八幡市議会 2017-10-04
平成29年度決算特別委員会-10月04日-04号
小北幸博委員
菱田明儀副議長
1.欠席委員 な し
1.理事者 堀口文昭市長 森下 徹副市長
吉川佳一理事
上村文洋政策推進部長 法谷道哉政策推進部次長
辻 和彦福祉部長 中西 淳福祉部次長
道本明典福祉部次長
眞鍋
仁福祉総務課主幹 村田
收福祉総務課長補佐
笹部真
吾福祉総務課福祉推進係長
森谷 岳障がい福祉課長 永井 哲障がい福祉課長補佐
岩崎真哉子育て支援課長 久保
豪子育て支援課主幹
梯
英彦子育て支援課長補佐 羽田尊子子育て支援課長補佐
大黒敦史子育て支援課支援係長 岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長
日根青樹保育・幼稚園課主幹 高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹
成田孝一保育・
幼稚園課保育園係長
古住 新生活支援課長
寺田伸一生活支援課長補佐
大野保之生活支援課長補佐 勝山健一生活支援課保護第一係長
安田英里生活支援課保護第二係長
大岡美紀子育て支援センター所長
越本敏生子ども・
子育て支援センター所長
畑中敏之南ケ丘児童センター館長
藤野博之健康部次長
橋口孝幸高齢介護課長 小泉大志高齢介護課長補佐
大野竜弥高齢介護課介護認定係長 谷口和徳高齢介護課地域支援係長
近藤茂雄健康推進課長 藤田直子健康推進課長補佐
郡
由紀健康推進課長補佐 板東貴弘健康推進課予防係長
寺本美津子健康推進課保健係長 別生栄次郎健康推進課健康増進係長
堀尾朝代国保医療課主幹 村上理美国保医療課国保係長
山口美岐恵国保医療課医療係長
加藤正人教育総務課主幹
塚脇則之会計管理者
1.議会事務局
大東康之議会事務局長 山中友順議会事務局次長
吉田雅輝議会事務局議事調査係長
午前10時00分 再開
○関東佐世子 委員長 ただいまから平成29年度
決算特別委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本日の日程は、各所管部ごとの審査とし、福祉部所管の一般会計及び健康部所管の一般会計並びに特別会計の決算について審査をお願いいたしたいと思います。審査の順序といたしまして、1.福祉部、2.健康部、この順序で説明員の交代を行いながら進めたいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。
なお、先日申し上げましたように、福祉部所管の一般会計の審査において、幼稚園に関する事項についても審査を行いますので、教育部の担当職員に出席いただいております。
菱田副議長。
○菱田明儀 副議長 おはようございます。
決算特別委員会、今日で3回出させていただきまして、感想ということ、委員会の状況、委員会中は委員とやりとりしていますので、私の方から口を入れたら失礼に当たりますので、感想だけちょっと述べさせていただきたいと思います。
まず、1点目は数字、委員が聞いたら、資料を持ち合わせていないということですから、係長まで出ておられますから、抜けてでも、数字はきっちりと報告していただきたい。決算というのは数字がメインになりますので、1時間も2時間もかかる場合は委員長と相談して、また後日出していただいても結構ですけども、この辺は重々気をつけていただきたい。これが1点。
それと、答弁。漏れている場合は、委員長が必ず答弁漏れ、案件については話をされるんですけども、しっかりと委員の質問されていることを聞いて、きっちりと答えてほしい。かみ合っていない部分もあるような部分も感じますので、この辺もきっちりと質問に対して答弁していただけるようにお願いしておきたいと思います。できるだけ簡潔に答弁していただきたい。委員の聞いている内容に対して、きちっとかみ合うように。わからない場合は、休憩をとってでも、きちっと答弁していただくようにお願いしておきたい。これは私の感想ですので、あと2回ありますけど、議長が出られますけども、できるだけ
決算特別委員会の運営がスムーズにいくようにご配慮願いたいと思いますので、指摘だけさせていただいて終わりたいと思います。
以上です。
○関東佐世子 委員長 今の副議長のご意見のとおり、ご協力をよろしくお願いします。
それでは、まず福祉部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
中村正臣委員。
◆中村正臣 委員 よろしくお願いします。まず、成果に関する報告書74ページで、
絆ネット構築支援事業委託の平成29年度の成果を教えてください。
そして次、成果に関する報告書75ページ、自立相談支援ですけれども、就労その他の自立に関する相談支援として延べ378件の相談があったとのことですが、平成29年度中に就労により自立になった件数はどれくらいでしょうか教えてください。
次、下段の方になります。
家計相談支援事業委託650万円に関することです。家計再建に向けた相談支援ということですが、利用者38人のうち、家計が改善された人数はどれくらいでしょうか、教えてください。
以上3点。
○関東佐世子 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 絆ネット構築支援事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
絆ネット構築支援事業は、
男山地域再生プロジェクトの一環として、男山団地において
社会福祉協議会に委託し、取り組んでおります。平成29年度におきましては、男山地域において、地域懇談会、見守り活動や住民座談会、サロン活動等を実施し、地域課題の共有や、住民や団体間の
ネットワークづくりの支援を行いました。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 自立相談支援に係る就労により自立に至った件数でございますが、平成29年度の相談実件数は199件でございまして、うち就労により自立に至った件数は11件となっております。
次に、平成29年度
家計相談支援事業利用38人のうち、債務整理、滞納整理等により家計改善が図られ、支援終結に至った件数は10人でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。まず、絆ネットのことですけれども、平成29年度から新たに取り組んだ地域、またその地域にての取り組みを教えてください。
次、自立相談支援ですけれども、自立に至った件数が11件ということですけれども、どのような支援をされたのか教えてください。
次、
家計相談支援事業委託ですけれども、家計改善が図られたのは10人ということですけれども、具体的な支援内容について教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 絆ネット構築支援事業についての再質問についてお答えさせていただきます。平成29年度からの新たに取り組んだ地域といたしましては、男山A地区にて、各団体として、住民として気にかけていることをテーマに、座談会を開催いたしました。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 本市では、
自立相談支援事業を直営で実施しており、
生活支援課相談支援係の職員により支援に当たっております。自立に至った11件への支援内容でございますが、ハローワークへ同行し、相談者の希望や能力に合った内容の職業をともに探すことや、ハローワークの職員と連携し、求人に係る情報共有を図ることで、安定、継続した就労につなげる支援に努めております。
次に、
家計相談支援事業につきましては、八幡市
社会福祉協議会に委託し、家計相談支援員により、相談者とともに家計計画表、
キャッシュフロー表を活用して、家計の状況の見える化を図るとともに、家計収支の均衡を図るなどの出納管理の支援を行い、最終的には相談者みずからが管理できるよう支援を行っております。また、多重・過重債務等により債務整理が必要な者等に対しましては、法テラスの紹介や同行など、債務整理に向けた支援も行っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 成果に関する報告書74ページで、審査資料89ページの資料75ですが、くらしの資金貸付金の制度についてお聞かせください。
それから、資料の方では、相談件数と貸し付け件数がありますが、平成29年で結構ですけども、お金の件ですので、相談の主な理由についてお聞かせください。
同じく成果に関する報告書の75ページの、先ほどもありましたが、
生活困窮者自立支援についてお聞きいたします。
平成27年4月から生活困窮者の支援制度、自立支援法が制定されて始まって、生活全般にわたる困り事とか相談事を全国で展開するようになって、その事業ということですが、その中で、まず、自立支援679万6,371円で、就労、その他で、先ほどは自立になった人数が11件とおっしゃいましたけども、相談支援が378人は延べ件数だと思うのですが、この件数でいったら何人が相談でしょうか。
それから、困り事の内容や課題を把握して、一緒に支援計画をつくるということですが、それで自立に向けた支援ということですけども、先ほど自立になった11件ということでしたが、自立支援にならなかった部分について、どういったことが問題になって自立できなかったのかということを教えてください。
それから、次の
就労準備支援事業で、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練ということですけども、これは利用者が12人、委託先が3カ所です。委託先ごとの12人の受け入れ人数を教えてください。
それから、ここでは平成29年度は12人で、あと平成27年度、平成28年度の人数を教えてください。
それから、一時生活支援の91万8,320円は、住居のない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供するという支援になっていますが、受け入れ先が京都府内では2カ所だけなのか。そして、八幡市にはあるのか、ないのか、教えてください。
次に、先ほどもありましたが、
家計相談支援事業委託、これは委託になっていますが、生活困窮者に対し、家計再建に向けた相談支援ということで、委託料650万円の内訳を教えてください。
それから、これも利用者の推移で、平成27年度、平成28年度の利用者を教えてください。
それから、その下に行って、
住居確保給付金30万6,400円。これは、仕事を失って、住宅を出ないといけないとか、手放さないといけないとか、そういう方に対しての期間を決めての家賃相当額を支給ということですが、期間は有期でということになっていますが、どのぐらいの期間をお考えでしょうか。それと、これも過去3年間の利用で、平成27年度、平成28年度の利用人数を教えてください。
次に、資料で91ページの資料76、生活保護についてお聞きします。
10月1日から、安倍内閣が生活扶助の支給基準を見直して下げたわけですけども、保護世帯の7割で生活扶助の引き下げが行われるという状況で、国と地方を合わせて210億円も削減されて、影響がかなり出ているように思います。ここで、表の方から、未支給理由、生活保護の相談、申請、支給件数とあります。その中の未支給理由の取り下げ、却下理由を教えてください。
それで、この中で、一番下の調査指導件数(関係機関)とあるんですが、これが平成25年度と平成29年度で比べますと、平成25年度が788件、平成29年度が1,240件あるんです。その間でも1,000件にはいっていないんですけど、平成26年度は752件、次が838件、963件で、平成29年度が1,240件と非常に多いんですが、その理由を教えてください。
それから、今言った調査指導ということと、関係機関について、どういうことなのかお聞かせください。
その隣の表の生活保護費の推移で、生活扶助費の減について、これも平成25年度と平成29年度を比べますと、合計は上がっていて、平成25年度からしたら3,217万円上がっているんです。ところが、生活扶助費の方は、平成25年度と平成29年度を比べると、マイナス3,250万円になっているということの減についての見解をお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長
大野生活支援課長補佐。
◎大野保之
生活支援課長補佐 くらしの資金貸付金の制度でございますが、生活が一時的に困窮となった世帯に対して貸し付けするもので、単身世帯8万円、2人以上の複数世帯15万円を貸し付けするものです。
くらしの資金の貸付金の相談で最も多い相談といたしましては、想定外の出費があり、家計のやりくりに不安を覚えたなどの生活費に関する相談が多く、ほかに転居に伴う費用の相談や入院費用の支払いなどの医療費に関する相談がございます。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 自立相談支援に係るご質問にお答え申し上げます。平成29年度の自立相談支援の相談実件数は199件でございます。
次に、自立に至らなかった理由についてでございますが、困窮状態になる理由というのが複雑または多岐な事情を抱えた方が多くおられます。その支援に際しては、短期的にすぐに解決するものではなく、長期的に、また高齢者であれば高齢関係の機関、障害を抱えておられれば障害担当の機関などと連携を図りながら、長期的な目で支援を図る必要になってまいりますので、すぐに自立には至らないものと考えております。
次に、
就労準備支援事業についてでございますが、平成29年度の利用者の内訳につきましては、南山城学園が10人、
社会福祉法人秀孝会及び八幡福祉協会については、両法人とも1人でございます。
過去の受け入れ人数についてでございますが、平成27年度、平成28年度につきましては、
社会福祉法人秀孝会及び八幡福祉協会については、ともに受け入れはございませんでした。また、京都府、木津川市、城陽市との共同実施で実施しております実績といたしましては、平成27年度はNPO法人まごころで受け入れ人数が4人、平成28年度は
NPO法人ささえで受け入れ人数が2人でございます。
次に、一時生活支援事業についてですが、現在の受け入れ先といたしましては京都市内が2カ所、宇治市が1カ所でございます。
次に、
家計相談支援事業についてでございますが、利用人数につきましては、平成27年度は5人、平成28年度は15人、平成29年度は38人でございます。
次に、委託料の内訳についてでございますが、家計相談員の雇用に係る人件費となっております。平成29年度は、2人の家計相談員にて対応しております。
次に、
住居確保給付金についてでございますが、
住居確保給付金の有期の期間につきましては3カ月としておりますが、就職に至るまで3カ月以上かかるなど、一定の要件を満たす場合には9カ月までの範囲で支給の延長が可能となるものでございます。
支給対象者につきましては、平成27年度は5人、平成28年度は2人でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長
安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里
生活支援課保護第二係長 生活保護に関するご質問についてお答えいたします。まず、未支給理由についてですけれども、却下の内訳としましては、資産、手持ち金など活用を図れる資力が見つかったものや、申請後、保護開始までの手続きに至らなかったものが15件、境界層認定によるものが5件、決定するまでに失踪されたものが1件となっております。
また、取り下げをされた理由としましては、もう一度、家族や扶養義務者と話し合いをした結果、取り下げるという理由が多いものになります。
次に、調査指導件数についてですが、平成29年度に増加した理由ですが、世帯増員に伴う所得確認のため、銀行や保険会社へ照会をかけたものなどにより、過年度と比較して増加しております。関係機関についてですが、主には銀行、保険会社、URとなっております。
次に、生活保護費の減額についてですけれども、平成29年度に関しましては、平成29年8月以降に施行されました公的年金の受給資格短縮の改正法により、年金受給権を取得された方がおられたため、生活扶助費が減額されたと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。まず、くらしの資金貸付金の方ですけども、理由は想定外の出費とか医療費の相談とか、あと単身者は幾ら、2人以上は15万円とかということは結構です。
やっぱり生活が大変で来るわけでしょうから、貸し付けに至らなかった理由をひとつ教えてください。
それから、生活困窮者の方ですけども、いろいろな自立支援が長期に、短期ではなかなか解決できない、長期的な支援が必要だということで、すぐにこれで自立した件数がふえるというわけではないのはわかります。だから、
就労準備支援事業委託ですけども、平成29年度は南山城学園に集中していたということと、それ以前はNPO法人が広域の中でということでわかりました。自立のための訓練の内容というのは、施設ごとに決めているのか。または、一緒のマニュアルみたいなものがあって、それに基づいているのかお聞かせください。
それから、一時生活支援は、受け入れ先が京都市内に2カ所、宇治市に1カ所ということですが、八幡市では受け入れ先がないということですけども、なぜこれが受け入れられないのか、そういう施設がないのか、受け入れが困難な理由とか何かあるのかお聞かせください。
それから、利用者が、その後、どんなふうに自立していったのか、その辺の把握がどうできているのか教えてください。
それから、
家計相談支援事業の650万円というのは、委託先の
社会福祉協議会の方の2人の主な人件費だというのはわかりました。
それから、利用者の推移で、平成27年度は5人、平成28年度は15人、平成29年度が38人とふえていますが、先ほども支援は短期間に終わるものではないという話でしたけども、1人に対してどのくらいの期間というか時間というか、もしそういうのがわかりましたら教えてください。
家計の再建に向けたもう少し具体的な中身、先ほど10人が自立に向かったということですが、家計簿だけではないですよね。2人の担当者がかかわっている中身を教えてください。
それから、
住居確保給付金が3カ月または9カ月、就職とかの関係というのはわかりました。これは、もう本当に毎年少ないという人数もわかりました。
それから、生活保護の方ですけども、申請件数と支給件数の比較ですけども、平成25年度では、申請件数に対して支給件数が84%、ずっと平成28年度まで大体80%台で来ていて、平成29年度が75%と低くなっているんですが、それの理由を教えてください。
それから、調査指導機関、関係機関とか指導件数とかもわかりました。
それから、生活扶助の減ということで先ほど言われましたが、ことしから下がっていくわけで、またこれも減っていくということで、非常に大変なことになるという予測はつくんですけども、それの理由は、おっしゃられたことは一応理解しておきます。
それから、本市のホームページに、
生活保護適正化ホットラインというのがあります。生活保護制度の適正な運営を行うとして、平成25年7月から開始して、市のホームページでは、次のような情報をお待ちしておりますとして、真に生活にお困りで緊急に支援が必要にもかかわらず、市に相談されていない、二つに給与等の収入がありながら市に報告しないなどとなっています。もしわかったら、ホットラインへの通報件数とその内容についてお聞かせ願えますか。
現在も
生活保護適正化推進員という形での方はおられるのか。おられたら、どこにということですが、教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長
大野生活支援課長補佐。
◎大野保之
生活支援課長補佐 くらしの資金の貸し付けに至らなかった理由といたしましては、生活保護制度などの他制度の利用につなげたり、相談者が八幡市民でない、または転居して3カ月未満などの居住実態の確認ができないなど、貸し付け条件にそぐわないといった内容もございます。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 自立相談支援に係る再質問にお答え申し上げます。まず、
就労準備支援事業における訓練の内容についてでございますが、
社会福祉法人南山城学園につきましては、ひきこもりなどの方々が、同じ悩みを持った方々と集える居場所などを通し、
コミュニケーション能力や対人能力を培います。居場所が、利用者にとっての安心できる場所となれば、次の段階としての就労体験や一般就労に向けての支援を行います。
社会福祉法人秀孝会及び八幡福祉協会につきましては、就労体験が主であり、車椅子の洗浄、レクリエーションの補助、室内清掃などを通して、一般就労に向けた対人能力や技術を身につけるものとなっております。なお、
社会福祉法人秀孝会及び八幡福祉協会における
就労準備支援事業の委託につきましては、平成29年度で終了しております。
次に、一時生活支援事業についてでございますが、本市には3カ所の宿泊施設がございますが、利用者の利便性や支援を行う上でも、近隣の宿泊施設を確保することは重要であるため、早期にこの3カ所には交渉をいたしましたが、1日に3食を提供するなどの条件があり、残念ながら契約には至らなかったものでございます。
次に、利用者のその後の把握についてでございますけれども、対象者の自立した生活を送れるように、
自立相談支援期間は継続的に対象者と面談を行うなどし、支援の方向性を検討することとなっております。
次に、
家計相談支援事業についてでございますが、1人当たりの支援日数についてでございます。家計のやりくりが困難なケースでも、原因はさまざまなものとなっておりますことから、数カ月から1年以上支援を要する場合がございます。
次に、具体的な内容についてでございますけれども、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じまして、必要な情報提供、専門的な助言、指導等を行うなどしております。具体的な内容ですけれども、家計管理に関する支援、家賃、税金、公共料金等の滞納解消に向けた支援、債務整理に関する支援、貸し付け等のあっせんなどを行っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長
安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里
生活支援課保護第二係長 生活保護の相談件数が減っているということについての再質問について回答いたします。減少している理由といたしましては、
生活困窮者自立支援法へのつなぎであったりとか、フードバンクへの利用につなげたものが主な要因となっております。
次に、適正化ホットラインの件数について回答いたします。平成29年度不正受給に関する相談件数といたしましては、実件数が58件となっております。内訳といたしましては、就労等の収入に関すること、また居住実態、世帯員に関すること、生活問題に関するものが主な理由となっております。現在、適正化推進員は1人が配属されております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。くらしの資金貸付金の方ですけど、制度の周知方法ですけども、ホームページで見てもどこにも出てこないんですけども、ホームページあるいは広報等でこういう資金の貸し付けができますという周知はもっとできないのでしょうか、お聞かせください。
それから、
就労準備支援事業委託の方ですけども、各受け入れ先で中身が違うということでわかりました。それで、
社会福祉法人秀孝会と八幡福祉協会の二つは平成29年度で入っていないということですね。わかりました。
一時生活支援の方、市内に3カ所あるけども、食事の提供とかで条件が合わないということでした。それは、京都市内で3カ所ということですけども、一番近いところの方がいいわけで、それに対して努力していただきたいと思います。これは要望です。
家計相談の方は、やっぱり時間がかかるということ、1年以上もかかるということでわかりました。中身に関しても、お金の収支のバランスやいろいろなことに対して情報を提供されて、一緒に取り組んでいるということはわかりました。それは結構です。
それから、住居確保の方もいいです。
生活保護の方で、ホットラインの件ですけども、今ほど通報が58件あったと。目的が保護につなげるものとかということだと思うんですが、このうち何件が保護につながったのか。そして、よく言われる不正受給等の通報とかということがあるんですが、それは何件あったのか、なかったのか、お聞かせください。
それから、適正化推進員は1人置いているということですが、以前には適正化推進員が元警察OBとかいろいろありましたけども、今回、もし可能でしたら、この1人はどういう方なのか教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 まず、くらしの資金の周知でございますが、相談者の方は、生活に困窮されるということでご相談にお見えになりますので、卵が先か鶏が先かではないんですけれども、制度があるから来るというよりも、丁寧に相談内容を聞かせていただく中で、こういった制度、施策がありますということで、専門の相談員によってご紹介を、現在のところはさせていただいておりますし、今後もその方がより丁寧かという認識を持っておりますので、しばらくはそれで行こうと考えております。
続きまして、適正化ホットラインの関係ですが、58件のうち、世帯に関する情報で連絡等をいただいたのが12世帯でございます。
適正化推進員の職員でございますが、現在1人でありまして、警察のOBで対応しております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 ありがとうございます。くらしの資金の制度の周知というか、困窮されて窓口に来て、そこで案内されるということでしたけども、いろいろな制度がホームページなどでわかるような工夫も必要なのではないかと思います。これは要望です。
生活適正化ホットラインの件ですけども、先ほど私が伺ったのは、58件のうち、保護につながったものは何件あって、不正受給と言われるものの相談が何件あったかということ。これをもう一回お聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 生活保護につながった件数はゼロ件でございます。不正の関係の通報については、先ほどお伝えしました12件です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 その12人の内容について、できる範囲で教えていただけますか。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 主な内容は、生活習慣に関する通報でございまして、飲酒の関係でありますとか、無届けで就労しているのではないかとかという内容が多い状況でございます。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 わかりました。ホットラインとついていますけども、ホットではないですね。市民がお互いに監視し合うというか、誰が保護世帯かわからない中で、予断や想像に基づいた情報収集はおかしいけども、ホットラインということがあるということは、平成29年度で不正受給に関することが12件もあったと。これが始まってから、過去、どのぐらいあったのか聞いていませんけども、市民同士が監視し合うようなことを、僕はおかしいと。こういうのにお金が使われていくということはおかしいと思うんですが、その辺、最後にどうお考えかお聞かせください。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 これまでもご答弁させていただいているかと思いますが、適正化ホットラインにつきましては、不正受給の防止という側面だけでなく、真に生活保護が必要な方への支援を行うための一つのツールとして、うちの方は認識しておりますので、現在のところは、やめたりとかということは考えておりません。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
◆山口克浩 委員 成果に関する報告書の73ページの民生委員会運営、民生児童委員のところですけれども、現在147人の民生児童委員の方々がおられますけれども、平成29年度において、実際、この民生児童委員の方々が地域で児童虐待とかDVとかといった事例を発見したり、そういった通報を受けて駆けつけたりとか、あとそういった事例に対処したということはありますでしょうか、お聞かせください。
あと民生児童委員の平均年齢というのがわかれば、どれぐらいの平均年齢なのかお聞かせください。
これから、民生児童委員のなり手不足とか欠員とかといったことが出てくる可能性というのはありますでしょうか、あわせてお聞かせください。
次のページの74ページに、民生委員制度創設100周年記念事業というのがございますけれども、400人の参加者のもと、盛大に100周年記念大会が開催され、それに助成されたということです。記念誌発行700部とありますけれども、この配付先といいますか、700部はどこにどのように配付されて配られたのか、その点をお聞かせください。
次に、成果に関する報告書の82ページ、心身障害者扶養共済掛金助成53万円、32件とありますけれども、この制度は障害者を救済する制度になっていると思うんですが、詳しい制度の中身、概要をお聞かせいただけたらと思います。
この共済掛金制度で救済される対象の方々は、一体どのような方々なのかお聞かせください。
32件となっていますけれども、32件の中身といいますか内訳といいますか、どのようになっているのか、あわせてお聞かせください。
最後に、生活保護のところですが、資料だと91ページ、扶助費のところですけれども、先ほど同僚委員からの質問で大体いろいろなことがわかってきましたけれども、それ以外のところでちょっと質問したいんですけれども、ケースワーカーは今現在どれぐらいおられるのか。まずは総数をお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 民生委員に関することの4点の質問についてお答えします。
