございますが、たくさんの方、いろいろな方が来られていましたので、たくさんアンケートにも書いていただいたところですけれども、主には発達障害を抱えた保護者から、アンケートの方で自分のうちにも子どもが発達障害で日々苦労しているところがあって、講演会の方を聞いた後に、子どもの方にどう接していったらいいのかというのがよくよくわかりましたというお声を頂戴したのを記憶しております。 　２点目の就労関係の数字でございます。本市といたしましても、就労Ａがございませんので、就労移行と就労Ｂにはなるかと思うんですけれども、自立支援協議会の就労支援部会等がございますので、そういう会議を活用いたしまして、一般就労の把握に努めていきたいとも考えております。 　目標値の設定でございますが、今回策定させていただいております第５期八幡市障がい福祉計画の中で、国の指針として国の方がつくったシートがあるんですけれども、それに基づきまして、平成32年度中に、福祉施設から一般就労へ移行する目標値といたしましては９人ということで、本市の方は設定しているところでございます。 　続きまして、障がい者虐待防止センターの関係でございますが、平成28年度で申し上げますと、６件ほど夜間、休日で連絡等がございました。ただ、そのほとんどが間違い電話であったりとか、無言電話というんですか、特に虐待とは関係していない事案の方が多かった状況でございます。 　４点目の法人への監査権の関係でございますが、八幡市の方に事業所の方の不正の状況でございますとか、不適切な処遇の状況があるというご連絡等がございましたら、関係市町とも連携いたしまして、特にここは京都府にあるからやりませんとかということではございませんし、連携してやっていくことを考えております。ただ、法律に基づいて監査をしていかなければなりませんので、八幡市の方が情報をいち早く把握したとしても、法律上に基づいて監査をしていくという手だてが必要かと考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　災害時要援護者支援対策事業の広報の工夫につきましては、これまでどおり自治連合会の総会等でお願いするとともに、広報やわたにおける掲載方法を少し見直して検討してまいりたいと考えております。 　名簿につきましては、平常時は内部利用といたしまして、福祉総務課と防災安全課がそれぞれ名簿を持ち、利用しております。それから、あと協定締結の自治組織団体と民生児童委員協議会にも名簿を提供しております。 　災害時におきましては、それらの利用に加えまして、消防及び警察に提供して、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　ありがとうございます。おおむねよくわかりました。障害者福祉一般総務費のところもよくわかりました。 　障害者の虐待の防止と早期発見、障がい者虐待防止センターの役割は非常に大きいと思いますので、引き続き相談の方、主に電話相談になると思うんですけれども、通報とか届け出に対応していただけたらと思います。 　障害者の就労移行のところですけれども、これから９人を目標値に設定していきたいということですが、いま一度就労移行支援、多くの訓練と予算を使っているんですが、一般就労に向けて、本市としてはこれからどのような取り組みを進めていかれるのか。目標値が９人ということですけれども、何か積極的に支援していかれるお考えはほかにないでしょうか、１点だけですけど、その点だけお聞かせください。 　社会福祉法人のところはよくわかりました。ありがとうございます。 　最後の要援護者のところですけれども、私も知り合いの民生児童委員にいろいろ災害時要援護者の話をしたときに、要援護者の避難の話をすると、どうしても非常にプレッシャーがかかると。民生児童委員として、非常に精神的負荷がかかるということをおっしゃっていました。独居高齢者がいると、それだけで全部自分がそれをしなければならないのかという精神的負担を感じているという率直な意見を聞いたことがあるんですけれども、少しの入り口の違いだけで、非常に精神的な面で大きな労力を感じることがあるんだと、そのときに感じたんです。要支援者名簿というのは、もう少し平常時のときから貸し出しができると、非常にスムーズにいくところがあるのではないか。個人情報にも関することで難しいんですけれども。そんな中、京都市のやり方をちょっと調べたんです。すると、京都市は、要援護者名簿はもちろんあるんですけれども、そのほかに見守り活動の名簿もしっかり持っていると。65歳以上の単身世帯の個人情報を積極的に見守り活動名簿という形で、地域の団体に貸し出していると。それを使って、地域福祉活動は行われているということを、京都市は積極的にやっていますけれども、それと同じようなことを本市ではできないか。名簿があればいいというわけではないんですけれども、そういった情報提供を地域団体、自主防災隊とかも含めて、見守り活動に資するような名簿の提供とか活動を何か本市では考えておられないのか。今後必要だと思うんですけれども、そこら辺のご所見をお聞かせいただけたらと思います。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　就労の関係でございます。本市の就労支援部会の方で、今年度ですけれども、京都ジョブパークの職員の方をお招きしまして、京都府の障害者の雇用の関係の状況について詳しくご説明をお伺いしたりとか、事業所に通われている当事者の方々にお声がけをさせていただきまして、一般就労したい方に対しての説明会等も実施させていただいておりますし、来年度につきましても、商工会と連携いたしまして、実際に障害者の方を雇用されている会社の方に訪問するでありますとか、障害者を雇用したいけれども、どういう方法があるのかわからないという企業の方とかとも場をつくりまして、お話をする機会を持ちたいと考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　野間福祉総務課長。 ◎野間正　福祉総務課長　　先ほどの災害時等への名簿の活用でございますが、本市といたしましては、手挙げをいただいた方の名簿につきましては、そこの自治会役員また民生児童委員協議会のそこの委員等に提供はさせていただいているという状況でございます。また、活用で貸し出しということになりますと、個人情報保護条例等の関係もございますので、一概に活用してくださいということには、ちょっといかないかとは考えております。 　また、今、委員おっしゃっておられる京都市でやられておられる方式等につきましても研究してまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○長村善平　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質問等ありませんか。 　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　予算内容一覧表の23ページ、わたしたちの談活プロジェクトについてお伺いします。 　住民や地域福祉活動者、福祉専門職等が集い、地域の課題や福祉課題について自由に語り合う場を設けることは、地域福祉の啓発にもつながると思います。事業の概要として、１、めばえの談活、２、まちの談活、３、むすびの談活、この三つを挙げておられますが、談活によって呼びかける参加者が異なるということでしょうか。また、それぞれの規模はどれぐらいを想定しておられますか、お聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　参加者と集いの規模の想定という質問につきましてですが、めばえの談活につきましては、市民全体を対象にしておりますので、テーマによって参加者数が変動することがあると考えております。まちの談活につきましては、自治会単位もしくは小学校区単位で地域住民、自治会等の関係者に参加を呼びかけてまいります。むすびの談活につきましては、市内の各施設などに福祉専門職の参加を呼びかけてまいりますので、10〜20人程度の規模になると考えております。 ○長村善平　委員長　　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　今、呼びかける参加者と集いの規模について説明がありました。めばえの談活などは子どもから大人まで市民全体を考えているということで、大勢来たらすごい規模になりますが、またまちの談活では、もちろん地域住民や自治会単位でやるということで、またむすびの談活は専門職が集まってやるということですが、それぞれによって集まる人数や会場の広さ、三つそれぞれ違う設定をしておかないと、気軽に参加できないところもあると考えます。おのおのこれから進めていかれるということですが、それぞれの会で話されたことを地域福祉活動の中でどのように生かされていかれるのかと考えておられるのかということを、まずお聞かせください。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　地域福祉活動の中でどのように生かしていこうという点ですが、めばえの談活につきましては、まずは一番基礎となります担い手づくりを集中的に行い、支援してまいりたいと考えております。 　まちの談活につきましては、地域で考える福祉課題に応じて、それを地域で解決する仕組みづくりにつなげていくことができればと考えております。 　むすびの談活につきましては、定期的に実施して、情報の共有と課題に向けた協力関係の場づくりとして考えております。 ○長村善平　委員長　　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　それぞれ目的があるということですけども、担い手づくりや仕組みづくり、そして情報や課題ということで、このプロジェクト、それぞれありますが、広報活動をどのように展開しようと考えておられるのかお伺いします。 ○長村善平　委員長　　田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　広報活動につきましては、広報やわたや社協だより、ホームページ、そして口コミが基本になると考えております。どのような展開が可能か、談活Ｌａｂで検討してまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　それぞれ目的もあって、呼びかける参加者の数も違う。もしかしたら大勢来られるかもわからないし、回数がふえる可能性もあるかもわからない。まだこれからの事業なので、そこら辺のところは手探りの状態かと思うんですが、最後にちょっとお聞かせいただきたいんですけども、予算が５万円ということで、会場費ぐらいだと思うんですが、３種類きめ細かくやったら、この予算でいけるのかということですけど、進め方によっては福祉の中にいい話を生かしていけるような話を、会合で出してもらいたいですし、会場にしても気軽に皆さんが参加してくれるところがいいと考えるんですが、そういうことを考えると、この予算でいけるのかどうかということをお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　野間福祉総務課長。 ◎野間正　福祉総務課長　　今、この予算でということでございますが、テーマと談活の種類等によりまして、例えばお金のかからない福祉会館を利用させていただいたり、公民館を利用させていただいたり、またその地域に寄せていただく際は、そちらの方の自治会の集会所等をお借りさせていただいたりで、できる限りこの予算内でやっていきたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　小北委員。 ◆小北幸博　委員　　予算内容一覧表の23ページです。地域福祉推進計画事業費の絆ネットワーク構築支援事業委託について教えてください。 　まず、今までの実績について教えてください。 　その下のわたしたちの談活は、今、大体話が出ていますし、今年度からの事業なので、いかに市民周知していただいて、福祉に生かしていくかというのを期待して、質問はやめておきます。 　予算内容一覧表の34ページです。ここの地域少子化対策強化事業費の地域少子化対策強化事業です。子どもの成長、発達等の記録や支援内容に関する情報を園等で作成しという形で、子育て支援に活用されるということですが、子どもの成長、発達の記録というのは、どういう記録で、支援内容に関する情報というのはどういう情報、園というのは各園どういう形で作成されるのかについて教えてください。わかる範囲で構いません。 　それと、予算内容一覧表で41ページです。ファミリーサポートセンター、先ほど同僚委員の方から質問がありましたように、サポート会員と利用会員で差があって苦慮されている地域、小学校区もあるかとは思うんですけども、これの今後の予定です。募集するだけなのか、どういった形にされるか、及び課題があれば課題についても教えてください。 　それと、予算内容一覧表の42ページです。行政ＬＡＮ整備の有都小学校について教えてください。これは、多分学校サイドとは関係ないのであれだとは思うんですけども、同じく予算内容一覧表で75ページ、有都小学校、今年度は国指定か府指定かで無線ＬＡＮの環境整備が入ってきているはずですけども、このあたりとの整合性というか、あえてここでまた有都小学校のＬＡＮ整備をしなくてはいけないのかどうか教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　絆ネット構築支援事業の実績につきましては、平成26年度より事業に取り組み、社会福祉協議会に委託してコーディネーターを配置し、住民主体で地域の福祉課題を解決する仕組みづくりを進めてまいりました。これまでに、男山Ｂ地区見守り隊活動や男山八望地区福祉座談会活動の立ち上げ、運営を支援するとともに、第５区や男山第四住宅福祉委員会の活動に協力してまいっております。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　地域少子化対策強化事業についてお答えさせていただきます。 　子育て支援センター分になりますけども、子育て支援センターに子どもの育ち情報システムキッズビューを導入しております。簡単な発達チェックとともに、子どもの成長記録や生活の様子、支援内容に関する情報を、保護者がタブレット端末やスマートフォンで記録することができるシステムでございます。子どもの発達で支援が必要となった場合、このシステム記録を支援ファイルとして活用し、発達の相談や早期療育に役立てることや、保護者の方と子どもの育ちを一緒に支援することを目的としております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　梯子育て支援課長補佐。 ◎梯英彦　子育て支援課長補佐　　ファミリーサポートセンター事業の今後の予定と課題についてお答えいたします。 　取り組みの予定につきましては、援助の方を行いたい会員向けのスキルアップの研修会の実施や、京都府主催の講習会にも参加し、子どもを安心して預けていただけるよう知識や子育ての技術の向上を図る予定にしております。課題につきましては、まだまだ事業の方が浸透していないところもございますので、今後も周知してまいりたいと考えております。また、相互援助活動ということでございますので、知らない方に預けるという不安というのが、利用されるご家庭にはあるかと思います。ですので、一度利用していただきますと、会員の温かい人柄に触れ、安心して預けられている状況であるということを、交流会や事前に一緒に過ごす事業というものを企画しまして、信頼関係を深め、安心して預けてもらえるような関係づくりを構築してまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　有都小学校でのＬＡＮ整備の件につきましてお答えさせていただきます。 　教育部の方で上げておられる無線ＬＡＮの整備ですけども、これは主に教育ＬＡＮの関係かとちょっと考えております。今回、私どもの方が整備するのは行政ＬＡＮの整備になりまして、使用方法が違いますので必要であると考えております。 ○長村善平　委員長　　小北委員。 ◆小北幸博　委員　　大体わかりました。まず、絆ネットワークについてです。男山Ｂ地区での見守り隊、男山八望地区での福祉座談会、男山第四住宅で行っていただいているというのはわかるんですけども、これの今までの課題があれば教えていただきたいのと、今後の予定、計画についてはどのように考えておられるのか教えてください。 　地域少子化対策キッズビューです。これは、書いてそのままのとおりのご答弁で、子どもの成長、発達の記録等をされて、支援の相談ができてというキッズビューのパンフレットそのままですけども、キッズビューそのものというのは、果たして今後ずっと続けていかれる予定なのか。また、新たに開発されようとしているのか教えてください。及びこれの広報について教えてください。キッズビューの分でいけば、子育て支援センターに行かないと、多分なかなかキッズビューをやっているというのをわからない保護者というのは多いかと思うんですけども、そのあたり、保育園、幼稚園でキッズビューの宣伝、広報をされているのかもあわせて教えてください。
