八幡市議会 2018-03-09
平成30年3月9日文教厚生常任委員会－03月09日-01号
平成30年3月9日
文教厚生常任委員会－03月09日-01号平成30年3月9日
文教厚生常任委員会
文教厚生常任委員会記録
１．日時 平成３０年３月９日（金） 午前１０時 開会
１．場所 第１委員会室
１．案件 ・付託案件
議案第１９号 八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案
議案第２０号 八幡市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例案
議案第２１号 八幡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第２２号 八幡市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案
議案第２３号 八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
議案第２４号 八幡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
陳情・要望第２号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情
・
文教厚生常任委員会の所管に属する事項
１．出席委員 小北幸博委員長 関東佐世子副委員長
田島祥充委員 中村正公委員
亀田優子委員 清水章好委員
横山 博委員
森川信隆議長
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 丹下 均副市長
谷口正弘教育長
辻 和彦福祉部長
佐野正樹福祉部次長
野間 正福祉総務課長 眞鍋 仁福祉総務課主幹
田岡 実福祉総務課長補佐
古住 新障がい福祉課長 永井 哲障がい福祉課長補佐
笹部真吾障がい福祉課障がい福祉係長
近藤茂雄子育て支援課長 久保
豪子育て支援課主幹
梯
英彦子育て支援課長補佐 羽田尊子子育て支援課長補佐
岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長 大黒敦史子育て支援課支援係長
日根青樹保育・幼稚園課主幹 北村泰子保育・幼稚園課主幹
成田孝一保育・
幼稚園課保育園係長
森谷 岳生活支援課長 村田
收生活支援課長補佐
小泉大志生活支援課長補佐 安田英里生活支援課保護第二係長
畑中恵里生活支援課相談支援係長
大岡美紀子育て支援センター所長
水瀬安春子ども・
子育て支援センター所長
吉川佳一健康部長 南本 晃健康部次長
藤野博之健康部次長
橋口孝幸高齢介護課長 寺田伸一高齢介護課長補佐
勝山健一高齢介護課介護認定係長 長
弓佳代子高齢介護課地域支援係長
長尾忠行健康推進課主幹 藤田直子健康推進課長補佐
郡
由紀健康推進課長補佐 板東貴弘健康推進課予防係長
山口美岐恵健康推進課保健係長 別生栄次郎健康推進課健康増進係長
堀尾朝代国保医療課主幹 平尾耕一国保医療課国保係長
荻野哲也保険料収納課管理係長
越本敏生教育部長
西川茂男教育部次長
桂 智美教育部次長 川中 尚教育部次長
北村英司教育部次長（市民図書館長）
加藤正人教育総務課主幹 藤田真司教育総務課整備係長
西島昭彦社会教育課長 辻
博之社会教育課長補佐
松浦悠爾社会教育課文化体育振興係長
河原 豊文化財保護課長
八十島豊成文化財保護課長補佐
田制亜紀子文化財保護課市史係長
田中庄平学校教育課主幹 福田昌弘学校教育課主幹
山内博喜学校教育課教育係長 山本貴秀学校教育課指導係長
吉田順一生涯学習センター館長 大野 功生涯学習センター主幹
信次剛司教育支援センター所長 森
みゆき教育支援センター主幹
鍵本敦宏南ケ丘教育集会所館長（
南ケ丘児童センター館長）
橘
伸吾南ケ丘教育集会所主幹
１．議会事務局
上村文洋議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○小北幸博 委員長 おはようございます。
ただいまより
文教厚生常任委員会を開会いたします。
本日開催の
文教厚生常任委員会のご案内をさせていただきましたところ、堀口市長を初めとする理事者の皆様、委員の皆様におかれましては、代表質問終了後、また平成30年度予算特別委員会が控えるお忙しい中、また本日は朝から
シェイクアウト訓練と、非常にお忙しい中ではありますが、ご参集賜り、本当にありがとうございます。本日は付託案件も非常に多く、くれぐれも皆様のご協力をお願いいたしたく、もう簡単ではありますが、開会に当たってのご挨拶とさせていただきたいと思います。本日はよろしくお願いします。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。ことしの冬はかなり厳しい冬でございましたけれども、日に日に暖かくなりまして、梅の花もほぼ咲きそろっているような状況になっております。それぞれ春の便りがあちこちから聞こえてくるというところでございます。
本日は、小北委員長、関東副委員長を初め委員の皆様におかれましては、公私ともご多用のところ
文教厚生常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。今定例会におきまして本委員会に私どもの方から案件として付託いただきましたのは、陳情・要望はあれでございますけれども、議案６件でございます。それぞれよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、本委員会には、福祉部７件、健康部５件、それから教育部１件、計13件のご報告をさせていただく予定でございます。それぞれご審査いただきますよう十分なるご審査をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小北幸博 委員長 お諮りいたします。
本日の日程につきましては、本委員会に付託を受けました議案第19号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第20号、八幡市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例案、議案第21号、八幡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議案第22号、八幡市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、議案第23号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第24号、八幡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、陳情・要望第２号、臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情、以上７議案の審査及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、１．福祉部所管事項の審査、２．陳情・要望第２号、議案第19号から議案第24号及び健康部所管事項の審査、３．教育部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けいたしましたもののほかに、陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。
これより福祉部所管事項の審査に入ります。
福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 福祉部からは７件のご報告を申し上げたいと存じます。報告につきましては、それぞれ担当からご報告させていただきます。
また、福祉部関係の主な行事予定表をお届けしておりますので、ご活用賜りたいと存じます。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 第２次八幡市
地域福祉推進計画の策定についてご報告申し上げます。お手元にお配りしております資料１をごらんください。
市では、社会福祉協議会と協働して平成25年３月に策定した八幡市
地域福祉推進計画を改定し、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう、お互いに助け合い支え合う地域をつくっていくため、平成30年度から平成34年度までを計画期間とする第２次八幡市
地域福祉推進計画を策定いたしました。この計画に基づき、平成30年度よりわたしたちの談活プロジェクトを重点プロジェクトに据えて、基本理念「認め合い 笑顔を結ぶわたしたちのまち」の実現に取り組んでまいります。
策定に当たっては、
市民向けアンケート調査、
団体向けアンケート調査、団体への聞き取り調査、地域別、テーマ別、専門職の３種の座談会を通じて、現状と課題を把握いたしました。その結果をもとに、自治会、
民生児童委員協議会などの関係団体の代表者で構成する策定委員会と、市及び社会福祉協議会の関係職員で構成する作業部会で検討いたしました。その後、素案を
パブリックコメントに付し、ご意見をいただき、再度、策定委員会に諮り、修正を反映し、完成いたしました。
第２次八幡市
地域福祉推進計画についての報告は以上でございます。
○小北幸博 委員長 古住障がい福祉課長。
◎古住新 障がい福祉課長 八幡市障がい者計画、第５期八幡市障がい福祉計画、第１期八幡市障がい児福祉計画の策定が完了いたしましたので、ご報告させていただきます。資料２をご参照ください。
ご報告させていただく前に、資料記載に一部誤りがございました。誤っている箇所でございますが、計画冊子の表紙をめくっていただきますと、目次のページになります。目次裏面の中ほどに、第３章障がい児福祉計画、第１節障がい児支援サービスの基盤整備という記載が重複しておりました。おわびし、訂正させていただきます。
それでは、改めまして報告させていただきます。この計画でございますが、計画期間につきましては、三つの計画開始年度は全て平成30年度からで、障がい者計画につきましては平成35年度の６年間、第５期障がい福祉計画並びに、このたび新たに作成いたしました第１期障がい児福祉計画につきましては平成32年度の３年間でございます。
策定までの経過につきましては、策定に係る調査分析のため、障害児・者並びにその保護者、一般市民、医療機関に対しましてアンケート調査を行うとともに、当事者団体に対しましてはヒアリングを実施いたしております。
計画についての協議、検討につきましては、八幡市
障害者自立支援協議会にて行いまして、計画素案につきましては、平成30年１月10日から平成30年１月30日の期間で
パブリックコメントを実施いたしまして、
パブリックコメントの意見を踏まえ、計画を完成させたものでございます。
報告は以上でございます。
○小北幸博 委員長 笹部障がい福祉課障がい福祉係長。
◎笹部真吾 障がい福祉課障がい福祉係長 八幡市障がい
者地域生活支援協議会についてご報告させていただきます。資料３をご参照ください。
現在、障がい者計画や障がい福祉計画を含む障害福祉に関する意見交換を行うための協議会として、八幡市
障害者自立支援協議会、八幡市福祉の
まちづくり推進協議会を設置しておりましたが、障害福祉に関する法律や制度の変化と合わせ、平成30年度からの八幡市障がい者計画、第５期障がい福祉計画、また新たにこのたび策定いたしました第１期障がい児福祉計画の三つの計画について、今後の進捗管理等に関する意見交換の充実を図ることを目的に、両協議会を統合し、新たに八幡市障がい
者地域生活支援協議会を設置するものでございます。
名称につきましては、国の障害者施策が、施設から住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、障害児・者を地域全体で支えることが示されていることを受け、自立支援から地域生活支援にし、現在の八幡市
障害者自立支援協議会におきまして、意見を賜り、承認いただいたものでございます。
報告は以上でございます。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 休業手当の支払いについてご報告いたします。資料４をご参照いただきたいと存じます。
保育園、幼稚園、認定こども園では、アルバイト職員を雇用いたしておりますが、
障害児加配アルバイト保育士等は対象園児が欠席した場合、休憩代替・預かり
アルバイト保育士等は欠席した等により対象園児が少なく、職員で保育できる場合は、アルバイト職員の了承を得た上で、休業手当を支給せず休暇としていただいておりました。
この対応につきまして、労働基準法に抵触しているのではないかということで、平成29年第２回定例会の当委員会において質問があり、労働基準監督署を訪問し、協議させていただきました。労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由により休業していただいた場合は、平均賃金の100分の60の休業手当を支払わなければならないと規定しており、先ほど申し上げたケースでは、休業手当をお支払いする必要があるということが判明いたしました。
庁内での協議の結果、平成29年８月21日からは、休業手当が発生しないよう、任用通知やシフト表に記載された時間については勤務していただくこと、並びに平成27年６月23日から平成29年８月20日までについては、本人申請に基づき休業手当をお支払いさせていただくことといたしました。
その後、保育園、幼稚園、認定こども園のアルバイト職員の執務状況を調査いたしましたところ、資料４に記載のとおり、幼稚園については支給対象期間合計で支給対象日数757日、支給対象額185万3,633円、保育園、認定こども園については支給対象期間合計で支給対象日数706日、支給対象額189万8,842円でございました。
現在、アルバイト職員の皆様方に対象額をお知らせし、ご確認の上、請求していただくようにお願いいたしております。なお、支払いは４月以降を予定いたしております。
以上です。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 公立就学前施設前期再編に関する提言についてご報告させていただきます。資料５をごらん願います。
提言書は、八幡市就学前施設の
あり方庁内検討委員会が、平成30年２月22日に市長及び教育長に提出したもので、子ども・子育て会議よりいただきました答申の具体化を図ったものです。提言書は、答申を基本としておりますので、再編は、小学校区に複数ある就学前施設を認定こども園に集約することとしております。また、再編は、施設の安全性や適正な園児数などを考慮し、早期に実施すべき小学校区として、八幡小学校区、くすのき小学校区、有都小学校区を前期再編の対象校区としております。各小学校区の再編案は、資料にあるとおりでございます。
前期再編は、おおむね５年をめどとし、市民及び保護者へ十分な説明を行い、必要な財源を確保した上での実施となります。なお、再編の前提となる要素に変化が生じた場合には、必要に応じて庁内検討委員会を開催し、適宜見直しを行うこととしております。
以上で報告を終わらせていただきます。
○小北幸博 委員長 成田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課保育園係長 私立認定こども園における教育標準時間認定の保育料の改正についてご報告させていただきます。資料６をごらん願います。
私立認定こども園における教育標準時間認定の保育料につきましては、国基準保育料の範囲内で市が規則で定めておりますが、平成30年度に国基準保育料の３階層が１万4,100円から１万100円に引き下げられることにより、市基準保育料を超過することから、規則の改正を行うものです。改正は、超過分の解消と階層を保つため、国基準保育料を超過する階層を中心に、Ｃ７階層からＣ13階層の保育料を600円から3,200円引き下げるものです。
以上で報告を終わらせていただきます。
○小北幸博 委員長
梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦
子育て支援課長補佐 八幡市子ども・
子育て支援事業計画中間見直しについてご報告いたします。お手元の資料７をごらん願います。
本市では、「みんなで育み 育ち 支えあう 子どもの笑顔がつなぐまち」を基本理念とする八幡市子ども・
子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、この計画に基づき子育て支援施策を実施しております。この計画について、国の基本指針では、事業の実績値と量の見込みが10％以上乖離している場合には、計画期間の中間年を目安として、必要に応じ計画の見直しをすることとされておりますことから、本市におきましても、平成28年度実績を踏まえ、本計画の中間年の見直しを実施し、平成30年度及び平成31年度の事業計画について見直しを行いました。
本計画の中間見直しにつきましては、計画書１ページの見直し対象事業に記載されております事業のうち、10％以上の乖離が確認された就学前児童の教育・保育３事業と、地域子ども・子育て支援事業７事業について、見直しを行いました。今回の見直しでは、各事業のニーズ量及び提供量の見直しを行っており、当初計画策定時に設定しましたニーズ量は、児童数の推移を予測した推計児童数と、各事業における利用ニーズをアンケート調査の結果から算出した需要率を掛け合わせた見込み量となっておりますが、当初計画のニーズ量と平成28年度実績値を比較したところ、乖離が生じていることを確認しました。その要因としまして、推計児童数はほぼ計画どおりに児童数が推移しておりますので問題ありませんでしたが、需要率はアンケート調査に基づくものと平成28年度の利用実績値とで10％以上の差が生じているものがありました。このことから、推計児童数の変更は行わず、需要率については平成28年度実績値を用いることにより、平成30年度及び平成31年度のニーズ量及び提供量の見直しを行いました。
計画見直しに係る経過につきましては、平成29年度に開催した八幡市子ども・子育て会議において審議をいただき、承認を得ております。
報告につきましては以上で終わります。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 おはようございます。資料について大きく３項目。
その中で、まず資料１ですけれども、平成30年度よりわたしたちの談活に重点を置かれて取り組まれます。その中で、社会福祉協議会の松本会長のご挨拶の中に、２行目ですけど、平成25年度から地区座談会を開催し云々とございます。今回、重点に取り組まれるものと、今までやっておられた地区座談会との違いをお聞かせいただけますでしょうか。
続きまして、計画策定に当たって、
パブリックコメントを実施されておられます。何人の方かと件数、どのような内容、ご意見等があったか教えていただけますでしょうか。
続きまして、33ページの方にわかりやすく図示されて、全体像がデザインされておられます。これは非常にわかりやすいかと思いますけども、その中で、一番上のめばえの談活とあります。内容には、市民が対象となっておりまして、どのような意味かお聞かせいただけますでしょうか。また、場の提供とあります。どのようなイメージなのかお聞かせください。
