「八幡市議会 2018-03-05 平成３０年第　１回定例会−03月05日-05号」の議事録内容

八幡市議会 2018-03-05
平成３０年第　１回定例会−03月05日-05号

取得元: 八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

平成３０年第　１回定例会−03月05日-05号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１．出席議員　　　　　１番　　山　田　美　鈴　議員　　　　　　　　　　　２番　　関　東　佐世子　議員　　　　　　　　　　　３番　　近　藤　恒　史　議員　　　　　　　　　　　４番　　奥　村　順　一　議員　　　　　　　　　　　５番　　田　島　祥　充　議員　　　　　　　　　　　６番　　中　村　正　臣　議員　　　　　　　　　　　７番　　山　田　芳　彦　議員　　　　　　　　　　　８番　　中　村　正　公　議員　　　　　　　　　　　９番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１０番　　清　水　章　好　議員　　　　　　　　　　　１１番　　太　田　克　彦　議員　　　　　　　　　　　１２番　　長　村　善　平　議員　　　　　　　　　　　１３番　　森　川　信　隆　議員　　　　　　　　　　　１４番　　鷹　野　雅　生　議員　　　　　　　　　　　１５番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　１６番　　横　山　　　博　議員

　　　　　　　　　　　１７番　　巌　　　　　博　議員　　　　　　　　　　　１８番　　山　本　邦　夫　議員　　　　　　　　　　　１９番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　２０番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　２１番　　小　北　幸　博　議員２．欠席議員　　　　　な　　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長　　　　　　　　　　　丹　下　　　均　副市長　　　　　　　　　　　足　立　善　計　政策推進部長　　　　　　　　　　　浅　川　昌　之　政策推進部参与　　　　　　　　　　　柏　本　修　介　総務部長　　　　　　　　　　　岸　本　洪　一　総務部技監　　　　　　　　　　　神　村　僚　二　市民部長　　　　　　　　　　　福　田　賢　二　環境経済部長　　　　　　　　　　　辻　　　和　彦　福祉部長　　　　　　　　　　　吉　川　佳　一　健康部長　　　　　　　　　　　藤　田　孝　志　都市整備部長　　　　　　　　　　　塚　脇　則　之　会計管理者　　　　　　　　　　　大　東　康　之　消防長　　　　　　　　　　　宮　嵜　　　稔　上下水道部長　　　　　　　　　　　法　谷　道　哉　政策推進部次長　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長　　　　　　　　　　　越　本　敏　生　教育部長　　　　　　　　　　　川　中　　　尚　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　議会事務局長　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長　　　　　　　　　　　吉　田　雅　輝　議会事務局議事調査係長　　　　　　　　　　　八　川　伊　織　議会事務局主事５．議事日程　　日程第１　　　　代表質問６．会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森川信隆　議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○森川信隆　議長　　日程第１、代表質問を行います。　民主共生クラブ、長村善平議員、発言を許します。長村議員。　　　　　　　　　（長村善平議員　登壇） ◆長村善平　議員　　皆さん、おはようございます。民主共生クラブの長村善平でございます。　堀口市長におかれましては、２期目の折り返し点を迎えられましたが、平成30年度からの５カ年間の中期財政見通しで示されました今後本市が直面する厳しい財政状況に、長年にわたるすぐれた行政経験と強いリーダーシップで乗り切っていただき、第５次八幡市総合計画の基本構想で示されました市民の安心・安全をもとに活力あるまちへとしなやかに発展させながら、多様性と包摂性のある共生社会の中、市民の誰もが健康で幸せになれるよう、本市を導いていただきますよう、期待するところであります。　それでは、代表質問通告書に従いまして民主共生クラブの代表質問をさせていただきますので、しばらくの間ご協力をお願いいたします。　まず最初は、ともに支え合う共生のまちやわたについてお伺いいたします。　施政方針で述べられた市民一人ひとりがお互いに人権を尊重し、理解し、お互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる社会の実現は、誰もが望んでいることであります。本格的な少子・高齢化社会を迎え、多様化するライフスタイルや核家族化により、家族のきずなや地域社会でのつながりが希薄となっています。特に高齢者や障害者を初め、子育てや仕事などさまざまな生活課題を抱える人が増加しています。そのような中、悩みや課題を抱えて地域に暮らす全ての人が、必要な福祉サービスを受けることができ、自治体と地域が一体となって支え合うコミュニティづくりが必要であると考えております。　平成30年度から第２次地域福祉推進計画に基づき、新規事業であるわたしたちの談活プロジェクトを重点施策として推進されるところでありますが、地域福祉推進計画は、介護保険事業計画や障がい福祉計画などの各分野別計画と、八幡市総合計画との中位に位置づけられている地域課題を解決していくためのかなめになる計画であると認識しております。　そこでお伺いいたしますが、第２次地域福祉推進計画、この新しい計画を平成30年度から推進されるに当たり、平成25年３月に作成された八幡市地域福祉推進計画の総括を行う時期に入っていると考えております。　そこで質問をさせていただきます。　１点目は、第１次計画で示された地域の福祉はどう変わったのかと、その総括はどのように行われ、総括の結果についてどのような課題があると考えておられるのか。また、その課題の解決に向けた取り組みについてお聞かせください。　２点目は、新規事業であるわたしたちの談活プロジェクトは、住民、地域福祉活動者、福祉専門職等が集い、自由に語り合う場を設けることで、地域福祉の推進につなげる事業であると伺っておりますが、この事業の詳しい内容と推進体制についてお聞かせください。　次に、子どもが輝く未来のまちやわたについてお伺いいたします。　本市の子育て環境は、全国的に問題となっている保育園の待機児童もなく、子育て支援医療費や子育て支援センターの充実、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない各種相談支援事業を、他市に先駆けて実施し、中学校給食やスタディサポート事業など、表面的な部分を見ると、子育ての八幡市というにふさわしい取り組みが進められているように感じます。　しかしながら、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、さまざまな悩みや困難を抱えた子どもや保護者も少なくありません。また、就学前施設のあり方や、児童・生徒の学力問題、貧困対策など多くの課題も残されています。そのような課題に優先的に対応し、全ての子どもたちが伸び伸びと健やかに成長ができる環境を整備していくことが重要です。　そこでお伺いいたします。　１点目は、本市において平成27年度から平成31年度を計画期間とした八幡市子ども・子育て支援事業計画に基づいて取り組みを進められているところですが、平成30年度から次期計画の第２期子ども・子育て支援事業計画の作成に向けた調査研究を進められていると、施政方針で示されました。平成31年度までの５カ年間を計画期間とした子ども・子育て支援事業計画の総括はどのようになっているのかと、この計画に基づいて多くの事業が実施されていますが、実現できたものもあれば、計画どおりに進んでいないものもあるように見受けられます。計画どおりに進んでいない事業は何で、それはどのような理由で困難であるのかお聞かせください。　２点目は、就学前施設の再編と教育・保育内容の充実についてお伺いいたします。本市の就学前児童数は、昭和54年の9,627人をピークに児童数が減少し、平成32年度には約3,200人を割り込むと予想されています。現在、市内にある就学前施設数は、公立保育園５園、私立保育園７園、公立幼稚園５園、私立幼稚園１園、公立認定こども園１園、私立認定こども園２園の21施設があります。しかし、児童数の減少や職員の配置、施設の老朽化、多様化する子どもと家庭を取り巻く環境に対応するためにも、就学前施設の今後の方向性を早期に示し、推進していくことが重要であると考えます。　そこで、この点について２点お伺いいたします。　１点目は、施政方針で示された就学前施設の再編とは、小学校区単位の再編や認定こども園化などを考えておられるのかを含めて、具体的にどのような取り組みを考えておられるのかと、本市の就学前施設の多くは築後30年以上が経過し、老朽化が目立ち、耐震整備が完了していない園もあります。子どもたちが、安全で安心な充実した施設において教育・保育を受ける必要があると考えますが、早期に改修が必要な施設はどこで、その対応をどのように考えておられるのかお聞かせください。　２点目は、児童数の減少により教育上適正な園児数で運営されていない園やクラスが発生しているとお聞きしていますが、その状況についてと、施政方針で示された教育・保育の充実とは、具体的にどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。　次に、子どもが輝く未来のまちやわたの子どもたちの学力の向上についてお伺いいたします。　堀口市長は、１期目より学力京都１番を目指し、スタディサポート事業導入などにより、小・中学校の学力向上に努めてこられました。３年間の試行期間を終えたスタディサポート事業は、今年度より低所得者世帯を対象とした事業となりました。来年度からは、鳩嶺教室と立派な名称がつけられ、今後も長きにわたり継続していく事業としての意気込みを感じました。　そこでお伺いいたします。　１点目は、今年度から低所得者世帯を対象としたスタディサポート事業が実施されますが、この１年間で得られた成果と新たに見えてきた課題があればお聞かせください。　２点目は、全国学力・学習状況調査結果によれば、京都府全体の平均学力は、小・中学生ともに若干全国順位が上がっていますが、本市の現状は、京都府平均を下回り、さらに差が開いているとの結果ですが、これに対しての本市の見解をお聞かせください。　次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたの健康づくり事業について質問をさせていただきます。　施政方針では、やわたスマートウェルネスシティ計画に基づき、人に対する健康づくりだけでなく、まちの健康づくりの視点も大切に取り組んでまいりますと述べられています。スマートウェルネスシティ計画は現在作成中なので、１年前に作成されたスマートウェルネスシティ構想に基づいて質問をさせていただきます。　スマートウェルネスシティ構想で明記されている健幸マルシェの施策を見てみますと、地域住民、学校、企業等、さまざまな主体との連携のもと、多様な世代や嗜好に応じたイベントを定期的に開催すると明記されており、望ましい役割として、八幡市の役割は会場準備、民間事業者との連絡調整を行い、健康関連業者や健康関連住民組織、地元の農産品や加工品関連事業者などの民間事業者が出店すると説明されています。　そこで質問ですが、民間事業者が出店するのはわかるのですが、健幸マルシェの本来の目的であるそれぞれの世代に応じた効果的な食育教育や体験型運動教室の実施、健康勉強会の開催、体力年齢、血管年齢の測定など、それぞれの事業は誰が主体となって行うのかお聞かせください。　また、スマートウェルネスシティ推進事業費を含む健康づくり事業費は、国庫支出金を活用した事業が多くを占めています。地方創生推進交付金を活用しての事業であるなら、交付期間はおおむね５年と伺っていますが、どのようになっているのかと、健康づくり推進に関する国庫支出金はいつまで継続されるのかお聞かせください。　次に、スマートウェルネスシティ構想の理念を実現するための庁内体制についてでありますが、毎年新規事業が追加されたり、各種事業の充実が行われており、来年度からは本格的にスマートウェルネスシティ計画実現の事業が開始されますが、どのような職員体制で取り組まれようとされるのかお聞かせください。　次に、国民健康保険について質問をさせていただきます。　施政方針では、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営を行うとともに、保険料の賦課・徴収、資格の管理、保健事業などは、市町村が担当することとなりますと述べられています。　そこで、４月から実施される国民健康保険事業の広域化について３点質問をさせていただきます。　１点目は、平成30年度の予算案を見てみますと、国民健康保険特別会計では、平成29年度の当初予算と比較して約17億5,000万円、17.9％の減額になっていますが、減額になった17億5,000万円は、今まで国から八幡市に交付された17億5,000万円が京都府に移っただけで、本市としては、この17.9％の減額は財政上メリットがないと考えていいのか、考え方をお聞かせください。　次に、一般会計からの繰入金についてであります。法定外の国民健康保険特別会計への繰入金は、平成29年度当初予算では約5,000万円の繰入金を計上されていましたが、平成30年度予算では、法定外繰入金は行っておられないように思いますが、繰り入れを行わずに国民健康保険料の値下げができているのか、状況についてお聞かせください。　また、厚生労働省は、将来的には府県内の保険料水準化の一本化を目指していますが、京都府の状況と一本化を目指す中での本市の法定外の繰入金の考え方についてお聞かせください。　３点目は、国民健康保険事業の広域化に伴うレセプト点検の考え方についてであります。現在、レセプト点検については、１次点検を京都府国民健康保険団体連合会が行い、２次点検を本市の国保医療課で行っていますが、本市のレセプト点検の成果と今回の広域化に伴って本市が行っている２次点検業務はどのようになるのかお聞かせください。もし、２次点検も京都府国民健康保険団体連合会が行うようになると、本市の国保医療課の体制はどのようになるのかもあわせてお聞かせください。　次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについてお伺いいたします。　施政方針では、やわたの茶文化をさらに発信させるため、松花堂、四季彩館での茶会・茶香服の開催等に継続して取り組むこととしておりますと述べられています。　そこで、このことにかかわって数点質問をさせていただきます。　まず１点目は、茶文化の充実事業の中で、地方創生推進交付金を活用しての事業はどのようなものがあるのかと、交付金の額についてお聞かせください。　２点目は、四季彩館での茶文化充実に向けた取り組みについてであります。松花堂での茶文化充実に向けた取り組みについては理解ができるのですが、四季彩館での茶文化充実となると、管理委託しているＪＡ京都やましろが、この事業にどのようにかかわっているのか気になります。やわた流れ橋交流プラザ指定管理料を支払っているわけですが、ＪＡ京都やましろが行っている茶文化充実に向けた取り組みについてお聞かせください。　３点目は、浜茶景観維持助成にも新規に取り組まれますが、流れ橋から木津川上流部に展開する茶畑ですが、お茶を生産する農家の高齢化や後継者不足により、生産農家数は減少しているようにも見えるのですが、どのような課題があるのかと課題解決に向けた取り組みについてと、日本遺産である美しい浜茶の景観を維持するための取り組みについてお聞かせください。　４点目は、茶文化を充実するためには、子どものころからお茶と接する機会を少しでも多く持つ必要があると思いますが、子どもたちが薄茶や濃茶のお点前などを通じてお茶に興味を持つことも大切でありますが、小・中学校で行われている茶文化を充実するための取り組みについてお聞かせください。　次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたのおもてなし環境の整備についてお伺いいたします。　本市においては、八幡市観光基本計画に基づいて、ときめきとものがたりが奏でるふれあいのまちやわたを目指し、観光振興を図っておられるところです。石清水八幡宮の国宝指定や松花堂庭園の名勝指定、三川合流背割堤へのさくらであい館の整備など、観光のまちとして大きく魅力がアップする事業が実現してまいりました。特に平成30年度は計画期間の最終年度でもあり、計画に示された各種施策の総仕上げの時期となっています。積極的におもてなし環境を整備することは、多くの観光客を迎えるための重要な方策であると考えています。　そこでお伺いいたします。　１点目は、施政方針や記者発表資料によると、インバウンド対応情報発信や松花堂庭園食の交流棟等改修、やわた流れ橋交流プラザ食彩棟テラス改修、観光ＰＲ誌作成、八幡市駅前改修がおもてなし環境の整備に当たる事業だと思いますが、それぞれの事業はどのような効果を見込んでおられるのかと、その事業の管理者や事業主体はどこになるのかお聞かせください。また、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館は、観光の拠点の一つとしてのおもてなし施設と考えておられるのかお聞かせください。　２点目は、間もなく桜の時期を迎えますが、京阪八幡市駅から御幸橋、背割堤に続く道路である科手土井線の整備事業広場の整備は、本市を訪れる方へのおもてなしに必要な事業であると考えます。訪れた方をがっかりさせないためにも、早期に実現を望んでいますが、昨年の一般質問のご答弁では、できるだけ早い段階での工事開始を目指してまいりたいとのことでしたが、現在、どのような状況になっているのか、お聞かせください。　次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについての地産地消推進事業についてお伺いいたします。　農業振興の中でも、特に地産地消の推進は、我が国における食料自給率の向上はもとより、直売所や６次産業化の発展にも貢献するものとされています。本市においても、中学校給食への地元産米、みその利用促進や、さくらであい館農産物直売所運営に助成をされ、取り組みが進められています。平成29年度から実施されているさくらであい館農産物直売所運営では、ＪＡ京都やましろに100万円を助成されており、昨年第１回定例会の我が会派の代表質問に対するご答弁では、当初の運営事業費として、レジ担当２人の人件費160万円、ＪＡ京都やましろで新規購入される荷物等搬送用の軽自動車の購入費100万円の総額260万円が経費としてかかることから、これに対しての上限に100万円を支援するということでありました。後日、ＪＡ京都やましろの関係者と、この件でお話しする機会がありました。そのお話では、さくらであい館農産物直売所にかかわる職員の人件費の助成として、100万円いただいているという説明でした。平成30年度も引き続き100万円を助成されるとのことです。　そこでお伺いいたします。　１点目は、平成30年度に100万円を助成される金額の根拠、何に幾ら必要なうちの100万円なのかお聞かせください。また、ＪＡ関係者の話によりますと、100万円の助成は人件費補助として受け取っていて、平成29年度、市の助成金を使って軽自動車は購入されていないとの話です。答弁とＪＡ関係者の話は異なりますが、100万円はどのように使われたのかお聞かせください。　２点目は、平成29年度、直売所は何日出店されて、販売総額はどれくらいで、どれだけの利益が上がったのかお聞かせください。また、この取り組みによって、本市の地産地消の推進はどれくらい成果があったのかお聞かせください。　次に、商工振興について３点お伺いいたします。　１点目は、京都府のイベントお茶の京都の開催にあわせて設立されたお茶の京都ＤＭＯと、来年も連携していくとお聞きしていますが、今後のかかわり方と、お茶の京都ＤＭＯにどのような期待をされているのかお聞かせください。

　２点目は、本市は、八幡市商工会に対して、毎年ある一定の助成をされていますが、商工業の発展、振興にどのような成果が見られるのかお聞かせください。　３点目は、お茶の京都ＤＭＯ及び商工会と連携し、松花堂弁当のコンセプトを活用したパッケージ等の開発に努めるとありますが、どのようなもので、その目的は何なのかお聞かせください。　最後に、持続可能な安心・安全のまちやわたについて、行財政改革について質問をさせていただきます。　人口減少社会の到来に伴って、将来世代に負担を強いることのないよう、財政負担の低減、平準化を実現するための行財政改革をさらに進めながら、持続可能なまちを目指していくと述べられていますが、当初予算編成に当たっては、今年度作成された中期財政見通しを踏まえた行革の前倒しを実施していくということであります。　中期財政見通しでは、平成30年度からの５カ年間で、本市では25億円の収支不足が予想されるので、５カ年で27億円の収支改善目標数値を設定して実施される来年度からの取り組みについて、計画の歳入歳出の個別見通しを参考にしながら質問をさせていただきます。　まず、歳入のポイントとして、税源涵養策を展開するなど積極的な担税力の強化を図らなければ、収支見込みよりも歳入維持は難しくなるという課題を挙げられております。この間、一般質問等で税源涵養策については議論されてきましたが、税源涵養策とはどのようなものなのかと、施策を展開することによって、幾らぐらい歳入の増加を見込まれるのか。また、平成30年度に実施される取り組みについてお聞かせください。　次に、歳出のポイントでは、単独施策を中心とした歳出削減を行わなければ、持続可能な財政運営の確保が困難となると予想されていますが、国の地方創生事業を活用して、八幡市駅前等整備構想、観光、健康事業が行われてきましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の交付金を活用できるのは、平成28年度から平成32年度の５カ年間の事業だとお聞きしています。もしそうだと、あと３年後には、国から地方創生関係の交付金を活用しての本市の事業が今後どのようになるのか、大変気になります。どのような事業がそれに相当するのかと、厳しさを増す財政状況の中、本市では単独事業は廃止の方向で検討していくと説明されていますが、地方創生関係の交付金を活用しての事業はどのようになっていくのか、考え方をお聞かせください。　また、平成28年度決算の経常収支比率99.7％は、退職手当債の発行を開始した平成20年度の99.6％まで悪化しているが、当時と比べると、平成28年度決算では、決算額と標準財政規模との乖離が大きくなっているという懸念を説明されています。乖離をなくす手段として、ここでも市単独事業の見直しを挙げられていますが、乖離をなくすには、予算規模でどれぐらいが必要なのかと、平成30年度予算編成に当たって行われた見直しと効果額についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　民主共生クラブを代表されましての長村議員のご質問にお答えいたします。　ただいまは、私の市政運営に当たり過分なるお褒めと期待をいただきました。厚く御礼申し上げます。　それでは、まず地域福祉推進計画についてのご質問にお答え申し上げます。第１次計画期間における地域福祉の進展につきましては、絆ネットワーク構築支援や、生活困窮者自立支援、災害時要援護者支援対策などの新たな事業を立ち上げ、制度のはざまにある課題に対応する取り組みや、地域住民と市、そして社会福祉協議会で協働して取り組む事業を進めてまいりました。　次に、計画の総括につきましては、前回の計画の策定委員が中心となって構成する地域福祉推進協議会で、計画期間を通して進行管理を行い、第２次計画策定に当たって、総括を行ってきたところでございます。　次に、計画の課題につきましては、主に地域福祉活動の担い手づくりと複雑化する課題に対応する包括的な支援体制づくりなどが示されました。