1点目ですが、民生委員が児童虐待、DV通報とかに対処したことですけども、それについて情報は収集しておりませんが、過去に、事務局の方にネグレクト1件、相談がございました。
次に、2点目の平均年齢ですけども、69歳であると記憶しております。
次3点目、なり手不足が出てくる可能性ですが、なり手不足にならないように努めておりますが、ただ、家族の介護であるとか、体調不良であるということはよくお聞きしておりますので、できるだけなり手不足にならないように努めてまいりたいと考えています。
次、4点目の100周年についての記念誌の配付先ですが、市内の公民館などの公共施設の方に配付しております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 扶養共済制度についてお答えいたします。扶養共済制度は、障害のある方を扶養している保護者が、みずからの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者の死亡や重度障害など万が一のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の給付金を支給する制度でございます。障害のある方の生活の安定の一助と福祉の増進に資するとともに、親亡き後の障害のある方の将来に対し、保護者の方が抱く不安の軽減を図る目的としております。
続きまして、対象者についてお答えいたします。知的障害児・者、身体障害者手帳を所持する1級から3級までに該当する身体障害児・者、自閉症、精神疾患、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、血友病などで永続的な障害のある方で、将来、独立・自活をすることが困難であると認められる方となります。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 扶養共済に係ります掛金の償還払いについてお答えします。32件につきましては、八幡市の方で扶養共済について掛けていただいた方について、課税世帯については3分の1の補助をしておりまして、6カ月に1回納めていただいた領収書を申請いただいて、3分の1を償還払いさせていただいていますので、その件数が32件ということになっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長
安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里
生活支援課保護第二係長 生活保護に関するご質問にお答えいたします。平成30年4月1日時点でのケースワーカーの総数は、正職員13人、嘱託職員1人の計14人となっております。
○関東佐世子 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。まず、民生児童委員のところですけれども、地域活動において非常に重要な存在だと思うんですけれども、ふだんなかなか相談できることは少ないかもしれませんけれど、いざとなったら民生児童委員がいると。これからは、地域に安心して相談できる方が必要だと。そのときに、民生児童委員が活動の幅を広げて、理解を広げて活躍していただけたらと思っております。
そこで、ご答弁の中の児童虐待、DVの事例発見、過去においてネグレクトを1件通報があったということですが、八幡市においても、以前、児童虐待で子どもが亡くなるという事件がありましたけれども、そういったことがあったということで、それを教訓に、ぜひ民生児童委員とともに、こういった事例の発見にこれからも対処していただけたらと思っております。
なかなか難しいところはあると思うんですけれども、これからいろいろ高齢者の実態把握とか、要介護者の実態把握、いろいろと出てくると思うんですけれども、そういったところに関して、民生児童委員の方々はどのような取り組みを、今後されていかれるのか。そういったところを、ひとつお聞かせください。
それと、平均年齢が69歳だったと思うんですけれども、できるだけなり手不足にならないようにと、これから気をつけていきたいということでした。現役世代が民生児童委員になるというのはなかなか難しいと思うんですが、恐らくこれから高齢化していくのではないかというところも考えられるんですけれども、どんどん積極的に若い人を見つけて、なり手として登用していくということにもチャレンジしていただけたらと思っております。それは、要望とさせていただきます。
あと100周年のところですけれども、記念誌発行700部、公共施設に配付ということで、せっかく100周年記念を催したと。これを機会に、ぜひ民生児童委員に関する何かPRというものをもっと積極的に行っていくべきだと考えますけれども、民生児童委員が活動しやすい環境づくりをしていくことは大切だと考えます。例えば広報やわたに特集を組むとかといった形で、広報の強化はこれから望まれているところだと思うんですが、その点に関して、記念誌発行だけでなくて、民生児童委員の活動しやすい環境づくりに向けて、広報の強化、その他、何か考えておられることがあればお聞かせください。
次に、心身障害者扶養共済掛金のところですけれども、よくわかりました。一定の給付金が給付されるということで、重度の障害を持った方々に関してですけれども、重度心身障害者を扶養する家族の方々はぜひ加入されるべきだとは思うんですけれども、実際にどれぐらいの割合の方々が入っておられるのかわかればお聞かせください。
あと身体障害者の方と一部難病の方もおられたと思うんですが、その他いろいろな指定難病の患者の方とか、あと精神障害者を扶養する家族の方とかといった家族の方々は、この掛金に該当されるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、生活保護のところですけれども、嘱託職員の1人を含めて14人のケースワーカーがおられるということですが、ケースワーカー1人当たりの被保護者世帯の人数はどのようになっているのか。標準的な数から見て、ケースワーカーが不足しているとかといった事態にはなっていないでしょうか、お聞かせください。
あとケースワーカーの方々の資格ですが、社会福祉士の有資格者とか、社会福祉主事の資格の方は何人おられるのか、それもあわせてお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 民生委員に関する2点の質問にお答えします。
まず、1点目の高齢者要介護者の実態把握についてですけども、民生委員自身が民生委員以外にも自治会員であるとかということがありますので、幅広い地域の活動の中で、高齢者の方である要介護者であるという方を発見されて、それを適切な見守りの目につなげていただいております。
次、2点目の100周年のPRに限らず、広報を強化してはというご質問でしたけども、これまでよりも広報やわた、ホームページでお知らせもしていますし、来年度、八幡市民生児童委員協議会において、PRの重点周年と位置づけていらっしゃいますので、八幡市の民生児童委員協議会と八幡市もあわせて、広報の強化に努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 扶養共済制度についてのお答えをいたします。扶養共済に加入しておられる方の対象者の割合ですけれども、委員もおっしゃるように、身体障害者手帳、知的障害者手帳に含めて、精神疾患ですとか、血友病などさまざまな病気も含まれたものになりますので、割合をこの場でお伝えすることはできませんが、平成30年9月末時点の加入者は94人でございます。
それから、2点目ですけれども、対象者のそれぞれの割合みたいなものですけど、これにつきましても、京都府に申請するものになりますので、市町村では何々障害で何件とかという数は把握しておりません。
以上です。
○関東佐世子 委員長
安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里
生活支援課保護第二係長 生活保護に関する再質問についてお答えいたします。まず、平成30年4月時点でのケースワーカー1人当たりの世帯数ですけれども、75世帯を担当しております。
次に、資格につきまして、13人が社会福祉士の資格を取得しておりまして、14人が社会福祉主事の資格を取得している状況となっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。高齢者の実態把握、自治会の役員であることがあるということで、よくわかりました。民生児童委員の方々ですけれども、法律に基づいて活動されておると思われるんですけれども、そういった地位を利用して政治活動を行ったり、あと営利活動を行ったり、これは禁じられていると思うんですが、そういった適切ではない行動をされている方は何か把握されたりしていませんでしょうか。あとそういった禁じられていることをどうやって周知されているのか、その点もあわせてお聞かせください。
次に、心身障害者扶養共済掛金のところですけれども、94人の加入者ということで、京都府に申請していくということですけれども、共済掛金助成のところの制度の周知、特に該当される方というのはいろいろと把握されていると思うんですが、どのように知らせていかれているのか。こういった共済掛金制度がありますという周知に関して、どのようにされているのかお聞かせください。
最後に生活保護のところですけれども、ケースワーカー1人当たり75世帯ということで、非常に多いのではないかと気がするんですけれども、社会福祉士も13人ということで、とにかく数をふやすわけにもいかないとなったときは、ケースワーカーをいろいろ配置の仕方で工夫することができると思うんですけれども、何か工夫というものはされていないか。例えば世帯の目的に応じてケースワーカーを配置していくとか、高齢者世帯とそれ以外の世帯に分けて配置するとか、若い世帯だと就労支援を重点的にできると思うんですが、そういったケースワーカーの配置の工夫というものは何かありましたら、現状もしくはこれから取り組んでいかれるというのであれば、その取り組み内容をお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 民生委員に関する2点の質問ですけど、1点目の民生委員という地位を利用して政治活動というのは、民生委員法で禁じられております。そのような民生委員が政治的な活動をしているということは、こちらでは聞いておりません。ただし、もし民生委員が政治的な活動をしなければならない状態になるのであれば法律に触れますので、民生委員の方をやめていただく必要があります。
次に、民生委員は個人情報であったり、いろいろなデリケートな情報を扱いますので、禁じされていることもございまして、こういった内容は研修でお伝えしています。
以上です。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 扶養共済制度の周知についてお答えいたします。扶養共済の周知につきましては、市作成の障害者のしおりにて本制度を掲載しておりまして、窓口でご説明させていただいております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 ケースワーカーの配置に関する工夫等でございますが、査察指導員2人を配置しておりまして、地区担当のケースワーカーの日ごろのフォローを十分にさせていただいておるとともに、担当ケースワーカーがずっと同じ地域を持つと、過度な負担が生じる場合もございますので、定期的に地区がえ等も行っておる状況でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 それでは、質問に移る前に、本市は本当に多くの福祉に関する施策を、市長、評価したいと思っているところですけど、他市に比べて、八幡市は福祉に対してすごく進んだ施策を進めていただいているという思いをしております。評価の意味も込めて、今回、多くの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それと、さきの質問の中から一つ追加も入れさせていただきたいと思います。
まず一つに、成果に関する報告書の73ページのところの戦没者遺族等援護というところで、戦傷病者に対する相談活動3万7,433円のところでお聞きさせていただきます。
平成29年度の内容と件数を教えてください。これが1点です。
次に、同じ成果に関する報告書73ページの社会福祉一般事務のところの引き取り者のない死体の葬祭1件17万3,136円というところでお伺いさせていただきます。
これから高齢社会になってきて、さまざまな社会状況の中で、引き取り手のない死体の葬儀というのがふえてくるのではないかと思います。
それで、質問は、この5年間の引き取り手のない死体葬祭の件数と金額の推移を教えてください。
それから、次に成果に関する報告書75ページのところの
生活困窮者自立支援の方は、先ほどから質問をお二人の方がされましたので、重ならないようにしていきたいと思います。
平成27年4月、私も質問させていただく中で、八幡市は直営でしていただくということは本当に評価したいと思っております。先ほどの質問の中で、自立に向けた就労支援で、この施策を始めて3年間で18人の自立ができたと聞きましたし、また生活の相談も58人の方が受けられたと。今までであれば、いろいろな部門が多岐にわたっている中で、1カ所でこういう相談ができるようになったということが、本当に市民にとっては、あっち行き、こっち行きということがなくなったということで、本当にすごく画期的なことだと思います。
今、さらに相談に行かれた方の中で、まだなかなか具体的な生活保護に至らなかったり、就労の相談をやっているさなかであったり、またいろいろな弁護士相談とかをされていたりしている中で、食べることに対して困っていらっしゃる方がもしいればということで、私も提案させていただきましたが、フードバンク、NPO法人が宅配を、こちらの方の相談者の方の中に実際にされておられます。フードバンク京都とセカンドハーベスト京都の方で今現在はされておりますが、平成29年度はそれぞれ件数としては何件あったのか教えてください。
次に、生活保護申請者つなぎ立替金貸付金33万4,000円も、たしか本市独自に導入するときはしていただいたと評価しております。実際に、生活保護に至っていない、まだ申請中の方で、本当に生活に困っている方に対して、つなぎとしてしていただいた制度であります。導入してから5年間、どういう推移できたのか。金額、そしてどれぐらいの世帯が貸付金を借りられたか、その辺のところをお聞かせください。
もう一つは、この貸付金の徴収方法も教えてください。
次に、言っていませんでしたけど、生活保護のところで聞かせていただきます。
まず1点目、生活保護に対する国の法改正については、保護世帯の子ども、高校生などの支援に対して拡充が盛り込まれたと理解しているんですが、改正制度の中身を教えてください。
続いて、適正化ホットラインの方も、私はかねてから真面目な人が報われる社会をつくっていかなければいけないと、政治信条に持っております。その中で、相談できる人がいない、わからないという方が、このホットラインにお電話されて相談できるというシステムをつくるべきだと言わせていただきました。また、もう一つには、やはり不正はだめだという観点から取り入れていただいたわけでございますが、提案者としてここのところはお伺いさせていただきます。
まず、この制度発足から、必要な方が保護に対して相談してきた件数を平成25年度から言ってください。
それと、不正が発覚して中止した人の数があったら、平成25年から平成29年まで教えてください。防犯カメラができたときも、監視社会になるという声もかなり出ておりました。今、どうでしょうか。全国で防犯カメラが本当に犯罪を抑止しております。一方では、犯罪とか不正とかというのは、子どもたちのためにもよくない、そういう社会はだめだという思いがすごく根底にあります。そういう意味で聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、7点目、障害者相談40件の方ですが、相談員7人と書いておりますが、どういう方が相談員としてされているのか、体制も含めて教えてください。
次に、8点目、障害児通所給付、放課後等デイサービス19施設1,152人が利用と、延べだと思いますが、これは平成29年度の事業費を教えてください。
それから9点目、民間保育所園児減少対策費助成7万2,680円とあります。園児減少対策費は助成をしているわけですけど、その内容と金額の推移を教えてください。また、1園だけに助成しているのか、いつからしたのか、その辺のところも教えてください。
次に10点目、病児保育であります。二つの医療法人で、今、開設していただいております。この二つの医療機関のご尽力で運営していただいているわけでありますが、病児保育利用料助成延べ38人、6万5,200円、これは平成29年度だと思います。これについてお伺いします。
まず1点目、利用料負担は1人幾らぐらいか。また、助成対象者数をお聞かせください。
それと、働く母親が増加し、ますます利用はふえると考えます。そこで、2点目には利用実態、推移を教えてください。
次に、11点目として、成果に関する報告書99ページの子育て支援センターについてお伺いします。
欽明台、すくすくの杜の方の利用者が延べ2万5,332人、また来所相談637件とあります。指月の方は1万534人が利用されて、来所が182件、また南ケ丘第二保育園の方が2,625人が利用、105件の来所ということで載っております。
ここでお伺いしたいのは、来所、出張相談、欽明台が多いわけですけれども、この辺はどうしてなのか、お考えをお聞かせください。
次に、12点目としては、成果に関する報告書100ページ、ファミリーサポートセンターについてお伺いします。
有償ボランティア会員の方と利用される会員が登録してする制度でありますが、有償ボランティア会員の推移と利用件数、また年齢構成を教えてください。サポート会員の時間給、また会員の自己負担額を教えてください。
そして、サポート会員宅で預かる事業ですが、何かトラブル等がありましたでしょうか、教えてください。
それから、13点目としましては、成果に関する報告書142ページの福祉避難所防災備蓄品購入というところでお伺いしたいと思います。
ほかにもありましたけど、アルファ米が1,250食とあります。福祉避難所とは、高齢者とか障害者の方の対応をされる避難所でございますが、実際に高齢者や障害者の方を支援されている施設でございますので、そういう方たちの世話をしながら、またいざとなったら、福祉避難所として市民を受け入れるわけでございます。例えば高齢者、障害者の方は、普通食では難しいと思います。アルファ米では流動食に対応できないのではないかと思ったわけですけれども、その辺のところは、流動食に関する備蓄についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 答弁願います。村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 戦傷病者に対する平成29年度の相談内容とその件数ですが、戦傷病者手帳をお持ちの方が、JRの乗車券などの引換券を交付申請されるときに、その手続きについての相談が相談の内容です。件数は3件です。
続きまして、引き取り手のない死体の5年間の推移、件数と金額ですが、平成25年度が1件で25万1,236円、平成26年度が1件、11万701円、平成27年度が1件、17万2,355円、平成28年度が1件、11万100円、平成29年度が1件、17万3,136円。
以上です。
○関東佐世子 委員長 勝山
生活支援課保護第一係長。
◎勝山健一
生活支援課保護第一係長 フードバンクについてのご質問にお答えいたします。平成29年度のフードバンクの利用状況でございますが、フードバンク京都が7件、セカンドハーベスト京都がゼロ件でございます。
続きまして、生活保護つなぎ資金立替金貸付金の過去5年間の推移でございますが、平成25年度が150万5,000円、51世帯、平成26年度138万円、46世帯、平成27年度121万6,000円、45世帯、平成28年度156万8,000円、53世帯、平成29年度33万4,000円、17世帯となっております。
徴収方法でございますが、八幡市生活保護申請者つなぎ立替金貸付要領におきまして、貸付金の償還方法は原則として保護開始決定後の最初の保護費支給日に、納入通知書により一括償還すると定めております。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 生活保護法の10月の改正の内容についてお答え申し上げます。今回の改正の内容ですけれども、自立支援の強化、適正化などを目的としておりまして、生活保護世帯の子どもの貧困の負の連鎖を断ち切るということが目的の一つとなっております。具体的に申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態に合わせた生活扶助基準の見直しのほか、児童養育加算の高校生までの拡充、あと母子加算、教育扶助の見直し等がメニューとしてございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 手元の資料が平成26年度からになりますので、申しわけございません。平成26年度からの数字になりますが、適正化ホットラインの結果、開始した件数と停廃止した件数を述べさせていただきます。平成26年度、開始に至った件数が1件、停廃止が3件、平成27年度開始件数ゼロ件、停廃止が2件、平成28年度は開始がゼロ件、停廃止が3件、平成29年度がゼロ件、停廃止が5件でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 障害者相談員についてお答えいたします。障害者相談員7人のうち身体障害者相談員の方が5人でございます。知的障害者相談員の方が2人でございます。障害者相談員につきましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に規定されており、社会的人望があり、かつ身体や知的障害のある方の厚生援護に熱意と識見を持っている方でございます。
続きまして、放課後等デイサービスについてお答えいたします。平成29年度の事業費は1億2,470万2,942円でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 成田保育・
幼稚園課保育園係長。
◎成田孝一 保育・
幼稚園課保育園係長 園児減少対策費補助金についてお答えいたします。園児減少対策費補助金は、入所児童数が定員の90%に満たない施設に対し、保育士等を継続雇用している人件費の補填を補助対象としており、途中入園対策とすることを目的としております。過去3カ年の推移としましては、平成27年度が2園で77万3,080円、平成28年度が対象園なしでゼロ円、平成29年度が1園で7万2,680円となっております。
この補助金がいつから実施されているのかということについてですけれども、申しわけございません。把握はしておりませんが、少なくとも平成10年度以前よりあったものを認識しております。
次に、病児保育の利用助成についてお答えいたします。京都八幡病院と男山病院で実施している病児保育事業の減免対象は、生活保護世帯と市民税非課税世帯に係る利用料金の全額としております。具体的な内容としましては、平日の利用が1回につき1,800円、土曜日の利用が1回につき1,000円となっております。
過去3カ年の推移としましては、平成27年度が延べ133人で23万7,800円、平成28年度が延べ68人で12万円、平成29年度が延べ38人で6万5,200円となっております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 大岡
子育て支援センター所長。
◎大岡美紀
子育て支援センター所長 すくすくの杜の利用者に関する質問についてお答えいたします。すくすくの杜については、他の子育て支援センターよりも施設が新しく、最新の遊具を設置していることや、施設が広く、駐車場20台も施設内にあり、利用しやすいこと、また土曜日も開館していること、市外の方の利用ができることなどから、利用者が多いものと考えられます。
次に、相談者が多いことについてでございますが、すくすくの杜には、保育士以外に保健師、臨床心理士、栄養士、利用支援員を配置し、さまざまな専門的な子育てに関する相談が受けられることなどが考えられます。
続きまして、ファミリーサポートセンターに関する質問についてお答えします。まず、利用者件数の推移ですが、平成25年が362件、平成26年が230件、平成27年が158件、平成28年が158件、平成29年が343件となっております。
有償ボランティアの年齢構成についてでございますが、30代が10人、40代が23人、50代が13人、60代が28人、70代が6人の合計80人となっております。
続きまして、時間給についてでございますが、利用会員からサポート会員に支払われる利用料は、平日の午前7時から午後8時までは1時間当たり700円、そのほかの時間帯については1時間当たり800円となっております。また、同一のサポート会員に兄弟を預ける場合は、2人目からは半額となっております。
次に、利用会員の負担額につきましては、先ほどの利用料に加えて食事、ミルクなどが必要な場合は利用会員の負担となっております。
次に、サポート会員とのトラブルについてでございますが、サポート会員の方には、登録時にサポートに関する講習を行っており、また利用に際しましては、活動が安全かつ円滑に進められますように、利用会員とサポート会員は事前に担当者を交えて十分な打ち合わせを行うなどしており、トラブルの報告はございません。
○関東佐世子 委員長
笹部福祉総務課福祉推進係長。
◎笹部真吾
福祉総務課福祉推進係長 福祉避難所での流動食対応についてのご質問にお答えさせていただきます。市民の皆様には、各自最低3日分の備蓄を八幡市防災計画にて定めておりますことから、食事の制限がある方は、その事情に合った食料を各自備蓄していただきたいと考えております。しかしながら、備蓄品を持ち出せなかった方の中で、流動食対応が必要な方につきましては、アルファ米を水分にて調整を行い、おかゆに近い状態で提供するなど、可能な範囲で適宜対応してまいりたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。もうたくさんの質問に丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
それでは、戦没者遺族等の援護についてはわかりました。意外とそうなんですね。やはり人数が大分減ってきているということで、3件ぐらいですということでわかりました。
この相談の推移ですけど、恐らくこれからもっと減ってくると思うんですけど、推移と見通しを考えておられたら、その辺をちょっと聞かせてください。
あと引き取り手のない死体の葬祭も、毎年大体1件は、これまた偶然ですか、よくわからないですけど、1件で金額にはばらつきがあるというのは、恐らく状況によって金額が違うのかと思います。このことで、たまたま今回質問させていただいたのは、新聞の記事を読んでいまして、これから身寄りのない人がふえてくるであろう。葬儀代のことに対して書いていたんです。生活保護では、身寄りのない人が亡くなって、残された現金で葬儀ができない場合、知人とか近隣住民などで自発的に葬儀をする人がいれば、生活保護の葬祭扶助として、都市部では20万6,000円まで出せると規定がある。生前に生活保護を受けていたかどうかにかかわらず、遺体の搬送や保管、火葬、読経などの費用が、この額の範囲で認められるという記事がありまして、誰も葬儀をする人がいないときは、自治体が火葬すると、墓地埋葬法で定められているという記事でありました。
それを読んだときに、例えば身寄りのない葬儀をその方のご近所とか知人といった方が葬儀をしてあげたいとなった場合に、本人の残された金額がもしなければ、市から生活扶助の金額が出るのかと思いまして、その辺のところはどうでしょうか、お聞かせください。
次に、
生活困窮者自立支援の方です。フードバンク京都と、平成29年度はセカンドハーベスト京都はゼロ件ということは、まだ取り組んでいなかったんだと思うんですけれども、そうしたら、平成30年度の宅食に関する利用状況、これはフードバンク京都とセカンドハーベスト京都、両方やっていると思います。また、成果として何か声を聞いてられましたら教えてください。
それから、生活保護のつなぎ資金貸付金のことでは、大体わかりました。これだけの世帯の方たちが利用できて、そして保護につながっていったと。平成29年度は少なかったのは、今言った宅食のことも含めて進んできたので減っているのかと理解するんですけど、それでよろしいですか。
それと、この制度の近隣市での実施状況も教えてください。
それから、先ほどの生活保護のところの部分です。確かに、これは本当に子どもの貧困の連鎖を断ち切るというところの部分で、すごく力を入れて法改正をされております。そういったところについて、改正したことについて、市はどのように考えているかお聞かせください。
あと適正化ホットラインについても、相談で確かに保護に至っていなくても、聞いてもらったということで、すごく納得された部分もあるとは思います。今後、またさらに相談もしていただけるように周知していただきたいと思います。
廃止に関しては、これだけの件数が出ているということは、やはり不正はだめだということを、市民にわかっていただかないといけないと思うんです。そういう意味では、適正化ホットラインを八幡市独自でされているということに対しては、すごく評価したいと思っております。
ですので、さっき言った生活保護の法改正に対する市の考えをお聞かせください。
次に、障害者の相談のところではわかりました。そうしたら、障害者相談40件の主な相談内容を教えてください。