続きましては、資料２に移ります。45ページの四角の３番です。障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりについて、福祉避難所の場所及び機能の周知とあります。市内に何カ所、主な名前を教えていただけますでしょうか。
続きまして、73ページです。№30のところに、取り組み状況の中には、市内を運行する路線バス及びコミュニティバスの全車両に筆談具を設置と記入されています。どのように使われているのかお聞かせいただけますでしょうか。
次に、資料５です。保育園の再編ということで、内容は事細かく書いておりますので、現状は非常にわかりやすく書いていただいています。働く保護者たちは、朝とか帰りの送迎が時間との戦いかと思っています。その中で、駐車場を確保してほしいという声をいただいております。いろいろな協議等に当たって、再編に当たりまして保護者のお声がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
以上よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 まず、資料１の挨拶にございます地区座談会についてでございますが、こちらは第１次
地域福祉推進計画に基づき実施しています地区別の座談会となります。第２次計画では、まちの談活として引き続き取り組むこととしております。わたしたちの談活は、これに加えまして、担い手づくりとしてテーマ別に開催するめばえの談活と、福祉専門職間の連携を進めるために開催いたしますむすびの談活をあわせたものとなっております。
続きまして、
パブリックコメントについてのご質問についてですが、まず、２人の方から７件のご意見が寄せられております。内訳といたしましては、計画全体に対するご意見が２件、目標、評価に関するご意見が２件、個々の事業に関するご意見が３件となっております。具体的には、全職員が
地域福祉推進計画について見識を深める取り組みを進めるべきであるといったご意見が寄せられております。
次に、全体像についての件ですが、めばえの談活におけます対象者を市民としている点につきましては、まちの談活が自治会単位や小学校区単位を対象とする取り組みであることから、地域住民を対象にしております。これに対して、めばえの談活では、福祉的なテーマを設定し、八幡市民全体から参加者を募るために、対象者を市民としております。
続きまして、場の提供につきましては、福祉に関心を持つ方や、地域で福祉的な活動に取り組まれている方々、福祉の専門職等がつながる場であるとともに、談活やその後に恒常的に福祉課題に取り組むことができる場を育んでまいりたいと考えております。
続きまして、資料２の福祉避難所についてですが、まず、平成30年２月末現在で、
京都府立八幡支援学校や
特別養護老人ホーム有智の郷を初め、計８カ所と福祉避難所の協定を締結しております。
○小北幸博 委員長 笹部障がい福祉課障がい福祉係長。
◎笹部真吾 障がい福祉課障がい福祉係長 資料２の障がい者計画の筆談具についてのご質問にお答えさせていただきます。
市内を巡行しております京阪バス並びにコミュニティバスにおきましては、聴覚障害者などへの合理的配慮の観点から筆談具を用意し、聴覚障害者などからの申し出があった際に、運転手が筆談具を使用して必要な情報提供を行うものでございます。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 就学前施設に対する駐車場に対するご意見についてお答え申し上げます。
委員ご指摘のとおり、近年、マイカー通勤が増加したこともありまして、就学前施設におきましても駐車場の整備を望む声があります。子ども・子育て会議で諮問事項を検討する際に実施しました就学前施設に対する満足度調査でも、送迎の利便性や駐車場整備に対する項目でやや不満と大変不満の合計が40％と、高い結果でありました。また、アンケートの自由記述の欄におきましても、駐車場が不足しているとの直接的なご意見が４件ございました。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。最初のわたしたちの談活については、担い手づくりであるとかという形でお考えになって、わたしたちの談活に非常に期待してはおります。今までも地区座談会とかもされておられて、割と各地域の福祉部と言いましょうか、言い方はいろいろあるかと思いますけども、催しに参加されている方は決まった方が非常に多いかと思います。参加したくてもできない方へは、どのような対応をお考えなのか聞かせていただけますでしょうか。
次に、場の提供のお話も非常にわかりやすくお答えいただきましたけども、具体的に今までの場というのは、各自治会の集会所であったりとかという形かと思います。今回のプロジェクトについては、具体的にはどのような場所をお考えなのか聞かせていただけますでしょうか。
資料２につきまして、福祉避難所が市内にも８カ所あるかと思います。先ほど聞かせていただいたとおり、ハザードマップにはきちっと書いてはおります。実際に災害が起こりましたら、第１次避難所に、皆さん避難されるかと思います。最初から福祉避難所に避難される人はまずないかとは思います。１次避難所に避難された後、福祉避難所への誘導というのは、どういう形でされるのかお聞かせいただけますでしょうか。
次、路線バスやコミュニティバスの筆談具の用意ということで、よくわかりました。ただ、例えば私が某バスに乗りましても、そういう表示を見たことはございませんけれども、筆談具を設置しているという旨を、わかりやすく表示されるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
保育園の再編につきましては、先ほどご答弁いただいたとおり、駐車場が少ないということでお聞かせいただきました。実際にわかたけ保育園ですか、去年、おととしぐらいに工事されたところは、パーキングも追加していただけました。今後、第１次の再編の５年、かねがね５年ということで、実施されるに当たっては、パーキングは新しく設置というか追加というか、そういうお考えがあるかどうかお聞かせください。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 野間福祉総務課長。
◎野間正 福祉総務課長 まず、先ほどのご質問で、座談会に参加できない方への対応ということでございますが、障害等によりさまざまな理由によるかとは思いますけれども、参加できない方につきましては、他の取り組み等を参考に、できる限り参加しやすい環境づくりを研究してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 談活の場につきましては、まちの談活につきましては、自治会の集会所等で考えております。めばえの談活につきましては、市民全体が対象となりますことから、福祉会館や文化センターでの開催を考えております。むすびの談活につきましては、専門職と市の職員等が中心になりますことから、市の会議室や社会福祉協議会の会議室での開催を考えております。
続きまして、災害時の避難の誘導に関しましては、災害時、一旦まず体育館などの１次避難所に避難いただいた後に、体調や障害の有無などを確認して、避難所内の福祉スペースに移っていただくことになります。その後に、入院が必要な方は医療機関に、施設入所が必要な方は各種施設に受け入れを打診することとなります。その状況や協定施設の被災状況を鑑みて、災害対策本部において、福祉避難所の開設を判断していただくこととなります。開設後につきましては、避難支援者の方の支援などによりまして、福祉避難所の方に移送いただく形となっております。
○小北幸博 委員長 古住障がい福祉課長。
◎古住新 障がい福祉課長 表示の関係でございます。現在、バスの前方の上部中央に、「筆談によりご案内いたします。お気軽にお申し出ください」というシールで掲示していると聞いております。なお、担当部局よりバス会社へ、掲示記載の部分が汚れや破損によって見えにくくなっていたりとか、剥がれてしまったりとかがないかどうか、再度点検していただくように指示していただいております。見えにくくなっている掲示につきましては、交換等を行うということでやっていこうと思っております。また、移動中でそういった掲示が見えにくい場合もございますので、今後は、当事者団体の方にそういった用意がなされていますということを、もう一度こちらの方からもお伝えして、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 就学前施設に対します駐車場整備についてお答え申し上げます。
先ほどお答えさせていただきましたとおり、アンケート調査の中でも、やはり駐車場に対するご意見はたくさんいただきました。これを受けまして、子ども・子育て会議の中でも議論の方を行いまして、答申の中に、公立就学前施設の施設整備とあわせて計画的に実施することが望ましいということで、答申の方にも記載されております。これを受けまして、庁内検討委員会の中でも検討を行ってきたところでございます。公立就学前施設の再編にあわせて、施設整備を行う際には、駐車場の整備も検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 まず、資料２の八幡市障がい者計画、第５期八幡市障がい福祉計画、第１期八幡市障がい児福祉計画の策定についてからお聞きします。
この中で、第１期八幡市障がい児福祉計画が始まるわけですけども、それぞれの計画の違いとして、障がい者計画は障害者基本法によって決められる。障がい福祉計画は障害者総合支援法に基づく。障がい児福祉計画は児童福祉法だということですけども、平成30年度から始まる障がい児福祉計画の柱となるものの点についてお聞かせください。
それから、資料３の八幡市障がい
者地域生活支援協議会についてお聞きします。
今まで、八幡市
障害者自立支援協議会と八幡市福祉の
まちづくり推進協議会の二つの協議会があって、今回の障がい児福祉計画も含めて、障害の協議会を一本にするという話ですけども、今までの二つの協議会のメンバーというのは別々でしょうか。今まであった二つの協議会が一つになるということですけども、協議会の関係とかつながりみたいなことがありましたらお聞かせください。
それから、先ほども言いましたけども、新しく始まる障がい児福祉計画を含めて、三つの計画を一つの協議会でやることでどうなると考えたらいいんでしょうか、お聞かせください。
それから、資料５の公立就学前施設前期再編に関する提言についてですが、本会議の方でも質問させていただきましたけども、そのときに中身は大体わかりましたが、市庁舎の建てかえとの絡みもあっていろいろあると思うんですが、ほかの残る３学校区の再編の見通しについてお聞かせください。
それから、先ほど保護者の意見では、駐車場の確保が少なくて、駐車場をもっとふやしてくれという話がありましたけども、そのほかに有都が平成25年からこども園になっているんですが、本会議ではメリット、デメリットという聞き方をしましたけども、こども園になっての保護者の声をお聞かせください。
以上です。
○小北幸博 委員長 古住障がい福祉課長。
◎古住新 障がい福祉課長 障がい児福祉計画の関係でございますが、柱といたしましては、現在福祉センター内で実施しております児童発達支援事業親と子の育ちあい広場わくわくについて、民間活力を導入いたしまして、専門機能を生かしました地域の中核的な医療支援施設となるよう児童発達支援センターとして整備し、療育支援の充実を図ることでありますことや、重症心身障害児などの医療的ケアを必要とする障害児への放課後等デイサービス事業の充実などを柱に作成しております。
続きまして、八幡市障がい
者地域生活支援協議会の関係でございます。現在の二つの協議会の構成メンバーにつきましては、どちらも当事者並びにその保護者、当事者団体、関係機関によって構成されておりまして、ほぼほぼ二つの協議会は同じような状況になってございます。もともと二つの関係性でございますが、自立支援協議会の方は地域での障害のある方々への個別的な課題を解決していくために協議する場になっておりまして、そこから導き出される課題等を福祉の
まちづくり推進協議会の方で次期の計画に反映させていくことでありますとか、現在の計画の中での進捗の中で検討していくような協議をする場となってございました。今回、一本にするに当たりましては、現在の自立支援協議会をもとに構成していくこととしております。理由といたしましては、先ほど申し上げました重複している構成メンバー以外に、一般公募の市民の方でありますとか、保健所、商工会、圏域の福祉の事業所など幅広い構成員が参加しているということで、統合することで障害福祉に関する意見交換の充実がより図れるということから、今回、このようにさせていただいたものでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 前期再編以降の残る再編についてお答え申し上げます。
公立就学前施設前期再編につきましては、現在のところ５年をめどとする再編案を示させていただいたところでございます。ですので、残る後期再編につきましては、少なくとも５年後となります。今後は、子ども・子育て支援新制度の後期改正や幼児教育の段階的無償化など国の制度改正が予定されておりますことから、これらが本市の就学前児童数や就園率などに与える影響を考慮した上で、後期再編を検討してまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 北村保育・幼稚園課主幹。
◎北村泰子 保育・幼稚園課主幹 有都保育園と有都幼稚園が認定こども園に移行したときの保護者の声についてですけれども、平成25年度に有都保育園と有都幼稚園が認定こども園に移行しましたときの保護者は、昭和61年度より有都では幼保合同保育を行っておりましたので、制度上の変更はあったものの、保護者からはとりたてて不安や不満のお声は伺っておりません。年度途中の保育認定と幼稚園認定の変更が可能となるなど、よかったという声があったと伺っております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。まず、資料２の方の障がい者計画等三つの点ですが、これの今の回答であった新しくなるところとか、児童発達支援センター、放課後等デイサービスのそういう取り組みの中で、新しい計画が始まる中で、どういう体制とかが新しくなっていくんですか。その辺のことが、どんなふうにこの計画が始まることによって、人的とかそういうものが変わっていくのか教えてください。
それから、支援協議会の方ですけども、二つの協議会はほぼほぼ同じメンバーで、市内の福祉に携わる人たちが参加されていてということですけど、そこでこれに関しては、今まで協議会のメンバーの話の中で、主にどういったことが意見として出て、それが活発な議論になって、こういう協議会がつくられているといったこと。協議会は、地域のこととかさまざまな問題を協議していく場と思うんですけども、具体的なところでどんな話が協議会の中身だったのか、ひとつ教えてください。
それから、最後の就学前施設のあり方についてですが、その中で、有都こども園が昭和61年から幼保合同であったということで、認定こども園に変わるときの保護者の不安とかはなく、よかったという声ですが、これからは今までの幼稚園と保育園が新たになるとか、そういう仕組みに変わっていく中で、保護者への説明なりを十分していかないといけないと思うんですけども、その辺はどんなふうに考えるのか、その点だけお聞かせください。
○小北幸博 委員長 古住障がい福祉課長。
◎古住新 障がい福祉課長 計画に基づきまして、柱となるものがどのようになっていくかというご質問かと思うんですけれども、児童発達支援センターにおきましては、これから民間事業所の方を選定いたしまして、その中で、委員ご質問いただいております人的な面でありますとか、サービス内容の充実のための中身の検討でありますとか、これから決めていくことになるかと思っております。
続きまして、自立支援協議会と
まちづくり推進協議会の具体的な協議の内容でございますが、個別のケースはもうたくさんございますので、なかなかそれを一つ一つご報告するわけにはいかないんですけれども、一本になった経過の中での話でありましたら、この間、障害者差別解消法が制定されまして、個別ケースの中でも、どのように合理的配慮の提供をしていかねばならないかという議論の中で、これはそれぞれの協議会で話すよりも、一本化して話す方がより障害のある方々へのご支援ができるのではないかということで、今回一本にさせていただくという流れになっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 認定こども園化に対する制度の周知についてお答え申し上げます。
再編の方の中では、幼稚園や保育園から認定こども園に移行しますので、認定こども園の制度や機能について保護者の方々に理解していただくことが重要であると考えております。公立就学前施設前期再編に関する提言におきましても、再編に当たっては、認定こども園への移行や園舎、仮園舎などについて、市民及び保護者への十分な説明を行った上で再編を実施することといたしておりますので、再編を行う際には、対象園の保護者に認定こども園についての説明をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。体制の件については、中身はこれからなので、そこでつくっていくということなのでわかりました。
次の協議会を一本化するということで、個別の事例も含めてきめ細かに当たっていけるということなので、それはそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後の有都こども園の方ですが、保護者への十分な説明、これから５年で一応めどとしているものも、庁舎計画によってどう変わっていくかもわからないと。また、残りの３小学校区についてはその後ということで、先ほどもおっしゃっていただきましたように、いろいろ制度とか法律が変わっていったりする中でも、保護者の求めに応えられるような進め方をしていただきたいと思います。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
田島委員。
◆田島祥充 委員 おはようございます。私の方からは、大きく２点、二つの項目を質問させていただきます。
まず、１つ目は第２次八幡市
地域福祉推進計画でありますけれども、その中の31ページ、重点プロジェクトのわたしたちの談活ですけれども、（１）わたしたちの談活プロジェクトの中で、八幡市には地域を暮らしやすくしていきたいという強い思いを持った人たちと、自分の力を何かに役立たせることができないかと考える人たちが多いことがわかりましたということと、32ページ、プロジェクトの概要の中で、多世代、多団体、多分野の人々が組織や所属の枠を越えて語り合う機会がこれまでは余りなく、座談会の開催、継続を望む声がとても多くありましたとありますけれども、わたしたちの談活を開催するに至った経緯というのは、この内容なのかとは思うんですけれども、この中に本市の開催に当たった思いというか、そういうものをまず１点聞かせていただきたいと思います。