これを受けまして、第２次計画では、人づくり、場づくりの強化を図るため、重点プロジェクトや主要事業に反映させております。　次に、わたしたちの談活プロジェクトについてのご質問にお答え申し上げます。わたしたちの談活は、めばえ、まち、結びの三つの座談会活動で構成されております。まず、めばえの談活は、福祉に関心を持つ市民を対象に、地域福祉に関するテーマを設定して、地域を見る視点を持つ人を育て、福祉活動をより活発、重層的にすることを目的として取り組む座談会活動になります。　次に、まちの談活は、地域住民や自治会、民生委員、児童委員、それから福祉委員会、老人クラブなどの団体で活動している方を対象に、小学校区や自治会単位で地域の現状や課題を情報共有し、地域住民が一緒になって解決策を検討することを目的として取り組む座談会活動になります。　３つ目の結びの談活は、福祉にかかわる社会福祉士等の専門職が集まり、市全体の福祉の現状や課題を情報共有しながら、団体や専門職が一緒になって、複雑化する地域課題に対する解決策を検討し、示せる場となることを目的といたしまして取り組む座談会活動となります。　これらの座談会活動の推進体制といたしまして、学識経験者や社会福祉協議会職員、市職員などでつくります談活ラボを設置し、談活の手法や方向性について、検討、推進してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　子ども・子育て支援事業計画の総括についてのご質問にお答えいたします。本市では、「みんなで育み　育ち　支えあう　子どもの笑顔がつなぐまち」を基本理念とする八幡市子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、この計画に基づき、子育て支援施策を実施しているところでございます。総括自体は、計画途中であり、行っておりませんが、事業の進捗状況につきましては、実績をもとに毎年評価・点検を行っており、八幡市子ども・子育て会議において承認をいただいているところでございます。　次に、子ども・子育て支援事業計画の中で、計画どおりに進んでいない事業についてのご質問にお答えいたします。八幡市子ども・子育て支援事業計画の中で、計画どおりに進んでいない主な事業は、放課後児童クラブと放課後学習クラブの一体的な実施でございます。放課後児童クラブに入所している児童が、放課後学習クラブにも参加する形で、一体的な実施を考えておりましたが、現状では放課後学習クラブが小学五、六年生を対象としているため、両方に参加している児童は少なく、一体的な実施には至っておりません。放課後学習クラブの対象学年の拡大や開催場所の確保などが課題だと考えており、今後とも教育部と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、就学前施設の再編の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。本年２月に、八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会が、具体的な再編案を示した公立就学前施設前期再編に関する提言について、取りまとめをしたところでございます。提言書では、昨年８月に子ども・子育て会議よりいただきました答申を基本とし、小学校区単位で、複数ある公立就学前施設を認定こども園に集約する再編案を示しております。　次に、早期に改修が必要な施設とその対応についてお答え申し上げます。早期に改修が必要な施設といたしましては、老朽化が深刻であり、耐震基準がＩｓ値0.655と、文教施設の基準値である0.7を満たさないみその保育園であると考えております。また、その対応につきまして、提言書では、八幡小学校区にあるみその保育園と八幡幼稚園を統合し、現八幡幼稚園を認定こども園に建てかえることとしております。　次に、教育上適正な園児数で運営されていない施設についてお答え申し上げます。教育上の適正な園児数は、答申や提言書でも明確に示されておりませんが、子ども・子育て会議の議論の中では、幼児クラスにおいておおむね20人程度が望ましいとの意見をいただいております。その意見に基づき、仮に20人を幼児クラスの基準として考えますと、公立幼稚園では、平成29年５月１日現在で、八幡幼稚園の３歳児17人、４歳児８人、八幡第二幼稚園の３歳児が７人、４歳児が10人、八幡第三幼稚園の３歳児が12人、４歳児が13人、八幡第四幼稚園の３歳児が15人となっております。公立保育園及び公立認定こども園では、平成29年４月１日現在で、南ケ丘保育園の３歳児が10人、４歳児が11人、５歳児が11人、南ケ丘第二保育園の３歳児が16人、４歳児が16人、５歳児が17人、みその保育園の４歳児が19人、みやこ保育園の３歳児が５人、４歳児が５人、５歳児が６人、有都こども園の４歳児が17人となっております。　次に、施政方針で示された教育・保育の充実の具体的な内容についてお答え申し上げます。答申に掲げる就学前教育・保育の充実につきましては、認定こども園移行による幼保と地域支援の一体的提供による制度面での充実や、幼稚園と同等の研修体制の確立、また施設の集約による園児数の確保と職員体制の充実などでございます。これらは、再編によって公立就学前施設を認定こども園に移行することにより推進できるものと考えております。 ○森川信隆　議長　　谷口教育長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育長　登壇） ◎谷口正弘　教育長　　学力の向上についてのご質問にお答え申し上げます。この１年間のスタディサポート事業の成果でございますが、初年度は８月からの実施であることから、評価は難しいものと考えておりますが、現状で考えますと、学校の定期テストにおいて、受講生の平均点はほぼ上昇している状態であります。さらに、受講生にとりましたアンケートからは、スタディサポートに参加して勉強時間がふえたと回答した生徒が94.3％、参加してよかったと回答した生徒が98.8％など高評価を得ており、勉強がわかるようになってきた、テストの点数が上がった等の感想が聞かれております。　また、学ぶ意欲はあるが、経済的な理由のため学ぶ機会が十分に確保されていなかった生徒たちに対して、学校の補完的な役割として、学習場所と学習機会を提供することができ、生徒たちが学習に集中する時間を確保できていると考えております。　課題といたしましては、申込者数が対象生徒数から考え少なかったことがあります。特に男山中学校、男山東中学校につきましては、事業内容の浸透が十分でなかったことや、年度途中の募集になったため、申込者が少なくなったものと考えております。　次に、小・中学生の全国学力・学習状況調査についてでございますが、同じ調査の質問紙を分析しますと、学習の意欲につながる教科の勉強が好きであると答えている割合が低いことや、家庭学習の時間が少ない、１日の中で携帯電話などを長時間使用していると答えている割合が高いといった傾向が見られております。このことから、教科の学習に対する意欲が十分でない状況や、学習した内容の定着が十分図られていないことなどが、府の平均に届かなかった要因になっていると考えております。 ○森川信隆　議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　健幸のまちやわたについてのご質問にお答え申し上げます。まず、健幸マルシェにつきましては、基本的には市が主体となるものと考えておりますが、持続可能な体制で実施できるよう産官学民の関係者による実行委員会の設置を含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、地方創生推進交付金につきましては、やわたスマートウェルネスシティプロジェクトの計画申請は、平成29年度からの３年となっております。また、健康づくりの推進に関する交付金の継続の有無につきましては、不透明なところもございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、やわたスマートウェルネスシティ計画実現のための職員体制につきましては、計画の策定を初めとして、これまで市民の健康づくり施策を推進しております健康部が主体となり、関係部署と連携を図りながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険に関する質問についてお答え申し上げます。予算額が減額となっておりますのは、財政責任の主体が京都府に移行することにより、国や京都府の支出金が減額となることに加えまして、共同事業の廃止が主な要因でございます。この共同事業につきましては、府内市町村の保険給付費の負担をならすため、拠出金を出し合って、保険給付費の多寡に応じて交付金を交付する制度でございますが、このたびの広域化に伴いまして、共同事業にかわって納付金制度の中で市町村間の保険給付費の調整が行われるようになったものでございます。したがいまして、減額となること自体、財政的なメリットがあるものではございませんが、京都府から保険給付費の全額が交付されるようになりますので、医療費の急激な増嵩による赤字のリスクはなくなるというメリットがございます。　次に、平成30年度の保険料率につきましては、京都府から示されました納付金に基づいて算出いたしました結果、平成29年度からの5.25％程度の引き下げが見込めましたことから、法定外の繰り入れを行っておりません。　次に、保険料水準の統一についてでございますが、京都府におきましては、今のところ時期は未定となっております。法定外の繰入金につきましては、保険料率の統一に向けて解消すべきものと考えており、本市といたしましては、広域化の際に、将来を見据えて法定外繰り入れを行わない判断をいたしました。　次に、レセプト２次点検の成果につきましては、平成26年度は約950万円、平成27年度は約1,090万円、平成28年度は約930万円となっております。このたびの広域化にあわせまして、２次点検の業務は京都府国民健康保険団体連合会に業務委託いたします。したがいまして、市におけるレセプトの内容点検業務とともに、体制につきましても廃止いたします。　次に、茶文化の充実についてのご質問にお答えいたします。茶文化の充実に資する事業として、地方創生推進交付金の活用を予定し、現在、国に申請しているものといたしまして、松花堂や四季彩館を生かした茶会・茶香服の開催、新空中茶室そらを生かしたイベントＣｈａｚｚ　ｉｎ　ＹＡＷＡＴＡの開催、名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画の策定、お茶の京都ＤＭＯの分担金などがございます。事業費の２分の１について交付申請ができるものであり、交付予定総額は976万7,000円でございます。　次に、京都やましろ農業協同組合が四季彩館で行っている茶文化充実に向けた取り組みについてお答え申し上げます。地方創生推進交付金を活用しまして、ＪＡ京都やましろ都々城茶生産組合が、５種類のお茶の銘柄を当てる茶香服大会、お茶の京都ｉｎ四季彩館を、昨年11月26日に実施いただきました。また、５種類のお茶の中には、八幡市産てん茶も用いており、参加者への競技方法への説明時に、てん茶の紹介もあわせて行っていただいております。さらに、同組合主催の茶香服大会を、本年２月２日に四季彩館で開催されております。このほか、日本遺産に指定されております浜茶の景観をＰＲするため、四季彩館の敷地内に看板を設置することや、お茶の京都関連では、のぼりや情報発信拠点となる茶畑ハウスの設置、お茶の京都スタンプラリーの特典として、抹茶ソフトクリームを先着100人様に提供されるなど、ご協力をいただいているところでございます。　次に、やわたの茶文化についてお答え申し上げます。茶生産農家の現状についてでございますが、現在、八幡市内には茶工場が７工場あり、茶工場の代表者の平均年齢は50.9歳でございます。また、市内には茶園面積が15.6ヘクタールございます。利用権設定等で若手農家に引き継がれており、茶工場数、茶園面積ともに、近年変わりなく茶生産に取り組まれているところでございます。　浜茶の景観を維持するための取り組みでございますが、茶摘み子等の作業環境の改善などのため、ＪＡ京都やましろ都々城茶生産組合より、仮設トイレ設置に係る費用の助成要望がございました。市といたしましても、健全な茶生産の継続が景観保持につながるものと考えており、この取り組みに対し支援を行うもので、平成30年度当初予算案に計上させていただいております。また、これまでも京都府の茶業振興対策事業を活用し、経年劣化した茶棚及び寒冷紗の更新に、京都府と連携し、支援をさせていただいているところでございます。 ○森川信隆　議長　　谷口教育長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育長　登壇） ◎谷口正弘　教育長　　小・中学校における茶文化の充実の取り組みについてお答え申し上げます。現在、小学校におきましては、三年生の社会科の授業で副読本を使用して、八幡市のお茶について学習しております。また、小学校及び中学校において、外部講師をお招きして、八幡市のお茶についてのお話や、茶香服などのお茶体験を実施している学校もございます。今後、外部講師との調整や給食などを通じて、お茶について子どもたちに知らせる機会をつくるようにしてまいります。 ○森川信隆　議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　次に、おもてなし環境の整備に関する事業効果についてのご質問にお答えいたします。インバウンド対応、情報発信事業は、龍谷大学政策学部と連携したモニターツアーによるＳＮＳ発信や、今年度に作成いたします英語パンフレットを用いて、外国人観光客の入込客数の増加を効果として見込むとともに、来年度の取り組みといたしましては、受け入れる側の市内事業者の意識の醸成が見込める取り組みを進めてまいりたいと考えております。事業主体は八幡市でございます。　観光ＰＲ誌作成は、日本人向けに従来から季節ごとの観光情報の提供のため作成しているもので、本市観光のオンシーズンであります春と秋の日本人観光客の集客を見込んでおります。事業主体は八幡市で、観光協会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　やわた流れ橋交流プラザ食彩棟テラス改修につきましては、屋根部分の被覆資材が経年劣化により破損しており、雨漏りが見られることから、これを張りかえ、食彩棟の利用者増につながるよう実施するもので、平成30年度当初予算案に300万円を計上させていただいたものでございます。テラスの改修は、指定管理者である京都やましろ農業協同組合に事業委託する予定でございます。　松花堂庭園及び食の交流棟等の改修につきましては、経年劣化に伴う改修でございまして、松花堂美術館、ミュージアムショップ及び食の交流棟のガラス面フィルム張りかえ、食の交流棟床面の改修による利用環境の改善です。これにより、利用者の増加につながればと考えております。また、茶室、松隠への空調機の設置により、１年を通じ茶室を利用することができる環境の整備を進めることで、茶文化に触れる機会の増加につながるよう考えております。改修につきましては、指定管理者である公益財団法人やわた市民文化事業団に委託する予定でございます。　八幡市駅前の整備につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の検討結果の具現化に向けた対応を基本的に進めてまいりたいと考えております。駅前整備を行うことで、駅周辺のにぎわいの創出、来訪者の増加やその滞留時間の増加などの効果があると考えております。しかし、限りある予算の中での対応となりますことから、当面、抜本的な改修を行わず、既存施設の美化やリニューアルを、施設管理者である八幡市において実施いたします。　次に、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の位置づけでございますが、都市住民と市内農業者等との交流拠点とし、青少年の健全育成、地域農業の発展及び地域の活性化に資するため設置しているものでございます。市民及び観光客の休息、保養及び宿泊の場の提供を行う観光の拠点であると考えております。　次に、科手土井線整備状況についてのご質問にお答え申し上げます。市道科手土井線の整備は、京都府により実施されました木津川御幸橋の架け替え等の工事に引き続き、八幡市において歩道や広場の整備を行うもので、平成28年度、平成29年度の２カ年で行う予定としておりました。これまで、整備につきましては、地元区や周辺住民に対する説明を行いながら進めてまいりました。しかし、平成28年度の工事発注直前に、沿道住民から整備内容の大幅な変更を求められ、工事着手・継続は難しいと判断し、実施を見送った経過がございます。ご意見をいただいております沿道住民との調整は、継続して行ってまいりましたが、現在までにご理解をいただけず、整備を中断している状況でございます。　次に、さくらであい館農産物直売所の運営助成等に関するご質問にお答え申し上げます。平成30年度当初予算案に計上しておりますさくらであい館農産物直売所運営助成100万円につきましては、運営経費に対し100万円を上限に助成するもので、助成対象経費は人件費、営業料、光熱水費、事業用備品購入費などとしております。　平成29年度運営助成の100万円の使途でございますが、平成29年４月１日付で京都やましろ農業協同組合より、補助金等交付申請書の提出がありました。事業費の内訳は、搬送用軽自動車購入費99万9,000円、人件費132万円、光熱水費10万円、営業料75万円、保険料２万7,000円、事業用備品５万4,000円で、総事業費が325万円となっており、助成上限額の100万円を補助金等交付規則に基づいて内定しております。　事業実績につきましては、年度の途中でありますことから、提出はされておりません。なお、車両の購入につきましては、京都やましろ農業協同組合八幡支店に問い合わせをしたところ、購入しているとのことでありました。　平成29年度、さくらであい館農産物直売所の開所日数と販売状況でございますが、年度の途中でございますので、平成30年１月末現在でご報告申し上げます。開所日数は106日、販売総額は653万7,406円で、京都やましろ農業協同組合の利益につきましては、販売手数料の率を全ての品目15％とした場合、農家等の手取り額約555万円を差し引いた約98万円となります。　さくらであい館農産物直売所の地産地消の効果につきましては、八幡市産農産物を市内外の多くの皆様に知っていただき、安全・安心な農産物の提供、地元農産物の販路の拡大など、地域農業の振興と地産地消の推進につながっているものと考えております。中でも、これまで地域社会の中で前面に出られることが少なかった高齢者や女性農家が、積極的に直売活動に参画している点も注目しているところでございます。 ○森川信隆　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　お茶の京都ＤＭＯとの今後の連携についてのご質問にお答え申し上げます。お茶の京都ＤＭＯは、平成30年度におきましても、今年度と同様に、観光や地域振興に連携を図ってまいりたいと考えております。具体的には、本市と観光協会の定例会議に出席していただき、施策や取り組みについて連携を図っていく。また、お茶の京都の周辺市町村と市内観光施設とつなぐような旅行商品の造成や国内外の商談会などへの観光情報の発信にご尽力をいただいているというところでございます。　商工会で商標登録を申請していただきましたやわた松花堂スイーツは、お茶の京都ＤＭＯの観光地域づくり支援事業の中で実現したものでございまして、今後も地域に密接に入り込んだ支援などをも期待しているところでございます。　次に、商工会の商工振興についてのご質問にお答え申し上げます。商工会は、商工業の総合的な改善、発達を図り、国民経済への健全な発展に寄与することを目的とされております。八幡市におきましての具体例といたしましては、元気くじ事業や今年度新たに取り組まれたスタンプラリー事業を実施されるなど、地元商店の活性化につながる各種事業に取り組まれております。また、経営支援員の巡回訪問等によります指導や融資の相談など、個別の事業者の伴走型支援をされており、商工会としての機能を果たされているものと考えております。　次に、松花堂弁当のコンセプトを生かしたパッケージ等につきましてのご質問にお答え申し上げます。本件は、観光協会、商工会、お茶の京都ＤＭＯとの連携のもと、観光協会のお茶と菓子部会で、新たなブランドの開発に取り組むことをされたもので、松花堂弁当の特徴であります四つ切り箱を使用し、包装紙やタグには本市の花木でありますツバキをデザインしたパッケージを使って、市内協力店の共通ブランドとされるものです。　名称はやわた松花堂スイーツとし、デザイン、ルールづくり等の案を、支援者とともに考案し、商工会には商標登録の申請をしていただいております。目的といたしましては、統一されたデザインにより、新たな消費の喚起につながることが主なものでございます。　次に、行財政改革につきましてのご質問にお答え申し上げます。税源涵養を含めました新たな歳入財源の確保策につきましては、中期財政見通しにおいて、自主財源の確保の方向としまして、税徴収率の向上及び未収金対策の強化、土地利用の見直しによる税源涵養策の展開、使用料、手数料水準の見直し、公有財産の利活用、税外収入の確保を挙げております。　見通しでも触れておりますとおり、平成30年度に策定いたします第７次行財政改革実施計画の策定過程で、具体的な取り組みの検討を進めることとしております。歳入の必要額につきましては、歳出規模にもよりますことから、まずは歳出の見直しを先行して進めており、平成30年度以降は、自主財源を中心とした歳入確保の取り組みを本格的に開始していくことで、歳入歳出両面における持続可能性を追求してまいりたいと考えております。　次に、地方創生交付金の活用についてでございますが、このことも歳入確保策の取り組みの一つであり、平成28年度から、京都府と連携しながら積極的な交付金の確保に取り組んでいるところでございます。　議員ご指摘のとおり、現時点におきまして、国の地方創生交付金は、平成32年度までの５年間となっております。現在、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくにぎわいの創出と、市の活力を生み出すための必要な事業に交付金を活用して進めているところでございますが、交付金制度終了後は、改めてゼロベースで事業継続の是非について検討する予定にしております。　標準財政規模と決算額との乖離の縮減についてでございます。国費などの特定財源、いわゆる補助金・交付金制度の変更も見込まれますことから、予算規模の具体的な適正水準をお示しすることは困難を伴いますが、平成30年度予算編成は、財政調整基金の取り崩しを行わずに編成しており、財政健全化を確実に進めていると思っております。なお、平成30年度当初予算編成におきましては、事業会計への繰出金や退職手当基金の活用方法の見直しなどにより、主な事務事業において、一般財源ベースで３億6,900万円程度の見直しを行っております。 ○森川信隆　議長　　これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問していただきます。　まず、質問事項、ともに支え合う共生のまちやわたについてから子どもが輝く未来のまちやわたについての２番までの発言を許します。関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　たくさん答弁をいただきました。ありがとうございました。地域福祉推進計画について関連質問をさせていただきたいと思います。　ご答弁の中でも、談活を通じてこれから幅広い市民の方に参加していただけるようにとか、担い手をつくるためにということで説明をいただきました。しかし、談活の対象者というのが、何かめばえも福祉に関心を持つ市民を対象で、まちの談活も今既に役を持っていただいている自治会とか児童委員とか福祉委員とかを対象にされているということで、なかなか談活プロジェクト対象者がもともと担い手が少なくなっているところとなっていますので、難しいかと感じています。ぜひとも何か仕掛けとか工夫をされて、幅広い市民の方にご参加いただけるようになればと期待いたしております。　そこで、特に気になっているのが、福祉委員が高齢化をしまして、なかなか担い手も少なくなっているということを伺っています。その中でも、体制が学区ごとから自治会単位に変わったと伺っていますが、少人数単位の活動になると思うのですが、今後、どのように体制をつくっていく考えなのかお聞かせください。　次に、ご答弁の中でありました複雑化する課題に対する包括的な支援体制づくりという言葉がありました。