それから、放課後等デイサービスのところです。国の方で法改正をされたということで、背景としては、放課後のデイサービスをもっともっと利用していただきたいということで、国の方では予算もたくさん確保して、事業を手厚くしたわけです。そのことによって、多くの事業者が参入して、そして、その事業者の中にはきちっと本当に子どもの放課後のサービスをされている施設が多いと思いますが、中には子どもにビデオだけを見せているとかといった施設が表に出て、そのことで、しっかりと配置基準について国の方で変更されたというのがあります。
市としては、この変更によって、かかわっている事業所でやめたところがあるのか教えてください。
そして、次に、民間保育所の件です。こちらの方は大体わかりました。平成10年以前からあったということで、件数的にはもう少ない内容でありますが、これはまた今後も続けていかれるのですか。見通しだけ教えてください。
あとは病児保育のところに移ります。病児保育にかかわっているある医療機関の方とお話しする機会がありまして、お話を聞いたところ、病児保育にかかわる先生の確保というところで、もうかなりご努力をしていただいていると。まして、体制を維持するためにかなりの赤字を出しながら頑張っていただいていると伺いました。その金額云々ということは言いませんが、こういった制度があることで、お母さん方も安心して子育てができますし、またお仕事にも行けるわけであります。病児保育を2園でやっていただいていますが、今後の見通しをお聞かせください。
あとは子育て支援センターのところの相談が、すくすくの杜が多いというのもわかりました。確かに施設は新しいですし、大きいですし、内容的にも遊具とかも真新しい魅力ある遊具を置いているというのは事実だと思いますし、駐車場もあります。
そこでお伺いしたいんですけど、市外の方も来られているということですけれども、すくすくの杜で市外の方の相談も受けているのか。
それと、あとおしゃべりサロンについて聞きたいんですけど、指月では371人の方がおしゃべりサロンに参加されていると。欽明台、すくすくの杜は152人、少ないということですけど、このことについて、どういったことを市としては考えておられるか、思っておられるか教えてください。
次に、ファミリーサポートのところでは、大体わかりました。以前、この制度ができてから、かなり実績が少ないというところで指摘させていただいたときがあったと思うんですが、急にまた平成29年度にふえたというところで、かなり努力していただいているのかとは思います。周知もかなりされて、働くお母さん方の利用が随分ふえて、周知がなされてきたからかと思います。また、サポートしていただいている方の中には、すごく力強いと思ったのは、若い人もいらっしゃる中に高齢者の方もこうやって頑張って参加していただいているということが、子どもたちの育成においてはありがたいと思います。
これについてはトラブルもないということで、本当に適正な運営をしていただいていると思います。これから女性がますます働く時代になってまいりますので、今後の見通しについて、市として何か考えてられたらお聞かせください。
最後に、避難所のアルファ米を流動食に対応できるようにするということで、私もアルファ米に実際にお湯を入れてつくってみました。何分か置いておかないと普通の御飯にならないんです。流動食までしようと思うと、相当のお湯で長い時間入れないと無理ではないかと思ったんですけど、何か即、アルファ米がおいしいか、おいしくないかという問題は、災害のときに言える問題ではないと思うんですが、口に入れるものですので、そういった方たちが口に入れやすい食べ物で、もしか他の自治体等でこういうものを用意しているというものがありましたら、またそういったことを考えていただきたいと思います。
それと、受け入れる施設の方々には、こういった備蓄品に対する何か要望とかを聞いてられるのか。その辺のところを教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 戦傷病者に対する相談の今後の見通しですが、戦傷病者手帳をお持ちの方の年齢が増してきておりますので、今後は相談件数が減少していくものと思われます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 勝山
生活支援課保護第一係長。
◎勝山健一
生活支援課保護第一係長 生活保護法における引き取り者のない死体の葬祭についてでございますが、生前より生活保護を受給していた者が死亡し、全く葬祭を行う者がいない際に、民生児童委員や家主などの家屋管理人などが個人として葬祭を行う場合に限り、葬祭扶助が適用されるものと判断しております。
続きまして、フードバンクについての再質問にお答えいたします。平成30年10月1日現在、フードバンク京都が5件、セカンドハーベスト京都は15件の利用がございます。利用者の声といたしましては、食料を提出してもらうことで食費の削減ができ、家賃や公共料金等の支払いに回すことができて家計が助かった。生活に困窮していた折、精神的にも追い詰められていたところ、たくさんの食料を提供いただき安心できた。生活困窮制度は金銭援助のみかと思っていたが、食料援助までしてもらえるとか思っておらず、うれしかった。小さい子どもがいるので、お菓子などもたくさん入っていて、子どもが喜んだとございました。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 つなぎ資金の平成29年度の金額の関係でございますが、委員ご発言のとおり、フードバンクでありますとか、生活困窮の制度を十二分に活用した結果かと、効果が出たということで、原課といたしましても認識しております。
つなぎ資金の近隣市の実施状況でございますが、本市と同様にやっておるのは、宇治市と城陽市でございます。久御山町、井手町、宇治田原町は町になりますので、所管が京都府になっておりまして、本市がやっているような貸付制度はございません。貸付制度の関係は、やっておられる市に関しましては、本市と同様、3万円から5万円で設定されておりますし、先ほどご答弁申し上げましたとおり、保護開始までに返還するという流れで、どこの市も行っております。
続きまして、法改正の関係でございます。今回の世帯に関しまして、充実した部分につきましては、子どもが健やかに生活できるようにという国の考えに基づくものだと、本市の方も重要に捉えておりまして、就学準備給付金でありますとか、今回法改正に伴って手続きが新たに必要になる分につきましては、10月のこのたびの受給の決定を通知するに当たって、郵送や手渡し、窓口へ来庁された際に、早速周知徹底の方を行っているところでございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 障害者相談員の40件の相談内容についてお答えいたします。コミュニケーションに関することが18件、人間関係等に関することが11件、医療に関する相談が3件、施設入所等に関することが1件、その他7件でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 放課後等デイサービス事業の配置基準変更による影響についてお答えいたします。平成29年4月1日に、指定障害者通所支援事業における人員配置基準が改正されましたが、八幡市内に放課後等デイサービス事業を実施している事業者では、事業を廃止した事業者はございません。
以上です。
○関東佐世子 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 園児減少対策補助金の今後の見通しについてお答え申し上げます。園児減少対策補助金は、定員を下回った場合に運営費の助成を行っておるわけですけども、子ども・子育て新制度以降、以前は定員が30人区切りだったものが、10人ごとに変わりました。それから、また今年度から定員を引き下げる権限が市町村に移管されております。そのようなところから、今後、入所児童数が定員を大きく下回る場合、こちらの方は定員を引き下げていくことが基本となりますので、今後、この補助金のあり方につきましては、廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、病児保育事業の今後の見通しですけども、二つの病院の方で特殊な業務をしていただく保育士の方を確保しながら、苦労されながら実施していただいておるところではございます。しかしながら、平成27年度が605人、平成28年度が649人、平成29年度が721人と年々増加しておりまして、子育て世帯にとって重要な事業であると考えております。今後は、子ども・子育て会議の方の中で、ニーズ量についてアンケート調査なども行いますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 越本子ども・
子育て支援センター所長。
◎越本敏生 子ども・
子育て支援センター所長 すくすくの杜での市外の方の相談についてでございますが、市外の方も相談は受けられます。ただし、市町によって対応が違う場合もありますので、詳しくは各市町で相談されるように言っております。
○関東佐世子 委員長 大岡
子育て支援センター所長。
◎大岡美紀
子育て支援センター所長 おしゃべりサロンの指月の利用者が多いことについてお答えします。すくすくの杜では、保健師、臨床心理士、栄養士などの専門職が各種の講座を行っており、講座の開催回数が他の子育て支援センターより多くなっています。一方、指月の子育て支援センターについては、気軽におしゃべりができるおしゃべりサロンの開催回数が、すくすくの杜と比べて多くなっているため、おしゃべりサロンの利用者については、指月の子育て支援センターの方が多くなっているものと考えられます。
続きまして、ファミリーサポートセンターの今後の見通しについてお答えします。ファミリーサポートセンターについての今後の見通しでございますが、働く女性の増加に伴い、保育園や放課後児童クラブへの送迎を中心に、今後も利用会員がふえるものと考えております。サポート会員につきましては、子育てを終えられた利用会員の方がサポート会員として登録されるケースや、また子育てを支援する意識の高まりもあり、今後も増加傾向が続くことを見込んでおります。
○関東佐世子 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 流動食の関係でございますけれども、現状ではアルファ米をご利用いただきたいと考えております。また、施設からの要望等でございますけど、今のところ、聞いてはおりません。
○関東佐世子 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。たくさんして、お昼までもう5分前になりましたので、端的にいきたいと思います。
まず、引き取り手のない死体の葬儀に関しましては、民生児童委員とか家主が個人としてしてあげると、つながりがある方という形だと思うんですけれども、それでは、単なる知人とかはだめでしょか、確認させてください。それだけです。単なる知人といっても、葬儀までする人だから、そんな簡単な知人ではありませんけど。
フードバンクについてもわかりました。
自立支援の相談に行かれた方が、お金の相談だけではなく、食べ物まで援助してくれる。子どもが、お菓子が入っていてうれしかったという、本当にそのことを思って提案させていただいたんです。実際に、人間は食べる物がなければ精神的にもまいってしまいますし、前向きに頑張ろうという意欲が失せてしまうのが事実なので、そういった優しい施策というのを、八幡市も続けてやっていただいて、そういうことをもっともっと皆さんに周知していただけたらと思います。
あとは、生活保護に関する状況も丁寧に言っていただきましたので、本当に子どもたちが今後健やかに育つようにという思いで法改正もされていますので、そういったことの周知もしっかりしていただきますようにお願いしておきます。
あと放課後等デイサービスについても、法改正によってやめた事業所はないということでわかりました。事業所については、さまざまに努力していただいていると思っておりますし、また悪い事例がテレビ等で報道されましたが、そういったことがないように、また今後も市としてちゃんと指導していただきますように要望としておきます。
あとはこれで結構です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 知人の取り扱いに関しましては、知人の捉まえ方が生活保護法や戸籍法や他法にも影響してきますので、基本的には、実際、亡くなられた場合に、個別のケースに基づいて、どこの部署が適切に埋葬、火葬するかというのを判断していきたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 午後1時まで休憩いたします。
午後 0 時00分 休憩
――――――――――――
午後 1 時00分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑等はありませんか。
長村委員。
◆長村善平 委員 それでは、お昼からの一番ということで、2点質問させていただきます。
1点目は、成果に関する報告書の77ページの共同浴場管理運営について質問させていただきます。
これは南ケ丘浴場運営費ということで、ここでは956万203円ということで修繕料が上がっていますけれども、この修繕料は、たしか12月補正で浴場内の天井の固定金具が老朽化して緊急修繕をされた補正も含まれてのお金だと思っております。
そこで質問させていただきます。
まず、1点目ですけれども、南ケ丘浴場に関してですけれども、機材や施設の点検について、誰がどのようにしてされているのか、お聞かせください。
それから、2点目は、市営浴場は災害によりお風呂に入れなくなった市民の対応も、私は市営浴場の大きな目的の一つであると思いますけれども、どのようにお考えですかお聞かせください。
次に、今度は成果に関する報告書の956万203円についてですけれども、これは浴場天井と排水管等の修繕という二つが一つになっていると思うんですけれども、工事業者とそれぞれの工事費用、また工事時期についてお聞かせください。
それから、決算書におきましては、共同浴場施設改修設計業務委託費用として48万6,000円が計上されていますけれども、業務内容と委託先や委託された時期についてお聞かせください。
それから、決算書に関してですけれども、平成29年度の当初予算では、共同浴場施設管理責任賠償保険として3万7,000円が計上されていたんですけれども、決算では、これはどのようになっているのか。この当初予算で上げられた保険の内容はどのようなものであるのかと、決算ではどのように処理されているのかお聞かせください。
それから、成果に関する報告書の89ページの地域少子化対策強化ということで、園児情報システム及び子どもの育ち情報システム運用ということで、公立保育園、幼稚園、公立認定こども園はわかるんですけれども、下に子ども・子育て支援センターと子育て支援センター、指月児童センター内と欽明台と二つあるんですけれども、この二つの子育て支援センターにおける運用方法と成果、また課題があればお聞かせください。
それから、これの決算書におきましては、129ページですけれども、地域少子化対策強化事業費の中で、通信運搬費が149万400円上げられていますけれども、これについて説明をしてください。
それから、その下には、情報端末貸借料として56万9,340円が上がっておりますけれども、貸借料の支払い先と契約内容、そして当初予算では44万1,000円が計上されていたと思いますけれども、この価格の差は2割以上アップしているんですけど、どうしてこのようになったのかお聞かせください。
そして、その下の電算システム使用料におきましては、222万9,120円が計上されていますけれども、使用料の支払い先と契約内容についてお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 眞鍋福祉総務課主幹。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 南ケ丘浴場の点検についてでございますけれども、誰がということですけれども、点検については衛生面での水質検査あるいはボイラー、ろ過器、空調機、自動火災報知設備等は、定期的に専門業者の手によって点検しております。
あと浴場ですけれども、お風呂のない方について、衛生面で必要だと考えております。
それから、工事費956万203円の内訳でございますけども、まず天井の工事ですけれども、株式会社城南開発興業699万3,000円、それから設計費用でございますけれども、天井の改修のための設計費用です。これは、有限会社サンアーキテク、委託金額が48万6,000円。先ほどの城南開発興業の方の分の工事の期間が抜けておりました。平成29年11月14日から12月21日までです。それと、天井の改修工事の設計ですけれども、この委託期間につきましては、平成29年10月18日から11月10日でございます。
それと、責任賠償保険ですけれども、責任賠償保険は火災保険ですけども、入っていましたけれども、全体の火災保険の中で、それは見れるということで、今回、支出はしておりません。今後ともダブってしておりましたので、予算の計上もしておりませんで、これからもそのようにいたします。
○関東佐世子 委員長 今の答弁で、956万円で、うちの699万円をお答えいただいたんですけど、残りの部分の工事の答弁が。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 配水管の改修工事でございます。これは、森田設備で工事をしていただきました。工事金額が185万40円でございます。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 暫時休憩します。
午後 1 時10分 休憩
――――――――――――
午後 1 時11分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
眞鍋福祉総務課主幹。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 契約書での時期というのは、今、把握しておりませんけれども、支出の状況を見ましたら、8月にうちの方の工事をするという執行伺いを上げておりますので、8月末から12月いっぱいごろということで、大変アバウトなご答弁で申しわけありませんが、以上でございます。
○関東佐世子 委員長 梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦 子育て支援課長補佐 子どもの育ち情報システムの運用についてでございますが、こちらのシステムにつきましては、子育て支援センターの方で導入しておりまして、保護者の方がスマートフォンやタブレット型端末を使用しまして、簡単な発達チェックとともに、子どもの成長記録や生活の様子を記録することができるシステムでございます。また、子ども・子育て支援センターにおきましては、このシステムの方を活用し、入館記録の管理の方も行っております。
続きまして、通信運搬費についてでございますが、こちらの方は、内容としましては、このシステムを利用するに当たりまして、光回線の使用料及びプロバイダー料を通信運搬費の方へ上げさせていただいております。
支払い先の方ですけれども、光回線の使用料等につきましてはNTTファイナンス、プロバイダー料金につきましてはNTTコミュニケーションズ、あと端末のノートパソコン及びプリンターの賃借の方がタカダ事務機、システムの使用料の方が株式会社日本標準となっております。
○関東佐世子 委員長 暫時休憩します。
午後 1 時14分 休憩
――――――――――――
午後 1 時24分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 少子化対策事業費の電子機器ソフトウェア借り上げ料についてでございますけれども、当初予算額が57万円に対しまして、決算額が56万9,340円となっております。
○関東佐世子 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 よくわかりました。まず、南ケ丘浴場の運営ですけれども、このような事故が起こるというのは、やはりきっちりと点検ができていなかった結果もあると思うんです。再度聞きますけれども、専門業者にやってもらっているということですけれども、専門業者とはどういう業者で、どういう選定でこの業者にされているのかについてお聞かせください。
それから、お答えがなかったんですけれども、南ケ丘浴場の災害に対する対応についてでありますけれども、衛生面も配慮して市営浴場の存在があるんだと。これは、一つとしてそういう目的もあると思うんですけれども、今回、6月の大阪府北部地震もありましたし、9月には台風もあって、市内各地で停電もしています。市営浴場の目的の一つに、そういう位置づけがあるかということで、理事者はどのようにお考えですかという質問だったんです。だから、衛生面のことは十分わかっているんですけど、そういう側面も踏まえて浴場を管理する方がいいかと思って、質問させていただいたんです。
例えば大阪府北部地震のときでも、八幡市は大きく被害を受けられたんですから、少なくても一定の期間、無料で開放するような慣例をつくっていくと、もし本当にまたこういうことが起こったら、あそこは無料で開放している時期があるんだということで、市民の方もそういう事例を鑑みながら利用されるということも踏まえての質問だったんですけれども、そのことについての市の考え方についてお聞かせください。
それから、浴場天井及び排水管等修繕の956万203円ですけれども、私の考えですけれども、これは本当に質問したかったことですけれども、当初予算の修繕費は50万円だったと思うんです。今回、12月補正で700万円を組まれたら750万円ですけれども、決算額が約956万円ということで、200万円ぐらい大きかったんです。趣旨は、何で200万円ぐらいの大きい工事があるのかということの質問だったんです。そうすると、今の答弁で、8月に工事着手されたということですけれども、当初予算50万円で組まれていて、何で8月に185万円の工事を着手されるのか。そのことについて、本当に質問したかったんです。
正しいかどうかわからないんですけれども、結果的には、南ケ丘浴場の天井が落下して、ある一定期間休まれたということで、ここでは光熱水費が結局、当初予算よりもかなり浮いてきて、それがそっちに回ったかとは思うんですけれども、それはもう12月の事例なので、当初予算50万円で組まれているのだったら、どうして185万円の工事をそこにされるのかということの考え方についてお聞かせください。
それから、もう一つ共同浴場ですけれども、共同浴場施設管理責任賠償保険3万7,000円は、全体の火災保険でいけるということだったら、今までずっと全体の火災保険を掛けておられているのだったら、何でここで気づかれるのか。何かしら火災保険の内容が変わって、そこにいけるようになったのか。タイム的な何かあるのかどうか、そのことについてお聞かせください。
それから、園児情報システムについてはわかりましたけど、言いたかったのは、契約内容ですけども、こういうシステムは一遍やられると、ずっと随意契約でいくこともあると思うんです。情報端末貸借料タカダ事務機、もう一つの方のシステム使用料も一定期間払われると思います。これは随意契約になると思うんですけれども、契約期間と契約内容についてお聞かせください。これが聞きたかった内容です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 南ケ丘共同浴場の件でございます。これは、現在の考えというよりも、改修して継続したときの考えになると思うんです。そのときに、当時の副市長のたしか本会議でのお答えの中では、その当時は、まだ二つ民間の公衆浴場があったけれども、今後、少なくなっていくので、市として廃止するというよりも、市全体の中で浴場法に基づく公衆浴場がなくなる可能性が、現に今なくなっているわけですけど、あると。だから、市としては、過去の施策の問題はちょっと置いといて、それもありますけれども、市の全体の中で公衆浴場がなくなるというのもいかがなものかという趣旨で残すというような形で、恐らく松本副市長だと思いますけれども、本会議で答えていたように記憶しております。いつの議会、それから議事録等はちょっと記憶にないですが、記憶ではそのようになっていまして、市は恐らくその考えに基づいてさせていただいて、上の桟については、たしか前回の改修のときには、地元との話の中で、極力男湯と女湯、交互に使えるようにずっと継続してやってほしいと。その際に、判断が甘いかどうかは別として、見たときに、もし継続するためには、上の部分をきっちり今回のようにやめてしなければならなかったと。その際に、まだこのまま継続というときと、きっちり現時点で修繕しなければならないかという判断のときには、まだ修繕しなくても大丈夫だという判断で、継続してするという考えのもとに改修したと。たしか落ちたときの答弁、何でしなかったんだということを、委員会ないしは本会議のご質問の中でお答え申し上げたのはそういうことで、現にそうだったと思うんです。ですから、私もこれは何でしておかなかったのかという話を、たしか内部の検討のときにも確認していますと、それは継続して男湯、女湯というのを交互に使ってするという工事ができないと。全面的にやりかえないといけないということで、当時はそういう形で、継続を前提としてリニューアルの方法を考えたということの結果、そのようになったと理解しているところでございます。
○関東佐世子 委員長 眞鍋福祉総務課主幹。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 点検の専門業者はどういうところだということのご質問でございますけれども、先ほど申しました点検については、水質検査あるいはボイラーの火器、空調機等、自動火災報知設備等は、定期的に専門業者の手でそれぞれ行っております。
天井につきましては、法的な義務になっておりませんでしたので、点検については、その部分についてはしておりません。
○関東佐世子 委員長 答弁がかみ合っていないと思うんです。業者の選定、どういう選定方法でこの業者になったかという、水質ではなくて工事のです。
○関東佐世子 委員長 眞鍋福祉総務課主幹。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 ボイラーにつきましては、ボイラーの製造メーカーの方にしていただいています。また、火災報知設備などにつきましては、消防の有資格者で点検しております。それと、ろ過器につきましても、ろ過器の製造メーカーで、指名業者の中から選定しております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 災害時の浴場の無料開放の件でございますけども、確かに災害時等は有効だと思いますけど、現状の八幡市市営浴場条例規則では、第2条に入浴料の免除規定がございまして、それには、今のところ当てはまってはおりませんので、今後、災害の状況にもよりますけども、検討させていただきたいと考えております。
次に、火災保険を一つにした理由でございますけど、申しわけございませんけど、今現状では把握はできておりません。なぜ一つにしたかということについてはわかっておりません。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 眞鍋福祉総務課主幹。
◎眞鍋仁 福祉総務課主幹 当初予算が50万円しかないのに、180万円の工事がなぜできたかということでございますけれども、浴場運営中に、排水の方が流れなくなったということがございまして、毎日、浴場の方は運営しておりますので、浴場をとめるということは、今回の天井でご迷惑はかけておりますけれども、そのとき、まだそういう事故が起きていませんで、何とかできないかということで、予算の方は流用して対応させていただきました。緊急に工事をさせていただいた次第です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦 子育て支援課長補佐 子どもの育ち情報システムに係ります借り上げ料及び使用料の契約についてお答えいたします。事務機器借り上げ料及び印刷機の借り上げ料につきましては、5年間の長期継続契約でリース契約を結んでおります。電算システム使用料につきましては、単年度で1社随意契約の方で結んでおります。単年度契約を結んでおります理由につきましては、こちらのシステムの方が独自システムになっておりますことから、1社随意契約で結んでおります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 長村委員。
◆長村善平 委員 大体わかりました。排水管の工事ですけども、排水が流れなくなったということで、緊急を要して8月から工事をしたということです。結局、質問するまで議員は排水が流れなくなったということがわからないし、今、初めてこういうのがわかるんですけれども、天井が落ちたときは専決されて、後から議会に諮られたということですが、今回は50万円しかないものをぱっと流用されるんですけど、150万円近い金がどっかから持ってこなければならなくなったら、それはそれで当初の予算執行に支障を来すおそれもあるので、予算の執行に当たっては、もう少し丁寧に議会の方にやってほしいと要望させていただきます。
それから、中西次長のお答えもわかるんですけれども、いつもその他市長が許可する場合というのが、どんなのにもついていると思うんです。それはついていないの。いつもそういう減免規定には、ついていると思うんです。だから、そういうことも踏まえて、考え方の問題なので、柔軟に対応していただければということで要望させていただきます。
あとは結構です。どうもありがとうございました。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 私からは簡単に2点です。通告と若干変えての2点になるので、成果に関する報告書の100ページ、ファミリーサポートセンターです。このあたりをちょっと質問させていただこうというのは、総括に向けてお聞きしておこうかという部分がありまして、まずファミリーサポートセンター、先ほどサポート会員の年齢構成及び人数というのはお聞かせいただきました。当初はふえて、減って、また平成29年度はふえてという形で、利用者数はある程度推移していると思うんですけども、特に課題というのがあるのかどうかと、利用されている側、利用しておられる方の最低年齢について教えてください。最低年齢は、何歳の方を、例えば学童保育に迎えに行く年齢が最低年齢だったら、最低年齢で構いません。