   　ファミリーサポートセンター事業については、相互援助活動で、あえて今回代表質問で話しさせていただきましたけども、教育部は教育部、また福祉部は福祉部でさまざまな相互援助活動というのをされているかとは思うんです。そのあたり、総括でもまた言うかとは思いますけども、教育部と協働しながら今後検討していってください。 　行政ＬＡＮ整備です。これも、突然済みませんでした。行政ＬＡＮと教育ＬＡＮの違いというんですか、このあたり、副市長がおられるので、またこれも総括で言いますけど、行政ＬＡＮを引いて、教育ＬＡＮを引いてと、ＬＡＮを２本も引く必要があるのかと思ったり、インターネット回線を使っての内容であれば、ただＬＡＮの中に見れないような形というんですか、今現状、例えばエジソンネットは八幡市の庁舎内はエジソンネットがあるにはあるけども、私ら議員は見れない形になっている。でも、同じネット回線でつないでいる中でのセキュリティの問題でいけるのかと思ったりするんですけど、そのあたりについてはまた総括で言いますので、これも結構です。 ○長村善平　委員長　　野間福祉総務課長。 ◎野間正　福祉総務課長　　絆ネットワークの課題でございますが、やはり参加者が各地域とも固定してきているというのが一つ課題かと考えております。これから進めるに当たって、ほかの展開も考えていかないかといけないと考えております。 　また、今後の予定でございますが、今現在、男山Ａ地区自治会の方に寄せていただいて、この地区で何かできないかということで、自治会等などを中心に、話を進めていっているところでございます、また、今後、地域福祉推進計画の中でも、まちの談活という形で、各自治会等へも寄せていただいて、地域で課題の解決に向けてそういう場を持っていきたいと思いますので、そちらの方につなげていければと考えております。 ○長村善平　委員長　　辻福祉部長。 ◎辻和彦　福祉部長　　キッズビューについてのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、キッズビューにつきましては、名称は一つですけども、二つのサブシステムに分かれているというか、別々のシステムがありまして、今、委員がおっしゃった内容、アプリという意味では、どちらかと言えば、今現在、子ども・子育て支援センターで運用しているキッズビューのシステムが該当するかということで、そちらの方で定型的でございますが、答える内容をお答えさせてもらった次第でございます。保育園、幼稚園で利用している方も、キッズビューという名前で運用しておりまして、そちらの方は主に先生が使う子どもの成長の記録であるとか、育成内容であるとか、それを持ち寄って、保護者との相談にも活用する、あるいは小学校に上るときにまた活用できるのではないかという形で導入させてもらうシステムで、ちょっと意味合いが違うシステムでございます。 　今後でございますけども、保育園、幼稚園の方は、もちろんこれからも活用しますし、子ども・子育て支援センターの方は、正直なかなか活用が進んでおりません。ただ、子ども・子育て支援センターを入場される際には、必ずそこでパスワードというのを配付してもらって、それを使ってねということで、今のところはやっておる状況でございまして、なかなかそれではふえない状況でございます。子ども・子育て支援センターのキッズビューにつきましては、保育、幼稚園に通われる前、子ども・子育て支援センターの入場者のメインというのは３歳未満の子どもをターゲットにしておりますので、保育園、幼稚園での広報活動というのは余り効果がないかと思っております。どちらにしましても、子ども・子育て支援センターのシステムというのはもう３年前に導入しているシステムですし、開発を考えるとさらにその前ということで、今となってはかなり正直陳腐化しているような僕は思いを持っていますので、これ以上の開発とかはちょっと厳しい。当時とは全然システム環境が違いますので、厳しいかとは思っております。 ○長村善平　委員長　　小北委員。 ◆小北幸博　委員　　絆ネットワークについてもう少し教えてください。課題については大体わかりました。今後ですけども、今現在、男山Ａ地区で説明会に入られているということですけども、それ以外、八幡市内全域に絆ネットワークを広げていこうとされているものなのか。ただ、全体的に相互援助活動というか、地域福祉活動というのは非常に幅広くなって、今後、わたしたちの談活に吸収されて、そこからまた福祉という形でのきずなどうのこうのとか、名前がたくさんできてきて、果たしてどういう形が一番いいのかというのが、逆にわかりにくくなってきているのではないかと思ったりもするんですけども、このあたり、今後の予定について教えてください。 　キッズビューについては、これも代表質問でも話をさせていただいたんですけども、基本的に防災のアプリがあったりとか、全体的なアプリ、八幡市独自の見やすいアプリ、ホームページではなしに、子育てをしていてという部分でアプリがあればいいというのが、事例を言うと、うちの孫が保育園に通っていて、その保育園でこの間生活発表会がありました。生活発表会の写真は、どこかの写真のアプリにパスワードを入れて接続すれば、全部見れると。それを娘から、お父さん、こういうのがあるからというので案内をもらって、同じようにパスワードを入れると孫の写真も見れる。孫が生活発表会でどういう発表をしたのかというのが、同じように見れる。そこでこんな活動をしていたんだ、成長したという形で見れるといった工夫をされている園というのも多々出てはきていると思います。そこで、また今後福祉として生かせていくという部分でいけば、やはり１歳８カ月健診であるとか、さまざまな部分で今後活用もできるでしょうし、ぜひキッズビュー、園で先生だけが使っていて、果たしてどこまでの活用ができるのかと思ったりもするので、今後検討してください。これは要望しておきます。１点だけです。 ○長村善平　委員長　　野間福祉総務課長。 ◎野間正　福祉総務課長　　絆ネットワークについてでございますが、一応地域は市内全域ということで考えておりますが、やはり地域、地域でいろいろな事情もございますので、取り組めるところ、取り組めないところもあるかとは考えております。また、絆ネットワークにつきましては、地域福祉活動の支援を目的としておりますことから、今後、新しくプロジェクトでやっていきますまちの談活と重複するところもございますので、この辺のところは整理してまいりたいとは考えております。 ○長村善平　委員長　　午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　再開 ○長村善平　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ほかに質問はありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　それでは、午後ということで、気分一新やりたいと思います。 　予算内容一覧表の22ページで、社会福祉総務費の中で社会福祉事業費がありまして、そこの中の内容のところで、社会福祉協議会の事業助成ということで、学区福祉委員会活動支援というのがありますけれども、この支援対象は学区福祉委員会なのかというのをお聞きしたいと思います。今、ほとんどの地域で、うちの地域もそうですけれども、自治会単位に再編されていて、うちの地域にも学区福祉委員会はもう解散しましたということがお知らせで配られたりとかしていて、ここに学区福祉委員会とあるのは、では自治会単位で再編したところというのは、言葉としては学区福祉委員会ではありませんから、これは対象にならないのかということです。そもそも八幡市全体の状況をよくわからないんですけれども、学区福祉委員会はもう解散して、自治会単位の福祉委員会に改組すると聞いているんですけれども、その辺は学区福祉委員会として存続している箇所は何カ所あって、自治会単位に再編した福祉委員会というのは幾つあるのか教えてください。ここの名称だとちょっとよくわからない。学区福祉委員会一本なのかと思いますし。 　それから、予算説明書の16、17ページ、項目としては歳入のところになるんですけれども、府の補助金の民生費補助金のうち、児童福祉費補助金とかの中に、民間社会福祉施設振興費補助金というのがあります。ほかにも何かどこかにあるのかと思うんですが、児童福祉以外にもあるのかもしれませんが、ここの項目で見れば1,015万4,000円、平成29年度は1,008万1,000円が計上されていました。ここの補助金です。いわゆる民間社会福祉施設振興費補助金というのは、どの事業に充てられているのか。それから、補助が適用されている事業所はどこなのか教えていただきたい。何でこれを聞くのかというと、この補助金は京都府が突然補助制度の見直しを打ち出して、減額ということで説明がされて、各地で混乱が起きているように聞いています。京都府による制度見直し、先ほどの１点目のところは、適用されている事業所はどこなのかということですけれども、府による今回の制度見直しの内容はどのようなものなのか。それから、八幡市とか適用を受けている事業所への影響はどうなのか教えてください。 　それから、資料の61ページから63ページに、先ほどの午前中の質問とも連動しますけれども、障害児・者通所施設ごとの利用人数という資料をいただいています。その中の生活介護、それから次の62ページのところには、先ほどからも質問のあった就労移行支援、それから就労継続支援のＡ型、就労継続支援のＢ型のそれぞれの特徴を教えてください。就労移行支援と就労継続支援のＡとＢで、それぞれで適用のいろいろな基準も違うし、適用期間も制約があったと思いますので、その辺も含めて教えてください。 　障がい福祉計画の中で、僕もぱらぱらと見てみたんですが、障害福祉サービスの基盤整備のページのところで、先ほど午前中の答弁でちょっとありましたけども、就労移行支援は市内の事業所で二つ、それから就労継続支援Ａ型は市内での事業所がないと。それから、第５期のところの計画を見ていますと、こうしたところが不足しているということで、事業所の新規参入を促進するとされています。一方で、新聞等で出ているのが、就労継続支援Ａ型での事業の撤退、障害者の解雇が相次いでいると。その質問を聞こうと思って用意をしていたところ、３月16日の京都新聞ですけど、岡山の事業所で就労障害者170人解雇へという記事が出ています。ここも就労継続支援Ａ型の事業所が突然廃業して、大量解雇につながっているということですけれども、障害者の就労支援について、八幡市としてどのように支援を強めていくのか、考え方をお聞かせください。 　もともと聞く予定だったのは、事業所に対する京都府などの監査や指導はどのようになっているかという質問ですが、それはもう午前中に大体お答えいただいているので、その上で、具体的に八幡市で京都府、それから八幡市が関与しているのもあるかもしれませんけども、いろいろな業務改善命令であるとか指摘があった事例があれば、わかる範囲で教えてください。もう時間を省略して言っておくと、幾つか僕のところにも障害者の方がいろいろ、事業所を閉鎖すれば閉鎖ということですぐわかるんですけど、その前段階のところで、大量にメンバーが変わって、障害者の方が今受けている事業所を変わりたいということで、次の障害者の授産施設の問い合わせをしているとかがあったりとか、いろいろな機関で聞く場合もあれば、個人的に聞いておられる場合もあるので、ちょっとそういうのが続いていまして、監査に関する問題について八幡市での特徴を教えてください。 　それから、先日も都市整備部のところで聞いたんですけれども、八幡市の福祉住宅についてです。男山雄徳の福祉住宅について質問をしたんですけれども、利用者の方には、福祉住宅は１階部分が障害者、２階部分がひとり親の世帯で住んでおられると思いますけれども、障害者の方のいろいろな問い合わせについて、福祉住宅の改善は都市整備部の住宅管理課と福祉部が連携して対処すると答えておられるんですが、具体的にはどこの部署になるのか教えてください。それから、役割分担とかはどのようになっているのか教えてください。 　それから、資料の54ページから55ページにかけてですけれども、保育園、幼稚園、認定こども園の状況についての資料をいただいています。見ていただければ、全体として見れば保育と教育の部分に分かれているんですが、54ページのところは保育の区分で載っていて、右側55ページのところには教育関連の区分で載っています。それぞれ民間の認定こども園について見ますと、保育と教育の区分ごとに児童の見込み数を比べますと、園によってかなりばらつきが見られます。例えば平成30年度から認定こども園になる山鳩こども園のところで言えば、保育の部のところは250人の定員で見込み数が228人、一方で、右側の認定こども園の教育の部で見ますと、平成30年度見込みが定員が15人で、入所児童見込み数が３人ということで、随分数字が違うんですね。山鳩第二こども園のところも、定数170人で見込み数が159人、右側の山鳩第二こども園の教育の分野のところで言えば15人の定員で５人の入所見込みということで、このあたりはばらつきがあります。それから、あと公立の場合を見てみたときには、有都こども園がありますけれども、今後、八幡幼稚園とみその保育園の統合とかの想定をして比べてみると、教育と保育の割合はおおむね１対３ぐらいの感じで、教育と保育の数字の割合はそんな感じで見れるんですが、このあたりで、特に民間の場合のばらつきというのはいろいろ大きいんですが、このあたりはどう見ればいいのか教えていただきたい。 　それと、先日の答弁で、認定こども園についてメリットはあるけれども、デメリットは見当たらないという話だったんですけれども、幾つか聞いておきたいことがあるので教えてください。 　幼稚園と保育園では、それぞれ登園する時間、それから保育園、幼稚園から帰る時間、降園時間がそれぞれ違うと思いますけれども、クラス編制などはこども園にした場合にはどのようにしていくことになるのか。 　それから、先ほども言いましたように生活リズムが異なりますから、朝の登園時間が、幼稚園の場合は大体８時45分から９時ぐらいの間に登園されるんだと思います。それから、週に１回、11時半ぐらいがお帰りの時間です。お弁当とかを持ち込んで、午後の２時か２時半ぐらいにお帰りとなったりとか大体統一しているんですが、保育園の場合というのはもうばらばらですから、７時ぐらいから来る子もいれば、僕などは子どもを送っていくときには大体９時ごろにのそのそと行くパターンだったので、そこの生活リズムが違うわけです。それから、そういうことによって、朝のクラスの活動を始める始動時間、お昼寝のあるなし、それから保育園の場合だと、大体おやつとかを提供したりとかしていますし、幼稚園などの場合だと預かり保育などがあったりとかしますけれども、そういった生活リズムが異なる子どもたちの対応というのはどうしていくのか。 　それから、幼稚園関係とか保育園関係のところで言えば、利用料負担が違いますけれども、そのあたりの問題はどうなのか。 　それから、僕もよくわからなくて調べているんですが、保育の関係の認定こども園と教育の関係の認定こども園とで、それぞれ国や府、京都市の負担とか認定こども園の財源です。公的な負担の財源はどうなっていくのか。それから、先生の分担というのもどう考えていくのか。今、お金は、従来の幼稚園と保育園だと、幼稚園は文部科学省で、保育園は厚生労働省と、今度、認定こども園は内閣府になってくると。実際に園の日常生活、いろいろな指導の部分で言えば、幼稚園の部分と保育園の部分とでそれぞれの体系が違います。そういう問題というのは、認定こども園の場合にはどのようになってくるのか教えてください。 　あと予算上の問題ですけれども、認定こども園の予算については、福祉部門と教育部門の二つに区分されますけれども、予算上は僕もざっと項目を見ましたら、福祉部門のところでしか認定こども園は見つけられなかったんです。幼稚園のところは教育のところで出てくるんですけども、それは教育の項で僕が探し切れていない部分があるのか、いや、そうではなくて、もうここで一本であらわれているのか、そのあたりは教えてください。認定こども園については、私らも中身の問題について話を聞くというのは、今まで余り系統的になかったもので、今回、まとまってお聞きしたいと思っていますので教えてください。 　それから、資料の111ページで、最近もらい始めた資料ですけれども、公立保育園、幼稚園、認定こども園、児童センター、放課後児童健全育成施設における図書購入費は平成29年度見込み額でいただいています。区分ごとの図書購入費を前年と比較して見ますと、大幅に減少しています。例えば各園ごとにはやりませんので、区分ごとで見ますと、保育園の合計が32万3,886円ですが、前年度に比べますと79％の水準、前年度が40万8,872円だったので、平成28年度と比べますと79％の水準になっています。幼稚園は25万3,735円ですが、47％の水準です。それから、認定こども園は、有都こども園１園ですが、６万7,167円で前年度比52％、児童センターが合計で11万7,080円ですが、前年度が43万何がしだったのが27％になっています。放課後児童健全育成施設は41万12円ですが、前年度が133万円ほどだったのが31％に下がっています。大幅な減少になった理由はなぜか教えてください。 　それから、今のは平成29年度の実績ですから、予算の項目では出てこないので、実際にはふえるのか減るのかというお答えはなかなかしにくいのかと思うんですけれども、平成30年度はこういった児童関連施設のところでの図書の購入費についてはどうしていく方向なのか教えてください。 　それから、学童保育の問題については、市の放課後児童健全育成施設条例の第２条で、就労のため昼間家庭を留守にするなどの理由により、家庭保護に欠ける小学校に就学している児童と規定していますけれども、保護者の就労条件などについては、具体的な規定はあるのか教えてください。例えばこういう就労条件では学童保育には入れませんという規定があるのであれば教えてください。 　それから、学童保育の指導員の育成について、僕も子どもが３人いまして、みんな大きくなって、私もおじいちゃんになりましたけれども、３人とも学童保育でいろいろ、東京でもこっちでもお世話になって、学童保育にはそれなりに勉強しているつもりですけれども、子どもたちへの配慮というのはどういう教育というか研修をしておられるのか、まず最初にお聞きしておきたいと思います。 　それから、資料の31ページ、地域交流事業の内容という一覧をもらっていて、先日、これは総務部の方でもお聞きしたんですが、今回は資料25の南ケ丘児童センターと都児童センターについてお聞きしたいと思います。代表質問でもちょっと確認したことですけれども、それからまた先日も確認しましたが、部落差別解消推進法では、地域の実情に応じた施策を規定していますけれども、先日の議会での答弁で部落差別はあると認識していると答弁されて、そこを議論するつもりはないですが、その後の予算特別委員会だったか総務常任委員会だったかでやりとりをしたときに、その実態はどうかと聞いたときに、インターネットで八幡市についての書き込みについては、そのときの表現はどうだったか、ひどいものがあったというか、悪質なものがあったというか、そのようなご答弁だったと思います。 　そうした認識のもとに、先ほど法で規定しているのは実情に応じた施策として捉えたときに、二つの児童センターでやっている事業が、この間確認してきたように、例えばネットでの書き込みなどの事象について、効果的な書き込み防止につながるような施策なのかどうか。僕は、そのあたりは見えない。なぜこの事業がやられているのかよくわからないところがありますので、お聞かせください。もう具体的に事例を挙げて聞きますと、例えば南ケ丘児童センターのところには、毎年参加人数約3,000人と書いてありますが、地域交流子どもたいこ祭り事業で109万円が例年投入されています。技術指導という名目で、１人当たり指導員で責任者で8,000幾ら、普通の方で7,000幾らの指導料が支払われていると思いますけれども、これは一体部落差別解消というのに役に立つものなのかというのはお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。田岡福祉総務課長補佐。 ◎田岡実　福祉総務課長補佐　　福祉委員会のご質問についてお答え申し上げます。 　現在、学区福祉委員会は10あり、平成30年度中に28の自治会単位の福祉委員会が設立されると、社会福祉協議会より伺っております。また、改組に伴い、平成30年度中に学区福祉委員会はなくなる予定と伺っております。 ○長村善平　委員長　　日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　民間社会福祉施設振興費補助金につきましてお答え申し上げます。 　民間社会福祉施設振興費補助金につきましては、民間保育所振興費及び民間認定こども園振興費の施設振興助成に充当している京都府の補助金であります。この事業は、京都府の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱に基づきまして、民間の保育園及び幼保連携型認定こども園に助成しているものです。 　次に、制度の見直しについてですが、関係団体を含めた検討委員会の中での意見を踏まえて、介護事業所であったりなどに対象範囲を拡充するとともに、地域広域圏活動等の新たな事業を補助対象とする方向であると、京都府から伺っております。民間の保育園や認定こども園につきましては、現行制度より補助基準額が下がることとはなりますが、現行制度でニーズが高かった施設整備の借入金償還事業につきましては、これまでと同様に継続し、影響の緩和を図っていくと伺っております。 　次に、この影響ですけども、施設振興助成の方では、主なものとしまして、施設整備の借入金の償還事業のほかには、備品の購入であったり、簡易な施設改修に活用していただいております。ですので、見直しの影響としましては、備品購入や施設改修に対する助成が減額となる見込みがあるかと考えております。 ○長村善平　委員長　　古住障がい福祉課長。 ◎古住新　障がい福祉課長　　障害者の就労の関係でございます。一般就労に近いサービスの方から順にご説明させていただきたいと思います。 　まず、就労移行支援でございますが、一般就労を希望する65歳未満の障害者に対しまして、就労に必要な訓練や職業定着に係る相談を行うものでございます。条件につきましては、２年間を訓練期間といたしまして、障害のある方の状況に応じまして１年間の延長ができるということになっております。 　続きまして、就労継続支援Ａ型でございますが、こちらの方も一般就労が困難な65歳未満の障害のある方に対しまして、雇用契約に基づく就労の機会を提供するものというサービスでございます。一般就労を目指す中で、３年ごとの更新時に計画の見直しを図るということが条件となっております。 　続きまして、就労継続支援Ｂ型でございますが、一般就労の経験はあるけれども、継続した就労が困難だった障害のある方、もしくは就労移行支援を利用したが、一般就労が困難であった障害のある方に対しまして、就労の機会を提供するものでございます。