包括的な支援体制とは、具体的にどのようなものなのかお聞かせください。　それから、談活プロジェクトのスタートされる時期というのはいつごろで、平成30年度はどれくらいの活動を予定されているのかお聞かせください。　私が感じております地域の課題というのは、やはり認知症とか障害があったり、難病であったり、虐待や生活困窮、さまざまな困難を抱えた方がおられます。地域福祉推進計画では、やはりこうした困難を抱えた方々をどう支えていくのか。共生できる環境をつくることが重要であると考えています。行政による案内は、広報紙の配布で済まされる傾向がありまして、なかなか必要な方に必要な施策の情報が届きにくいということもあります。行政の施策が本当に支援が必要な方の前を素通りすることなく、必要な方に制度をきちんと届けていき、地域でも孤立する方が寄り添ってくれる人に出会い、支え合える地域づくりが必要であると思っています。　そこで１点お伺いしますが、地域で孤立し、社会的な支援に結びついていない方を発見し、地域や行政が支援していくためには、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのかお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援計画についてお伺いします。総括については、今回も中間見直しというのをされていて、各種事業のニーズ量と提供量の差を調査されて、過不足なく見直しをされていますし、丁寧に取り組んでいただいているということは感じています。その中でも、実現できなかった事業というのを、１点お答えいただきました。総合的な放課後対策の推進ということでありました。私も以前から、全ての子どもたちが安心して安全で過ごせるような多様な体験や活動を行うことができる放課後児童クラブと放課後学習クラブ一体型の放課後対策ができればすばらしいと思っていましたし、質問もさせていただきました。この計画書の中では、平成29年度、一体型２カ所、連携型２カ所、平成30年度は一体型３カ所、連携型３カ所、平成31年度には全校で実施されると示されていましたが、一向に進んでいないと感じています。　以前に、南ケ丘児童センターを改修されたときに、中央小学校で試行されたと伺っていますが、中央小学校での取り組みをされて、成果や課題、メリットやデメリットがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　それから、放課後学習クラブの対象学年が課題ということでありますが、毎回このことを質問すると、今後とも教育部と協議しながらとか、福祉部と協議しながら取り組んでまいりたいという同様の答弁であります。この間、福祉部と教育部はどのような協議をどのくらい行ってこられたのかお聞かせください。そして、この事業、計画には示されていますが、今後、前進して取り組む考えがあるのかないのか。本市では実施が困難なのか、考え方をお聞かせください。　それから、子ども・子育て支援計画の中で、計画どおり実現できていないものとして、１点お答えをいただきましたけれども、この計画の中には、子どもの貧困対策の推進というのも示されています。子どもの貧困対策に資する施策の充実を図るとともに、ひとり親家庭など複合的な課題を持つ家庭の小・中学生への学習支援を実施しますと示されています。他市と比較いたしましても、本市の子どもの貧困の状況は、やはり厳しいのではないかと感じています。　これまで行われてきた学習支援、タブレットを活用した貧困対策事業もなくなってしまいましたし、スタディサポート事業も対象が中学生のみとなりました。小学生に対する貧困対策の取り組みはどのように考えておられるのかお聞かせください。　それからもう１点、私が感じている課題というのが、児童センターの今後のあり方だと思っています。施政方針では、平成30年度、２期計画のために調査研究をされるということですが、児童センターのあり方についてもしっかりと検討していただきたいと思っています。１期計画の中でも、アンケートをされまして、放課後の過ごし方として自宅や習い事、放課後児童クラブで過ごす児童が圧倒的に多く、児童センターはわずか4.7％。この間の決算資料を見ましても、南ケ丘児童センターと指月児童センター以外は、１日平均の利用者が十数人であって、男山児童センターは、今、学童のみの運営、そして都児童センターは、今年度、有都福祉交流センターに機能移転をされました。今後、少子化や大きく変化する子どもと家庭を取り巻く状況に合わせた運営が求められると考えています。　従来の児童センターの役割だけではなくて、貧困や虐待、ネグレクトなどの困難やさまざまな悩みを抱えた子どもたちが、そこに来れば安心して過ごせる子どもの居場所であってほしいと思っています。本市の今後の児童センターについての考え方をお聞かせください。　次に、就学前施設について質問させていただきます。今後の具体的な取り組みをご答弁いただきました。小学校区単位で複数ある公立就学前施設を認定こども園に集約するということで、早期に改修が必要な施設はみその保育園であり、その対応は、みその保育園と八幡幼稚園を統合し、現八幡幼稚園をこども園に建てかえるとのことです。今回いただいた当初予算には、この関係の予算が計上されていませんでしたが、いつから取りかかる考えなのかお聞かせください。　それから、適正な園児数で運営されていない施設ということで、たくさん細かくお答えいただいたんですけども、橋本幼稚園以外の全ての幼稚園が対象で、あとみやこ保育園、南ケ丘保育園であったと思います。私が聞きたかったのは今の状況ではなくて、次年度の園児の状況です。　お伺いしますと、幼稚園の申し込みでは、１クラス１人の園も生じていると伺っています。極めて少ない園の状況をお聞かせください。　そして、これは以前からもう十分認識されていた課題であると思うんです。保護者の方がそういう状況を知らずに申し込まれて、入園したら、あれうちの子１人ということで、困られる、びっくりされるのではないかということで、恐らく申し込みのときに、いや申込者は少ないですとかという説明を職員もされていると思いますし、それを聞いた保護者の方は、また違う園に申し込もうかと変更されているとも思います。　園児の減少というのは、見通しは十分持っておられたはずでありますし、不適切な状況をわかっていて取り組んでこられなかった、おくれていると思っています。その中でも、八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園がそういう事態になっていると考えていますが、いつからどのような方法で統合に取り組む考えなのかお聞かせください。　それから、みやこ保育園も１学年４人程度の状況が10年以上続いているということで、有都こども園との再編を考えておられるとのことですが、いつからどのように取り組む考えなのかお聞かせください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　次に、子どもが輝く未来のまちやわたについての３番の発言を許します。近藤議員。

◆近藤恒史　議員　　私からは、スタディサポート事業について幾つかお聞きいたします。　定期テストの平均点が上がったり、勉強に対する関心が高まるなど、受講生の大半が満足しているということは、大きな成果であったと思います。それと、今まで経済的な理由で学ぶ機会が十分に確保できていなかった子どもたちの学びの場を創出できたことというのは、本市の事業として大変評価できるものと思います。　一方で、課題として挙げられておりました対象生徒数に対し申し込みが少なかったとのことですけども、男山第二中学校と男山第三中学校は、３年間試行期間対象の学校でありまして、そのために認知度が高かったのは当然当たり前の話で、事業の内容が十分浸透できなかった男山中学校、あと男山東中学校の保護者、そして生徒へのアプローチの方法というのは、大いに反省するべき点ではないかと思います。　４点ほど質問をさせていただきます。　まず、受講生のアンケート結果で、勉強がわかるようになってきたとありました。これは、裏を返せば、学校の授業がわからないということととれるんですけども、全国学力・学習状況調査の方の質問紙の方の結果でも、教科の勉強が好きであると答えている割合が低いというご答弁でしたけども、恐らくわからないから好きになれない。わかれば好きになるととれると思うんですけども、学校での日々の授業内容、指導方法に対する、今の結果を踏まえての市教育委員会の見解をお聞かせください。　２点目ですけども、来年度の受講状況もそろそろ把握されていると思います。今年度の課題として挙げられた事業内容の浸透が十分でなかった２校に対して、特別な取り組みというのは行われたのか。また、来年度の受講状況はどのようになっているのかお聞かせください。　それと、３点目ですけども、低所得者世帯対象の事業ですけども、中にはスタディサポートに参加することによって、家族が偏見の目で見られたり、子どもがいじめられたりするのではないかというので、申し込みできなかったというお声をお聞きしました。さらに、家族の状況によって、当然いろいろな家庭環境、家庭状況はありますけども、額面よりも厳しい生活をしている家庭もあります。厳しい生活をしているんですけども、所得制限のところでひっかかって参加できないといったご意見もありました。これらの声に対して、市教育委員会の方の見解をお聞かせください。　４点目ですけども、スタディサポート受講者のアンケートの結果や全国学力・学習状況調査での質問の分析から、授業以外の自主学習の時間や習慣が大切とのことですが、学校外での学びの場として、中学生にはスタディサポート事業があります。けれども、基礎そして基本をつくる小学生の学校外での学びの場というのは、先ほど同僚議員の質問の中に入っていましたけども、男山地区スタディサポート事業が行われていましたが、これは廃止されました。現在、放課後学習クラブはありますが、自学自習力と学習意欲の向上を目的として、プリントと漢字検定や数学検定に向けた取り組みで、私は十分な学習の場にはなっていないのではないかと感じています。小学生への学校外での学習環境の整備についての市教育委員会のお考えをお聞かせください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　次に、誰もが健康で幸せな健幸のまちやわたについてから自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについての１番までの発言を許します。長村議員。 ◆長村善平　議員　　それでは質問させていただきます。まず、スマートウェルネスシティ構想についてですけれども、これについては、健幸マルシェ事業について質問させていただきます。　健幸マルシェについては、基本的に八幡市が主体となって行う事業であるということでしたけれども、スマートウェルネスシティ計画では、実施場所について、どのような校区で実施を目指していくのかお聞かせください。　２点目は、健幸マルシェ事業では、それぞれの世代に応じた効果的な食育教育を行うという説明ですけれども、どのような世代で効果的な食育教育を行うのか、また具体的にお聞かせください。　それから、体力年齢、血管年齢等を測定する場所を設けるということですが、体力年齢、血管年齢の測定というのは誰が行うのかお聞かせください。　それから、スマートウェルネスシティ計画の推進に当たっては、健康部が主体となって取り組まれていくということは理解できるんですけれども、計画を実現するためには、健康部の中で特にどの課を強化していかなければならないとお考えですか、お聞かせください。　それから、国民健康保険に関しては理解いたしましたので、この部分に係る再質問についてはいたしません。　次に、茶文化の充実についての取り組みですけれども、流れ橋交流プラザ四季彩館での茶文化の充実ですけれども、流れ橋交流プラザ四季彩館の指定管理はＪＡ京都やましろがされておりますけれども、４年を経過して５年目なので、来年度は指定管理の見直しを迎える時期になると思います。当時の流れ橋交流プラザ四季彩館での指定管理の公募については、先ほど丹下副市長も四季彩館の公募条件のことについてちょっと述べられたんですけども、農業振興とか。私も公募条件については、先日、調べさせてもらって勉強したんですけれども、流れ橋交流プラザ四季彩館の公募条件には、茶文化の普及という公募条件がまだ記されていないんです。来年度の公募条件の見直しのときに、茶文化の普及・振興というのを指定管理の公募要項に追加して公募されたら、各法人が提出される提案書の中で、それに沿った茶文化の普及の提案がされて、八幡市の茶文化の普及につながるということで、来年度の見直しには、公募要項にお茶の文化の普及・振興などの項目を追加されてはと考えますが、どのようにお考えですかお聞かせください。　以上でございます。 ○森川信隆　議長　　次に、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについての２番から、しなやかに発展する活力のまちやわたについての１番までの発言を許します。関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　観幸のまちやわたの中のおもてなし環境の整備について質問をさせていただきます。　まず、八幡市駅前整備の答弁の中にありました今後の整備について、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の検討の結果、具体化に向けた対応を進めていくということでありますが、八幡市駅前整備の具体化に向けた対応とはどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。　そして、私が質問したのは、アーケードの改修のことだったんですけども、当面は抜本的な改修は行わずに、既存施設の美化やリニューアルということで、アーケードを改修されるということですが、八幡市駅前整備をその先に控えておられて、アーケードを改修されるということは、現在のロータリー部分をそのまま活用した八幡市駅整備を検討される考えなのかお聞かせください。　次に、科手土井線の整備について再質問させていただきます。　現在まで沿道住民の方にご理解をいただけずに、中断をされているということであります。沿道住民の理解や合意が得られなければ、科手土井線の歩道と広場の整備は実施することができないのか。法的に何か問題があるのかお聞かせください。いつまであのような状態で放置していくのかも、あわせてお聞かせください。　次に、流れ橋交流プラザ四季彩館のテラスの改修について再質問させていただきます。　私もテラスを確認してまいりました。テラスは、お客様に座ってもらうには、かなり老朽化しているということで、私も改修の必要性は十分感じております。しかし、テラスのままでは、冬の寒い時期や夏の暑い時期は、夏は暑くて、また蚊もすごく多くて、座って食べる方がおられないと聞いています。でも、ふだんは、ランチタイムは満席で、待っておられる方も大勢おられます。テラスは屋外で屋根だけになっているので、もう本当に気候のいいときしか利用できないと思うんです。利用者増につながる改修と答弁されていましたけれども、多分恐らく現行と余り変わらないのではないかと思っています。私は、テラスを屋内の和室にする方が、どんな季節も左右されることなく座っていただけるので、利用者増につながると感じたんですけれども、現場で働く方にも何人かにお伺いすると、そういう改修を望んでいますということでありました。　宿泊の利用者についても、主に青少年の合宿で利用される方が多いということで、現在は２階のこすもすとかとんぼとかという会議室用のお部屋に畳を敷いて使用されているようですけれども、大きな和室ができれば、宿泊しやすい施設になるのではないかと感じましたし、レストランの営業以外でもさまざまな催しに年中有効活用ができると考えています。　現場の方の希望と市の方針が違いますが、どのような調整をされてこられたのかお聞かせください。　それから、答弁では、四季彩館の施設は市民及び観光客の休息、保養及び宿泊の場の提供に関する事業とされており、観光の拠点であると考えていますということでした。市が、観光の拠点、おもてなし施設としての認識があるならば、以前も私は決算特別委員会で提案しましたけれども、浴場にシャンプーやリンスやボディソープ、貸しタオルなどのサービスをされてはいかがでしょうかと言いました。先日、お伺いしますと、玄関にある四季の湯の看板の案内には、石けん、シャンプー及びタオルは附属していませんと、わざわざ表示されています。それを見た方は、なかったらもうやめておこうかということで、入浴をされなくなってしまうと思うんですけれども、そこに石けん、シャンプー、タオルはあります、いつでも手ぶらで入れますと表示されていたら、来訪者の方が入ってみようかと気分になって、利用者増につながると考えています。それほど費用がかかるものでもないので、ぜひ設置を検討していただきたいと思いますが、考え方をお聞かせください。　そして、私はシャンプーとかリンスだけにこだわっているのではなくて、あの施設は少しの工夫と改修をするだけで、宿泊用の客室も利用者がふえると思いますし、宿泊サイト等に登録されれば、安くで泊まれるよい施設として人気が出ると感じています。現場を管理しておられる職員にお話をお伺いしますと、お風呂の方は、ここは公衆浴場なので、そういうおもてなしのシャンプーなどは必要ないという認識を持っておられました。宿泊客ももっとふえればいいのにというお話をしましたら、ここは宿泊客が来られますと、当直の人件費で赤字になるということでありました。１人や２人泊まってもらったら、損をするんだと。ここはおもてなしの施設ではないという認識をされておりまして、市の答弁の観光の拠点という認識と、随分と管理をされている方の考え方が食い違っていると感じています。　また、昨年12月24日をもって、レストランが夜間の営業を中止されるということです。この１月からは、予約があったときのみの営業と伺っています。今、本当に岐路に立たされているのではないかと思っています。悪いスパイラルの方に陥っていくのか、それともちょっとの努力でよい方向に向かうのか。本当に考えなくてはいけない時期になっているのではないかと感じています。　あの施設は、やはり農業関係者だけではなくて、幅広く一般の市民の方や旅行者の方に、農業について広く理解をしていただいて、農業や茶業の振興、また交流や観光の施設として、多く利用していただけるように努力していただきたいと思っています。今後、積極的に多くの方に利用していただける施設として取り組みを進めていく考えなのか、それとも現状でよいのか、本市はどのようなお考えを持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　それから次に、地産地消推進事業についてお伺いします。　答弁の中で、運営経費の100万円は、人件費、営業料、光熱水費、事業用備品購入費ということでありますが、詳しい金額のそれぞれの内訳を教えてください。そして、合計幾ら必要なうちの100万円を、平成30年度に助成されるのかお聞かせください。　それから、平成29年度助成の100万円の使途でありますが、私は搬送用の自動車は購入されていないと伺っていたのですが、購入されているということでありました。購入をされたという前提で質問しますけども、３年間助成されると昨年も伺っておりまして、軽自動車は減価償却が４年か５年か何年かあると思うんですけど、３年で終わってもらっても困ると思いますし、終わられた場合はどうされるのか。継続される考えがあるのかお聞かせください。　それから、営業料の75万円が要りましたということですけども、営業料75万円というのは何のことなのか、内訳をお聞かせください。　それから、人件費が132万円ということで、人件費に対する助成というのは、行政の基本的な考え方になじまないのではないかと思って、ちょっとひっかかっているんです。地方自治法を見てみましたら、第232条の２、普通地方公共団体は、その公益上、必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるの中に、営利会社に対する町村の補助は、特別の事由がある場合のほか、公益上必要があるものと認められないとか、地方公共団体は、農業協同組合に対して債務保証はできないとか、いろいろ書いていまして、人件費というのは、補助というか助成の対象になるのかどうか、詳しく説明をしていただきたいと思います。初度調弁費とか、車とか何かそういう必要な物品を買われるのは理解ができるんです。人件費に助成する考え方をお聞かせください。　それから、軽自動車の購入ですけれども、問い合わせたところ、購入しておられるということですが、どういう方法で確認されたのか。領収書か車検証か何か確認されていると思いますけれども、購入年月日はいつと確認されているのか、日にちをお聞かせください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　次に、しなやかに発展する活力のまちやわたについての２番の発言を許します。近藤議員。 ◆近藤恒史　議員　　お茶の京都ＤＭＯとの関係ですけども、まず、いつまでかかわりは続いていくのかというのを教えてください。　かかわり方としては、ある一定の理解はできたんですけども、過去の質問に対するご答弁や先ほどのご答弁の中でも、お茶の京都の周辺市町村と本市をつなぐような旅行商品の造成をされているということでお聞きしました。今年度は幾つの旅行プランがあって、本市に訪れた観光客はどれぐらい増加したのかと、その効果額というのがどれぐらいあったのか、わかればお聞かせください。また、来年度については、どういった予定があるのかもあわせて教えてください。　次の商工振興のところはよくわかりました。ただ、ご答弁で商工会としての機能を果たされているものと考えておりますとのことで、感覚的に商工会としての機能を果たしているという感じの認識でしかないような感じがするんですね。たとえ１円でもいろいろと助成しているのであれば、どれぐらいの効果があってというのは、検証していかないといけないと思うんですけども、例えば元気くじ事業であれば、前年に比べて何％ふえただとか、新たな試みのスタンプラリーの事業でしたら、今年度は市民総数に対して何％ぐらいの方が参加していて、これぐらい活性しました、これぐらいのにぎわいがありましたとか、来年度の目標はこれぐらいに設定するといったことは可能だと思うんです。事業の成果を感覚だけで評価するのではなくて、数値化できるものは数値化して、もっと成果を見えるようにしていく必要があると思うんですけども、その辺はどうお考えでしょうかお聞かせください。　最後に、松花堂スイーツですけども、先ほどのご答弁で、容器とその包装紙は各店共通で、中身は参加される各店で自由に考えると理解させていただいたんですけども、もう少し詳しくその内容について教えてください。それと、販売場所はどのようなところなのかと、販売目標個数があれば教えてください。あと本市に対する効果額はどれぐらいになると期待されているのかというのもあれば、あわせてお聞かせください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　理事者、答弁願います。辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　地域福祉推進計画についてのご質問にお答えいたします。現在、社会福祉協議会では、自治会との連携を進め、各地域の実情に即したきめ細かな活動を行うため、これまで小学校区単位だった福祉委員会の再編に取り組まれており、平成30年度から自治会単位の福祉委員会として活動されると伺っております。また、未組織地域につきましては、社会福祉協議会が自治会に説明に赴き、立ち上げに向け取り組まれるとともに、小規模な福祉委員会につきましては、近隣の福祉委員会と連合で活動されるよう調整されると伺っております。　次に、包括的な相談支援体制につきましては、複雑多様化する福祉の課題に対して、高齢者や障害者、児童など、各福祉分野の横断的な連携を可能にする包括的な諸相談体制でございます。　次に、談活につきましては、社会福祉協議会や学識経験者等でつくる談活ラボで計画の方向性を整理した上で実施すると伺っております。現時点では、来年度の実施を目途に取り組まれる予定となっております。　次に、地域で孤立している方等への支援につきましてお答えいたします。絆ネットワーク構築支援事業やわたしたちの談活プロジェクトを実施する中で、顕在化する福祉課題を抱えている方につきましては、地域で解決できる方法を検討するとともに、必要に応じて関係部署につないでまいりたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援事業計画についてのご質問にお答えいたします。