それと、２点目ですけれども、先ほど同僚委員の質問の中でありましたけれども、第１次のときの地区座談会、今後、わたしたちの談活の中で、めばえの談活については、自治会の集会所等を利用してということですけれども、第１次のときの地区座談会はどれぐらいの範囲で開催されていたのかお聞かせいただきたいと思います。この２点です。
それと、大きな項目の２つ目ですけれども、公立就学前施設前期再編に関する提言についてでありますけれども、この中にもありますけれども、みその保育園と八幡幼稚園、八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園、有都こども園とみやこ保育園、それぞれ５年をめどに統合、施設の再編をするということであります。先日の代表質問の中で、八幡第二幼稚園の平成30年度の入園者が１人だったと答弁があったと思うんですけれども、施設の再編とはちょっと違うんですけれども、園児が園に入って集団生活をする上で、成長や人間形成、社会性などを考えると、１人というのはすごく大きな課題なのではないかと感じております。八幡第二幼稚園の３歳児のクラス編制についてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 野間福祉総務課長。
◎野間正 福祉総務課長 今、委員がおっしゃるとおり、座談会や市民アンケート調査などを行ったことによりまして、担い手の課題や必要性の認識をしたことから、今後、担い手づくりをつくっていくといいますか、そしてその場づくりを重視して取り組みにしていきたいと考えております。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 第１次計画におきます住民座談会につきましては、四つの中学校区単位で住民とあと自治会の方、民生児童委員の方などにお集まりいただき、実施させていただいております。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 八幡第二幼稚園におきます平成30年度の職員体制についてお答え申し上げます。
平成30年度の八幡第二幼稚園の職員体制につきましては、３歳児の園児が１人となりますが、集団での教育に配慮し、担任を配置の上で４歳児と合同で保育をする予定としております。
○小北幸博 委員長 田島委員。
◆田島祥充 委員 ありがとうございます。担い手がなかなかいないということで、それには大変期待して、しっかり努めていただきたいと思います。
また、第１次の中学校区から、今回は大分細かいところまで入っていかれるイメージを持っておりますけれども、それぞれの談活の開催時、進行役というかどのような形で進めていかれるのか、１点お聞かせください。
それと、八幡第二幼稚園のクラス編制です。年は違いますけど、１歳上の子どもたちと一緒に生活するということで、それでいいのかとは思いますけれども、平成30年度はそういうふうにするということですけれども、平成31年度について継続して募集をしていかれるのか。それとも、もう募集をやめていくのか。その辺のことを、もし考えておられたらお聞かせいただきたいと思います。
以上。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 進行役等につきましては、談活ごと、それから地域ごとにそれぞれ違いがございますので、事前に談活Ｌａｂにおきまして、学識経験者等のご助言等をいただきまして、ちょっとずつ変えていきたいと考えております。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 八幡第二幼稚園の平成31年度の募集の件でございます。これにつきましては、教育委員会の方で所管されておりますので、４月以降、教育委員会とも協議させていただいて、早期に決定したいと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 田島委員。
◆田島祥充 委員 ありがとうございます。談活については、談活Ｌａｂで、その内容に即して変えていくということですね。
あと八幡第二幼稚園の募集の件ですけれども、教育委員会の方でということですけれども、やっぱり集団生活というのは非常に大事だと思いますし、そういうのも十分配慮しながら進めていっていただきたい。それは、福祉部の方から教育委員会の方に要望等をしていっていただけたらと思います。１点だけ。
○小北幸博 委員長 野間福祉総務課長。
◎野間正 福祉総務課長 先ほどの進行につきましては、その都度変えていくという形と、今言いましたけれども、基本的には社会福祉協議会において、コーディネーターということで社会福祉士の資格を持っている者もございますので、コーディネーターを中心に、進行につきましては進めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 資料２の91ページに、先ほども少し出ていましたけども、新たに児童福祉法の改正によって、市町村事業としてサービスが提供されるというところですが、ここで新たなサービスとして、居宅訪問型児童発達支援が創設されましたと書いてあるんですけども、具体的にはどのような事業になるのか。今までは全くなくて、新たな事業として実施するのかどうか教えてください。
それと、先ほど中村委員の質問への答弁の中で、医療的ケア児の放課後等デイサービスを充実させたいという旨の答弁があったんですが、医療的ケア児というのは、普通の子どもと違って、やっぱり活動にも制限があって、終始横になって寝ている子どももいらっしゃるでしょうし、そういうデイサービスでの施設の基準は何かあるのかどうか教えてください。
それと、資料４ですけれども、先ほど報告の中で述べられておられましたけども、昨年の第２回定例会で聞いたのは私ですけれども、ここまで労働基準法に反しているということがわかっていながら、なぜここまでこういう実態が続いていたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。本当にお粗末な話だと思うんです。要は園で募集したりとかしていて、園の判断ということも大きいと思うんですけど、そこと福祉部保育・幼稚園課とかとの連携とか、あるいは職員になるので人事課との連携とか、そういうとこら辺が何かまずかったから、こういう事態が起こっているわけです。それを、これからもこのままきちんと改善できましたといけばいいですけど、また人がこれから変わる中で、このような事態が起こってはいけないと思いますので、その辺、教えてください。
それと、資料５の就学前施設の再編のところですが、先ほど来も質問が出ていますけれども、今後、前期再編の中で、まず初めに出ているのがみその保育園と八幡幼稚園の再編ということで、八幡幼稚園の敷地に幼保連携型の認定こども園を新設するという提言がなされたわけです。幼稚園と保育園を一緒にするということで、保護者の方ともお話しする中で、特に幼稚園の方の母親と話す機会があるんですけど、認定こども園ということがどういうものなのか理解が全くできていないために拒否されるというケースもありました。デメリットはないという答弁を、代表質問の中でも言い切られて、それでそのままは通せないと思うんです。子ども・子育て会議も傍聴に行きましたけど、メリットばかりが出されて、デメリットという言い方がいいのかどうかわかりませんけど、今まで幼稚園に行かせていた保護者の方が、今までどおりの幼児教育を受けられるのか、今までどおりの費用で受けられるのかとか、保育時間はどうなるのかという具体的なところで、やはり不安というか心配があるんです。ですから、これからデメリットはないの一本やりでは、到底保護者の理解というのは得られないと思うんですけども、具体的に何が変わるのかという説明が必要だと思うんです。そのためには、まず議員も知っておかないといけないと思うんですけど、市としてはどう考えておられるのか教えてください。説明の中身です。まず議員に、議会に対しても、どんなふうになるのかというのが今わかっている範囲で教えてください。
それと、２つ目の八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園の統合のところは、八幡第四幼稚園はそこそこ人数がいましたけど、八幡第二幼稚園というのは、平成28年度で入園児がたしか７人ぐらいだったと思うんですけど、ある程度減っていって、１桁になっていってという見通しはあったと思うんです。平成30年度の入園児を４歳児と一緒に保育すると。やっぱり１歳違ったら、子どものできることは全然違うのに、そこを一緒にしてしまうという大変無理なことを子どもに強いることになってしまうと思うんです。４月から教育委員会と協議して、早急にという答弁がありましたけども、その辺、市の責任を強く感じてほしいと、意見を言っておきます。
それと、あと資料６のところは、国の改正によってということですが、具体的にＣ７階層からＣ13階層までの対象となる人数を教えてください。
それと、資料７の事業計画の見直しのところですが、この中で何点かお聞きしたいと思います。
まず、７ページのところですが、子育て支援センターの中に利用者支援員を配置し、子育て家庭のニーズに合わせて認定こども園や保育園、幼稚園、子ども・子育て支援事業など必要な支援を選択して利用できるようにするということですけれども、どのセンターに配置されるのか、されているのかを教えてください。
それと、その下の欄ですが、延長保育事業ですが、ここは見直しはありませんけれども、当初の計画で、平成30年度延長保育をするのが14カ所にと書いてありますが、現在の実施園数と、それから平成30年度には14カ所になるというのは、どこをふやそうとしているのか教えてください。
それと、13ページですけれども、病児保育のところで、見直し後というところが、人数が大幅にふえています。当初計画235人から611人に見直しとあるんですが、実施箇所数２カ所、八幡病院と男山病院ですが、この箇所数をふやさなくていいのかどうかを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 古住障がい福祉課長。
◎古住新 障がい福祉課長 居宅訪問型児童発達支援でございますが、国のイメージしている対象者につきましては、障害があって著しく外出が困難な障害児の方が、療育を受けるに当たって、事業所の方が職員の方を派遣して、自宅の方で療育をするという内容になっております。本市におきましては、現在のところ、そのような対象となる児童はおられませんし、国の方で想定している児童の数もかなり少ないと見込まれますことから、八幡市だけで取り組むのではなく、京都府、圏域で取り組むべき事業であるかと考えております。
続きまして、医療的ケア児の放課後等デイサービスの施設基準等でございますが、施設基準の関係は京都府が認可になっておりますので、こちらの方では把握しておりません。なお、平成30年度の報酬改定によりますと、看護職員の加配でありますとか、理学療法士の手厚い加配ということで加算の方の設定がございますことから、通常の放課後等デイサービスよりも医療的な行為が十分できる職員体制が図られるものと考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 まず、休業手当についてでございます。なぜここまでということだったと思うんですけども、労働基準監督署と協議させていただいたときに、一応本人の了解を得ているんですということを、まず申し上げたんです。その上で、労働基準法第26条の規定の支払わなければならないの規定に該当しますかということでお聞きしたら、了承を得ているのはそれでいいんです。ただし、それが文書で出ていないので、了承を得たということを全く証明されていないということで、お支払いしなさいということで指導を受けたものでございます。現在は、基本的には休業手当は支給がないように、シフト表とかに記載されたものは執務していただいておりますけれども、どうしても休むという場合につきましては、例えば年休の場合は年休簿、そうではなくて。無給というか給料が要りませんという場合は無給という二つの休暇願の方に書いていただいて、その問題をクリアさせていただいております。
それから、今後の対応ですけれども、今申し上げましたとおり対応しておりまして、毎月、園長会がありますので、毎年１回は園長会の方で周知していきたいと考えております。人事異動ももちろんありますので、新しい園長の方にも、それは申し伝えたいと思っております。
次に、再編の関係でございます。認定こども園についての説明が必要ではないかということだったと思います。議会の方の説明につきましては、議長なり委員長なりとご相談させていただいて、説明の機会という場を設けるという指示がありましたら、それはさせていただきたいと思っています。
対象園の方の６園ですけれども、これについてはもちろん説明会の方も開催させていただきますので、認定こども園というのはこういうものですということは、説明させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 保育料改正に伴う影響人数についてお答え申し上げます。
保育料改正に伴う影響人数につきましては、平成29年10月現在の保育料をもとに試算いたしますと、12人の方に保育料が下がるという影響がございました。
○小北幸博 委員長
梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦
子育て支援課長補佐 利用者支援事業の実施施設に関する質問についてお答えいたします。
利用者支援事業につきましては、現在、子ども・子育て支援センターすくすくの杜の方で実施しておりまして、平成31年度に追加する２カ所目につきましては、子育て支援センターあいあいポケットでの実施計画となっております。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 延長保育事業におきます実施箇所数とどこをふやすかについてお答え申し上げます。
ここで掲げる延長保育事業につきましては、子ども・
子育て支援事業計画が目標とするニーズ量を満たしておりますので、今回の中間見直しでの見直しの対象とはしておりません。当初の計画では、このニーズを確保するために、延長保育事業を４カ所ふやす計画といたしておりましたが、認定こども園の早苗幼稚園の方が新たに実施されまして11カ所となりました。そのことで充足しておりますので、現在のところ、実施箇所をふやす予定はございません。当初、もともと計画の中に予定していた箇所につきましては、公立保育園２園と公立認定こども園１園でございます。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 病児保育の関係です。病児保育をもう一カ所ふやしたらどうかということだったと思うんですけども、今現在、近隣市の状況と比較しましても、人口規模に対する定員枠も確保しておりますし、実際２園でも実施していただいておりますので、それを３園にという考え方は、現在ではございません。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 ありがとうございました。まず、障害のある子どもの関係ですけども、医療的ケアの方は府が認可するということだったんですけど、これもある方からの話では、場所がすごく狭くて、なかなか預けるのをちゅうちょするという声もありました。その辺の事情は、またもう少し私たちもお話を聞いた上で、改善できないかどうか取り上げていきたいと思います。そういうことがあるということだけ、言っておきたいと思います。
それと、休業手当の件も、園長会などでも話をしていただいているということなので、今後、こういうことが起こらないようにしっかりと引き継いでいっていただきたいと思います。
保育料の関係も、余り人数は多くないんですね。12人だけしか下がらないということで、わかりました。
就学前施設の再編のところは、１点お聞きしたいのは、八幡幼稚園とみその保育園の再編で、新しい施設を建てるということになろうかと思うんですが、みその保育園は何年か前に大規模改修か建てかえかちょっと忘れましたけど、実施設計とかまで行っていたと思うんですが、そういうことを踏まえた上での大まかな建てかえに関する費用、予算などはどのくらい必要なのか教えてください。
それと、あと事業計画ですけれども、最初の前半のところはわかりました。あいあいポケットを追加するということですね。
それと、延長保育のところですが、有都こども園も今お迎えが午後６時です。結構使っている人は、先ほども不満はなかったという声も出ていますけど、ただ１点、延長保育がないことに対して要望は出ていますので、その辺は、もう一度保護者の方のニーズなども聞いていただいて、必要であれば、そういうところから延長保育も実施していただきたいと要望しておきます。
それと最後、病児保育のところは、質問では１回も３カ所にと言っていないんです。足りているんですかということでお聞きしたんですけども、実はある母親が、子どもを病児保育に預けるときに、男山病院だと思うんですけど、定員がいっぱいで、その日は病気の子どもがたくさんおられて預けられなくて、その方が八幡市の方の病児保育に聞かれたかどうかはわからないんですけど、どうしても仕事は行かなくてはいけなくて、方々探されたそうです。近隣の枚方市も問い合わせたら、枚方市民の人しか受けられないということでだめで、結局、寝屋川市かどこかの病児保育のところまで行って、そこの方が余りにも困っておられる様子だったので受け入れてくれたということを聞いたんです。男山病院はたしか定員が６人で、八幡病院が４人だと思うんですけれども、今の答弁だと、人口規模でも足りているということですが、なぜ寝屋川市まで行かなくてはいけない事態になっているのかわからないんですけど、断ったケース、だめですと、この日はもう受け入れられませんといったケースはどのくらいあったのか、なかったのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 認定こども園を新築する際のコストについてお答え申し上げます。
幼保連携型認定こども園の建築費用につきましては、建築条件や施設の規模により異なります。また、認定こども園を建築した実績がございませんので、今後、再編の具体化を図る中で、積算を図ってまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 病児保育に関してです。断ったケースということですけども、具体的には件数は把握いたしておりませんけども、施設がいっぱいで断ったケースはあるとは伺ってはおります。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 コストについては、今後積算を図っていくということですが、こっちの計画も５年ですから、庁舎の建てかえと並行してやらなくてはいけないという中で、どれぐらいかかるのかが心配だと思ってお聞きしたんですけれども、今後、それも動向を見ていきたいと思います。
