八幡市議会 2018-03-08
平成30年3月8日総務常任委員会−03月08日-01号
１．欠席委員 な し
１．理事者 堀口文昭市長 丹下 均副市長
足立善計政策推進部長
浅川昌之政策推進部参与
曽我
学政策推進部次長 法谷道哉政策推進部次長
岡田幹夫政策推進課政策係長 堀川寛史政策推進課行革係長
西岡賢治秘書広報課長 宮川寿啓秘書広報課広報係長
田中孝治市民協働推進課長 末森哲也市民協働推進課広聴係長
高橋洋貴
市民協働推進課主事
大野竜弥財政課財務係長 木村太郎財政課主事
柏本修介総務部長 岸本洪一総務部技監
武用権太総務部次長（
選挙管理委員会事務局長）
下野 昇総務部次長
宮本尚志総務部参事
山口潤也総務課長補佐 長井由佳里総務課総務管財係長
尾亀永敏総務課車両係長
奥村則雄防災安全課長補佐
安部賢一郎人事課長補佐 西田秀美人事課長補佐
山本美奈子人事課研修厚生係長 荒川
薫人事課人事給与係長
小西賢治ＩＴ推進課長 岩崎真哉ＩＴ推進課主幹
山本晃史ＩＴ推進課電算システム係長 安田和久ＩＴ推進課ＩＴ推進係長
澤田健二契約検査課長
神村僚二市民部長 川口義人市民部次長
吉岡昭和市民部次長
越本 進課税課長
正田貴史課税課長補佐
山本篤志課税課長補佐
大野保之納税課長補佐 川口恭子納税課管理係長
川本
登納税課納税係長
吉岡寿祥市民課主幹 下田弥生市民課年金係長
近藤考賜人権啓発課長 岡井潤子人権啓発課主幹
笹井康成人権啓発課主幹 中谷康美人権啓発課人権啓発係長
小久保暢洋人権啓発課男女共同参画係長
吉川佳一健康部長 藤野博之健康部次長
塚脇則之会計管理者
大東康之消防長 祝井秀和消防本部次長
西田良彦消防本部参事 高井 寛消防署長
寺本勝巳消防総務課主幹 森本利行消防総務課長補佐
岡本浩史予防課長 金森重明予防課主幹
百々恵一予防課長補佐
関西保博消防副署長
森田久雄通信指令室長 山本寿成通信指令室長補佐
馬場崎治彦警備一課長 高村秀幸警備一課主幹
小林和高警備一課主幹 福田善之警備一課長補佐
吉岡一幸警備二課長
林 幸光監査委員・
公平委員会事務局長
１．議会事務局
上村文洋議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前１０時００分 開会
○太田克彦 委員長 これより
総務常任委員会を開会いたします。
開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
市長並びに副市長、理事者の皆様方、そして委員各位におかれましては、代表質問終了後、間髪を入れずの委員会となります。何かとお疲れのこととは思いますし、公私ともご多用の中ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は、天気予報によりますと昼からちょっと荒れそうなことも言っておりました。案件も非常に多い今回の委員会でもありますし、皆様方のご協力をいただきまして、議事進行がスムーズに滞りなく終了いたしますように、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
堀口市長。
◎堀口文昭 市長 おはようございます。啓蟄を迎えましたけれども、寒暖の差が激しいと。梅の花も咲いてまいりましたので、春を感じることがありましたけれども、朝夕まだまだ冷え込んでおります。皆様方には、体の方を十分ご留意いただきたいと思いますし、また本会議、代表質問、一般質問と連日お疲れのところと存じますけれども、よろしくお願いしたいと思います。来週からは
予算特別委員会も開催されるということでございますので、また委員の皆さんにおかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
さて、本日は太田委員長、奥村副委員長を初め、委員の皆様におかれましてはご多用にもかかわりませず、
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。当委員会には、今定例会初日にご提案申し上げました条例案件５件が付託されております。よろしくご審査いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
また、市政運営に係ります主な事項につきまして、それぞれ担当部からご報告申し上げる予定とさせていただいております。よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 お諮りいたします。
本日の審査につきましては、本委員会で付託を受けました議案第10号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案、議案第11号、八幡市
国民健康保険広域化準備基金条例を廃止する条例案、議案第16号、八幡市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第17号、八幡市
消防手数料条例の一部を改正する条例案、議案第18号、八幡市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、陳情・要望第１号、平成30年度「給与所得等に係る市町村民税・
府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書、以上６議案及び本
委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入れかえを行いながら進めることとし、順序といたしまして、一つに議案第17号、議案第18号及び消防本部、議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、二つに議案第10号、議案第11号及び政策推進部の所管事項について、三つに議案第16号及び総務部、
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、四つに陳情・要望第１号及び市民部の所管事項について、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆さんにお届けいたしましたもののほかに、陳情・要望文書表及び追加で資料９をお手元に配付いたしております。
それでは、これより議案第17号、八幡市
消防手数料条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 それでは、簡単に聞かせていただきたいと思います。
ときどき条例の改正が上がってくるので見ておるんですが、なかなか聞きなれない用語がたくさんあって、全部説明を求めると大変なことになりますので、ずっと見ていますと、聞きなれない話でいうと45ページのあたりなどで言えば、例えば
屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る完成検査前検査のうち
岩盤タンク検査とかというのが、岩盤タンクなどが１に出てくるんですけれども、岩盤タンクというのはどういうものを指しているのか。それから、その項目などを見ますと、手数料だけで1,700万円が1,730万円に上がりますという話ですが、八幡市にはそういうのはないと思いますけれども、全体の条例改正で八幡市に伴うような適用事例というのはあるのかどうか教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長
百々予防課長補佐。
◎百々恵一
予防課長補佐 岩盤タンクについてでございますが、地下岩盤内に横穴を掘削し、原油を貯蔵するタンクでございます。
次に、八幡市についての事例でございますが、八幡市内ではございません。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 八幡市内にはないということで、余り値上げするのはどうというのはありますけれども、市内で事例はないということなので、わかりました。追加の質問はありません。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第17号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第17号、八幡市
消防手数料条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第18号、八幡市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 49ページの一覧を見ていますと、
非常勤消防団員の方が、けがとかで損害を受けたときの補償で、配偶者への補償額が333円が217円に下がりますと、子どもには267円が333円に上がるというのと、お１人に限り333円というのは、配偶者がない場合は現状維持と。それから、孫、父母、祖父母、弟妹、
重度心身障害者が217円が現状維持の217円で、１人に限り300円というのが、配偶者及び子がない場合は217円に下がるということで、上げたり下げたりで、これはもう去年かおととしぐらいも、職員の部分とかいろいろなので議論があって、僕の考えでいったら、上げるなら上げるでちゃんとすっぱり上げたらいいのではないかと思って、上げて下げてというのは面倒くさいというのは思いますけれども、前にもその辺は議論をほかのところで、
総務常任委員会でも聞いているので、それについてはいいんですけれども、１点だけお聞かせいただきたいのは、非常勤の消防団員の方で、これまでに損害補償とかを伴うようなことが、けがをしたとかという事例が過去にはあったのかどうか、その点だけ教えてください。
○太田克彦 委員長
寺本消防総務課主幹。
◎寺本勝巳
消防総務課主幹 過去に災害補償を受けられたことがあるかという質問ですが、現在まで災害補償の支給実績についてはございません。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 非常勤の消防団員の方のけがとかの場合のケースですから、主要にはいろいろな危険な作業とかは
消防本体そのものでやっておられるということの反映なのかとは思いますし、とはいえ、過去には事例がないということなので、上げたり下げたりのややこしい操作ですけど、おおむねわかるかと思いますけれども、とはいえ、いろいろな消防団員の方もいろいろな作業にかかわってこられるわけですから、火災のときの周辺のいろいろな整理であるとかの中で、危険のないようにだけは留意してやっていただくということだけは、意見としては述べておきたいと思います。追加の質問はありません。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これより議案第18号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第18号、八幡市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。
これより消防本部、議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査に入ります。
消防本部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。大東消防長。
◎大東康之 消防長 消防本部から１件の報告事項を申し上げたいと存じます。なお、報告事項につきましては、担当からご説明いたします。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 消防本部では、平成29年
火災救急救助統計を作成いたしましたので、ご報告申し上げます。
お手元の資料１をご参照いただきたいと存じます。平成29年の本市における
火災救急救助出動の概況についてご説明申し上げます。火災出動件数は18件と、前年と比較し５件減となりました。火災による死者はゼロ人、負傷者は５人、火災による損害額は4,097万9,000円でした。火災種別では、建物火災が13件と、全体の約72％を占めております。
次に、
救急出動件数は3,733件と、前年と比較し48件減となり、出動件数の１日平均は約10.2件、１カ月平均は約311.1件となりました。搬送人員は3,482人で、事故種別ごとの搬送人員は、急病が全体の約66％を占めており、次いで一般負傷が約13％、交通事故が約11％となりました。
次に、救助出動件数は32件と、前年と比較しまして６件減でした。事故種別では、建物等による事故が全体の約47％を占めており、次いで交通事故が約31％となりました。
また、
火災救急救助出動以外の警戒出動件数は188件であり、全ての災害出動件数は3,971件となり、１日平均は約10.9件となりました。なお、この平成29年
火災救急救助統計につきましては、
市ホームページに掲載する予定でございます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 資料１、平成29年
火災救急救助統計の６ページですけれども、
出火原因別火災発生状況において、不明というのが図の上の一番下段ですけれども、建物３件、車両１件となっていますが、現在も不明でしょうか教えてください。
そしてまた、放火と放火の疑いとありますけれども、その違いについて教えてください。
次にもう１件、16ページですけれども、救助の部の
事故種別救助出動状況において、建物等による事故が11件とありますけれども、どのような事故であったのか、その内容について教えてください。
以上。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 １点目の出火原因の不明でございますが、現在も不明でございます。
２点目の放火と放火の疑いでございますが、放火につきましては、被疑者の供述等により放火行為が認められたことや、マッチやライターなど発火源が特定された場合に放火と判定しております。放火の疑いにつきましては、出火原因となる発火源の存在がないことや、現場状況により放火の可能性が高いものの、被疑者並びに発火源が特定されない場合には、放火の疑いと判定しております。
次に、建物等による事故についてでございますが、建物などの施設内における事故でございまして、具体例を挙げますと、トイレや浴槽のドアが壊れたために出られず、閉じ込められた。トイレ内で、便器と壁に挟まって出られないなどがございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。出火原因を不明とする要因について、どのようなものがあるのか、その１点だけあと教えてもらえますでしょうか。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 出火原因を判定するに当たり、現場の焼損状況、関係者の供述内容及び発火源となり得るものの存在などを、総合かつ客観的に考察して判定しておりますが、関係者の供述が曖昧である、発火源となる要素が複数存在するなどにより、出火原因が特定できない場合については不明と判定しております。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 先ほどの報告資料で、出動状況のところで、昨年１年間火災出動が18件ありましたということですけども、本年２月に、市内で３件の火災が集中して発生していると聞いています。去年の18件から推測すると、２月に３件も火災が起こるというのはちょっと多いのではないかと思うんですけど、何か特別な要因があったのでしょうか。また、どう分析されているのかお聞かせください。
○太田克彦 委員長 吉岡警備二課長。
◎吉岡一幸 警備二課長 ３件の火災についてですが、１件目の火災については、２月６日15時52分覚知、八幡吉原地内において、
自動車解体工場が約90平方メートル焼損したものであり、出火原因については、解体車両から漏れ出たガソリンに、バッテリーの火花が引火したものと判定しております。２件目につきましては、２月７日18時48分覚知、男山美桜地内において、
障害児童支援施設が約50平方メートル焼損したものであり、出火原因については現在のところ調査中でございます。３件目につきましては、２月11日２時１分覚知、橋本狩尾地内において、布団等が焼損したぼやであり、出火原因については、電気ストーブにより布団が着火したものと判定しております。
次に、これら３件の火災の要因及び分析につきましては、１件の調査中を除き、出火原因については関係者のちょっとした不注意によるものであり、分析については失火による火災であるものとしております。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 先ほど報告があったんですけども、平成29年１月から平成29年12月まで、
救急出動件数が3,733件、１日平均10.2件で、１カ月平均311.1件ということで、そのうち搬送人員が3,482人ということで、その差251件の差があります。この出動して搬送しなかった事案、どんな事案があったか教えてください。これが１件。
それと、
あと交通事故等で395人、約11％となっていますが、他市との連携、例えば高速道路で事故があったとか、市内でもそうですけども、大きな事故があって、火災があったら、やっぱり他市の支援も求めないといけないけども、この辺のそういった協力体制の事案があったのか、お願いしたいと思います。
それと、これは一応私の考えだけですけども、本年１月12日、
大震災警備訓練が、八幡警察と消防団と市役所と、大々的にやられました。そのときに感じたんですけども、一般市民の方が参加していなかったんです。例えば自主防災隊とか自治連合会とか、見てもらうだけでも全然違うと思うんです。これは、警察が主体でやっていますから、なかなか市として提案できないんですけども、できるだけこの辺は次回から出てもらうように、警察の方にお願いして、こういった訓練というのはもっと市民に周知していくということは非常に大事なことだと思うんです。この辺、どのように考えているのかお聞きしたい。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 １点目の救急出動したものの、搬送に至らなかった事案については277件でございました。その内容については、本人が拒否されたもの、緊急性がなかったもの、死亡されていた場合、傷病者が不在であった場合などがございます。