中央小学校での取り組みについてですが、平成27年度南ケ丘児童センター、南ケ丘教育集会所が大規模改修工事を行っている間、遊びも勉強もできる機能を、中央小学校の１室をお借りして実施してまいりました。放課後児童クラブと放課後学習クラブの連携による一体的な運営ではありませんでしたが、子どもたちの表情を見ていますと、放課後に遊びと勉強が通いなれた学校でできるというのが、大きな安心感や情緒の安定を生み、それがけが、事故の発生を抑え、安全につながると感じたところでございます。　次に、放課後の一体的な取り組みについては、対象学年及び開催場所の確保などの課題があり、福祉部と教育部との協議については、年１回程度に留まっており、定期的な開催にまで至っておりません。しかし、放課後児童クラブと放課後学習クラブの一体的な実施は、地域の協力を得ることで、さまざまな交流ができ、子どもが放課後安全で安心して過ごすことのできる居場所が必要であると認識しております。開催場所の確保などが課題でありますことから、課題解決に向けて今後も教育部と協議し、実施可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。　次に小学生への貧困対策ですが、平成27年度から試行的にタブレットを用いた学習支援事業に取り組んでまいりましたが、契約をしておりました事業者から、今年度末で教材の提供を終了するとの通知がございましたことから、平成29年度で事業を終了することとしております。学習支援事業につきましては、今後、先進地事例を参考に調査してまいりたいと考えております。　今後の児童センターの考え方のご質問にお答えいたします。児童センターの子ども・子育て支援事業計画策定については、国から具体的な基準がまだ示されていないため、今後、調査研究してまいりたいと考えております。ただし、現状の利用の中でも、児童センターは子どもたちの放課後の居場所として機能しているものと認識しているところでございます。　次に、就学前施設の再編に係るご質問にお答え申し上げます。八幡小学校の就学前施設再編につきましては、公立就学前施設前期再編に関する提言におきまして、八幡小学校区では八幡幼稚園とみその保育園を再編し、現八幡幼稚園の敷地に幼保連携型の認定こども園を新設するとの具体的な再編案を示したところでございます。今後は、教育委員会を初めとする関係機関や保護者等のご意見を伺いながら、おおむね５年をめどに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、来年度の入園申込者が特に少ない園の状況についてのご質問にお答えいたします。平成30年２月末時点の申し込み状況において、幼稚園では、八幡第二幼稚園において３歳児が１人、４歳児が10人、５歳児が６人、合計で17人という状況でございます。また、保育園においては、みやこ保育園において、ゼロ歳児がゼロ人、１歳児が２人、２歳児が３人、３歳児が３人、４歳児が７人、５歳児が５人で合計20人となっております。　次に、くすのき小学校及び有都小学校における再編についてのご質問にお答え申し上げます。公立就学前施設前期再編に関する提言におきまして、くすのき小学校区及び有都小学校区においても、具体的な再編案を示しております。くすのき小学校区につきましては、八幡第二幼稚園の園児数が極めて少ないことから、早期に八幡第四幼稚園へ統合し、その後、認定こども園に移行することとしております。有都小学校につきましては、みやこ保育園を有都こども園に統合することとしております。実施の時期につきましては、来年度から八幡小学校区を含めた前期再編対象となる三つの小学校区で同時に取り組むことは、事務側の人員体制や財政面と考慮しますと困難であることから順次取り組み、おおむね５年をめどに実施したいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　学力向上についてのご質問にお答え申し上げます。学校での授業内容と指導方法についてでございますが、学力状況調査において、先ほど申しました家庭学習の時間が少ないとアンケートに答える生徒が多いことにつきましては、児童・生徒に学習意欲を持たせられておらず、そのことにより、学習した内容の定着が十分に図られていないことが課題であると考えております。子どもたちの学習に対する意欲を引き出すために、習熟の程度に応じた指導や少人数指導、発展的な学習、補完的な学習などの個に応じた指導の充実とともに、授業改善を推し進め、家庭との連携による家庭学習の取り組みや放課後等の学習支援の取り組みについても充実させ、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、スタディサポート事業（鳩嶺教室）の来年度の募集に向けての取り組みについてでございますが、男山中学校、男山東中学校の２校のみに対して、特別なことはしておりません。全体に向けましては、市内全ての中学校と生涯学習センター、文化センターの計６回の説明会を実施するとともに、保護者へのメールで周知をしております。試行時に、年度を重ねるごとに申込者、受講者数がふえたことと同様に、来年度の受講状況につきましては、申込者数、受講者数ともに増加しております。　次に、平成29年度から実施しているスタディサポート事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律や生活困窮者自立支援法の趣旨から、経済的な理由により学習機会が少ない家庭の子どもに対しての学習の援助により、貧困による負の連鎖を断ち切ることが重要であると考え、実施しているものであります。このことから、所得制限を設けた上で、希望者を全て受け入れることとしております。偏見の目や、いじめられるのではないかということにつきましては、そういった問題につながらないように、学校と十分に連携をしております。　放課後学習クラブにつきましては、学校の授業の補完的な学習の場として展開しております。内容について、子どもたちにとったアンケートから、自分で学習する力がついた、勉強しやすい環境であったと、約９割の児童が肯定的な回答をしております。子どもたちが学習するきっかけづくりとしては有効であると考えております。 ○菱田明儀　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　長村議員の再質問にお答え申し上げます。　スマートウェルネスシティ構想におきます健幸マルシェ事業についてでございます。構想で掲げておりますのは、いわゆる完成形に近いことでございます。もちろんＳＷＣ加盟市でいろいろなことをされているので、それも参考にしなければならないとは思っておりますけれども、まずは試行的にやりたいと思っておりますので、場所も健幸クラウドの分析を小学校区単位で行っています。そこで、医療費や健診などの分析データから、生活習慣病などの健康リスクを考慮して開催するということになりますので、平成30年度は試行的にモデル地域を設定して実施すると。ですから、健幸マルシェではなくて、場合によっては自治会の催し物に参加させてもらってするとか、いわゆる市として独自にやるというものではなくて、いろいろな形のやり方を模索して取り組みたいと考えております。　また、スマートウェルネスシティ計画でうたっております食育教育でございます。個別に詳しいところまでは、現時点では考えておりませんでして、もちろんおっしゃるように年齢に応じた食事のとり方を啓発するということが基本ですが、おおむねこの間明らかになっておりますのは、70歳まではどちらかと言えばメタボリックシンドローム対策をメインに、70歳以上を超えますと、いわゆる筋肉が減少すると言われていますサルコペニア対策への食事の対策ということを、現時点ではイメージしているところでございます。　次に、体力、血管年齢等の測定につきましては、市が主体となりますけれども、大学や健康関連の事業者と連携を図り、実施してまいりたいと考えております。　次に、やわたスマートウェルネスシティ計画の実現のためには、市全体で取り組むべきだということは基本ではございますけれども、当面は市民の健康づくりの施策を推進しております健康部、その中でも健康推進課が中心となって調整するものであると考えております。 ○菱田明儀　副議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　流れ橋交流プラザ四季彩館の指定管理公募に関する再質問にお答え申し上げます。公募条件に茶文化の充実・振興を入れてはどうかということでございますが、指定管理の選考委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　藤田都市整備部長。　　　　　　　　　（藤田孝志都市整備部長　登壇） ◎藤田孝志　都市整備部長　　おもてなし環境の整備に関します質問にお答えいたします。八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の具体化についてでございますが、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想は、八幡市駅周辺のにぎわいの創出や来訪者の増加に向けた整備イメージが示されており、その具体化を図ろうとするものです。　次に、バスロータリー等の整備方針についてですが、駅前整備は、抜本的な改修は行わず、既存施設の美化やリニューアルを行うことを基本に考えております。平成30年度は、駅前のバス待合所の上屋の清掃、美化や照明の更新、待合所の改修などを行うこととしているところでございます。　次に、科手土井線についてでございます。科手土井線の工事再開につきましては、法的な面から判断いたしますと、着手は可能であると判断しております。しかし、工事中には周辺にお住まいの方々にも迷惑をおかけすること、また将来に向けた最終的な形状とする工事となりますことから、できるだけご理解、ご協力をいただく中、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○菱田明儀　副議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　やわた流れ橋交流プラザ四季彩館に関する再質問にお答え申し上げます。テラス改修の現場と市との思いに違いがあるのではないかということでございますけども、大規模な改修につきまして、四季彩館とも検討いたしましたが、多額の費用が必要となるため、今回は利用者の利便を図るに留め、天井部分の修繕を行うものでございます。　次に、観光拠点というのであれば、シャンプーなどの設置ということでございますけども、以前に設置について要望しておりますが、人員等の問題で実施は見送られております。　おもてなし施設として、市とＪＡの認識が違うかということでございますけども、市、ＪＡと連携し、市内外から多くの方に出向いていただけるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　次に、さくらであい館農産物直売所に関する再質問にお答え申し上げます。平成30年度の助成対象経費の見込み額でございますが、平成29年度の補助金交付申請及び決算見込み額を考慮して、予算計上させていただいております。　次、ＪＡはさくらであい館の直売所を継続されるのかということでございます。地域農業の振興と地産地消の推進のため、継続して実施していただけると考えております。　営業料75万円はということでございますけども、営業料は一般財団法人公園財団に支払いされるもので、売上額の５％とされております。ＪＡの当初見込み額が1,500万円と予定されておりましたので、そこの５％75万円となっております。　次に、人件費への助成の考え方ということでございます。地方自治法第232条の２、地方公共団体は、公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができるということになっておりますので、ＪＡに補助金を出したものでございます。　さくらであい館の運営につきましては、地元市として何かできないかと考えていたところ、ＪＡ京都やましろが同館にて農産物直売所を運営されることから、地域農業の振興や地産地消の推進を含めて、100万円を上限に支援することと決定したもので、行政目的に即したものであるから妥当と考えております。　軽自動車の購入につきましては、軽自動車の車検証を確認いたしましたところ、交付年月日平成29年２月10日でございます。　次に、お茶の京都ＤＭＯに関する再質問にお答え申し上げます。お茶の京都ＤＭＯとのかかわりはいつまで続くのかということでございます。地方創生交付金が担保されております平成31年度までは継続され、それ以降については平成31年度中に検証され、事業の見直しをされるとお聞きしております。　本年度の旅行プランの造成についてでございますが、本年度は石清水八幡宮で宮崎駿原案のうつ神楽舞台と松花堂庭園を楽しむプラン、お茶の京都タクシー周遊プランの１日プランと半日プランがございまして、実際に販売されているものは３件でございます。　このことによって、本市の観光客がどのようにふえたのかということでございますけども、ＤＭＯだけの数値というのはなかなか把握できませんので、平成29年の観光入込客数は、前年比53万6,500人増で260万1,890人となっております。観光消費額につきましては、平成29年の数値の集計中でございまして、現時点ではお示しすることはできません。　来年度ＤＭＯの事業といたしましては、動向調査、国内外でのプロモーション、情報発信、旅行商品造成など、今年度事業をベースにしながら、より独自性の高い事業の計画を今後されると伺っております。　次に、商工業振興についての再質問にお答え申し上げます。元気くじ、前年との比較はということでございます。商工会の元気くじ事業の前年度との比較でございますが、今年度の事業は、商工会にて現在換金等の手続き中のため、平成27年度と平成28年度の比較とさせていただきます。事業者へのくじ販売部数は、平成27年度10万3,300枚、平成28年度９万5,800枚でございました。本事業におけるおのおのの事業者の売上高はわかりませんが、当選くじの回収率は、平成27年度約79％、平成28年度約78％となっております。

　次に、スタンプラリー、市民の参加の率等でございます。商工会のスタンプラリーについてでございますが、市民全体に対する参加割合はわかりませんが、スタンプラリーの抽選会場にてアンケート調査を実施しており、参加者のうち市民の割合につきましては、有効回答213件のうち約84％が市民と回答されております。　次に、商業の事業、来年の目標を設定し、数値化が見えるようにということでございます。数値化する考えについてでございますが、商工会で実施される事業のうち、毎年実施しているのは、近年では元気くじ事業のみでございます。元気くじ事業につきましては、個々の商店が主体的に元気くじを活用していただく趣旨のものとなっているため、商工会としての数値をはかることを難しいものと考えております。　最後に、松花堂スイーツに関する再質問にお答え申し上げます。やわた松花堂スイーツは、商工会が商標登録を得られた暁には、同スイーツのルールにのっとって、商工会員が商標を使用していただくことになると考えております。ルール案は、現在検討されているところであり、容器は四つ切りのものを用い、商品は４種類を詰め合わせ、共通ののしやタグを用いるといったもので検討を進められております。販売場所につきましては、各店舗で販売されるものでございます。各店舗の目標数、効果額の試算でございますけども、今後どのように創意工夫されるか、その内容は個別の事業者にお任せするところも大きく、売り上げ目標や効果額の試算につきましては、現在のところ、そういった設定を行う段階ではございません。 ○菱田明儀　副議長　　関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　就学前施設の再編について再質問させていただきます。　みその保育園と八幡幼稚園の再編、こども園化ということで、おおむね５年ということをお伺いしました。そして、極端に園児数が少ない園、八幡第二幼稚園、そしてみやこ保育園ということですけども、八幡第二幼稚園などはもう全ての学年を合わせても17人、３歳児が１人という不適切な状況になっていると思います。これは、もう以前から認識をお持ちであったことでありますし、私は早期に取り組むべきと考えております。おおむね５年をめどにこれらの取り組みを予定するということですが、先ほどのお答えでは、人員体制や財政面を考慮しますと困難で、順次ということでありますが、みその保育園と八幡幼稚園でも、設計や工事だというと２年、３年とかかってきます。八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園、説明をして統合するのにも時間がかかると思いますし、順次やっていると、いずれ時期が重なって同時に取り組むことになると思うので、私はできることから手をつけていくべきだと考えています。　八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園、例えば幼稚園同士を統合するだけでも、費用がかからずできますし、今も申込者に説明をされて、八幡第四幼稚園に回っていただいたりされているわけですから、できることから取り組んでいただきたいと思います。　財政面ということですけれども、削るところはほかの部分で削って、無駄な事業を見直して、お金をつくっていただいて、早期に取り組んでいただきたいと思います。おおむね５年ということですが、財源の確保というのはどのように考えておられるのかお聞かせください。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　近藤議員。 ◆近藤恒史　議員　　先ほどご丁寧に答弁ありがとうございました。　スタディサポート事業のところですけども、鳩嶺教室ということで、立派な名前がつけられました。今後、市として長年にわたって継続してこの取り組みを進めていかれるのかというのを、お考えをお聞かせください。　２点目ですけども、スタディサポートを受講することにより、偏見の目にさらされたり、いじめにつながらないように、学校と十分に連携しているとのことですけども、私は100％ないとは言い切れないと思うんです。実際にある方の子ども食堂に関する著書の中で、同様の不安があるために利用しにくいと思う方がいることが課題だと記されていました。また、公平性の観点やぎりぎり所得制限がかかる家庭があることを考えると、例えば試行のときにように定員を設けた上で、所得制限を設けず受講審査を行った上で、所得の厳しい順からとるなどの方法や、制限をなくして希望者を全て受講させることなどは考えられないでしょうか、お聞かせください。　それと最後ですけども、先日行われていました平昌オリンピックでも、日本のスピードスケートの女子の方々が飛躍的な活躍をされたと。その陰には、ライバル国である国からコーチを招聘して、その技術のノウハウを学んだということがテレビ等で紹介されていました。本市においても、わかりやすい授業を行うために、スタディサポート事業の民間教育機関での授業を、学校の先生方が参観するなどして、ノウハウを学ぶ機会を設けて、学校の授業改善に役立ててはどうかと思いますけども、その点についてお考えをお聞かせください。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　科手土井線整備事業について再質問させていただきます。　答弁では、法的には着手が可能ということでありました。それなら、あの状態で放置することは望ましいとは思いません。進めていくべきと考えますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。　それから次に、地産地消推進事業についてであります。　車を購入されて、助成が終わった３年後も継続していただけるというお話でした。よくわかりました。人件費についても、助成は法的にも問題がないということでわかりました。　一つ気になったのは、軽自動車の購入年月日が平成29年２月10日ということであります。まだ予算が成立する前に、予算が通る前にＪＡは運搬用の軽自動車を購入されて、その後、平成29年４月１日付で補助金等交付申請書を提出されておられます。こういう予算が通る前に購入とかというのは、会計上は問題がないのかどうかお聞かせください。　それから、決してＪＡ京都やましろを否定とか指摘しているわけではなくて、地産地消の推進はしっかりと取り組んでいただきたい課題であるということもわかっておりますし、これからも頑張っていただきたいんです。ただ、市にせっかく協力しても、きちんとやり方を説明しなければ、助成する相手にもまた迷惑をかけてお困りになると思いますので、そのあたりをきちんと説明してほしいと思います。　私が感じているのは、補助金や助成金というのは、どこの自治体も適正化に向けた指針とかガイドラインを策定されて、きちんと適正であるか確認されながら、利用されているのではないかと思っています。このＪＡのことだけを言っているのではなくて、どんなときでも、限られた財源しかないときに、より有効に使っていただくためにも、透明性や公平性や公益性、有効性というのをきちんと確保するために、事業の検証とか見直しをしっかりと行っていただきたいと思っています。補助金の適正化について、本市はどういうルールになっているのか、そしてどういう検証や見直しをされているのかお聞かせください。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　近藤議員。 ◆近藤恒史　議員　　ありがとうございました。１点だけお聞きします。お茶の京都ＤＭＯとの関係ですけども、先ほどのご答弁で、平成31年度中に協議ということです。仮に周辺の市町村は継続を訴えて、お茶の京都ＤＭＯを通じての活動をしたいというところで、八幡市は、ここまで利益というかメリットがなかったから、八幡市だけ離脱するとかいうのは協定上可能なのかどうか。また、逆のパターンで、本市にはとても有効な事業がたくさんできましたと、ただ周りに賛同する市町村が少なくてという場合に、残った市町村だけでそれを継続してかかわっていけるのか。お茶の京都ＤＭＯ自体が存続できるのかというところを、どのような協約になっているのかというのを教えていただきたいです。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　開議 ○菱田明儀　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　就学前施設の再編の関係で、それを行うときに財源の確保はということでございますけれども、これは非常にふわっとしかお答えできなかったのは、やはり庁舎の建てかえというのが、アバウトで50〜100億円のオーダーの中におさまるだろうと、少なくとも。そうすると、年間二百数十億円の予算の中で、この部分をどのように確保するのかというのがございます。ですから、それがなければ、ある程度計画的にやっていけるとは思っていたんですが、それ以外でも、今後５年以内でしなければならない事業というのは、結構まためじろ押しになっている部分もありますので、この辺のところは、先ほど言ったように、緊急にできる部分はできる部分としてするにしても、それなりの予算が要る場合は、ご指摘の全体の財源確保も含めたところの検討を踏まえて、順次やっていくというのが、現時点のできるお答えですので、そのようにお答えさせていただいたということでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○菱田明儀　副議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　スタディサポート事業の継続についてでございますが、平成31年度までは継続して実施することとしておりますが、その後については、今後事業の評価を通して考えてまいります。　次に、今回のスタディサポート事業（鳩嶺教室）の受講者の選抜についてですが、先ほども申しましたとおり、貧困に対する施策として実施していること、また民業圧迫の観点からも、選抜方法については変更いたしません。　次に、民間教育事業者のノウハウを授業改善に役立てることについてですが、民間教育事業者の授業での声かけや指導のポイントなど、個々の教員が参考になることが考えられますので、スタディサポート事業の授業場面を参観する機会について、教員に対して情報提供などをしてまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　科手土井線をいつまで置いておくのかということでございます。