１年ごとの更新時に計画の見直しを図るとともに、50歳以上の障害のある方に関しましては、３年ごとの更新時の見直しを図るものでございます。 　なお、生活介護につきましては、重度の障害者の日中活動を提供するということになっておりまして、その中で創作活動とか工賃が発生する作業をされている事業所もございます。こちらの方は、３年ごとの更新時に見直しを図るものでございます。 　続きまして、本市における就労支援の強化でございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、自立支援協議会の就労支援部会等で一般企業とのマッチングを図るということを積極的に取り組んでいきたいということと、事業所の誘致に関しましては、就労移行支援でありますとか就労継続支援のＡ型について、年間を通して何件か毎年ご相談にはお見えになられます。民間の方は保健所になるんですけれども、保健所と連携いたしまして、必ず本市にも相談の内容等、情報提供していただくとともに、当事者の方が窓口に来ていただいて、どういう中身をやろうと思っているのかとか、きちんとしたできる体力があるかどうかということで、こちらの方もきちんと確認をしてまいりたいと考えております。 　３点目の実地指導の関係でございますが、八幡市内におきましては、改善命令でありますとか、改善勧告を受けた事業所はございません。実地指導で口頭指導でありますとか文書指導というものは、決してよくはないんですけれども、どこの事業所においても時々あることですので、それはもう適正に事業所の方が処理をしていっている状況でございます。 　最後に、福祉住宅の関係でございますが、お住まいになられている世帯の状況にもよりますが、高齢者を除く障害者の方への住宅改修に関することであれば障がい福祉課になりますし、65歳以上の方もしくは40歳以上の特定疾病の方に関しましては、介護保険法が優先いたしますので高齢介護課が対応することとなると考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　認定こども園におきます定員と見込み人数のばらつきについてですけども、山鳩保育園と山鳩第二保育園につきましては、平成30年度に新たに認定こども園に移行する予定となっております。今現在、申し込みがある人数につきましては、この資料にありますとおり、山鳩保育園３人、山鳩第二保育園が５人の教育標準時間認定の申し込みがあるわけですけども、定員の方は15人とさせていただいております。こちらの方は、民間園は公定価格によって助成されるわけですけども、公定価格の一番下の単位というのが15人ですので、利用定員の方を15人とさせていただいている状況でございます。 ○長村善平　委員長　　北村保育・幼稚園課主幹。 ◎北村泰子　保育・幼稚園課主幹　　登園時間と降園時間の違いについてのクラス編制についてお答えさせていただきます。 　公私立園ともに、３〜５歳児年齢ごとに教育標準時間認定の１号認定児と保育認定児の２号認定児クラス混合でクラス編制をしております。 　お昼寝についてですけれども、これも同じく公私立園ともに、０〜２歳児の３号認定児は午睡し、あと公立園の２号認定児の３歳も午睡しております。 　おやつについてですが、３時以降も保育をしている園児には、１号、２号にかかわらずおやつを提供しております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　成田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課保育園係長　　認定こども園の利用者負担額についてお答えいたします。 　認定こども園の利用料金につきましては、幼稚園は幼稚園の保育料とし、保育認定は保育園の保育料としておりますので、保育園や幼稚園から認定こども園に移行しても、保育料に影響はありません。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園から認定こども園に移行した場合は、園が独自に定める保育料から市が定める保育料に変わることとなります。 　次に、認定こども園の国や府の負担制度についてお答えいたします。 　国や府の負担金につきましては、認定こども園は原則として保育園と同様に公定価格から国基準保育料を差し引いた額の２分の１が国、４分の１を京都府、残りを市が負担する仕組みとなっております。財源は、私立施設は負担金として、公立施設は地方交付税措置となっています。ただし、幼稚園認定部分につきましては、公定価格から国基準保育料を差し引いた額の73.4％の２分の１を国が負担し、残りを京都府と市で負担する仕組みとなっております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　北村保育・幼稚園課主幹。 ◎北村泰子　保育・幼稚園課主幹　　先生の分担についてですが、１号認定児と２号認定児のいます教育時間帯は担任が指導に当たり、１号認定児降園後は担任及び預かりの保育士が保育に当たっています。 ○長村善平　委員長　　成田保育・幼稚園課保育園係長。 ◎成田孝一　保育・幼稚園課保育園係長　　認定こども園の予算に関するご質問にお答えいたします。 　認定こども園に関する予算につきまして、平成26年度までは福祉部と教育部でそれぞれ予算化しておりましたが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、幼保連携型認定こども園に関する事務は、法令により市長の権限とされました。そのため、平成27年度以降の予算につきましては、認定区分にかかわらず福祉部で計上しております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　絵本購入が減少している理由のうち、公立就学前施設につきましてお答え申し上げます。 　保育園、幼稚園、認定こども園の絵本購入費につきましては、平成29年度の決算見込みがおおむね65万円程度となっております。平成28年度と比較しますと、40万円弱低くなっている状況にあります。これは、平成28年度に地方創生推進交付金を活用しまして、絵本も多く購入したため、平成28年度と比較しますと大きく減少している状況にございます。 　次に、平成30年度の絵本購入に対する予算ですが、幼稚園の方では22万5,000円、保育園、認定こども園では15万円を計上しております。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　図書購入費のうち放課後児童健全育成施設と児童センターの部分につきましてお答えさせていただきます。 　図書購入費につきましては、放課後児童健全育成施設の入所対象学年を平成27年度に小学四年生から六年生に拡大したことと、入所児童の数が増加していることから、平成28年度に補正予算にて図書の充実を行いました。これにあわせまして、児童センターも同様に拡充を行ったところでございます。平成29年度決算見込み額と比較しまして、図書購入費が減少しておりますのは、平成28年度に図書の大幅な充実を行いましたので、平成29年度は古くなった図書の更新など児童が興味、関心を持って読書を楽しめるよう、施設の規模に合わせて図書の追加購入は行っておりますが、前年度と比較すると追加更新でありますことから、図書購入費としては差が生じております。平成30年度につきましては、平成29年度と同程度の予算計上を行っており、継続的に図書の更新を行ってまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童健全育成施設における保護者の就労条件の規定についてでございます。八幡市放課後児童健全育成施設条例第８条において、保護対象児童の要件を第１号から第３号まで規定しており、各号の規定では、保護者等が就労のために家庭を留守にし、家庭保護を受けられない状態である児童、保護者等が疾病、出産、その他やむを得ない事情により長期間保護育成を受けられない児童、その他市長が認める児童としており、保護者等の就労等に係る具体的な要件は別に定めており、入所申し込みに記載しております。入所要件につきましては、保護者等の午後１時以降の勤務時間が週平均15時間以上であり、かつ勤務日数が月平均15日以上ある場合、また保護者等が傷病、障害の場合など６項目ございます。 　続きまして、放課後児童健全育成事業の支援員の育成についてお答えさせていただきます。 　支援員の育成につきましては、平成27年４月１日に施行されました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づきまして、職員の一定水準の質の確保及び向上を図っております。平成27年度から京都府が実施しております放課後児童支援員認定資格研修を受講し、認定資格の取得を順次進めております。また、この資格のほか、放課後児童支援員等資質向上研修の受講や、市開催の各種研修への参加及び放課後児童支援員によるグループ討議などを行い、児童が安全に過ごせるよう支援員の育成に努めております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　鍵本南ケ丘児童センター館長。 ◎鍵本敦宏　南ケ丘児童センター館長　　インターネットの書き込みにつきまして、子どもたいこ祭りはどのような効果があるのかというご質問にお答えいたします。 　子どもたいこ祭りは、八幡市の伝統行事でございまして、みこしが地区内を練り歩き、デモンストレーションを行うものでございます。みこしの組み立てやかつぎ方など伝統技術の指導を初め、太鼓みこし巡行時の安全確保の誘導など、お世話いただいております指導者の方、各班７人合計49人に報償費を支出しております。 　今年度は天候に恵まれ、およそ3,000人が参加し、事故もなく盛況に祭りを終えることができました。市内全域からかつぎに来たり、見学に来られており、住民の交流促進、相互理解を含め人権が真に尊重されるコミュニティの形成を図ることができたものと考えております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　どうもありがとうございました。最初の１点目の学区福祉委員会の関係については、ちょうどこの時期だから学区福祉委員会から地域の単位福祉委員会に変わっていくということなので、予算書には学区福祉委員会という名前が残っているということでいいんですね。それはわかりました。 　それから、府の補助金の見直しの件ですが、僕も余り全体像はよくわかっていないところがありまして、民間社会福祉施設振興費補助金は、先ほど保育、子育ての関連のお答えはいただいたんですが、ほかは受けているものは、八幡市の場合、福祉部の関連ではないということで、障害者の分野であるとか介護とかそういったところであるのであれば、その名称はどの事業に適用されているかというのは教えてください。 　これは、説明会が各市町村にあったのは実は１月ぐらいで、そのときの説明会では、これは長らく京都府の制度の中で使い勝手のいい補助だったんですね。それが使いにくいということで、その会議のときには、あるよそのまちの議事録からちょっと見せてもらったら、そのときの説明会のときには、各市町村の担当者からは非難ごうごうと、意見が物すごく出されたということです。そのあたりの事情、この補助金が削減されることになると、八幡市にとってどういう影響が出てくるのか。平成29年度と平成30年度の予算を見ますと、1,008万円、1,015万円なのでほとんど変わらない水準と見ていいのか。歳入のところで数字を引っ張り出しているものですから、この金額はきちんと京都府から保証されるのか。近隣のまちでは、その金額が非常に疑問があるとか意見があるとか、それから今週22日ぐらいには再度の説明会が開かれるんですか。聞いておられますか。そのときには、この補助金の制度については、例えば今1,000万円の水準で予算が組み込まれているのだろうと思いますけれども、市からあわせてどれだけ出しているかとかいうのは、今、聞いていると時間がかなりかかりますのでいいですけども、これそのものについては、府は減額を言っているんですね。でも、予算上は減額にはなっていないので、これはこのとおり出るということで理解していいのかどうか教えてください。そうでないと、後々また大変だし、２年後ぐらいの決算でまた言わないといけないというのも困るし、ちょっと教えてください。
   　それから、先ほどちょっと教えてもらったこの制度に適用されているというのは、またこのやりとりとかで聞いていると時間もかかりますので、また落ちついたところで対象品目は教えてください。それは要望です。 　それから、障害者施設の関係についてお聞きしますけれども、八幡市の中で特に就労継続支援Ａ型の事業所はないですよね。全国的にはもう撤退となっているから、ここをどうするんですかと聞いても、なかなか聞きにくいし、答えにくいのだろうと思いますが、この辺はどうですかね。実際に八幡市の中で改善命令とかという事例はないということでお答えいただきましたので、今後控えている問題というのは、また僕も経過はよく見ておきたいと思っていますので、これについては特に再度の質問はしなくていいです。 　それから、福祉住宅の件について言えば、１点だけ要望ですけど、具体的な事例はつかんでおられると思いますので、都市整備部の担当者が来られると。それから、福祉部の障がい福祉の方も来られたり連絡したりとか、それぞればらばらに対応している。要は、早い話、一遍現場へ一緒に見に行って、これならこの制度でここはこうできますと、これは今すぐにはできませんということが、一遍整理して、現状も共通認識にして、打つべき手はあるなら、あそこの施設ができて30年ですから、必要な手を打たないといけない部分もありますし、当然バリアフリーの考え方も、つくった当時と今とではうんと変わっています。でも、僕が中に行って、いろいろな設備を見せてもらったときに、ちょっとそのレベルのやりとりで済ませていいのかという部分もありますので、主要には都市整備部の方と思いますが、福祉部と都市整備部でよく連携して対応していただきたいというので、今日にもいろいろな話も聞きに来るとかと言っておられましたので、ぜひそれはお願いしたいと思います。それはもう要望です。 　それから、保育園、幼稚園、認定こども園の問題について言いますと、これも今日、ここで詳しく２度目、３度目で聞くほど材料を持っていません。ただし、あっちこっちで矛盾になる部分というのは、先ほどの省庁との体系からしても、文部科学省と厚生労働省があって、予算が出てくるのは内閣府からですから、では内閣府が認定こども園についてかゆい所に手の届くようなアドバイスをくれるかといったら、なかなかそうも思えないんです。そこのところの矛盾というのは、幾つか僕らもこれからも時々お聞きしたいとは思いますので、また必要な資料提供はよろしくお願いしたいと思います。 　それから、保育園とか子育て施設での図書の問題で、前にふえたのは国からの交付金とかを活用して、そのときだんと更新をしたので、その後は日常的な古くなった図書とかの傷んだものの更新ということで、そういうのは予算上はいろいろでこぼこあると思うんですけど、気をつけてもらわないといけないのは、ちょっと僕らが目を離したら、しばらくたっていたらとんでもないことになっていて、前回この資料を請求したときに、うちの一番下の子も21歳ですから、学童保育とかに通っていた時代からもう10年ぐらいたっていると、うんと変わっているんです。前も言いましたけど、僕が小さいときに見ていた図鑑が数年前まであったんですから。それも、科学的な知見からいったら、もう通用しないものが並んでいたりとかしているので、本の見ばえの古さだけではなくて、中身の問題も含めて、そこはすぱっと充実していただきたいと思います。これは、またこういう予算とかのときに資料請求もしてみますので、適宜目配りをしておきたいと思いますし、それぞれの現場の担当の方々には、必要なものはやっぱり更新して、本だけではないですけど、いろいろな遊びの部分とか生活面とか、子どもの成長というのはそういう中でつくられるものですから、そこもわかった上でですけれども、しっかりとバックアップをしてあげてください。 　学童保育の問題で、ちょっと謎解きのような質問をして申しわけないです。一つは、１週間とか月単位でこれだけ15時間以上の勤務とかの話がありましたけど、実際に事例として、４時まで勤務をされている方で、学童保育の申請を受けてもらえなかったケースがありました。それは、先ほどおっしゃった１カ月単位で見たとき、１週間単位で見たときに、ここに適していないということもあったのかもしれませんけども、低学年の場合に、４時までといったら、大体入学直後の時期だと、子どもたちは、一年生などだと給食を食べて、もう学校から帰ると。当然学童保育に行っていれば、そのときは学童保育に入るし、それから夏休みの期間をどうするのかというときに、４時まで仕事をされている方が、何で学童保育とかは受けられないのかというのは、正直思うところがあります。学童保育で、就労時間の面で申請を受けなかった事例というのは、この１年間ぐらいとかで、もし数字が出れば教えてください。可能な限り、やっぱりそれは受け入れるべきものだと思います。僕も毎週水曜日は、間もなく２時30分ぐらいには学校に行って、学校安全ボランティアで正門前に立っていますけれど、そのとき一年生などを見れば、２時半ぐらいが大体遅めの帰りのときです。やっぱり４時とかぐらいまでの勤務になったときには、ではその間家に帰って１人でいなさいというのは、八幡市の子育てはそういうものですと言えないと思うし、そのあたりは意見として言っておきたいと思います。 　それから、学童保育の指導員の育成については、子どもたちへの配慮というのは大事にしてほしいと思うんですが、よそのものを持っていってはいけませんというのは、人間として教えるのは当たり前だと思うんです。あることがあって、子どもたちは泥だんごをつくるのが好きではないですか。一生懸命つくって、泥だんごをつくった。学童保育に持ってきた。家に持って帰りたい。それを、あなた、どこの砂を使ったの。学校の砂場です。それは学校のものでしょう。それを持って帰って、壊すというのはいけないと思います。子どもはやっぱり傷ついて、もう学童保育に行きたくないという声が出ていて、それはいっときのことかもしれませんけど、いっときのことでも、子どもの心を傷つけるのは、僕はいけないと思います。そういう意味で、何でこんな事件があったんだということではなくて、子どもが一生懸命やってつくったものを、よそか何かのちょいと枝を切って持ってきたら、それはいけないと教えればいいです。でも、学校の砂は学校のだから、教育委員会の管理なので返さないといけないでしょうというのは違うと思うんです。それは置いといて、大量に、例えばトラック１杯分の砂を持ち運んで、どこどこ小学校の砂場が空っぽになったといったら問題ですよ。泥だんごをつくって、持ち出すのも許さないのかというのがあって、その話を聞いたとき唖然としまして、そういう意味では、子どもたちに直接長い時間接してくれている、僕らが学童保育で役員をやっていたときなどは、学童保育というのは２番目の自宅ですと。来るときもおかえりなさいと、指導員は声をかけてくれて、頑張ってくれていたんです。午前中の審議でたくさん大きくなって大変だというのもあると思いますけど、子どもが一生懸命頑張ってつくった泥だんごを、ぴかぴかやねと一緒に喜ぶぐらいの気持ちは持っていないと、子どもと一緒に過ごせないのではないかと思いますが、何か感じるところがあればお答えください。 　地域交流事業の話は、もう前からずっと聞いている話なので、子どもたいこ祭りの話も聞いていて、僕が今回聞いているのは、そういう助成は、別に八幡市の唯一の祭りではないですよね。六区以外にも太鼓祭りはありますし、ずいき祭りもあるし、いろいろなことがある。でも、ここのところで言えば、ここでこんな祭りをやっているから、市がバックアップしてくれませんかみたいな話は適用されないではないですか、府の補助の性格からいって。