２点目の交通事故の他市との連携での搬送事案についてでございますが、高速道路上で負傷者が４人発生していたため、当該高速道路の第２出動担当でありました久御山町消防本部に応援要請し、本市救急隊が２人、久御山町救急隊が２人を搬送した事案が１件ございました。
以上です。
○太田克彦 委員長 高井消防署長。
◎高井寛 消防署長 八幡警察と消防本部との合同訓練についてのご質問にお答え申し上げます。
過日に実施いたしました合同訓練でございますが、訓練計画等は八幡警察署による立案で、連携強化を目的に、消防本部が参加したものでございます。今後は、自治連合会、自主防災隊等への参加または見学については、警察並びに関係部局との調整を図ってまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 資料の13ページに、救急の病院別の搬送人員がありますけれども、これについて教えてください。数字は年間の数字がずっと病院ごとに出していただいていますので、前年と比べて、病院ごとに見たときの増減がどうなっているのか教えてください。特に、前の年は
京都岡本記念病院が開設されたときでもあったので、この数年で救急の状況も変わっているのかと思いますので、その辺を確認しておきたいので教えてください。
それともう一つは、小児救急の問題で、病院ごとの搬送数とか率とかそのあたりも、主要には
田辺中央病院と、それから
宇治徳洲会病院と男山病院となるかと思うんですが、小児救急の搬送状況について教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 高村警備一課主幹。
◎高村秀幸 警備一課主幹 １点目の平成28年との搬送人員の病院別の比較についてでございますが、男山病院は28人、約３％増、八幡中央病院は８人、約２％減、京都八幡病院は49人、約19％減、
宇治徳洲会病院は172人、約41％減、
京都岡本記念病院は238人、約46％増、枚方公済病院は２人、約１％増でございます。
２点目の小児救急の搬送についてですが、13歳未満の小児科対応の搬送ですが、男山病院が平成28年度が58人、平成29年が36人、22人減、
宇治徳洲会病院が平成28年92人、平成29年が80人、12人減、
田辺中央病院が平成28年が65人、平成29年が75人、10人増となっています。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。１点目については、数字の確認だけでいいかと思います。
京都岡本記念病院への搬送が結構ふえているというのは数字でも見えてきましたので、周りの方でも、
京都岡本記念病院を利用されている方、救急の場合ではないですけど、一般で利用されている方も結構ふえてきていますので、そういうことの反映かと思います。その点はわかりました。
それから、小児救急の方は、以前にも本会議で指摘したか、どこで指摘したか忘れましたけど、
田辺中央病院の比重がふえてきています。一方で、男山病院も減っているんですけれども、男山病院は、夜間で言えば週１回ですからあれですけども、
宇治徳洲会病院が基本的には１週間のサイクルで見たときに、
田辺中央病院と
宇治徳洲会病院が何日ずつやったか忘れましたけど、担当していて、週１回男山病院となっていたのが、
宇治徳洲会病院が、今のホームページとかを見ますと、不定期という表現になっていて、指定された日が、当直体制とかがとれるかとれないかで、受け入れられない場合があると聞いていて、その影響というのはどうなのか。今後のことは見きわめていかないとだめですけれども、今の数字を見ていても、
田辺中央病院に依存しているというのはよくわかりました。僕も、ときどき京田辺市の方に朝に行くことがあるんですけれども、
田辺中央病院、救急とは関係ないですけど、駐車場がもうとめ切れずにあふれ返っているんです。そういう意味では、子どもだけではなくて、お年寄りの方もたくさんいらっしゃるんですけれども、山城北医療圏というふうに考えたときに、消防に対して言う話でもないですが、小児救急の体制をどう充実していくかというのは、八幡市と周辺の自治体、それから京都府などとの連携で、そこのところは医師や看護師の確保ということが課題になってきているのかとは思います。それについては、消防に対して聞く話でもないので、現状確認ということでわかりましたので、いずれにしても追加の質問はありません。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で消防本部、議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 消防本部の方に一つお伺いしたいと思います。
今定例会の質問において、高速道路の応援協定に対して答弁があったと思います。府県を越えた消防本部と応援協定をするという内容があったと思うんですが、これについて具体的にどのようにお考えなのか、どことされる予定があるのか、もしよければお答えいただきたいと思います。
○太田克彦 委員長 関西消防副署長。
◎関西保博 消防副署長 高速道路の応援協定に関する質問にお答えします。
大阪府下におきましては、枚方寝屋川消防組合及び高槻市消防本部と、滋賀県下におきましては、大津市消防局または湖南広域消防組合との締結を考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 書面の締結だけではないと思うんですけども、具体的にもう何かそれに対して活動というか、具体的な計画と行動はされているのでしょうか。
○太田克彦 委員長 関西消防副署長。
◎関西保博 消防副署長 応援協定につきましては、現在のところ、政令市などの応援協定を調査研究しておりますとともに、締結を予定しております各消防本部の担当者並びにＮＥＸＣＯ西日本との協議を重ねております。
以上です。
○太田克彦 委員長 奥村副委員長。
○奥村順一 副委員長 ご承知のとおり、我々、昨年、鳥栖市の方に視察に行かせていただきまして、そこでいろいろ勉強させていただいたわけですけども、一度出動すると、やっぱり最低45分、１時間程度と、距離にも関係してくると思うんですけども、本市の場合、どういう環境になるかというと、多分、今のところではそれ以上の時間がかかるのではないかと思っております。また、昨年12月の第４回本会議においても、救急救命士を国家試験に合格して育てるのに、最低約６年は要するという答弁もいただいております。そこで、非常に本市としては、これは市長にもお願いをしなければならないことですけども、いろいろとお金のこととか、それから人材のことで厳しいと思うんですけれども、またその中で、平成30年度には分署のタイムスケジュールを具体的に上げるという答弁も、昨年12月にいただいているように記憶しているんですけれども、今ここでお答えを求めるわけにはいかないと思うんですけれども、平成30年度になりましたら、しっかりとした方向でスケジュールをつくっていただきたいとお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで消防本部、議会事務局、監査委員・
公平委員会事務局、
固定資産評価審査委員会、会計課の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
――――――――――――
午前１０時４０分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、本日の議案の審査に当たりまして、健康部の関係職員にも出席をいただいております。ご了承願います。
これより議案第10号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑はありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 １点だけお伺いします。退職手当基金のところ、処分規定の追加ということで、退職手当債の償還の財源として基金を活用するための処分規定を追加するということですけども、退職手当基金を使うということだとは思うんですけども、これを使うことによって、仮にたくさん職員がやめられたときに払えなくなるというような事態には陥らないのでしょうか、お聞かせください。
○太田克彦 委員長 大野財政課財務係長。
◎大野竜弥 財政課財務係長 職員が大量退職することになった場合、払えなくなるという事態が起こるかということでございますけれども、確かに自己都合や勧奨退職の職員が大量に出た場合でございますけれども、委員ご指摘のとおり基金が枯渇してしまいますけれども、退職手当の支給に関しましては、条例に規定された額を支給することとなりますので、その場合は、基金の不足分について、一般財源を投入して対応することとなります。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 そうしたら、払われない事態には陥らない。最悪の場合は一般財源から繰り入れて、決められた退職手当の分は保証されるということで理解してよろしいですかね。ありがとうございます。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 何点かありますけれども、まず退職手当基金の話ですけれども、そもそも条例のところに第１条の１号の次に、次の１号を加えるということで、（２）ということで、退職手当の財源に充てるための地方債の償還の財源に充てるときとなっていて、理由の方にも退職手当債の償還の財源として充てるということができるということですが、運用そのものは、よく考えてみるとこんがらがってくるんですけど、例えば退職手当基金の１億円を投入して、退職手当債で借りているものを償還すると。それによって、借りかえで利率とかが下がってくるということは、メリットがあるのかと思うんです。そういう資金をつくらなければいけないときで言えば、借りかえ云々とかというよりも、（２）で充てている項目を使うときというのは、実際、退職手当を3,000万円とか2,000万円とか充てるときに、退職手当債を地方債の償還に充てて投入するということはあり得るんですかね。2,000万円なら2,000万円を入れるときに、借りかえて入れるということをしなくても、それやったら、直接充てればいい話だし、（２）の場合というのは、運用上こういうふうにするときというのはどういう場面なのかというのを、ちょっとわかりやすく教えてください。
それから、２つ目の土地開発基金の話ですけれども、これは補正予算で上がっていた件と裏表なのか。裏表でもないか、連動しているのかと思うんですが、地図上を見ただけなので不正確かもしれませんけど、たしか南山小学校の正門のちょっと端っこの方の道路部分のところの土地と、それから男山泉のおさむら病院に貸しているところの土地の部分と、男山美桜のぶどうの木保育園に貸しているところの土地を、補正ではそれを買ったというか、もともと市のものだけど、まさに名実ともに市のものにしましたということで、その上で、基金にその補正で組んだお金が、要するに土地で持っているものが名義変更でもない、土地の名目からお金に変わって、その上でこの基金を廃止して、現金が出てくるということで、大まかには理解しているんですが、それでおおむねいいかどうか。ちょっと補足的な説明もお願いしたい。
それから、最初の質問部分で、補正予算の部分と連動しているのであれですが、少なくともその土地は、もう土地開発基金が持っているわけではないですよね。市の名義になっている土地の上に市道の部分、歩道の部分とか集会所のもともとの利用地のところの活用とかがあってということなのか。そういうわかりにくいもの、ここは八幡市の土地ですと言ったら八幡市のものだろうと思うんだけど、同じ市の中で、土地開発基金が持っている土地を、何か公共施設を建てるのに土地を、市のものを入手して、お金を出して取得しましたというのだったら、普通の形でわかるけど、もともと市のものとしてずっと長いこと学校の周りの土地として使っていたりとか、集会所の土地、月愛自治会の集会所用地とかが、僕も補正予算が出るまでは市のもので当たり前だと思っていたのが、何でそういう市のものだと言えば市のものだし、市のものでないと言えば市のものでないし、一般会計からわざわざ出して、補正で措置をしてやっていると。そのあたりのこんな事例は特殊な気がするし、余り普通はないのではないかと思うんです。何でこんなことがあったのかというのが、聞いてもわからないということかもしれませんけど、教えてください。
ほかにはもうないでしょうねというのは、要は土地開発基金の廃止ですから、廃止してしまって、一応今は、土地開発基金は9,400万円でしたっけ、現金であるものだと、例規集はいつもずっと見て、変な時期が一時期ありましたけど、現金としてあるものだと思っていたら、この操作でいろいろ聞いていたら、土地として持っている部分が資産としてあって、現金化しての廃止となるのかと思うんですが、そのあたりを、廃止するものを今さら勉強してよく理解しても仕方がないんだけど、過去の経過も含めてつかんでおきたいので教えてください。
それから、医療費貸付基金の廃止については、実はこの医療費貸付基金がもうしばらくずっと1,000万円のまま、眠ったままなのか、期間中の増減は一切、この何年間か僕が見ている範囲では動きはなかったので、期首1,000万円、期末1,000万円のままずっと来ているんだと思うんですが、これはもっと活用する方法はないかというのは、いろいろ僕なりに考えて、考えてもいい知恵は出なかったんですけど、ここを廃止する理由。活用していないから廃止するんですということなのかと思いますが、廃止する理由。
それから使っていないから全部現金化すればいいんだと、僕は単純に思いたくはなくて、それであれば、1,000万円といえども、今までで言えば、提案理由の中にたしかあったかと思うんですが、高額療養費とかで現物支給というのか、立てかえとかが伴わなくなるから、こういうものが発生しなくなった。医療費の貸付基金というのを運用する土壌というのか根拠というのが弱くなってきたのかとは思うんですけれども、そのあたりはそういうことの理解でいいのかどうかということと、今後、それでもやっぱり医療費の貸し付けの部分、この間も代表質問で国民健康保険料の窓口負担の一部減免とかも提起しましたけれども、医療費の負担とか、それから医療費だけではなくて介護保険の部分も含めて、貸し付けとかの制度の柔軟な運用とか予算枠の拡大とかということは考えられないのか、教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 退職手当基金についてでございます。まず、今回、どういうときに使うように改正するのかというところでございますけれども、従来は条例にも規定しておりますとおり、退職手当の財源に充てるとき、それともう１点につきましては、特別なペイオフ対策として、市債の繰上償還に使うときと規定されております。今回につきましては、現在平成29年度末で23億円ほど退職手当債の残高がございますけれども、そちらの毎年度の通常償還、元金均等ですけれども、そちらの財源として活用するというふうに改正をさせていただくというものでございます。
ということで、ちょっと利率が下がるというお話はございましたけれども、そちらにつきましては、昨年度あるいは今年度も、２月補正でお認めいただきましたけれども、退職手当債の高利率の残高の分について、金融機関と調整の上、保証金免除の繰上償還をさせていただいたと。その財源につきましては、年度途中で発生しました入札減とか一般財源を活用して行ったということでございます。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 まず、土地開発基金の整理をさせていただきます。土地開発基金につきましては、地方自治法第241条に基づきます定額基金に明記されています定額基金で運用されているものでございます。昭和40年代の人口急増時におきまして、施設の整備等をしなければならないときに、用地の確保が急務になったとか、急に用地を先行取得しなければならない場合を考えて、昭和44年に1,300万円の定額基金として設置したかと思います。その後には、城南土地開発公社という同じものができましたけど、当時は租税特別措置法による譲渡所得税の特別減免制度というのが、土地開発公社では適用されなかったために、税金がかかってくるとか、利率がかかってくるとかということで、土地開発基金を設けて、その中で土地を買ってきたという経過がございます。
考えていただければ、城南土地開発公社と同じであって、結局、八幡市の名義ですけれども、人が違うんです。登記上は、城南土地開発公社の場合は、城南土地開発公社で先行取得したら城南土地開発公社という名前が出てきます。でも、土地開発基金で買った場合は、両方とも一般会計で買おうが、土地開発基金である八幡市という名前になります。おのおの違う性格は持っているんです。本来、土地開発基金で買った場合は、一般会計で一旦引き取る。一旦引き取ってから、その使途に使うというのが、本来の考え方かと思います。ただ、先ほどお話があったように、八幡月夜田の上には、もう自治会の集会所が建っております。本来ならば、一旦一般会計で引き取った後に整備するというのが、基本的な考え方でございます。月愛自治会は、平成９年度ぐらいに建っているのかと思っているんですけど、当時は、これはあくまでも推測です。当時、平成８年度、平成７年度というのは、非常に財政状況が厳しかった。一般財源の確保が非常に厳しかった時代だと思います。一般財政調整基金もなくて、でも自治会からの要望で集会所を建てたいということで、同じ八幡市の名義であるから、そこに建てられたのではないかと推測しているところでございます。