それと、成果に関する報告書の101ページです。放課後児童健全育成です。これについては、放課後児童健全育成施設ですけども、利用されている方、要は児童からの声、現状と課題等について教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 梯子育て支援課長補佐。
◎梯英彦 子育て支援課長補佐 ファミリーサポートセンター事業の質問についてお答えいたします。まず、課題の方につきましては、利用会員及びサポート会員ともに増加の方はしてきておりますが、サポート会員の年齢が高齢になってきておりますので、今後、新たな会員の確保を含め、ファミリーサポートセンターの活動について周知を図っていく必要があると考えております。
続きまして、最低年齢につきましてですが、最低年齢につきましては生後6カ月から対象としております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 放課後児童健全育成システムの現状と課題でございますが、児童からの意見というのは特に聞いておりませんので、保護者からの意見といたしましては、美濃山小学校区の放課後児童健全育成施設におきまして定員を大幅に超過しております。非常に狭い状態になっておりまして、今後も定員超過の状態が続くと見込まれおります。この件に関しましては、9月議会に補正予算を計上させていただきまして、プレハブを建設することを計画しております。
○関東佐世子 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 わかりました。ファミリーサポートセンターの課題というのは大体わかったんですけども、利用最低年齢は、先ほどご答弁で生後6カ月から預かるという形にはなっていると思うんですけど、生後6カ月から預かっている部分というのは、平成29年度ではどれぐらいあって、それ以前でもあれば、何名ぐらいあったかというのを教えてください。
それと、放課後児童健全育成施設の方については、課題と言えばそうなるのはわかるんですけど、逆に児童はどういう形でこの施設で過ごしておられますか。何をしてという形で結構です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 理事者、答弁願います。岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 ご質問の順番とは異なりますが、放課後児童健全育成施設の児童の過ごし方ということに対してお答えさせてもらいます。まず、児童が学校から帰ってまいりますと、宿題を行います。宿題につきましては、支援員が終わったかどうかの確認はいたしますけれども、宿題の個別の指導については行っておりません。宿題が終わりますと、おやつを食べることになります。宿題とおやつの順番に関しましては、下校時間によって前後する場合もございます。その後、施設の状況に合わせて、運動場で遊ぶであるとか、室内で読書をする、あるいはゲームをするといった過ごし方をしまして、保護者のお迎えを待つという過ごし方をしております。
○関東佐世子 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 ファミリーサポートセンターの年齢別の資料を、全然持ち合わせがございませんので、申しわけございません。お答えできない状況でございます。申しわけございません。
○関東佐世子 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 わかりました。今のファミリーサポートセンターの年齢別利用の方というのは、何か一覧としていただけるのでしょうか。
○関東佐世子 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 申しわけございません。調査して、委員長と相談して出します。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 項目はいろいろありますけど、さらっといきたいと思います。
まず、成果に関する報告書の冒頭のところで、決算の報告のところでもありました総括の部分のところがありまして、4ページのところで、公立就学前施設の再編及び就学前教育・保育の充実について、答申を踏まえ、就学前施設前期再編に関する提言を取りまとめましたとなっています。こちらの方は、僕も概略、内容は頭に入っていますので、大きな中身としては三つあって、八幡第二幼稚園を八幡第四幼稚園と統合してこども園にしていく。それから、2つ目にはみやこ保育園の閉鎖、有都こども園に統合していくということと、3つ目には八幡幼稚園を新築になるのか、整備して、みその保育園を統合すると、こども園化するということの主な内容だったと思います。
いろいろなところで聞いていますので、細かいことはいいですけれども、一部、八幡第二幼稚園とかについては募集停止の考えとかが出ているという話は、説明したとかということは聞いていますが、その三つの内容について、今後の流れについて教えていただきたい。
それから、それぞれ財政的な裏づけが一定要るものかと思っていますが、特に1つ目のことで言えば、八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園の関係で言えば、こども園化しようと思えば、厨房の整備とかといったものが必要になりますし、3つ目の話について言えば、八幡幼稚園のところに整備するとした場合に、二つを合わせますと百数十人の規模のこども園になるかと思いますが、そういったものを新たに建てる敷地面積とかといった問題もありますし、結構大きな財源が要るのではないかと思っています。そういった財政的な裏づけというのは、現時点でどの程度示されているのか教えてください。
また、利用者の声、働いておられる職員からの要望とかは、これまでどのように聞いてこられたのか。それから、今後どのようにしていくのか教えてください。
それから、資料の77ページで、家庭児童相談室における相談件数の推移と主な内容ということでありますが、詳細を聞いていると大変なことになりますので、ここでは児童虐待と不登校の相談についてお聞きしたいと思います。
児童虐待相談については、平成27年度227件から平成29年度は406件と激増していますけれども、その特徴はどういうところにあるのでしょうか。
それから、育成相談の不登校相談について言えば、29件、27件、14件と推移していまして、このあたりについてはどういった相談の内容、特徴があるのか。それから、不登校と言った場合に、子どもが小学校であるとか、中学校であるとか、中学校以上、高校とかといったところのレベルも含めて、相談に来られている方が子どもが来るかどうかということもあるし、相談の内容の対象、保護者が相談に来られるにしても、内容的に見たときに、小・中・高校とかといったことでどのように分けられるのか教えてください。
それから、成果に関する報告書の89ページ、家庭児童相談室の関係ですけれども、この中で、項目に要保護児童訪問支援委託と子育て短期支援事業委託の二つがありますが、それぞれについて、訪問とか支援の対象者はどのようにして決まるのか、どういう形で対象が見えてくるのか。それから、委託先、この事業委託をすることによっての効果はどのようになっているのか教えてください。
それから、各課で聞いているんですが、資料の66ページに八幡市に住む外国人の人数というのを国別の人数も出していただいています。ここでは、福祉部としての範囲で、生活保護とかを初めいろいろな施策があると思いますが、日本人と外国から来られた在留資格者とで、利用できる制度に違いがあるかどうか。生活保護や障害者、子育て施設とかで利用上の違いがあるのかどうか、有無について教えてください。
それから、生活保護の問題は、先ほどから午前中とかいろいろ出ていましたけれども、夏など大変暑かったですけれども、今、国の方でもクーラーの設置の補助ということで動いてきていまして、それは大変大事な施策ですが、新たに生活保護を受けられた方の新規の対象になった方は、そういうことで補助が出るのかと思っていますが、既存の利用者に対する支援というのはどうなっているのか教えてください。
それから、クーラーを利用したのに伴って、電気代とかがかさむという心配が当然出てきますけれども、高齢者のお話を聞いていると、暑い夏でも電気代が心配で、エアコンはあるけどクーラーはつけていなかったとかという話がよく出ていますけれども、そういった電気代とかの補助、夏季加算とかといったことは検討されているのかどうか教えてください。
それから、成果に関する報告書の75ページのところで、
生活困窮者自立支援ということで項目が上がっていますけれども、この中で、個々の内容は先ほどもいろいろ質問が出ていましたけども、生活保護の申請とかという以前に、生活困窮者に対する自立支援ということでやっておられると思いますが、そういう相談を受ける側の職員への研修であるとか、教育的な支援、援助とかといったものは、どういうことが行われているのか教えてください。
それから、成果に関する報告書の90ページで、子どもの学習支援63万何がしがついています。ここでは、国の負担が31万8,000円で、若干細かい数は違いますが、国と市がほぼ半々の負担となっているのかと思います。事項別明細書の23ページのところで、下の方に児童福祉費補助金ということで、これは国からの補助金ということで、生活困窮者
就労準備支援事業費等補助金で31万8,000円とついていますが、先ほど言った事業そのものについては、国からの補助はこの財源ということでいいのかどうか教えてください。
それから、実施校は中央小学校となっていますけれども、なぜ1校で実施するのか。選択の基準はどうなっているのか。それから、打ち合わせで調整しているときにお聞きした範囲で言えば、平成29年度で打ち切りになっているのか、この事業を始めた時期と事業を中止した、打ち切ったという経過について教えてください。
その中で、学習支援業務委託40万5,000円は、委託先について教えていただきたいのと、学習支援の内容について教えてください。
それから、資料の方の111ページ、資料98、災害時要援護者の登録者数、支援者数ということで、登録者409人、支援者523人となっています。先ほど午前中も福祉避難所の話が出ていましたけれども、僕も新潟県中越地震の後とかに、福祉避難所の問題が争点になったときがありまして、その後ぐらいから福祉避難所の問題を質問させてもらったりもして、一定こういう形で整ってきたというのは前進していると思っています。現在の到達点については、市としてどのように評価されているのか教えてください。
それから、ハザードマップの10ページには、避難情報について書かれていまして、そこのところには要援護者などは避難準備高齢者等避難開始の段階で避難を開始すると書かれています。そのときに、支援者に的確に避難所の開設情報を提示できるのかという問題があります。現に、この間も総務常任委員会のところで確認したりとかもしたんですが、僕のところに支援者ということで登録されている方が、地震は起こってからでないとわからないですけど、水害の場合には事前にわかりますので、避難所へ誘導を支援した方がいいのかということで迷われて、終わってからですけども、どうしたらいいのかということで聞かれたことがあるんです。そのように情報をずっと整理して見てみますと、僕らの手元にも議会事務局を通して、いろいろな段階での避難情報、災害対策本部が警戒本部であったり、対策本部がつくられた時点で連絡が来るし、そのときに避難場所をどこに設定したというのは伝わってきますけれども、一般にこういった支援者が登録されている方に、その情報は伝わるかといったら、なかなか伝わらない。
僕に話しされた方も、学校の避難所ということは認識されていて、その方は川口の方でしたので、ハザードマップに書かれている水害のときの避難所で言えば男山第三中学校になる。それから、この地域の方だとさくら小学校になるかと思うんですけど、そういった情報は皆さん認識されているけど、そのとき、そのときに事前の避難となったときには、必ずしもそうなっていないんです。公民館であったりとかとなりますから、そのあたりの情報がきちんと的確に支援者の方に伝わるのかというのはあります。そのあたり、どう考えておられるのか教えてください。
それから、あと資料の63ページのところで、地域交流事業もいつも聞いている話なので絞り込んでお聞きしますけれども、南ケ丘児童センターの項目の中で、子どもたいこ祭りの事業が109万円計上してあります。南ケ丘児童センター分で言うと、平成29年度は146万円ほどですから、ここの地域交流事業の枠の75%を地域交流子どもたいこ祭りということで支出されているわけですけれども、この資金の対象者、支給方法、支給後の資金管理はどうなっているのか教えてください。
それから、子どもたいこ祭りへの地域交流事業としての補助事業は、いつからスタートしたのか教えてください。
この地域交流事業の目的と、二つの児童センター、南ケ丘児童センターと都児童センター、都児童センターはこの間廃止撤去がありますから、次の予算や決算のときから違うところで議論することになりますが、地域交流事業の効果について教えてください。
それから、障害福祉の関係で、資料の87ページで、細かい数字がいっぱい並んでいますが、障害者総合支援法の地域生活支援事業の事業ごとの予算、決算額をいただいています。ここで、市の負担に関するところで見ますと、移動支援事業、日常生活用具給付事業、日中一時支援事業と、多岐にわたる事業を実施されておりますけれども、市の負担は、決算の57%に相当しています。地域生活支援事業における市の財政負担が重くなっていて、この辺は僕らの認識と市の認識も一致していると思います。
一方で、次の資料70の表のところでは、地域生活支援事業の全体額のところで見て議論しますけど、平成29年度で国と府が4分の3、75%を負担することになっていますけれども、実際には、平成29年度で見れば、67%しか負担されていない。75%との差額で言えば、平成29年度では2,800万円ほどにもなるわけですけれども、こういった障害者福祉、特に地域生活支援事業での国と府の負担率の改善を強く求めるべきではないかと思いますが、それは恐らくしているという話で出てくると思いますが、どういう形でされているのか教えてください。
これに関連しまして、今、自立支援法の関係とかで、障害者福祉の事業所で自立支援給付費が、今は利用者が利用した日数に応じて支給されると。逆に言えば、休んだときは支給されないとなっていますが、これは事業所にとっては大変大きな減収幅になっていて、運営上のいろいろな負担になっています。こうした障害者の利用日数の減少による事業所の減収はどれぐらいになっているのか。
それから、今までこんなことを言ったこともなかったんですが、ことしなどでも、台風であるとか、暴風雨とか大雨とかといった警報で事業所が休むときがあります。結構日数が多くて、日常的には警報による事業所の休止といったことでも、影響がいろいろ出ています。休止になるから、事業所の機能が全部ストップするかと言えば、いろいろな事業もしなくてはいけないですし、市役所に配っている作業所のお弁当なども、事業所は休んでもお弁当を配っているというのもあったりもするわけですから、そういった点では、負担が重くなっているわけです。年間どれぐらい給付費が影響されているのか教えてください。
それから、資料の79ページで資料56、子育て支援施設、幼稚園、保育園、認定こども園、学童保育、児童センターにおける図書購入費の資料を出していただいています。この資料も、去年ぐらいから求めるようになったのか、たしか。それで、平成28年度といろいろ比較してみますと、個々の話は触れませんが、平成28年度は284万円、購入費に充てられていたんですが、平成29年度は118万円ということで、差額は166万円、42%に減額しています。
図書費というのは変動も当然あると思いますけども、ちょっとそれにしては余りにも大幅な減額が起きているかと思いますが、こういった変動している要因は何か教えてください。
それから、いろいろ調べている中で、たまたま見つけたんですけれど、指月の児童センター、子育て支援センターあいあいポケットを見たら、9月12日以降、市のホームページに、施設はご利用いただけますが、電話回線のふぐあいにより現在電話がつながらない状態となっておりますというのが出ていまして、それが今も続いているなら、それはそのとおりですけど、そうなんですかという質問です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 公立就学前施設の再編に関しましてお答えいたします。公立就学前施設の今後の流れにつきましては、公立就学前施設の再編がこの3月に具体的な再編に対する提言が示されたところであり、保護者や職員の皆さんのご意見を伺いながら、具体化に向けて取り組んでいるところでございます。
くすのき小学校におきましては、八幡第二幼稚園が平成30年度末をもって休園することが、教育委員会の方で決定いたしました。今後は、八幡第二幼稚園の保護者の皆様が、八幡第四幼稚園への転園により、子どもたちの環境が変化することをかなり心配されておられますので、両園の交流を進めるなど、職員とともに、円滑な転園に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、有都小学校区の方では、有都こども園の園児数が減少し、みやこ保育園の受け入れが可能となったことから、提言書に対する保護者、職員、地元区のご意見などを参考に、有都こども園の統合の時期を検討しているところでございます。統合の時期が決まり次第、保護者と関係者に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、八幡小学校区につきましては、認定こども園化に当たって、新施設の整備、教育・保育の内容、財源措置等の具体的な検討に相当の期間を要しますことから、まずは老朽化しておりますみその保育園の改修を進めているところでございます。
次に、認定こども園化に伴う施設整備の財政的な裏づけについてですが、委員ご指摘のとおり、厨房や乳児室の整備、それからまた認定こども園の新築を行うには、多くの財源を必要とするところでございます。財政面を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、提言書に対する保護者、職員の声についてですが、関係者の皆様の説明につきましては、八幡第二幼稚園、八幡第四幼稚園、みやこ保育園、八幡幼稚園で、保護者や職員の皆様に提言内容を説明し、ご意見を伺っております。いただきましたご意見を参考にしながら、再編を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 羽田子育て支援課長補佐。
◎羽田尊子 子育て支援課長補佐 児童虐待の相談が増加している要因としましては、児童虐待が社会的に認知され、児童相談所全国共通ダイヤル189番の創設等により積極的な連絡につながっていることや、DV事案などに対する警察の通告強化が影響しているものと考えております。また、昨年7月以降に児童相談所が受理した案件は、全て市町村も受理して、要保護児童対策地域協議会の台帳に登載するという新たな仕組みが始まったことも、増加要因の一つと考えております。
続きまして、不登校相談が減少している要因としましては、不登校相談減少イコール不登校の子どもが減少しているとは考えておりません。恐らく、多くは学校と保護者の間で協力して対応しているものと考えており、そのためこちらへの相談が減少していると思っております。
相談の内容の対象につきましては、具体的な数を持ち合わせておりませんが、対象児童の学年はさまざまで、この学年が多いという特徴は特にございません。保護者からの相談というよりも、学校から相談が多いと感じております。学校からは、連絡をしても保護者となかなかつながらなかったり、家庭訪問しても会えないということで、長期間児童を現認できないような場合等に、こちらにご連絡、相談があります。
続きまして、要保護児童訪問支援事業と子育て短期支援事業についてですが、要保護児童訪問支援事業は、ホームヘルパー等が、その居宅を訪問し、育児及び家事の援助を行う事業となります。子育て短期支援事業は、保護者の疾病等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設等で一定期間養育を行う事業となっております。
対象者につきましては、要保護児童訪問支援事業は18歳未満の子どもを養育している家庭、子育て短期支援事業は小学校を卒業するまでの児童となっております。委託先につきましては、要保護児童訪問支援事業は、育児、家事援助は
社会福祉協議会に委託しております。専門的相談支援事業につきましては、家庭相談員や健康推進課の保健師が訪問支援を行っており、委託しておりません。
子育て短期支援事業につきましては、精華町にございます京都大和の家、伏見区にございます桃山学院、それから大阪府三島郡島本町にございます大阪水上隣保館並びに遙学園の方に委託しております。
効果につきましては、事業内容が示すことが難しい事業ではありますが、虐待の未然防止として、平成29年度は専門的相談支援が341回、育児、家事援助が47回支援を実施しております。子育て短期支援事業につきましても、延べ44日間の委託を実施しております。
以上です。
○関東佐世子 委員長
安田生活支援課保護第二係長。
◎安田英里
生活支援課保護第二係長 在留資格者に対する生活保護の利用についてのご質問ですが、生活保護の法定実施の取り扱いに準じて対応しております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 在留資格につきまして、障害に関するご質問にお答えします。在留資格につきましては28種類ございまして、それぞれ種類によって期間が異なっておりまして、一時的に日本に滞在するなどの場合は、障害制度が受けられないことがございます。よって、逆に条件を満たしていれば、同じサービスが受けられます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 岩橋子育て支援課児童育成係長。
◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長 子育て施設における日本人と在留資格者での利用できる制度の違いについてですが、放課後児童健全育成施設、児童センター、子育て支援センターにおきましては、日本人と在留資格者で利用できる制度には違いはございません。
以上です。
○関東佐世子 委員長 古住生活支援課長。
◎古住新 生活支援課長 既存の生活保護世帯に関するエアコンの設置の関係でございます。既存の生活保護世帯に関しましては、単身の方で長期入院、入所後に退院・退所するに当たって、新たに居住を設定する場合でありますとか、災害により家具什器を失った場合または転居により新旧の住居の設備の相違で買わなければならない場合でありますとか、あとはDV等の犯罪の被害をお受けになられた方が新たに転居する場合には、支給対象となるものでございます。
もう一つ、電気代の負担が大きいということでの夏季加算の関係でございますが、本市としては、今のところ予定はございませんし、今回、国の方も一時扶助における家具什器の見直しの方をされましたので、今後もそこら辺、夏季加算をするとかしないとかということは、国の方の動向を注視していきたいと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長
寺田生活支援課長補佐。
◎寺田伸一
生活支援課長補佐 生活困窮者自立支援制度に係る研修についてでございますけれども、国においては、自立相談支援機関に配置しております主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の養成研修であったりとか、あと
就労準備支援事業や
家計相談支援事業の従事者研修などを開催されておられまして、市におきましてもそれぞれの担当者が受講の方をさせていただいております。また、京都府におきましても、定期的に連携推進会議であったり、担当者会議等を開催されておられまして、本市としても参加するとともに、本市の主催におきましても、例えば八幡市
社会福祉協議会などの委託機関との定例会議を開催するなどいたしまして、制度の運用や情報共有等に努めているところでございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 大黒子育て支援課支援係長。
◎大黒敦史 子育て支援課支援係長 子どもの学習支援事業に関するご質問にお答え申し上げます。事業費の財源につきましては、委員ご指摘のとおり、子どもの学習支援事業の財源は生活困窮者
就労準備支援事業補助金でございます。
次に、中央小学校1校で行っていた理由でございますが、初めての試みでもありましたことから、学習を行うための拠点施設があり、学校との協力体制がとれる地域での実施を検討いたしました結果、南ケ丘児童センターを拠点に試行的に中央小学校の児童を対象に行ったものでございます。
事業の開始時期は平成27年度から実施しておりましたが、現在につきましては、契約先から平成29年度末に自治体向けの学習支援ソフトの提供を終了するとの通知がございましたことから、実施しておりません。
次に、事業の委託先につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションでございます。
次に、支援の内容につきましては、タブレット端末を利用した学習環境の提供を行っておりました。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 福祉総務にいただいていました2点の質問、ちょっと順番が逆になります。先に避難所の開所情報が支援者に伝わるかということですけども、八幡市としましては、情報提供をホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、広報車、携帯電話会社の緊急速報メール、テレビ、ラジオ、新聞などを通じて行っており、支援者に必要な情報が伝えるように努めています。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中西福祉部次長。
◎中西淳 福祉部次長 災害時要援護者事業の評価でございます。現在、八幡市内における要援護者支援の対象者数は、平成30年3月末時点で6,724人おられ、要援護者台帳にご登録いただいている方が409人となりますので、対象者約6%の登録となります。現在の対象者に比べ、少ない登録人数であるとは認識しております。現在、自然災害等の影響により、災害意識が高まっておることを考え、今後も広く制度周知を行い、登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 畑中南ケ丘児童センター館長。
◎畑中敏之 南ケ丘児童センター館長 地域交流事業子どもたいこ祭りについてのご質問にお答え申し上げます。この資金の対象者は、現在7班で7基ある子どもたいこ祭りのみこしの組み立てやかつぎ方など伝統的技術の指導を初め、みこし巡行時の安全確保について指導していただいております指導者の方、各班7人合計49人でございます。支給方法については、全額各個人の口座に振り込む形で支払っており、報償費という性質上、支払い後については把握しておりません。
次に、子どもたいこ祭りの補助金については、平成14年に地域改善対策特別措置法が切れた後、地域交流活性化支援事業補助金が制定され、それ以後、地域交流活性化支援事業補助金として支出しております。
次に、地域交流事業の目的についてですが、住民相互の理解を深め、人権が真に尊重されるコミュニティの形成を図ることを目的として事業を実施しております。また、二つの児童センターでの地域交流活性化支援事業の効果でございますが、子どもたいこ祭りや工作教室を通じて、地域住民の交流促進が図られ、相互理解を深めることができていると考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 森谷障がい福祉課長。
◎森谷岳 障がい福祉課長 地域生活支援事業の国と府の負担率の改善についてのご質問にお答えします。地域生活支援事業につきましては、相談支援や移動支援など、市が取り組みべき事業として必須事業として法定化された事業もございますことから、国に対しては、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会におきまして、自立支援給付と同様に義務的経費として財源を確保するよう要望してまいります。また、京都府市長会を通じ、全国市長会議の提言として十分な財政措置を講じるようお願いしてまいります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 永井障がい福祉課長補佐。
◎永井哲 障がい福祉課長補佐 事業休止による影響についてお答えいたします。自立支援給付につきましては、サービスの種類や利用定員、加算の有無などにより算定額が異なります。一例を挙げますと、就労系サービスの就労継続支援B型で、定員が21人以上40人以下、平均工賃月額が3万円以上4万5,000円未満の事業所の場合、基本単位数のみの算定では、利用者1人につき自立支援給付費の日額は5,707円となります。1日に30人利用した場合、17万1,210円が事業所の収入になります。同条件で、年間4日、事業を休止した場合、68万4,840円が減収となります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 岩橋子育て支援課児童育成係長。
◎岩橋篤宏 子育て支援課児童育成係長 子育て支援施設における図書購入費についてのご質問に回答いたします。平成28年度の図書整備につきましては、放課後児童健全育成施設におきましては、前年度、対象児童を四年生から六年生まで拡大したことにより、高学年向けの図書やシリーズ物の拡充、また南ケ丘児童センターの改修にあわせた図書の充実、大幅な図書の整備を図っております。また、平成29年度以降の図書整備については、施設の規模に合わせて毎年図書の追加購入を行っておりますが、古くなった図書の更新や新刊書の購入、シリーズ物の追加分の購入を中心に行っているため、変動が生じております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 岩崎子育て支援課長。