それと、病児保育のところは、断ったケースはあったんですよね。市が考えているよりは、そういうケースが起こっているということは事実なので、なぜそういうことが起こっているのか。もう少し何か改善する余地がないのか。そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 考えられるケースで申し上げますと、定員が男山病院６人、京都八幡病院４人とはなっております。ただ、まず例えばインフルエンザとかが流行のときは、その６人をひょっとしたら超えるかもしれない、４人を超えるかもしれないということで、お断りになるケースがあるかもしれません。もう一つは、それぞれのお部屋は２部屋です。２部屋ありまして、ここにも書いてあるんですけども、例えばインフルエンザＡ、Ｂ、水ぼうそう、おたふく風邪ということで、例えばインフルエンザＡがはやっています。おたふく風邪もはやっています。その場合は、別々のお部屋でそれぞれを保育します。例えばそこに違う子どもが来られたら、感染症ですのでもう入るお部屋がございません。そういう場合は、定員６人、４人に満たない場合であっても、お断りさせていただくケースもございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 事情は大体わかるんですけど、男山病院もインフルエンザの子どもでも預かってもらえるということで大変ありがたいんですけど、はやっているときは、皆さん、たくさんかかっているわけだから、そういうときにこそ受け入れられるということが大事かと思いますので、これはちょっとどうなるかわかりませんけど、病院とかでもう少しお部屋が確保できないのかどうかとか。病院をふやすということは無理かもしれませんけど、特に欽明台の方が国道１号を渡ってこないといけないということで不便に思っていて、欽明台にも欲しいという声も実際あるんです。ですから、もう少しその辺も一つ一つ丁寧に実情を見ていただいて、また今後改善できることがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 ７件の報告があって、それぞれ手を出しておったんですけども、絞り込んで２件ほどどうしても聞いておきたいことだけお聞かせいただきたいと思います。
まず、１つ目の
地域福祉推進計画の件でございますけども、全部を熟読玩味しているわけではありませんけど、ぱらぱらっと見て、感想的なことも入るんですが、今の地域のコミュニティというのは、我々が思っている以上に、こうあるべきだという理想論からどうも逆な方向に行っている印象を受けて仕方ないんです。それは、実際、自分が地域の中で自治会活動だとか、あるいは関心を持って見ていて、そんな感じを受けるんですけども、しかし、逆の方向に行くことは決していいことではないから、前向きに捉えて、１次コミュニティの強化を図ろうと。昔風に言えば、向う三軒両隣のコミュニティをいかにしっかりつくり上げていくかと。それが、地区だとか地域だとか市全体に及んでくると思うんです。
どちらかと言ったら、みんなそれぞれ一人ひとりは、隣近所のことだとかあるいは地域のことには関心があることは間違いないんです。強いんですけれども、なかなかそれが行動であったらいい方向に向かっていかない。これをどうするかということに尽きるんだと思うんです。そういう意味から考えてくると、談活という一つの解決手段は的を射ているし、すばらしいものだという感想を持つんですけども、一つは、では場づくりをどうしてやるのか。ここがこれからポイントになって来ると思うんですけども、その辺はどうお考えになっているか。
それから、提供する場をつくったと。それを、どう逆にしたらいい方に持っていくかとなってくると、やっぱりリーダーがポイントになってくるだろうと。そうすると、それは地域の方に任せるのか、あるいは市のサポートをどうしてするのかという点が大事な視点になってくるだろうと思うんですけども、特にこういう活動が積極的に推進する期間、言うならば創出時期において、市のサポート体制に職員がどうかかわっていくかということについて、どうお考えになっているのか。その２点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つ、休業手当の件ですけども、結果として済んだことでありますので、とやかく言うことはないんですけども、ただ、こうなった原因について、２～３質問していきたいと思います。
こういうことになった事情はともあれ、平たく言うたら、役所は雇用主でありますけども、雇用主の理由で、いわゆるドタキャンに対する賃金補償ですよね。表現はちょっと適切でないかどうかはありますけども、そうすると、先ほどの労働基準法第26条だとか、前段の第20条だとか、事前の予告だとか、事前の有給払いだとかというルールがあるんですけども、この場合は、事情があってもう結構ですといったとき、何日前、１カ月前でないとだめなのか、例えば20日前なのか、10日前なのか、その辺はどんなルールになっているのか。私もぴんと来なかったので、お教えいただきたいと思います。
それと、事情を説明して、本人の了承を口頭で得ているから、それでよかったんだと。ただし、当局は、明確でないから書面をとるようにということで、行政指導を受けたと。こうなりますと、そんなことが、なぜ今までなかったのかというのは疑問ですけども、これから、そういうことでそういう事例が発生した場合は書面をとっていくということになると思うんですけども、事前の聞き取りなどによると、本人から逆に請求してもらうことになるんだと。それは、遡及期間は正味２年間だということで、したがって、年間でいうと３年にわたるから、３年の数字が書いてある。実質的には２年間の補償金額だということのようですけども、ここで、起こったことに対する円満な解決、スムーズな解決をどうしていくかという視点で考えたときに、当然、説明があったように、平成30年度４月において、役所はこれだけの支払う意思があるわけですから、本人はどうされますかという手順でこれから進められると思うんですけども、今ちょうど所得税の申告時期になっていると。３月15日に締め切りだと。これは、支払い発生は来年４月以降に発生しますから、既に済んだ方については、所得税の修正申告をしなければならない。３年間にさかのぼって修正申告する義務は、国民としての遵法方針からいったらそうしなければならないです。大変な手間暇だと思うんです。その辺のことに対しては、どうしようもないかという感じはするんですけども、ご本人には負担をかけると。この辺、どうお考えになっているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。当然、それだけの報酬がふえるんですから、追尾の税金がかかってくるという問題も発生するだろうと思いますけども、その辺、わかったら、どうなるのか教えていただきたいと思います。
とりあえずまずそれからお聞かせください。
○小北幸博 委員長
田岡福祉総務課長補佐。
◎田岡実 福祉総務課長補佐 場づくりをどうするかにつきましては、参加者をいかにふやしていくかが大変重要な課題と認識しております。談活を実施するに当たりまして、自治会や
民生児童委員協議会などの各団体に協力をお願いするとともに、策定過程で取り組んだ各種座談会においてつながりを得た方から、少しずつ参加者の輪を広げてまいりたいと考えております。
また、きっかけづくりにつきましては、地道に広報するとともに、さまざまな工夫が必要であることから、談活Ｌａｂにおいて研究、検討を重ねて、地域に合った取り組みを取り入れて、これらに対応していきたいと考えております。
続きまして、リーダーについてですけれども、本計画は住民主体の活動の活性化を目標としておりますことから、取り組みにおけるリーダーにつきましては、あくまでも地域住民の方に担っていただくことを想定しております。支援といたしましては、社会福祉士の資格を有します社会福祉協議会の職員が中心となりまして、コーディネートし、サポートしていきたいと考えております。一方で、リーダーを支える仕組みづくりにつきましては、今後、他市の事例とかも参考にしまして、談活Ｌａｂにおいて研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○小北幸博 委員長 佐野福祉部次長。
◎佐野正樹 福祉部次長 まず、何日前に通知しなければならないかということでございますけども、第26条にはその辺の日にちのことは一切書いてございませんので、労働基準監督署の方ともそれについては協議をさせていただきませんでした。申しわけございません。
それから、本人からの請求で修正申告が必要ということでございます。平成30年４月以降にお支払いをしますけれども、それは、例えば平成27年中の休業手当であったら、平成27年中の所得の修正申告が必要です。同じく平成28年も同じです。平成29年も同じです。ですから、人によっては３年間の修正申告が必要ということになると思います。これについても、ご本人にご迷惑をかけるのは重々わかっておりますので、実は税務署の方に市の方で一括して修正申告をする方法がないのかということも確認をさせていただきました。そしたら、やっぱりそれは個人情報の関係もあるので、税務署の方もできませんというお答えでしたので、諦めたというところでございます。
実は、説明会も１回させていただいて、その辺の説明も十分させていただいておりますし、文書の中にもくれぐれもそういうことがないように、例えば皆さん、扶養ぎりぎりの線で働いておられますので、それで休業手当がオンされることによって、もしかしたら所得がふえて扶養から外れたり、税がふえたりいろいろなパターンが考えられますので、その辺は十分文面でも書かせてもいただいてもおりますし、問い合わせ先も記載させていただいて、問い合わせるようにお願いもさせていただいておるところでございます。本件については、皆さんにはご迷惑をかけて申しわけないとは思っておりますけれども、修正申告というのはご自身でしていただかないと、市の方ではできませんので、ご理解賜りたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 どうもありがとうございました。１つ目の質問ですけども、実際、これから地域にそういった活動を根づけていこうと思うと、すぐ浮かぶのは地区自治会といいますか、単独の自治会に当然こういうアプローチをされると思うんです。そうすると、受けた自治会はどうするかといったら、それぞれの自治会で役員会なり、あるいは班長会議とかをやりながら、真剣に取り組むところが多分スタートになると思うんです。そういうときに、市もそこに関与していくのか。あるいは、ある程度地区のものが定着していくと、今度は地区連合会といいますか、例えば美濃山地区連合会で範囲を広げてどうするかと、こういうことにこれからずんずん進んでいくと思うんですけども、やっぱり一番肝心なのは、まさしく一つの自治会の中でも一つの班のコミュニティをどう円滑にしていくかということが最大のポイントだと思うんです。それさえできれば、それぞれの地区で広がっていくし、エリアでも広がっていくと思いますので、一番基礎のベースになる班とか隣組というのがあるのかどうか知りませんけども、そこに対するアプローチの仕方、ノウハウを考えていただいて、ぜひ積極的に取り組んでいただく。これはもう要望としておきます。よろしくお願いします。
それから、賃金補償の件ですけども、こういうことがあって、言葉は悪いですけど、これはミスだったと。特に賃金に関することですから、やっぱり雇用主は遵法精神できっちりと支払うと。あってはならない事例だと、反省すべき点だと思うんです。いつかは忘れましたけども、市の警備員の賃金問題で、同じような類いの事例があったと思うんです。そうすると、この種の再発防止をどうするかと。このケースで何を学んだかということを、市長以下一般の職員の方々もよく冷静に整理して、同じような過ちが残らないように、真剣に対応していただきたい。これは要望です。
今、国会でも盛んに働き方改革云々でもめていますけども、人によって考え方も違いますし、これからますます働き方というのは本当に多様だと思うんです。そうすると、この種の短時間労働、アルバイトですよね。正職員だとか嘱託員にはそれなりの条例だとか規則だとか綱領等があると思うんです。アルバイトのそういった規則関係がどうなっているか、今、頭の中にぱっと浮かんでこないんですけども、短期間雇用に対する法整備、条例までは必要かどうかわかりませんけども、規則だとか要綱を１回チェックしていただいて、必要なものは整備をぜひやっていただきたいと考えます。この辺について、どう取り組まれるのか。今後の姿勢だけで結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 基本的には労働基準法を含めて、ある意味一種感覚的な話がありまして、この話を伺ったときに、公務員は考えるとしたら拘束時間で考えます。だから、そういう意味でそれを類推すれば、ある程度わかる部分もあるわけです。ただ、承諾をもらっていたということで、ちょっと安心していたのではないか。だから、同じ部署でも、給食調理員については一定待ってもらっている部分には手当を出していますから、たしかこの問題は起こらないということで確認しております。
このように、もう一度ご指摘のとおり、アルバイトになりますと、一方では拘束時間ではなくて、出来高払い的な発想で見ていますので、この辺の個別の法律のチェックも必要ですけれども、担当者自身の持っている法的感覚というのをある程度きっちりしていかないといけない。それとともに、人事の方で当然ある程度把握しておりますので、疑問に思えば人事課に確認するように。例えば年度当初の庁議等でも、今後とも定期的に注意を喚起するように取り組んでまいりたい。冒頭、次長が申しましたように、本来、法の適用について言えば、これで大丈夫だろうではだめでして、やはりちゃんと大丈夫だということで取り組むべきことが基本でございますので、今後、このようなことのないように、組織的にもチェック体制をきっちりして取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○小北幸博 委員長 横山委員。
◆横山博 委員 お願いしておきますけども、市役所の仕事の仕方をずっと冷静に見ていますと、例えばこういった労働問題の元締めは総務部の人事課が持っているわけです。組織論から言うと、これはゼネラルスタッフの位置づけにある。それぞれ各部にも総務課があって、それぞれラインのスタッフとしてそこの仕事をされている。そうすると、総務の人事、あるいは各部門の総務、それぞれの基礎的な部分の業務管轄、所管といいますか、そこら辺の整理もしておかないと、網から漏れていくと。それが、しまった大きなミスだったということが発生しかねませんので、その辺の視点でも一回見ていただきたいと感じましたので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 １点だけお聞かせください。
八幡市で取り組んでいる絵本デビュー事業というのがあるんですけれども、ホームページなどにも紹介されています。生後４カ月の赤ちゃんから１歳未満の赤ちゃんに対して、４冊か５冊ぐらいの絵本の中から、どれか１冊プレゼントするという事業ですけれども、それの平成28年度と平成29年度の実績を教えてください。以前、担当課の方に聞いたところ、実際の対象になる赤ちゃんの人数とかなり乖離があったんですけれども、対象になる赤ちゃんの人数もあわせて教えてください。
○小北幸博 委員長 水瀬子ども・
子育て支援センター所長。
◎水瀬安春 子ども・
子育て支援センター所長 絵本デビュー事業についてお答え申し上げさせてもらいます。
平成28年度から平成29年２月までの数値となりますが、配付数でございます。平成28年度の配付数は178冊、平成29年、本年２月までの配付数は166冊でございます。出生数に係る配付でございますが、平成28年出生数が497人に対しまして178冊の配付、平成29年は467人に対しまして166人と、それぞれ約35％の配付率となっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 絵本プレゼントというのは、数年ほど前に、保育園や幼稚園に行っている子どもには１冊、それから在宅の子どもにはたしか２冊と、全員対象でプレゼントしていたときもあったと思うんです。私は、その事業が引き続き何か続いているのかと思って調べたら、こういう４カ月から１歳未満の赤ちゃんに対するプレゼントということになっていることがわかったんですけども、なぜこのように出生数と実際にプレゼントする冊数の開きがあるのか。その理由はどんなふうにお考えでしょうか。あと事業予算は、どのくらい毎年予算をとっておられるのか教えてください。
○小北幸博 委員長 水瀬子ども・
子育て支援センター所長。
◎水瀬安春 子ども・
子育て支援センター所長 予算でございますが、平成29年度で申し上げますと、308人を予算計上しております。308人分の１冊1,000円ということで30万8,000円ということになります。端数が切り捨てられています。申しわけないです。予算上は30万円の予算計上となっております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 近藤子育て支援課長。
◎近藤茂雄 子育て支援課長 出生数と絵本の配付数の差ですけども、出生数につきましては、１人目の子ども、また２人目以降の子どもの場合、またご家庭によって絵本の環境が違いますので、一概に配付率が低い、高いとは言えないと考えております。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 予算上は300人の赤ちゃんを想定していて、そこから比べても半分ぐらいの冊数ということで、少ない理由も１人目の子どもとか２人目の子どもというのはありましたけど、対象になる本はたしか５冊ぐらいありますよね。だから、１人目でも２人目でも違うものを選べるんですから、それは余り理由にはならないと思って、実際、プレゼントしてもらった母親にお話を聞きました。住んでいる地域は南山小学校区だったと思うんですが、まず月の半分ぐらいの期間にすくすくの杜でこの絵本を注文しないといけないんです。そこから、絵本が届いたら、子育て支援センターまでとりにいかないといけないんです。その母親は、もともとお仕事をされておられますけど、ちょうど車があったので行けたけれども、実際、車がなくてとりに行ったりできない保護者もたくさんいて、1,000円の絵本をもらうために、往復400円以上のバス代を使ってもらいに行くでしょうかという、実際のお声も聞きました。
そんな話をしていたら、別の方ですけど、その方の娘が違う自治体に住んでおられて、そこでは育児相談とかみんなが行く健診のときに渡してもらえますということも聞いたんです。八幡市でも、せっかくこういういい事業をやっているのに、予算も、出生数をふやさないといけないんですから、みんながプレゼントをもらえるような渡し方とかに変えていったらどうなのかと思うんです。全員が来る育児健診、ほとんど来ますよね。９割以上来られますし、どの絵本にするかというのはどこかで聞くにしても、幾つかの１歳までに市役所とか母子センターの方に来たりする機会があるんですから、そういうときにお渡しするという改善の方法をぜひ検討していただきたいと思うんです。これは、１歳を過ぎたらもらえないんです。ですから、その辺、改善できないものかどうか。予算ももう少しふやしていただいて、生まれてくる赤ちゃんみんなにプレゼントできるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○小北幸博 委員長 近藤子育て支援課長。