今回は、土地開発基金で持っている土地は全てもう引き取ってしまいますので、もう一切こういう土地はありません。南山小学校は、先ほどちょっと出てきましたけども、教育委員会もしくは都市整備部の担当になりますので、うちの政策推進部で所管しておりますのは月愛の集会所の八幡月夜田の土地、それからぶどうの木保育園に今貸している男山美桜の土地、それとあと男山泉の三つの土地で、今回引き取ってもらって、もう一般会計として、普通財産として使わせていただこうかとは思っております。
○太田克彦 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 医療費貸付基金でございますが、委員がおっしゃるように、国民健康保険の加入者の医療費が高額になったときの高額療養費制度に対応するものでございまして、かつては自己負担の全額を立てかえて、申請により、後で高額療養費に該当する部分を償還払いするという制度運用でございましたので、一旦立てかえることが困難な方を対象に貸し付けするために設けた基金でございます。ところが、平成24年４月からは、高額療養費制度が現物給付化され、例えば70歳未満の非課税世帯の場合であれば、どれだけ医療費がかかっても３万5,400円の自己負担となりましたことから、ほとんど需要がなくなったものでございます。ただし、例えば同じ月に二つの医療機関に転院して入院した場合などは、先ほどの非課税の場合で、それぞれの医療機関に３万5,400円を払わないといけないという場合がありまして、その場合については合算して高額療養費に該当する３万5,400円を貸し付けるといったケースも出てくる可能性がありますので、基金を残したものでございます。
しかしながら、平成25年度以降の貸し付け状況を見ますと、平成28年度に１件、５万8,000円の貸し付けがあったのみとなっておりまして、ほとんど利用がないということに加えまして、もし貸し付けがあった場合でも、先ほどの例のように大きな貸付金額にはならないことから、この際、基金を廃止して、老人医療の貸付金をやっていますけども、それと同じように一般会計予算で80万円の予算を計上して対応するものでございます。ですから、貸し付け制度そのものにつきましては、変更はございません。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 条文は短いんですけど、テーマが全部違うから、なかなかあっちこっち聞かないといけないので大変ですが、退職手当基金の（２）で充てている地方債の償還に財源を充てるときというのが、僕もいま一つ飲み込めていないので、もう少しわかりやすく言えば、どういう場合に使うのかというのは、その辺を教えてください。ここで全部わからないといけないというわけでもないので、詳細はまた後日でも構いませんけど、ちょっと教えてください。
それから、土地開発基金の関係で言えば、上物が建っているのは、ここではない都市整備部になるんですね、市道部分のところ、南山小学校のところなどは。それと、あと集会所がある。広く言えば八幡市のもののところで、こっちについているか、こっちについているかだけれども、そういうもので、そこの手続きをしないままに市道を敷くとかつくるとか、それから集会所のものを建てるとかいうのは、普通はちゃんとルールどおりで言えばやるべきことだし、一般財源で購入して、仮にそういう不正常、不正常という表現が当たっているかどうか知らないけど、そういうケースがあった場合でも、直ちにそれはできなくても、月愛自治会の場合には平成８年、平成９年と言ったか、僕が議員になる前ですから20数年前ですよね。20年以上前のことが、今、ようやく是正をされる。南山小学校の土地などでも、その時期になるのか。20年間、それがずっと置いてきぼりというのか、置いたままになっているというのは、行政内部のチェック機構として、早期にそこは是正するというのは、自律作用というのは要ると思うんですけど、その辺はどうなのか教えてください。
それから、医療費貸付基金の話については、制度としてわかりました。ただ、予算枠80万円を組んでいるからということだけども、そこを超えることはないだろうという見方でしょうけど、あえて言えば、この際、制度の拡充というのを、柔軟な運用とかいうのは、条例の改正とはちょっと違いますけど、この機にぜひ考えていただきたいというのは要望しておきます。
以上です。
○太田克彦 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 退職手当債についてですけれども、過年度に退職手当を給付するために発行しました退職手当債が23億円程度残高がございますけれども、毎年度１億数千万円ほど定時償還が発生しております。従来は、これについては一般財源で予算を組んでおったんですけれども、今回、規定を改正しまして、その財源として退職手当基金を償還財源に充当していくというふうに改正させていただくというものでございます。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 議員おっしゃるとおり、自律というか、自分のところで見つけて、きちっとした対応をしていかなければならないと思いますけれども、集会所だけの用地で言いますと、やっぱり取得価格で言いますと4,000万円程度の一般財源が要るということで、財源に苦慮していたので、今、最終的にこういうふうに基金を潰すときに、取り崩して引き取ったという形になります。ただし、定額基金です。これは、定額基金というのは、決算書の一番最後のところに必ず運用の形について皆さんに報告をしていただいておりますので、そこでごらんいただければわかるかと。先ほどの医療費貸付基金もそうですけれども、これは定額基金の運用ですので、全て附属書類としてお知らせしているところでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 １点だけ、退職手当基金の関係で、退職手当債が23億円、要するに、今までだと、それの定期償還のときに充てる財源にとなっているんだけど、数字の話ですけど、退職手当債で持っている部分と、現金の部分を持っていないと償還できないですよね。それはどんなふうになっているか。要するに、全部退職手当債で持っていたときには、それを償還するときの財源というのは、現金を持っていないとできないのではないですか。そのあたりの仕組み、退職手当債の部分と現金の部分とか、内訳で分けられるのか。僕も余りよく勉強していないので、わかりやすく教えていただければ。その１点のみ。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 退職手当債というのは、通常の道路整備とかに借りるような借金です。借金で、退職手当債、地方債です。だから、借り入れます。これまで現金がないので、それとあと人員削減をしてきているので、退職手当債を許可してくれて、その退職手当債の発行をしています。それは、あくまでも地方債なので、元利償還金の返済があります。これはもともと退職手当ですので、退職手当基金の中で払ってもいいのかということで、それの償還に使えるように、今回、この基金条例の方を改正したということでございます。だから、退職手当債は、何年度、何年度と出てきますので、その分の元利償還金というのは、おのずともう決まってきています。だから、それも使えるように、退職手当債の基金条例の方を変えて、償還にも充てられるとするものでございます。
○太田克彦 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第10号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第10号、八幡市基金条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決することに決しました。
これより議案第11号、八幡市
国民健康保険広域化準備基金条例を廃止する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 質疑なしと認めます。
これより議案第11号の討論に入ります。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 異例ではありますが、賛成討論をこの場でさせていただきたいと思います。
八幡市
国民健康保険広域化準備基金条例を廃止する条例案について賛成討論でございます。準備基金を廃止することには、私たちは賛成しますが、この件をめぐっては、国民健康保険への一般会計の繰り入れをめぐって、私たちと市の見解は食い違うことがありましたので、簡単に意見を述べておきたいと思います。
八幡市は、国民健康保険の調整基金が底をつき、以来、一般会計からの投入ではなく、次年度からの繰り上げ充用という形をとってこられました。私たちは、会計上の数字の調整では、市民負担がふえることになるので、国民健康保険への一般会計からの投入を求めてきました。残念ながら、そうした指摘は聞き入れられず、八幡市の国民健康保険料は値上げが続き、府下最高額を更新してきました。ここ数年は、広域化を前にして、赤字の補填を余儀なくされ、広域化準備基金以外にも国民健康保険料の軽減のため、一般会計からの財源を投入されるようになりました。
今回の
国民健康保険広域化準備基金条例を廃止する条例案の議論に関連いたしまして、さきに述べた点を指摘して、賛成討論としたいと思います。
以上。
○太田克彦 委員長 これにて討論を終結いたします。
これより議案第11号、八幡市
国民健康保険広域化準備基金条例を廃止する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手全員（６名）
○太田克彦 委員長 挙手全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決することに決しました。
ここで、健康部の関係職員の退席を行いますので、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
――――――――――――
午前１１時１０分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより政策推進部の所管事項の審査に入ります。
政策推進部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 政策推進部より、お手元に配付させていただいております資料２、組織改正に係る組織機構及び分掌事務について、資料３、平成30年度行財政改革取組計画について、資料４、インスタグラムの活用について、資料５、男山地域再生事業に係るアンケート調査の結果報告について、資料６、平成28年度八幡市財務書類の報告についてを、それぞれ担当よりご報告させていただきます。なお、資料６で記載ミスがございまして、昨日、書類を差しかえさせていただきましたことをおわび申し上げます。
それでは、担当から説明をさせます。
○太田克彦 委員長 堀川政策推進課行革係長。
◎堀川寛史 政策推進課行革係長 平成30年４月１日に予定しております組織改正につきまして、ご説明させていただきます。資料２−１は、今回の改正の概要でございます。資料２−２は、組織改正に伴う分掌事務の新旧対照表でございます。本日は、資料２−１に基づきましてご説明をさせていただきます。
今回の改正では、大きく三つの組織再編を行うこととしております。
一つには、政策推進部と総務部の再編でございます。総務課の総務管財係を総務統計係と管財係へと再編する予定としております。分掌事務の改正につきましては、政策推進課政策係で所管をしておりました基幹統計調査及び統計書の編集に関することを、総務課総務統計係へ移管することとしております。また、総務課総務管財係で所管をしておりました学校の跡地利用に関することを削除するとともに、建物保険の総括に関することを車両係へ移管することとしております。さらに、契約検査課契約検査係に公共施設マネジメントの総括に関することを明記することとしております。なお、学校跡地の利用につきましては、公共施設マネジメントの総括の中で、国の補助金等の整理を行うなど、調整を行った上で普通財産とし、売り払い等の処分をする場合は、管財係がその事務を行うこととしております。
二つには、市民部と健康部の再編でございます。納税課と課税課を統合し、税務課を設けることとしております。係は、市民税係、資産税係、収納係の３係とすることとしております。また、滞納分の国民健康保険料の徴収事務が京都地方税機構へ移管することに伴い、健康部の保険料収納課を廃止することとしております。分掌事務の改正につきましては、納税課管理係の鉱産税の賦課調定に関すること及び課税課資産税係の税の電算システムの運用に係る連絡調整に関することを削除しております。なお、税の電算システムの運用につきましては、それぞれの係で対応することとしており、連絡調整の必要がないことから削除することとしているものでございます。また、保険料収納課で所管をしております滞納分を除く国民健康保険料徴収等に関する事務及び未収金対策の推進、総括については、市民部税務課収納係へ移管することとしております。同じく保険料収納課で所管をしております介護保険料徴収等に関する事務を高齢介護課介護給付係へ、後期高齢者医療保険料徴収等に関する事務を国保医療課医療係へ移管することとしております。
三つには、都市整備部内の再編でございます。管理・交通課の公園緑地係を道路河川課へ移管し、道路河川課の維持係を廃止することとしております。分掌事務につきましては、公園緑地係の事務は全て道路河川課へ移管することとしております。また、道路河川課維持係で所管をしておりました事務につきましては、道路に関する事務は道路係へ、河川に関する事務は河川係へ、移管することとしております。
以上で組織改正に係る報告とさせていただきます。
続きまして、平成30年度行財政改革取組計画につきましてご報告申し上げます。
資料３の１ページをお開き願います。まず、計画の策定の経過についてでございますが、平成27年度から取り組んでまいりました第６次行財政改革は、平成29年度に最終年度を迎えました。これまでの取り組みの結果、効果額は計画当初に設定をいたしました３年間で約９億3,900万円を上回る見込みとなっております。しかしながら、この間の市の人口ビジョンを上回るスピードで進む人口減少と高齢化により、歳入面では、生産年齢人口の減少などにより、本市の歳入の根幹である個人市民税収入の増加が、今後も期待できない状況にあります。また、歳出面においては、社会保障関係経費等義務的経費の増加や、子育て支援施策、庁舎などの既存公共施設の耐震化、老朽対策を行っていく必要があり、これまでにも増して、歳入歳出のバランスを維持することが困難となっております。
次期行財政改革実施計画につきましては、平成30年度に行財政検討審議会を設置し、その答申に基づき策定することとしておりますが、その間も行財政改革の取り組みが中断することのないよう、本計画を策定したものでございます。
本計画の策定に当たりましては、予算編成方針で示しました義務的経費を除いた一般財源ベースで、前年度当初予算費５％縮減を目標に、予算編成事務の中で、事業目的の妥当性や実施の必然性、優先性及び緊急性の検討や、投入する行政資源に見合う効果を検討し、見直しを行うとともに、財源の確保に努めました。
２ページをごらんください。見直し等を実施した事業のうち、次の六つの分野に該当する主な事業を取り組み項目として設定いたしました。一つには、補助金、負担金の見直しとしまして、基準や実績の見直し、支出団体に対する事業見直し等による事業の縮減を行いました。二つには、給付事業の見直しとして、給付対象者や費用対効果の検討により事業の縮減を行いました、三つには、委託事業の見直しとして、委託事業の実績、費用対効果の検討による事業の縮減、直営事業への転換等を行いました。四つには、職員体制の見直しとしまして、職員数の削減、臨時職員への転換及び民間委託等への転換を行いました。五つには、その他の事務・事業の見直しとしまして、その他の事務・事業の必要性等の検討による経費の削減を行いました。六つには、歳入の確保としまして、未収金対策の推進、収入事業の検討を行いました。
３ページをごらんください。取り組み項目の集計表でございます。35課で93項目を設定しております。歳出の見直しでは、事業費で約４億1,600万円、一般財源ベースで約３億6,900万円の削減を平成30年度予算に反映させております。また、歳入の確保では、約２億5,200万円を計上し、合わせて約６億6,800万円の効果額を計上しております。
５ページをごらんください。５ページ以降は、六つの分類ごとに取り組み項目の一覧でお示しさせていただいたものです。
以上で平成30年度行財政改革取組計画のご報告を終わらせていただきます。
○太田克彦 委員長 宮川秘書広報課広報係長。
◎宮川寿啓 秘書広報課広報係長 秘書広報課より、インスタグラムの活用につきましてご報告申し上げます。
資料４をごらんください。市制施行40周年を幅広い世代に周知するため、写真に特化したソーシャルネットワークサービスのインスタグラムに市公式アカウントを開設、期間を限定し、市民などにもご参加いただいた「＃やわふぉと」キャンペーンカウントダウン企画、また秘書広報課が魅力発信のための投稿を行うなどの取り組みを行ってまいりました。40周年記念の企画につきましては、昨年10月31日に終了しておりましたが、今後も秘書広報課からの情報発信を継続するとともに、市民などにもご協力いただきながら、市の魅力発信につなげていく取り組みを進めることとしました。
主な取り組みといたしまして、年間を通じてインスタグラム「＃やわふぉと」キャンペーンで使用した「＃やわふぉと」といったキーワードを、市民などが投稿する市内のまち並みや四季などの写真につけていただきます。また、期間限定で桜や紅葉など季節などに応じたテーマを設定した各種企画を実施し、投稿を促してまいります。期間限定企画の第２弾といたしまして、平成30年３月31日から４月22日に、背割堤地区や石清水八幡宮など市内各地に設定する７スポットを中心に市内をめぐり、桜の写真を投稿いただく企画やわた桜まっぷの実施を予定しております。「＃やわふぉと」の使用や投稿促進の企画の実施により、八幡市の魅力ある写真が多くの人の目に触れることを期待しております。