◎岩崎真哉 子育て支援課長 子育て支援センターあいあいポケットの電話についてお答えいたします。あいあいポケットの電話につきましては、現在もつながったり、つながらなかったりする状態で、完全に復旧はしておりません。9月20日にNTTが調査を行いまして、子育て支援センター内の電話線に問題があるというところまでは判明しましたが、原因が特定できておりませんため、再度の調査を依頼しているところでございます。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 たくさんお答えいただきましてありがとうございます。あっさりといく部分をできるだけ多くしたいと思いますが、就学前施設の再編の問題については、財政状況のこととかいろいろありますので、ただ幾つか確認しておきたいんですが、例えば八幡第二幼稚園と八幡第四幼稚園の関係とかについて言えば、来年度からの八幡第二幼稚園の募集はとまるということでいいのか。平成29年度の報告だから、それについては募集停止をして、八幡第二幼稚園そのものの存続とはイコールではないのか。そのあたりのこともわかる範囲で教えていただければと思いますし、それからこども園の問題については、厨房の整備とかがないと、とりあえずは幼稚園としての吸収ということで今は動いているということなのか。そのあたりの確認をしておきたいと思います。
それから、みやこ保育園の問題について言えば、結構思った以上に広域から利用者がおられまして、こじんまりした規模で家庭的だということで行ったのに、なくなってしまうのはつらいという話はたくさん聞きまして、説明会もやって、これからも聞いていくということなので、そのあたりは大事な声として聞いてあげてください。途中で環境が変わるのは、子どもにとっても負担ですから。
それから、一番大きな問題、八幡幼稚園の敷地に建てかえを考えているんですか。お金のこともあるから、余りそんなことは考えていませんということなのかもしれませんけど、無理に答えてくれとも言いませんけど、全く見通しは持てないと僕は思っているんですが、その辺を議論すると今後の話になってくるのでいいですけれど、財政状況等々の話で一応は理解しました。ただ、こども園の問題そのものについては、僕は基本的には保育園と幼稚園、それぞれの特徴を生かして、そこで残すべきだと思っているんです。幼稚園のところにはいろいろ限界があるので、先ほどの答弁であったように、働く人がふえてくる中で、幼稚園の今のニーズでは応え切れない部分があるというのはわかりますし、だから時間延長とか給食を出すとか改善もありますので、いろいろな工夫は要るかと思いますが、実際に僕らもこども園の問題を調べてみたときに、幼稚園と保育園の時間帯とかがそもそも違う。夏休みも違う。いろいろな問題があって、学級編制の問題とか、それぞれでかなり違ってくるところがあるので、僕らはまた調べていきますけど、ぜひその辺は認定こども園ありきで全て進めるのではなくて、こども園の弊害、メリットとデメリットというのは当然あると思いますし、1時半か2時で帰る人と、5時、6時までいる子どもとは分かれてくるわけです、一つのクラスにしたときに。そこのところの職員の負担というのも物すごくありますし、そのあたりの状況というのは、八幡市としてもよく調べて、考えていただきたいと思いますので、そこはこちらの方からの意見を述べさせてもらうだけにしておきます。
さっきの現状についてのところは、ちょっと教えてください。
それから、家庭児童相談室の関係については、いろいろ答えていただきましてありがとうございます。不登校の問題などについても、学校からの相談ということもよくわかりました。今回、ここを聞かせてもらったのは、一般質問でもやらせていただいたテーマでもありますけれども、いろいろな階層のところで、不登校というと学校になるんですが、保育園、幼稚園も含めまして、幼稚園に行きたくないという子どもとかもあって、夏に勉強しに行ったときに思ったんですけれども、そのあたりは、一つのシグナルの発信先、受け皿という部門でもありますので、ぜひ頑張ってください。
それから、要保護児童訪問支援とか子育て短期支援の問題についても大体わかりましたので、再質問は結構です。
それから、あと外国人の在留資格者の件については、各部署でいろいろ聞いているんですけど、資料をいただいたら、人口7万1,500人ぐらい、1,080人、1,090人ほど外国人がいらっしゃって、思った以上に多いというのはあって、急速にふえていますので、いろいろな生活の場面、場面で、先ほどの答弁を全体を通してみれば、長期にわたって在留されている方については、特に日本人と外国人との間で差はないということだったので、それは確認しておきたいと思いますので、僕らもいい知恵があるわけではないですけれども、また考えていきます。
それから、生活保護の問題について、クーラーの話はわかりました。夏季加算等については、国の動向等も注視するということなので、それは結構です。
生活困窮者支援の問題について一つだけ言っておくと、実際に僕らのところに相談に来られた方が、いろいろな困難な状況に置かれて、相談に行っておられるわけですから、例えば離婚するという状況の中で話をされ、まだでも離婚の手続きまでいっていない。そういったときに、あなたは離婚していないのだから、そこはちゃんとご主人に見てもらうべきでしょうみたいな話になって、そっちの方に帰りなさいみたいなことを言われたというのがあって、それは困っている人に対して言う話ではないでしょうというのもありまして、伝え方の問題とかということもあるかと思います。だから、1回目の質問のときには、何でこんな話をしたのかということではなくて、どのような研修をしていますかという質問にさせてもらったのは、そういうことです。そういう点では、きちんとそこの相談に来られた方の立場を踏まえて当たっていただきたいということで、要望しておきますのでよろしくお願いします。
それから、子ども学習支援の問題について言いますと、終わっている事業だから、もういいと言えばいいんですが、もともと生活困窮者
就労準備支援事業補助金を適用してやっているということですけれども、ここのこの事業そのものには、子どもの学習支援という事業というのが、メニューの中に入っているものなのか、それともこれを使ってこういう活動をやろうかということで、市としてこういう選択肢をされたのか、そのあたりの経過を教えてください。
3年間は実施したけれども、ベネッセの方が事業を終了したということで終わったということですけれども、終わったのはいいんですけど、終わったら終わりましたで、その結果、生活困窮者の就労準備の活動がうんと進んだからもう終わるんだというなら、一つの区切りですけど、何か別のことを別のやり方で展開するとかということは考えなかったのかどうか、教えてください。
それから、災害時の要援護者の問題については、僕自身はここの登録の数だけを求めてお聞きするということは余り、現状に即してということでいいかと思っていますけれど、ただ、正味の話を言いますと、先ほどは避難の話をしましたけど、防災計画とかをよく見て、安否確認をしましょうという話があるでしょう。でも、523人の支援員の方が409人の方に電話をかけて確認しましたというのは、それが実際どの程度あって、僕らが見ている部分で言うと、市の職員の方が一生懸命電話をかけて安否確認をとっているというのも一方であって、6,000人のうちの6%だから、当然そうなってくると思いますけど、実際、支援者の活動としては機能しているのかどうか。
もう一つ僕に聞かれているのは、避難という問題については、避難の支援というところまで支援者に求めるのかどうかというのは正直ありまして、ただ、支援者の方はそれを考えていますから、その辺の情報が本当につかめているか、リアルタイムでつかめるかと言うと、なかなか支援者の方は難しくないかと思っています。その辺、もう少し改善、工夫とか、支援者の方に対する情報提供、日常的な、こういったものを見て避難場所の確認とかをして、行動してくださいとか、いろいろな諸注意というか、配慮すべき点とかもあると思いますので、その辺は工夫できないかと思いますので、その点をお答えください。
それから、地域交流事業の件については、どうせ総括でいろいろ言うことになると思うので、1点だけ、子どもたいこ祭りへの支援、補助金については、結局は何年からやったのかということのお答えはいただけませんか。先ほどの話だと、平成十何年に同和対策事業が終わって、名称はともかくとして、この事業に切りかわって、そのときからかと思うんですが、何年からスタートしたのか教えてください。
それから、障害者福祉の問題については、1点目の地域生活支援事業の国・府の負担率の改善の問題については、市としてもいろいろな形で要望していくということですし、これは今までからも議論していることなので、僕らもこの秋には政府交渉とかも含めて、その中にこの項目も入れて、声を上げていきたいと思っていますので、力を合わせて頑張りましょうということです。
それから、子育て支援施設の図書購入費ですが、増減がいろいろあるのはよくわかりました。今回、余り強く言うつもりもなくて、時々議論するでしょう。議論すると、数年間は結構いい水準で来るんです。これでも半分に減っているか何ですかと、平成28年度がふえた事情はわかりましたので、数年すると何かびっくりするような数字になって、以前、学童保育なども見学して、そのたびに図書のコーナーを見て、絵本とかも見て、僕が見て思うのは、僕は今59歳ですが、僕が小さいときに見ていた科学の雑誌というか、図鑑が残っているんです。今はもうないと思います。それは、科学の進歩というのは、科学の分野だけではなくて、いろいろなところも変化しているのに、それに対応していないような本が並んでいて、それはちょっと改善してくださいという話をした経過もありますので、忘れないように、今回、質問で上げさせていただきました。これからも頑張ってくださいということで、よろしく。
あと指月の児童センターの問題については、たまたま教育委員と一緒に男山第三中学校の掃除をしていたので、声をかけてしゃべっていたことがありまして、そのときに指月の児童センターの方が、たまたま物が飛んできたので、持ってこられて、そのときに雑談していて、台風の直後から電話とか電気の方が調子悪いという話をされていて、そのときはそれですぐ直るものだと思ってそのままにしていたんですが、ホームページを見たら、まだ直っていないのという話なので、確認させていただきましたので、これは再質問にはしませんのでよろしくお願いします。
以上です。
○関東佐世子 委員長 日根保育・幼稚園課主幹。
◎日根青樹 保育・幼稚園課主幹 八幡第二幼稚園の経過と今後につきましてですけども、八幡第二幼稚園の方は、ご報告させていただいておりますように、平成30年4月1日の3歳児の園児数が1人と非常に少なく、今後の回復の見込みも見当たらないと。また、そういった1人しかいないクラス運営が非常に困難である。また、保護者の方からも、そういった人数であれば教えてほしかったなどの意見などもございまして、5月24日に平成30年7月からの園児の募集の停止の方を教育委員会の方に諮りまして、決定していただいた次第でございます。
その後、募集停止を行いましたので、今後、3歳児の1人は来年度、他園に転園するという話を聞いておりましたので、残る4歳児10人の保護者の方とお話をさせていただきました。初めは、この園に愛着があるとかという話をたくさんいただいておったんですけども、協議をずっと進める中で、5歳児だけの園に通わせていくというところは、やはり教育上問題があるのではないかと。どうせほかに転園するのであれば、みんなでそろって八幡第四幼稚園に行く方が、子どもたちにとってもよいのではないかというお話をいただきまして、またPTAの調整など、その辺のところでも早く決めてほしいという意見をいただきました。その辺のところから、早期に決定していく必要があると考えまして、7月11日の教育委員会の方で、休園の方を決定していただいた次第です。
今後の八幡第二幼稚園ですけども、八幡第四幼稚園で認定こども園化というのがはっきり計画されたわけではございませんので、八幡第二幼稚園も一応視野に入れまして、休園という形でさせていただいた次第です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 辻福祉部長。
◎辻和彦 福祉部長 子どもの学習支援についての再質問にお答えさせていただきます。まず、子どもの学習支援に充てております生活困窮者
就労準備支援事業補助金でございますけども、こちらは貧困の連鎖を食いとめるという意味での学習支援というメニューでございましたけども、具体的にうちのようなソフトウェアを使ったような、システムを使ったような事業というのは特に定められておりませんので、学習支援であれば広く使える事業という形でございます。
そして、この学習支援事業を3年間で試行的に行いまして終了させていただきましたけども、それ以降は、この補助金については鳩嶺教室の方で活用させていただいております。
次に、子どもたいこ祭りにつきましては、この制度が始まりました平成14年から支援させていただいております。
○関東佐世子 委員長 村田福祉総務課長補佐。
◎村田收 福祉総務課長補佐 災害時に支援者が安否確認をしたかどうかですけども、これについては把握できておりませんが、台風のときに、支援者の方から電話がありまして、見ている方の連絡がつかないということで、市の方で見てほしいという連絡を受けたのが、福祉総務課単位で1件ございました。
次に、支援者への周知の方法ですけども、支援者自身の情報収集をお願いするとともに、市としてもよい周知方法がないか、防災担当課と協議を行っています。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 一番最後の災害時の要援護者、それから支援者の関係だけですけど、基本的には支援者の方が自分で調べてということですけど、要は何を見ればわかるかとかというのは、明確にしてあげてください。僕もいろいろな事務局からのメールもあるし、それからテレビで見たら、災害のとき、NHKのdボタンを押して見ていますけど、何を見て情報収集するのが一番早くて正確なのかというのは、市民的にそこはよく周知しておいた方がいいかと思います。何年か前の水害のときに、防災行政無線で、男山周辺、要は対象は土砂崩れの危険箇所レッドゾーンのところに出した放送が、この辺の地域の人にも当然伝わって、地域限定してでしょうと僕が言っても、いや避難せよと言っていたという話になって、この辺の地域の人が、朝7時か何かに車で何台も列をなしていたということがありまして、僕も正確に説明はしましたけど、やっぱりその瞬間、瞬間に何を見て判断するのかというのが大事なので、そこは物すごく生きた情報になりますので、その辺も含めて検討してください。
以上です。ありがとうございました。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで福祉部所管の一般会計の審査を終結いたします。
ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩いたします。
午後 2 時49分 休憩
――――――――――――
午後 3 時00分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
健康部の皆様に少しお願いしておきたいんですけれども、けさの冒頭に、副議長からお話をいただきまして、答弁の数字の部分が、この間、なかなかお答えがわかりにくいことがございまして、きっちりとわかりやすく報告していただきたいと思います。
それからもう1点、答弁漏れも多く発生していますので、気をつけて、十分聞き取って答弁をいただきたい。
それから、かみ合っていない答弁もありましたので、簡潔にお願いしたいと思います。
それから、委員の皆さんにも、平成29年度の決算ですので、決算に関係する質問でご協力をお願いいたします。
それでは、健康部所管の一般会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
中村正臣委員。
◆中村正臣 委員 1点だけ質問させてください。成果に関する報告書78ページです。老人福祉一般事務の養護老人ホーム入所判定委員会開催ですけれども、判定委員会とはどのようなものですか教えてください。1点だけ。
○関東佐世子 委員長 谷口高齢介護課地域支援係長。
◎谷口和徳 高齢介護課地域支援係長 養護老人ホーム入所判定委員会につきましては、高齢者の方で、自分の身の回りのことはできますが、身体上、精神上、家族や住居の状況または経済的な事情により、在宅での生活が困難な方について、養護老人ホームへの入所が適当かの判定をするものでございます。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 中村正臣委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。ここには、開催1回と書いておられるんですけども、年1回しか開催しないのでしょうか、教えてください。
そしてまた、1回という回数が少ない理由を教えてください。
そして、委員6人となっておりますが、その構成を教えてください。
以上。
○関東佐世子 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 養護老人ホームにかかわる再質問にお答えいたします。養護老人ホーム入所判定委員会の開催につきましては、該当案件があるごとに開催するものですが、平成29年度は新規の対象案件がなく、平成28年度からの継続入所者2人の方の判定を行った1回のみとなったものでございます。
開催が少ない理由につきましては、身体上の理由での在宅生活が困難な場合は、介護保険の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設で対応できているため、案件といたしましては、身体的理由以外による理由が主なものになっており、案件が少なくなっております。
次に、委員の構成につきましては、医師1人、老人施設長1人、地域包括支援センター管理者1人、社会福祉主事1人、健康推進課長、高齢介護課長の計6人で構成されています。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
中村正公委員。
◆中村正公 委員 成果に関する報告書の79ページのシルバー人材センター運営助成1,060万円についてお聞きします。会員数が、平成29年度で569人、受託件数が延べで4,830件ということですけども、これの平成28年度、平成27年度の会員数と延べ受託件数、それと就業人員を教えてください。
それから、事業内容で、高齢者雇用サポート事業で派遣事業の実施とありますけども、派遣先等について教えてください。
それから、もう一つは、地域ニーズ対応事業で、元気シニアによる生活支援事業の内容についてお聞かせください。
次に、成果に関する報告書97ページの一番下のひとり親家庭の医療給付についてお聞かせください。高校卒業相当時点までの遺児とひとり親家庭の児童並びにその母もしくは父ということで、平成29年度時点の現在で、受給者数が1,944人、受診件数が2万4,330人ということですけども、これについても、平成28年度及び平成27年度の件数を教えてください。
それから、成果に関する報告書105ページに行きまして、食生活改善推進及び食生活改善推進員養成という項目で、これの推進事業及び研究会及び講習会が57回、平成29年度で開催されて、参加者が延べ1,336人ということですが、これについても、同じく平成28年度、平成27年度の開催回数と参加者を教えてください。
それから、食生活改善推進員養成で10人とあります。これは、毎年、養成講座をやられるのか。やるとしたら、平成29年度が10人ということですけども、平成28年度、平成27年度の人数も教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 谷口高齢介護課地域支援係長。
◎谷口和徳 高齢介護課地域支援係長 シルバー人材センターの会員数と受託件数及び就業実人数についてですが、平成27年度では会員数が576人、受託件数が延べ4,890件、就業実人員は532人、平成28年度では会員数が559人、受託件数が延べ4,843件、就業実人員が536人でございます。
次に、派遣事業の主な内容につきましては、松花堂の庭園管理や男山レクリエーションセンターの受付、公園ごみの回収などがあると伺っております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 ひとり親家庭医療給付についてのご質問にお答えします。平成27年度の受診件数は2万4,697件、平成28年度は2万5,923件。
以上です。
○関東佐世子 委員長 寺本健康推進課保健係長。
◎寺本美津子 健康推進課保健係長 食生活改善推進員に関するご質問にお答えします。平成28年度につきましては105回です。平成27年度につきましては101回実施しております。
養成を毎年しているかということにつきましては、平成26年度に実施いたしまして、平成27年度、平成28年度は実施いたしておりません。
講習会57回の内容につきましては、公民館等におきまして親子食育教室、各地区の福祉委員料理教室、減塩みそづくりなどでの講習や実習指導などが、活動の主な内容となっています。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 1点、地域ニーズ対応事業の元気シニアによる生活支援事業についての答弁はなかったですけど、答弁お願いします。
暫時休憩します。
午後 3 時13分 休憩
――――――――――――
午後 3 時14分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 元気シニアによる生活支援事業についてのご質問にお答え申し上げます。高齢化が進展している中で、高齢化が社会のデメリットではなく、メリットに変える事業として展開しているものでございまして、定年を迎えられて自由な時間をお持ちな元気な高齢者の方によりまして、一方、加齢や病気により日々の生活に困っている方々に対して生活支援を行う事業と伺っております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 通告していなかった内容が入っていたと思います。ありがとうございます。シルバー人材センターの方ですけども、まず、会員数と就業人員が違ったのは、会員に登録していても、シルバー人材センターの仕事をやっていなかったということで、そういう認識でいいのでしょうか。
それから、事業内容の派遣先について教えていただきましたが、わかりました。松花堂とか男山レクリエーションセンターとか公園のごみの収集ですね。
地域ニーズの対応はちょっと言っていなかったので、申しわけなかったです。元気シニアによる生活支援事業の内容もわかりました。
シルバー人材センターの仕事の時間というか、実際、朝は結構早い時間から仕事をされて、この前、都市整備部の方でありましたが、道路の清掃とか除草とかやっているんですが、それが6時、7時とか早い時間にやっていて、車が通るとき、非常に危なかったりする状況があるんです。こんなに早くから仕事をしていていいのかどうかと、ちょっと首をかしげる。それはいいとして、暑いからとありますが、安全ということを考えたら、もうちょっと服装とかその辺があるのではないかと思って、その辺のことをここでお聞きしてもどうかと思うんですけども、それはシルバー人材センターの方に、そういうことは安全上問題があると思うので、気をつけてくださいとお伝え願えたらと思います。
これで、10月1日から最低賃金が変わりまして、京都府の場合は、去年が856円で、1日から882円に上がりました。今までのシルバー人材センターの平成29年度の最低賃金を教えてください。
ひとり親家庭医療の方ですけども、これの制度の内容についてお聞かせ願えますか。ひとり親家庭で対象となる方と、ひとり親家庭でも対象にならないということがあるということなので、なる方とならない方と。
それと、もう一つは、自己負担はあるのかないのか教えてください。
次の食生活改善の方ですけども、平成29年度は、平成27年度、平成28年度に比べたら回数が減っているということです。回数の減っている原因を教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 シルバー人材センターに関する再質問にお答えいたします。会員数と実就業会員数の違いですけれども、あくまで会員数というのは登録されている方ですので、委員がおっしゃっていただきましたように、実際に就業された方の人数との差でございます。
もう1点の最低賃金に関するご質問ですけれども、シルバー人材センターの派遣事業につきましては、最低賃金を下回らないように時間単価契約となっておりますので、今回の10月の最低賃金アップに従って、下回らないように契約されるものと伺っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 ひとり親家庭医療制度の内容についてお答えします。ひとり親家庭医療助成制度の対象になる方は、八幡市内に住所があり、一定の所得基準額未満の方で、母子家庭の母及び子、父子家庭の父及び子、両親のない子また両親がいる場合でも、親が重度の障害者である場合、その障害者の配偶者及びその子が対象の世帯となります。子が満18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象となり、親は子が複数いる場合は、一番下の子が満18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象です。ただし、親が婚姻または事実上婚姻関係と同様の事情になった場合や、子が婚姻したり、児童福祉施設等に入所した場合、親子で非該当となります。
助成内容ですが、京都府内の医療機関で健康保険証と福祉医療受給者証を提示することで、保険診療分の窓口負担が無料となり、自己負担はございません。府外で受診された場合、申請されることにより償還払いとなります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 食生活改善推進に係るご質問にお答えさせていただきます。回数が減っているではないかということですけども、平成29年度につきましては、1歳8カ月健診でおやつづくりをしていたんですけども、それがなくなったことによりまして約15回減となっています。また、講演につきましては、依頼があって講演会等に行かれますので、その依頼もちょっと少なかったということになります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正公 委員 会員数と就業人員は実人員だということでわかりました。
最低賃金は、今ほどは派遣事業ということをおっしゃいましたけども、ほかの単価としては、もう全部856円の、あるいは1月からの882円に適合するという形でいいのでしょうか。
ひとり親家庭の対象になる人とならない人では、細かい分け方があって、資料があるので、これからもうちょっと勉強するようにします。自己負担はないということで確認しました。
それから、食生活改善推進員の方も、15回やっていたおやつづくりという大きなものがなくなったと。食生活は、いろいろなところで、今、健康のことを言われていますので、食生活改善の推進ということと講習ということは、ふえていってほしいという願望です。お願いします。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 最低賃金に関する再々質問にお答えいたします。時間単価の契約につきましては、シルバー人材センターでは派遣事業のみとなっておりますので、ほかのものはございません。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
◆山口克浩 委員 成果に関する報告書78ページ、敬老のつどいですけれども、総参加者数が2,894人となっていますけれども、ここ3年ほどの総参加者数の推移をわかればお聞かせください。
これから2025年問題というのが出てくると。団塊の世代が2025年に75歳になってくるんだというところで、例えば敬老のつどいの会場が狭くなるとか、別のところへ移動しなければならないとか、いろいろな声が上がっているかもしれません。会場までの移動が難しいとかといった何か声を聞いておりましたら、その内容をお聞かせください。
成果に関する報告書80ページの男山地域再生・地域包括ケア事業助成のところですけれども、これの地域包括ケア推進拠点用地賃借料助成253万8,000円となっておりますけれども、これの根拠といいますか、内訳をお聞かせください。
それと、その下、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業費助成が400万円ということになっていますけれども、その内訳についてもあわせてお聞かせください。
次に、成果に関する報告書103ページ、自殺対策事業のところですけれども、平成29年度における本市の自殺者数というのは何人だったのでしょうか、お聞かせください。
それと、自殺未遂者の数は把握されていますでしょうか、あわせてお聞かせください。
自殺対策というところですけれども、いわゆる命の門番と言われているゲートキーパーの方々、養成講座があったと思うんですが、ゲートキーパー養成講座を受講された方の人数、そしてどのような方が受講されたのか、それもあわせてお聞かせください。
次に、最後ですけれども、がん検診のところですが、成果に関する報告書108ページ、それと資料だと90ページにありますが、がん検診の受診者数、そして受診率、ここ3年間の推移をお聞かせください。