◎近藤茂雄 子育て支援課長 絵本の申し込み、事前申し込み並びに配付については、母親方のご負担のないような方法で検討してまいりたいと考えております。予算につきましては、実績に応じて予算が配分されますのでどうしても予算が削られたりもあるんですけども、実績については現状からふやせるようにしてまいりたいと思います。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。
午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより陳情・要望第２号、臓器移植の環境整備を求める意見書の提出を求める陳情の審査に入ります。
それでは、まず陳情・要望第２号に関連して、理事者に質疑等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、委員長より本件の取り扱いについてご提案させていただきます。本件の取り扱いについては、１．議論のみで終結する、２．継続案件とする、３．採決を行うの三つの方法が考えられますが、どの方法がよろしいですか。ご意見をお伺いいたします。
（「議論のみ」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ただいま、議論のみで終結するとのご意見がございましたので、本件につきましてはこれにて終結いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認めます。よって、陳情・要望第２号につきましては、審査を終結することに決しました。
これより議案第19号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 まず、説明書53ページですが、保険料の改正のところで、今回、基準額が340円減るということですけど、ちょっと教えてほしいんですが、第１段階のところでは、保険料率が0.45になっていますが、出されているパンフレットでは0.4になっているんですが、ここだけ違うのはなぜかということを一つ教えてください。
それから、質問調査権のことですが、ホームページなどで見ても、質問調査権という言葉と検査権とかというのがあったりするんですが、よくわからないので、質問調査権について何を調査するのか、質問調査権とはどういうものなのかということを教えてください。
それから、今回、第１号被保険者から第２号被保険者まで、40歳から64歳まで拡大されたということですが、その理由と何が変わるのか教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 ただいまの質問に対してお答え申し上げます。
まず、１点目の介護保険料の第１段階0.45が0.4というお話です。そちらにつきましては、平成27年４月に介護保険法が改正されたときに、市町村において0.05まで軽減することができるということを、規則において制定しているものでございます。そのため、こちらの条例につきましては、0.45で記載しております。
次に、調査権についてのご質問にお答えいたします。介護保険法第202条の改正によりまして、被保険者等に関する調査について、質問することができる対象範囲が拡大されたことをわかりやすく説明するために調査権という表現を用いさせていただいたものでございまして、税法の用語で申しますと、質問検査権と同じ意味でございます。内容につきましては、第２号被保険者を含む被保険者の配偶者や世帯主の所得等を把握する権限となります。実際のどういった具体例かということになると思うんですけれども、そちらの方につきましては、事例としまして、低所得の方の居住費と食費の負担軽減を図る介護保険負担限度額認定申請で説明させていただきたいんですけれども、これまで第２号被保険者の配偶者や世帯主の課税、非課税情報というのは、把握には同意が別途必要になっておりました。こういったものを、今後は、第１号被保険者と同様に、特別な同意が必要なくなることになります。こういった事例でございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 0.45と0.4はわかりました。
調査権は検査権ということですが、今まで第１号被保険者で、八幡市で調査権を行使されたことはあるんでしょうか。それだけお願いします。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 ただいまの第２号被保険者まで拡大したことに関する第１号被保険者でどういった件数があるかというご質問ですけれども、第１号被保険者に対する情報を利用しておりますのは、例えば日常的に介護保険料を算定するなどで用いておりまして、あとは先ほど申しましたような介護保険負担限度額認定の申請等に用いるときに使っておりますので、特別、件数というのは把握しておりませんけれども、そういった内容になります。個別に行ったという件数はございません。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第19号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第19号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第20号、八幡市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、これは新しく条例を定めるということで理解しておりますが、条例を制定する目的を教えてください。
また、市内でのこの事業を実施する対象となる事業所数はどのくらいあるのか教えてください。
○小北幸博 委員長 勝山高齢介護課介護認定係長。
◎勝山健一 高齢介護課介護認定係長 居宅介護支援事業所の権限移譲につきましては、高齢者の自立支援に向け重要な役割を担う居宅介護支援事業所と積極的にかかわることで、市町村によるケアマネージャーの支援の充実を図ることを目的としております。
次に、市内で対象となる事業所につきましては14事業所でございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 14事業所があるということですが、これまで府が行っていたいろいろな指定とか権限が市町村に移るということで、市の高齢介護課としては非常に実務への負担とかが大きくなるのではないかと思うんですけれども、市の機能が強化されるために、財政措置とか人員確保などの影響はどのように考えたらいいでしょうか。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 居宅介護支援事業所の権限移譲に伴います財政措置及びその人員の確保についてでございますけれども、権限移譲に係る財政措置というのは特にございません。
人員確保につきましても、現行の体制で取り組めるものと考えておりますので、特に増員とかの考えはございません。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 そうでしょうかね。今でもいろいろな認定業務とか相談業務とか、すごく仕事量としては多い課だと思うんですけれども、財政措置も人員確保もないということで、大変になってくると思うんですが、国や京都府からの措置がないということで理解していていいんですか。市として、市の範囲の中で何か体制を強化してもらえるとか、ちょうど４月でいろいろ人事異動などもあると思いますが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 高齢介護課の人員の内部的な事務の量についてですけれども、これまでのいろいろな内容につきまして、業務の分担の方を内部で行っておりますので、このことのために特別に人が必要になるということではありませんので、今の体制で運用できます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 最後に１点だけ、指定とか権限に係る業務は今のままで大丈夫だろうということみたいですが、それでは、指導とか監査的なことは今までどおり府とかということで考えておけばいいのでしょうか。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 居宅介護支援事業所の権限移譲に伴いまして、そちらの関係につきましても市の方で行うことになります。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第20号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第20号、八幡市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例案の採決をいたします。本案を原案のとおりに決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第21号、八幡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 ちょっと難しい、ややこしい条例改正が続くんですけれども、ここで示されております共生型地域密着型通所介護の基本方針に該当する事業所はどこになるのか、幾つあるのか。
あと、説明書の60ページのところにある障害福祉サービス事業所というのはどこになるのか、教えてください。
○小北幸博 委員長 勝山高齢介護課介護認定係長。
◎勝山健一 高齢介護課介護認定係長 共生型地域密着型通所介護に該当する事業所は、地域密着型通所介護の指定を受けている京都ひまわり園の１事業所でございます。
続きまして、共生型地域密着型通所介護に該当する障害福祉サービス事業所は、障害者の通所サービスである指定生活介護支援事業所等でございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 障害福祉サービス事業所で行われる介護保険サービスを利用しやすくすると、提供できると書いてあるんですけれども、本当に障害のある方と介護を受けられる方が一緒のところでサービスは、なかなか実態と違うと思うので難しいように思うんですけれども、どのようなサービスが提供できるのか。また、実際、これまでも利用というのはされているのか。そのあたり、もう少し詳しく教えてください。
○小北幸博 委員長 寺田高齢介護課長補佐。
◎寺田伸一 高齢介護課長補佐 共生型サービスに関するご質問ですけれども、障害福祉サービスの事業所と介護保険のサービスの事業所ですけれども、一体的に一つの空間で障害者及び高齢者の方が同じサービスを受けるというのが、一つの要件となっております。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 通所サービスということで理解して質問するんですけど、障害といっても非常にいろいろな精神障害の方とかもいらっしゃって、高齢者も認知症の方とかいろいろな状態の方がいらっしゃって、かなりお世話をする職員は、さまざまな知識とか技術とかを持っていないとできないと思うんですけど、法改正の中で、これを行うことによって事業所に対して何か介護報酬が上乗せされるとか、そのようなことは想定されているんでしょうか。
○小北幸博 委員長 寺田高齢介護課長補佐。
◎寺田伸一 高齢介護課長補佐 共生型サービスについてですけれども、通所のサービスになります。また、報酬ですけれども、介護保険のサービスの事業所が、共生型の障害福祉サービスの事業所の指定を受ける場合と障害福祉サービスの事業所が共生型の介護保険サービス事業所の指定を受ける場合がございます。報酬につきましては、それぞれに新しい報酬単価が設定される予定でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 今現在、実績というのはもう既に出ているんですか、そこだけ答弁がなかったので。
○小北幸博 委員長 寺田高齢介護課長補佐。
◎寺田伸一 高齢介護課長補佐 実績についてですけれども、この４月に改正予定のサービスでございますので、実績としてはございません。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第21号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより議案第21号、八幡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第22号、八幡市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 今回の八幡市の
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案と、今の現行の条例を見比べて比較してみました。現行の条例は、第１条で設置及び目的というのが明記されておりまして、第１条に国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的としとあって、財源調整並びに保健事業の振興に資するためと書かれているんです。ところが、今回の条例案を見ていましたら、第１条は設置だけになっておりまして、国民健康保険財政の調整のため基金を設置すると変わっています。広域化に伴うことによって財政の安定化を図ると、一方では言われているんですけれども、調整のためだけになったのはなぜなのか教えてください。
それから、改正案の第２条は積み立てということが明記されておりまして、基金として積み立てる額は予算をもって定める額となっています。現行では、第３条のところに、決算剰余金が生じたときはということで、毎年度、基金として積み立てる額は決算における剰余金が100万円を超える場合に限り、その２分の１以上を積み立てるものとすると金額が明記されているんですけれども、これの違いを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 平尾国保医療課国保係長。
◎平尾耕一 国保医療課国保係長 まず、第１条についてでございますが、広域化に伴いまして、現行の設置目的の条文には不要となるものがございますので、今回、文言の整理を行ったものでございます。
続きまして、積み立てについてでございますが、基金の運用利子を国民健康保険会計から積み立てることなどがございますので予算をもって定めると規定しまして、決算剰余金につきましては、現行で100万円を超える場合に限り、その２分の１以上を積み立てるとしておりますが、100万円以下であっても積み立てることができるように改正するものでございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 設置のところで、不要になっているというのは、私が先ほど読み上げたところですか。健全な運営を図ることとかも不要でしょうか。保健事業の振興に資するためというのも不要なのか。そのあたりが、今の説明では理解しかねるんですけれども、どのように考えたらいいでしょうか。
それから、100万円以下でも積み立てることができるようにしたということはわかりました。では、毎年、積み立てのところは、予算で何か金額を定めると捉えていいんでしょうか。運用の部分だけなのか、新たに別に積み立てるために予算として計上するのかどうか。そのあたりを教えてください。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 まず、第１条の関係です。現行では、保険給付費、老人保健拠出金、これは基金の方がお金を積めるほどなかったので、老人保健拠出金が、もう今、高齢者の支援金になっているんですけども、そういったものと介護納付金の財源調整並びに保険事業の振興に資するためとなっていたんですけども、これが京都府の納付金制度に三つとも変わりましたので、それと、財政的には、将来的には、平成30年度以降は安定するだろうということもありまして、この際、国民健康保険会計全体で財政の調整をするという意味で、こういった文言に変更させていただいたものでございます。
それから、100万円以下のところですけども、これは予算を定めて基金を積むというものではございません。おっしゃるように、運用のために使うものです。基金に積んでいて利子が出てきた場合は、それに対して予算編成して基金に積むために、運用のための定めということになっています。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 広域化に伴う改正なのかとは思うんですけれども、６年後には安定するだろうということをおっしゃいましたけど、今でも京都府内の自治体で医療の格差とか保険料の格差はすごい違いがある中で、国が激変緩和措置も６年後どうなるかわからないという不透明な状況の中で、果たして安定するのかという不安はあると思うんです。そういうときに、利子とかで運用でもっての積立額というのは、何か心もとないと思うんです。一方で、広域化のための準備基金はやめてしまって、今、国民健康保険の基金というのは、この間の黒字の部分があるぐらいでほとんどなかったですよね。そういうことで、基金がもつのか。つまり、京都府からのこれだけ払ってくださいという納付金の目安を払えれば、医療費が膨れ上がって、保険料が高くなるかもしれないと。京都府から示された額を払うと、保険料にはね返るかもしれないといったときに、やっぱり基金からの繰り入れとか、一般会計からの繰り入れとか、国も府も否定していないわけですよね。それを持っておかないで、果たしていいのでしょうかということがちょっと疑問です。言っていることがわかりますかね。その辺のことがちょっと気になるので質問させてもらいましたが、そういうことを想定していなくても大丈夫なのか、その辺の答弁をしていただけるようでしたら、お願いしたいんですけど。
○小北幸博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 まず、八幡市の基本的なところは、保険料で賄っていただくのが基本です。今まで繰上充用していたのはなぜかといったら、他の協会けんぽを含めた皆さんの税金をつぎ込みますと、要するに二重払いになると。だから、当然、基本的に制度の問題はいろいろありますけど、原則は国民健康保険の加入者と、それから当然国の補助も含めてですが、その中で賄っていただくのが基本だと。ただ、広域化になるために、ひょっとしたら、ある意味で必要なかった部分もあったんですが、その当時は積み上げたときは、その当時の予測としては、要するに翌年、国民健康保険会計がなくなるわけです。今はなくなりませんけどね。そうしましたら、そのときにはそこで一旦会計的には閉めないと何も調整できないからということで、最悪の場合そういうこともあり得るからということで積み上げましたということです。