これは、当然予算の問題もございますけれども、この間、るる疑問点を提出されていまして、こちらも当然それに対して、法的な問題も含めてお答えしているというところでございます。当然、事業をするときに予算の問題がございますけれども、いつまでも置いておくわけにはいかないだろうとは思っておりますけれども、当面はもう一度疑問点については回答することになっておりますので、疑問点に対する市としての見解を再度明らかにしながら、説得を、ご納得いただくように努力してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　さくらであい館運搬用の軽自動車の購入、先ほど申しましたように、車検証の交付年月日は平成29年２月10日でございます。これは、ＪＡ京都やましろの方で、さくらであい館のオープン、平成29年３月29日から始まることにあわせて購入されたものだろうと推測はできます。ただ、その車を補助金対象とするかどうかを含めまして、平成29年度の実績報告に基づいて、補助金を決定してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　足立政策推進部長。　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　補助金、助成金の適正実施についてのご質問にお答え申し上げます。　八幡市の例規集にも掲載しておりますとおり、八幡市補助金等交付規則に基づき、適正な運用を図っているところでございます。また、事業終了報告書、いわゆる実績報告や予算編成時におきまして、事業の有効性、公益性を検証しているところでございます。 ○菱田明儀　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　お茶の京都ＤＭＯの関係でございますが、市の立場と他の11市町村の立場が異なった場合どうなるんだということ等だと思いますけど、基本は平成29年度お茶の京都博ターゲットイヤーとして取り組んできたと。それと、ご案内のとおり、観光という視点から申し上げますと、一定の地域、人口ボリューム等、連携して取り組まないと、この間お答え申し上げていますように、宇治市が若干ひとつ行けるかもしれませんが、全体としては、やはり全体で取り組まないと、12市町村が取り組まないと、観光そのものの振興というのはなかなか１市では難しい部分もございます。ですから、12市町村がそれぞれ、京都府も交えて、どのようにしていくのかということを協議した結果になっていくのではないか。だから、歯抜けが起こるとかということではないように、今のところ予測しております。 ○菱田明儀　副議長　　次に、日本共産党八幡市議会議員団、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫であります。日本共産党八幡市議会議員団を代表して質問をいたします。　国政では、安倍自公政権を土台から揺さぶる大激闘が起きています。安倍政権が、通常国会の最大の目玉にしていた働き方改革一括法案をめぐって、捏造、異常データが発覚し、政府は、裁量労働制拡大を法案から除外せざるを得なくなりました。森友疑惑をめぐっては、財務省による文書改ざん疑惑が持ち上がり、政府は窮地に立たされています。　一方、安倍首相が改憲を唱え、とりわけ９条をターゲットにしています。先日の国会答弁で、防衛大臣が、海上自衛隊のいずも型護衛艦に敵基地攻撃能力を持つＦ35Ｂステルス戦闘機などを、新種航空機として搭載するための調査研究をしていることを明らかにしました。専守防衛を投げ捨て、攻撃型空母は憲法上保有できないとしてきた政府見解を根本的に変える極めて危険な動きです。同時に、自民党は、３月中にも憲法９条改定案を条文化し、年内の国会発議へ動きを強めており、憲法９条をめぐる攻防は正念場を迎えています。　この八幡市では、憲法９条改悪を許さないを目標に、従来の枠組みを超えて、市内の各団体が合同の実行委員会をつくり、署名や宣伝などでの協働の動きを広げています。こうした時期だからこそ、八幡市政においても、憲法を生かして、核兵器廃絶、平和を大切にする暮らし、民主主義を大切にする取り組みが求められています。　それでは、質問通告に沿って質問に入らせていただきます。　まず、質問の第１の柱として、市政運営全般についてお聞きします。　まず初めに、平和施策について伺います。先日、第５次総合計画を議論しましたが、第４次八幡市総合計画と読み比べますと、第５次総合計画には、府内市町村で初めて非核平和都市宣言を行ったことの言及はありますが、具体策として、非核自治体宣言の趣旨を踏まえた取り組みが書かれなくなりました。非核平和都市宣言を生かす平和施策について、言及しない理由を教えてください。　次に、原発ゼロを目指すことについてです。福井県での高浜、大飯原発の再稼働は、隣接する京都府民にとっての安全を脅かす重大問題です。ひとたび原発事故が起きれば、甚大な被害をもたらします。原発を稼働すれば、使用済み核燃料は２〜３年間で満杯となり、保管する場所もなく、処理方法も見通せません。市長は、政府に対し、危険な原発再稼働を許さず、廃炉への方向転換を求めるべきです。ご答弁をお願いします。　次に、同和行政の終結についてですが、部落差別解消推進法に関連して、市の同和行政についての認識をお聞きします。平成28年12月の私の質問に対し、かつての同和特別対策について、市は一定の成果を上げられたため終結されたと答弁されました。今回の質問では、同和事業は基本的に終結したという認識に変わりはないか、その確認をしておきたいと思います。ご答弁をお願いします。　また、そのときの答弁では、法の規定をもとに、地域の実情に応じた施策とされていることを根拠に、これまでと同様、府や近隣市町村と連携して、必要な施策を講じていくと答えておられます。これは、少し問題がある答弁だと思います。具体的な施策の内容などは、今後、総務常任委員会や予算特別委員会で確認しますが、ここでは考え方についてお聞きします。市として、同和事業とは言わないものの、それに類する施策を実施しなければならない地域の事情について、どのように認識されているのか。また、その解消のために施策を実施するのであれば、その効果などについて検証をどのようにしていくのかが明らかでなければなりません。具体的な説明をお願いします。　２つ目の柱である暮らしをめぐる政策についてお聞きします。　このテーマの質問に当たり、暮らしをめぐる問題意識を少し述べておきます。４月に行われます京都府知事選挙で、弁護士の福山和人さんが出馬表明され、幅広い市民団体の皆さんが、つなぐ京都という新たな選挙母体を設立して頑張っておられます。政党としては、日本共産党、新社会党が応援して、勝利に向けて頑張る決意です。この福山さんが、府民丸ごと全力応援プロジェクトを発表されました。その政策では、格差と貧困が進む中、子どもの貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困が深刻となり、中小企業もどんどん倒産、休廃業に追い込まれています。こうしたもとでの暮らしの応援策として、全力で府民の暮らしを守るということを京都府が宣言することを提案しています。例えば中小企業応援と言いながら、モデルのような事業に肩入れするやり方ではなく、府下全部の中小企業や商店を丸ごと応援するやり方に転換することです。働く人の時給を1,500円に引き上げ、ブラックな働き方をゼロにするためにも、中小企業を支援する。こうした施策を通じて、地域の経済を活発にして、府や自治体の税収を引き上げる循環型の経済を提示しています。　今、国政では、生活保護制度が連続的に切り下げられ、庶民をターゲットにした差し押さえなども急増し、法律を無視した差し押さえが広がっています。これらの点を指摘した上で、具体的な質問に入ります。　まず、差し押さえについてであります。最近、税機構や市によって、市民税や国民健康保険料を払えない人たちに対し、預貯金の差し押さえなどの事態が相次いでいます。厳しい徴収に悲鳴が上がっています。同時に、私たちのところに寄せられる相談で、生活困窮者の暮らしを守るために、滞納処分を制限する法律を守らない事例も出ています。具体的に言えば、国税徴収法などでは、月１人当たり10万円、扶養家族１人当たり４万5,000円は保障すべき金額として示されています。３人家族の場合、10万円プラス４万5,000円掛ける２人で19万円は、差し押さえ後も預貯金に残すべき金額となります。　国会での日本共産党の追及に対し、厚生労働大臣も、生活困窮の場合の滞納処分の停止の制度が適切に活用されることは重要と答弁しています。市は、市民の国民健康保険料や税金の徴収に当たり、国税徴収法の規定などを逸脱した事例が生じていることを認識しておられますか。そうした事例が起きているのであれば、それはなぜなのか、理由をお示しください。　次に、生活保護について質問します。安倍自公政権は、来年度の生活保護基準を引き下げようとしています。これまでの生活保護の切り下げにより、今の生活保護基準でも、生活に余裕がありません。食事の回数を減らす、お風呂の回数を減らす、冷暖房を使わない、衣類を買わない、友人との交際費がないためおつき合いもできない、葬儀にも出席しないようにしているなど、生活そのものが孤立した状態に追い込まれています。　生活保護を利用できる人のうち、実際に利用できる人、捕捉率は２割程度です。本来、生活保護で救済されるべき人なのに、生活保護を受けていない低所得層がたくさんおられます。ところが、自公政府は低所得者層と生活保護の水準を比較して、生活保護の基準を切り下げようとしています。やるべきことは、生活保護の切り下げではなく、低所得者の生活を支援することや、生活保護を利用しやすくすることではないでしょうか。　市は、政府に対し、生活保護基準を切り下げないよう強く求めるべきです。市の見解をお聞かせください。　さらに、生活保護基準は、生活保護を受けている人だけに影響するものではありません。就学援助や生活福祉資金の借入基準、住民税の非課税基準、介護保険料の減免、高額療養費など47の事業の基準に連動し、幅広い国民の生活に悪影響をもたらします。仮に、生活保護の基準が改悪された場合、関連する事業に連動させないよう努力すべきです。市の考えをお聞かせください。　次に、国民健康保険、医療について、特に負担軽減、救急医師体制についてお聞きします。　医療費の窓口負担を軽減する八幡市の国民健康保険の一部負担金減免の利用状況を見てみました。平成21年度、平成22年度は、10件、11件でしたが、平成23年度以降は20件台前後にふえ、平成27年度、平成28年度は26件、27件になっています。軽減金額の合計も年間600〜800万円台になっています。ここ数年間の増加傾向はどのような事情によるものでしょうか。また、医療費負担軽減の利用をさらに広げるために、適用基準の緩和をしてはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。　低所得者への医療費負担軽減の制度として、無料低額診療事業があります。この制度は、低所得者の医療費が無料または軽減される制度で、八幡市民の方も、この制度で助かったと感謝される方もいます。ところが、府南部では、適用医療機関が少なく、制度の存在自体が知られていないこと、制度の使い方も知らない方が多いという課題があります。八幡市役所のホームページを見ても、無料低額診療を実施している医療機関を調べることはできません。京都府のホームページでも、無料低額診療で検索しないとわからない仕組みです。一方、京都市のホームページ、大阪府下の自治体のホームページでは、簡単に調べることができます。　八幡市のホームページや広報やわたで、無料低額診療の実施機関を紹介することはできないでしょうか。　夜間休日の小児救急体制は、八幡市の男山病院が、週１日ではありますが、夜間小児救急の当番病院となり、改善されています。しかし、宇治徳洲会病院での受け入れ日は不定期となっており、山城北医療圏での小児救急体制は、田辺中央病院にかなり依存しているのが現状です。全国的な医師不足もある中で、圏域全体で医師の養成が強く求められています。　そこでお聞きしますが、小児科、産科での医師を養成・確保するための支援策を強めるよう、京都府に働きかけることが必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。　次に、介護保険について、来年度からの第７期介護計画、高齢者見守りなどについて伺います。　来年度の介護保険料は、年間340円とわずかではありますが、値下げに踏み切られました。値下げ幅については不満が残る水準ですが、2000年度に介護保険制度が始まって以来、２度目の値下げとなりますので、貴重な前進として評価したいと思います。　厚生労働省の調査によれば、要介護認定が軽くなった人が８％ほどおられるそうです。前回と比べ、変化なしが約６割、約３割が重くなったそうであります。予算・決算特別委員会の資料請求で提出していただいている資料をもとに調べてみますと、八幡市の場合、要支援１から要介護５までの各段階の方で、前回より軽くなった人が、平成23年度から平成25年度の場合、12〜13％で推移していました。これ自体、全国調査よりも高目になっていますが、平成26年度以降を見ますと14.2％、14.5％、さらに平成28年度は16.1％となり、年々軽くなるケースがふえています。文字どおり元気になって、要介護度などが軽くなっていればいいのですが、私たちのもとに寄せられる相談事例を見ますと、介護度が低くなっていると思えないのに、軽く判定された人たちがたくさんおられます。　要介護１の人が要支援になった。要介護２の人が要支援になったなどのケースであります。再認定の申請をしますと、要支援から要介護２、要介護３へランクが２〜３段階上がった人がおられます。こうした結果を見ると、要介護認定で一体何を審査していたのかと疑いたくなります。　そこでお聞きしますが、この数年間の介護認定において、軽く判定される事例が急速にふえている要因を、市はどう見ておられるのでしょうか。　次に、雇用問題の解決についてお聞きします。　労働契約法の改定で、有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば、無期雇用に転換できるルールが、４月から開始されます。ところが、無期雇用逃れを図る違法、脱法行為が、自動車大手や大学、独立行政法人などで相次いで明らかになり、大問題になっています。こうした派遣切り、大量の雇いどめが生まれかねません。また、私たちのもとにも、未払い残業の強要、ブラックバイトの相談が寄せられています。こうした労働問題について、市民に適切な情報を提供できるよう、市の相談窓口を開設すること、市の相談業務にかかわる職員への研修などを検討してはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。　次に、教育について質問いたします。　安倍自公政権は、改憲の論拠の一つに、教育の無償化、教育条件の整備を挙げていますが、これまで私学助成に消極的で、学費、授業料の負担軽減、義務教育での少人数学級を先送りしてきたのは、自民党時代の政権にほかなりません。教育の負担軽減や教育条件の整備は、わざわざ憲法に書かなくても、憲法26条で等しく教育を受ける権利を明記しており、義務教育はこれを無償とするとする精神を法律で具現化すれば、すぐにでもできる話であります。憲法の規定がおくれているのではなく、政府にそれを忠実に守り、実行する気持ちが足りないのです。　そこで、教育条件の整備に向けての市の決意をお聞きします。　小・中学校での少人数学級の実施、小学二年生での複数教員の配置の改善、小学校での専科教員の配置などに、集中的に取り組むべきだと思います。国による制度化はもちろん、京都府による具体化、それを保障する教員の配置などを強く迫るべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　次に、子育て支援についてお聞きします。　公立幼稚園や保育園など就学前施設の整備をめぐっては、先日も指摘しましたように、そして先ほどからの答弁を聞いていても、八幡市の具体化のおくれが目立っています。今後の整備のあり方について、１、くすのき小学校区における二つの公立幼稚園の整備について、２、八幡小学校区における八幡幼稚園、みその保育園の整備について、３、中央小学校区の南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園のあり方について、市としての基本的な考え方をお示しください。　施設整備に関連して、公立の就学前施設での人員体制についてもお聞かせください。人員不足はないか、残業や年休はきちんと取得できているか、障害児など支援を必要とする子どもたちへの職員配置は充足しているのかについてお答えください。　次に、上下水道料金について質問します。　水道料金は、来年度からの大幅な値上げ、さらに、上下水道基本料金の減額措置を２段階で廃止する方針であり、市民、とりわけ低所得者への負担が大きくふえることになります。年金の切り下げ、給与の落ち込み、社会保障負担の増大などで、日々の生活に困っている人たちへ支援をするためにも、市が打ち出している水道料金の値上げや、低所得者への減額措置の廃止を見直すよう強く求めます。市は、そうした立場に立つべきだと思います。市の見解をお聞かせください。　下水道事業では、来年度、城南衛生管理組合からの下水投入を受け入れ、洛南浄化センターによる浄化処理を行います。これに伴う収入、支出の変化を見ると、よくわからない点があります。下水道収入は、城南衛生管理組合からの支払いで１億2,000万円ふえますが、予算説明によると、前年度から下水道使用料収入の増収額は6,172万円に留まっています。およそ6,000万円の差額が生じていますが、この点についての説明をお願いします。　また、下水道会計への一般会計からの繰り入れは１億8,000万円となり、前年度に比べ１億9,000万円減っています。かつて10億円、８億円を投入していた時期と比較せよとまでは言いませんが、平成24年、平成25年当時と比べますと、２億円もの減額となっています。これが、市民の負担となってはね返ってくることになります。今後の下水道施設の更新のことを考慮すると、これを市民負担で乗り切れるはずがありません。一般会計からの繰り入れを減額する理由をお示しください。　次に、最後の質問の柱である環境・まちづくりについて伺います。　まず、八幡市駅、橋本駅の整備についてです。

　第４次八幡市総合計画と比べますと、見劣りする印象を持つのがまちづくり、とりわけ八幡市駅、橋本駅の整備、バスなどの公共交通の整備の問題です。例えば第４次八幡市総合計画には、曲がりなりにも八幡市駅の駅舎のバリアフリー化、駅南北が一体化となる駅自由通路などが掲げられ、橋本駅では、生活と密着した利便性を備えた行政、商業、業務、サービス施設を配置した駅前整備を目指していました。ところが、第５次八幡市総合計画では、そうした展望はすっかり見えなくなってしまいました。　そこでお聞きします。　八幡市駅の整備はどのようにするのか。今後の展望をお聞かせください。　橋本駅周辺の問題では、市道橋本南山線ができて、枚方市側にスーパーはできたものの、いまだに信号が設置されず、安全性が保障されていません。駅そのものの整備や周辺にある公会堂、商店などの移転について、住民からの不安の声をお聞きします。こうした問題に応えながら、駅前整備を進める計画になるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。　次に、公共交通についてであります。南北交通ルート、デマンドタクシーなども含めてお聞きします。　公共交通をめぐっては、お隣の京田辺市は、３月17日から松井山手駅から京都岡本記念病院、イオン久御山店を結ぶ新たなバス路線が始まります。一方、八幡市は、公共交通の整備について消極的と言わざるを得ません。八幡市駅や市役所周辺と欽明台、松井山手を結ぶバス路線を提起しても、バス交通は充足しているといって、まともに取り組む姿勢を示していません。　八幡市駅から京都岡本記念病院の路線についても、私たちが行った予算要望の中にも問題提起しているテーマであります。市は、できない理由をあれこれ並べるのではなく、市民の願いをどうすれば実現できるのか、一歩前進できるのかを考えるべきではないでしょうか。バスの入れない路線を回れるデマンドタクシーも、今後の高齢化のことを考えると、需要は高まると思います。市として、南北交通やデマンドタクシー、コミュニティバスの充実を含め、総合的に公共交通を考える時期に来ていると思いますが、市はどう思われるでしょうか。　次に、防災対策についてです。今回、防災対策については、水害対策に絞ってお聞きします。　大雨のとき、市内の大谷川などの雨水を排水できない状態、内水対策として、八幡排水機場のポンプ能力が増強されるのが望ましいのですが、国の姿勢を見ていると、現実的には難しいように思います。同時に、上津屋樋門へのポンプの設置、科手に樋門を設置するなどのプランを示し、国や京都府の検討を促されてきました。八幡市駅の市役所周辺、科手や東山本地域の浸水被害を考えると、科手への樋門の設置がより現実的かと思います。これまでの府の検討を踏まえ、今後どのような整備をされていくのか教えてください。　新名神高速道路の開発、今後の延伸に伴い、市内の雨水対策の整備が急がれます。この間の議論を聞いておりますと、曖昧な点が幾つか感じられます。例えば新名神高速道路に降り注ぐ雨水対策として、雨水調整池を設置することになったのはいいのですが、調整池の能力と設置時期や場所、どれくらいの降雨にたえられるのかなどの基本点がよくわかりません。それらの点をお示しください。　市内大谷川の雨水対策について、現状では時間当たりの降雨量などは何ミリまで対応できているのか。また、近年の局所的な豪雨を想定すれば、降雨量はどれくらいの水準に対応する必要があるのか、具体的に教えてください。　次に、中小企業、商店街支援策について質問します。　日本経済は、大企業は収益を大幅にふやす一方、中小企業は収益悪化で苦しみ、事業継承の困難、倒産件数もふえています。こうした時期だからこそ、京都府や八幡市の地域経済、中小企業が力をつけることができるよう、自治体が中小企業地域振興条例を制定し、地域経済を担う中小企業を支援することが大切です。　そこでお聞きします。　八幡市として、中小企業地域振興条例を制定する考えはありませんか。八幡市の中小企業支援策は、融資などの支援以外は、商工会を通じた事業に留まっています。創業支援も大事とは思いますが、既存の中小企業や地域の商店街を支援する施策を、根本的に充実することが大切ではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　最後に、プラスチックごみの毎週回収についてお聞きします。　八幡市が、城南衛生管理組合とともに、プラスチックごみの回収に取り組んで３年になります。以前から指摘していることですが、城南衛生管理組合に参加する自治体の中で、回収を隔週にしているのは八幡市だけであります。近隣自治体でも、京田辺市、京都市、枚方市など次々と毎週の回収に踏み出しています。市民の方からも、なぜ隔週の回収なのか、毎週回収してほしいという声が寄せられています。いつになったら、毎週１回の回収に切りかえるのか、お答えください。　以上で私の１回目の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○菱田明儀　副議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての山本議員のご質問にお答えします。　第５次総合計画における平和施策についてお答え申し上げます。ご指摘の事項の中で、引き続き関係団体との連携により平和構築についての関心を喚起するという云々かんぬんと述べていると思いますので、基本的には、私は変わっていないと思います。ただし、軸足が、比喩的に言いますと、平和を守るという視点から、みんなでつくってではないですが、平和をつくるという視点に、軸足が若干移っているのではないかと理解しているところでございます。　その意味は、非核平和都市宣言が、昭和57年に制定されていますが、当時の朝鮮半島は非核状態でございました。今は、非核化が問題となっております。具体的には、少なくとも北朝鮮は核弾頭を持ち、日本をその射程距離としておさめているミサイルを持っていると。ただし、このミサイルに搭載する核弾頭の小型化が100％できているかどうかが、論者によって違うと。北朝鮮のみぞ知るということになると思います。できていると北朝鮮は言っていますけどね。　