これから医療費負担の軽減という観点からも、がんの早期発見と早期治療というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、資料の90ページを見ていますと、八幡市、京田辺市、宇治市、城陽市とありますけれども、お隣の京田辺市は、受診率を見ていると、八幡市に比べて高くなっていると。なぜゆえ京田辺市は受診率が八幡市より高くなっているのか。その理由がわかれば、何か本市としても学ぶところがあるかもしれないということで、受診率はなぜ京田辺市は比較的高くなっているのか、わかればお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 敬老のつどいに関するご質問にお答えいたします。敬老のつどいの参加者の推移でございますが、平成27年度が3,120人、平成28年度が3,231人、続きまして平成29年度が2,894人になっております。
次に、敬老のつどいの要望につきましては、一部の実行委員会から、会場が手狭になっていることから会場の検討が必要であると伺っております。その場合の対応につきましては、近隣の小学校の体育館や公共施設などをご利用していただいた場合、会場確保のご支援をさせていただくなど、適宜対応できるところからのご支援を行っているところでございます。
次に、男山地域再生・地域包括ケア事業助成についてのご質問にお答えいたします。地域包括ケア複合施設の地代賃借料につきましては、男山地域まちづくり連携協定に基づき、独立行政法人都市再生機構の土地約1,460平方メートルを市が貸借し、それを社会福祉法人若竹福祉会に転貸しており、1カ月の地代が21万1,500円になりますことから、年額253万8,000円でございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の助成につきましては、専門職1人分の人件費に相当分の運営費補助であり、年間400万円でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策に関するご質問にお答えします。本市の平成29年度の自殺者は12人、また自殺未遂者は現在把握しておりません。
次に、ゲートキーパーの今まで養成した人数でございますが、こちらの方が195人、またどのような方ということでございますけども、こちらの方は市民の方、また市職員となっております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 藤田健康推進課長補佐。
◎藤田直子 健康推進課長補佐 がん検診に関するご質問にお答え申し上げます。本市のがん検診受診者数、受診率、3年間の推移は、胃がん検診、平成27年度1,294人、5.1%、平成28年度1,224人、5.0%、平成29年度1,223人、4.6%となっております。子宮がん検診、平成27年度1,427人、18.6%、平成28年度1,699人、17.8%、平成29年度1,311人、17.2%となっております。乳がん検診、平成27年度1,504人、19.5%、平成28年度1,724人、21.3%、平成29年度1,345人、20.2%となっております。肺がん検診、平成27年度2,188人、8.7%、平成28年度2,160人、8.8%、平成29年度2,675人、10.9%となっております。大腸がん検診は、平成27年度3,835人、15.2%、平成28年度3,155人、12.9%、平成29年度2,984人、12.2%となっております。前立腺がん検診は、平成27年度1,765人、23.0%、平成28年度1,998人、25%、平成29年度1,973人、24.7%となっております。
次に、京田辺市のがん検診の受診者が八幡市より多いというご質問にお答えします。京都府下では、委託先を京都市内の京都予防医学センターに95%ほどお願いしているような状況で、検診の日程を大変取りにくくなっております。京都府下は、既に検診日をもう八幡市はこの日程と固定されておりまして、京田辺市はいつからかわかりませんが、セット検診をされていると聞いております。それは、一度に肺がん検診と胃がん検診、大腸がん検診や乳がん検診とのセットをされているということを聞いておりまして、セット検診の効果が一部そのように高い受診率になっているかと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。まず、敬老のつどいについてですけれども、よくわかりました。総参加者数の推移を見ても、なかなかどうなっていくのかこれだけではちょっとわからないんですけれども、団塊の世代がこれからどんどんふえてくるという、単純に考えると、もう会場が狭くなって、どこか移らなければならないという事例が出てくるのではないかと思いますので、そういったところの相談と、そして協力の方をひとつお願いしたいと思います。
そうやって、いろいろ意見を言ってくださる市民の方もいる一方、なかなか意見も言えず、そして参加もできずといった市民の方もいると思うんです。参加されていない方の意見というのも、これからどんどん聞いていかなければならないのではないか。なぜ参加されないのかといったところの意見を取り入れていくためにも、これからアンケート調査というのは、該当者に対しての敬老のつどいに関するアンケート調査といった対策を、ここら辺で一度する必要があるのではないかと思うんですけれども、本市のお考えをお聞かせください。
次に、男山地域再生・地域包括ケア事業助成のところですが、内訳に関してよくわかりました。この二つですが、用地の賃借料と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の補助をいつまで行う予定なのか、その点をお聞かせください。
次に、自殺対策事業のところですけれども、本市の自殺者数は12人ということで、自殺未遂者数というのは把握されておられないということですけれども、自殺未遂というのは結構繰り返すんですね。自殺未遂者の手当て、ケアというのが、これから自殺対策につながっていくのではないかと。そんな中、ゲートキーパーの方々の役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、市民と市職員の方が195人というご答弁でしたけれども、ゲートキーパーの平成29年度までの活動内容とか活動成果などがわかればお聞かせください。
あとゲートキーパー同士の交流とか、ゲートキーパー同士の情報交換というのは大切だと思いますけれども、本市が仲介役となってこういった交流の場、情報交換の場をつくっていくことは必要だと思うんですけれども、そこら辺のことを何かお考えがあればお聞かせください。
最後に、がん検診のところですけれども、受診者数、受診率、それほど高いとは言えないのではないかと思いながら聞いておりましたけれども、これから受診率を上げる工夫を考えていかなければならないのではないかと。先ほど京田辺市がセット検診をやっていると。もうあらゆるがんの検診を一緒にやっていこうではないかというセット検診、本市においても受診率を上げるために、ぜひとも取り入れるべきではないかと。その点、セット検診に関してどのように考えておられるのか。日程を固定するのではなくて、セット検診のお考えをお聞かせください。
受診率を上げていくというのは重要なことだと思っているんですけれども、例えばセット検診に似たような形で特定健診と一緒にがん検診を行うというやり方で、受診率を上げる方法とかもあると思うんですが、そこら辺のこともあわせて、受診率を上げる工夫、何かありましたらお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 敬老のつどいに関する再質問にお答えいたします。敬老のつどいにつきましては、自治会の実行委員会で実施されておられますことから、自治連合会との課題協議の中で、参加できない方、参加を見送られている方について、どのようなことが必要になってくるかというのは、自治連合会との協議の場で相談していきたいと思っております。
また、地代賃借料と定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する補助についてですけれども、まず地代補助につきましては、継続的な施設運営を行うに当たりまして、地代が施設経営を圧迫しないために、平成27年11月から平成32年度は全額補助しておりまして、平成33年度から平成37年度までは半額補助を行う予定でございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護への運営費補助につきましては、平成27年11月から平成30年度までとなっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 まず、ゲートキーパーにかかわるご質問にお答えさせていただきます。ゲートキーパーの受講された方の具体的な活動内容等につきましては、現在のところ把握しておりません。また、交流の場を考えてはどうかということですけども、京都府の方でも、あらゆる支援対策を設けられております。地域のネットワークの構築を初めとする支援体制の整備等も計画に上げておられますので、それと何か連携ができないかと、これから考えていきたいと思っております。
それと、あとはがん検診につきましてお答えさせていただきます。京田辺市のようなセット検診をしてはどうかということですけども、委託業者との調整がありますので、ちょっと協議していきたいと考えております。
がん検診の受診率アップにつきまして、本市では平成25年度から全ての検診事業を無料としているほか、いろいろな検診を同時に申し込める一括申し込みと、追加申し込みを2回受付期間を設けるなど、受診機会の充実を図っております。しかし、受診率は決して高いものではありませんので、受診率向上のために、今後も広報やホームページはもちろんですけども、出前講座等、あらゆる場所でPRを行いまして、1人でも多くの市民の方に受診いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 山口委員。
◆山口克浩 委員 ありがとうございます。おおむねよくわかりました。自殺対策のところですけれども、ぜひゲートキーパーとのコミュニケーションといいますか、せっかく本市の市民、本市の市職員がゲートキーパーとしておられるということで、活動を把握して、ゲートキーパーからしても何していいかわからないというところが、ひょっとしたらあるかもしれませんので、何かそういった仲介役をできたらお願いしたいと、要望とさせていただきます。
あと自殺対策のところで、自殺者とか自殺未遂者の遺族への支援というのはどのようになっているのか。先ほども少しありましたけれども、特に京都府との連携というのが大切だと思いますけれども、京都府自殺ストップセンターとかありますので、京都府との連携は今どのようにされているのか。京都府の動きというのも、また何かわかればお聞かせください。
最後にがん検診のところですけれども、セット検診をぜひ研究していただけたらと思います。大きな視点で、全国的ながん検診の動きを見ていますと、総務省の方からソーシャル・インパクト・ボンド方式というのが出ているんです。民がお金を出していくという形の官民連携のソーシャル・インパクト・ボンド方式で、大腸がん検診の受診率が上がったと。東京都八王子市とか神戸市とか、大阪府和泉市とか高石市といった報道がされていますけれども、このような官民連携の取り組みもぜひ考えていくべきだと思うんですが、こういった大きな流れをどのように感じて、考えておられるのか、最後にお聞かせください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 まず、自殺対策に関する質問にお答えさせていただきます。自死遺族に対する支援といたしましては、京都府の方が自死遺族の居場所づくりの推進、また相談支援窓口に係る情報提供の仕組み構築などを行われておりまして、分かち合い、語り合いの会を定期的に開催されていると伺っております。その情報提供を、本市としてもしていければと考えております。
それと、検診の受診率アップを目指したSIBの導入につきましては、本市としては現在のところ考えておりませんけども、検診について取り入れている事例につきましては、先ほど委員がおっしゃられた東京都八王子市の例は把握しております。モデル事業で、事業期間が2017年5月から2019年8月までと認識しておりますことから、先進的な事例と考えておりまして、経過または今後の結果に注視していきたいと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 では、成果に関する報告書の79ページ、シルバー人材センターの件は、何人かの方が質問されましたので、高齢者雇用サポート事業の派遣事業だけに特化してお伺いします。
この派遣事業ですけど、平成28年度、平成29年度を比較して、受注先の件数と、それから派遣人員の件数の推移を教えてください。
もう1点は、平成29年度の運営の中で、災害に対応された仕事の事例がありますか。内容をお聞かせください。
次に、成果に関する報告書91ページ、子育て支援医療給付のところで、八幡市は1億6,770万何がしか支出されておりますが、給付総人数を計算したら8,342人と、本当に多くの方たちがこの給付を受けているわけでございます。市独自分の国からのペナルティ減額というのがあります。平成30年度からは未就学児を対象に廃止になりましたが、それ以外の減額の件で教えてください。
次に、平成29年度の給付の推移は、3歳未満と、それから3歳以上就学前、また小学校、中学校について教えてください。
それと、3点目に対象人数も、3歳児未満と3歳以上就学児童前、また小学生、中学生の人数を教えてください。
次に、成果に関する報告書、同じ91ページの未熟者養育医療給付403万4,288円となっています。未熟者の1歳未満の入院加療が必要な乳児40件とありますが、入院に関しては、期間が短い期間とか長い期間とか、それぞれその子によって違うと思いますが、40件の内訳を教えてください。
次に、成果に関する報告書97ページ、ひとり親家庭医療給付、受給者数が1,994人ということであります。そのうち、高校卒業相当時点までの遺児とは、両親がいない子どもなのでしょうか、教えてください。
それから、遺児とひとり親の子の人数、それぞれ何人か教えてください。
次に、成果に関する報告書103ページ、今もありましたが、自殺対策のところのこころの体温計について伺います。
平成29年度のアクセス件数は1万8,827件ということで、平成25年度に導入していただいて、アクセス件数、途中で私も聞かせていただいていない部分もありますので、平成25年度から5年間の推移を教えてください。
それから、成果に関する報告書、同じく103ページ、妊婦健康診査のところでお伺いします。
まず最初に、この妊婦健康診査の診査委託と診査助成の違いをお聞かせください。
それから、妊婦の受診者の推移、5年間で教えてください。
次に、成果に関する報告書104ページ、不妊治療給付助成223万184円ですけれども、これは延べ人数46人ということで、限度額6万円の不妊治療給付助成と、それから人工授精の併用が延べ人数36人で限度額10万円と、二つの支援をされております。それぞれの平成25年度からの5年間の推移、また人数と金額を教えてください。
それから、成果に関する報告書105ページの休日病院群輪番制運営事業費ということで、協力病院12病院、受診者170人ということで、重症救急患者とありますけれども、受診者の推移、5年間で教えてください。
それから、成果に関する報告書108ページ、先ほどもありました。資料にもありますが、がん検診の中で胃がん検診について伺いたいと思います。
先ほど、ほかの検診の平成27年度、平成28年度、平成29年度の推移をおっしゃっていましたが、胃がん検診の推移も言っていましたか。ちょっと聞き漏らしたのでごめんなさい。もう一回、その件、推移を教えてください。
つい最近も、若い体の屈強な格闘家の方が亡くなったというニュースを見て、本当に残念だと思ったわけですけれども、原因とかといったところはそれぞれ違うかもしれませんが、胃がんに対してはピロリ菌検査と除菌でかなり減らせることができるということで、自治体によっては、中学生を対象に検査を導入されているところもありますし、そういった効果を認めてそういう検診を導入されているわけであります。
本市としても、先ほど自殺に対する死亡者数というのを言ってもらいましたが、胃がんに対する死亡者数、5年間の推移を教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 小泉高齢介護課長補佐。
◎小泉大志 高齢介護課長補佐 シルバー人材センターの派遣事業についてのご質問にお答えいたします。受注件数につきましては、平成28年度が16件、平成29年度が22件であり、6件の増加、前年比37.5%増となっております。また、派遣人員につきましては、平成28年度が延べ6,448人、平成29年度が延べ7,921人であり、1,473人の増加、前年比22.8%増となっております。
次に、災害対応の受注につきましては、事例といたしまして、波板の張りかえや庭の清掃などを行っておられると伺っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 子育て支援医療給付に関するご質問にお答え申し上げます。子育て支援医療費助成制度を実施していることにより、国民健康保険の国庫補助が減額されていることにつきましては、平成30年度から未就学児を対象に廃止されましたが、小学一年生以上につきましては、依然として減額の対象となっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 子育て支援医療の給付費についてお答えします。3歳未満は5,480万9,030円、3歳以上就学前が4,507万7,469円、小学生は9,361万6,358円、中学生は3,578万3,806円でございます。
続いて、対象人数についてお答えします。3歳未満は1,424人、3歳以上就学前が1,983人、小学生は3,272人、中学生は1,660人でございます。
次に、未熟児養育医療給付についてのご質問にお答えします。決算書の40件は、給付漏れ件数になっております。人数で言いますと、平成29年度の申請者数は16人で、入院期間の内訳は、2週間以内の方が4人、2週間から1カ月までの方が8人、1カ月以上の方が4人です。また、最長の入院期間は90日でした。
続いて、ひとり親家庭医療給付についてのご質問にお答えします。ご質問のとおり、遺児とは両親ともにいない満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どものことです。遺児につきましては8人、ひとり親の子は1,183人です。
以上です。
○関東佐世子 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 こころの体温計に関するご質問にお答えいたします。アクセス件数の5年間の推移は、平成25年度12万7,652件、平成26年度4万3,503件、平成27年度3万5,663件、平成28年度3万303件、平成29年度1万8,827件となっております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 妊婦健康診査事業に関する質問にお答えいたします。診査委託と診査助成の違いについてでございますが、診査委託とは、妊婦健康診査において市と委託契約を行っております京都府医師会、大阪府医師会に属する医療機関及び京都府助産師会に属する助産院で受診された検査費用を、市が直接医療機関等に支払うものでございます。診査助成とは、市と委託契約を行っている医療機関等以外で受診された場合、一旦費用を全額負担していただき、後日、申請を受けて費用を償還払いするものでございます。
次に、5年間の受診者数の推移につきましては、平成25年度637人、平成26年度916人、平成27年度846人、平成28年度784人、平成29年度727人でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 不妊治療給付事業についてお答えいたします。保険適用の治療及び人工授精に係るそれぞれの内訳というのを持ち合わせておりませんので、合わせた給付人数及び給付金額の推移についてお答えさせていただきます。平成25年度が118人、338万4,497円、平成26年度が112人、306万7,458円、平成27年度が111人、300万6,842円、平成28年度が86人、224万8,770円、平成29年度が85人、223万184円でございます。
○関東佐世子 委員長 藤田健康推進課長補佐。
◎藤田直子 健康推進課長補佐 胃がん検診の3年間の受診者数、受診率の推移を申し上げます。平成27年度1,294人、5.1%、平成28年度1,224人、5%、平成29年度1,123人、4.6%となっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 病院群輪番制運営事業についてお答えさせていただきます。八幡市民の受診者数につきましては、平成25年度が177人、平成26年度が137人、平成27年度が142人、平成28年度が153人、平成29年度が170人でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 寺本健康推進課保健係長。
◎寺本美津子 健康推進課保健係長 胃がん死亡者数に関するご質問にお答えします。本市の胃がん死亡者の5年間の推移は、平成24年度28人、平成25年度18人、平成26年度35人、平成27年度29人、平成28年度28人となっております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございました。まず、受注先と派遣人員、シルバー人材センターの高齢者雇用サポート事業、人数はふえていますし、受注先もふえているということで、頑張っていただいていると思います。延べ人数で数えると、大体会員は559~576人ぐらいと聞いたんですけど、そのうちの就業員が532人、536人という方たちが、これだけ働いているという結果だと思うんですけれども、あとそれから災害の対応も波板とか庭の清掃をしたということはわかりました。
これについて、どんどん高齢者の方たちがシルバー人材センターの方に会員として登録される方がふえると思うんです。このサポート事業をますますふやしていっていただきたいと思うんですが、今後の見通しをお聞かせください。
それと、災害対応についてですけど、今後ますます災害に対して支援していただきたいという高齢者の方たちが多くいらっしゃることになると思うんです。それで、もうちょっとこういった仕事も、シルバー人材センターの中で具体的に災害に対応するようなことを業務としてしていただけるように、私は思うんですけれども、これを今ここで健康部の方に聞いても、シルバー人材センターのことなので、なかなか答弁はないと思いますので、これはシルバー人材センターの方にまたちょっとこういった声があったと要望しておきますので、お伝えください。
それと、子育て支援医療の方は推移を聞かせていただきました。かなりの額の給付費ということで、これは本当に子育て支援としてはありがたいことだと思います。国の方も、まだまだこれからこういった支援を続けていくと、またいってもらうように言っていかなければいけないとは思ってはいます。
これを見ると、対象人数が、小学生が3,272人と多いので、給付も9,361万円と。これは、今後、中学校の方に移れば、中学校の人たちの給付がふえるのではないかと思うんですけど、こういった状況を踏まえて、見通しはどう考えているか教えてください。
それから、未熟児の養育医療給付のことで、平成29年度では16人の方で最長でも90日の方が入院加療されていたということで、これも本当に医療費の心配をしなくていいというところでは、保護者がすごく助かっているのではないか。子どももこういうことを経て、すくすくと育ってもらいたいと思うんですけど、今の出産の状況を見ていると、未熟児の人数がふえているのではないかと思うんですけど、実際のところどうなのか、5年間の推移を教えてください。
それと、ひとり親家庭医療給付の方の遺児の方は8人いらっしゃるということでわかりました。両親がともにいらっしゃらない、どなたかが育ててくださっていると思いますが、これに対して、ひとり親の子のことも含めて、受給者の5年間の推移と見通しをお聞かせください。
あと諸収入が13万2,724円とあるんですけど、これはどこからの収入かお聞かせください。
あと自殺対策、こころの体温計の推移はわかりました。これを聞いたのは、大分周知もしていただいて、ホームページ等でも検索したらできますので、もう何回かやった方はされていないのかと思って聞いたんです。確かにこうやって件数も減ってきているのは、やはり事実です。でも、私は減ってはいても2万件近くのアクセスがあるということで、これはまだまだ必要だという思いをしております。
自殺の人数は平成29年度は12人ということですけれども、平成25年度から平成28年度までの推移を聞かせてください。
それと、今後、この取り組みについて何か考えていることがあればお聞かせください。
次に、妊婦健康診査のところです。京都府と大阪府と助産師会との委託と、それからそれ以外での受診ということでわかりました。一定600人から900人まで、その年によって違いますけど、妊婦健康診査を受けていらっしゃるというのがわかりました。今回、これを聞かせていただいたのは、厚生労働省が、今回、妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすためにということで、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策をふやす方針を決めたと。本人が同意すれば、保健師が一緒に医療機関に行って、医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考えだということで、早ければ来年度にも実施の方向で進めていきたいということで、未受診で出産して、生まれたときに死亡したのか、放置していて死亡したのか、それをロッカーに隠していたとか、独自で放置していた事件なども出て、本当に同じ女性として、妊婦の健康面でもすごく心配しますし、またましてやせっかく生まれたのに、そうやって亡くなってしまう子ども、今、人口減少の中で本当に減らさなければいけないと思ったわけです。
それで、市として、現在、届け出や健診を受診しない妊婦の対策として何かされているか。ちょっと難しいとかという部分もあるかもしれないんですけど、考えを聞かせてください。
それから、不妊治療給付助成です。これは合わせた数でも結構です。不妊治療、人工授精併用でと両方される方もいらっしゃるのだと思うんですけど、85人か100人以上ということで、今後、高齢出産とかがふえる状況の中で、それだけが原因ではないかもしれないんですけど、何か要因とかもあると思うんですけど、今後、これの推移というかお考えをお聞かせください。
次に、休日の病院群輪番制のところで、大体130人から170人ぐらいが救急として運ばれているということでわかりました。主な疾患というのがわかれば教えてほしいというのと、受診者の年齢構成を教えてください。
あとは胃がん検診です。こちらの方の死亡者数を聞くと、本当に残念だと思います。亡くなった方たちがピロリ菌検査を早くからされて、除菌をしていたら減っていたかもしれないと思うと、本市としては、ピロリ菌検査の助成を導入していただきたいと、再度訴えさせていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
以上です。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 シルバー人材センターの高齢者雇用サポート事業の今後の見通しにつきましては、今後も派遣事業に力を入れて、受注件数をふやす計画であると伺っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 子育て支援医療の今後の見通しでございますが、少子化によって対象人数は減少していくであろうと見込んでおります。ただ、受診につきましては、小学生がそのまま中学生になったからといって、体もできてくることから、受診自体がそんなに多くなるとは思っていないです。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山口国保医療課医療係長。
◎山口美岐恵 国保医療課医療係長 未熟児の過去5年間の人数の推移についてお答えします。平成25年度から申請人数、給付件数の順に申し上げますと、平成25年度は8人、16件、平成26年度は15人、42件、平成27年度は21人、41件、平成28年度は19人、42件、平成29年度は16人、40件でございます。
続きまして、ひとり親家庭医療給付についてのご質問にお答えします。受給者数の5年間の推移は、平成25年度から申し上げますと、平成25年度は2,007人、平成26年度は2,069人、平成27年度は2,053人、平成28年度は2,031人、平成29年度は1,944人です。
今後の見通しにつきましては、離婚数はふえておりますが、近年、再婚や生活保護への移行によるひとり親制度の喪失もふえており、今後は同数程度で推移すると見込んでおります。
諸収入につきましては、第三者行為に係る返戻金や医療機関からの過誤調整による返戻金、ひとり親家庭資格喪失後の受診による返戻金になっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 自殺対策に関するご質問にお答えいたします。本市の自殺者の推移といたしまして、平成25年度は14人、平成26年度は11人、平成27年度は8人、平成28年度は13人でございます。