以上でインスタグラムの活用についてのご報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 男山地域再生事業に係るアンケート調査の結果につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料５をごらんください。本調査は、男山地域での暮らしや地域活動の意向についての現状把握を行うために、昨年８月に調査を実施したものでございます。調査は、男山地区に住民登録される18歳以上の方2,000人を無作為抽出し、郵送による調査票の配布、回収を行ったものでございます。
634人の方からご回答をいただきました。回収率は32％となっております。また、居住地域、年齢、性別の属性につきましては、１ページの４、主なアンケート結果（１）にお示ししている結果となっております。
主なアンケート調査の結果でございますが、１ページ下の４の（２）@計画等の認知度及び２ページのBだんだんテラスでの活動やＹＭＢＴ、団地住戸のリノベーション等の取り組みを知ったきっかけを見ますと、だんだん通信の発信力が強く、約８割の方に認知をいただいていることがわかります。また、だんだんテラス等の取り組みを知ったきっかけといたしまして、だんだん通信と回答いただいた方が７割を占めていることがわかります。
次に、２ページのA取り組みの認知度をごらんいただきたいと思います。だんだんテラスなどの種々の取り組みについて、何らかの取り組みを知っているとご回答された方は５割となっております。また、次にC続けてほしい取り組みをごらんいただきますと、ある程度取り組みは認知されているものの、続けてほしい取り組みの設問に回答された方は４割に留まっております。
次に、（３）の@地域活動への参加状況をごらんいただきたいと思います。地域活動への参加状況は約５割となっておりまして、個別のタイプ別では、男山団地賃貸及びその他周辺住宅に居住されている方の参加率が低くなっております。続きまして、Aの地域活動への参加意欲を見ますと、時間がなくて参加ができないとご回答されている方が35％あります。潜在的な地域活動の担い手は一定数いるものと推測されるものでございます。
最後に、（４）の@定住意向をごらんいただきますと、賃貸住宅を含めまして、男山地域での定住意向は強いものとなっておりますが、団地のエレベーター未設置を初めといたします団地住戸に対するご意見、建てかえに関する意見が多くございます。また、３ページには、男山地域での取り組みに期待することとしていただきました自由なご意見を記載させていただいておりますので、ごらんいただければと存じます。
今後の課題といたしましては、まずだんだん通信は認知いただいているものの、各取り組み内容について詳細を知らない方が多いということ、また続けてほしいと思ってもらえるような取り組みをする必要がある。一方で、各取り組みの継続性の必要性、その周期においても検証をしていく必要があると考えております。次に、賃貸住宅では、自治会加入率が低く、コミュニティが希薄な状況となっております。３つ目には、今後、定年退職や子育てが落ちついて、時間ができる方が一定いると見込まれるために、それらの方への地域活動の参加ができるきっかけづくりを行っていく必要があると考えます。四つに、コミュニティ活動の活性化を図っていくために、その担い手を育成していく必要もあるかと考えます。最後に、団地住戸に対する意見も多いため、ＵＲ都市機構と調整をしながら、また国の動向も注視しながら、環境改善について検討していく必要があると考えております。
以上が課題などと考えておりまして、今後はこの結果をもとといたしまして、引き続き関西大学、ＵＲ都市機構、京都府と連携をいたしまして、取り組み内容の充実を図りますとともに、だんだん通信での広報の充実や担い手の育成に努めてまいりたいと考えてはおります。また、自治会の加入率の向上に向けて、加入促進のチラシを活用しながら、自治連合会と連携をいたしまして、取り組みを進めてまいりたいと思います。
団地住戸を初めといたしましたハード的な課題に関しましては、ＵＲ都市機構による団地再生事業の動向を注視いたしまして、土地利用等の将来的なまちづくりを含めまして、ＵＲ都市機構、関係機関とともに、検討、働きかけを行ってまいりたいと考えております。あわせまして、各取り組みの周期についても、ＵＲ都市機構の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
以上、男山地域におけますアンケート調査の結果報告でございます。
○太田克彦 委員長 大野財政課財務係長。
◎大野竜弥 財政課財務係長 統一的な基準に基づく平成28年度八幡市財務書類につきましてご報告させていただきます。
お手元に資料６、統一的な基準に基づく平成28年度八幡市財務書類と八幡市の財務書類４表（概要版）の２部をお届けさせていただいております。それでは、資料２枚物の概要版をまずごらんください。八幡市では、平成28年度決算から、国の通知に基づきまして、統一的な基準により財務書類を作成しております。これまでは、総務省方式改訂モデルという手法に基づき財務書類を作成、公表しておりました。従来の総務省方式改訂モデルでは、決算統計データを活用して財務書類を作成しておりましたが、総務省が新たに設定した統一的な基準を導入することで、固定資産台帳の整備が行われ、より正確な対応年数に応じた費用分析を行えることや、統一された基準により団体間比較の可能性が高まるというメリットがございます。
概要版では、１枚目に一般会計と休日応急診療所特別会計を合わせました普通会計ベースでの財務書類４表を掲載し、２枚目に市の特別会計、事業会計、一部事務組合、広域連合、第三セクターを連結させた財務書類を掲載させていただいております。
それでは、資料、統一的な基準に基づく平成28年度八幡市財務書類をごらんください。資料の４枚目、１ページをごらんください。初めに、公会計の意義でございます。地方公共団体におけます予算・決算は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性・客観性・透明性にすぐれました単式簿記による現金主義会計を採用しております。しかし、現金主義会計では、減価償却費等の現金支出を伴わないコストが把握できないという性質がございます。単式簿記・現金主義会計の補完としまして、複式簿記による発生主義会計に基づきます財務書類４表を作成し、資産・負債のストック情報やフルコストでのフロー情報を把握することで、財政の効率化・適正化を図り、健全な財政運営に努めてまいるものでございます。
次に、２、四つの財務書類でございます。財務書類は四つございまして、１つ目は貸借対照表でございます。これは、自治体がどれほどの資産や負債を有するのかを示すものでございます。２つ目は行政コスト計算書でございます。これは、自治体の経常的な行政コストと使用料、手数料等の収入を示すものでございます。３つ目は資金収支計算書でございます。これは、自治体の現金収支を性質に応じて三つに区分し、どのような活動に資金が必要かを示すものでございます。４つ目は純資産変動計算書でございます。これは、自治体がどれほどの資産や負債を有するのかを示すものでございます。
次に、３の総務省方式改訂モデルから統一基準モデルへでございます。こちらは、先ほど概要版でご説明させていただきました総務省方式改訂モデルと統一的な基準モデルとの違いを記載させていただいております。また、この統一的な基準による財務書類につきましては、平成29年度までに作成するよう、国から要請を受けているものでございます。
それでは、普通会計決算におけます各財務書類の説明をさせていただきます。
３ページをお開きください。貸借対照表でございます。貸借対照表では、資産として道路、学校、保育所など市民サービスを提供するために保有する有形固定資産や、将来現金として行政サービスに使用する基金等の資産を計上しており、資産の合計額は781億4,900万円となっております。負債では地方債や退職手当引当金など将来世代の負担となるものを計上し、１年以内に支出するものを流動負債、それ以外の負債を固定負債として計上しており、負債合計は316億円となっております。純資産では、過去から積み上げてきた固定資産と基金等を合わせた固定資産等形成分771億5,200万円から、地方債等の将来負担する必要のある負債をあらわす不足分306億300万円を差し引いた465億4,900万円を純資産として計上しております。
４ページをお開きください。次に、行政コスト計算書でございます。こちらでは、@の経常費用から、AからCの経常収益、臨時費用、臨時収益をそれぞれ加味したD純行政コストを計上しております。この純行政コストは、人件費、物件費、補助金、社会保障給付等の資産形成に結びつかない行政サービスに対するコストでございまして、税を主とする財源で賄うべきものでありまして、こちらを219億1,700万円計上しております。
５ページをお開きください。次に、純資産変動計算書でございます。こちらは、純資産の変動要因を計上しております。@の本年度差額（収支の均衡）は、マイナスの8,900万円を計上しております。この項目は、中段下に記載しておりますが、プラスであれば、現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方で、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して、便益を享受していることを示唆しておりまして、平成28年度はマイナスの8,900万円となっております。
６ページをお開きください。次に、資金収支計算書でございます。こちらでは、業務活動、投資活動、財務活動のそれぞれの収支状況を示しております。中段の投資活動収支は、中学校給食関連整備等の大型公共事業の実施によりまして、収支がマイナス13億3,900万円と大きくなっておりますが、それらを下段の財務活動収支に記載しております収入の地方債の発行や、上段の業務活動収支によります収支差で賄いまして、最終的には右下の現金預金残高は８億6,500万円となり、前年度と比べまして2,500万円資金が減少していることがわかります。
次に、７ページでは市民１人当たりの財務書類を、８ページでは概要版２枚目と同じく連結財務書類を掲載しております。
９ページをお開きください。こちらでは、財務書類の分析指標をお示しさせていただいております。それぞれ、総務省の地方公会計マニュアルに即した指標を掲載させていただいておりますが、各自治体が、現在財務書類の作成途上でありますことから、他団体比較ができない。また、総務省から基準となる数値が示されていないといった状況でございます。また、統一基準に基づく新方式での計算となりまして、資産額の計上方法が大きく変わったことによりまして、経年比較ができない状況となっております。
指標につきましては、９ページ及び10ページに掲載しておりまして、分析等につきましては、各団体の数値や国の基準が公表された後に行ってまいります。また、財務書類の活用につきましては、現在総務省におきまして、地方公会計の活用の促進に関する研究会が設置されており、平成29年度末をめどに研究報告がなされる予定でございます。こちらの研究報告や今後の国からの基準、活用通知等に基づきまして、八幡市においても財務書類の活用方法を検討していく予定となっております。
以上で統一的な基準に基づく平成28年度八幡市財務書類のご報告とさせていただきます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
森川委員。
◆森川信隆 委員 委員の皆さんが質問される前に、ちょっと一言言っておきたいんですが、まず今の一連の説明の中で、資料２−１の組織変更、それから行財政改革の２点ですが、問題的には大きな課題です。組織変更、行財政改革の取り組み、報告と計画の説明を、今、係長がされたんです。本来、この２点について、議会への報告・説明については、議会に対して責任のあるポストの人が行うべきだと思うんです。例えば組織改正などは大きな問題ですよね。これを係長が説明する。本来的には、やっぱり議会に対して責任のあるポスト、行財政改革の取り組みもそうです。それのポストの人がやるべきです。以下の報告はインスタグラムとか、最後の財務書類の関係などは、係長が丁寧に説明してもらったので、ある程度理解できますけれども、この辺は、政策推進部に限らず、全庁的な課題で、私は以前からその都度指摘はしてきましたけども、もう一度言います。この２点、やはりこういうところの分については、議会に責任のあるポストの人が説明し、または提案すべきだと思いますので、以後いろいろと検討してください。
以上です。
○太田克彦 委員長 それでは、ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
菱田委員。
◆菱田明儀 委員 数点質問させてもらいます。
まず、今、議長おっしゃいましたけども、今回の組織改正で、先ほどいろいろ説明があったんですけども、その辺の効果、期待がどのようにあるのか聞かせてください。組織変更によって、どういう期待をするのか、効果があるのか。また、現在、そういったことで組織変更して、組織でそっちへ持っていって、異動して人不足が出るのか出ないのか。そして、新しい業務が、人員が必要になってくると思うんですけれども、部署によって何かそういった課題があるのか教えてください。それが１点。
それと、平成30年度の行財政改革取組計画についてお聞きします。
まず一つは、基礎的な自治体として、財政基盤を強化するために、経常経費の抑制はもとより、財政構造改革を積極的に推進し、中期計画的な収支バランスを視野に入れ、財政の健全化を図る必要があると。これは、私の意見ではなしに、今説明があったと思います。そういったことで、入る財源の収入が一番大事だと。先ほどおっしゃっているように、高齢化が進んで、税も下がってくるだろうと。社会保障がたくさんかかってくると。いろいろなことで、これから、ここに先ほど細かく説明されたんですけども、非常に厳しい状態になってくると、私自身が思っております。そんなことで、庁舎の建てかえも、今回、基金をためていこうということを思うんですけども、この辺、理事者の考え方を教えてください。
それと、男山地域再生のアンケートを見ていたんですけども、調査結果について、今まで再三本会議とか都市環境常任委員会とかいろいろなところで質問したことがあるんですけども、このデータを見ていると、データが32％の人です。だから、本来は、データからいうと大体半分ぐらいだけども、これで本当にデータが大丈夫かという気がするんです。年齢別に書いているんですけども、無作為に配布されて、送られて、回収率が32％で非常に少ないと思うんですけども、この辺、どのように思っているのかお聞きしたいと思います。
それと、全体的に分析を大まかに、調査の内容で思ったんですけども、今後、このデータを生かすならば、私は30％のデータでは、声が届いていないと思うんです。これは私自身ですよ。だから、やっぱり50％以上なり60％ぐらいだったら、皆さん、男山地域の人がみんなこうしてアンケートを意識しながらしてくれていると、私は見ているんです。この辺の考え方はどう持っているのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 先ほど議長からご指摘いただきました。申しわけございませんでした。以後、注意するようにいたします。
また、菱田委員のご質問です。組織改正とその組織機構の分掌事務についてということですけれども、その効果でございますけれども、先ほど平成29年第４回定例会で、これの条例については、一定ご報告を提案させていただきまして、付託をしていただきまして、ここで審議をいただいたかと思っております。そこでも説明をさせていただきましたけれども、事務の効率化、人口減少、少子・高齢化が進む中でも、効率的に行政課題に対応していくことができる自治体経営が求められております。
そのために、公園緑地係を今の管理・交通課から道路河川課に持っていくということは、技師がたくさん集まって、いろいろなことが議論できるという効率的な運営、それから総務統計係についても、統計業務を使って、総務部との分析とかもできますし、そういった観点から効果があると思っております。ただ、人員不足があるとかそういう内容につきましては、私どもでは、人員の配置をしておりませんので、それについてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
それから、行財政改革についてでございます。八幡市はご存じのとおり、中期財政見通しを立てさせていただきまして、これも昨年12月にご報告させていただいたと思いますけれども、人口減少と、それから少子・高齢化が進んでいく中で、生産年齢人口が少なくなってくると。今般につきましては、平成29年度の決算では、譲渡所得がありますので、若干市民税では上がる可能性がありますけれども、今後そういったことも期待ができませんので、サラリーマン所得で生きている地方自治体としては、かなり減少していくのかと思います。
そうした中でも、子育て支援施設の再編、それからもちろん庁舎の整備等々いろいろなことが出てきます。そうなってきますと、中期財政見通しでも示しておりますように25億円程度の不足がするということで、これはもう今回平成30年度計画で、行財政改革が一旦はざまになりますので、こういった形で行財政改革の取り組み計画というのを出させていただきましたけれども、次の第７次の行財政改革実施計画については、いろいろな形で各課の意見を聞きながら、削減できるものは削減していかなければ、立ち行かない状況になってくるのではないかと真摯に思っております。また、平成７年度とか経常収支比率が100％を超えた時代以上に厳しくなってくるのではないかと思っておりますので、その辺は気を引き締めてやっていこうと思っております。