先ほど僕が聞いたのは、インターネットでの書き込みの問題とか、僕らはどうやってそれを克服して改善していくのかというのは課題だと思っているし、そこは市とも知恵を出して一緒に考えていけばいいかと思っていますけれども、こういう事業がそれにつながるのかということを聞いているわけです。先ほどの答弁は、いやそれは全然関係ないんですという話のような気がしますけれども。答えやすくお聞きすれば、こういう事業は今日の法律の視点から見ても見直した方がいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　施設振興費補助金の助成先についてですけども、京都府の要綱の方の中では社会福祉法人が運営する児童福祉施設の乳児院であったりとか、そのあたりの施設なども補助対象となるとありますけども、本市から助成しているのは保育園、認定こども園のみであるかと思っております。 　次に、使い勝手のいい補助金で、説明会のときでの非難はという話でございますけども、市としましても民間園としては減額となる施設がたくさん出ることが予想されました。でありながら、京都府の説明の中では、予算的には変わらないんだという話でしたので、そのあたりがどうなるのかという説明は、本市を含めまして、各市いろいろと求められていたかと記憶しております。 　現在の助成制度でも半額もらえない云々というところですけども、確かに近年、府の方は市が助成した額の２分の１以内で助成するという要綱になっておるんですけども、きっちり２分の１ではなく、若干割り落としをかけた額になってきております。ただ、要綱上違反ではありませんので、市としては半額をきちっとくださいということはお願いしているところです。 　それから、平成30年度以降はどうなるのかというところですけども、今現在、平成30年度予算を組ませていただいておりますのは、旧の要綱で予算の方は計上させていただいております。いろいろな意見があったかと思いますけども、京都府の方としまして、新しい要綱、正式な要綱が出たという情報は今のところ入っていません。今後、その辺の新しい情報を見て、判断してまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　近藤子育て支援課長。 ◎近藤茂雄　子育て支援課長　　放課後児童健全育成施設の、まず入所の申請を受け付けなかったケースです。具体的に件数は把握しておりませんが、シフト表による勤務の方で、シフト表の添付が義務づけになるんですが、その添付がなかったため申請を辞退されたというケースはございました。 　次に、支援員の指導についてでございますが、この施設は子どもたちの施設でありますし、支援員は子どもの放課後の遊びや生活の支援を行いまして、健全育成を図るためにおりますので、適切な支援を行えるよう努めてまいりたいと思っております。 ○長村善平　委員長　　辻福祉部長。 ◎辻和彦　福祉部長　　地域交流事業ついてのご質問にお答えさせていただきます。 　直接インターネットの書き込みの事件とかには対応するというわけではないとは、こちらも考えておるんですけども、こちらのやっている子どもたいこ祭りにしても、別に一般施策として行っている事業でございますし、別に地域限定で実施している事業ではなく、ほかからも来てほしい、ほかからも来ていただくような広報を努めているという事業でございますので、決して地域限定の事業ではないと考えております。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　前半のところの府の民間社会福祉施設振興費補助金で、結論的に言えば、予算上は1,015万円の府からの支出というのが組まれていると。組まれているけども、国とほかのいろいろな問題が全部担保されているわけではないですけども、でも大体微調整ではあるにしても、あっちこっちでいろいろな声が出るような減額というか、先ほどの話でも市の補助の２分の１以内が出していたと。要綱も新しいのに変わったということではないと。これは、予算で組まれている1,015万4,000円、びた一文このとおりかという聞き方をするつもりもないですけども、この水準はきちんと維持できるのかどうかという見通しはありますか。府がどれぐらいのことを言っているかというのは、僕らも定かではないし、よそのまちでは、園長が悲鳴を上げているところなどもあるんです。そのあたりは、市の受けとめとしてはどう見ておられるのか教えてください。 　そのほかのことは、かみ合っているかどうかは別にしまして、大体気持ちは通じているかと。最後の地域交流事業については、別に今日、ここで長々議論するつもりもありませんので、また日を改めてやりたいと思います。１点だけお願いします。 ○長村善平　委員長　　日根保育・幼稚園課主幹。 ◎日根青樹　保育・幼稚園課主幹　　民間社会福祉施設振興費補助金の今後の水準についてですけども、一つは市が出しております根拠といたしましては、市が定める補助金要綱に基づいて出しております。こちらの方は、京都府の民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱と連動しておる形で出しておりますので、今現在のところ、平成30年度はこの要綱改正があれば、その水準に基づいて出していくべきかと考えております。反面、助成額が減る見込みではあるんですけども、この間、子ども・子育て支援新制度、この補助金自体はかなり古くからあるんですけども、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まっております。その中で、公定価格がかなり充実の方をしてきておりまして、施設修繕、簡易な修繕などにも使えるような国のメニューなども出てきております。このあたりをきちんと考えながら、今後どうしていくのかは検討していく必要があるかと考えております。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　これで福祉部所管の一般会計の審査を終結いたします。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時０５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時１５分　再開 ○長村善平　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　それでは、これより健康部所管の一般会計の審査に入ります。 　吉川健康部長。 ◎吉川佳一　健康部長　　健康部の審査に入ります前に、予算特別委員会審査資料におきまして、１点の訂正がございます。資料の40ページ、資料40でございまして、資料の下の表、介護保険の第７期事業計画における収支計画につきまして、歳入の財源構成に誤りがございますので、訂正させていただきたいと存じます。訂正内容につきましては、ただいま事務局より配付させていただきます。 　それでは、お配りさせていただきました資料40ページ、資料40でございますが、下段の歳入の内訳につきまして、平成30年度からの３年間の財源構成に誤りがございます。訂正箇所につきましては、ゴシック体で表記しております。なお、各年度の合計に変更はございません。また、委員会終了後に委員の皆様を含め、訂正箇所のシールを張らせていただきます。 　以上、おわびさせていただきますとともに、訂正資料に基づいて審査をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○長村善平　委員長　　委員の皆様におかれましては、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまより質問等を受け付けます。 　質問等はありませんか。 　清水委員。 ◆清水章好　委員　　５点お伺いいたします。端的に行います。よろしくお願いいたします。 　予算内容一覧表44ページです。母子保健指導事業として、新しく10カ月児育児健康相談が新たな取り組みとして行われますけども、そのポイントと周知方法をお聞かせください。 　続きまして、右のページ、予算内容一覧表45ページです。毎回質問させてもらっています健康マイレージにつきまして、平成29年度は230万円、平成30年度が190万円と40万円少なくなっております。目標が1,000人とお聞きしておりますけれども、これは予算を下げた理由をお聞かせいただけますでしょうか。それと、平成29年度の実績と何人ふえたのかということと、平成30年度の実施期間をお聞かせください。 　同じく予算内容一覧表45ページです。健幸マルシェが開催ということで、これは新事業として50万円計上されていますけれども、事業内容をお聞かせください。 　続きまして、予算内容一覧表47ページです。予防接種費として高齢者の方へのインフルエンザを9,100人で、これは65歳以上の方が対象かと思いますけれども、平成29年度の接種人数をお聞かせください。続けて、自己負担額は1,500円だったと思うのですが、来年度、平成30年度も同じかどうかお聞かせください。 　最後です。同じく予算内容一覧表47ページです。健康教育費という形で健康手帳を発行300冊となっておりますけれども、平成29年度は1,000冊で、700冊少なくなっております。これは、昨年度の実績からの300冊ということでよろしいでしょうか、お聞かせください。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀　健康推進課長補佐　　10カ月児育児健康相談に関するご質問にお答え申し上げます。 　新たな取り組みとしてのポイントとしましては、これまで10カ月児以外も参加可能としていた育児健康相談を、10カ月児に限定して実施することでございます。10カ月児に限定することで、成長、発達の節目である10カ月での子どもの成長、発達を保護者とともに確認し、より丁寧で個別性の高い育児アドバイスが行うことが可能となります。具体的な取り組みとしましては、コミュニケーション能力の土台づくりのための触れ合い遊びや、早期からの正しい口腔ケアのための歯磨き指導を実施することとしております。周知につきましては、広報紙、ホームページに掲載するとともに、対象者には個別通知を行うこととしております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　別生健康推進課健康増進係長。 ◎別生栄次郎　健康推進課健康増進係長　　健康マイレージに関するご質問についてお答え申し上げます。 　予算額につきましては、これまで目標人数である1,000人をもとに計上しておりましたが、平成30年度につきましては、過去の実績を踏まえた額を計上しておりますことから、前年度より減となっているものでございます。平成29年度の参加者は前年度より13人少ない535人でございます。 　マイレージ事業の対象となる取り組み期間につきましては、これまでで４月１日から１月31日としておりましたが、健診や健康教室が２月、３月に実施されるものもありますことから、対象となる取り組み期間を拡充したいと考えております。なお、マイレージの申請期間については、５月１日から翌年２月12日でございます。 　次に、健幸マルシェに関するご質問にお答えいたします。 　健幸マルシェにつきましては、基本的な考えとしまして、健幸クラウドにより小学校区単位の分析データを活用し、生活習慣病などの健康リスクを考慮したイベントを考えており、モデル地区を設定した試行的な取り組みとして実施したいと考えております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　板東健康推進課予防係長。 ◎板東貴弘　健康推進課予防係長　　高齢者インフルエンザ予防接種についてのご質問にお答えいたします。 　平成29年度の接種人数につきましては、平成30年２月末時点で8,470人となっております。 　次に、自己負担額につきましては、ワクチン代を基準としており、現時点ではワクチン代の価格改定の情報は入っておりませんので、平成30年度も現行の1,500円で実施を考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　藤田健康推進課長補佐。 ◎藤田直子　健康推進課長補佐　　健康手帳に関するご質問にお答えします。 　健康手帳は、健康推進課の窓口及び健康教室、健康相談、各種がん検診等において希望者に交付しているものでございまして、多い年で500冊程度交付しております。 　健康手帳の記載内容につきましては、毎年特に変更はなく、約５年間使用できるものであり、これまでの在庫もございますことから、平成30年度は300冊分の予算を計上させていただいております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　清水委員。 ◆清水章好　委員　　最初の10カ月児健康相談ということで、新しい取り組みということですので、大成功をお祈り申し上げます。 　一つだけお聞かせください。先ほど口腔ケアにおいて、当日参加された子どもには歯磨き指導が新しく実施されますけども、歯ブラシなどはプレゼントされるのかどうかお聞かせください。 　続きまして、健康マイレージ、残念ながら13人減ったということで、さらなる取り組みもお願いしたいんですけれども、特に実施期間については、市民の方が参加しやすいように工夫していただいたことがよくわかりましたので、よろしくお願い申し上げます。質問はありません。 　次、健幸マルシェにつきましてもよくわかりました。よろしくお願いいたします。 　一つだけ、先ほど聞かせてもらって、モデル地区というお声があったかと思うんですけども、モデル地区というのはどこを狙っていらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。それと、そのときに具体的な催しが決まっておりましたらお聞かせください。 　続きまして、インフルエンザにつきましては、65歳以上の方がご対象ということです。私もことし受験生を抱えたんですけど、受験生を対象に補助するお考えがありましたらお聞かせください。 　最後、健康手帳です。これについては、300冊でいけたということですけれども、常にストックされている数がわかりましたらお聞かせください。平成30年度300冊買って、何冊になるかということです。あと使い方や渡し方についてもご説明いただいたので結構でございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○長村善平　委員長　　郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀　健康推進課長補佐　　自宅でのブラッシングを継続していただくことができるように、仕上げ磨き用の歯ブラシを１本配付することとしております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　健幸マルシェに関する再質問にお答え申し上げます。 　モデル地区の設定を一応やってということですけども、現時点におきましてモデル地区をどこにするかというのと、具体的な催しの内容については未定でございます。 　次に、予防接種の関係でございますけども、受験生を対象としたインフルエンザの接種ですけども、現在も本市におきましては予防接種法の施行令に基づきまして、高齢者を対象にインフルエンザの予防接種事業を行っているということでございまして、法の施行令において規定されていない受験生を対象にした市独自の予防接種事業については考えておりません。 　それと、あと健康手帳の関係でございますけども、今現在、在庫数は約1,200冊ございまして、平成29年度も予算を計上させていただいているんですけども、今のところ1,200冊で充足していると考えておりますので、平成29年度においては購入しておりません。一応平成30年度につきましては、300冊計上させていただきますけども、今後不足になるケースもございますので、予算の計上をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　清水委員。 ◆清水章好　委員　　ストックは1,200冊ということでよかったですか。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　現在のところ1,200冊、大体1,000冊程度のストックがあれば、多い年で500〜600冊ということですので、何とか年度内はいけるかと考えております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　ほかにはありませんか。 　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　予算内容一覧表の26ページの介護予防・生活支援事業費の中で、日常生活用具給付等事業費です。おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等に日常生活用具の給付等を実施79万円とあると。電磁調理器、火災警報器、自動消火器、福祉電話、その他とありますが、この事業がいつから始まった事業で、規則の中に対象者が要介護高齢者及びひとり暮らし高齢者等とあるんですが、65歳以上でひとり暮らしの高齢者だったら、誰でもが対象となるのか。一つはそれです。 　それと、調理器具とこの４種類が全部あったのかどうかわかりませんけども、過去の実績を教えてください。 　それから、その他の家事援助、相談、助言、介護等サービスについて教えてください。 　それから、これの申し込みからの流れ、高齢者の方がどういうふうに申し込みされて、取りつけが必要と思うんですが、どういうふうに取りつけていくか、その流れを教えてください。 　次が、同じく26ページの下の社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減助成事業費10万円が、低所得で生活困難な介護老人福祉施設サービス利用者の負担額の軽減を実施した社会福祉法人等に対する助成ということですが、これも過去の実績と、対象の法人というのは、ここでは１法人となっていますけども、過去にも１法人なのかどうか。