また、次にこころの体温計の今後でございますけども、導入いたしまして、平成24年度から同じコンテンツ内容でアクセス件数が減少しておりますので、今後、睡眠障害がチェックできるモードや新しいモードの追加や、またさらなる広報、周知に努めてまいります。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 妊婦健康診査事業に関するご質問にお答えいたします。妊娠届け出を行わない妊婦、健診を受診しない妊婦に対しましては、関係機関から情報がありましたら、妊娠届け出を行うよう、また健診を受診するよう、その必要性を説明し、指導を行っております。しかし、情報のない妊婦に対しましては把握できておらず、かかわることは困難な状況でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 不妊治療給付事業費についての質問にお答えさせていただきます。不妊に至る要因については把握しておりません。不妊治療給付事業につきましては、治療を必要とされる方の経済的負担を軽減することを目的に実施しており、また少子化対策にもつながると考えていることから、今後も継続してまいりたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 病院群輪番制運営事業についてお答えいたします。受診者の症状につきましては把握しておりません。
平成29年度の受診者の年齢構成につきましては、10歳未満が50人、10歳代が15人、20歳代が7人、30歳代が14人、40歳代が21人、50歳代が13人、60歳代が15人、70歳代が18人、80歳代が13人、90歳代が4人でございます。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 ピロリ菌検査助成のご質問にお答えさせていただきます。ピロリ菌検査助成につきましては、現在のところ考えておりませんけども、近隣の状況を把握してまいりたいと考えております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 何点かお聞きしますが、先ほどからのやりとりを聞いていて、少し追加でお聞きしたいところがありまして、シルバー人材センターの最低賃金の問題について、先ほど述べられた答弁、最低賃金は全部クリアしているという話でしたけれども、文字どおりそれを正確に理解すれば大事なことですけれども、八幡市との契約も含めまして、以前は労働行為ではないということで、最低賃金を年度の途中からクリアできない事例があって、改善したらどうですかと言っても、なかなかしてもらえなかったのも含めて、10月1日から京都府の最低賃金が882円になりますけれども、それは改善すると、クリアできているということで理解していいのかどうか教えてください。
それから、出してもらった資料で66ページの資料31、八幡市に住む外国人の人数ということで、国別に出していただいて、現在、平成29年度で1,089人ということで、新しくいただいた資料です。これは、何でこのような資料を請求しようかということになった経過で言いますと、国民健康保険に伴う相談の中で、僕自身のちょっと問題意識が深まってきまして、資料請求を出しました。最近、八幡市に住まれる外国人がふえていますけれども、国民健康保険、それから介護保険、健康診断とかといった日本人と在留資格者とで利用できる制度に違いがあるかどうか教えてください。
それから、国民健康保険についてお聞きしますけれども、外国人の在留資格者の方の国民健康保険加入者数はどうなっているのか。未加入の方なども把握できるのか。加入はわかると思うんです。未加入の方が把握できるものかどうか教えてください。加入していない場合にはどうなるのか教えてください。
それから、成果に関する報告書の77ページで、老人医療給付。京都府の老人医療助成で、65歳以上70歳未満の方が、平成29年度は受給者が2,074人で、給付費が7,880万円となっています。平成26年度の数字を比較しますと、受給者は2,831人、給付費が1億5,234万円でした。僕が見たところ、恐らく京都府の老人医療助成制度の給付費はここがピークかと思っていますけれども、京都府の老人医療助成制度は、平成26年度の時期に制度が改善されて、八幡市でも適用者数、給付費ともにピークを迎えました。ところが、その後、いろいろな所得制限だったとか、給付水準の低下とかといったことがあって、受給者数、給付費ともに減少しているのだと思っています。
平成26年度に比べて、今、給付費で言えば52%のところまで給付費が低下しているわけですけれども、その要因はどのように見ておられるのか。
それから、制度の改変の主な内容を教えてください。
それから、資料の67ページで、これも似たような話になりますが、資料36で、京都府の老人医療助成制度の市内適用人数等々いただいています。ここでは、平成29年3月現在で市内適用人数は2,633人で、65~69歳人口に対する割合が38.1%。平成30年3月の数字もいただいていますので、それは32.8%となっています。参考に過去の決算のときの資料をひっくり返して見ますと、平成26年度は42.6%でした。平成26年度から平成29年度、それから恐らく平成30年度にずれ込む間に、適用率は10%も下がったことになります。この間の適用率の低下、それから今年度の率の低下も含めて、要因をどのように見ておられるのか。先ほどの質問と数字は違いますけど重なる部分があるかと思うので、答えやすいように述べていただければいいかと思っています。
それから、成果に関する報告書の91ページで、言っていたこととちょっと違う話で、簡単なことですけど、子育て支援医療給付のうち、財源の内訳で、諸収入の4万1,308円というのがあります。事項別明細書の43ページを見ますと、諸収入のうち雑入で、子育て支援医療返戻金4万1,308円というのは同じ数字なので、恐らくこれのことかと思っていますが、返戻金というのはどういう場合に生じる収入なのか、要因を教えてください。
それから、打ち合わせしたとおりの質問に戻りますが、2億3,768万円に対して、京都府の負担は6,994万円。市の一般財源については1億6,770万円で、京都府と八幡市の負担割合を見ますと、府が29.4%、八幡市が70.6%となっていまして、八幡市の負担が大変大きくなっています。府の制度の改善を迫ることが急がれていると思います。
一方で、ことしの春に行われました知事選挙のときに、ニュース速報を見ておりまして、当選直後の記者会見で、今の知事は、子育て支援医療の拡充を述べておられました。これは大事な情報だと思って、頭の中に克明に焼きついているんですが、ただ、今の時点で、具体的な姿はまだ見えてきません。今後、京都府の子どもの医療費助成をどのように改善していくのか。それは、京都府にお任せということではなくて、府市協調ですから、八幡市も一体となって、そこの改善を迫っていく必要があると思っています。とはいえ、今の時点で、理事者のところでつかんでおられる情報、子どもの医療費助成の拡充をめぐって京都府の動きであるとか、それから各種審議会等でどのような議論がされているのかを教えてください。
以上。
○関東佐世子 委員長 暫時休憩いたします。
午後 4 時36分 休憩
――――――――――――
午後 4 時45分 再開
○関東佐世子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決定いたしました。
理事者、答弁願います。橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 最低賃金に関するご質問にお答えいたします。時間単価契約につきましては、最低賃金を下回らない水準となっていると伺っておりますが、議員おっしゃっておられますのは、請負契約についてではないかと思うのですが、請負契約につきましては、労働者へは賃金ではなく、配分金として支払っているものでありまして、委託料の引き上げについては行われておりません。ただし、年度当初におきましては、最低賃金を参考に委託料を決定していると伺っております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 八幡市に居住する外国人に関するご質問にお答えいたします。国民健康保険、介護保険、健康診断などで利用できる制度につきましては、日本人と在留資格者に違いはございません。ただし、国民健康保険につきましては、在留資格がありましても、渡航目的が医療行為であるなど、渡航の目的によっては加入できない場合もございます。
次に、外国人の国民健康保険加入者数につきましては、平成30年4月1日現在、255世帯344人でございます。日本人の場合と同様に、本人からの申請に基づいており、社会保険に加入している場合もございますので、未加入者の把握はできない状況でございます。また、国によっては、社会保障協定により自国の保険があって、国民健康保険に加入する必要がない場合もございます。
国民健康保険に加入すべき方が加入されていない場合は、医療費は全額自己負担ということになります。
以上です。
○関東佐世子 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 老人医療給付についてのご質問にお答えいたします。先ほど委員がおっしゃられたように、老人医療が平成27年4月から医療機関での自己負担割合が1割から2割負担になったこと、同年8月から対象世帯が見直されたこと、さらに団塊の世代が年々70歳に到達されて、対象ではなくなっていっていることが、主な要因であると考えております。
次に、老人医療助成制度の改善の主な内容でございますが、まずはただいま申し上げました平成27年4月に1割負担から2割負担となり、平成27年8月には対象者の見直しで、平成27年8月以降、新たに65歳になる方から、従来の一般老人と特別老人という世帯累計が廃止され、世帯全員が所得税非課税の方が対象となりました。なお、平成27年7月31日までに65歳に達する方については、見直し前の世帯累計所得基準の適用となる経過措置がとられております。
資料36の老人医療助成制度の件でございますが、老人医療助成制度の適用率の低下要因でございますが、ただいまご説明いたしました平成27年8月の対象者の見直しが主な要因と考えております。
続きまして、子育てでございますが、先ほど財源の諸収入の件でございますが、これは、医療機関へ現物で払われているものが、審査が入るんです。その審査が入ったことによって、医療機関が間違えているとか、点数の過誤とかいろいろあるんです。その分について間違えていたので、お返ししますというお金で、医療機関からうちへ返ってくるんです。だから、審査によるもの、何年かに1回かわからないけど、あちこちの医療機関を回って審査されている分なので、その分の諸収入です。
あと子育て支援医療助成制度でございますが、京都府が第1回子育て支援医療助成制度あり方検討会議を8月10日に開催されましたが、内容としては意見交換がなされたのみで、拡充の方向性の話まで言及されませんでした。また、その後の開催はなく、今後、年内をめどに結論が出されるとお聞きしております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。最低賃金の問題点については、もう長い議論を繰り返してきて、なかなかこれは改善されなくて、先ほど休憩時間に、これを改善するのに、市の負担はどれだけあったらできるというのも、今、資料を持っていないからということで、今日、質問にはしませんけど。
請負契約については賃金ではなくて配分金だということで、引き上げをしていないと。でも、一方で年度の当初には最低賃金を参考にしているわけでしょう。だから、毎年、きれいに最低賃金のラインで並ぶわけではないですか。だから、別に関係ないのだったら、ずっと今のままいったらいいんですよ。さっきの前段の言い分で、これは労働賃金ではありませんから、ほっといてくださいという話で済むわけでしょう。
でも、やっぱり参考にして考える。1年の半分は参考にして考えると。1年の後半は関係ありませんというのはいかがなものかというのは、普通はそうでしょう。だから、そんなの誰が聞いても思いますよ。それなら、請負契約の契約の仕方そのものを、1年間通して最低賃金を参考にして考えればいいわけで、10月から変わるのだったら、その分は加算しましょうとしておけばいいだけの話で、何かそんな難しいことを毎年、毎年言っているわけと違うんです。社会的な習慣からしたら、当たり前のことです。最低賃金を守りましょうといって、労働基準監督署もやっているわけで、だけど、うちは半年しか守りませんということを公に宣言しているんでしょう。それは、やっぱりちょっと違うのではないかと思いますので、今後の考え方をどのように整理されるのか、その辺だけ教えてください。
あと在留資格の方の話について言えば、僕と担当者との間であうんの呼吸でわかるんですけど、家族が病気をされて10割負担だと。大変だということで来られたけども、ある意味では今の賃金の水準から言えば、八幡市の国民健康保険は払えない。2年分さかのぼって払ってくださいという話になるから、そのお金はとてもじゃないけど用意できないということだと思うんです。
そこは、八幡市の制度で外国人労働者の問題を解決しようと思っていませんけど、今の八幡市の国民健康保険料は高いということは、僕も随分言ってきましたけど、思わぬところからそれが実証されているわけで、今後の国民健康保険運営に当たっては、そのあたりはよく考えて、頭に入れて、できれば何か救済策があればいいとは思っていますが、その辺も含めて考えていただければいいかと思います。
ちなみに言っておくと、もうちょっと国とか都道府県単位で、広域で外国人労働者の問題を考えないと、確かに見かけの賃金はそれだけの課税をするだけの収入をもらっています。でも、ご本人らにすれば、そこに中間マージンみたいなのが払わないといけないのがあるのか。それと、本国に送金されるんです。そうすると、やっぱり国民健康保険は払わないという現状が、今までそんなことを実際、相談にも乗ったこともなかったので、改めて今回の件は、非常に僕自身も無念の思いで対応させてもらいました。そこは、やっぱり社会全体で、今、別にカレー屋だけではなくて、いろいろな分野で、介護分野とか、最近、コンビニの店員まで外国人労働者という話が出ていますし、そういうところにずっと広がっていく根本の原因のところは、外国人労働者の低賃金という問題があって、それから事業所そのものが、日本に来る過程には事業者がいて、結構、そこも大阪に事務所か拠点があって、あちこちでやっていて、それが社会保険の加入というのは一つの方法だと思うし、ただ、この話は八幡市の国民健康保険に言っても仕方のない話なので、そういう社会的背景を持った問題で、今回の質問の一文があるんだということは、ぜひ理解していただきたいと思います。
それから、老人医療の問題については、4年前の知事選のときにこの動きがあって、10%台ぐらいの老人医療助成の適用率だったのが、30%を超え40%になって、それは物すごく大きな前進で頑張っていただいたと思っていますけれども、残念ながら今、再び30%台に下がってきているということがありますので、老人医療助成の問題については、もう少し考えて改善に向かっていけるようにしていきたいと思っています。
それから、子育て医療の問題についても、京都府の負担をしっかりとやっていただくということは大事なことなので、それについては、府の方の審議会、あり方についての検討会議というんですか、方向性まで出なかったということで、いずれはまた京都府の得意なパターンで、2月から3月の水際で、またいろいろなことが出てくるのかと思っていますけれども、そこはよく注目して、前倒しできちんと知事選直後に公約されたことは、市町村の単位が実施に移しやすい時期に英断すべきだと思いますので、僕らは僕らで頑張りますので、よろしくお願いします。
最初の1点だけ。
○関東佐世子 委員長 堀口市長。
◎堀口文昭 市長 これはいつも申し上げていることでございますけれども、ちょっと方向を変えますと、労働法及び労働法制のある先生がおっしゃていましたけど、判決文を見るときに、三つの理を見なさいと。論理、条理、道理と。ですから、毎年、半年分で上がるのは道理のなせるわざだろうと思いまして、論理で割り切ることもなかなかできないというレベルではないかと。いつもお答えしているのは、同じ厚生労働省内部で検討いただくべき話なので、それはちょっと一自治体で勝手に対応すべきものではないとは思っておりますけれども、そういう立場でございますので、毎年そういうことで、論理としてはおかしいということになるんですが、判決文の判例のレベルで言うと、道理もありますので、それはその道理のうちの中ではないかと思っています。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
小北委員。
◆小北幸博 委員 では、平成29年度の決算について質問させていただきます。あえてもう細かい数字は聞きません。
成果に関する報告書103ページです。平成29年度、肝いりだったと思うんですけども、産前・産後ヘルパー派遣事業について教えてください。
3人ということですけども、実績と課題について教えてください。
それと、成果に関する報告書105ページです。健幸アンバサダー養成です。この健幸アンバサダーを中心に健康づくり推進を進めていくという形で、健幸アンバサダーの養成に、平成29年度、力を入れていただいたと思うんですが、平成29年度の健幸アンバサダーを養成されて、何か平成29年度に活動があったのかどうか教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産前・産後ヘルパー派遣事業に関するご質問にお答え申し上げます。平成29年度の利用実績につきましては、利用者数は3人、延べ利用回数は26回、延べ利用時間は45時間でございます。
利用された方からは、よい感想をいただいておりますことから、現状では内容に課題はないと考えておりますが、本事業をご存じではない方からのお問い合わせや相談が依然としてございますことから、事業の周知徹底が課題であると考えます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 別生健康推進課健康増進係長。
◎別生栄次郎 健康推進課健康増進係長 健幸アンバサダーに関するご質問にお答え申し上げます。健幸アンバサダーは、人口の約7割と言われる健康無関心層の方へ、何気ない日常会話の中で健康情報を口コミで伝えていただくとともに、健康に関するイベントのチラシの配布を行うなど、少しでも健康に興味を持っていただけるような働きかけを行っていただいております。
養成講座を受講され、健幸アンバサダーとして登録された方には、スマートウェルネスコミュニティ協議会から提供される健康情報や、本市が提供する健康づくりに関する教室、イベントなどの情報を郵送し、地域の方々を初め、各自で活動されておられるサークル等に置きまして、口コミによる情報の発信を行っていただくことにしております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 小北委員。
◆小北幸博 委員 大体はわかるんですけども、産前・産後ヘルパー派遣事業の課題は特に今のところないというという形ですけども、どのような活動をされているのか、知ってはおるんですけども、総括の関係で内容を教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 郡健康推進課長補佐。
◎郡由紀 健康推進課長補佐 産前・産後ヘルパー派遣事業の内容でございますが、家事支援としまして、掃除や調理、洗濯、育児支援としまして沐浴、おむつ交換、授乳、あと上の子どもの送迎への付き添いなどを行っております。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
田島副委員長。
○田島祥充 副委員長 私から、今、委員が質問されました成果に関する報告書の105ページ、八幡ヘルスプロモーション推進健幸アンバサダー養成の、今268人でしたか、養成された人が。今、説明を聞いていまして、口コミでの健康無関心層への健康に対するアピールというかPRをされているということですけれども、実際にどれぐらいの人が活動しているのかということを、市として現状を把握されているのでしょうか。1点お願いします。
○関東佐世子 委員長 近藤健康推進課長。
◎近藤茂雄 健康推進課長 健幸アンバサダーに関する質問にお答えさせていただきます。実際に取り組んでいる方の把握はできているのかということですけども、現在のところ、把握はできておりませんけども、今後、活動実績の調査を行ってまいりたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 田島副委員長。
○田島祥充 副委員長 今後、活動実績の情報収集をされるということですけれども、市として養成しっ放しというわけではなくて、しっかりとその辺の活動の内容を収集していただいて、また今後につなげていただけるようによろしくお願いいたします。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで健康部所管の一般会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市休日応急診療所特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 1点だけお聞きします。
休日応急診療のことで、内科と歯科ともに70日の診療日数ですけれども、内科は市内で1,310人、市外を含めて1,521人の利用で、歯科は合計173人。歯科の診療が少ないですけど、その理由はどういった事情があるのでしょうか。それから、これは廃止の時期とかといったことも含めて、理由も含めて教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 板東健康推進課予防係長。
◎板東貴弘 健康推進課予防係長 歯科休日応急診療所に関するご質問にお答えいたします。歯科の診療が少ない理由につきましては、近年、休日診療を行っている歯科医療機関が増加しているためと考えております。歯科休日応急診療所は、平成31年3月31日に廃止することとしておりますが、受診者数が少ない状況が続いていること、歯科休日応急診療所の運営にご協力を賜っております京都府山城歯科医師会などで構成される八幡市立歯科休日応急診療所運営委員会で廃止の了承を得たことなどから、今年度末で廃止することとしております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 日ごろというか、休日応急診療所の質問は余りしたことがないんですけど、なぜ唐突にというのがあるかと思いますが、実は匿名のお手紙とかもいただきまして、恐らく歯科医のメモでしょうか、ある関係でこんなのが出回っているということでいただいて、恐らく173人だから、1日にしたらかなり仕事の量としては少ない日もあるのか、今日は時間に余裕がありましたみたいなことが書かれているようなことがあって、確かに歯科医の診療というのは少ないのは承知していましたし、かといって、時間とかを制限かけるとあれだし、機械設備の問題もありますからどうかと思って、見守ってきていたんですけど、今回、こういうことがありました。廃止すること自体は、先ほど休日に開院する医療機関もふえているということなので、それはそれで社会のいろいろな展開の中であり得ることかとは思っています。
次はどうするのかというのを含めて、でも難しいですね。会議室があいていて、自由にお使いくださいといったら、いろいろできるけど、医療設備のこともあるし、ただ、でもこれを閉鎖するということでいったときには、歯科医の分野でとも思わないですけども、新しい医療の供給の形では相談ができるようなところの充実というのは、何かもう少し考えられないかとは思っている。ただ、これをしたらどうですという提案にも僕は至らないので、ちょっとぼそぼそとつぶやいていることを聞いておいていただければいいかと思います。よろしくお願いします。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで八幡市休日応急診療所特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市国民健康保険特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
中村正臣委員。
◆中村正臣 委員 1点だけ質問させていただきたいと思います。決算書の378ページと379ページにあります特定保健指導事業費91万5,417円のことですけれども、ことし、私は60歳になった記念に特定健診を受けたんです。内臓はどうもなかったんですけれども、特定保健指導のご案内をいただきました。要はメタボです。引っかかってしまいました。そして、四つの相談、測定やら教室やらあったんですけれども、特定保健指導事業の実績を教えてください。
○関東佐世子 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 特定健康診査等事業費、特定保健指導事業費の成果についてお答えいたします。まず、特定保健指導の事業内容といたしましては、特定健康診査の結果から導き出される指導対象者に保健指導を行っております。平成29年度は、運動教室を5回、食事教室を3回、内臓脂肪・血管年齢測定会を1回、個別相談会を1回、振り返り教室を1回、計11回開催いたしました。その実績といたしましては、指導対象者671人のうち、利用者が延べ人数で161人、実人数で61人でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。初めて特定健診を受けた者が言うのも何ですけれども、若干少ないように思う次第であります。今後、指導事業にできるだけ参加してもらうに当たって、何かお考えがあるようでしたらお聞かせください。
以上。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 委員おっしゃるように、特定保健指導の方は受けられている方がやっぱり少ないということもありまして、さらに前進させるということも考えた上で、今年度から国民健康保険に専属の保健師を2人配属いたしました。運動教室を、細かく言えば5回から8回、内臓脂肪・血管年齢測定会を1回から3回と回数を大きくふやす。それから、ハイリスク対象者、かなり進んでおられる方に対しては訪問を行って、今までは通知を送るだけでしたけども、訪問も行って参加を呼びかけるようにしていくということを考えております。
○関東佐世子 委員長 中村委員。
◆中村正臣 委員 ありがとうございます。ぜひともいい結果に結んでいただいて、健康な方々がふえるように、私も同じ世代の方が大体対象になってくると思いますので、こんなものがあるということは知らせていきたいと思います。
以上。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 資料の67ページで、国民健康保険料の減免制度の適用状況について資料をいただいています。余り細かいことはやりませんが、総数の部分で見ていきますと、法定減免が6,582件、それから申請減免が同じく平成29年度で425件ということです。これを合わせたら、大体7,000件ぐらいになるかと思います。国民健康保険の加入世帯数が大体1万2,000世帯ぐらいかと思いますが、それを分母にして考えていいのかどうかですが、6割近くが減免を受けるという現状にあると思います。減免の理由はいろいろあるので、一律にいかないかもしれませんが、減免額そのものは、二つ合わせますと3億3,500万円ぐらいになります。八幡市の保険料の負担の重さ、生活のいろいろな困窮の度合いといったものを反映したものだと思いますけれども、八幡市として、こうした減免が増加している、ジグザグはありますけども、高い水準で張りついている要因についてどう捉えておられるのか教えてください。
それから、法定減免は法で定められているから法定減免ですけれども、それぞれ法定減免と申請減免は、減免をした分の補填する財源、どういう減免をしますということになると、それはもう減免したら減免したままなのか、何らかの市とか国とかからの財源の措置があるのかどうかも含めて教えてください。
それから、同じく資料34、下の小さい資料ですけど、国民健康保険の一部負担金減免制度は、僕が議員になった直後ぐらいに大議論がありまして、今度は医療費の負担金を減免するという制度で、私たちはそのことをお知らせして、それに基づいて市の方の窓口に来られて申請しようとしたら、そんな制度はありませんという話があって、誰とは言いませんけど、後ろの方にいたある方がこれですかと言っていただいて、制度が存在しているということが確認できて、割と近隣のまちから比べたら、これはいい数字の方ではないですか。僕は不満もありますが、そうなっている経過がある制度です。
きちんと八幡市としてはその中で市の担当の窓口のところでも、この制度そのものの認識をしっかりとしていただいて、今に至っているかと思います。ただ、数字自体を見ますと、平成29年度で19件、この間の数字を見れば19~27件ぐらいで推移して、金額的には200~300万円のところからほぼ900万円近いときもありますけれども、利用者の病気の種類などにも影響されると思いますけれども、その点の要因についてはどのように考えておられるのか教えてください。
それから、今度は同じページの右側に国民健康保険証の交付状況についてです。ことし8月末ということで、国民健康保険証の交付数、短期保険証の交付数、それから今回ゼロになっているのでほっとしていますけれども、資格証明書がゼロで、未交付数が430件となっていますけれども、短期証の356件の交付期間の内訳、2年交付で1年、半年、3カ月、1カ月となっているので、交付期間の内訳を教えてください。
それから、資格証明書は、過去には極めて例外的な運用だったのが、数年前から突然発行するようになって、大分議論をしてきましたけれども、今回はゼロになっていて、これは先ほども言ったように評価をしますが、ゼロになった理由とか、国民健康保険の担当のところでの努力はどうなっているか教えてください。
それから、未交付数が430件ですけれども、これはどういう事情によるものなのか、恐らく郵送しても郵便物が届かないとかということも含めて、加入者がどこにいるかわからない、所在不明ということになるのかと思いますが、その辺の事情を教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 国民健康保険の減免制度に関するご質問についてお答えいたします。減免の増加につきましては、加入者の低所得化が進んでいることに加えまして、法定減免におきましては、低所得者対策として国が5割軽減、2割軽減の対象枠を拡充していることが主な要因と考えております。なお、拡充は、平成26年度から平成30年度も含めまして5年連続で行われております。