○太田克彦 委員長 田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 男山地域アンケートについてでございますけれども、回収率32％、サンプル数634について、低いのではないかというご意見をいただいたところでございますけれども、確かにサンプル数、回収率は高い方がよろしいとは思うんですけれども、今般、総務省統計局が示されております算出基準によりまして、必要なサンプル数を400と設定して考えており、その中で634のご回答をいただいたということは、一定のサンプルの質によって、今後の構成なりも含めて、見ていけるのではないかと考えております。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 丹下副市長。
◎丹下均 副市長 先ほどの議長からのご意見につきましては、今後改めますので、よろしくお願いいたします。
それと、組織改正に係る人員体制でございますが、これにつきましては、来年度の人事異動の中で、できるだけ反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○太田克彦 委員長 菱田委員。
◆菱田明儀 委員 なぜこういう質問をしたかと言いますと、第４次八幡市総合計画で、成果指数が37％です。つきましては、平成29年６月の
総務常任委員会で報告させていただいたということであったんですけども、37％ではちょっと、私自身は50％以上ないといけないのではないかと、これは個人的な意見ですけども。その辺の第４次八幡市総合計画の課題とか問題点とかを本当に分析されて、37％が果たしていいのかどうかわかりませんよ。それが、第５次総合計画の中に入れられているのか。新しい事業も入っていますけども、その辺の事業のいろいろな問題点を精査した中で、第５次総合計画の中に入れているのかという、その辺をお聞きしたいと思います。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 第４次八幡市総合計画の成果指標は、達成率が37％ということでございます。確かにそうでございます。これも、平成29年６月の
総務常任委員会でご報告をさせていただいたと思っておりますけれども、達成には至っていないけれども、計画当初値よりも前進しているものを含めますと約57％ございます。第５次総合計画における指標の検討に当たりましては、こういう達成率も含めて、第４次八幡市総合計画の総括を行って、これからの社会情勢の変化等も踏まえまして、見直しを行ったところでございます。来年度から始まります第５次総合計画の指標の目標の達成に向けまして、庁内横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田克彦 委員長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議に入ります前に、皆さんご承知のとおり、菱田委員が体調不良のために退席されております。ご了承願います。
それでは、引き続き報告事項につきまして、委員よりほかに質問等ございませんか。
中村委員。
◆中村正臣 委員 １点だけお願いします。資料４、インスタグラムの活用についてですけれども、「＃やわふぉと」のキャンペーンをされて、2,496件の応募があったそうで、また本市の魅力を発信されておりますけれども、投稿数と一緒に、市民または他より何かご意見があったらお聞かせください。
○太田克彦 委員長 宮川秘書広報課広報係長。
◎宮川寿啓 秘書広報課広報係長 インスタグラムに関するご質問にお答え申し上げます。
インスタグラムの取り組みへの直接的なご意見などはお聞きしておりませんが、フォロワー数や投稿件数がキャンペーン終了後も伸びていることからも、興味を持っていただけていると考えております。なお、市のアカウントで紹介した写真に対しましては、写真に興味を持って実際に足を運んでいただけるようなコメントや、いつも見ています、これからも楽しんで投稿しますなど、「＃やわふぉと」を応援していただくコメントをいただいております。
○太田克彦 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。本年も３月31日からされるということで、またいい事業になるようにお願いして、以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 僕もできるだけ簡単にしたいという希望をまず冒頭に述べつつ、組織改正の部分はなしにして、行財政改革の取り組みのことですが、かなり膨大なので、中身について入るといろいろややこしいので、中身について触れませんけど、これは
総務常任委員会に配られていますけど、結構いろいろな部署にまたがっていて、じっと読んでいたら、僕らが一般質問でやらないといけないような話も結構入っていたりとかしていまして、そういう意味では、この中身は、
総務常任委員会で配られているので、議会には配っていることになるんでしょうけど、各議員に配るようなことというのは、希望があれば配るとかはしてもらえないかと。結構いろいろなテーマのところで、詳しく聞いておいた方がいい部分もありますので、その辺が一つ。
それからもう一つは、中身ではないですけど、この間、庁舎問題の関連もあって、財政的には５年間で25億円足りないという話で聞いておりますけれども、ここで財政効果としては６億幾らとか、歳入歳出でそれぞれ上がっていますけど、５年間で25億円足りないという話と、それからここでこういうふうに節約とか歳入をふやすとかということの関係で言えば、この取り組みによって25億円足りないというのは改善される効果につながるのかどうか。要するに、これも織り込んだ上で、まだ25億円足りないのか。25億円足りなくて、その中の一環として、全部が全部、ここに書いてある数字が、お金が浮いてくるという話になるとも思わない。かなりイコールでもないかと思いますけど、そのあたりの財政的な面での効果としてはどうなのかというのを教えてください。
それから、男山地域再生の問題で、先ほどからの報告でもいろいろあったし、質疑もあったのですが、幾つかだけ、２ページのところで、男山地域での定住意向についてということで、ずっと住み続ける予定と、今のところ転居は考えていない。それから、男山地域内で転居する予定ということもあったりとかして、それを全部足すと大体73％ぐらいになっていて、男山地域に住み続けたいというのは、市も掲げておられるまちづくりの構想の中にも入っている部分なので、数が多いか少ないというのは別にしまして、73％の人が男山地域で住み続けたいと言っておられるわけで、そのあたりの定住意向という問題については、どう受けとめておられるのか。
それと、その次のページとかを見ますと、数字的には件数がばらばらっとしている感じもありますけれども、幾つか目を向けておくべきところもあるかと思っていて、建てかえかどうかは別にして、若者が住みたい地域にしていくとか、それから学校とかの廃校施設の活用であるとか、お年寄りが安心して暮らせる地域づくりとか、来年には10基できますけれども、男山団地でのエレベーターの問題とか、それからコミュニティの活性化、商店街、買い物環境の関係ではバスの本数や移動販売とか、バスルートの充実というのもありますし、介護のところでも気軽に立ち寄れるサロンのような場所、個々にこれについてどういう計画を持っていますかとも聞きませんけれども、こういうことも含めて、今後の男山地域の再生事業の中で、これらのことをどういうふうに生かしていくのかという考え方だけお聞かせいただければと思います。
それから、財務書類の関係については、趣味的に聞こうかとか思ったんですけれども、いろいろ圧力もありまして、後で場外でお聞きしたいと思います。
それから、ちょっと戻りますけど、行財政改革のところで、これは大丈夫かという表現のところもありますので、それはそれでまた見直しておいてください。それは要望です。
以上。
○太田克彦 委員長 足立政策推進部長。
◎足立善計 政策推進部長 各議員への配付につきましては、議長と相談させてもらった方が、委員長と相談させてもらったらいいですか。またご相談をさせていただいて、組織改正の分とそれから行財政改革の分についての配付については検討させていただきます。
○太田克彦 委員長 法谷政策推進部次長。
◎法谷道哉 政策推進部次長 収支不足の25億円と、行財政改革効果との関係でございますけれども、もちろん歳出、一般財源ベースで３億6,900万円余りという形の削減という形になっていますので、そちらについては、25億円の収支不足を埋める対応の一つということでございます。ただ、歳入等につきましては、上下水道事業会計の歳入確保策も入っておりますので、そちらは一般会計ではございませんので、６億6,000万円余りが直接25億円と関係するかといいますと、ちょっとそちらの方とは違うところもあるということでございます。
○太田克彦 委員長 田中市民協働推進課長。
◎田中孝治 市民協働推進課長 男山地域の関係でございますけれども、アンケート調査の中で住み続けたいというご意見が多いということでございました。こういったものにつきましては、この集計の中では、やはり生活に便利であるとか、それから仕事に行きやすい、また近くに親がいるからとかといったものが絡んできております。こういった住み続けたいというご意見があるということについては、今後、またいろいろな形でご協力いただけたり、参加いただけるものが多くあるのかとは考えておりますので、その辺についてまた協議して生かしていけたらと思っておるところでございます。
２点目のあらゆるご意見に対してでございますけれども、現在も協定締結以後、４者において毎月２回の協議などもしております。また、そういった中で、こういったご意見を参考にさせていただきながら、さらに協議を進めて、住みよいまちづくりに向けて検討を進めてまいりたいというところでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。行財政改革の関係については、先ほどの答弁でわかりました。こういう資料の議論の仕方はなかなか難しいですよね。
総務常任委員会で報告されて、では興味関心で全て質問したら答えてもらえるかといったら、担当のもの以外は答えられないし、かといって対外的にはこういう結果自体は議会に報告したという形にはなってくるんだと思うので、その辺はできるだけ議会全体に反映できるようにしていただきたいと思います。
それから、あと男山地域再生の問題については、先ほど後半で指摘したいろいろな項目のところとかでも、市自身の取り組みとしてやれる部分、例えば廃校施設の活用であるとか、それから介護の問題、連携する部分もあるし、バス、公共交通の問題とかは、市自身の具体化ということもあるでしょうし、それから商店街とか介護の部分でもＵＲとの連携の問題もあるでしょうし、エレベーターなどはまさにＵＲと国との関係になってきたりとか、それぞれ性格をきちんと振り分けながら、具体化をしていっていただきたいとは思います。
知事選がこれから迫ってきますけども、先日も候補者が来られたときに、うちも短い時間だったんだけど、できるだけ生の声を聞きたいという話があったので、ライフ男山店で演説する前に、ちょっと時間をとって、ＹＭＢＴの施設の外からの見学をする時間しかなかったですけど、見学して、概略を説明して、横を見れば男山団地のエレベーターの設置の予定地とかも見てもらって、そこはリアルにつかんでもらおうということで、僕ら自身も努力をしているわけですが、そういう点では、市の方で具体化をいろいろしていって、３者協定、４者協定、京都府とは協定ではないのか、３者、４者の協議の中でしっかりとやっていただければと思います。
もう質問ではないですけれども、余談ですけれど、今、ＵＲ自身は男山団地が医療福祉の拠点として、全国の団地幾つかを指定してやっていますけれども、そこでの介護の見守りの活動とか、エレベーターの問題とかといったことは、物すごく具体化が、全国のＵＲの自治会の協議会とのあれが進んでいまして、その流れの中ではＹＭＢＴのことなども、僕も厚生労働省に行って話をしたときに、提起してとか、エレベーターの話も出させてもらったんですけど、そういう意味ではそういう動きもありますので、またそれは必要に応じて、僕の方からもまた情報提供して、具体化できるものはどんどんやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
特にもう再質問はないです。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で政策推進部の所管事項について、委員より何か質問等はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで政策推進部の所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午後 １ 時１１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時１５分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議案第16号、八幡市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案の審査に入ります。
本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 それでは、１点だけお聞きしたいと思います。
説明書41ページで、退職給付の民間との較差是正ということで、退職手当の調整率を3.3ポイント引き下げ、83.7％とするということですが、退職金は一人一人によって条件が違うので金額が違うと思いますが、標準的に見れば、大体どれぐらいの影響額になるのか教えていただければと思います。
以上です。
○太田克彦 委員長 下野総務部次長。
◎下野昇 総務部次長 退職手当の調整率の引き下げによる影響額でございますが、来年度退職する者から対象になるわけでございますので、来年度退職する者の額で試算いたしまして、平均約69万円の減となる試算でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 一遍に聞けばよかったんですが、そういう想定で計算したときに、退職金の水準はどれぐらいか。69万円の減という場合に、もと幾らの予定、現在だったらこういう想定になるけれども、それが69万円減って幾らになるのかという点だけ教えてください。
○太田克彦 委員長 下野総務部次長。
◎下野昇 総務部次長 退職手当そのものの額の影響でございますが、先ほどと同じように、来年度退職する者で試算いたしましたところ、平均2,070万円がほぼ2,000万円に下がるということでございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 質問ではないですけども、感想的に言えば、官民較差ということで、退職給付、そのほかいろいろなものも調整の名前で下げられたりとかということも続いていますので、そういう意味では70万円程度の減少というのは、かなり大きい金額にはなるかと思いますし、年金の給付の時期などもどんどん先送りされている中で、退職金の水準というのはやっぱり維持すべきだと思いますので、以上だけ述べさせてもらって、質問はありません。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第16号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 討論なしと認めます。
これより議案第16号、八幡市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案の採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
挙手多数（４名対１名）
○太田克彦 委員長 挙手多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決することに決しました。
これより総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査に入ります。
総務部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。柏本総務部長。
◎柏本修介 総務部長 総務部から２件の報告をさせていただきます。この後、担当の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○太田克彦 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 まず、１つ目は八幡市防災シェイクアウト訓練でございます。
お手元の資料７をごらんくださいませ。平成30年３月９日、あす午前９時半から実施します。訓練の概要ですけども、午前９時半になりますと、自動的にそれぞれ地震を想定した身を守る体制をとっていただきます。その後、こちらの方でエリアメールを流しまして、エリアメールの確認をしていただき、訓練を終了するという訓練でございます。
次、２点目でありますけども、Ｊアラートの伝達訓練、テスト放送でございます。これは、年２回ございまして、今回、テスト放送について同報系無線を通じまして、３月14日に放送していただきます。なお、卒業式と絡んでおりまして、ちょうど時間帯が佳境のときでありますことから、それぞれの中学校に関係する放送設備については、教育部との調整により停止させていただきます。
以上であります。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 まず、シェイクアウト訓練ですけれども、場所は家庭、学校、職場などそれぞれの場所ということで、また訓練参加事前登録ということでありますが、そもそもこれは訓練としては初めてになるんですか。あと場所も家庭、学校、職場とありますが、想定されている参加は、分野別で見たら、参加団体としてはどれぐらいを想定されているのか。個人の場合は把握し切れないと思うのですけれども、それぞれ参加団体はどのような状況になるのか。例えば学校とあるんですが、保育園とか幼稚園とかはどのような扱いになるのか教えてください。