   　これは府の事業ですが、近隣で同じことを実施している自治体と平成29年度対象人員等がもしわかれば教えてください。 　３番目に、隣の27ページ、介護職員の初任者研修受講料助成事業費30万円についてですが、これの過去の実績を教えてください。 　これの助成の条件と募集はどんなふうに行うのか。 　次が、46ページの食生活改善推進費で100万円あるんですけども、ここでは食生活改善推進員として39人となっていますが、推進員について養成講座等を教えてください。 　それと、年度ごとにどれぐらい推進員がいるのか教えてください。 　それから、推進員の活動の中身が食生活改善を通じた地域の健康づくり推進活動として五つ挙げられていますが、これについて参加者人数等、どこでやっているのか会場がわかったら教えてください。 　それと、これを指導しているのは生活改善推進員が中心だと思うんですけども、参加者が多かったり、あるいは専門的なことがあって、推進員でできるのかどうかということもありますので、その辺のことを教えてください。 　もう一つは、最後ですけども、資料の45ページの資料47ですけども、高齢者向け住宅の利用状況で、ケアハウスの関連のところが出ています。ポポロ21は定員50人で入所者は49人です。京都府の進める事業としてＹＭＢＴ、高齢者あんしんサポートハウスが定員の20人。ロイヤルレジデンスは住宅型の有料老人ホームというんですか、これもケアハウスに入るんでしょうけども、ここは定員が57人で入居者が41人。最後のサービス付き高齢者向け住宅のテレザートさくらは定員56人ですけども、実際入居者は26人という状況ですが、ケアハウスとかサービス付き高齢者向け住宅は自立して生活ができるような住宅環境をつくっていくと。その中で、介護や食事のサービスができるということです。あんしんサポートハウスのＹＭＢＴは見学させていただきましたし、非常にいいところです。テレザートさくらもちょっと見させてもらったんです。ここは施設としてはいいんですが、空きがあるというところを、低所得でも入れるようなものとして、ケアハウスはあると思うんですけども、一番あれなのはあんしんサポートハウス。京都府が進める施設を次にやるというか、京都府内で幾つかできているわけですが、そういうことを推し進めていくことをどう考えるか。それと、先ほどのテレザートさくらとか民間のところの空きを利用して、補助を出してそこを使うとかということに関してはどう考えられるのか教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　日常生活用具についてのご質問にお答えいたします。 　この日常生活用具事業の開始は平成12年からになっております。 　あと利用対象者ですけれども、要介護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、給付または貸与するとなっております。ひとり暮らしに限定したものではなく、例えば老夫婦世帯でＡＤＬが下がっている方とかという方も対象になってきますが、一応窓口での相談に来ていただいて、その方のニーズに合わせた形で対応させていただくという制度になっております。 　あと実績についてですけれども、５年間の実績、まず電磁調理器の給付につきましては、平成25年が５台、平成26年が２台、平成27年が４台、平成28年が６台、平成29年は３月現在ですけれども５台です。火災警報器の給付につきましては、平成25年が２台、平成26年が２台、平成27年はゼロ台、平成28年は１台、平成29年は３月現在ゼロ台。自動消火器の給付が、平成25年が１台、平成26年から平成29年の３月現在はゼロ台です。あと福祉電話は、新規の設置台数になりますけれども、平成25年が６台、平成26年が２台、平成27年がゼロ台、平成28年が１台、平成29年が３月現在で１台でございます。 　この項目にありますその他家事援助になりますけれども、こちらの方は、軽度生活援助サービスという内容になりまして、病気やけが等で一時的に介護が必要な場合に、ヘルパーとして派遣するというサービスの内容を記載しております。 　日常生活用具の申し込みの流れですけれども、基本的には窓口もしくは郵送で申請を受け付けております。約１週間で決定の方を行いまして、申請者に給付券と必要資料の方をお渡しさせていただくということにしております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　長弓高齢介護課地域支援係長。 ◎長弓佳代子　高齢介護課地域支援係長　　社会福祉法人等介護保険利用者負担軽減助成事業費についてのご質問にお答えいたします。 　平成25年度に軽減を適用した人数は２人、軽減額が19万3,291円、平成26年度３人、軽減額が26万273円、平成27年度２人、軽減額が14万7,615円、平成28年度１人、軽減額が11万409円、平成29年度は見込みとなりますが２人、軽減額が21万943円でございます。 　市から社会福祉法人への助成額につきましては、平成23年度以降の助成はございません。また、現在は１法人が該当しておりますが、過去には２法人あったかと記憶しております。 　また、近隣の利用状況につきましては、同規模近隣市の現時点での利用人数を申し上げますと、京田辺市34人、城陽市19人、木津川市６人でございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　介護職員初任者研修に関する質問にお答えいたします。 　この受講料助成事業ですけれども、平成29年度に実施した事業になりまして、平成29年度実績で３人でございます。内訳が、男性が２人、女性が１人で、年齢は男性が18歳と70歳、女性が37歳の方でございました。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　食生活改善推進員に関するご質問にお答え申し上げます。 　まずは１点目の推進員に係る養成講座の関係でございますけども、今年度、平成29年度に実施いたしまして、おおむね３年に１回の割で実施させていただいておるところでございます。前回は平成26年度に実施いたしました。 　協議会の会員数でございますけども、平成26年に養成講座を実施いたしました翌年から申し上げますと、平成27年度が42人、平成28年度が30人、平成29年度が28人でございます。 　それと、活動内容の実施場所でございますけども、主に文化センター、人権交流センター等、公共施設を活用しながら活動を実施されているところでございます。 　それと、事業の参加者でございますけども、予算内容一覧には５項目挙げさせていただいていますが、人数の集計が、推進協議会が実施する自主事業、それと京都府から委託されている事業、それと市が委託している事業の３項目に分かれておりまして、それぞれの事業内容に中に、一部含まれておりますので、自主事業、市委託事業、府委託事業の割で延べ人数をご報告させていただきたいと思います。平成29年度、協議会が実施されている自主事業の参加者が447人、市が委託している事業への参加者でございますけども1,568人、府委託事業として実施されております事業への参加者は338人。なお、この参加者につきましては、料理教室等、参加者が明確に把握できる方のみ集計しておりますので、例えば健康フェスタであるとか、大きいイベントで執務していただいて、そこに来れる参加者につきましては、一応この中にはカウントしておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　あんしんサポートハウスを今後増設してはという件でございますけれども、あんしんサポートハウス、あと住宅型の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等、居住系のサービスとなっております。こちらの方は利用者個人との契約に基づくサービスで、介護サービスを受ける場合には居宅サービスを別に受けて生活していただくということになるんですけれども、居住の場という観点から、また今後既存施設の状況を踏まえまして、その必要性については検討していくものとしております。既存の空きのあるところを低所得者向けにということですけれども、こちらの今出ましたサービス付き高齢者向け住宅等、事業所の方が料金の方を設定しておられて、契約をされています。あくまで事業者と利用者との契約に基づくものでございますから、市の方からそういった働きかけというのは考えておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございました。まず、調理器具の方ですが、台数が、電磁調理器が５〜６台、あとはそんなに台数が出ていないんですが、予算としては79万円ですが、各１台当たり幾らぐらいのものなのか、金額を教えてください。 　それから、その他の中身はわかりました。 　これは平成12年から始まっているもので、電磁調理器とか福祉電話が58台の既設保守とありますが、取りつけることもですけども、保守点検なりそういう後のメンテナンスみたいなことはどういうところでやられているのか教えてください。 　それから、社会福祉法人の件ですが、過去の実績では、大体毎年２人か３人ということですが、近隣でやっている京田辺市が34人、城陽市が19人、木津川市は６人ですけども、八幡市が少ないというのはどういうことが考えられるのか、ちょっとわからないので教えてください。 　それから、３番目の介護職員の研修ですが、これが平成29年度から始まっています。３人だということですが、今、介護職が本当に大変な中で、こういう補助をしていくということは大切だと思うんですが、対象は八幡市の在住の方とかという何か条件があるのか教えてください。 　それから、食生活の改善の方ですが、推進員が平成27年度に42人とか、推進員になるための養成講座があるんですか。養成講座についてどんなふうにやられて、最終的に生活推進員になるのが先ほどの人数かもわかりませんけども、養成講座にはどのぐらいの人数が参加されているのか教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　まず、日常生活用具給付等に関する再質問にお答えいたします。 　電磁調理器につきましては、基準額４万1,000円以下のものを給付しております。 　火災報知器等の保守に関しましては、定例的に保守が入っております。 　次に、社会福祉法人の軽減制度に関する再質問にお答えいたします。 　利用件数が少ない要因でございますけれども、広報等を行っておりますけれども、やはり市民の方への周知不足があると考えております。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　初任者研修受講料の条件についてお答えいたします。 　対象者といたしましては、一つに市内に住所を有する方、二つに介護職員初任者研修を修了した方、そして三つに八幡市を実施地域とする介護保険事業所で６カ月以上継続して介護職員として就労している方が、補助の対象者の要件となります。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　食生活改善推進員の関係でございますけども、養成講座は３年に１回実施しております。平成29年度、今年度実施をいたしまして、受講者が11人、そのうちで協議会に加入いただいた方が10人でございます。 　それと、あと養成講座につきましては、開講式、閉講式と合わせて大体10回程度のカリキュラムによって実施しております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。調理器具等の値段と、後のメンテナンスはちゃんとやられているということでわかりました。それはいいです。 　社会福祉法人の件ですが、やっぱり負担軽減をもっと求めているところもあると思うんで、ぜひこういう制度があるということを広めて、通知してほしいと思います。 　介護職の方ですけども、わかりました。先ほども言いましたように、本当に大変な介護の仕事で、安い中で、こういう補助というのは非常にありがたいことだと思います。３人ということではなくて、これだけの予算がありますから、もっとこういうことがあるという案内を広めていっていただきたいと思います。今は、募集とかはどんなふうにやられているのか教えてください。 　それから、推進員についてはわかりました。10回ぐらいの講座を開いているということです。講座を受けた方が定着して、推進員になって活動してくれるようになってほしいと思うんですが、それはどんなふうにしたら、講座を受けて推進員になった人が中心になってこの活動をやれるようになるのか、どういうことが必要か教えてください。 　それから、あんしんサポートハウスの件ですが、非常に格差と貧困が広がっている中で、年金でそういう施設に入れることは本当にこれからは必要なことだし、ＹＭＢＴは非常にいい施設だし、こういうものが、次に要求、要望というのは上がっています。そういうことも含めて、先ほどのサービス付き高齢者向け住宅ではありませんけども、そういう施設に入れる人がたくさん出るような方策なり、もう一棟、ＹＭＢＴ、あんしんサポートハウス、八幡市だけというわけにはいかないと思うんですが、この事業をぜひ進めていただきたいと思います。そういう予定とか、今のところ、全然ないのでしょうか、最後にお願いします。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　初任者研修受講料補助の募集、周知方法についてでございますけれども、市のホームページ、広報やわたへの掲載のほか、事業所に勤められている方が対象となりますので、市で開催している会議等で補助についての説明を行っております。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　食生活改善推進員の関係でございますけども、基本的には講座を受講していただくときに、八幡市には食生活改善推進員協議会という組織がございますので、そこに入っていただいて活動をできるだけお願いすると。ただ、なかなか強制はできないものですので、できる限り入っていただきたいというお願いは、その講座の都度、させていただいておりまして、ほとんどの方が実際入っていただいているという状況でございます。 ○長村善平　委員長　　橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　ケアハウスに関するご質問にお答えいたします。 　ケアハウスですけれども、それ以外の施設も含めて、既存の施設の状況を踏まえて、介護保険事業計画等策定委員会の中で、その必要性についても検討していきたいと思います。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　あっさりと１点だけです。予算内容一覧表45ページのスマートウェルネスシティ推進事業費ですけども、そこの中で健幸クラウドシステム運用ということで行われているんですけども、今年度に健幸クラウドシステムを利用して、そのデータを分析されて、その結果というのが委員会等で報告されていたと思うんですけども、結果に基づいて、来年度健幸マルシェ開催ということで、新たな事業に結びついたと思うんです。 　そこでちょっと聞きたいのは、健幸クラウドのシステムというもの自体は、データ分析以外に何か活用方法があるのか教えてください。 　今、その流れで関連して、先ほど同僚委員の質問の中でもあったんですけど、健幸マルシェ開催に関して、モデル地区やその内容については未定ということでご答弁されていたと思うんですけども、健幸マルシェ自体の開催は大体どれぐらいの時期に実施しようと考えられているのか教えてください。 　以上２点。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　健幸クラウドシステムにつきましては、市民の健診データやレセプトデータ、介護保険データ等の健康に関するデータを集約し、市内の各地域において健康課題を把握するとともに、さまざまな健康施策の評価を行うことを目的といたしまして、平成28年度に導入させていただいたものでございます。 　システムの運用に当たりましては、利用目的が限定されているということもございまして、導入目的であるデータ分析以外には活用できないものとは理解しております。 　それと、健幸マルシェの開催の時期でございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたけども、具体的にはまだ決まっていないんですが、健康フェスタを10月に実施することもございまして、その関係で余り時期がダブらない形では開催しなければいけないかとは考えております。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　ありがとうございます。健幸クラウドは分析以外には使えない、使わないということで、システム自体がもうデータ分析システムという理解をさせてもらっているんですけども、システムを利用するに当たって、毎年使用料とデータ処理料を合わせて640万円程度必要になってくると思います。その分析結果をもとにして、こういう小さな市でも小学校区ごとに分析すると、何か特徴があらわれたということで、モデル地区を絞って健幸マルシェというものを開催して、市民の健康改善に役立てていこうということだとは思うんですけども、先ほどの次長のご答弁で、まだ時期が未定で、なるべく早くというか、健康フェスタ等に重ならないようにということですけど、来年度、健幸マルシェが開催されますというと、来年度１年間のデータというものには、健幸マルシェを開催したことによってどれだけの効果があったかというのは、当然反映されてこないと思うんです。何年かたって、初めて数字にはあらわれてくると思うんです。けども、システム自体はずっと、契約の内容がよくわからないんですけども、ずっとつながった状態で置いていくと、データ分析だけのためにつなぎっ放しになっていて、費用だけが発生していると。何も行っていないのであれば、分析結果というのにそんなに変化がないと思うんです。今、平成29年度で数字が出ています。来年、平成30年度でシステムを利用して分析した結果、平成29年度、平成30年度、さらに平成31年度ぐらいまで、そんなに大きな数字の変化というのはあらわれない。結果が効果としてあらわれないとは思うんですけども、そうなるのであれば、数年に１回程度の接続で、そのときにデータを放り込んでという運用も可能なのではないかと思うんですが、契約の問題もあると思うんですけど、そういうことができるのかどうかを教えてください。 　健幸マルシェの方は、先ほどので結構です。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　健幸クラウドシステムの契約の関係でございますけども、契約に関しましては、仮に継続していなくても、数年に１回の運用でも問題はないという回答をいただいております。ただ、健幸クラウドシステムにつきましては、健幸マルシェだけではなく、もう既に導入してからいろいろなデータの分析をさせていただきながら、さまざまな健康施策をもう実際に打ち出しておりますので、その辺の事業効果等も把握して、生活習慣病等のリスク改善につなげていこうと考えておりますので、そういう意味からも継続したデータの分析というのは必要ではないかという考えをしております。 ○長村善平　委員長　　近藤委員。 ◆近藤恒史　委員　　ありがとうございます。今のご答弁でわかるのはわかるんですけども、データの差だけを見るというところで、ずっとつなぎっ放しで毎年毎年分析する必要はないと思うんです。１年置いてでも、そこまで影響はないのではないかと思うんです。１年あけることによって、システムを休止状態にした場合に、幾らぐらい費用がかかるかというのはよくわからないんですけども、休止が契約上認められるのであれば、簡単に600万円ほどが１年間で浮いてくると。その翌年には当然システムを使用するのでかかってくると思うんですけども、そういう考え方も、運用の仕方もあるのではないかと思うんです。その辺、ちょっと研究というか、早急に検討すると、システムは使いながらでも、間間で500万円、600万円浮いてくるというのは、市にとっても非常に大きいと思うんですけど、その辺、どう思われるか。これは市長が進められていることなので、そういう運用が可能であれば、したら長く続けていけるのではないかという、私の考えです。 　あとシステムの運用に関して、地方創生の交付金を活用されていると思うんですけども、それがなくなった後も継続していかれるのか。継続していかれるのであれば、今言ったような方法で、隔年で費用を抑えつつ事業として継続していって、いろいろな新しい事業に発展させていくという方法も考えられると思うんですけど、ちょっとどうかと。お願いします。 ○長村善平　委員長　　堀口市長。 ◎堀口文昭　市長　　先ほど南本次長からお答えしましたように、経年で把握する必要があるかという部分もあります。僕もスマートウェルネスシティ首長研究会で報告をさせてもらった中に、小学校名はＡ、Ｂでやっていますけれども、例えばさくら小学校とくすのき小学校は結構似ています。ところが、協会けんぽのデータでは分析できなかったんですが、国民健康保険データ、片や2,000円、片や3,000円ぐらいだったと思いますけども、大体平均しますと年間当たり１人5,000円の国民健康保険料の差があると。それを見てみますと、高い方はやはり糖尿病疾患が平成27、28年かなんか極端にぴょっと伸びていまして、疾病分析とあわせてそういう地域的な、この間申し上げていますのは、高い方のところと、それからあわせて計画をつくりましたので、アンケート調査もある程度していますので、そこの意見等の差で言いますと、大体健診の受診率がやはり5,000円低いところの方が高い。そういう意味で言うと、健康行動が優位なところは、１人頭が安いという結果が出ていますので、それを知らせていくというところが大事ではないかということも、分析の結果、わかっています。 　