申請減免につきましては、主に旧被扶養者減免について増加が見られますが、これは定年退職後も継続して社会保険に加入されている方が、75歳到達により自動的に後期高齢者医療制度に移行することで、国民健康保険に加入せざるを得なくなった被扶養者に対する減免制度でございます。現在、後期高齢者医療制度への移行者がふえており、対象者が増加していることが主な要因と考えております。
次に、補填財源につきましては、法定減免におきましては、地方交付税措置により減免額全てが補填されています。申請減免につきましても、旧被扶養者減免のみ特別調整交付金により減免額全てが補填されますが、ほかはございません。
次に、一部負担金減免制度につきましては、申請者の医療費の状況によって大きく異なりますが、平成27年度、平成28年度につきましては、一部の入院患者の医療費により金額の増加が見られました。なお、当該の利用者は平成29年度には国民健康保険の資格を喪失しております。
続きまして、保険証についてでございますが、短期証356件につきましては世帯数でございまして、交付枚数で申し上げますと827枚でございます。内訳といたしましては、短期1年証が2世帯287枚、短期6カ月証が1世帯1枚、短期3カ月証が345世帯530枚、短期1カ月証が8世帯9枚でございます。
以上になります。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 資格証明書につきましては、納付の約束を守らず、証の更新にも来られない滞納者に対しまして、納付相談の機会を設けるために何度もそれまでに文書通知を行いましたが、全く反応がなかったために、結果として交付してまいりました。平成30年4月からは、京都地方税機構において、過年度保険料の納付相談などを行うことになりましたことと、資格証明書を交付しても医療機関で10割払わないといけないんですけども、それですぐに短期証に切りかえに来ていただけるということがほとんどありませんでして、ほとんど効果を発揮しなかったということもありましたので、直接的には納付相談の機会を設けることにつながらないと判断いたしまして、現在は交付していないというものでございます。
未交付430件につきましては世帯数でございまして、交付枚数で申し上げますと501枚でございます。これは、保険料の未払い分があり、かつ保険証の更新に来庁されていないため、8月末時点で有効となる保険証を持たない方の数になります。なお、未更新者につきましては、毎年5月に有効期限6月末までの保険証を送付して、納付相談及び保険証の更新の呼びかけをしております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 どうもありがとうございます。国民健康保険料の減免制度の問題については、要するに法定減免の3億2,311万円とかは交付税で補填されると。それから、申請減免の方は一部が補填されるけど、ほかはないということです。
申請減免で言えば1,238万何がしですが、この一覧表で言えば、所得減免、失業減免、その他減免、災害減免、旧被扶養者減免、ちょっと聞き漏らした部分もあるんですが、どの部分が幾ら補填されて、ほかはされないという区分を、もう一遍確認させてください。
それから、一部負担金減免の方については、ずっと前からも議論していますので、運用の改善もこの間してきていただいたりとかもしていますので、しっかりと充実してやっていただきたいと思います。
それから、国民健康保険証の状況について言えば、交付件数の資料をいただいていて、この表でいったら2つ目の短期保険証は356世帯で827枚、資格証明書はゼロです。未交付数は430世帯で501枚という理解でいいのか。一番上の国民健康保険の被保険者証の交付数は1万281世帯で何枚というのがもしわかれば教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 保険料の減免制度の関係、資料33でございます。下の段の方の申請減免の方で、国から補助が出ておりますのは、区分で一番下の旧被扶養者減免、平成29年度の額で言いますと475万90円の分でございます。これは調整交付金の中で交付されますので、ちょっと難しい計算の中で入っていますから、幾らというがちょっとわからないです。金額はわからないです。全体を計算する中で交付されますので、これに対して幾らというのでは出ておりません。
○関東佐世子 委員長 村上国保医療課国保係長。
◎村上理美 国保医療課国保係長 保険証の交付状況の関係でございますが、表の一番上の国民健康保険者証交付数1万281の数字は世帯数でございますが、枚数で申し上げますと1万6,314枚でございます。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで八幡市国民健康保険特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市介護保険特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
岡田委員。
◆岡田秀子 委員 1点だけお願いします。成果に関する報告書の171ページ、介護保険の居宅介護サービス給付費の中で、福祉用具貸与というのがございます。障害者や高齢者がふえる中で、団地だとか、そして住宅の階段とか、上り下りが介助される方も大変であります。それで、福祉用具貸与の拡充としてお聞きしたいんですけれども、以前から私も同僚議員も階段の昇降機の貸し出しの補助を提案させていただいております。前向きには考えてくださらないようですけれども、今後、ますます介護関係事業者はもちろん、家族でも必要に迫られ、事業者は事業所で用意するべきという考えもあるかもしれないんですけれども、多くの方がそういう活動をされている中で、八幡市として中学校に障害のある児童がいらっしゃって、階段の昇降機を学校が保有されていると、利用されているということをお聞きしました。これを先生方が活用して、最初は男山中学校、それから平成29年度は中央小学校でも活用したとお聞きしているんですけれども、教育委員会も利便性を認知された結果、こういった昇降機についても利用することに対して認めているのだと思うんですけども、本市としても、健康部として試行的に1台用意して、市民のサービス向上に努められてはいかがでしょうか。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 階段昇降機についてのご質問にお答えいたします。教育部におきまして、実際に利用されているということではございますけれども、教職員の方々が実際に移動に携わっておられるということで、責任上、教職員の方が何人かついて移動させておられるのだとは思うんですけれども、介護の場面で考えますと、階段上で使用するという性質上、操作を誤ると利用者を転落させる事故につながる可能性がありまして、誰もが容易に扱えるものではないと。安全性の確保に課題があると考えております。そのため、現時点では機器の購入や補助制度の創設などの考えはございませんけれども、今後、ロボット技術の向上等によりまして、使用者が誤操作をしても安全面が確保できる機器が開発されましたら、検討してまいりたいと考えております。
○関東佐世子 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございます。ほんの何ミリか前に進んだのかという感じはするんですけど、実際に、今、安全性に課題があるということをおっしゃったんですけれども、それを使っている学校の先生方は、扱いはすごく簡単で大丈夫だとおっしゃっているとお聞きしたんです。安全面の確保という部分のところで、何で健康部がそこまで言われるのかというところが、少し理解しがたいところがあるんですけれども、今後、安全性の高まったロボットとかが開発されたら検討するということですけど、例えばそれはどのようなロボットと考えていらっしゃるのか、ちょっと聞かせてください。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 まず、安全面のことで考えていることから話をしますと、やはり屋外階段をおりる際に、誤ってバランスを崩す危険というのもありますし、階段によっては角度が急な階段もございます。また、各段にある滑りどめのゴムとかといったものが重みで剥がれるなどのこともあろうかと思います。そのようなことがありますので、ロボット技術が発展していまして、バランスを崩す、滑り落ちそうになっても、それが制御できるようなものが出てきましたら考えたいという考えでございます。
○関東佐世子 委員長 岡田委員。
◆岡田秀子 委員 ありがとうございます。いつになったらできるのかという思いもあるんですけれども、これからも開発状況をキャッチしていただいて、進んだ状況が整いましたらば、入れていただくように、また私たちもその辺のところを調査していきたいと思っておりますので、要望とします。
以上です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 階段昇降機がいいか、僕は学校などについて言えば、エレベーターをこの間も言っていて、いずれにしても技術の開発の中で対応できる部分が物すごく広がってはいると思うので、男山団地で障害者の施設から借りておられる昇降機なども、今、学校に置かれているものとかに比べたら、うんとコンパクトになっていまして、おっしゃる話は、早晩エレベーターなのか階段昇降機かとありますけれども、それでは、介護保険の問題について、2枚にわたって質問させていただきます。
資料71ページ、資料39で、介護保険料の段階ごとの人数と金額ということで、基準額となっています第5段階を見ますと、平成29年度は6万3,340円が、平成30年度は6万3,000円になって、340円と、1日1円にも満たないとはいえ、減額になっています。表を見る限りは、一応16段階全部の階層を見ましたけれども、値下げにはなったのかと思いますが、そうした理解でいいのかどうか、まず教えてください。
それから、資料の74ページ、資料46、介護保険利用者負担の減免制度の利用状況についてです。まず、介護保険利用者負担の減免制度の概要について教えてください。
それから、この資料を見る限り、3年間は利用実績がゼロですけれども、それはなぜか。
それから、近隣自治体の利用実績について教えてください。
それから、資料の同じページ、資料47ですけれども、さっきは利用者負担の減免制度、今度は介護保険料の減免制度の3年間の利用状況、平成27年度、平成28年度はゼロです。平成29年度は、2件、5万7,010円の実績だと。これまでゼロだった理由をどのように分析されているのか。それから、平成29年度はわずかながらではありますが、利用があって、ゼロと数字が存在するというのは違い、大きく前進だと思いますけれども、どういったケースだったのか教えてください。
それから、どのような場合にこうした減免を受けられるのか。そこの制度そのものの周知の問題で捉えるのか、制度そのものを運用の改善とかをしやすいようにするのかということは、ちょっと考えたいと思っているので、どういった場合に減免を受けられるのか、それから市民の方への周知についてはどのようになっているのか教えてください。
それから、このページにいろいろ集約されていまして、資料48、社会福祉法人減免の3年間の利用状況です。平成27年度は2件、14万7,615円、平成28年度は1件で11万409円、平成29年度が2件で20万8,546円。全体としては低迷していると思いますが、市の認識はいかがでしょうか。
それから、利用できる条件はどのようになっているのか。制度の概要の説明も含めて教えてください。これも近隣の自治体の状況について教えてください。
それから、最後になりますが、資料の75ページで、これも新しくいただいた資料ですけれども、男山の中央センター近くにあります地域包括ケア複合施設のYMBTの利用状況です。表も二つに分けていただいて、入所の施設として地域密着型の介護老人福祉施設、これは3階、4階の部分です。2階のところがあんしんサポートハウス、平成29年度、ともに定員いっぱいの状況になっています。それから、入所の件についてはニーズが高いということを反映していると思いますし、僕らも以前の住み続けられる男山まちづくりという議論の中で、介護施設、医療施設の充実も必要ではないかという提起の中で、前の介護保険制度の期の中で具体化していただいて実現したことなので、大変うれしく思います。
右側の方の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、利用状況が55人。その点については、いろいろ数字の変動もあるかと思いますし、なかなか苦労する話もお聞きしていますけれども、この利用についてはどのような状況があるのか。それから今後地域で介護ということで考えたときに、ある程度核としてしっかりと位置づけて見ていく必要があるかと思っていますけれども、いろいろな工夫や努力が必要と思いますが、その点についてはどのように考えておられるのか教えてください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 山本委員の資料39の介護保険料に係るご質問にお答えさせていただきます。基準額である第5段階の額を下げたことによりまして、委員おっしゃるとおり、全階層において保険料が下がっているという状況でございます。
次に、利用料負担の方の減免制度につきましては、概要を申し上げますと、介護保険法の規定によりまして、市町村は災害等の特別な事情により負担が困難と認められた者につきまして、自己負担額の1割未満とすることができることとされております。具体的に八幡市の対象者の概要といたしましては2点ございまして、1点目といたしましては、所得が2分の1以下に減少する者または生活保護基準額の110%以下の収入の者、2点目の要件としましては、災害による住居の評価額が一定以上減少した者、これらに該当する方が、被害割合等によって定められた減免割合を基本的には受けられるということとなっております。
また、3年間の利用実績がゼロ件であることにつきましては、対象者が介護認定を受けておられる方に限られて、対象者が基本的には少ないということと、過去の災害の被害が少なかったことによりまして、実績がなかったものと考えております。
近隣自治体の減免の実績につきましては、市町村によって多少制度が異なるんですけれども、山城北圏域の状況といたしましては、宇治市、京田辺市、城陽市につきましては、本市と同様に実績がないと伺っております。また、圏域は異なりますが、同じ京都府南部の山城南圏域の木津川市におきましても、実績がないということを伺っております。
また、介護保険料の方の減免制度の減免件数、実績等の部分でございますけれども、減免制度につきましては、著しい収入の減少や災害で一定規模の被災をされた場合が対象となっておりまして、災害の被害が少ないとき、65歳以上の高齢者につきましては、基本的には年金収入が主なものとなっておりますことから、収入状況の変化が余りないということが要因となっておりまして、減免件数が少ないという特徴となっていると考えております。
また、件数につきましては、平成29年度の2件の内訳でございますけれども、こちらの1件目につきましては、所得が著しく減少した方で、減免額は3万5,900円でございます。2件目の方につきましては、刑事施設に収容されている方の減免でございまして、こちらの減免額につきましては2万1,100円でございます。
また、介護保険料の減免制度の対象と周知につきましては、対象につきましては被災したとき、収入の減少のとき、その他市長が必要と認める場合につきまして減免ができることとしております。周知につきましては、各種減免とあわせまして、ホームページに掲載して周知しております。また、納付相談等の際に、収入状況を聞き取りまして、減免対象になりそうな方がいらっしゃれば、聞き取りを行うこととしております。
○関東佐世子 委員長 橋口高齢介護課長。
◎橋口孝幸 高齢介護課長 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度につきましてのご質問にお答えいたします。近隣市の調査及び本市の社会福祉法人からの聞き取りなどを行っている状況の中で、周知方法や社会福祉法人の対応には、他市もしくは社会福祉法人等についても対応に大きな差はなかったということでございます。市内の社会福祉法人も、この軽減制度につきましては、必要な方に利用いただくように取り組んでおられますが、利用者が少ない理由については明確な理由はわかっておりません。周知ができていない状況であると考えておりますので、これまでホームページや広報、窓口での相談等により周知を図ってまいりましたけれども、加えまして、この9月下旬からは、認定結果通知とあわせまして、制度の案内文を同封して周知の強化を図っております。しかしながら、この制度は社会福祉法人が主体的になって取り組まれるものであると考えておりますことから、今後も各社会福祉法人と連携して、取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、制度の概要についてでございますけれども、利用者負担軽減の対象者につきましては、市民税非課税世帯で、年間の収入、扶養者の有無等、一定の要件を満たす方のうち、世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案しまして、生計が困難であると認められる方になっているものでございます。軽減額は、原則として負担額の4分の1になっております。近隣自治体の利用実績につきましては、山城北圏域の状況では、認定者が、宇治市では17人、城陽市では23人、京田辺市では46人、同じ京都府南部の山城南圏域の木津川市では10人となっております。
続きまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの特徴、概要ですけれども、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日、必要なサービスを必要なタイミングで提供するもので、訪問看護員だけでなく、看護師なども連携しているため、介護と看護のサービス提供を行うものとなっております。
現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、以降定期巡回サービスと答弁させていただきますが、この定期巡回サービスを含む各種業務については、YMBTと定期的に課題等の協議を行っておりまして、その中で地域の拠点としての役割を果たしていただけるよう取り組んでいるところでございます。
最近の動向といたしましては、定期巡回サービスの提供方法をYMBT内での介護と看護を一体的に提供する体制から、看護を外部の医療機関と連携して提供する体制へ変更した事例があります。変更に至った状況についてでございますが、先週になるんですけれども、9月25日にYMBTから連絡がありまして、管理者である看護師の方が末日で急遽退職するということとなりまして、看護を必要とする定期巡回サービスの安定提供が困難な状況になるとの報告を受けておりました。突然のことではありましたけれども、これまでのYMBTとの協議で、定期巡回サービスにおける看護師確保が課題として上がっておりまして、訪問看護を外部の医療機関等と連携する連携型の検討を重ねておりましたので、サービスを利用される方にご迷惑をかからないよう、急遽、YMBT、連携先の医療機関、山城北保健所及び枚方市と連携、調整した上で、訪問看護の連携型での運用を10月1日から実施しております。連携先は、関西医科大学くずは病院でございます。
連携型に移行したことによるサービス内容の変更など、利用者への影響はなく、課題であった看護師確保の問題が解決し、安定したサービス提供が行われているものでございます。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ありがとうございます。介護保険の問題については、3種類の減免制度についていろいろ聞きましたけれども、まず、利用料負担の減免制度のことについて言うと、所得が2分の1以下とか、保護基準の110%以下ということ、①の部分と、それから災害による所得の減少ということで、これはいずれかで、両方重なっていないとだめということではなくて、どちらかを満たしていれば対象になるということの理解でいいですか。
その辺については、山城北圏域、山城南圏域、両方とも、市レベルのところでは利用がないということなので、これは利用料だから、所得の減少といったときには、さっき年金の話も出ましたけれども、安倍さんが年金をがさがさ削ったところで、この辺をどう削るわけでもないから少ないのかとは思います。今回の状況で言えば、利用者負担、それから保険料、両方にもかかわってきますけど、被災に伴う収入減とかということでいくと、ことしの地震と台風の被害とかを考えると、次の確定申告とかその辺のことも踏まえての話になるので先の話ですけれども、ここの部分というのは、利用できる人というのは一定ふえる可能性というのはあるのかと思うんです。先のことだから、
決算特別委員会なので、考え方、見通しとしてはどう見ておいたらいいのか。その点だけ確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
介護保険料の減免制度についても大体わかりました。先ほども含めて、保険料と利用者負担の両方のところで、災害の部分についてはちょっと教えていただけたらいいかと思います。
それから、社会福祉法人減免については、随分前から周辺の市町から見て、何で八幡市は低いのかという話は言っていて、それが少し、今まで僕の記憶では1件しかなかったんです。対象の社会福祉法人も1カ所だったんです。この間、打ち合わせとかいろいろしている中で、対象が少しずつ広がっているというのは認識できたので、そこは受け皿としては広くなっているのかとは思います。ですけど、なかなか宇治市や城陽市で17人、23人、京田辺市46とかという状態の中で、八幡市は2件ですと、余り胸を張って言える話でもないので、でも、市が頑張ればふえるかと言ったら難しいですけど、なぜふえないのかという理由は、よく分析もしていただいて、啓発も、僕らもまたいろいろな形で協力もしたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと最後の地域包括ケアのYMBTの話については、最新の話を教えていただきまして、貴重な情報だったと思います。いずれにしても、特に看護の部分などで言うと、僕の周りの人を見ていても、今まで八幡市内で働いておられた看護師が、楠葉で見るようになったらどこに行くのかと聞いたら、大阪市内の病院に行くようになったりとかということもあって、かなり異動も激しいところもありますので、基本的には見守っていきたいですし、24時間対応はなかなか大変ですけど、しっかりと定着して一つの柱になるように見ていきたいと思います。
○関東佐世子 委員長 大野高齢介護課介護認定係長。
◎大野竜弥 高齢介護課介護認定係長 利用料負担の減免に係りまして、2件の要件のどちらかに該当すれば対象になるのかという質問ですけれども、委員おっしゃるとおり、どちらかに対象になれば、減免の対象になるということでございます。
2点目の災害で利用できることに関しましては、参考といたしまして、今回の大阪北部地震の震災に係ります減免につきましては、利用料の方は震災分が5件、利用者の自己負担割合の方の減免につきましては既に2件の決定が行われておりまして、こちらにつきましては、現行規定の範囲内で大阪府北部地震の減免を実施しておりますので、今後も同規模におきましては適用されていくという形になっております。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで八幡市介護保険特別会計の審査を終結いたします。
続きまして、八幡市後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。
質疑等はありませんか。
山本委員。
◆山本邦夫 委員 後期高齢者医療についてお聞きします。事項別明細書の426ページ、427ページで、主には427ページですが、後期高齢者医療保険料で、収入済み額が7億7,618万円になっています。平成28年度が7億3,124万円でして、引き算をすれば大体4,493万円が増加しているということになっていまして、内訳を見ますと、現年度分が7億7,316万円。これも平成28年度と比べますと7億2,876万円で、ここも差し引きすると4,440万円の増加になっているんですが、保険料収入の全体を見ると、6.1%ほどの増加になっているんですけれども、この要因は何か教えてください。
それから、この年度には保険料の軽減制度などが縮小された時期でもあったと思います。その改定内容について説明してください。
以上です。
○関東佐世子 委員長 堀尾国保医療課主幹。
◎堀尾朝代 国保医療課主幹 後期高齢者医療保険料が増加している主な要因は、被保険者数の増加と考えております。平成29年3月末被保険者数が8,743人、平成30年3月末9,316人と573人増加しております。それとともに、保険料収納率が、平成28年度と比較いたしまして、現年、過年とも上昇したことも要因であるかと考えております。
平成29年度の保険料軽減の見直しについてご説明いたします。まず、所得割でございますが、平成28年度まで基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方について、特例措置により5割軽減されていたのが、平成29年度は2割軽減となりました。次に、被扶養者であった方の軽減でございますが、均等割が平成28年度まで特例措置により9割軽減されていたのが、平成29年度は7割軽減となりました。ただし、所得の低い方の保険料均等割額の軽減措置が拡充されております。この軽減措置は、総所得金額等が被保険者全員と世帯主の方が一定の総所得金額以下の方に適用されます。まず、2割軽減対象者については、平成28年度は33万円に48万円に被保険者数を掛けた金額が対象ですが、平成29年度は33万円に49万円に被保険者数を掛けた数字となっております。5割軽減対象者については、平成28年度が33万円に26万5,000円に被保険者数を掛けた金額、平成29年度は33万円に27万円に被保険者数を掛けた金額となり、拡充されております。
以上でございます。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 全体の保険料収入の変化については、人数によるものだということの理解でいいのか。
それと、2点目に聞いた保険料の軽減制度の縮小とか、一部拡充されているところもあったりとか、これのトータルなところで、決算とかへの影響はどういうふうに出てくるかというのは、何かわかりますか。
実は、平成29年度の予算特別委員会で僕はここにいましたので、そのときに細かいところをいろいろ議論していますし、要するに軽減制度の縮小で負担がふえている方というのは、八幡市民の中でもいるのは事実ですよね。人数とかというのは出ないでしょう、今。細かいことは、もうこの時間ですから結構ですし、予算特別委員会で議論したことを1年余りたってまたやるのもどうかと思うのでいいですけど、出るのなら言ってもらえばいいですけど、ちょっと時間がかかるようなら、それはそれで制度の仕組みとしては以前に平成29年当初の3月のときにかなり質問はしていますので、どっちでもいいですけど。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 軽減に関する収入面での金額はどこかでわかるかというところですけども、まず収入につきましては、保険料の中で全て入っていますので、ここの中でどの分が軽減かと、下げた分もあれば、拡充している分もございますので、それは数字では確認できないです。ただし、5割と2割の軽減は、国民健康保険と同じように法定軽減ですけども、この分につきましては、歳入のところの一般会計繰入金のところの備考欄を見ていただきますと、事項別明細書の427ページになるんですけども、ちょうど中段ぐらいに一般会計繰入金というのがございまして、その備考欄のところに、一番下のところで、保険基盤安定繰入金、平成29年度で言いますと1億4,561万568円ということになっていまして、それの拡大部分だけを見るということはできないんですけども、総額でこういった内容になっております。
以上です。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 ここの繰入金、これは1億4,500万円ほどですよね。これは、前年度との比較とかをすれば、数字の違いはわかりますよね。この繰入金の数字そのものはどういう視点で見ればいいのか。この基金がふえていること、減っていることというのは何を意味するのかというのは、その辺は答えられますか。
○関東佐世子 委員長 藤野健康部次長。
◎藤野博之 健康部次長 こちらは、軽減制度に係る基盤安定負担金、地方交付税措置されるものでございますので、要するに給付費に対して保険料として不足する分が国から交付税措置されているという内容になっております。
○関東佐世子 委員長 山本委員。
◆山本邦夫 委員 細かいことは、また事後にお聞きしますので結構です。
○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○関東佐世子 委員長 ないようでありますので、これで八幡市後期高齢者医療特別会計の審査を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明5日金曜日午前10時から委員会を再開いたしますので、ご参集願います。なお、開催通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 6 時05分 散会
八幡市議会委員会条例第29条の規定により署名する。
平成29年度
決算特別委員会委員長...