それから、事前登録をされたり、シェイクアウト訓練そのものですが、目的、効果というのはどのように見ておられるのか教えてください。
市民が参加される、それからいろいろな団体も参加される訓練ということで言えば、シェイクアウト訓練そのものは初めてということですが、ほかに類するものとしては、年間を通してやっているものがあれば教えてください。
それと、あともう一つ、Ｊアラートのテスト放送についてですが、卒業式のときにというのも難儀な話ですけれども、何とかならなかったのかと言っても仕方ない話なのですが、Ｊアラートですから、防災無線とかでの放送とか、それから携帯電話とかを通じての発信とか、放送停止というのはどういう部分を指しておられるのか。それは、具体的には卒業式のときなどは、一斉に携帯電話とかでの無線の配信とかがあったりする場合には、どういうような対応が要るのか。そのあたりも含めて、教えてもらえないでしょうか。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 まず、参加団体でございますけども、うちの方から八幡市商工会、八幡市建設業協会、それから建設業組合等にご案内をさせていただきまして、現在、企業数としては６社、96人の参加をいただいております。まず、今日締め切りですので、まだ来る可能性はございます。それから、学校関連ですけども、学校については、小学校５校、中学校４校、幼稚園４園、それから保育園９園、それぞれの参加の申し込みをいただいておりまして、現在、申し込み全ての総数が6,280人となっております。
次に、目的ですけども、みずから身を守る自助の意識を高めるという目的でございまして、地震の際にすぐに対応がとれる訓練ということなので、それに即した行動がとれるようにしていただくということであります。
それから、そのほかに市民を対象とした訓練となりますけども、今回のＪアラートもそうですけども、大地震の対応に対するＪアラートの放送による訓練も年に２回ございます。
次に、Ｊアラートの放送ですけども、日にち的には全国の一斉放送でございまして、日にちについては、うちが左右することはできません。
そういうことから、一斉放送しないという選択肢もあったんですけども、前回も、昨年ちょうど40周年記念日と重なりまして中止しておりました。今回は、卒業式に影響があるところの屋外36局分の６局を中止すれば、中学校に影響がないというところで、そのほかについては、今のところ、放送をそのまま流させていただきます。携帯無線については入りません。エリアメールはございません。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございました。大体参加団体とかはわかりましたけど、学校関係とか保育園、幼稚園がよくわからないんですけど、小学校は８校で、８分の５で、いろいろあっていいかとも思いますけど、幼稚園、保育園はほぼか、公立、民間とか合わせて、このあたりの参加状況とかは、それぞれ体制をとらなくてはいけないし、いろいろあると思いますけど、特に小学校などで言えば、参加、不参加というのはどういう基準になるのか教えてください。
それと、Ｊアラートのテスト放送などについても、時期とか、36局は放送中止になる。全部で何局ありましたか。そういう意味でいうと、全国一斉というのが、ここで言う話ではないですけど、なかなか難しい部分があるのではないか。ましてや、自治体にもよりますけど、卒業式の真っ最中に何か違う放送がかかってくるというのも、中止するということもあるけれども、実際には全国一斉と言いながら、なかなか一斉で簡単にできるものでもないと思いますけど、そのあたりはどう判断したらいいのかと、正直迷うところですけど、市の考えをお聞かせいただければ。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 参加されていない学校等につきましては、それぞれ個々の行事があるということで、行事に重なっているという回答をいただいております。
次に、放送局は市内36カ所でございまして、今回停止するのは６カ所を停止します。その６カ所停止すれば、そのほかのところは流せるということで、これについては、それぞれの皆さんの防災意識も必要かと考えておりますので、今回、流すことにしております。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
森川委員。
◆森川信隆 委員 シェイクアウト訓練、たしか広報されていましたよね。家庭の参加はありましたか、広報に結構大きく載っていたから。
○太田克彦 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 ３月号の広報紙に載せさせていただきました。結構大きく載せていたんですけども、直接の申し込みはございません。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項について、委員より何か質問等ございませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 １点だけです。質問というより要望色が強くなるんですけども、庁舎に来られる市民の方に対しての駐車場ですけども、先日も大変混み合っていまして、正面の方の駐車場ですけども、皆さん、好き勝手に行きたい方向に進んでいまして、私の前で３台ぐらい詰まったりとかしていたんですけども、大ごとになる前に、進行方向とか整備していただけたらと思うんですけど、その辺、どう見ておられるかお聞かせください。
○太田克彦 委員長 武用総務部次長。
◎武用権太 総務部次長 庁舎敷地内の駐車経路につきましては、西側の府道長尾八幡線及び北側の市道園内野神線からの進入となっていまして、西側駐車場につきましては、府道から進入してこられた車両が利用できる車両動線となっておりまして、現状、庁舎敷地の構造上、市道から進入してこられた車両が、北側駐車場が満杯のときには、もう一度市道に出て、府道から回って正面から入ってくるか、そのまま西側、庁舎との間を西側駐車場に向けて、府道に出てもう一度Ｕターンして入ってくるかというパターンになります。しかしながら、西側駐車場が、北から入ってこられても目の前にございますので、市道からの進入された車両が直接、西側駐車場に進入されるケースもございまして、委員ご案内の状況が、これまで起こっていたと考えられます。多発するような状況を確認しておりませんので、現在、誘導員等を配置するような対策はとっておりません。今後も、路面表示のみで誘導を行ってまいりたいと考えておりまして、現在、表示の視認性はあると考えていますけれども、今後、委員のご案内のケースが多く起こり得る可能性もありますので、再度点検してまいります。
しかしながら、本工事のみですと、小規模で費用対効果も低くございますので、他の道路工事等の区画線工の施工時期とあわせて発注するなど、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 ありがとうございます。お金もかかりますし、すぐにはなかなか手がつけられないのかと思いますけども、府道から入ってくる方、正面の方です。入ってきまして、自転車置き場の手前を左折で駐車場の方へ行きます。すぐに直進と右折と分かれます。要は、同じ方向に向いて２線できるわけです。それを、直進の方からくるっと回れる案内、右にすぐ曲がれないようにすると、中で一定方向の流れになります。そうすると、市道から入ってきた方が、右折で入ってきてもすぐに左折で、くるっと同じ方向に回る。これは一つの考え方ですが、それである程度整理はできるのかと、個人的には思っているんですけども、どちらにしろ、駐車場の出来事ですので、来庁者の方の自己責任になるとはいえ、そういう懸念材料がある以上は、なるべく払拭して、気持ちよく来ていただいて、気持ちよく帰っていただけるように、ちょっと工夫していただけたらと思います。これも要望ですので、お願いいたします。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 触発されまして、駐車場の話がありましたので、簡単な話です。駐車場、いろいろ改善の方向もあれだけど、夕方、僕とかが割と遅目に帰るときが多くて、そこの北側の道を信号が赤のときに迂回路で入ってこられるんです。結構なスピードで入ってこられて、僕は北側の駐車場にとめているときが多いから、普通だったらもう少し減速して通るんだけど、昼間の時間帯だったら出られると思っているタイミングでも、出るのがちょっと、このスピードでここを通過するかと思うような感じで来られます。僕らは、日ごろの話ですけど、保育園の送り迎えとかで自転車置き場の辺とかを自転車とか歩いて通っておられるところなどでも、人が通っているからとまりましょうかという感じが余りなくて、ぴゅっと行かれるんです。あの辺は、ここも通過道路といえば通過道路か、市の敷地内だけどいいのかとか思いますけど、ちょっと何か気をつけた方がいいのかと。くいを立てるわけにいかないし、何ともしようがないですけど、夕方だったら、信号が赤だったら、結構何台もぞろぞろぞろと入ってこられるので、知恵はないので、問題提起だけにしておきますので、正直言って答えを出しようがないんですよね。今のは要望です。
防災の関係で、避難所の問題ですけども、小学校が廃校になって、旧八幡東小学校、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の廃校になったところの耐震補強をどうするのかということがあって、検討ということで、今度３月にもまた防災会議も予定されていたりとかしていまして、正式には、旧八幡東小学校の体育館、それから旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の校舎と体育館の部分の耐震補強をどうするのか。それの結果を見て、避難所の配置がえもあり得るとかということですけれども、いろいろと聞いていると、どうも耐震補強という方向が具体化されておられないようなので、この問題については、どのような進展で考えておられるのか。それによって、もし耐震補強しないとなったときには、今後、きのうの代表質問だったか一般質問かどっちか忘れましたけど、ハザードマップの話なども出ていましたけれども、もしそういうことが変更になるとなったときには、防災計画なりハザードマップなり、一連のものが、それから電柱に表示されている案内板とかいろいろなものが変わってくるはずですけれども、そのあたりはどういうように考えておられるのか。そのあたりは、もう少し議会にも丁寧な方向性なり何なり、僕も代表質問であえて防災の問題については、今回は水害に絞りますという質問をわざわざしているのは、この辺について、代表質問で聞くのがいいかどうかちょっと迷った部分があったので、水害問題に絞ったんですけれども、全体を見ていて、そのあたりのまとまった報告がないので、その点はちょっと報告していただきたいと思っています。
それからもう一つは、入札の関係ですけれども、簡単なこと、考え方を聞かせてください。国の方で、リニア新幹線の工事をめぐって、大成建設と鹿島建設が逮捕になったりとかで、そんな動きになっています。まだ大林組と清水建設はどうなるかというのはわからないですけども、国会サイドの話などで聞いていると、国土交通省も逮捕という事態になって、独占禁止法に違反していると判断をして、事実関係を把握した上で、指名停止などの措置をとると聞いていますけれども、八幡市においては指名停止の基準とか、今言った大成建設と鹿島建設がここに乗り出して何かつくっていた話もないですけれども、そのあたりは指名停止の基準はどうなっているのかだけ教えてください。
以上です。
○太田克彦 委員長 宮本総務部参事。
◎宮本尚志 総務部参事 旧小学校の今後の検討ですけれども、現時点では具体的な見通しはございません。したがいまして、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、それから旧八幡東小学校の体育館につきましては、現在、八幡市の防災会議におきまして、指定の解除をする予定と進めさせていただいております。
具体的な方法ですけども、防災会議が３月14日にございますので、３月下旬には、それぞれ議会の方に報告をさせていただく予定としております。
それから、これに関連しまして、市内の案内表示板、それから旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、小学校の前の避難所の看板、それとヤフー、京都新聞、タウンガイド等、うちの避難所を表示していただいている関係のところ、それからハザードマップですけども、それぞれ防災会議終了後、改定していきたいと思っています。ハザードマップにつきましては、予算の承認をいただきましたら、すぐに取りかかりたいと考えています。うちの希望としましては、早い方がいいとは考えておりますけれども、業者等の関係もございますので、７月ぐらいまでには配布ができればと考えているところでございます。
以上です。
○太田克彦 委員長 澤田契約検査課長。
◎澤田健二 契約検査課長 指名停止の件でございますが、指名停止要項の中には、まず八幡市内の中で問題が起きた場合、八幡市外の場合、京都府下の場合、京都府外の場合というそれぞれ段階がございまして、その中に、談合等で逮捕されたりとなると、それに値する指名停止の期間に指名停止になります。京都府なり国が指名停止の処分をしますと、うちの方にも大体お知らせが来ますので、それに合わせて京都府外の場合のときの適応する指名停止期間をうちも指名停止とします。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どっちも簡単な質問のはずだったんですが、防災で避難所の関係について言うと、結構複雑ですね。３月14日に防災会議があって、今のところは三つの学校の体育館、校舎等については、旧八幡東小学校は体育館のみですけど、耐震補強しないということで、それを受けて、防災会議で避難所としての指定を解除するということになるわけですよね。防災会議で決めないと、それは出せないということだったんだろうと思うんですけども、実は３月14日といったら、もう
予算特別委員会とかも入っていますけど、３月議会の日程でいうと、防災会議でそれを決めれば、基本的には地元紙、京都新聞とかはニュースで書くのか。一定の議会の中にまとまった報告を、結構防災計画の中の大きな方針転換だと思うんです。そこのところは、では実際に、今日はこういう形で準備もないままにぽんと聞いて出てきているけれども、
予算特別委員会の冒頭の日は、
総務常任委員会、総務部の関係も議論するけど、そのときはまだ今日と同じで、防災会議の前であると。今議会の中で議論できるところと言えば、
予算特別委員会の最後の日の総括の質疑のときしか、もう日にちがないわけで、そういう点では、大きな方針の転換点について、やっぱりきちんと議会に示す。防災会議で全て決めるんだから、議会には一言も報告できないですというのでいいのかと、僕は正直思っているんです。
それは、いろいろな考え方があると思いますし、耐震補強しないとなったら、避難場所が変わるということも、当然、誰かてみんな予測しているわけですけれども、では実際に普通に考えていけば、７月ごろにハザードマップがもう配布されるとなって、順次表示とかも変わっていくわけだけれども、議会はそのとき、それに間に合う日程というのは、もうわずか１日しかなくて、そこで
予算特別委員会の最終日のときの議論だけで、議会での意見は聞いたという話になるのかと言ったら、そうもならないだろうと思います。どこかの時点で、まとまった報告はやっぱりしっかりとやっていただきたいと思いますので、それはもう今、なぜ耐震補強をしないのかとか、避難場所の解除はどうだという具体の議論に入るつもりもないですけれど、議会に対して、一定そういう大きな方針転換の場合に、考え方なり情報提供をやっぱりやっていただきたいとは思います。その点については、どうだったのか教えてください。
それから、入札の問題については、ちょっと確認だけのつもりなので、逮捕されたから即何か動くかといったら、僕もさっき紹介したように、逮捕された時点だったら独占禁止法違反の可能性があるから、事実関係を調べて国土交通省も対応するということなので、当然、そこで具体的に動くとなったら、公正取引委員会が談合の認定をして、指名停止とかとなって、そこから順々に動いてきてとなってくるんだと思います。これは、工事としては結構大きい影響があると思いますので、ちょっと確認の意味で聞かせていただきましたので、特に僕のところで不理解があるようだったら、また言ってもらったらいいですが、特になければ、答弁の方は結構ですけれども。
以上です。
○太田克彦 委員長 柏本総務部長。
◎柏本修介 総務部長 １点目にいただきました防災会議に係ります避難所の旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、旧八幡東小学校体育館を防災計画の中で、避難所から外すことを今検討いたしておりまして、この14日に防災会議にかけていく予定をいたしております。事前に幹事会がございまして、そこにも大体30団体を超えるところで入っていただいております。責任を押しつけるようで申しわけないんですけど、幹事会には副市長が入っていただいて、副議長も入っていただいておりますし、防災会議の方にも各機関、それから議長の方にも入っていただいております。その会議の中で、一応決めていただいた上で、防災計画の改訂を皆さんにお配りを、いつも３月末か４月初めにはお配りさせていただいています。その後、ハザードマップであったり、市民の方への周知をしたり、こういうことで決定させていただいたということで、周知を図っていく予定でおりました。