それともう一つは、データ分析だけしか使えませんけれども、将来的に言いましたら、日常的な運動をされている方とされていない方、もしくはそういうことがある程度わかれば、データとしては匿名ですけど特定できますから、そこでの医療費の比較というのもできるという意味で、あくまで医療費の比較ということでの目的の範囲内ですけど、お金の問題で２〜３年に一遍になるかもしれませんけど、そうすると、やっておられる群とやっておられない群と、最初は経年で毎年やった方が、そういう働きかけとかの関係でどうなったかを、まだ今のところわかりませんが、そういう宣伝を含めてなかなか浸透しにくいというのは結果ではありますけれども、どういうことになっているのかということも含めて、ある程度検証していくという意味では、もともとこのデータそのものは横文字で申しわけないですが、エビデンスに基づく政策を打っていかないと、健康施策の場合、鉄砲を撃って当たればいいかということでは、なかなか難しいというのがこの間の結果です。そのデータとなります医療費の関係のあれについては、お金の許す限り毎年とって、各種のデータを見ていくと。大体団地方面では41万円前後になっていますけれども、有都小学校区では47万円ぐらい支出されていると。それはどういうことか。やっぱり高いのは移動手段の問題だとは思いますけれども、そういう形の部分を、同じ十把一からげに八幡市内で見るのではなくて、小学校区単位で見ていく中で、まだ十分できていませんけど、健康施策についてもきめ細かな施策を試験的にやっていく中でいけたらいいとは思っています。ただし、いろいろ手元不如意になれば、議員おっしゃるように２〜３年時点でいけるということになれば、最初はしばらく経年で見て、傾向がわかればそういうことも一つ考えられるのではないかと考えているところです。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　予算内容一覧表の27ページ、介護職員初任者研修受講料助成事業費、先ほど同僚委員の質問とご答弁がありましたので、内容に関してはよくわかりました。介護職のところに人材がなかなか集まってこないと、介護職離れがよく言われていますけれども、京都府の福祉人材センターに、離職した介護福祉士が登録されていると思うんです。というのも、介護福祉士は離職したら届け出をしなければならないと、努力義務だったと思うんです。離職した介護福祉士にもう一回やってもらうと。その支援を行っていくということを、国を挙げてやっていると思うんですが、介護職員の不足という現状に対して、京都府とどのように連携されているのか。福祉人材センターがあるんですけれども、特に介護福祉士、どのように連携してこういった対策を打っておられるのか。こういった制度を使って再就職した介護福祉士というのは、本市にいるのかどうか、それもあわせてお聞かせください。 　次に、予算内容一覧表の35ページの未熟児養育医療給付費のところですけれども、これは制度のことに関してお聞かせいただきたいんですが、国庫支出金、府支出金とかなり力を入れているという未熟児養育医療給付ですが、過去どれぐらい申請があったのでしょうか。近年、この制度で給付した実績というのはどれぐらいおありなのでしょうか、お聞かせください。 　また、未熟児の給付は、指定された医療機関でしか助成してもらうことができないということになっていたと思うんですけれども、本市の医療機関はどこが指定の医療機関になっているのか、それもあわせてお聞かせください。 　次に、審査資料の48ページ、資料53です。地域別高齢者人口と高齢化率、独居老人数と書かれていますけれども、高齢化率を見てみますと、西山地区が一番高いと、その後岩田地区ということになっています。あと高齢者の単身の数だけ見ますと、男山地区が一番多いということになっています。先日も男山団地のとあるところで、亡くなったのに誰も気づいてもらえないという独居高齢者の方がおりましたけれども、１週間ぐらいたって見つかったということで、これから独居の高齢者のこういった形で、特に男山団地を心配しているんですけれども、いわゆる孤独死のような形で亡くなられる、誰にも気づかれないという事例が、これから結構起こってくるのではないかという心配はしております。私自身も男山団地に住んでいますので。独居老人、独居高齢者の対策として、一体何か考えられないかと。地域の力を使ってという見回り事業もそうですけれども、何か特化したサービスはほかにないのかと。本市におきましては、緊急通報装置の貸与ということで、高齢介護課が取り組んでおられますけれども、緊急通報装置、身体障害者手帳１級及び２級のひとり暮らしの方です。緊急時の通報を24時間365日できると。このサービスの実績というのは、今現在どのようなものでしょうか。同じような24時間対応のサービスは、ほかに何かないでしょうか、あわせてお聞かせください。 　最後になりますけれども、せっかくですので、全体的な話として高齢者の虐待についてお伺いしたいと。たまにニュースになるんですけれども、高齢者を虐待すると。最悪、殺人事件にまで発展するということですけれども、けさの産経新聞にも、介護職員による高齢者虐待の記事が載っていましたし、福井県のことも書いていましたけれども、養護者による高齢者虐待の相談、通報が平成28年度は218件あったと。このうち虐待が認定されたのが109件という形で書かれています。たまに大きな事件になったりする高齢者に対する虐待。本市において、施設での虐待とか家庭内での虐待、その現状についてどこまで把握されているのか。虐待の相談とか報告、虐待認定された数とか、本市の現状をお聞かせいただけたらと思います。
   　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　離職した介護福祉士等の届け出制度の府との連携についてでございますけれども、本市においてチラシの方を窓口等に掲示の方をさせていただいております。また、この届け出制度につきましては、国の情報システムであるワムネットというのがあるんですけれども、そちらの方を通じて京都府から各法人の方に通知の方が出されているといった現状になります。 　あと制度を利用されての雇用者数ですけれども、こちらの方は現在把握しておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　未熟児養育医療の近年の給付実績でございますが、平成27年度21人、41件、465万2,785円、平成28年度19人、42件、399万6,572円、平成29年度２月末時点でございますが、14人、31件、261万3,738円でございます。この制度は、平成25年度に京都府から移管されてきた事業でございまして、実際に八幡市の病院で未熟児養育医療の指定医療機関というのはございません。京都府の皆さん利用されているところが多いところが、宇治徳洲会病院、京都府立医科大学附属病院、京都第二赤十字病院、京都大学医学部附属病院、京都市立病院、京都第一赤十字病院、京都医療センター、あと大阪の近隣の枚方市民病院とか星ヶ丘厚生年金病院、関西医科大学附属病院が利用実績がございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　独居老人に対するご質問にお答えいたします。 　緊急通報システムにつきまして、実績はございますけど、今、数字の方を把握しておりません。 　あと24時間サービスにつきましては、これ以外には定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスというのがございます。この１点でございます。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　高齢者虐待に関する質問にお答えいたします。 　虐待の方ですけれども、市で把握しております現状については、平成28年度の数値で、通報件数が６件でございます。平成29年度になりますと、12月末現在の数値になりますが13件でございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　ありがとうございます。まず、１点目の介護職員のところですけれども、チラシも掲示して、そして国の情報も得ているということで、介護職員が不足している、これからもっと不足していくであろうという現状に対して、ぜひ京都府の福祉人材センターともっと連携して、離職した介護福祉士の再就職を進めていただけたらと思います。 　次に、未熟児養育医療給付費のことですけれども、よくわかりました。21人、19人ということで、この給付はかなり使われているとよく理解しました。未熟児養育医療制度を申請する期限は自治体によって違うのでしょうか。京都市内とか八幡市とか枚方市とか、期限よりおくれてしまうと、八幡市では補助を受けられないと、給付しないとかといった事例とかがありましたらお聞かせください。 　あと入院の継続とか、転院のときの場合は、また新たに再度申請しなければならないのかどうか。それもあわせてお聞かせください。制度だけの話です。 　次に、独居老人の話ですけれども、緊急通報システムには実績があるということで、ぜひ引き続きこの制度を市民に周知していただけたらと思っております。24時間対応のサービスとして、ほかに何かあるかということで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は介護保険サービスだったと思うんですけれども、実際、本市でどれぐらい利用されているのか。要介護１以上だったと思うんですけれども、看護サービスの利用はどれぐらい利用されているのか。ほかに介護保険サービスでこのような制度はないのか、あわせてお聞かせいただけたらと思います。 　あと他市町村の取り組みで、こういった24時間対応のものは何か聞いておられないでしょうか。他市町村の取り組みで、何か参考になるものがございましたら、あわせてお聞かせください。 　最後に、高齢者の虐待についてですけれども、通報に関して、平成28年度は６件あった。平成29年度は13件ということですけれども、通報があったという情報は京都府に報告すると思うんですけれども、それに対して京都府は何か虐待に関してされているのでしょうか。京都府の動向というのもお聞かせいただけたらと思います。 　本市の虐待の中身ですけれども、どのような種類があったのか。一番多い傾向とか、何も暴力だけだとは思っていないんですけれども、例えばネグレクトとか精神的な虐待とかいろいろあると思うんですが、そういった傾向を何か把握しておられないでしょうか、お聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　未熟児養育医療の申請につきましては、医療機関が該当する新生児に対して意見書を出されますので、それをもとに、市は養育医療券を発行します。認定は取得状況に応じて一部負担金が発生しますが、一部負担金は一旦全て市から医療機関にお支払いするため、おくれるということはまずないです。医療機関の方が、お金がもらえなくなるので、行ってきてくださいということを必ず申請者に言われますので、おくれて未熟児養育医療が受けられなかったというケースはございません。例えば京大病院から遠いからというので、宇治徳洲会病院へ転院したいという方が１件あったんですけど、その場合は、転院先の病院で再度申請という形になりますので、申請をやり直してもらいます。医療券もつくり直しという形になります。退院すれば、未熟児養育医療自体が終了いたしますので、退院までの間の新生児になります。 ○長村善平　委員長　　橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについてのご質問にお答えいたします。 　利用されている方の人数ですけれども、１桁台とは記憶しておりますけれども、今、数値については正しい数字を把握しておりません。 　また、他市町村で24時間対応のサービスがほかにあるかというところですけれども、こちらにつきましても、山城北圏域内での情報共有の場とかもありますが、その中でもお話の方は聞いておりませんが、正確には把握できておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　高齢者虐待に関する質問にお答えいたします。 　府との連携になりますけれども、数字の報告のほか、府に虐待の相談センターの方を設けておられます。困難なケースまた悩むようなケースであれば、適宜そのセンターへ相談させていただいて、解決方法、支援方法を探るといった連携を図っているところでございます。 　また、虐待の種類についてですけれども、通報件数といたしましては、身体的な虐待が多い傾向にございます。ただ、身体的な虐待というのは、目に見えて手が出るとかでわかりやすい種類になっているものです。心理的な虐待であったりネグレクトというのは、入ってよく観察等をしないとわからない部分になってきますので、虐待の通報件数とすれば身体的な虐待が多い。ただ、複合的に虐待の種類としては重なっているケースが見られるといった傾向にございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　山口委員。 ◆山口克浩　委員　　ありがとうございます。よくわかりました。未熟児の制度もよくわかりました。ありがとうございます。 　独居老人ですけれども、もちろん民間のサービスはあるんですが、これからこの問題は非常に大きくなってくると思いますので、緊急通報装置の貸与はありますけれども、ぜひそれ以外の何かしら補助を考えていただけたらと、これは要望とさせていただきます。 　最後、高齢者の虐待ですけれども、最後に確認ですけれども、虐待の疑いがありという通報があったとき、どのような流れで対応していかれるのか。ケースワーカーとか地域包括の職員とか、いろいろなセンターの職員とか、事実確認を行うと思うんですけれども、虐待があったときの流れ、最後にどのようになっているのかお聞かせいただけたらと思います。高齢者虐待防止法、法律が2006年にできて12年目ぐらいになるんですけれども、高齢者虐待防止マニュアルといったマニュアルを発行することが必要なのではないかとは思っているんですが、もうされたのかわからないですが、マニュアルを策定するということに関してのお考えをお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　高齢者の虐待についての流れになりますけれども、虐待に関して、まず最初に事実確認等の情報収集、そして初動というのは肝心になるかと思います。虐待と疑われるケースでありましても、実際は依存関係にあったりとか、また虐待と言っている方が認知症等で被害妄想がある場合とかで、なかなか通報イコール虐待と認定されるということはないです。その点で、見きわめがすごく肝心になりますので、その点に関して、市、地域包括支援センターもしくはケアマネージャー等の関係機関を交えて、その方の情報収集を行った上で、的確な判断が行えるよう支援しているところでございます。 　虐待の方のマニュアルに関しては、市では作成しておりませんが、国等で作成しておられますので、そちらの方を参照しながら、対応の方を行っているところでございます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　予算内容一覧表の45ページ、健幸マルシェについて１点お伺いします。同僚委員と重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。 　本市が、市民の健康を考え、健康づくりを目的としたイベントを開催されることは、何よりも大切なことだと思います。イベントの実績がよい数字になって出てくること、結果として八幡市の魅力ある数字となって、住みたくなるまちづくりへとつながっていきますので、積極的に進めていただきたいと願っています。 　何点かお伺いします。 　初めに簡単なことを言いますが、質問ではないんですけども、ネーミングですが、最初、マルシェとは何だろうと思ったんですが、マルシェというのは一般に市場という意味やにぎわいの場所を求めるという意味で一般に使われている言葉であります。このネーミング、普通の健康とは書かずに、健にして幸いマルシェということで、ネーミングが高齢者には若干わかりにくい名前かもしれませんが、このネーミングが定着していただきたいと願っております。 　今回の予算特別委員会に出させていただきまして、時代のニーズに合った新規の催しがたくさん出ていたと感じています。健幸マルシェもその中の一つですが、地域を特定するために健幸クラウドを採用されていますが、健幸クラウドによる分析データに気づき、実施地区を選定し、判明した地域ごとの健康課題に合わせてイベント内容を設定するとされています。健幸クラウドの分析によって、地域を特定とあります。選定の基準やモデル地区の場所や催しの内容について、またどれぐらいの時期にやるかについては未定ということでわかりました。この健幸クラウドのシステムはかなり評価されていると感じましたし、私も期待させていただきたいと思います。 　そんな中で健幸マルシェです。何カ所予定されているのかお伺いします。 　それと、健幸マルシェの今後にも影響してくると思いますが、市民団体や企業などとの連携の考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　まず、健幸マルシェに関するご質問にお答え申し上げます。 　健幸マルシェの開催につきましては、あくまで試行的ということで、平成30年度に新たにやらせていただく上で、当面は１回が限界かとは考えております。 　市民団体等の連携につきましては、市民協働また専門的な知識の活用等の観点から必要であると考えておりまして、健幸マルシェの開催に当たりましては、積極的に連携を図りたいという考えはしております。 ○長村善平　委員長　　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　ありがとうございます。市民団体や企業との連携に関する考えはわかりましたが、具体的にどのような連携を図ろうとされているのかお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　健幸マルシェにつきましては、先ほどからご答弁させていただいていますとおり、内容の詳細につきましては決まっていないんですが、具体的でないんですけど、一つの例としまして、市民団体や健康関連企業への働きかけを行いまして、例えば生活習慣病の予防を啓発するブースとかが出せるようであれば、そういう出展をしていただくなり、関連の講座や教室等をその場で開催していただけたらというようなご協力をいただければという案は、一応持っております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　鷹野委員。 ◆鷹野雅生　委員　　ありがとうございました。生活習慣病の予防、啓発をするためのものでありますが、健幸マルシェを通して、地元の自治会や市民団体、企業と連携することで地域の活性化になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時４１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時５０分　再開 ○長村善平　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質問等はありませんか。 　小北委員。 ◆小北幸博　委員　　もう１点だけです。健康部としては、母子保健指導事業費、予算内容一覧表で44ページです。産前・産後ヘルパー派遣事業、平成29年度に実施が開始された事業だったと思うんですけども、これのまず実績を教えてください。 ○長村善平　委員長　　郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀　健康推進課長補佐　　産前・産後ヘルパー派遣事業に関するご質問にお答えいたします。 　利用実績につきましては、本年２月末時点で、利用者が３人、延べ利用回数が26回、延べ利用時間が45時間でございます。 ○長村善平　委員長　　小北委員。 ◆小北幸博　委員　　わかりました。