それと、もう一つ、これは法制執務上の話ですけれども、要するに調整基金自体は、八幡市が単体で国民健康保険事業を担っているときの調整基金ですから、その場合は全体のことをうたわないといけないわけです。ところが、京都府全体でそれをやっていただくということになりますと、例えばの話としては、八幡市で特別に保険給付が伸びたときにも、今まででしたら１億円入れました。それは赤字がふえますから。ところが、それはしなくていいことになるわけです。京都府全体で持っていただくから、個別の自治体の上げ数には、全体で調整してもらえるから。それは、あと翌年の納付金で調整することになります。その中で、基本的には八幡市は京都府の方に納付金をお支払いしたらいいわけです。その中の八幡市民に負担していただく保険料を一定の割合に基づいて計算するわけでしょう。ところが、それで黒字になったときには、国民健康保険会計の部分ですので、国民健康保険に積み立てると。一般会計でしたら、一般会計で余剰金が出たら、その２分の１を決算段階で積み立てるというのと同じ形のものになるわけです。ですから、大枠のことを言わなくとも、それは別枠で京都府全体でできていますから、個別納付金を納める中の八幡市の国民健康保険会計の部分で対応すればいいので、そのような保険全体のことをうたわなくてもいいけども、国民健康保険会計としては、そういう調整基金が発生することは出てくるわけですから、そのような形に変えさせていただいたということです。
だから、あとは個別自治体なりの考えで、一般会計から今でもたしか、今回については保険料を一定の額に維持するために投入することについて、京都府は否定されていないし、国も否定しておりませんけれども、八幡市としては、本来のスタイルとしてそういう形でしたいと。その中で、当該年度で黒字が出た場合に、決算積み立てとしてこういう形で調整基金として持ちましょうと。その調整基金を残すことについては当然必要なので、平成30年度の制度に合わせて、各条文等を変えさせていただいたと。だから、普通、目的規定のときは、八幡市単体で国民健康保険会計が完結している場合はこのような形にしないと、うたわないといけないわけです。ゼロであろうが、何であろうが、そういうことを残す以上は。ところが、そうではなくなったので、納付金をいただいた中での請求を受けてそれを払うということが基本的なベースですので、その中で、保険給付と納付金との関係で、一定の余剰金が出た場合には積み立てて、次の問題に一定対応するようにしようという趣旨の調整基金に変わったわけですから、その旨のことを、非常にテクニカルな部分のことになりますので、そのように規定としては改めさせていただいたということでございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 今の市長のご答弁で、大体この基金の性格的なことはわかりました。余剰金が出たときのための基金ということで。余剰金が出たときはいいんですが、仮に赤字というか医療費の方が上回った場合などの措置は、それはそれできちんと手当てというのはされるのかどうかだけ教えてください。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 広域化によって、納付金制度になります。保険給付費については、もちろん市で市の分の保険給付費を支払うわけですけども、これは全額、京都府の方から交付金として出ますので、上がろうが下がろうが京都府が全て全額を持っていただきます。ですから、そういう意味では、先ほど委員、６年後に安定するだろうとおっしゃいましたけども、あれは保険料率が今ばらばらになっていて、急激に上がらないように激変緩和として６年間の激変緩和策を打とうという話でございまして、財政の安定化という意味では、平成30年度からは安定するはずです。医療費が幾ら上がろうが下がろうが、全額、京都府が見てくれますので。ですから、市としては、納付金に見合う歳入は確保できたらいいということになりますので、それも京都府の方が、市ごとにこれぐらいの料率を定めたら納付金が確保できますという参考の料率も提示していますので、それを参考にしながら八幡市の料率を定めておりますから、大きく取り漏れるようなことはないかなと思っております。ですから、平成30年度以降、もう安定してくるとは考えております。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第22号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第22号、八幡市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第23号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 今回の国民健康保険料の関係ですが、説明のところの２番の賦課限度額の改定のところですが、医療分は４万円上がるということですけども、これによって、最高限度額が合計で93万円だと。今まで89万円の最高限度額の人が、所得によって93万円に上がる人がいるかもしれないし、89万円から93万円の間の人もあるかもしれないと思うんですけど、なかなか一人ひとり計算するのは難しいかと思うんですが、今現在、最高限度額になっている人の人数と、93万円になることで、その人たちがどれぐらい最高限度額になるのか、おおよそでいいので教えてください。
それから、３番の軽減対象世帯のところですが、これも５割軽減で5,000円、２割軽減で１万円の基準額が引き上げられることで、対象者数がふえると思いますので、ふえる人数を教えてください。どれぐらいの人がどれぐらいになるかという比較で教えてもらえるとありがたいです。
○小北幸博 委員長 平尾国保医療課国保係長。
◎平尾耕一 国保医療課国保係長 まず、賦課限度額に到達している世帯数でございますが、今年度の医療分の当初賦課時点の世帯数になりますけれども、224世帯となっております。
それと、限度額引き上げに伴う世帯数の見込みでございますけれども、こちらは年度によって世帯数も変わってきますので、料率ももちろん来年度変わりますので、今のところ、見通しというのはわからないという形になっております。
続きまして、軽減対象の拡充による影響でございますけれども、平成30年度の当初予算計上時点における試算になりますが、５割軽減につきましては、医療分と支援分、どちらも31世帯58人、介護分では11世帯18人の該当者数の増となりまして、２割軽減につきましては、医療分と支援分で23世帯33人、介護分で３世帯５人の該当者の増となります。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第23号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第23号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第24号、八幡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 これもどういう場合が想定されるのかというのがちょっとよくわからないので、多分、74歳の方が75歳になるときに生じてくるケースなのかということしかわからないので、もう少しこの中身を詳しく教えていただきたいんですけど。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 住所地特例の継続ということですけども、まず住所地特例ですけども、八幡市に住んでいる方がどこかに長期入院されて、仮に入院先のＤ市に住所を置かれた場合に、引き続き八幡市の方で被保険者とするという制度が住所地特例制度です。これが、国民健康保険と後期高齢者医療制度と、両方とも同じ制度を持っているんです。ただし、それは、今までそれぞれの保険者のところで判断していたんですけども、国民健康保険に加入している人が、74歳から75歳になったときは、後期高齢者医療制度にしてみれば新たな被保険者になりますので、この場合は、今まででしたらＤ市が保険者になっていたんです。八幡市からＤ市になっていたんですけども、それが、引き続き住所地特例が国民健康保険から後期高齢者医療制度まで継続されるということになったので、そのまま八幡市で、Ｄ市に住民票はあっても、八幡市で継続して被保険者とするという制度に変わったということです。八幡市にもともと住民票があって、それぞれ国民健康保険とか後期高齢者医療制度に加入されていた方が、長期入院になって、いろいろな手続きの関係で、後になって長期入院のＤ市に住民票を持っていったと。そうなったときに、引き続きＤ市に保険者が移るのではなくて、八幡市で見ましょうというのが住所地特例制度です。それが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に変わったときも、一から判断するのではなくて、引き続いて、後期高齢者医療制度に行っても八幡市で見ましょうということになってくるものです。継続するということです。
○小北幸博 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 これにて質疑を終結いたします。
これより議案第24号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第24号、八幡市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○小北幸博 委員長 挙手全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決することに決しました。
これより健康部所管事項の審査に入ります。
健康部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
ご報告願います。吉川健康部長。
◎吉川佳一 健康部長 健康部から報告事項につきまして、お手元に５件を掲載させていただいております。それぞれ資料もおつけさせていただいております。担当課から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 高齢介護課から八幡市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたいと存じます。
本計画は、平成30年度から３年間を第７期計画として策定するものとなり、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、第６期で掲げた基本目標を引き続き取り組む計画となります。これまで計画策定に向け、平成28年７月より学識経験者や市内事業所、公募市民等による八幡市介護保険事業計画等策定委員会を計８回開催してまいりました。その中で、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査の二つのアンケート調査を実施するなど、計画の基礎資料となる市民の生活状況やサービスの意向把握を行ってまいりました。
介護保険料につきましては、厚生労働省の将来推計分析ソフト「見える化」システムにより、給付実績や人口推移などの基礎データから必要となる給付費を見込み、保険料を算定し、第７期間の介護保険料につきましては、第６期間に積み上がった基金積立金２億9,600万円を取り崩したこともあり、月額基準額を第６期間の5,279円から5,250円といたしました。第６期間と比べますと、29円の減額となります。計画策定は、予定どおり今月末までに完了する予定で進めております。
続きまして、八幡市寝具乾燥等サービス事業規則の改正についてご報告申し上げます。資料２をごらんいただきたいと存じます。
当事業は、健康増進及び衛生保持を図ることを目的に、訪問による寝具の乾燥消毒及び丸洗いを行っている事業となります。平成17年度から国の補助がなくなり、市の単独事業として運営を行っておりますが、他市が事業の廃止や対象枠を狭めるなどしている中、本市では在宅における寝具類の衛生保持が困難な高齢者が、住みなれた地域で健康的な在宅生活を送るための支援事業として、要件は変更せずに運営を継続するため、利用者負担の見直しを行うものです。
具体的には、利用者負担額の寝具乾燥は１組につき300円を400円に、寝具丸洗いは１枚につき200円を300円に、100円の値上げを行うものとなります。
高齢介護課からは以上となります。
○小北幸博 委員長 長尾健康推進課主幹。
◎長尾忠行 健康推進課主幹 健康推進課からやわたスマートウェルネスシティ計画についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料３をごらんいただきたいと存じます。
本計画は、誰もが意識せずとも健やかで幸せに暮らすことができるまちスマートウェルネスシティやわたを構築していくための考え方や取り組み方をまとめたもので、健康増進法の規定による健康増進計画及び食育基本法の規定による食育基本計画の内容も包含したものとして策定するものでございます。
策定に当たりましては、平成28年度に実施いたしました住民調査及び平成29年３月に計画の前段として策定いたしましたやわたスマートウェルネスシティ構想をもとに、やわたスマートウェルネスシティ推進協議会で検討を重ねていただきました。また、本年２月には、市民から広く意見をいただくため
パブリックコメントを実施し、現在、文言の整理等、最終校正を行っているところであり、３月末には策定を完了する予定でございます。
以上、簡単ではございますが報告とさせていただきます。
○小北幸博 委員長 平尾国保医療課国保係長。
◎平尾耕一 国保医療課国保係長 国保医療課から、平成30年度国民健康保険の納付金及び標準保険料率の算定結果の公表について、及び平成30年度八幡市国民健康保険料率についてご報告させていただきます。まず、資料４をごらんいただきたいと存じます。
本算定（確定係数）、１人当たり納付金及び保険料の状況ということでございまして、こちらの資料は京都府において確定係数に基づいて納付金の算定を行い作成されたものでございます。
まず、京都府による本算定結果の考え方といたしまして、制度変更の効果を確認しやすくするために、各市町村において平成28年度と同様の繰り入れが平成30年度も行われることを前提としたものでございます。
結果の概要といたしましては、激変緩和の対象となりましたのは９市町村でございまして、本市は対象となっておりません。また、広域化されたことに伴う保険料の引き下げ効果の試算額は、下の表のオの欄とシの欄の差になりまして、京都府平均が１人当たり5,187円、本市につきましては１人当たり１万9,426円となっております。なお、下の表は、京都府平均及び全市町村の一覧となっております。
次に、２枚目の資料をお願いいたします。こちらは、京都府から公表されました平成30年度京都府内の市町村標準保険料率でございます。この保険料率は、都道府県内の市町村間比較を行うために、都道府県内で統一の標準的な保険料算定ルールに基づいて算出されておりますので、各市町村の算定方式に基づいて京都府から提示されております標準保険料率とは異なるものでございます。
次に、３枚目の資料をお願いいたします。こちらは、平成30年度京都府の都道府県標準保険料率でございます。都道府県標準保険料率は、全国の都道府県間の比較を行うために算定されたものとなっております。
報告事項４につきましては以上でございます。
続きまして、資料５をごらんいただきたいと存じます。まず、ご報告させていただきます前に、資料に１カ所訂正がございます。資料下の表、２つ目の表の１行目でございます。平成29年度八幡市国民健康保険料率の後に（Ａ）となっておりますけれども、こちらは（Ｂ）の誤りでございます。訂正の方、よろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度八幡市国民健康保険料率につきましてご報告させていただきます。国民健康保険は、平成30年度から都道府県に広域化され、京都府が財政責任の主体となって、市町村と共同で運営していくことになります。八幡市の平成30年度の保険料率は、京都府から割り当てられた納付金をもとに算定を行うことになりまして、その結果、保険料率は引き下げることとし、対前年度比較では、保険料全体で5.25％の減となりまして、平成28年度から３年連続の引き下げとなります。なお、平成30年度制度改正の賦課限度額の引き上げや、保険料軽減の拡大を見込んだ料率としております。
平成30年度と平成29年度の保険料率と、４人家族で所得200万円、そのうち２人が介護第２号被保険者の場合の保険料試算の例が、下の表のとおりでございます。
国保医療課からの報告事項は以上でございます。
○小北幸博 委員長 ありがとうございます。まず、部長、資料５の今の修正箇所については、正副委員長も聞いていない部分だったので、今後、気をつけてください。
それでは、ただいまの報告事項につきまして、委員から質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正公 委員 資料２の寝具乾燥等サービス事業規則の改正について質問いたします。
介護保険制度が始まった平成12年からの寝具の乾燥消毒や丸洗いすることが困難な65歳以上の高齢者へのサービス事業として始まったわけですが、平成17年度から先ほども説明がありましたように、国の補助がなくなった中、市の独自の事業として継続してやってきてもらっていると。市民の皆さんにとっては、大変喜ばれていることです。
そこでお聞きしたいんですけども、どういう人が利用して、どれくらいの規模で、利用者数の推移５年間と事業費を教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 長弓高齢介護課地域支援係長。
◎長弓佳代子 高齢介護課地域支援係長 ただいまの寝具乾燥等サービス事業についてのご質問についてお答えいたします。寝具乾燥等サービス事業の利用者についてでございますが、加齢や障害が原因で、本人及び同居家族等による寝具乾燥や丸洗いを行うことが困難な方を対象としておりますことから、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、その中でも介護認定をお持ちの方が主に利用されておられます。
続きまして、直近の利用者数と事業費の実績につきましては、過去５年間で申しますと、平成24年度では利用者は88人、事業費は109万5,240円、平成25年度では利用者は96人、事業費は116万9,605円、平成26年度では利用者は93人、事業費は102万9,700円、平成27年度では利用者は112人、事業費は113万350円、平成28年度では利用者は119人、事業費は120万7,420円でございます。
○小北幸博 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。この５年間でも利用者数がふえているわけですが、寝具とかを丸洗いすると、クリーニングに出したりすると、１枚3,000円から5,000円ぐらいの中で、利用者負担を軽減していただいているという非常にありがたい事業だと思います。本当に喜ばれていることなので、これはずっと継続してやっていただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 ３点お伺いいたします。