今、ちょっと議会の方での議論ということで何でございますけど、一応決定しましてから、何かの形で報告させていただく、防災計画の中で配付させていただきますので、その辺でご理解をお願いしたいと思います。今までもずっとその形でさせていただいています。報告という形です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 よくわからない答弁ですけれども、そらそうですよ。僕らは全く何も聞かされないままに、新聞で出るわけでしょう。防災会議で防災計画がこういうふうに変わりましたということが出る可能性があるわけでしょう。それは、いつも何かあったときに、新聞に出る前には、みんなに電話をかけて、何かいろいろ諸報告していただいたりとかしているときがありますけれども、こういう大きな方針転換の部分について、今日、僕が聞かなければ、それは議員全体の共通認識になっていたのかと言えば、そうではない。どこかできちんとまとまった形で資料提供、それから報告なりを、そこに議員が意見を言ったからどうなるとかというものでもないですけど、それはきちんと議会に対して情報提供はやるべきもの。段階はあります。全てではなくてもいいと思います。その点はきちんと丁寧にやってもらわないと、議員が後から京都新聞を見て、こう書いてあるけどどうなっているんだという話になるわけですからね。15日付の新聞に出るのであれば、それまでにどういう手だてをとるのかということは、きちんと示してもらわないと、おかしな話になるのではないですか。何かご答弁があればお答えください。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 一つは、この間、私の記憶では、これは日本共産党八幡市議会議員団の方からご指摘があって、このまま耐震補強もしないままで避難所にするのはおかしいということのご指摘を受けていたと思います。そこで、そのご指摘を踏まえて、確かに経過説明の問題は若干残ると思いますけれども、市として、一昨年12月に地方交付税制度の特例措置が一部できそうだということを、特別交付税の要望に総務省に寄せていただいたときに、少しそういう情報を知り得た中で、昨年、決断させていただいたと。そうなると、もう多くの場合、一昨年までは、はっきり申し上げて基本的にはできないだろうとは思っていましたけれども、ところが、どうするかはまだちょっと正直なところ決めていなかったというところが、もちろん庁舎の移転先の問題とかいろいろ経過がありますから、利用も含めて決められなかったということもございますけれども、そうさせていただいていたと。
そこで、この間、本会議の代表質問等でお答え申し上げたように、かなり多くの事業というのは、既存の事業はともかくとして、庁舎建てかえということになりますと、恐らくペンディング状態になってまいります。そこで、正直なところ、これは無理だという判断をさせていただいたので、そうすると、不確定の状況からそういう形になりましたから、正式の手続きをとらせてもらおうかというところで、進めさせていただいたと。
ところが、これはいろいろな見解があるところでございますけれども、ご説明申し上げることはしていなかったにしても、代表質問の中でお答えは申し上げているはずなので、隠すつもりは毛頭なかったわけです。そこで、一般論として見たときに、従前の地域防災計画を含めた改訂手続きについては、防災会議を経て、それで議員の皆さんに改訂版をお渡しするということになっています。とりわけ共産党議員団の方からのご関心の高い項目であることは事実ですけれども、もちろんそれは当然議会の関心も高いということになりますけど、申しわけございませんけど、それで、どこをどう説明するのかというのは、市としては従前のとおりの判断をさせていただいて、軽微な判断、重大な判断、変更もございますけれども、防災会議の議を経て、説明もしくは配付時にご質問があれば説明させていただくという形のつもりで、今、手続きは進めさせていただいているということを、ご理解をお願いしたいと思います。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 再度の質問はしませんが、学校の統廃合の問題が丸10年になるんですね。うちの下の子が小学六年生のときに、さくら小学校ができまして、今、娘は21歳ですから、指折り数えたら10年だというので思っているんです。この時点での議会への報告がどうだということ、それはそれで今の局面としてはあるんです。でも、10年間、これは廃校にはしました。旧八幡第五小学校などはいろいろな形で、市もある意味では有効に活用されたとは思っていますけども、その後、どうしていくのかということの計画がないままに10年間が過ぎてしまったと。それは、今の市長の任期を超える話なので、市長、どうだったんですかということにはしませんけれど、全体としてまちづくりをどうしていくのか。この前、政策推進部で議論していた男山地域再生計画の中などでも、廃校になったところの有効活用をしてほしいという要望もあり、それから福祉団体とかいろいろなところでも、この間、市の交渉している中で、学校の跡地利用も考えてということが、ずっと返事が繰り返されてきて、単に議会とのやりとりだけではなくて、いろいろなところに学校の施設の跡地利用をどうするのか。今のまま耐震補強して、整備して、そういう形で使うのか、違う形にするのかというのは、一方では補助金の問題などもあると思いますけど、そういうのも検討していかないといけないけど、10年間たって、少しずつ方向が固まってくるのではないんですが、ここの１カ月、２カ月の間で急展開しているので、それは、正直、我々の頭の中もすぐにはついていけない部分もありまして、そこはしっかりと今後の方向は検討を考えていただいたらいいかと思いますので、また要望としてお願いします。
以上です。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで総務部及び
選挙管理委員会事務局の各所管事項の審査を終結いたします。
ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午後 ２ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時１０分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、これより陳情・要望第１号、平成30年度「給与所得等に係る市町村民税・
府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情書の審査に入ります。
まず、陳情・要望第１号に関連して、理事者に質疑等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 では何点か聞きます。
ここの陳情の趣旨のところで言えば、特別徴収義務者、事業所とかいったところに対して、納税義務者の個人番号を記載して送付するように指示されたということで、それについては、従業員の個人番号は必要ないゆえ、この取り扱いにはいろいろな問題があるということで、個人情報の自己コントロール権の侵害であるということとか、自治体の情報漏えいリスクが高まる問題、事業所のコストが大きくなるというようなことが、るる指摘をされていますけれども、この点については、政府レベルもいろいろな見直しとかもしていて、調整もしているところだと思いますけれども、この点についての現時点での取り組みの現況を教えてください。
○太田克彦 委員長 正田課税課長補佐。
◎正田貴史 課税課長補佐 平成30年度の特別徴収の税額決定・変更通知書（
特別徴収義務者用）へのマイナンバーの記載についてお答えいたします。
平成30年度税制改正大綱において、書面による給与所得に係る特別徴収税額決定通知書（
特別徴収義務者用）には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする旨が明記され、これを受けまして、平成29年12月26日に、地方税法施行規則の一部改正が行われました。当市といたしましては、法令等を遵守する立場から、平成30年度以降に送付する特別徴収税額決定通知書（
特別徴収義務者用）には、当面マイナンバーを記載せずに通知することといたします。
以上です。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 国からの通知等も含めてお答えいただいたのでわかりますが、マイナンバーそのものについては、僕自身はこういうものはやるべきではないという立場に立っているので、先ほどのお答えは歓迎のことですが、当面というのは、この際、ややこしいことはもうやめてしまったらいいのにというのは正直なところ思っていますけれども、年度とかは政府からの通知とかといったものには、今は平成30年度の動きですよね。それは、今後のことで言ったら、平成31年度とか平成32年度とかといったことについては、何らかの言及はあるんですか。しばらくというのは、ずっと数年間にわたって、それはしないんだと理解できるのか。政府は、またタイミングを見て何か言ってくるだろうと思いますけれども、その辺は見通しどうですか。
○太田克彦 委員長 越本課税課長。
◎越本進 課税課長 今の件ですけれども、地方税法の施行規則の中にでも、当分の間という表現がされておりますので、その辺は、当分の間ということでご理解いただきたいと思います。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、本件の取り扱いにつきましてご提案でございますが、従来どおり三つの方法があるわけでございます。議論のみ、継続案件、採決を行う、どの方法がよろしいか、皆さんのご意見を賜ります。
暫時休憩します。
午後 ２ 時１５分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時１６分 再開
○太田克彦 委員長 休憩前に引き続き、会議に入ります。
本案の取り扱いにつきまして、議論のみで終結させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 それでは、これより市民部所管事項の審査に入ります。
市民部より報告事項がある旨、申し出を受けております。
それでは、これより報告願います。神村市民部長。
◎神村僚二 市民部長 本日、市民部所管の報告事項は２件でございます。資料８は入湯税についてを納税課が報告いたします。あわせて、追加報告事項といたしまして、正副委員長にご相談の上、資料９をお配りいたしております。資料９は、中小企業の設備投資に係る固定資産税特例率についてを課税課から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○太田克彦 委員長 川口市民部次長。
◎川口義人 市民部次長 入湯税につきまして、納税課から報告いたします。恐れ入りますが、資料８をごらんいただきたいと存じます。
１は入湯税の概要でございまして、入湯税は、環境衛生施設、消防施設、観光に要する費用等に充てるために、鉱泉浴場における入浴に対して課税される目的税でございます。現在、山手幹線沿いの八幡中ノ山に鉱泉浴場が開発中でございますが、地方税法第５条第４項に、鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として入湯税を課するものとすると規定されておりまして、入湯税は鉱泉浴場所在の市町村が必ず課税すべきものであることを意味するものでございます。また、地方税法第３条により、地方税を課税するには、条例で定めなければならないと規定されておりまして、仮に公益上の理由により課税免除の対象となり、課税を行わない場合でも、条例は必ず設ける必要があるものでございます。
２は、市税条例改正の理由でございます。主に３点ございまして、冒頭に申し上げましたとおり、１点目は、八幡市内で温浴施設が来年２月に開設予定であること、２点目は、一般の公衆浴場の入浴料金より高額な温浴施設の建設が今後も見込まれること、３点目は、こちらも冒頭に申し上げましたとおり、地方税法の規定により、鉱泉浴場が所在する市町村は、条例で入湯税の税率や課税免除の範囲などを定める必要があることでございます。以上のことから、八幡市税条例を一部改正し、入湯税の項目を追加するものでございます。
３は、八幡市税条例の改正案に関することで、まず改正案の上程時期でございますが、平成30年八幡市議会第２回定例会を考えており、現在、改正事務を進めているところでございます。改正案は、入湯税の項目を新たに設け、納税義務者、課税免除、税率、徴収の方法、手続きなどについて規定したいと考えております。入湯税の税率でございますが、地方税法第701条の２に、入湯税の税率は入湯客１人１日について150円を標準とするものとすると定められており、全国的にこの標準税率が採用されていることから、本市におきましても標準税率を採用したいと考えております。
次に、課税免除の範囲でございますが、近隣市町村の条例や、直近に制定または改定された自治体条例を参考にしまして、12歳以下の方、小学生以下の方、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方、入湯料金が1,500円以下で宿泊を伴わないで入湯する方、学校等が実施する修学旅行、その他行事で入湯する方、以上の４項目について、課税免除を行いたいと考えております。なお、京都府内では、現在26市町村のうち９市町村が、税条例の中で入湯税について定めております。
最後に参考としまして、市内開設予定の温浴施設の概要と、裏面には入湯税の根拠法令を記載しております。
入湯税に関する報告は以上でございます。
○太田克彦 委員長 山本課税課長補佐。
◎山本篤志 課税課長補佐 中小企業の設備投資に係る固定資産税特例率についてご報告申し上げます。資料９をごらんいただきたいと存じます。なお、３ページ目からの資料につきましては、都市環境常任委員会においても、本件に関する報告を行いますので、参考資料として添付いたしております。
では、中身でございますけれども、本件は、平成30年度税制改正において、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置が実施される予定で、本年第２回定例会で特例率を定める市税条例改正をご提案させていただく予定のものでございますが、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法、生産性向上特別措置法による各種補助金の優先採択を受けるため、条例制定前に、本市の意向を経済産業省に報告し、その内容を公表する必要があることから、本市の意向についてご報告するものでございます。
まず、固定資産税の特例適用内容をご説明いたします。固定資産税の特例適用となる中小企業等は、資本金１億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主であり、特例が適用される固定資産は、市が策定する導入促進基本計画に適合し、認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された設備（償却資産）となります。適用される特例内容は、償却資産に係る固定資産税の課税標準額をゼロ以上２分の１以下の範囲で、市税条例を定めるものでございます。軽減は、３年間受けることができるものでございます。また、特例を受けた本市固定資産税収入につきましては、75％の交付税補填措置がございます。
次に、中小企業等が受けることができる各種補助金についてでございますが、先ほどの固定資産税特例率がゼロの場合に、ものづくり補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金の優先採択を受けることができるとされております。そのことから、本市といたしましては、特例率をゼロとしたいと考えております。
また、特例率をゼロとする詳しい理由でございますが、各種補助金の優先採択を受けるには、固定資産税の特例率がゼロである必要があり、ゼロ以外とした場合に、優先採択を受けられない場合には、他の市町村と比べ、本市内企業に不利益が生じることとなります。また、本市への新規出店を検討している企業では、出店を回避するおそれもあることから、中小企業の設備投資を支援する環境を整えるものとして、特例率をゼロとするものでございます。
次に、近隣市町村の動向でございますが、特例率をゼロとする市町村が過半数を占めております。また、ゼロとしない自治体や未定の自治体も、協議ができていないという理由であることから、今後、ゼロとする可能性が高いと考えております。
次に、特例率の公表でございますが、本来であれば市税条例の改正を経て公表すべきものであると考えておりますが、資料９の５、今後の予定にもありますように、特例率の報告期限が３月上旬とされておりまして、その内容を公表することで、中小企業がどの市町村に設備投資を行えばいいのかの判断材料として活用していただくという意図からも、条例改正を待たずに、特例率の方針を決定させていただく必要がございます。積極的に設備投資や企業誘致を進めたい市町村では、国への報告の前に、みずから公表する自治体も出てくるなど、特例率ゼロを積極的に公表する自治体は今後増加するものと見込まれており、本市におきましても今後の積極的な設備投資や企業誘致を進めたいと考えておりますので、委員の皆様方のご理解を賜われればと存じます。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。
近藤委員。
◆近藤恒史 委員 入湯税についてお聞きします。
まず、条例をつくるということで、理由はわかったんですけども、改正の理由の中で、今後、高額な温浴施設の建設が見込まれることということで、理由に挙げられています。これはどこにどんなものができるのか教えてください。
それと、課税免除規定の中で、入湯料金が1,500円以下でと書かれています。恐らくできる施設は1,500円には満たないと思うんですけど、この条例が施行されて、この施設ができることによって、本市には入湯税が入らないのではないかと思うんですけど、その辺はどうなるのか。２点お聞かせください。
○太田克彦 委員長 川口市民部次長。
◎川口義人 市民部次長 今後、本市に、どこにどのような施設ができるかということでございますが、具体的にはこのような温浴施設が新たにできるというものではございませんが、今後、世の中の趨勢といたしまして、こういう都市型のスーパー銭湯的な入湯施設がふえてございますので、できる可能性があるということで、条例も生かされていくのではないかと考えております。