スタートした事業なので、なかなか周知というのは大変な部分があったかとは思うんですけども、これも基本的に言いたいのはまた総括で言いますけど、ファミリーサポートとよく似た事業ではないかと。地域で子どもたちを育てるという形でいくと、全体からいくと、もちろん産前・産後の母親とのかかわりというのももちろん必要なので、あえて産前・産後ヘルパー派遣事業というのを形にされている部分というのもわからないわけではないんですけども、これの今現在の課題及び今年度の予定について教えてください。 ○長村善平　委員長　　南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　本事業の課題につきましては、先ほど委員の方もおっしゃっていただきましたけども、まず初年度ということを考慮いたしましても、利用者数がかなり見込みよりも大幅に少なかったというのが一番の課題であるかと。その要因といたしまして、事業内容を含め、気軽に利用していただけるというところが、十分に周知ができていなかったのかということで、周知方法についても今後の検討課題であるかとは考えております。 　平成30年度につきましては、同じように取り組んでいくんですが、１人でも多くの方に利用していただくというのが一番大事なことと考えておりますので、これまでの周知方法に加えまして、いろいろなところでもうちょっとわかりやすいチラシとかを活用しながら、利用しやすい制度であるということを全面的にアピールしながら、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　３点ほどありまして、資料の19ページ、シルバー人材センターに委託している各事業における配分金の時間単価というのをいただいています。この中で、京都府の最低賃金は１時間856円ですが、右側の方の時間単価等というところを見てみますと、平成30年度の予算の関係で言えば、いろいろな部にまたがっているところもありますが、庁舎の庁務員、それから給湯室等清掃業務委託、有都交流センター業務委託とか、すくすくの杜の施設業務委託は２段階ありますけれども、道路の関係で市道維持補修費とか、駅前管理委託とか、道路美化推進業務、ふるさと学習館施設管理業務委託、公民館施設管理業務委託、保健体育施設管理業務委託は２項目あって、駐車場の管理運営費、このあたり、一つ一つについてはいいですけれども、以前から指摘もさせていただいているように、これはもう配分金だから最低賃金は関係ないんだというのが、従来からのお答えですけれども、ただ、最低賃金がいつも年度後半10月１日から改善されて、この間上昇傾向にあって、そうなると、毎年年度の後半は最低賃金を割れる状態が続くことになります。これは数年前からずっと言っているけれども、一向に改善されない。 　一方では、この間指摘しましたけれども、厚生労働省も通知を出して、こういった配分金等の単価についても最低賃金を考慮するようにということが出ていますが、いまだにそれを受けて改善するといった答弁は、八幡市からはいただいたことがありません。今後も、ここ数年間で言えば、10月以降は最低賃金を割るんだということが明らかな事態なのに、なぜそれを改善しないのかということはお聞きしたいと思っています。少なくともそれを見越した形に設定するか、最低賃金が上がった場合には、その時点でそれをクリアできる単価に直すとかといった契約そのものを見直すことは考えないのか。考えたことがないのかということをお聞きしておきたいと思います。 　それから、資料の39ページで、これは京都府の老人医療助成制度の適用状況ということで、数字をいただいています。平成26年度が2,831人で42.9％、ずっと受給率で言っていきますと、41％、38.2％、そして平成29年度２月末現在で33％ということで、年々受給率が下がってきています。今、老人医療助成制度もこの数年間で変わってきていますので、現行の制度の適用対象、軽減内容について教えてください。それから、適用人数と受給率が低下している理由についても教えてください。特にその中で、適用対象者の所得の判定等について、家族の所得も合算するとかという変更もあったかと思いますが、その辺のことも正確に教えてください。 　それから、最後になりますけれども、先ほどからもいろいろ出ていました介護の事業所について、私どものところにも、これは府の対応、市の対応もされていると思いますが、市内の介護事業所について、24時間常駐の看護職員とかの職員体制を組むとなっていて、先ほどから出ていた24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度と思いますけれども、京都府と市が調査をしているとお聞きしていますが、現状はどのようになっているでしょうか。事業所に、１月ぐらいの時点で改善指導もされたということもお聞きしていますけれども、それはどのような内容できちんと改善されたのかどうか教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　シルバー人材センターの単価につきましては、まず最低賃金法など労働関係法令は適用されないというところではありますけれども、毎年年度当初に最低賃金を基準として単価が決められております。ただ、年度内に契約の変更等は考えておりません。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　老人医療制度は、65歳から69歳の方を対象に、医療費の自己負担分の助成を行うもので、軽減の内容は前年度所得により医療費の自己負担が２割と３割になります。老人医療制度につきましては、平成27年８月に対象者の見直しがあり、平成27年８月以降、新たに65歳になる方から従来の一般老人と特別老人という世帯累計が廃止され、世帯全員が所得税非課税の方が対象となりました。なお、平成27年７月31日までに65歳に達する方については、見直し前の世帯累計所得基準の適用となる経過措置がとられています。 　受給率が低下している理由でございますが、平成27年８月の対象者の見直しによるものと推測しております。 　適用対象者の所得ですが、住民基本台帳上の同一世帯の所得判定となります。ただし、医療保険や税の扶養になっておられる方は、その扶養している方の所得も判定に含みます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　寺田高齢介護課長補佐。
   ◎寺田伸一　高齢介護課長補佐　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護を設置されている介護事業所への指導についてですけれども、対象事業所に対しまして、平成29年12月に、京都府と市合同で実地指導を行っております。指導内容につきましては、看護職員の人員が適正に配置されていることを確認できなかったため、適正な人員配置を求めること、また加算要件を満たしていなかったため、事業所の自主点検結果に基づき、誤って請求した介護報酬を返還していただくものとなっております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　どうもありがとうございます。シルバー人材センターの配分金の問題ですけれども、これはなかなか評価が難しいところで、全く最低賃金を無視して設定しているとも言い切れない。いつも、春の時点は意識をしてやっておられる。ところが、10月になったら、それは無視されるとなっていて、正直にお聞きしますけれども、素直にお聞きいたしますと、政府もこれは配分金だけど、最低賃金は意識してやりなさいということを、わざわざ今まで出していなかった通達を出しているわけです。それは、現時点でどう受けとめておられますか。いや、八幡市は半年間守っていますということでお答えになるのか、通年生かしますとお答えになるのか教えてください。簡単な質問ですね。 　それから、老人医療制度の話については、所得が合算の体制になって、これはもう主に減少しているのはその理由ということで理解していいですか。ここで、ここを深く議論するつもりもないので、後でまた特別会計のところで後期高齢者の部分とか、国民健康保険は国民健康保険のところとか、また確認のできるところはしておきますので、ここの場面ではこれでわかりました。でも、何とかしてほしいですよね。なかなか大変なんですね。 　それから、介護事業所の問題について言えば、今回の件については、別に事業所名はどこというのは、そこを明らかにすることも必要ないかと思いますけれども、ホームページとかを見ましても、そこのところの話で言えば、ホームページで定期巡回・随時対応型訪問介護看護とはということで、緊急時に呼び出しコールをすれば、24時間連絡に応じてヘルパーが駆けつけるようになっていますとか、それから国の方の資料とかで見ましても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のところで言えば、看護職員とオペレーターはうち１人以上は常勤の保健師または看護師とするということで書かれているわけです。それが、基本的にはそこの制度を実施している対市民のところで言えば、私たちはここのところで頑張りますというある意味では宣言であり、それを前提にして、国の補助が入っているのか府か、公からの補助が入っている。これは、恐らく内部か関係者からの通報で明らかになったわけですけれども、そういう体制が組まれていないことが判明して、こういうことになっているわけで、そういう点では、八幡市の責任、京都府の責任というのも重いものはあると思います。別に何か市や府が悪いことをしたわけではないからいいんですけれども、やっぱり市民にとってみれば、僕らもそういった制度を具体化して実施していく過程においては、期待もして議論しているわけです。そこのところの人員体制というのは、やっぱり根幹の部分ですから、実はその体制をとっていないのに24時間体制をとっていますというのは、やっぱりいけないと思いますので、そういう点では、関係方面への指導とかも含めて的確にやっていただきますよう、それは強く要望しておきます。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。橋口高齢介護課長。 ◎橋口孝幸　高齢介護課長　　シルバー人材センターの最低賃金の再質問にお答えいたします。 　恐らくシルバー人材センターのガイドラインの中にある、配分金というのは原則として最低賃金を下回らない水準を勘案したものにする必要があるということだと思います。考え方としましては、毎年年度当初に最低賃金を基準として組むというところで、原則というところでは取り組んでいるのかと思っております。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　最低賃金を基準としての、そこの理解です。八幡市や八幡市のシルバー人材センターは、年度当初は最低賃金を考慮してやっているんですという説明なら、わかるというか、それはまだ理屈があれだけど、明らかにここ数年間ずっと年度後半は逆転しているんです。恐らく今の人員体制の不足とかから考えたら、労働環境から考えたら、恐らく東京オリンピックを過ぎてからもまだきっと上がるでしょう。そうでないと、日本の経済、それから社会体制はもたないということもはっきりしているわけですから、その上で、従来の答弁というのは、もういいかげん見直さないと、社会的に通用しないのではないですか。今、議会での答弁ですから、八幡市は年度の半分は最低賃金を守る、それから国からの指摘を守るということはわかっていますけど、そこのところは、あらかじめそこを加味して契約をするか、または最低賃金が変わるとなった時点で即座に見直しをすると。だって、市内の建設関係の公共工事ではそれをやっているではないですか。予算を組んで発注をすると、入札価格を決めてやっているわけですよね。ところが、その途中から国土交通省が建設単価を、ずっと労賃の引き上げを出してきて、議会で議決したけれども、それを補正して、加算して、今、入札をしているわけです。入札全体では、そういうことで、今的確にやっているわけです。現場の労働者にその分が反映しているかはまた別の問題ですけどね。 　でも、今の話は、年度後半は私らは責任を持ちませんという話で、社会的に通用するのかというのは考えていただきたいと思います。そこで、ちょっとそれはどうするのかというのは、もうこれは最後の質問にしますけど、本当に考えてもらえませんか。これだけ社会的に問題になっているのに、今までこういういきさつがありまして、見直しできませんという話は通用しないでしょう。市とシルバー人材センターが協議していれば済む話ではないですか。やれることを何でやらないのですか。こんなことで延々時間をとるのは大変だと思っていますので、答弁をお願いしたい。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 ◎堀口文昭　市長　　これは、この間ずっとお答えしていますけども、山本委員と私どもの見解の差です。それしか言いようがない。つまり、配分金が賃金だということならば、これは当然そのとおりにすべきだと。ところが、配分金は同じ厚生労働省の中で、つまり労働省と厚生省ががっちゃんした中で、所管は違っても同一省ですね。かつて労働省はいわゆる霞が関の左派と言われていましたけれども、一つになって同じことを出していて、だからその趣旨は尊重してねということですから、法的な解釈の問題で、配分金が賃金だという解釈が出れば、それは当然守ります。それが出ていないんだから、そこは一つ一つの枠があって、その中で対応しているか、していないかの見解の相違としか言いようがないというのが、私というか八幡市の今のところの立場でございます。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　もう余り言いませんけれど、別に僕と市との見解の相違ということには、今もそうではないんです。国もそこを配慮しなさいということを一歩踏み込んでいる。そこを八幡市がどう受けとめるのかという問題です。僕らは改善せよと言っているし、当然、今までの議論には距離はあるんです。今、完全に一致しているとは思っていませんから、距離はあります。でも、新しくそういう提起がされて、それを受けて八幡市はどう考えるのかということで、今の時点では考えは変えるつもりはありませんということですから、社会的には、これはだんだんそこが詰まってきているんです。そこのところは、きちんと事情も踏まえていただきたいと思います。僕らもこのことは、そのほかの問題もいろいろ言い続けますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　ないようでありますので、これで健康部所管の一般会計の審査を終結いたします。 　続きまして、八幡市休日応急診療所特別会計の審査に入ります。 　質問等はありませんか。 　清水委員。 ◆清水章好　委員　　休日応急診療につきまして、日曜日や祝日、年末年始等診療していただいていますけれども、診療に行きましたら、薬は１日分とか、翌日に通常の医者が開業するまでのお薬を処方されます。医療費削減のためのジェネリック薬を推奨しておりますけれども、休日応急診療所で購入も予算に上がっていますけども、これはジェネリック薬かどうかお聞かせください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　板東健康推進課予防係長。 ◎板東貴弘　健康推進課予防係長　　ジェネリック医薬品についてのご質問にお答えいたします。 　現在、休日応急診療所ではジェネリック医薬品は取り扱っておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　清水委員。 ◆清水章好　委員　　そうしたら、その理由をわかりやすくお答えいただけますでしょうか。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。南本健康部次長。 ◎南本晃　健康部次長　　ジェネリック医薬品につきましては、医師の先発薬からの変更の可否及び本人の希望により処方されるものでございまして、休日応急診療所におきましては、執務いただく医師が毎回変わるということがございまして、また多くの場合が患者の体質等を把握していない初診であるということが大きく問題がございまして、ジェネリック医薬品の処方は困難であるかと考えております。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　ないようでありますので、これで八幡市休日応急診療所特別会計の審査を終結いたします。 　続きまして、八幡市国民健康保険特別会計の審査に入ります。 　質問等はありませんか。 　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　資料から国民健康保険証の交付状況、37ページの資料36から一つだけ質問させていただきます。 　資料には、平成27年度から資格証明書が14世帯で、平成28年度は17世帯、平成29年度には27世帯とあります。八幡市も、国民健康保険で平成30年度は課税所得が200万円で４人世帯で41万円から37万円に下がるということになりますが、国民健康保険料の高騰は各地の市町村で大きな問題になっているし、負担能力をすごく超える保険料ということで、やむなく滞納する世帯が少なくないわけです。厚生労働省の発表でも、依然として300万世帯を超える滞納が出ている。そういう中で、生活が苦しく保険料が払えない世帯が、窓口で全額払えるはずないんです。保険証を取り上げられて、資格証明書だったら一旦全部払わないといけないわけで、経済的理由で病気になっても病院にかかれず治療がおくれているという事例がいっぱい生まれているんです。資格証明書の発行ですけども、今まで聞くところによると、資格証明書の発行は極力抑えてきたということですが、平成27年度以前は、資格証明書というのは発行していなかったんですか。どこから資格証明書を発行するようになったのでしょうか、お願いします。 ○長村善平　委員長　　藤野健康部次長。 ◎藤野博之　健康部次長　　資格証明書の発行でございますが、かなり過去をさかのぼりますと、10年以上前になると思いますけども、２〜３件だったと思いますけども、発行した経緯があります。このたびの資格証明書の交付については、平成26年度から資格証明書の発行をしております。常時動いていますので、今現在の数字はまた若干動いている状況にはなっています。 ○長村善平　委員長　　中村正公委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。先ほども言いましたけども、国民健康保険料が高くなって払えないという状態が生まれているわけです。だけど、各地の自治体ですごく努力してというか、なるべく資格証明書を出さず、短期でも保険証を発行しているという努力をしているところはたくさんあるんです。神奈川県の資格証明書の発行が、以前は２万3,000世帯だったのが9,500世帯へと減ったと。横浜市は、従来の原則発行から抑制と転換した影響で、その分、短期の保険証が増加したということですけども、短期の有効期限を何カ月かというんですが、横浜市では１年に延ばすという措置もとったと。横浜市は、資格証明書は収納率向上に効率的ではないと判断したと言います。 　保険証の取り上げによって病院にかかれずということは、現実に起きているわけですから、ほかの自治体でもやっているように、発行せず、短期でも保険証を発行するということは必要だと思いますが、よその自治体の取り組みについてどう思われますでしょうか、お答えください。 ○長村善平　委員長　　藤野健康部次長。 ◎藤野博之　健康部次長　　他市の状況ということはなくて、八幡市の状況を報告させていただきます。そもそも資格証明書が交付されると、一旦医療費を支払わなければならないということになっていますけども、私どもといたしましては、できるだけ納付の機会を設けるために、資格証明書を出すのが目的ではなくて、できるだけ接触の機会を図ろうということで、それ以前の資格証明書に至るまでの文書の通知に重きを置いています。