そして、今、問題になっているのは、北朝鮮はできたと言っていますけれども、アメリカに届くミサイルをほぼ開発されている中でどうなんだという状況だと思っています。ですから、アメリカの論者の中には、米国に影響がなければ、北朝鮮の核保有を認める可能性があるということを発言される論者もいらっしゃいます。　ですから、そういう状況の差を、私としては反映しているというか、もともとそういう答申をいただいたときに、今あえてそこまで踏み込まなかったのは、そういう状況認識のもとでございました。　次に、原子力発電に関するご質問でございますけれども、これもこれまでも再三お答えしておりますけれども、原子力発電に関する政策などは、権限と責任を有する国において判断されるべきものであると考えております。　次に、同和行政についてお答え申し上げます。これにつきましては、ちょっと私の印象としては、共産党の皆さんの立場から解釈されている部分があって、少し議論がかみ合わない部分があるのではないかと思っていますけれども、我々としては、これまでお答えしておりますように、特別対策としての同和対策事業は、平成14年度３月に終了いたしました。しかし、地域改善対策協議会の意見具申にありますように、その後であっても、三つの分野について一般対策としての同和対策に取り組むべきとされておりますことから、理屈上、実際しているかどうかは別としまして、一般対策としての同和対策はあるというのが、私どもの認識でございます。　国においても、同和問題の解決に向けて、理念法ではございますけれども、部落差別の解消の推進に関する法律が成立したもので、依然として部落差別はあると理解されているものと考えております。　次に、差し押さえに関する質問にお答え申し上げます。国民健康保険料の徴収につきましては、国税徴収法の規定の趣旨を逸脱した事例は生じていないと考えております。また、市税に関する差し押さえにつきましては、京都地方税機構が実施しており、国税徴収法に示されております給与等の差し押さえ禁止事項の規定を遵守し、適正に執行されていると認識しております。　ただ、個別の事例につきましては、昨年の12月議会で、ちょうど山本議員からのご質問で、生活保護行政上の事例に関しまして、私も申し上げたと記憶にあるんですが、守秘義務上の問題をクリアする形で確認していただいた方がよいのではないかという旨を、いわゆる福祉事務所長の権限ではございますけれどもという保留つきでお答えさせていただいたと思います。税の話も、私は同様ではないかと。例えば昨年12月の、たしか文教厚生常任委員会で国民健康保険料に関しまして、分納誓約を提出され、私どもも承認し、ちゃんと分納しているのに、差し押さえ予告するのはけしからん、けしからんとおっしゃったかどうかは別ですよ。中身的に言いますと、そういう旨のご質問をなされました。これは全て正しいわけです。全てそのとおりです。ただし、１点だけ違うわけです。なぜかと言うと、数十万円の滞納をされているのに、数百万円の預貯金があったわけです。ですから、これについて言えば、守秘義務がありますから言えません。ただし、これは個人を特定されていないので、事例の話で、委員の皆様について言えば、ご理解いただくためには、その辺のところを申し上げたということになりますと、これはどういう理由があるのか、これはなぜ起こるのかというときに、我々の方には、税サイドには守秘義務がございますので、相談を受けられたときに、やっぱり100％事情がわからない部分がございます。ですから、私も逆にそういう事例を聞いたら、けしからんと思う事例はあると思っております。ただし、実際のところはどうかというのは、ちょっとわからない。少なくとも、職員はやはり法の趣旨に適正に対応するようにしている。それで違うのは、調査権限がございます。ですから、お金に関しては、税金ないしそれに関しては、納税義務者の方とは、極論すればプライバシーがないわけです。払えないとおっしゃっているから、それはそうですねということで、分納誓約していただいて、分納をずっとやってもらったと。でも、ちゃんとお持ちだったと。それは、ほかの方からすれば、おかしいのではないかということで、まだ予告です。予告を差し上げたというのは、これが適正か不適切かは、意見の分かれるところでございますので、ここはやっぱり個別事例をきっちりと、守秘義務をクリアした形でご検討できる状態にしていただかないと、ちょっとわかりにくい部分があるのではないかと思っております。　次に、生活保護に関するご質問にお答え申し上げます。生活保護基準につきましては、国の社会保障審議会の生活保護基準部会で検証が行われ、十分な審議がされて決定されるものであると認識しておりますことから、基準の見直しに対して、国に要望する考えはございません。また、基準見直しによる影響を受ける事業につきましては、それぞれの制度の趣旨に基づく対応になるかと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　国民健康保険に関する質問についてお答え申し上げます。一部負担金減免の利用が増加していることにつきましては、窓口相談において、制度の紹介を徹底していることに加えまして、広報紙による制度周知を、特に平成27年度から年４回行っておりますことから、増加の主な要因であると考えております。　次に、適用基準の緩和につきましては、いずれ保険料率が統一になることを考えますと、府内の市町村が足並みをそろえた制度の運用が不可欠となってまいりますことから、基準を変更することは考えておりません。　次に、無料低額診療事業につきましては、窓口相談時に必要に応じて紹介ができるよう、チラシを作成して、窓口に配架しております。また、そのチラシには、京都府のホームページからのアクセスの方法についても、詳しく掲載をしております。本市のホームページや広報紙への掲載につきましては、市の事業やそれに関連する事業を紹介しておりますことから、掲載することは考えておりません。　次に、医師の養成、確保につきましては、京都府において、これまでも国に対して医師の育成を要望していただいており、また京都府医師会及び大学病院と協力し、オール京都体制で医師の確保に取り組んでいただいているところでございます。本市におきましても、小児科医の確保に向けた仕組みづくりを、京都府にお願いしているところであり、今後も継続して要望してまいります。また、産科医の確保につきましては、近畿市長会として、国に対して要望しているところでございます。　次に、介護保険に関する質問にお答えいたします。要介護認定につきましては、全国一律の基準に基づき、介護認定審査会において、その方の身体状況などにより、公平適正に決定されているものと考えております。認定結果で改善されている方につきましては、介護予防や重度化防止に対する本人及び家族の意識の向上などが、要因の一つとしてあるものと考えております。　次に、雇用に関するご質問にお答え申し上げます。市の窓口の開設につきましては、従前から商工観光課にて就労相談窓口として受付をしております。具体的な相談につきましては、京都中小企業労働相談所や本市の弁護士相談を案内しております。また、相談業務にかかわる職員への研修につきましては、原則は国や京都府で対応することになりますが、専門機関へつなぐ知識は必要であると考えております。 ○菱田明儀　副議長　　谷口教育長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育長　登壇） ◎谷口正弘　教育長　　教育条件の整備についてのご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、全ての学年を少人数学級にするということではなく、学校や学年の実態に応じて柔軟な選択が可能である京都式少人数教育の趣旨を踏まえ、取り組んでいるところでございます。　人的環境につきましては、少人数学級、小学二年生での指導補助教員の配置、専科教育についても望ましいと考えておりますので、国及び府に対しても、今後も要望してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀　副議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　子育て支援に関するご質問にお答えします。くすのき小学校区、八幡小学校区、中央小学校区における基本的な考え方につきましては、本年２月に八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会が取りまとめました公立就学前施設前期再編に関する提言についてによりますと、くすのき小学校区、八幡小学校区につきましては、複数ある公立就学前施設を認定こども園に集約する再編案を示しております。中央小学校区につきましては、前期再編の対象小学校区としておりませんので、後期再編計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、公立就学前施設の人員体制につきましては、法令に基づく基準を満たす職員配置を行っております。残業につきましては、園全体でなくす努力をしていただいており、年休については、園での保育体制を考慮しながら、職員間で調整の上、取得していただいております。支援の必要な園児につきましては、園児の状況を勘案し、加配を配置しております。 ○菱田明儀　副議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　上下水道料金についてのご質問にお答え申し上げます。新水道料金につきましては、水道事業の厳しい経営状況を踏まえ、安定的な運営を行うため、収益の確保を図ったものでございます。将来に負担を先送りすることなく、経営の健全化を図るためには、水道事業経営懇談会の提言にもございますように、料金改定は必要不可欠なものであると考えております。　また、減免制度につきましては、前々回の料金改定時に制度化し、この制度の減収分を一般会計からの繰り入れにより、現在まで継続してまいりました。しかし、本来、値上げに伴う減免制度につきましては、料金の急激な変化を避けるための時限的な軽減措置とすべきものではないかと考えております。このことから、上下水道料金の改定にあわせまして、制度のあり方について検討を行い、段階的に減免率を引き下げることにより激変緩和を図り、平成31年度末をもって廃止することとしたものでございます。　次に、平成30年度の下水道使用料収益についてでございますが、城南衛生管理組合の公共下水道へのし尿投入による増収分から、下水道使用料の引き下げや人口減少による有収水量の減量等の減収分を差し引き、約6,200万円の増収を見込んでおります。この下水道使用料の収益から、京都府へ処理負担金をお支払いすることとなります。また、平成30年度の単年度では、この額の増収が見込まれますが、城南衛生管理組合のし尿投入量は、年々減少いたしますことから、新下水道使用料は10年間の収益をもとに改定することといたしました。　次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、下水道事業会計の資本的収支の不足を抑制し、後年度の補填財源である損益勘定留保資金を確保するため、これまでは国の基準に基づかない基準外繰入金も含め、一般会計からの繰り入れを行ってまいりました。平成28年度決算では、資本的収支の不足の要因である企業債償還金が、その補填財源である当年度分損益勘定留保資金を約１億3,000万円上回っておりましたが、差額は年々縮小し、平成31年度には逆転する見込みでございます。このように、下水道事業会計は健全な経営が確保できる見通しでございますので、資本的収支に繰り入れていた基準外の繰り入れを取りやめることとしたものでございます。 ○菱田明儀　副議長　　丹下副市長。　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　八幡市駅前、橋本駅前の整備についてお答え申し上げます。八幡市駅前の整備につきましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想の検討結果の具現化に向けた対応を進めてまいりたいと、基本的には考えております。しかし、限りある予算の中での対応となりますことから、抜本的な改修ではなく、現存する施設の美化やリニューアルを進めてまいりたいと考えているところでございます。　橋本駅南交差点の信号機設置につきましては、これまでも答弁申し上げてきましたとおり、交通管理者である大阪府公安委員会が、現時点におきましては不要と判断されているところでございます。現在も、その判断に変更はございませんので、引き続き交通管理者に対して、設置要望を継続してまいりたいと考えております。　橋本駅前周辺整備につきましては、2021年度末を完成目標として進めているところでございます。今後、地元説明を行い、ご意見を伺いながら、事業を進めることとしております。　次に、市内の公共交通に関します質問にお答えします。市内の公共交通につきましては、これまでもご答弁してまいりましたが、路線バスやコミュニティバスの運行により、現在、市内のバス交通空白地域はほぼカバーできており、平成28年度に実施しました交通サービス調査事業においても、本市の公共交通につきましては、全国的な指標でおおむね充足しているという結果が得られております。しかしながら、高齢者のみに留まらず、現状の中で存在する一部バス交通空白地域等につきましては、限られた予算の中でありますが、新たな交通サービスのあり方について、今後も引き続き近隣自治体の取り組みを注視しながら、先進事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。京都府の氾濫解析によりますと、科手樋門は、木津川の水位が低く、排水可能な条件下では、浸水被害の低減が期待できると伺っております。今後、市としまして、事業化に向けた府と国の協議を注視してまいりたいと考えております。　次に、新名神高速道路に関する雨水対策についてのご質問にお答えします。新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ内の降雨は、料金所近くに5,000立方メートル規模、それから高速道路本線地下には8,800立方メートル規模の二つの調整池が設置され、これらで雨水の時間的排水量の調整を行いながら、大谷川へ放流する計画とされております。また、京都府管理の大谷川は、50年の降水確率に対応した河川改修が完了しており、新名神高速道路の雨水対策は、これに基づいた流入抑制が行われております。調整池は、平成35年度のジャンクション・インターチェンジの完成時期に合わせて整備が進められております。また、工事が完成に向かうステップごとに、雨水の排水経路、排水量の検討を行い、常に下流域への負担をふやさないよう配慮し、工事を進めていると、西日本高速道路株式会社から伺っております。　次に、大谷川の雨水対策についてのご質問にお答えします。京都府が、平成24年５月に策定されました淀川水系木津川圏域河川整備計画の中で、降雨強度は50年確率で１時間当たり43.7ミリメートル、計画流量は１秒当たり120立方メートルとされております。降雨強度の見直しにつきましては、新たに整備計画を策定する際に、直近の雨量データをもとに算出されるものと考えております。　次に、中小企業、商店街支援策についてのご質問にお答えします。中小企業地域振興条例につきましては、京都府において、中小企業応援条例を制定されておりますので、市として制定する考えはございません。　次に、中小企業の支援につきましては、商工会が中小企業応援隊として巡回訪問し、活用できる補助金や融資制度の案内をされております。その補助金の一部を、市として、商工会を通じて助成し、また特定の融資制度の保証料や利子を一部補給しているところでございます。商店街の支援につきましては、本市では八幡で買おう応援事業があり、活用していただいているところでございます。さらに、商店街のみならず、個人商店の活性化を図るため、商工会におきまして、個々の商店主が講師となって、自店の専門知識を受講者に無料で講義や体験を提供する少人数制のゼミナールであるまちゼミ事業を、来年度から開催される予定でございます。今後の各種支援策につきましては、商工会とともに検討してまいりたいと考えております。　次に、プラスチック製容器包装の回収についての質問にお答えします。毎週回収については、これまでもご答弁申し上げておりますとおり、処理施設までの距離の問題によって、じんかい車の増車、収集員の増員など、恒久的な財源が必要となることから、現時点では毎週回収することはできない状況にあります。 ○菱田明儀　副議長　　これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。　まず、質問事項、市政運営全般についてから暮らしをめぐる政策についての２番までの発言を許します。山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　ご答弁ありがとうございました。　まず、１点目の平和の問題についてですけれども、核兵器の問題などについて答弁もいただきましたけれども、全体の状況として言えば、国連でも核兵器禁止条約が採択され、核保有国は、最初採択されたときには、そこの総会には参加されておられなかったんですが、最近で言えば、イギリスなどでも議会の中で核兵器禁止条約についての議論をどうしていくのかということが始まりつつあると。それは、核保有国、それから核兵器を持っていない国も含めて、世界の大きな一つの流れになってきて、今、北朝鮮での緊張感のある問題があるのも事実です。でも、だからといって、先ほど１回目に指摘したように、日本もアメリカと一緒になって、そこで危険な動きに向かっていくというのは、僕は違うと思うんです。　そこは、国際環境の中でどう考えるかということの違いかもしれませんけれども、例えば八幡市の第４次八幡市総合計画をよく読み直してみますと、非核平和都市宣言については、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍備の縮小を、強く全世界の人々に訴えると書かれています。第４次八幡市総合計画の中では、この非核平和都市宣言の精神を踏まえて、非核平和意識の高揚と書かれているんです。　先ほどの説明で行くと、やっぱり第４次八幡市総合計画の中で書かれていることと、平和の問題は物すごく大事だと思います。それを否定しているわけではありませんけど、今の局面の中で、非核平和都市宣言が示している精神というのは、八幡市にとっても大事なものではないかと思いますけれども、その点では、八幡市として核兵器は禁止すべきもの、それから廃絶すべきものということを、明確に考え方として市民に対しても働きかけていくということが大事かと思っています。その点は、ぜひもう一歩明確にされた方がいいのではないかと思っています。できればご答弁をいただきたいと思います。　原発ゼロの問題について言えば、国によって判断されるものと答えられましたけれども、東日本大震災の後、原発をめぐっての国際的な状況というのは、原発廃止の方向に大きく動いています。原発をたくさん持っていると言われているフランスなどでも、先日のＮＨＫの放送などでも、原発解体に向かっていく作業が具体的に報道もされ、テンポはいろいろ差がありますけれども、そういう方向が一つの流れとして生まれてきているんです。ところが、日本は特殊で、政府や電力業界は今も原発に依存する体制が続いていて、特に関西の場合で言えば、若狭湾にたくさんの原発があるわけですから、原発依存の危険性というのを、どの角度から議論するかだけで、かなり時間がかかりますけれども、原発に依存していることの危険性を真正面から、我々は捉える必要があるのではないのかと思います。　この話にしても、宙に浮いた話になるかと思うので、具体的には市の施策としても、今後、市庁舎の建てかえの問題がありますけれども、それを契機に、新電力の活用であるとか、自然エネルギーの育成とか、そうした方向への施策の展開を進めるべきだと思いますけれども、その点でのお考えはいかがでしょうか。　それから、同和行政の問題について言いますと、部落差別解消推進法に関連して言えば、先ほども言いましたように、地域の実情に応じた施策ということが、法の中でうたわれています。地域の実情が、施策が必要なレベルなのかどうかということについては、きちんとなぜ施策が必要なのかということを明らかにする必要があると思いますので、その点ではどうお考えなのかと思います。それから、これまでの取り組みにおいても、どのような効果があったのかということも、きちんと検証しておくことが必要だろうと思っています。具体的には、細かいことは総務常任委員会、予算特別委員会で聞きますけど、わかりやすい事例で言えば、子どもたいこ祭りの研修費用に100万円前後のお金が毎年投入されている。宗教事業への助成がどうなのかという問題を議論すると、話がちょっと横へそれてしまうから、今日は言いませんけど、この事業はなぜ必要なのかということは、同和事業、部落差別が存在するんだという認識だとおっしゃいましたけれども、なぜ子どもたいこ祭りの研修作業に１人当たり7,000〜8,000円の育成費用が必要なのかということは、何ら説明されたことがないんです。その点では、なぜそれが必要なのかということを、一度説明していただきたいと思っていますけれども、長年このことを実施されてきて、平成14年の話を先ほどされましたけれども、十数年たってきて、その中でこの事業はもう見直すべきかどうかという検証もされたのかどうか。やる理由もわからないし、効果もわからない。その点では、明確な個別の事業についての説明というのもされるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、差し押さえの問題について言えば、ちょっとお聞きしたいのは、具体的な言及はなかったですけども、税の関係とかで市民部、それから国民健康保険料関係で健康部が、差し押さえにかかわっておられるのかと思っていますが、ほかに差し押さえをされている部署があれば、ご答弁はいただきたいと思いますが、なければその二つでいいです。　分納誓約の話というのは、１回目の質問で何一つ言っていないんです。僕は、法が定めている差し押さえをした後の金額が、例えば３人家族だったら19万円、そこは手をつけてはいけないですという話は認識しているかという質問をしているんです。具体的な事例で言えば、八幡市でも預貯金17円を差し押さえたと。それから、数年前ですけども、６万円の預貯金から４万円を差し押さえして、２万円しか残っていない。これは、明らかに国税徴収法が書いていることと違う話ではないですかと質問しているんですが、違う筋で答弁をされた。他市の最新の事例で、税機構の議会の話を聞きますと、１円の差し押さえもあったそうです。　そういう点では、国税徴収法の施行令第34条で、先ほど言ったような規定がされているんです。国民健康保険料も、これの規定に準じているんです。その点では、国税徴収法で禁止している内容を、各担当部署は認識しているのでしょうねということを確認しておきたい。それから、税機構についても、これは税機構がやっているから八幡市は知りませんという話になりませんから、八幡市の話です。その点では、このことが認識されていれば、僕が今指摘しているような事例は起こらないはずですけれども、その点では、どういうふうに説明されるのでしょうか。　生活保護の問題についてですけれども、これについては、国で今議論されているところですから、前段のところについては、今後の議論に譲りたいと思っています。それから、質問の後半で触れた部分で、就学援助とか非課税基準、高額療養費とかの部分、いろいろな支援事業に連動させないとの立場で、いろいろ国からの規定もこれから定まってくるでしょうから、それも当然制約があると思いますが、八幡市としてその点はしっかりと守っていきたいということを確認しておきたいと思います。　私の方からは以上です。 ○菱田明儀　副議長　　次に、暮らしをめぐる政策についての３番から６番まで発言を許します。亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　最初の国民健康保険の一部負担金減免のところですけれども、先ほどのご答弁で、私たちも制度の周知徹底というのを、かねてから要望を繰り返しておりまして、市としても、制度をしっかりと市民の皆さんにお知らせしているということで、それが増加の要因ではないかというご答弁だったと思うんですが、今、本当に市民の皆さんの暮らしぶりを見ていましたら、少ない、減らされてきた年金とか、賃金も低くなっている中で、低所得者の方々が医療費の負担、病気にならなければ必要がないお金ですけども、病気になったときに、医療費というのが重く暮らしにのしかかっている。そういうときに、市の制度のことを知って、申請して受けられるようになったということで、これは大変いい制度だと思っています。　