それと、1,500円以下は入湯税が免除するということで、八幡市に税収が入るかどうかということですが、まだ建設される企業の料金体系とかが判明しておりませんので、今の時点では、課税となるか、課税とならないかということについては、ちょっと判明しておりません。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 理由の中で、今後できるかもしれないというように理由づけされているというところで、ちょっとあれっとは思ったんですけど、それは置いといて、一番最初のご説明で、必ず条例は設けないといけないとご説明がありました。近隣で言いますと、宇治市で同じような施設があります。あと城陽市もあったと思います。けども、４番のところの条例の制定状況の中に、その２市は挙がっていないんですね。これはどういうふうに理解したらいいのかというところを、ちょっと教えてください。
それと、1,500円で課税される、されないかは、現時点では料金設定がまだ見えてこないのでわからないということですけども、先ほどの政策推進部等の審査の中ででも、市税収入等が減ってきて、財政的には本市の財政状況はかなり厳しいというご説明が多々されていたんですけども、こういった温浴施設が本市内に開設されて、入湯税という形で徴収できる機会ができたと。これは、一つの考え方として、減少する市税収入を補うことができるのではないかと思うんですけども、それにしては、1,500円以下でというところになると、恐らく入ってこないのではないかという懸念があるんです。新たな市税の収入源としては、考えることはできないのかと思います。その辺の見解をお聞かせください。
○太田克彦 委員長 川口市民部次長。
◎川口義人 市民部次長 近隣の市で、こういう施設がありながら条例を制定していない市があるということでございますが、地方税法に規定されている部分では、鉱泉施設の所在する市町村については、入湯税を課するものとする。課するものとするというのは、ほぼ課さなければならないと等しい言葉でございまして、他の市の状況でございますので、それなりの理由があるとは思いますが、本市としては、温浴施設が建設されている以上は、早目に条例を制定するべきだと考えております。
それと、入湯税について市の新たな税源としてどう考えているかということでございますが、入湯税の性格といたしまして、本来は観光地の観光旅館などで、入湯に伴います宿泊であるとか、食事であるとか、遊興について、奢侈性が高いということで、そこに担税力を見出して課税されているというのが本来の姿でございますが、日帰りの入湯施設については、そこまで奢侈性が高くないということで、ある程度の配慮は必要でないかということを考えております。そういう関係で、昭和53年に自治省市町村税課長内かんというものが出されておりまして、こういう日帰りの入湯などについて、1,000円程度については課税免除としてもいいのではないかという通知が示されたのですけれども、今、それから40年たっておりまして、最近条例を制定する市町村については、40年間の消費者物価指数、大体42％ぐらい上がっているんですけども、その程度は考慮すべきではないかということで、1,500円で定めている市町村も出ているということから、そういう形で配慮しているということでございます。
今後、宿泊を伴う入湯施設ができましたら、それは入湯税の収入となるわけでございまして、今のところは1,500円というところが妥当なところではないかと考えている次第でございます。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 宇治市とかがされていないと。実際のところ、課するものとするということですので、法制執務上は、条例規定上はしなければならないと一緒です。ただし、トーンとしてしなければならないというのはきつく出ていますし、するものとするというのは少し柔らかい表現で、中身は課していることは一緒でございます。ただし、大阪市などでもたしか最近新たにされましたけど、やっているかというとやっていなかったり、結局ペナルティの方向がないんです。ですから、個別自治体でやりなさいということはちゃんとあって、必ず課税しなさいということを規定していますということは言えるんですが、実際、それを実行しているかどうかは、ちょっと別の話に、実際上はなっていると。だから、何でだと言われても、そこの自治体の判断で、あえてそこまでしなくてもいい施設ばっかりだからやめておきましょうかという話もあると思います。ただ、現在の、例えば何とかの湯という中で、公衆浴場プラスアルファぐらいだったら、つくっても仕方ないですし、やめておられるところもあるのではないかというところでございます。
○太田克彦 委員長 近藤委員。
◆近藤恒史 委員 八幡市は、ペナルティあるなしにかかわらず真面目だという理解でいいんですかね。何が言いたいかというと、せっかく税源確保というか機会でもあると思うんです。実際に南丹市の条例をちょっと見たんですけども、入湯料金が幾ら以下とかという免除規定は設定されていなかったんです。ということは、宿泊はしないけども、日帰りで温泉を楽しむという方は、その施設を利用すると150円の課税がされると。その方式でもいいのではないかとは思うんです。ここに温浴施設についての参考資料ということで、天然温泉、岩盤浴、フィットネス、ホットヨガ、レストラン等を備えた施設という、完全に生活の一部というよりも娯楽施設ということで、私的にはすごくぜいたくな施設ですので、入湯税を市の財源として考えてもいいのではないかと思うんですけど、そういう考えはできないものなのかをお聞かせください。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 先ほど川口次長が申しましたように、ぜいたくの関係です。ですから、場合によったら訴訟の問題がありますので、そうしますと、当時の自治省の課長内かんなどの一種の基準みたいなものです。照会を受けて、こんなのをしますという。1,000円と示されているならば、何かの根拠はありませんけれども、そういう形で一定の部分をしていくと。つまりぜいたくなものに課税していますということが、一つの根拠になっていますし、また、本来は温泉が出ているところでしたら、いわゆる鉱泉源の保護とかにも使えますと。八幡市の場合でしたら、実は消防とか一般のその施設の何かのときに備えていますということで、そこに使えますというのは目的税としてありますので、そうすると、個別に他市の例も含めまして、いろいろ協議をかけた中では、一律ではなくて、ある程度根拠があるような形のもので、それ以上はある程度ぜいたくだろうということで課税させてもらうといった方が、もしものときも含めて戦えるのではないかということも含めまして、そういう形でさせていただいたというものでございます。
○太田克彦 委員長 森川委員。
◆森川信隆 委員 今、私どもの会派の近藤委員が聞きまして、私は１点、資料８の３で条例改正の時期をうたわれているんですけども、要は第２回定例会で上程予定のものを、何で今するのかということをお伺いしようと思ったんですけど、ところが、その前段として、私どもの近藤委員の質問の答弁を聞いていますと、当然市長協議も回って、こういう形の資料を出されたと思うんですが、先ほどの答弁の中で、社会情勢の変化に伴い、日帰り温泉やスーパー温泉、ホテル併設の施設が市街地に出てくるようになったと。そういうところで、入湯税について考えたんですという答弁で、本来的には、ここに参考資料と書かれているこういう施設ができるからというところの部分はなかった。我々は、それだから、これが出てくるのかと思ったんですよ。今言っているような社会情勢の云々だったら、何も慌ててする必要がないではないですか。入湯税などつくる必要もない。ましてや税が入ってこないのだから。それを、先のことをわざわざ今この議会に出してくることが、議会に対してどうお考えなのか、そこのところが聞きたいですね。そうでしょう。目的は、さきに次長の答弁で社会情勢の変化で云々の答弁だったんです。我々は、参考の文言を見て、多分これができるから事前にと思ったんだけど、そのことは全然なかった。まして、ここでやらなくても、第２回の定例会でやってもいいわけです。そして、いろいろ聞いてくると、何で慌てて議会に持ってくるのかという気がしたんですけど、その点はどうですか、次長。
○太田克彦 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これにつきましては、参考で書いておりますところが出店するということですので、早くしたらいいのではないかとみんなに言っていたんです。ところが、法的には別に課税関係でいうともう直前でもオーケーだし、それから遡及適用をしませんのでできませんけれども、条例改正が成立して以降に課税することも可ということらしいです。
これは、もちろん申し上げますけれども、６月議会にご提案申し上げることを前提に、今このぐらいで検討しておりますということの事前報告というつもりで差し上げたところでございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○太田克彦 委員長 森川委員。
◆森川信隆 委員 後先の話はそんなにこだわりませんけど、当初、これの計画は３階建てのホテルができるというところの部分から出発していると聞いているんです。僕は図面も見たことがあるんです。だから、そういう情報を踏まえて、僕はあえてこれを今からやるのかと思ったんです。その辺、もう一回精査してみてください。その資料は、いわゆる地目変更で農業委員会に出ているはずです。そこの許可を得ないと、これはできなかったでしょう。青地から白地にしないとできないわけだから、そこの時点では去年の早い話です。３階建てのホテルができるという情報だったんです。私は、図面は見たけど、はっきり覚えていないんです。見たけども、きっちりした図面ではないから、これはガセネタかどうかは別にしても１回調べてもらった方がいいと思います。
○太田克彦 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 入湯税については、質問が続いているので、大体目的税とか、税収が確保された場合の使途がどうするのかとかを聞こうかと思っていましたが、大体わかりました。
何で、提案する前に事前に説明があるのか。丁寧でいいんだけど、さっき、ここの前のときには全然議会には何も言わない話が出てきましてぶうぶう言っていましたけど、それは別の話なので、わかりました。
さっき、南部での話がありましたけど、必須で設定しなければいけないということの規定、そこの解釈の問題もありますけど、宇治市や城陽市とかは条例をつくっていないし、一休温泉は1,200円ぐらいでしたか、たしか。1,500円というのは、結構高いラインだと思うんです。八幡市で1,500円以上で取って、そうすると、今度は逆にそこにさらに入湯税が150円かかってくるわけですから、仮に150円で設定したとき1,650円となってきて、なかなか厳しいだろうとは思いますけど、舞鶴市などもつくっていないですよね。そのあたりは調査をしてもらうということで、調べてもらったらいいのかと思います。これについては感想的なことで、大体もうわかったので結構です。
あともう一つの追加で報告されている件ですけども、質問的に言うと、まず言葉で言うと、先端設備等導入計画。ここでいう中小企業者の先端設備というのは、どういうものが対象になってくるのかとか、それから現時点でどれぐらいの件数を想定しているのかということは、わからないのかもしれませんけども、想定件数、それからこれを導入したときに特例率はもうゼロにする方向で考えているということですから、それによる固定資産税の軽減分。75％は国から補填されるということですけれども、固定資産税としての軽減分というのは、大体どれぐらいの規模になるのか。具体的になかなかわからないかもしれませんが、教えてください。
それから、最後になりますけど、これもさっきの質問と関連しますが、要するに今回の場合でも、今は条例案とかは出てこないんですね。６月議会で提案するということですが、それに先立って国の方から固定資産税の特例率云々の施策が打ち出されて、３月中旬ですから、もう間もなくホームページにも出て、補助金の申請期間が始まっているということですが、実際に中小企業のいる自治体では条例がなくて、今慌てて制定しなくてはいけないとなっていて、本来はこういうことを国はやりたいという周知期間があって、自治体も準備をして、申請とかとなるのが普通のパターンだと思うのですが、何で手順が逆転しているのか。ほかのまちも同じですか。八幡市がちょっとぼやっとしていたからおくれたのか、それとも全国あっちこっちで同じことが起こっているのか、その辺の事情だけ教えてください。
○太田克彦 委員長 山本課税課長補佐。
◎山本篤志 課税課長補佐 山本委員のご質問にお答え申し上げます。
まず、対象となる設備でございますけれども、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均１％以上向上する設備がというものが対象となってきます。これは国の方から示されている資料からのご回答になるんですけども、それが対象資産になるんですけども、ただ、一定条件がついておりまして、まず一つは中古資産でないことと、あとまた機械装置等について160万円以上、測定工具、検査工具等については30万円以上、器具備品につきましては30万円以上、あと建物附帯設備につきましては60万円以上であるということが必要になるとされております。
それと、この制度を適用したときの効果ということでございますけれども、まだ実際のところ、今後始まるものであるということですので、効果額等につきましてはまだ試算ができていないという状況でございます。
それと、ゼロになった場合の固定資産税ということでございますけれども、これも具体的な数値というのが見込めていないわけでございますけれども、固定資産税につきましては、この特例措置が３年間継続されるということでございますけども、償却資産となるわけですけども、償却資産が最低でも３年で償却が終わったとしても、５％が残存価格となりまして、それに対して課税が行われますので、一時的には税収自体は減にはなりますけれども、もしこの制度を使って設備投資が増加するとなれば、４年目以降につきましては、税収的には増加するものであると考えておりますので、そのあたり、一時的な減収になりますけど、将来的にはふえるということも一定のメリットではないかと考えております。
それと、なぜこの時期にということでございますけれども、まず全国の全市町村的に同じような状況でございまして、私どもが把握したというのも、京都府の方の説明会の方で、２月20日前後に商工観光課の方が京都府の説明会に行った段階で、固定資産税とこの生産性向上の法律の関係性というのがわかりまして、報告期限もその中で３月上旬ということがわかったということで、急遽準備をしたところでございまして、ですので、私どもの方が見落としていたということではございません。
以上でございます。
○太田克彦 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございます。３年間は減収になるけど、その先は増収というのも、そんなことを言っても、例えば100万円ぐらいのもので、３年間で残存価格が５％とかになったといったときに、課税する対象そのものの数値自体が下がってくるわけだから、そこからさらにまた減価償却していくわけでしょう。僕は余り増収の部分は期待もしていないですけれど、それが一つのきっかけになっていけばとは思いますけれど、国が最終的に採択するかどうかという問題もありますけど、いろいろな注文がついていて対象が絞られてしまうんですよね。この間、代表質問のときも言いましたが、広く中小企業を支援する。何でもかんでもという意味でもないですけど、受けやすい制度にしていくというのが大事だと思いますので、今後、条例とかをつくっていく上では、よく検討していただきたいと思いますので、要望です。
国の施策で、最近、こういう先行して次々、自治体が知らないうちに新聞に載っているとかというのがあったりして、そこのやり方というのはどうだろうというのも思いますが、こればっかりはここで言っても仕方がないので。でも、さっきの点に返りますけど、利用しやすいものにしていくという工夫、努力は、同じ施策をつくっても生きるものと死んでしまうものがあるので、そこの利用のしやすさというのは、ぜひ工夫はしてください。
以上、要望です。
○太田克彦 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、次に、報告事項以外で市民部所管事項について、委員より何か質問等ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ないようでありますので、これで市民部所管事項の審査を終結いたします。
以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．政策推進部に関すること、２．総務部に関すること、３．市民部に関すること、４．消防本部に関すること、５．議会事務局に関すること、６．監査委員・公平委員会、
固定資産評価審査委員会に関すること、７．選挙管理委員会に関すること、８．会計課に関すること、以上８件につきまして、今後も継続して審査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○太田克彦 委員長 ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、これで
総務常任委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
午後 ２ 時５７分 閉会
八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
総務常任委員会委員長...