実際、資格証明書になられた方についても、一旦医療費を支払いされてというケースは１件もございません。納付相談に来られたときに、今までと同じように納付約束をして、納付していただいた上で、すぐに短期証に切りかえをしております。そういうことも含めまして、資格証明書自体にそれほどの大きな意味を持たなくなってきたということもございますし、実際、資格証明書が出たままの人も医療の必要がないような方も中にはいらっしゃると思うんです。既に社会保険に加入されて手続きに来ていただけないという方も、実際、社会保険に加入されているのも内々ではつかんではいるんですけども、そういった方がおられることも含めまして、平成30年度に税機構に収納の方を移管しますので、資格証明書については一旦廃止しようと考えております。毎年５月に納付書を送った段階で、短期証の未更新者に対して全員短期証を送っているんですけども、その機会に資格証明書の人も一緒に短期証を送って、今後、納付相談に来ていただくと。税機構の方に納付相談になるんですけども、そういう形で一旦資格証明書は、制度自体を廃止するわけではないですけども、交付はやめるということにした次第でございます。 ○長村善平　委員長　　中村委員。 ◆中村正公　委員　　ありがとうございます。前向きなというか、今は資格証明書をやめるという話をされています。ともすると、どうしても今の世の中の貧困と格差の問題というところに行き当たるんですが、そういう中で、本当に仕事がない、解雇になったとかという状態になっていく人が多い中で、自治体がそういう人たちを守っていくという立場にしっかり立っていただきたいと思います。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　質問に入る前にちょっと要望を。今の議論を受けまして、質問ではないです。資格証明書廃止という話が、大分長いこと議論してきた話ですけども、前に向いてというのはありがたいことだと思っていますし、ただ、きのう、たまたま皆さんにお渡しするペーパーをつくりに、市役所を何回も出たり入ったりしておりまして、お昼御飯を食べるのに某コンビニで買おうとして行ったら知っている人がいて、久しぶりだという話をしていたら、息子のことで幾つか学生時代のときのこととか話を聞いていたことがあって、どうしているかと聞いたら、国民健康保険だったんだけど社会保険に変わって、よかったねと言った。その話をしていたら、国民健康保険はそのままにしておいたらいいのかと言うから、違う、いけないと。ちゃんとそれは抜けないといけないと。そうでないと、こういうところの資料に未交付数か何かに書かれたりとかするから、ちょっともう期限を過ぎているけど、ちゃんと抜けてくださいと。そうしないと、市の方も大変だしということで言った。 　それから、前に差し押さえ云々の話の議論のときに言っていた人は、その人も無理解で、社会保険から抜けて数年間そのままだって、前に相談させてもらったけれども、そのまま田舎の方に介護で返っていて、病気になったとき、保険証がないから10割支払って、２回か３回医者を受けているんです。やっぱり受けないといけないということで払った経過があって、基本的には国民健康保険の制度の加入とか離脱とかというところというのは、もっと市が思っている以上に丁寧にやらないと、たまたま僕の周りに無理解の人がいるだけなのか、市民全体の中にそういうのが蔓延しているのかわかりませんけれども、ちょっとそれはひとつお願いしておきたいと思います。 　質問ですが、資料の37ページで先ほどの交付状況の左下のところに、資料35で国民健康保険の一部負担金減免制度の実績ということで資料をいただいています。これは、京都府の中でも八幡市の国民健康保険の窓口の一部負担金減免は結構頑張っている制度だと思っています。その上で、もっと頑張ろうという角度ですけど、平成27年度は26件で667万円、平成28年度は27件で880万円、平成29年度は12月診療分までですからまだちょっとはね上がるかと思いますが、17件の300万円ということで、通年でぱちぱちと電卓で計算してみたら、大体20件台前半ぐらいで400万円程度なのかと思っています。平成29年度が下がっている要因というのは、どのように見ておられるのか教えていただきたいのと、もう何回も質問を行ったり来たりするのも面倒くさいので、制度の運用改善というのを検討すべきではないかと思っています。その辺も含めてお答えください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。平尾国保医療課国保係長。 ◎平尾耕一　国保医療課国保係長　　一部負担金減免に関するご質問にお答え申し上げます。 　まず、平成29年度の通年での一部負担金減免の件数は18件の見込みとなっております。ただ、金額につきましては、一部負担金減免を適用する場合には、高額医療費の制度が適用されませんので、医療費の総額から本人の負担額を除いた額が一部負担金減免の金額となりまして、申請者の方それぞれの診療内容によって金額が異なりますので、医療機関から請求があるまでは、金額がどの程度になるかというのはわからない状況でございます。 　平成29年度の件数と金額が下がっている要因についてでございますが、まず件数につきましては、平成28年度の件数のうち、死亡されたなどの理由によりまして国民健康保険の資格を喪失され、平成29年度には申請されていないものが13件あることが影響しているものと考えております。金額につきましては、医療費が高くなる傾向のある入院分の割合が、平成29年度は下がっていることや、平成28年度に約360万円の減免を受けておられた方が、平成29年度は資格喪失されていることにもよると考えております。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　藤野健康部次長。 ◎藤野博之　健康部次長　　運用の改善に関する質問ですけども、こちらの方は、国の方が今、標準的な一部負担金の減免基準というのを出しておりまして、八幡市は独自に減免基準を設けておりますので、国の標準的な減免基準と比べると、枠が広いと言いますか、適用範囲が広くなっています。平成30年度広域化ということで、京都府が一つの保険者ということになりますので、今後、保険料率の統一も含めた協議を、京都府と市町村の間で行っていくことになると思っています。先ごろ、京都府の方から出されました京都府国民健康保険運営方針についての中でも触れられているんですけども、減免基準については、将来、保険料率を統一していくという場合は、この基準の取り扱いも統一する必要があるだろうと、検討することが必要だと言っていますので、これは今後検討していく中で、京都府が足並みをそろえる形で減免基準を設けていくということになるかと思っておりますので、今、市の基準をさわるという、運用を改善するということは考えておりません。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　今回、国民健康保険については非常にソフトな質問をさせていただいておりまして、前から京都府下最高額の国民健康保険料というのは脱却できるのかと繰り返し聞いていますけど、いやなかなかという話で、正直の話、僕らももらっている資料でずっと計算したら、府の言っているラインでいくと、府下最高額から、比較可能なところで見れば、大体６番目、７番目、８番目ぐらいに位置するだろうというのが私の見方だったので、脱却できるのかと思っていたら、いやいやなかなか、さっき統一料金の話などもありましたけれども、それから、八幡市は国民健康保険への繰り入れをもう引くという話ですが、今、各自治体は頑張っていまして、お隣の京田辺市などでも、もう今の水準を堅持するということで、大体10万円違うと、僕らは街中で言っていたんです。41万円か42万円ぐらいだったのが、31〜32万円ですから、10万円違うと。ちょっと差は埋まるかもしれないけれども、大きく順位を変えるところまでは行っていない。広域化をして一本化しますといったら、ある意味では、逆に言ったら、八幡市みたいな保険料になるんです。だから、各自治体は簡単には統一化しないでくれというのは、今、各市町村の見解です。そういう点では、統一化するなどという話は、京都府の方も各市町村が一般会計から法定外の繰り入れをするということは認めていますし、それはしばらく続くだろうと思っています。それがどんな流れになっていくか、まだ予測はつかないですけれども、これは要望にしておきますけれども、そういう面も含めて、八幡市が踏ん張るべきところ、市民の負担を軽くすると、使いやすくするというところでぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしく。そこの議論をすると、また長くなりますので以上です。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　ないようでありますので、これで八幡市国民健康保険特別会計の審査を終結いたします。 　なお、お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　続きまして、八幡市介護保険特別会計の審査に入ります。 　質問等はありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　資料の訂正もありましたので、軽く２点ほど。 　資料の40ページで第６期と第７期の事業計画等々いただいています。ここで一つは、第６期と第７期の部分で、国庫・府支出金の歳入のところで、第６期の事業計画全体で言えば、収支見込みが48億9,399万円、歳入に占める割合は34.1％で、第７期が新しく出してもらった数字で55億4,214万2,000円、34％ぐらい。ここでお聞きしたいのは、この中の国と府ががっちゃんこになっていますけども、国の負担のうち、基本的には25％国となっていますけれども、現実には20％と５％分については調整交付金という形になっていて、この間、僕が聞いているあれで言えば、一時期１％を切るようなときもありましたけども、今３％台ぐらいまで来ているのかと。そのあたりの最新の第６期と第７期の調整交付金の額と交付率について教えてください。 　それから、先ほどいただいた資料の中で、基金の繰り入れのところで、この辺で数字を上げて幾つか聞こうとしたら、大騒ぎになってしまいましてどうも済みませんでした。第７期の基金繰入金のところで、第７期の合計額は２億9,600万円とありますが、これは資料の１ページで基金残高の推移のところで、恐らくこれでいいのかと、下の方にあります介護保険給付費基金で、平成29年度の決算見込みが２億9,630万2,000円となっていて、大体これとこれは符号するものとして捉えたらいいのかと。要するに、そこの基金を、第７期の三つの期に分けて、こういう形で基金を投入するということで理解していいのかどうか教えていただければということです。 　以上。 ○長村善平　委員長　　理事者、答弁願います。長弓高齢介護課地域支援係長。 ◎長弓佳代子　高齢介護課地域支援係長　　ただいまの調整交付金の額と交付率のご質問についてお答え申し上げます。 　第６期間の平成27年度では交付率1.03％、交付額4,492万3,000円、平成28年度では交付率1.37％、交付額6,248万2,000円、平成29年度では見込みではございますが、交付率2.04％、交付額9,443万9,000円、第７期間は策定しております計画値で申しますと、平成30年度では交付率1.23％、交付額6,276万8,000円、平成31年度では交付率1.73％、交付額9,223万6,000円、平成32年度では交付率2.04％、交付額１億1,418万3,000円でございます。 　続きまして、資料40の介護保険給付費基金についてのご質問でございます。 　介護保険給付費基金につきましては、第７期である平成30年度から平成32年度の財源に充てるため、２億9,600万円全額を取り崩す予定でございます。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　細かいことは、また日常でいろいろ聞かせてもらいますが、１点だけ教えてください。 　前段で聞きました介護保険の国の調整交付金の金額です。１％台から２％のちょっと超えたぐらいの水準で、第７期で言えば6,000万円台から１億1,000万円ぐらいのところでの推移となっていますが、要は25％との差額でいうと、どれぐらい不足額が出るのか。結局、それは八幡市民にとっても大事な問題で、そこのお金が、今度はというか、65歳以上の第１号の保険料に組み込んでいるわけでしょう。国が減らした分が市民の負担になるという裏表の関係になりますので、その金額はどうしますかね。平成30年度、平成31年度、平成32年度で、それぞれで差額の分が出せますか。ほんだら、それでお願いします。差額の分だけお願いします。 ○長村善平　委員長　　長弓高齢介護課地域支援係長。 ◎長弓佳代子　高齢介護課地域支援係長　　調整交付金の交付率５％の差額についてのご質問にお答えいたします。 　第７期間は策定しております計画値で申しますと、平成30年度では差額は１億8,611万3,000円、平成31年度では差額は１億6,858万5,000円、平成32年度では差額は１億6,012万7,000円でございます。 　以上でございます。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　ないようでありますので、これで八幡市介護保険特別会計の審査を終結いたします。 　続きまして、八幡市後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。 　質問等はありませんか。 　山本委員。
   ◆山本邦夫　委員　　後期高齢者医療について、来年度の保険料はどうなりますかという基本の質問をしたいと。何でかと言うと、おとといでしたか、共同通信の調べで、全国の何府県だったか忘れたけど、値上げになりますということで、京都府でも広域連合のところで１点何パーセントの値上げという話も聞き、値上げという思いで質問も準備していたら、いや実は値上げと違いますという話になっているものだから、それは一体どういうことかということで、まず後期高齢者は２年ごとだから、今の期の保険料と次の期の保険料がどうなるのか。何パーセント上がるのか、下がるのか。何ぼが幾らになるのかというのを教えていただきたい。 　それからもう一つ、後期高齢者の場合には、何年前でしたか導入したときには、負担が物すごく重くなるということで猛反発があって、例えば９割軽減とか幾つかの軽減制度があって、この間ずっと縮小されてきたりとかして、今度もそこに大きな変化があると思いますけれども、軽減措置は、今年度と来年度、どのように変化するのか教えてください。 　それから、予算説明書の480ページで歳入のところで、保険料が７億8,860万円、前年度比で6,979万円増加しているんですけども、さっきの一連の関係で言えば、僕の頭の中は増加というので来ていたのが、この間の説明で、頭の中が、今、思考経路が全面的に崩壊しておりますので、ここの増加の要因を教えてください。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　平成30年度の保険料率でございますが、所得割は9.39％、平成29年度と比較して0.22ポイントの減少、均等割は４万7,890円、平成29年度と比較して330円の減少、限度額は62万円、平成29年度と比較して５万円増となります。 　平成30年度の保険料の軽減措置の見直しでございますが、所得割額、均等割額、被扶養者軽減の３種類ございます。まず、所得割額の軽減の見直しでございますが、平成29年度は所得割額の算定に係る基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方について、特例措置により２割軽減となっておりましたが、平成30年度からは廃止となります。次に、均等割額につきまして、軽減が拡充されます。９割、8.5割軽減については変更ございません。５割軽減では、軽減判定時に用いる所得基準額につきまして、１人当たり5,000円が加算され、２割軽減では１人当たり１万円が加算されます。最後に、被扶養者軽減につきましては、所得の低い方は均等割額が９割や8.5割軽減が適用されますが、それ以上所得がある被扶養者の方は、均等割額が平成29年度は７割軽減でしたが、特例措置の見直しにより、平成30年度は５割軽減になります。保険料が、平成29年度と比較して増額になっておりますのは、平成29年度当初予算編成の段階で、軽減の見直しが決まっておりませんでしたので、低い金額の設定となっておりましたことが要因でございまして、平成29年度の決算見込み保険料は８億2,933万円となり、平成30年度当初７億8,600万円と比較いたしますと、4,300万円程度の減額となっております。 　以上です。 ○長村善平　委員長　　藤野健康部次長。 ◎藤野博之　健康部次長　　補足をさせていただきますと、保険料は上がるのか下がるのかというところですけども、今、説明いたしましたように、料率については、平成29年度と比較して全体的に下がります。ただし、軽減の縮小とかがございますので、１人当たり保険料に割り返すと上がるということになっております。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　なかなかまだ頭の中はクリアにならないんですが、全体として見たときに、もともと後期高齢者の医療保険の対象者人数はどれぐらいで、上がる人、下がる人、正確に全部出ないかもしれませんけども、上がる人、下がる人の割合とかは出ますか。 　以上。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　平成29年度６月賦課時点しか出ないんですけども、それでの被保険者は8,864人、そのうちの被扶養者が623人おられまして、このうち９割軽減該当者が231人、8.5割軽減該当者が117人、残り275人が、平成29年度の算定では上がる予定になる方と推測しています。被扶養者でない９割軽減が1,650人、8.5割軽減が1,278人、５割軽減が703人、２割軽減が900人、残りの3,710人が今回の軽減の対象外になる方です。所得割の２割軽減該当者が、平成29年度は807人おられましたので、その方たちの保険料が影響してくると推測します。 ○長村善平　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　概略わかった感じがするんですが、ずっと最後の方のところで、数字的には8,864人のうち、被扶養者の方のところで言えば275人がアップ、それから、それ以外の方のところで、最後の２割軽減のあたりの話から、２割軽減が900人という話がずっと説明があって、その後の3,710人が減免の対象から外れる。そのあたりがよくわからないので、807人の方という最後の説明のところが理解できなくて済みません。 ○長村善平　委員長　　堀尾国保医療課主幹。 ◎堀尾朝代　国保医療課主幹　　3,710人の方が軽減対象外ですけど、実際に保険料率が下がりますので、現実には若干所得割も均等割も下がりますので、下がる方です。実際に所得割の２割軽減の該当者807人の方は、今までの２割軽減がなくなりますので、この方は上がります。 ○長村善平　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○長村善平　委員長　　ないようでありますので、これで八幡市後期高齢者医療特別会計の審査を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は22日木曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。 　本日はご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時５４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年度予算特別委員会委員長...