まず、資料１につきまして、
パブリックコメントをされました。件数と内容をお聞かせください。
同じく資料３、やわたスマートウェルネスシティ計画も同じように
パブリックコメントをされておられます。どのような声があったか、件数と内容を、前向きなお声と後ろ向きなお声をお聞かせください。
資料４につきましては、国民健康保険が京都地方税機構に業務移管されるということで、広報やわたで見た記憶はあるのですが、その旨、市民への周知は済んでいるかと思いますが、お聞かせください。また、どのような方法、内容でしたかお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 長弓高齢介護課地域支援係長。
◎長弓佳代子 高齢介護課地域支援係長
パブリックコメントのご質問についてお答えいたします。
パブリックコメントにつきましては、２人の方からご意見をいただいております。内容は、現在介護をされておられる方から、サービスや制度に関するご意見と、地域包括ケアシステムの推進に向けて、圏域ごとの取り組みについてもっと計画内に述べられてはいいのではといった意見でございました。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 やわたスマートウェルネスシティ計画に関するご質問にお答えいたします。
パブリックコメントにつきましては、期間中に健康推進課の受付窓口で路線バスルートの新設や健康を意識した公園の利活用などについて意見を述べられた方が１人おられましたが、書面による提出はなく、結果的に
パブリックコメントによる意見はございませんでした。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 荻野保険料収納課管理係長。
◎荻野哲也 保険料収納課管理係長 市民への周知についてのご質問にお答えさせていただきます。
広報やわた平成29年５月号に掲載したことから始まり、年４回発布しております催告書に、平成30年４月から納期限を一定期間経過した国民健康保険料の滞納整理事務を京都地方税機構が行う旨のお知らせを同封し、周知しております。また、保険証の更新時や電話での納付相談時において、移管の説明を３月末まで継続して行ってまいります。
以上です。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。最初の
パブリックコメントについては、お声があったということでした。その内容については、計画に何か反映されておられるかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
スマートウェルネスシティについては、後ろ向きなお声は、今お聞かせいただいていなかったので、特になかったということでよろしいでしょうか。スマートウェルネスシティ計画に基づきましては、しっかり推進していただけるようよろしくお願いいたします。
市民への周知につきましてはよくわかりました。大変ありがとうございました。
○小北幸博 委員長 長弓高齢介護課地域支援係長。
◎長弓佳代子 高齢介護課地域支援係長
パブリックコメントの計画への反映についてのご質問についてお答えいたします。
計画への反映につきましては、介護保険事業計画等策定委員会において、施策の方向性として、地域包括ケアシステムの推進に向けて圏域ごとの取り組みを進めていくよう文言修正を行っております。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、今年度から実施されている産前・産後ヘルパー派遣制度ですけれども、それについての実績と、１回当たりどのくらいの時間を利用されて、利用料がどのくらいになっているのか教えてください。また、そのときに、ヘルパーの方が支援する中身、内容を教えてください。
それからもう１点、健幸アンバサダーも今年度からですけども、講習などをこの間２回ぐらいされていると思うんですけど、健幸アンバサダーの人数と役割、活動状況、活動場所はどういうところなのか教えてください。
それと、最後ですけど、きのう、総務常任委員会で配られた第６次行財政改革の中を見ていましたら、かなり多岐にわたって事業の見直しをされていまして、その中で、健康部に関するところもありましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
第６次行財政改革で言えば、15ページに、健康部として国民健康保険特別会計繰出金を見直しということで書いてあります。福祉施策分への繰出金を削減すると書いてありまして、それについて質問したいんですけども、まず、これまで行ってきた福祉医療への繰り出しの目的を教えてください。それから、廃止する理由もあわせて教えてください。
それと、これまで繰り出しをやめた年というのはあったのかどうか教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産前・産後ヘルパー派遣事業に関するご質問にお答えいたします。
利用実績につきましては、本年２月末時点で、利用者数は３人、延べ利用回数は26回、延べ利用時間は45時間でございます。１回当たりの利用は1.5時間または２時間で、平均の利用時間は1.7時間となっております。１回当たりの利用料は1.5時間利用の場合1,050円、２時間利用の場合1,400円となっております。支援の内容につきましては、家事支援の掃除、調理、洗濯、育児支援の沐浴、おむつ交換、授乳、乳児の見守りなどでございます。
以上です。
○小北幸博 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸アンバサダーに関するご質問にお答えいたします。
昨年12月と本年２月に養成講座を計３回実施いたしまして、受講された方は269人であり、そのうち本市の健幸アンバサダーとしてご登録をいただいた方は268人でございます。役割といたしましては、地域住民等に健康に関する総合的かつ正確な情報を伝えていただくことでございます。具体的な活動内容といたしましては、スマートウェルネスシティコミュニティ協議会から提供される健康情報や本市が提供する健康づくりに関する教室、イベントなどの情報を、地域の方々を初め、各自活動されておりますサークル等におきまして、口コミによる情報の発信を行っていただくものでございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 平尾国保医療課国保係長。
◎平尾耕一 国保医療課国保係長 福祉施策分の繰入金に関するご質問についてお答えいたします。
福祉施策分の繰り入れの目的についてでございますが、福祉医療制度分に対して国民健康保険の国庫負担金が減額されていることから、その減額分を補填するため一般会計から繰り入れを行ってきたものでございます。
廃止の理由につきましては、国民健康保険の繰上充用金が解消し、国民健康保険財政が健全化したことに加えまして、府内の保険料の統一化に向けて、法定外繰入金を解消すべきものと考えておりますことから、広域化の際に、将来を見据えて繰り入れを行わないこととするものでございます。
これまで繰り入れをやめた年度についてでございますが、これまではないものと理解しております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず、産前・産後ヘルパーの派遣制度ですけども、３人の方が使われて、１回当たり1,050円とか1,400円ということは、１時間700円ということになるかと思うんですけれども、私がこの間相談に乗った方の場合、現在妊娠７カ月で、産前のヘルパーを使われたんですけども、子どもが既におられて、２人いるんですけども、どちらの子どもも障害があるんです。母親自身も障害者の自立支援医療を受けておられる精神障害的なものはお持ちの方で、経済的にも大変厳しい状況のご家庭の方ですけども、なかなか家の片づけとかもできなくて利用されたんですけど、１時間700円の利用料がすごく負担になって、余り使えなかったと聞いています。障害者の方の場合は、医療でも基本無料になったりとかという制度があるわけなので、もう少し１時間使う人が全員700円とか一律ではなくて、障害をお持ちの方は軽減するとか、もう少し使いやすい制度にしないと、３人というのも非常に少ないのではないかと。身近におじいちゃん、おばあちゃんとかご主人とか家族の支援がある方はいいんですけども、そういう支援がなく、ましてご自身も障害があるという場合に、もう少し使いやすい制度にならないものかと思って、ちょっと質問させていただきました。
このヘルパー派遣制度は、今後、大事になってくるかと思いますので、利用料の軽減などを検討されないのかどうか教えてください。
それから、健幸アンバサダーは、登録が268人ということで、受けた方ほとんどが登録されて、大変ありがたいことだと思うんですが、イベントとか自分自身のサークル活動での口コミによる発信だけでは、効果がどんなふうに見えるのかが、ちょっといま一つわからないんですけれども、まだ始まったばかりですけど、１年近くなりますけども、今後どのような効果が期待できると思われるのかお聞かせください。
それと、国民健康保険の繰出金ですけれども、今まで繰り出しをやめた年はなかったということで、繰上充用がなくなったとか、財政が安定してきたということで、その辺はここにも書いているんですけど、福祉医療への国庫負担金は全部が国から負担金が来ないわけではないですよね。一部ペナルティがあると理解しているので、国庫負担金もゼロではない中で、今まで市としては老人医療、母子医療、子どもの医療費、それから障害者医療ということで、それらを施策として打ち出してきた中で繰り出しをやめられるということは、行く行く制度の縮小とかという何かレールが敷かれることにつながらないのかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
それと、今回、国が子どもの医療費無料化をしている自治体への３歳までのペナルティを廃止して、制度の拡充に使っていいですということになったと思うんですが、その辺は今回とどう関係しているのかを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 南本健康部次長。
◎南本晃 健康部次長 １点目の産前・産後ヘルパー派遣事業の関係でございますけども、現在、実施要綱で減免というか免除の規定は一部設けておりまして、生活保護法に規定する被保護世帯に属する利用者と、前年度の市民税非課税世帯に属する利用者につきましては、利用料を免除できるという規定は設けておりますので、今のところ、これ以外に軽減の措置を講ずる予定はございません。
それと、利用者が３人と少ないんですけど、700円が高いという理由で少ないとは考えておりません。あくまで始めた初年度ということがありまして、やはり周知がもうちょっと足りないのかという部分もありますので、その辺は平成30年度以降きっちりとよりわかりやすい説明を加えながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
それと、２点目の健幸アンバサダーですけども、健幸アンバサダーの件につきましては、口コミというのが、やはり情報を伝える上でかなり有効であるということで研究成果も出ておりますので、健康情報をホームページとか広報紙あるいはチラシ等で発信しましても、なかなか中身まではうまく伝わらないという現状がございますので、健幸アンバサダーで登録いただいた方に、正確な情報を身近な方に口伝えしていただくことで、より正確な情報も伝わりやすくなりますので、その辺の健康無関心層と言われる方々に、より健康情報が伝わっていくのではないかという効果は見込んでおります。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 国民健康保険の法定外繰り入れでございますけども、国民健康保険の国庫負担金の減額分を補填するものでございましたので、この繰り入れを行わないことが福祉医療制度の縮小や廃止につながるものではございません。
それから、未就学児に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止分につきましては、京都府から示された納付金、京都府の方でもう調整をしますので、納付金の中に組み込まれておりまして、納付金がその分によって引き下げられるということになっております。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 産前・産後ヘルパーのところは、減免制度はあるということですが、たまたま私が相談に乗った方は課税世帯だったんです。だけども、なかなか経済的に苦しいということで相談に乗ったわけですが、その辺、障害者世帯という枠も減免の対象になっている施策もあると思うので、もう少しその辺は様子を見ていただいて、実態把握に努めていただけたらと思います。700円が高いからふえないというわけではないと私も思いますので、もう少し制度周知とあわせて、使った方が継続して使えるのがいいと思うんです。３人の方が延べ26回ですから、安ければもう少し回数もふやせると思いますので、制度の改善をまた検討していただけたらと思います。
健幸アンバサダーのところも結構です。
国民健康保険の繰り出しですけども、今後、広域化で保険料が統一されていったりとか、例えば一部負担金減免も統一されますとかという答弁も、代表質問の中であったかと思うんです。そういうことを考えていくと、さらに18歳までやっている自治体などもありますので、今後、低いところに合わせていくようなことにならないように、ぜひ制度をしっかりと継続していただけたらと思いますが、あと１点、行財政改革の一覧の中で、費用効果が１億1,100万円とあるんですけど、福祉医療分だけで見たら5,000万円程度かと思うんですけど、この差というのはどこから来ているのか教えていただけますでしょうか。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 １億1,100万円の財政効果というところでございます。繰出金の方が下がった分につきましては、福祉施策分が4,500万円程度、それから精神・結核医療付加金といいまして、精神・結核で通院されている方に対して５％の自己負担があるんですけども、それを市で単独で見ている分が760万円ぐらいありました。それと、あと保険料率が今度引き下げになりますので、保険料を均等割、平等割で軽減している分が、保険料の引き下げによって軽減金額も減ってきます。法定軽減については、基盤安定、地方交付税で措置されていましたので、その分がぐっと減るということと、あと被保険者数が全体的に減ってきていますので地方交付税がその分減ってきますから、それらの全てを合計すると１億1,100万円ということになっております。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 国民健康保険の繰り出しの方は、今内訳を教えていただいたので、それで理解ができましたので結構です。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
横山委員。
◆横山博 委員 ５件の報告事項を聞きながら、ちょっと感づいたことの中で質問させてもらいます。
事前に言っていないのでよく聞いてほしいんですが、俗に言う社会保険制度、今回でも国民健康保険、介護保険、それから後期高齢者医療制度と、いろいろと制度改定が行われたわけですけども、よく持続可能な制度にするからという表現が使われるんです。裏返してみたら、はっきり言ったら、テーブルの改定は値上げだと。水道しかりです。これは、一面そういう必要性があるから、そういう方策をとるということはやむを得ないと思うんですけども、ご存じのように2025年問題というのが、もうしばらくするとやってくると。そうすると、社会保険制度を見通したときに、これから介護保険とそれから後期高齢者医療制度に相当しわ寄せが行くだろうと。持続可能にすると、相当そこに対する保険者の負担がふえてくるだろうと推定するわけですけども、例えば介護保険で第１号被保険者の負担比率は、多分１％ぐらいは変わっているのではないかと思うんですが、その確認をまず１件、教えてほしい。
それから、制度を持続的にしようと思ったら、当然、収支見通しを皆さん方は立てていらっしゃると思うんです。そうすると、さっきの国民健康保険においても、限度額を４万円アップするだろうと。そうすると、そこの見通しというのは当然されている、されるべきだと思うんです。先ほど同僚委員からの質問で、そういう人がどれぐらいになるかということをわからないと。それは、平成28年度の所得に応じて変わってくるわけですからデータがない。ただ、前提として同じ所得であった場合だったらどれぐらいの対象者になるということは、収支見通しを立てるときには入れ込んでいると思うんですけども、そういう視点で見たときに、例えば限度額を４万円にしました。当然、トップ層の人たちについては何人か出てきます。そういう視点で見たときにはどうなるのか。先ほど数字的には（「224世帯」と言う者あり）そうすると、そこで逆に言ったら、そのうちの何十人かが上がるから、そこで４万円アップするわけです。そうすると、そこで増が見られる。そういう視点から見たときに、質問の聞き方によって答弁の仕方が変わってきて当たり前と思うんだけども、前段の平成28年度所得を仮にした場合だったら何人ぐらい対象になるかということで教えていただきたいと思います。
それから、例えば介護保険であれば基準値1.0です。一番ボトムのところにいったら、今0.45だと。マックスのところにいったら2.45です。第７期までの計画を見ていると、この基準値に対するボトムとマックスの格差がどんどん開いてくるという傾向になっているわけです。そうすると、これから2025年問題を想定したときに、介護保険あるいは後期高齢者医療制度などでは、どうしても制度それぞれの負担の料率が拡大していくだろうと。そうしないと、持続可能な制度になりにくいということが想定つくわけですけども、これは非常に実現の方策は難しいと思うけども、八幡市民の所得者の標準値といいますか、それをどう高めていくかという視点も大事だと思うんです。だから、いかにして低所得者層が少しでも所得がふえるような政策をまちづくりでどうやっていくのかという視点も大事だろうと。そのことによって、制度の持続性が高まるということが言えると思うんですけども、そういったことに対する取り組みだとか発想というものが、これから求められてくるのではないかと思うんですけども、その辺について、市長なり部長はどんなふうにお考えになっとるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○小北幸博 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 まず、介護保険の第１号被保険者の負担率ですけれども、平成29年度までが22％ですけれども、平成30年度からは23％になります。