先ほどから言っていますように、医療費の負担が重くなっている中で、一部負担金減免の基準というのが、八幡市は、現在、生活保護の1.2倍以下の世帯にとっては受けられることになっているんですけども、例えば就学援助制度でしたら1.3倍以下です。就学援助の制度と同じように1.3倍まで引き上げられないかとか、自己負担額というのは所得によって変わるみたいですが、最低でも月額１万円は自己負担しなくてはいけないんですけど、これを引き下げるとか、また適用期間も３カ月を年２回、年間６カ月適用できるんですけど、これをもう少し延ばすことができないか。この辺の改善ができないかどうかを教えてください。　無料低額診療のところは、チラシは窓口に置いてもらっているんですけど、実際、私もパソコンとかも使いますけど、インターネットも検索しますけど、京都府のホームページに入っていって、無料低額診療はどこでやっているのかというのが、本当に探しにくいんです。カウンターにチラシは置いてもらっているようですけれども、京都府に対してももう少し、大阪とか使いやすく載せているようなことを見習って、参考にしてもらって、掲載方法を改善してもらえないのか。その辺、府の方にも要望していただけないでしょうか。　それから、今現時点では、八幡市内に無料低額で受けられる診療所がないんです。京都市内とかに行くことになってしまうんですけれども、医療費の負担が大変な人が、交通費までなかなか払う余裕がないということで、そういう交通費の助成などは検討できないのかどうか、教えてください。　医師確保のところですけれども、小児科医も大変不足しておりまして、宇治徳洲会病院での救急受け入れの縮小も深刻です。それから、今、分娩できる産科医が減っておりまして、八幡市内では１カ所だけになってしまったんです。現在、その１カ所の病院に、出産というか分娩の予約をしようと思っても、10月まで予約がもうとれない状況になっています。　山城北医療圏の状況を調べてみました。産科医は、平成25年度の府の発表している数字ですけども、山城北医療圏で産科医は、当時20人です。今、もっと減っていると思います。圏域全体の医師数に占める産科医の割合は2.7％で、京都府平均の3.4％よりも低くなっているんです。京都府としては、山城北医療圏の現状をどのように認識しているのでしょうか、教えてください。　それから、介護保険のところですが、認定審査会で認定が軽く出ている人が続出しているという質問を、１回目でしました。今、大変懸念をしているのは、介護給付の利用抑制の心理が働いているとしたら、非常に問題だと思うのですが、認定の調査の方法に何か問題などはないのでしょうか。そのあたりを教えてください。　第１次の調査の後、認定審査会で、最終、介護度が決まるんですけども、審査会で要介護度が余りにも急激に変わる場合、要介護２や３の人が、要支援に変わるとかというときに、再認定までしていたら、本当に時間も手間もかかるんですけど、その時点で何か再度調査というか、この人の場合は何かおかしいということで、その時点で何かできるという改善策はないのかどうか教えてください。　それから、通告のところに、高齢者の見守りということも書いていますので、そこのところも少し質問させていただきます。　特にここでは、男山地域での高齢化の問題を取り上げたいと思います。男山地域の高齢化率は、市平均の29％を上回っておりまして、31.7％です。男山地域再生計画によって、Ｂ棟敷地内に高齢者複合施設ＹＭＢＴができましたし、来年２月から３月完成で、Ｂ棟に10基のエレベーターの設置もこれから行われていきます。2007年、団地の削減が位置づけられて、10年経過する中で、八幡市、関西大学、ＵＲとの三者協定、また京都府も含めた四者協定によって、高齢者対策もようやく形になってきたと思います。男山団地では、さらにＵＲの地域医療福祉拠点ということで位置づけられております。今後も住み続けられる男山としての取り組みを進めていかなければなりません。　そこでお聞きしたいんですが、ＵＲがことしになってからだと思うんですけども、配置をした生活支援アドバイザーと市の連携、また役割について教えてください。　それから、あと雇用のところです。雇用の問題は、これまで何度かこの場でも取り上げさせていただいている、八幡市のホームページも大分改善していただいて、充実しているように思います。欲を言えばですけど、もう少し具体例を書いてもらえると、ホームページは見やすくなっているんですけど、見た人が、自分も違法な働き方をさせられているのではないかということがわかると思うんです。その点、木津川市のホームページ参考になります。また、その辺もぜひ参考にしてもらって、少し改善を図っていただけたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。　それと、雇用問題というのは、基本、広域で府の役割が大きいと思うんですけれども、市民にとっては、身近な相談する行政機関というのが市役所になっています。適切な行政機関とか、また法律事務所などにつなげることができるように、先ほどつなげることが大事かということはおっしゃっていただけましたので、その辺の強化としては、具体的にはどういうふうに研修をできるのかと思うんですけども、そのあたり、答弁があれば教えてください。　最後、教育のところです。来年度の学級編制で具体的にお聞きしたいと思います。全ての学校、学年で35人以下の少人数学級編制ができるのかどうか。また、できない場合、来年度、36人以上の学校、学級はどのくらい残るのかを具体的に教えてください。　それと、府からの来年度の教員配置数は、今年度と比べてふえるのかどうか、そのあたりを教えてください。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　次に、くらしをめぐる政策についての７番から環境・まちづくりについての２番までの発言を許します。中村議員。 ◆中村正公　議員　　くらしをめぐる政策についての中の子育て支援についての関連質問を行います。　市が示しました就学前施設のあり方庁内検討委員会からの提言につきましては、９日の文教厚生常任委員会で報告されますので、詳しいことはそのときにお聞きしたいと思いますが、幾つかのことをお聞きしておきたいと思います。　今回の提言では、先ほども出ていますが、今後の５カ年で、八幡小学校区では八幡幼稚園とみその保育園の統合、くすのき小学校区では八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園を八幡第四幼稚園に統合すると。有都小学校区では、みやこ保育園を有都こども園に統合するとなっていますが、この三つの計画、１番のみその保育園では、昨年、議員団で調査に行ったんですが、そのときに、コンクリートが剥げて、鉄筋が丸出しの状態で、結構子どもたちが通るところで危ない状態があるんです。そういう状態をそのまま長年来ているわけですけども、そもそもなぜここまでほっといたのかとかということ。先ほども答弁がありましたように、入園児の減少というのはあらかじめというか、もう予測できたところがあると思うんです。それと、庁舎の建てかえが入ってきたからということはありますけども、そもそもは子ども・子育て支援のおくれが、こういうことになっているのではないかと思います。その点について、見解をお聞かせください。

　それから、先ほども答弁がありましたけども、市庁舎の建てかえと同時に進行するというのは、非常に厳しい条件になると思うんですが、その辺の見通しをもう一度お聞かせください。　それから、公立の就学前施設の人員体制についてですが、公立保育園の職員の配置状況で、先ほどの答弁では、基準に基づいて配置しているということで、園児の状況もちゃんとしっかり見て加配はしているということですが、障害児加配、そして担任加配、それから園長補佐加配、これらが本当にちゃんと配置されているのかどうか。資料で見ますと、どうも抜けているところがあるんですが、その辺、どうなのかお答えください。　続きまして、くらしをめぐる政策についての中の上下水道料金の関連質問を行います。　水道料金を値上げする市の方針について、市民の方から本当に値上げはしないでほしいという声が強く上がっています。また、上下水道の基本料金の福祉減免制度を廃止することについても、非常に疑問と怒りの声が発せられています。その声は、減免制度を利用されている人だけでなく、かつて上下水道事業にかかわっていた方からも、値上げとあわせて減免制度を廃止するのはおかしいのではないか、値上げを提案するのであれば、減免制度を充実こそすべきだという声をお聞きします。行政として、こうした市民の声に本当に耳を傾けるべきではないでしょうか。もう一度市の見解をお聞かせください。　続きまして、昨年９月の議会答弁を読みますと、城南衛生管理組合から八幡市の下水道を通して浄化センターに投入する分の増収額について、次のように答弁されています。先ほども若干ありましたけども、下水道の増収見込み額につきましては、平成39年度までの10年間で算定いたしますと、平均で年間5,000万円でございますとのご答弁でした。一方、城南衛生管理組合の来年度予算を見ますと、八幡市の下水道への支払い額は１億2,000万円ということになっています。市が説明する数字とかけ離れているのではないか。先ほどだんだん収入は入ってくるのは減っていくんだということはありましたけども、市民に還元すべきだと、もうちょっとできるのではないかと思うんですが、その辺の答えをお聞かせください。　それから、八幡市駅、橋本駅の整備についての関連質問です。　八幡市駅、橋本駅の整備では、駅そのものの整備をどうするかが見えていないところです。平成20年改定の八幡市の都市計画マスタープランでも、第４編で、まちづくりの推進方針の交通体系整備の鉄道関連では、八幡市駅においては、エレベーター設置等を要請し、バリアフリー新法に基づき、公共交通体系におけるユニバーサルデザイン化を促進しますと。また、駅南北が一体化する駅自由通路の整備及び防災空間を持ち合わせた駅北口広場の整備を進めますと。また、橋本駅においては、鉄道駅のターミナル機能の充実のため、橋本駅広場の整備について、関係機関との連携のもとに検討してまいりますとあります。　八幡市駅のバリアフリー化はされましたが、北口広場の整備はできていません。橋本駅前広場の整備計画はようやく動き出しましたが、駅周辺の一体的な基盤整備や空間地の適切な活用の促進という目標は、まだ見えてきません。また、橋本駅には車椅子利用可能トイレ設備がありません。京阪本線42駅のうち、車椅子利用可能トイレ設備がないのは、鳥羽街道、墨染、淀屋橋、そして橋本の４駅だけです。駅周辺整備と関連して、駅そのものの整備についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　それから、昨年、橋本南山線が開通し、秋には枚方市側にスーパーが開店しました。最近、交通量が増加したように思うんですが、開通してからの交通量の変化について、データをお持ちでしたら教えてください。　次に、住民の皆さんからの関心から言えば、橋本南山線とバスロータリーとの交差点の橋本駅南の交差点の信号設置は、本当に一体いつになるんだということをよく耳にします。信号設置については、ことしに入って、八幡市と枚方市と共同で大阪府警に信号の設置要求を行ったとお聞きしましたが、早期の設置は実現するのでしょうか、お聞かせください。先ほどはつける予定はないとおっしゃっていましたが、その辺、交通量はふえていくと思います。次は、枚方市側の楠葉からつながる都市計画道路は完成していますが、これに供用開始をされると交通量もふえると思うんですけども、供用開始はいつになるのか教えてください。　次に、まちづくりの公共交通についての関連質問です。　そもそも公共交通の整備は、市の第４次八幡市総合計画でも書かれている課題です。八幡市駅、市役所周辺から欽明台、松井山手駅へのバス路線は、もともと市が計画に掲げていた路線です。これが、なぜ姿を消しているのか。京都岡本記念病院と結ぶ路線は、八幡市よりも京田辺市の方が先行しています。３月17日に、松井山手駅から京都岡本記念病院を通って、イオンの久御山店まで行きます。救急車の搬送実績を見ても、市内の救急出動のうち、京都岡本記念病院は２割を超えています。こうした医療機関と住宅地を結ぶバス路線を検討することも、行政の大事な役割ではないでしょうか。先ほども提起されたデマンドタクシー、そしてコミュニティバスの充実を含め、市として公共交通の総合的な検討をすべきではないでしょうか、再度ご答弁をお願いします。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　次に、環境・まちづくりについての３番から５番までの発言を許します。巌議員。 ◆巌博　議員　　まず、水害対策についてですけれども、先ほどの答弁では、八幡市駅とか八幡市役所周辺、科手、東山本といった浸水対策については、今後、事業化に向けて注視していくという答弁だと思います。時期的には、現時点ではどれぐらいなのか。わかる範囲で、事業化に向けて注視していくということなので、そのあたり、時期がわかればお教えください。　それと、新名神高速道路の関係ですけど、先ほどの答弁では、雨水調整池は２カ所と。容量については、料金所5,000立方メートル、もう一カ所が8,800立方メートル、２カ所ということの答弁だったんですけど、今後、新名神高速道路が完成すれば、その２カ所で終わりなのか、それともそれ以外にそういった雨水調整池が設置されるのか。そのあたり、お教えください。　それと、大谷川の関係ですけど、先日の答弁では、貯水槽の整備などを踏まえて、時間当たり56.2ミリの雨量への対応を進めているといったことでしたけど、2012年度の豪雨のときには、時間雨量71ミリの雨が降っています。こうした豪雨には、まだ対応できていないということになるのでしょうか。これらの対応が必要と思うんですけど、そのあたり、お教えください。　それと、中小企業、商店街支援対策についてですけど、先ほど府の応援事業があるから、中小企業地域振興条例の制定は考えていないとか、また商店街支援について、八幡で買おう応援事業ということでした。いろいろと言ったら時間がないので、枚方市の産業振興基本条例があるんですけど、ここに目的が、京阪奈の結節点として潜在力を持つ枚方市における産業の振興が地域の経済及び社会の活性化に果たす役割の重要性を踏まえて、産業振興に関する基本的な事項を定めることにより、次代の産業を担い、支える人づくりを促進するとともに、産業の基盤の安定及び強化並びにその健全な発展を促進して、もって市民生活の向上に寄与することを目的とするといった目的を明確にされてやっておられます。　そこで、いろいろと府の応援事業があるからということで、考えていないということですけど、こういった近隣市のよいところをぜひ学ぶ姿勢が、今、本当に求められていると思うんですけど、そのあたり、どうでしょうかお教えください。　それと、地域中小企業への支援をどう強めていくのかが課題だと思うんですけど、この間、私たち議員団が受けた相談事例から、少し紹介したいと思います。　他市のスーパーで働いていた青年が、月80時間の残業をしても支払われる残業代は月１万円で、労働基準監督署、弁護士と相談して、未払い残業代100万円を支払わせることができました。この青年は、その後、ある自治体の中小企業に再就職されました。経営者がしっかりしていて、残業はさせない。職員の技術力や資格取得に会社が支援する方針で、その青年の方は、会社によってこんなに違うのかと驚いているそうであります。　このようなしっかりした中小企業を、八幡市の地元で育成していくことが必要と思うんですけど、その点で市は中小企業の育成へどのような努力をされてきたのでしょうか、お教えください。　それと、最後ですけど、プラスチックごみ毎週回収についてですけど、前回と同じような答弁、距離の問題とか収集人員、車の増車ということですけど、プラスチックごみ隔週の回収のために、市民からの相談に対して、プラスチックごみを燃やすごみに入れればいいと指導しているとお聞きします。そういう面では、八幡市の環境自治体宣言では、大切な資源を守るため、物を使い捨てる生活を、繰り返して使う生活に見直して、物を大切にするとうたっているんです。　プラスチックごみの回収が毎週実施されていないために、環境自治体宣言で掲げる目標が棚上げされていると思います。この点について、市はどのように説明されるのでしょうか。市の考えをお教えください。　以上です。 ○菱田明儀　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　核兵器廃絶について明確に述べるべきだというご質問だったと思います。　一つは、状況が変わったということが一つと、それからご議会の非核平和都市宣言というのは、たしか昭和57年の９月議会でされていまして、28日か27日だったと思います。そのとき、私の父は病院に入っていましたから、２日後に亡くなっていますので、残り２人の方がたしか賛同されていない。ただ、西村市長が当時ご提案されている。議会の議決とはいうものの、僕のイメージではちょっと変則的な形の議決をされたと。そういう意味では、一つは市長としての状況認識というのもやっぱり考えてやるべきものではないかと思っていますし、ただ、私個人としては、核兵器廃絶は当然の、日本人として、日本国として主張すべきだということは、この間もご答弁申し上げているとおりです。ただし、具体の政治の中でどのようにされるのかは、国政を任されて皆さんの国会の中、もしくは政府において検討していただくことではないかと思っております。　次に、原発ゼロとしての絡みで、市の施策として、新電力の活用等々をすべきではないかと。これについては、それで新庁舎の建設を機にというご質問でございますけど、当然それはその中で検討してまいりたいと。ただ、新電力の方がいいのか、別に関西電力でも安くなればいいわけですから、当然そのときは検討させていただきたいと存じます。　あと同和施策に関連して、廃止した基準等々を明らかにすべきだと。その例として、子どもたいこ祭りはどうなんだということだったと思います。これは、たしか私の記憶では、個別の指標というのは、国において示されていなかったのではないかと理解しております。ですから、就学率が幾らになって、だからここでこういう形だから廃止するという形では、地域改善対策協議会の意見具申ではそのようになっていなかったのではないかと、私の記憶しているところでございまして、一定水準を満たしたというレベルのお話だったと思います。ですから、そういう形で一定の指標が示されていれば、それに基づいてある程度は調査できるんですけども、現時点ではそれはちょっとできないことだと思っています。　それと、子どもたいこ祭りについて、なぜ必要なのかということだったんですが、私の記憶では、文化的事業として、たしかこれは中西教育長の時代に、私も教育部次長をやっておりましたから、そのときの常任委員会のときにお答えになったと思うんですが、記憶がちょっと定かでないんですけれども、いわゆる大人の太鼓が途切れたときに、子どもたいこがずっと継承、継続したことによって、八幡市にやかた太鼓が復活したということがあると。そういう伝統を継承されることを、子どもたいこでされていたのだから、八幡市の大切な文化なので、それを継続できるように補助をしますという旨のことをおっしゃっていたように記憶しております。私の記憶の中では、それが理由だということでございますので、同和地域とかではなくて、八幡市の伝統たる太鼓まつりをずっと継承されてきたと。復活の一つの契機となったということが、補助する一つの理由ではなかったかと記憶しております。 ○森川信隆　議長　　神村市民部長。　　　　　　　　　（神村僚二市民部長　登壇） ◎神村僚二　市民部長　　差し押さえに関する山本議員の再質問にお答えします。最初に、現在、本市が実施しております差し押さえの部署でございますけども、市民部と健康部でございまして、項目については、市税、国民健康保険のほか介護保険料でございます。　国税徴収法施行令第34条は、国税徴収法第76条で定められている給与等の差し押さえ禁止の基礎となる金額を示したものでございます。差し押さえの際には、当該金額を残した上で、給与等の支払い先から徴収していると、京都地方税機構からお聞きしており、国民健康保険料についても、それに準じて行っております。預貯金については、余剰財産でありまして、国税徴収法の差し押さえ禁止財産とはされておりません。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　生活保護についての再質問にお答えいたします。ほかの制度への影響でございますが、今後、国からの説明に基づき、その趣旨を理解した上で、各事業で判断することになると考えております。 ○森川信隆　議長　　吉川健康部長。　　　　　　　　　（吉川佳一健康部長　登壇） ◎吉川佳一　健康部長　　ご質問にお答え申し上げます。まず、一部負担金減免の基準につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、将来的に保険料率が統一されたときには、減免基準も統一になる見通しであることに加えまして、本市の減免基準が、生活保護基準の1.1倍の額を基準に、最大ではさらに医療費の自己負担限度額を加算した額の1.1倍までを対象とし、入院分だけでなく、外来分も含めた適用をしており、国が示しております入院だけを対象に、生活保護基準の1.1倍までの額としている基準を上回る部分も多くございますことから、基準の変更は考えておりません。　次に、無料低額診療所事業に関しましては、京都府のホームページからのアクセス方法が難しいという点につきましては、京都府に対しまして、市として改善の要望が上がっていることをお伝えさせていただきます。なお、交通費等の助成につきましては、考えておりません。　次に、産科医についてですが、山城北圏域の現状に対する京都府の見解ですが、京都府に対しては直接確認はとれておりませんが、京都府が平成29年12月に作成されました京都府保健医療計画中間案におきまして、地域において産科医の安定的、継続的な確保と地域偏在の解消が大きな課題であると示されております。このことから、京都府においても、圏域ごとの格差が課題であると認識されているものと考えております。　次に、要介護認定についての問題点ですが、全国一律の基準に基づき、認定調査員、主治医による１次判定、介護認定審査会における２次判定を経て決定されるものとなっており、その方の身体状況などから、公平、適正に決定されている結果であると考えております。また、介護認定審査会につきましては、認定調査員や主治医が申請者から得た情報から、実際の介護量と通常の例の比較や介助の適切、不適切などを総合的に判断し、必要に応じて１次判定の変更を行う意思決定の場として設置しておりますことから、適正に実施されているものと考えております。　次に、生活支援アドバイザーの役割につきましては、団地に居住される高齢者が、生き生きと暮らし続けられるよう、各種相談対応や電話による安否確認を実施されていると伺っております。八幡市との連携につきましては、定例で開催しております地域包括ケア複合施設との協議等に参加いただき、地域の実情を把握していただくなど、情報共有を図っているところでございます。 ○森川信隆　議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　雇用問題につきましての関連質問にお答え申し上げます。ホームページを見やすくということで、ホームページにつきましては、情報を発信する上で、非常に有用な手段であると考えております。よりわかりやすい情報の提供に工夫してまいりたいと考えております。　次に、関係機関につなぐことでの研修についてでございますけども、専門機関へつなぐための知識の習得のために有用な研修につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　教育についてのご質問にお答え申し上げます。来年度の学級編制につきましては、加配配置の関係や学校が少人数指導の加配をどのような形で活用するのが最も効果的であるのかを判断された結果として、36人以上学級が解消となる場合がございます。学校と協議しておりますので、現時点では未定でございます。　続きまして、教職員の府教育委員会による配置数についてでございますが、現時点では今年度と同程度を見込んでおります。今後、児童・生徒数や加配教員について決定されることとなっており、市教育委員会といたしましては、教職員の増員を要望しており、教職員が増員されることが望ましいと考えております。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　就学前施設についての関連質問にお答えいたします。