○小北幸博 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 賦課限度額の到達の世帯数でございます。先ほど亀田委員の質問の際には、今年度の到達の世帯数ということで、そこから見た平成30年度で計算した場合どうなるのかということで、ちょっと私がそういう判断をいたしましたので、サンプルは違うんですけども、平成30年度予算の編成時に算定した世帯数がございますので、それで言いますと177世帯、４万円アップの58万円に到達する世帯が177世帯ということになっております。大変失礼いたしました。
○小北幸博 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 要するにボトムとマックスの差がどんどん開いていく中でどうするのかということ、それから八幡市民の所得を高めていくことについての方策はということだったと思うんですが、まず一つだけ申し上げますと、横山委員の論点の中で、一般的に言われているのはプラス世代間負担の差というのが、おっしゃっていますけども差がありまして、ですから、制度の持続可能性と言われている中では、世代間負担の中で、今恐らくシルバー民主主義と言われているときに、この層は非常に投票率が高いですから、もう私も入っていますが、この層の既得権を削るということはかなり難しい。将来に向かっての投資についての若者に向けた投資が、悪く言えばしにくくなっている中で、どう政治が機能するのかという意味での国政上の話としては言われていると思うんです。
地方自治体の場合は、まだ八幡市の場合は、京都、大阪等の中間点にありますから、勤労者はどちらかと言えば大阪の方が多いということです。その中で見ていますと、結果的には、本来は市でどのようにするかというのは、この間本会議で議論されていますように、税源涵養策として八幡市内の全体の土地利用をどのように図っていくのかという中で、どこまで雇用に結びつくかはわかりませんけれども、それぞれ来られている中で言えば、例えば美濃山のコストコホールセール、外資でも雇用はちゃんと地元には貢献していると。災害協定を結ぶとき、今結んでいただいていますけど、最初のときにどうおっしゃっていたかというと、ちゃんと地域の地元雇用をしていると。だから、そういう災害協定を結ばなくても、ちゃんとお金を持ってきてもらったら払いますというようなことをおっしゃっているわけで、企業の立地するような形を、ある程度税源涵養ということで申し上げましたが、そういうことをとる中で、来られる際に、当然地元雇用も新規の部分について言えば、ある程度考えていただけるということもありますので、再雇用も含めての部分は出てくると思いますけども、だから、市としてとれるところは、今までの本会議、代表質問等ご議論いただいた土地利用のあり方ないしは税源涵養をいかに図るかというところの部分が、市としての取り組みになってくるのではないか。あとはマクロ経済政策の話の部分がかなり多くございますので、八幡市としては、そのような策ではないかと思っているところでございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩します。
午後 ２ 時３０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４０分 再開
○小北幸博 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより教育部所管事項の審査に入ります。
教育部より報告いたしたい事項がある旨の申し出を受けております。
報告願います。越本教育部長。
◎越本敏生 教育部長 教育部所管よりの報告事項は１件でございます。平成30年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について、学校教育課より報告させていただきます。よろしくお願いします。
また、平成30年４月から６月までの教育部関係の主な行事予定表をお届けいたしておりますので、ご活用賜りたいと存じます。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 平成30年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）についてご報告申し上げます。資料１をごらんください。
鳩嶺教室は、文化12年に石清水八幡宮内に設立され、学問の志ある者で、書籍が購入できない者に貸し出しを行う文庫や、論語などの講義を行う教育機関でありました鳩嶺書院の思いを受け継ぎ、展開していくものでございます。
来年度の受講生の募集につきましては、２月に学校を通じて小学六年生と中学一、二年生に案内を配布し、説明会を市内全中学校と生涯学習センター、文化センターで合計６回実施いたしました。さらに、説明会に参加できなかった保護者には、個別に対応し、説明いたしました。
受講の申し込みについては、２月21日に締め切り、受講審査を行いました。２月26日に全申し込み者に対して受講審査の結果を発送いたしました。申し込み者数と受講者数についてですが、全学年の合計175人の申し込みのうち、136人が受講いたします。なお、受講できない39人については、全て受講対象としております所得の基準を超えている世帯の生徒でございます。
次に、受講者数の内訳につきましては、全学年の合計は文化センター会場は21人、くすのき小学校会場は115人が受講いたします。平成29年度の受講生で、前年度から継続して受講する生徒は合計63人で、継続率は94.0％でございます。なお、平成30年度は３月８日より開始しております。
以上、ご報告いたします。
○小北幸博 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 資料１の一番下の表のところです。前年度からの継続者の方がちょっと少ない数字にはなっておりますけれども、継続しない理由がもしわかりましたらお答えいただけますでしょうか。
以上です。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 継続して受講しなかったスタディサポート受講生の理由についてでございますが、申し込みの際、継続を勧めましたが、本人の都合や学年が変わることにより、授業の曜日が合わなくなったため継続しなかったと聞いております。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 はい、わかりました。いろいろ事情があることを、なかなか細かいことを聞けないと思いますので、わかりました。ありがとうございました。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 まず最初に、この事業の対象となる生徒数はどのくらいおられるのか教えてください。
それから、例えば一年生だったら受講者数33人、二年生35人、三年生だったら68人ですけれども、それぞれの学年でのクラス数、33人をもう少し少人数で見ようと思って２クラスにしているのかとか、そういう意味のクラス数がどうなっているのか教えてください。
それと、受講できなかった理由は、所得が上回るという説明があったんですけど、それでよかったでしょうか。
あと会場ですけれども、いつも思うんですけど、文化センターの方が近いのに、くすのき小学校に来ている人、くすのき小学校が多いように思うんですけども、三年生は当然くすのき小学校しかないんですけど、一年生、二年生などは文化センターよりくすのき小学校の方が多いですけど、その辺の何か理由とかがあるのだったら教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 福田学校教育課主幹。
◎福田昌弘 学校教育課主幹 本事業の対象者数につきまして、就学援助家庭の生徒については把握しておりますが、それが全てではありませんので、正確な数字については把握できてはおりません。
次に、スタディサポート事業のクラス数についてですが、中学一年生、二年生につきましては、くすのき小学校会場で各学年２クラス、文化センター会場では各学年１クラスの３クラスずつ展開しております。三年生につきましては、くすのき小学校会場のみで２クラスで授業をしております。
次に、くすのき小学校会場に希望者が多い理由につきましては、正確には把握できてはおりませんが、男山第二中学校、男山第三中学校の受講生が多かったことが考えられます。
以上です。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 この事業については、代表質問でもほかの会派の議員の方も質問されておられて、課題としては利用人数をふやすことだとおっしゃっていたので、対象はどのくらいを想定しているのかと聞いたんですけど、それでは、生活保護と就学援助を受けている世帯というのは対象ですよね。そのあたりの世帯数はどのくらいなのか教えてください。
あとは、クラス数はわかりました。会場もわかりました。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 中学校の就学援助を受けておる人数でございますが、要保護、準要保護を含めまして、平成29年５月１日現在で509人でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 わかる数字で言えば509人のうち、受講者数が136人となっているんですけど、このあたりについては、平成29年度は102人ぐらいだったと思うんですけど、少しふえてはいるようですけれども、この数字の変化についてはどんな認識をお持ちなのか。今後、またさらにふえていくのか。男山中学校とか男山東中学校は少ないままで推移しているように思うんですけど、その辺の認識はどうでしょうか。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 男山第二中学校、男山第三中学校を対象とした試行の段階でも、男山第二中学校、男山第三中学校の就学援助率の約20％が来ていたことを考えますと、今年度でいきますと、市内全部の就学援助の対象者の約26％という数字になっておりますので、一定意欲のある生徒にとっては、その部分については確保できているのではないかとは考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、少ない学校と多い学校の開き、１年目よりはかなり迫ってはきましたけれども、まだ若干あるところは、今後もまた引き続き、年度が上がるにつれて、試行の段階でもふえてまいりましたので、今回も２年目になってこれだけふえてきているということで、３年目、またふえてくるのではないかと、今の段階では考えております。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。
清水委員。
◆清水章好 委員 １点お聞かせください。学校支援地域本部として、４中学校でそれぞれ活動していただいております。その活動の内容はどのようなものがありますでしょうか。できれば学校単位でお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小北幸博 委員長 辻社会教育課長補佐。
◎辻博之 社会教育課長補佐 学校支援地域本部についてお答え申し上げます。
市内４中学校の校区では、地域の特色を生かした事業や活動を展開しておられます。主な活動内容といたしまして、男山中学校区では地域との交流を図るための絆フェスタ開催や環境整備活動、男山第二中学校区では学習支援や登下校の安全支援、また環境整備活動、男山第三中学校区では学習支援や受験前には面接の実技練習、また環境整備活動、男山東中学校区では自転車安全教室やサツマイモ掘り、薬草講習などの体験学習をしておられます。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。各学校でそれぞれいろいろな趣向を凝らせてやっていただいているかと思います。各学校区で、例えば通学時の見守りボランティアの方々が、先ほども報告がありましたけども、毎日子どもたちの安全のために日々ご苦労されて活動していただいております。そのような方々へ、感謝の意を込めたようなもの、例えばご苦労さん会であるとかはないのでしょうか、お聞かせください。
以上です。
○小北幸博 委員長 田中学校教育課主幹。
◎田中庄平 学校教育課主幹 通学見守りボランティアの方への感謝につきましてお答えいたします。
感謝式や感謝の集いという集会を開き、１年間お世話になった気持ちを込めて、児童からの感謝の言葉を伝えたり、児童の手づくりの品や感謝状、手紙などをお渡ししている学校があります。
○小北幸博 委員長 清水委員。
◆清水章好 委員 どうもありがとうございました。特に子どもたちからの、そういう形で何か感謝の意を込めたというのが、日々ご苦労をかけているボランティアの方々は非常に喜んでいると思います。今後とも継続して、またよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
亀田委員。
◆亀田優子 委員 何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、図書館行政で、移動図書館の運行時間が、土曜日曜は見直しがされるみたいですが、現状はどうなっていて、どのように見直しをされるのかを教えてください。
それから、臨時職員の関係で、特別支援教育支援員の方と学習支援員の方の賃金単価も引き下がるようなことを聞いたんですけれども、これについても１人当たりどのように変わるのか教えてください。
それと、学校図書館の購入ですけれども、これについても一定蔵書冊数が充足したことで、購入費を削減するということみたいですが、学校図書館標準法で言えば、それぞれの学校のクラスの数によって蔵書冊数は変わってくると思うんですが、それを満たしているということでいいのかどうか、教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 北村教育部次長。
◎北村英司 教育部次長 図書館に関しますご質問にお答えいたします。
移動図書館及び資料集配業務の委託についての現状でございますが、現在、平日の月曜日から木曜日、そして土曜日、日曜日の午前９時から12時の資料集配の業務をお願いしています。それと、移動図書館運行の部分で、火曜日、水曜日につきましては、13時から17時30分までの勤務になっております。この業務につきましては、平成27年７月より実施しておりまして、３年目となりますことから、事業の見直しをすることにいたしまして、その中で、土曜日と日曜日の資料集配業務についての時間の削減をいたします。土曜日、日曜日につきましては、小学校がまず休みでありますことにより、資料集配業務が行っていないということと、日曜日につきましては、橋本公民館、美濃山コミュニティセンターが休館であり、図書の回収等を実施しておりませんことから、館の資料集配業務の時間を短縮する形になりました。
以上です。
○小北幸博 委員長 山本学校教育課指導係長。
◎山本貴秀 学校教育課指導係長 特別支援教育支援員、学習支援員の１人当たりの賃金単価の引き下げについてでございますが、時間額を1,200円から1,100円に見直したものでございます。
○小北幸博 委員長 山内学校教育課教育係長。
◎山内博喜 学校教育課教育係長 学校図書館の蔵書冊数についてでございますが、小学校は図書標準を上回っており、中学校につきましては90％以上となっている状況でございます。
○小北幸博 委員長 亀田委員。
◆亀田優子 委員 そうすると、移動図書館の資料集配業務の時間が短縮するということだけで、市民の方が定点で利用できる時間とか回数が減るということではないという理解でよろしいんでしょうか、その確認をさせてください。
それから、臨時職員の方の時間単価が100円下がるということですけど、この方々が配置されているおかげで、学校も担任の先生たちも非常に指導しやすいという側面もあると思うんですけど、やはりこういう人たちを探すのは学校現場の裁量にお願いするところが大きいと思うので、時間単価が下がることで、人材確保というのが難しくなるのではないのかという懸念があるのが一つ。教諭とかの資格がある人とない人とあると思うんですけど、今、国の方で働き方改革とか言われているときに、資格のある人も下がってしまうということであれば、それは少しどうなのかとちょっと疑問に思うところがあるんですけど、その辺はどのようにお考えなのか、もう少し教えてください。
それと、学校図書館のところは、小学校は上回っているけれども、中学校は90％以上ということで、90％だからいいではないかではなくて、やっぱり100％を目指して、読書の大切さというのが言われている中で、図書館司書の方も、小学校は各校に配置されていますけど、中学校は２人の配置で４校を見ておられるということで、小学校と少し差があると思いますので、そのあたりは購入費削減だけではなくて、充実ということも要るのではないかと思うんですが、もう少しお考えを教えてください。
以上です。
○小北幸博 委員長 北村教育部次長。
◎北村英司 教育部次長 図書館に関します質問にお答えさせていただきます。
先ほど回答の方でちょっとわかりにくい点がありましたので、申しわけないですけれども、移動図書館の運行につきましては影響はございません。変わることはございません。ただ、日常業務の図書館と公民館におきます返却ポストの回収の分に係る分でございます。それと、学校間の資料集配の分にかかわる分の資料集配業務の委託時間の方が変更になるということで、土曜日、日曜日につきましては、現行午前９時から12時、集配業務に行っておりますけれども、告知は午前９時から11時ということで、１時間削減ということで計画いたしています。
○小北幸博 委員長 川中教育部次長。
◎川中尚 教育部次長 単価を下げることで募集に課題があるのではないかというご質問ですけれども、まずこの1,100円の単価につきましては、近隣市町と比べましても、遜色のないことから、募集につきましては大きな影響はないものと考えております。
また、今回の単価の見直しにつきましては、支援員の業務自体が、授業を行う教員免許を必要としていない者の方が多いということで、また現実に教員免許を所持していない方も雇用しておることから、市の他の職種との整合性を図るために見直したものでございます。
以上でございます。
○小北幸博 委員長 桂教育部次長。
◎桂智美 教育部次長 図書購入費についてでございますが、本市の学校図書購入費につきましては、近隣市と比較しましても高い状況であります。蔵書の状況などからも、必要な予算は確保できていると考えております。
以上です。
○小北幸博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上３件につきまして、今後も継続して審査することに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 委員長 ご異議がないようでありますので、そのようにさせていただきます。
これで
文教厚生常任委員会を閉会いたします。本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ３ 時０３分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会委員長...