子育て支援のおくれが原因ではないかとのことでございますが、子育て支援施策については、待機児童の継続、子ども・子育て支援センターや子育て支援センターの整備など、子ども・子育て支援法における法定事業を早くから実施しているなど、子育て支援施策は充実しているものと考えており、子育て施策によるものとは考えておりません。　次に、提言実施の見通しにつきましては、市庁舎建設と並行している部分もございますが、限りある財源の中でございますが、できることから順次、今後取り組んでまいります。　加配の状況につきましては、園長補佐専任加配及び担任加配につきましては、適正に配置しております。障害児加配につきましても、養育手帳、障害者手帳を確認の上、健康推進課、障害児カウンセラーとも相談の上、こちらも適正に配置しているものでございます。 ○森川信隆　議長　　宮嵜上下水道部長。　　　　　　　　　（宮嵜　稔上下水道部長　登壇） ◎宮嵜稔　上下水道部長　　上下水道料金についての関連質問にお答え申し上げます。福祉減免制度につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、料金の急激な変化を避けるための時限措置であるものと考えております。また、上下水道料金は、受益者が公平に負担していただくものでございますので、近隣市の状況や市の財政面などを踏まえまして、廃止するものでございます。なお、減免対象者の方に対しましては、段階的に減免率を引き下げることにより激変緩和を図ることとしております。　次に、新下水道使用料につきましては、城南衛生管理組合のし尿投入により、下水道事業会計は当面の間は増収となりますが、投入量が年々減少し、将来的には城南衛生管理組合のし尿投入による収益だけでは、値下げに要する費用が賄えなくなりますことを踏まえまして、新単価を算定しておりますので、これ以上の値下げは難しいと考えております。 ○森川信隆　議長　　藤田都市整備部長。　　　　　　　　　（藤田孝志都市整備部長　登壇） ◎藤田孝志　都市整備部長　　環境・まちづくりについての関連質問にお答えいたします。まず、１点目の橋本駅舎の整備の関係でございますけれども、現在進めております橋本駅前周辺の整備計画にあわせて要望した経過がございますが、現在のところ、整備を行う予定はないと京阪電気鉄道株式会社から伺っております。　続きまして、市道橋本南山線の交通量の調査の関係でございますけれども、市道橋本南山線開通後の交通量調査を、平日の平成29年７月13日と休日の７月16日、それぞれ午前７時から午後７時までの12時間、橋本駅南交差点の北側で行いました。その結果、男山方面の交通量として、平日は3,900台、休日は3,852台でございました。　次に、橋本駅南側の信号設置の件でございますけれども、橋本駅南交差点への信号設置につきましては、先ほども答弁いたしましたが、交通管理者である大阪府公安委員会が、現時点におきましては不要と判断されているところでございます。信号設置につきましては、平成30年１月12日付で、枚方市長、八幡市長の連名で、信号設置の要望書を大阪府公安委員会に提出したところでございます。　続きまして、市内の公共交通に関します質問にお答えいたします。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、市内の公共交通につきましては、これまでもご答弁しておりますとおり、路線バスやコミュニティバスの運行により、現在、市内のバス交通空白地域はほぼカバーできており、平成28年度に実施しました交通サービス調査事業においても、本市の公共交通については、全国的な指標でおおむね充足しているという結果が得られております。　続きまして、防災対策についての質問にお答えいたします。まず、１点目の科手樋門の整備についてでございます。科手樋門の整備時期につきましては、現時点では、京都府の方から明確にはされておりません。　次に、調整池の関係でございます。新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジエリアに設置される完成後の調整池は、先ほどお答えいたしました２カ所でございます。　次に、八幡市の公共下水道事業雨水排水対策の関係で、65.2ミリメートルを超えたらどうなるかというお話でございますけれども、八幡市公共下水道事業雨水排水計画では、整備目標を10年確率降雨で、降雨強度は１時間当たり65.2ミリメートルとしております。降雨時間や周辺地域への降雨量などさまざまな条件がございますが、これ以上の雨が降れば、浸水被害が発生する可能性はございます。　橋本駅南から楠葉への道路の開通時期の関係でございます。現在のところ、枚方市楠葉中之芝土地区画整理地内の換地処分、いわゆる土地所有権の移転事務等が進められておられる最中で、この事務により道路敷地の所有権が枚方市に移され、橋本駅南交差点から枚方市楠葉に向けての道路が開通すると、区画整理組合から伺っております。具体の開通時期は示されておりませんが、平成30年度の早い時期に開通されるのではないかと考えております。 ○森川信隆　議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　中小企業支援について、枚方市のよいところを学べということでございます。京都府の中小企業応援条例におきまして、中小企業は府内の地域経済や雇用の重要な担い手であるだけでなく、地域社会の形成においても重要な役割を果たしていることが盛り込まれており、中小企業の状況に応じた総合的な支援をされることとなっております。京都府として、新たに中小企業地域振興条例を制定する考えがない中におきまして、市としても制定する考えはございません。　次に、中小企業の育成、支援につきましては、商工会が中小企業応援隊として巡回訪問し、活用できる補助金や融資制度の案内をされております。その補助金の一部を、市として、商工会を通じて助成し、また特定の融資制度の保証料や利子を一部補給しているところでございますので、今後とも商工会とともに取り組んでまいります。　最後に、プラスチック製容器包装の関係で、プラスチックごみを可燃物に出してもという話もございましたけども、それは汚れている物、また年末年始等について、どうしても家庭で保管できなくなった物について、問い合わせがあった場合につきましては、可燃物ということも言いましたけども、基本的には汚れていない物につきましては、資源としての活用を考えております。今後とも３Ｒの推進に努めてまいります。 ○森川信隆　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　先ほど同和対策事業の関係で、子どもたいこの件です。理由は申し上げましたけども、補助金として活用させていただいているのは、京都府の補助金を活用させていただいていますので、見解の差はございますから、その辺のところはちょっと申しわけない。誤解を招いたらいけませんので。 ○森川信隆　議長　　これより関連質問者の発言を許します。亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　まず、国民健康保険の一部負担金減免ですが、国の方が、この制度について交付金を２分の１交付するという制度ができていると思うんですが、八幡市はこれを適用して、さらにその分で制度を改善、上乗せするという方法は考えられないのでしょうか、教えてください。　無料低額診療のところですけれども、府にホームページの改善は要望していただけるということで、よろしくお願いします。あと交通費は考えていないということですけども、それなら、八幡市内もしくは近隣に無料低額診療を実施する医療機関を誘致するとかということはできないのかどうか教えてください。　小児科医、産科医の確保のところは、当時小泉内閣だったと思うんですが、10年間ほど医学部の定員をふやさなかったんです。減らしたということで、社会保障、特に医療費を削減するためには、病院を減らせばいい、医師を減らせばいいという考えのもとでされてきて、こういう現状になって、今では医学部の定員も若干ふやしているようですけれども、医師の養成には10年かかるんです。ですから、今頑張ってふやしても、なかなかすぐにはきちんと診療できる正式なドクターになれないということもありますので、ぜひこの辺は、近畿全体で要望しているというご答弁が最初ありましたけれども、今現在、京都府では、山城北地域保健医療計画の次期計画の策定準備に入っていると思います。ワーキンググループでの議論が始まっていると思うんですが、八幡市の今の現状、関西医大が撤退して男山病院になったときに、産科もなくなって、今、婦人科もなくなりました。市内で出産できる医療機関は１医院のみになっております。こうした現状をしっかりと伝えていく必要があると思うんですけれども、ワーキンググループなどで八幡市は議論できる立場にあるのかどうかを教えてください。　それと、介護保険のところですけれども、何か先ほどの答弁はきちんと認定されているという答弁だったと思うんですけど、私たちの身近なところで、本当に幾つものケースで要介護２や３から要支援に落ちてしまったというケースがあるんです。詳しく聞いていくと、ご家族が同席していても、余り高齢者の方の状況を伝えていなかったという部分はあるかという辺はあるんですけれども、２次判定のところの審査会で、余りにも要介護度が変わる場合というのは、きちんと家族から話を聞けていないのではないかと。まず、そこからスタートしなければ、再認定にかかる時間とか経費とかがあると思うんです。第６期の介護計画と第７期の計画案が出ていますけど、そこで介護サービスの質の向上と適正な運営という項目があるんですけれども、要介護認定の取り組みが書かれています。適切な認定調査の実施、認定調査員を対象とする研修を実施するほか、調査結果の検証を行うなど、適切な認定調査を実施するということが掲げられています。第６期と第７期を両方見比べたんですが、全く同じ内容ですけど、ここで挙げている調査結果の検証というのは、実際やられているのでしょうか。検証した結果、どのような報告がなされて、次に生かされているのか、そのあたりを教えてください。　それから、高齢者の見守りのところですけれども、支援アドバイザーが複合施設ＹＭＢＴでの協議に参加して、情報を共有しているという辺はわかりました。　ここで、ちょっと紹介がてら言っておきたいのは、既にもう生活支援アドバイザーが配置されて、実際活動されている地域の中に、ＵＲで東京都足立区の大谷田一丁目団地というのがあるんです。ここは、高齢化率は22.7％です。そこで、生活支援アドバイザーが相談に乗っているんですけども、ここのアドバイザーは、一軒一軒高齢者宅を訪問して、安否確認から健康面だとか、介護の相談などに乗っておられるそうです。　八幡市でもようやく配置されたばかりなので、まず情報共有から始めていただいて、高齢者宅の安否確認も含めた相談にぜひ出ていってほしいと思いますが、その辺もできるのかどうか教えてください。　それから、雇用の問題のところは、さらに見やすいホームページへの充実ということでお願いしておきたいと思います。　それと、研修も検討していただけるということなので、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　教育のところは、現時点では未定ということで、余り何もわからないんですけれども、来年度から懸念されるのは、英語などの授業がふえることで、小学校の担任の先生の指導に係る授業準備だとか、その辺も心配になってきます。たしか京都府の少人数教育、英語を加配で持ってくることも可能にするみたいなことをちょっと聞いたんですけども、そのあたりの実情だけ教えてください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　中村議員。 ◆中村正公　議員　　まず、子育て支援についての就学前施設のことですが、時間がないので要約します。公立の就学前施設の人員体制については、加配は全部、今ちゃんと配置されているということですが、入園児が減る中でも、それで加配を減らすということでなくて、きっちりとやっていただきたいと思います。

　次、就学前施設の再編は、小学校区に複数ある公立就学前施設を統合して、認定こども園に移行することにより実施ということですが、本市には有都こども園がありますが、利用者にとっての認定こども園のメリット、デメリットについてどのようにお考えか教えてください。　上下水道料金についての質問です。先ほど福祉減免制度に関しては、廃止する中で激変緩和を図るからということですが、高齢者やひとり親世帯など1,300世帯に適用されており、上下水道を合わせて、現在１カ月395円に軽減されている基本料金が、２年後には減免制度が廃止されると1,490円へと3.8倍もの値上げとなります。福祉減免制度の廃止は、軽減制度利用者世帯の家計に重くのしかかってきます。市民の負担をふやし、さらに所得の低い人ほど負担率が大きくなるような料金値上げ、そして負担軽減制度の廃止は、見直すべきではないでしょうか。改めて市の見解をお聞かせください。　次に、八幡市駅、橋本駅の整備についてですが、交通量調査で、７月に行ったのでは、平日で3,900台、休日で3,800台ということでしたが、これは平成29年、この後、秋にスーパーもできていますし、交通量が大幅にふえているように思います。先ほどありましたが、平成30年度の早い時期に、楠葉からの都市計画道路が供用開始になります。そうすると、交通量がまたぐんとふえるわけです。橋本駅南交差点の横断歩道を渡って、買い物で行き来する人が、本当に最近ふえたように感じます。交通量も今の時点でもふえているため、大変危険です。交差点に面したガードレールが、既に車が当たったように痕跡があり、曲がっています。先ほど言いましたように、楠葉からの都市計画道路が続くと、本当に４差路、十字路になります。そうすると、今でさえ買い物客あるいは散歩している人たちが横断歩道で立ち往生というか、なかなか渡れないような状態があるんですが、これがさらに危険が増します。歩行者ばかりでなくて、もう既にガードレールが曲がっているように、車も非常に危険な状態があります。まして、スーパーの向かいはコンビニができていますし、ガソリンスタンドもあります。その車が交錯するような状態があります。一日も早い信号設置を強く求めます。　公共交通についてですが、空白はない、大概満たしているというご答弁でしたが、八幡市の人口の１割以上の人が住む美濃山・欽明台地域、さらに増加しているわけですが、それと行政事務を扱う市役所を、バスを乗り継いで来なければいけないというのはおかしいことではないでしょうか。今後、市役所の建てかえともなれば、ますます松井山手駅と八幡市駅、市役所と結ぶ公共交通の役割が増すものと思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　最後に、私の住む橋本地域では、今、自治会によるデマンド交通の学習や研究が始まっています。行政の役割として、積極的にここにかかわり、支援していくことが必要と思いますが、これに対していかがお考えでしょうか、お聞かせください。　以上です。 ○森川信隆　議長　　巌議員。 ◆巌博　議員　　少し時間がありますので、質問したいと思います。まず、新名神高速道路の関係ですけど、先ほどの答弁では２カ所ということでした。平成35年に新名神高速道路が多分完成すると思うんですけど、先ほどの答弁は２カ所と言われたんですけど、何カ所になるのか、そのあたりお教えください。　それと、大谷川の関係ですけど、10年確率で時間雨量が65.2ミリメートルということですけど、浸水被害が発生するということですけど、浸水被害が発生するんだから、今後、こういった対応はどうするのかということで、先ほど聞いたと思うんですけど、そのあたりのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それと、プラスチックごみの関係ですけど、引き続き３Ｒに取り組んでいくということで、実は市の年末年始のプラスチック製容器包装の回収が、昨年12月半ばから今年度１月半ばまで４週間にわたって、市全体の６割の地域が回収されませんでした。私たち議員団も、年末年始の緊急対策として、月曜日から水曜日回収の地域に、中間の時期に臨時回収を行うよう求めてきたんですけど、年末年始の臨時対策も実施しない考えを表明されました。　市民の方から素朴な声です。近隣の自治体では、毎週回収されているのに、なぜ隔週なのか。また、年末年始の回収についても、４週間回収されていないなど理解できないといった思いを言っておられました。多くの市民の方は、一日でも早くプラスチックごみの毎週回収を望んでおられると思っています。市は、市民に協力をお願いするばかりで、毎週回収に向けた取り組みについて前向きに考えていただきたいと思います。　それで、容器包装リサイクル法については、家庭から出るごみの６割を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することによって、ごみ減量化を図るための法律です。全ての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということが、この法律の理念です。消費者は分別排出、市町村は分別収集、業者は再商品化を行うことが役割になっています。大切な資源を有効利用することで、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しますとなっています。　そこで、市としても資源化率を上げて、燃やすごみを減らすという視点に立てば、毎週回収が必要であると思っています。そういう面で、市としてその願いを実現するためにも、前向きに検討されてはどうでしょうか。　以上です。 ○森川信隆　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分　開議 ○森川信隆　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。吉川健康部長。　　　　　　　　　（吉川佳一健康部長　登壇） ◎吉川佳一　健康部長　　亀田議員の再質問にお答え申し上げます。一部負担金減免に対する交付金につきましては、現在の基準が国が示しております基準と異なっておりますことから、国庫補助は受けておりません。　次に、無料低額診療事業の誘致につきましては、医療機関が独自に判断して京都府に申請されるものでございますことから、市として働きかけることは考えておりません。　次に、産科医の養成につきましては、ワーキンググループとして参加を行っておりませんが、市として意見が述べられるようであれば、要望してまいりたいと考えております。　次に、介護認定結果における調査、検証についてでございますが、府が実施されております研修のほか、市の調査員でも調査に差が生じないように、月に１回、会議を開催しております。認定結果の検証につきましては、現在、検証までは至っておりませんので、今後実施してまいりたいと考えております。　次に、生活支援アドバイザーの見守り支援につきましては、まずは地域の実情を把握していただくなど情報共有を図っているところでございますが、今後、配置人数もありますが、協議の場で話をしてまいります。 ○森川信隆　議長　　川中教育部次長。　　　　　　　　　（川中　尚教育部次長　登壇） ◎川中尚　教育部次長　　教育についての再質問にお答え申し上げます。小学校英語教育については、来年度からの移行措置を踏まえ、教育課程検討委員会で、小学校英語教育部会を設け、指導計画や指導内容について作成し、提示しております。また、研修により、指導力の育成を図っているところでございます。　京都式少人数教育の活用の一つとして示されております専科教育につきましては、現時点では未定であります。 ○森川信隆　議長　　辻福祉部長。　　　　　　　　　（辻　和彦福祉部長　登壇） ◎辻和彦　福祉部長　　認定こども園化のメリット、デメリットについてのご質問にお答えいたします。認定こども園は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ったもので、制度、基準はそれぞれの厳しい方を採用していることから、さらに充実した教育・保育を提供できるものと考えております。さらに、保護者の就労状況によって、保育園と幼稚園を転園するような子どもに悪影響を与えるような状況も解消されることも、大きなメリットと考えております。また、園で子育て相談を実施し、地域の子育て家庭を支援することもできることも、メリットの一つと考えております。デメリットについては、特にないものと考えております。 ○森川信隆　議長　　宮嵜上下水道部長。　　　　　　　　　（宮嵜　稔上下水道部長　登壇） ◎宮嵜稔　上下水道部長　　上下水道料金についての再質問にお答え申し上げます。福祉減免制度につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、時限措置であり、上下水道料金は受益者が公平に負担していただくものでございますことから、廃止するものでございます。減免対象者の方に対しましては、段階的に減免率を下げる措置を講じておりますことから、見直すことは考えておりません。 ○森川信隆　議長　　藤田都市整備部長。　　　　　　　　　（藤田孝志都市整備部長　登壇） ◎藤田孝志　都市整備部長　　公共交通につきましての再質問にお答えいたします。まず、南北路線の関係でございますけれども、美濃山・欽明台方面と市役所を結ぶ南北路線につきましては、平成20年10月から平成21年３月までの６カ月間、試行運転を実施いたしました。その結果、１台当たりの利用者が4.66人と、当初見込んでいた６人に満たなかったこと、国道１号をまたぐ利用者が1.93人と非常に少なかったことにより、正規運行には至りませんでした。　次に、デマンド交通の関係でございます。さきにご答弁しましたように、本市の公共交通につきましては、国の指標により充足しているとの調査結果が出ているところでございますが、地域によっては、バス空白地となっていたり、丘陵地であると、高齢化の中で移動が困難になる方がおられる場合がございます。このような状況を受けて、一部地域では、地元自治会とＮＰＯ法人等による地域デマンド交通の取り組みを始められておられると伺っております。本市としましては、地域公共交通の持続性の観点から、行政からの一方通行の事業ではなく、利用する地域の住民が主体となって取り組んでいく中で、必要なサポートをしていく形が望ましいと考えております。　次に、新名神高速道路の調整池の関係でございます。全線開通によります調整池の数は３カ所と聞いております。　次に、防災対策の関係でございます。雨水排水計画の整備目標を超える大雨が降れば、さまざまな条件によりますが、浸水被害が発生する可能性があるものと考えております。 ○森川信隆　議長　　福田環境経済部長。　　　　　　　　　（福田賢二環境経済部長　登壇） ◎福田賢二　環境経済部長　　プラスチック製容器包装の毎週回収につきましては、最初のご答弁でも申し上げましたとおり、処理施設までの距離の問題、じんかい車の増車、収集員の増員など恒久的な財源が必要となりますことから、現時点では毎週回収することはできない状況でございます。 ○森川信隆　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明６日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○森川信隆　議長　　異議なしと認めます。よって、明６日は休会することに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月７日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。　本日はどうも遅くまでご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　森　川　信　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　菱　田　明　儀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　奥　村　順　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　巌　　　　　博...

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八幡市議会 2018-03-05 平成３０年第 １回定例会−03月05日-05号

八幡市議会 2018-03-05
平成３０年第　１回定例会−03月05日-05号