八幡市議会 2017-06-22
平成２９年第 ２回定例会−06月22日-05号
平成２９年第 ２回定例会−06月22日-05号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年６月２２日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部長
浅 川 昌 之 政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
大 東 康 之 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉 政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
越 本 敏 生 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋 議会事務局長
山 中 友 順 議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織 議会事務局主事
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 おはようございます。公明党議員団の清水章好でございます。13番目の質問となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
早速、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、交通安全対策にかかわって、自転車の運転に係る安全対策について、ハード面とソフト面に分けてお伺いいたします。
この課題につきましては、私ども会派より過去３回にわたって取り上げさせていただいた経緯がありますが、改めてお伺いいたします。
まず、ハード面について、日本の
自転車保有台数は約7,200万台に達し、自動車に匹敵する規模を持ちます。人口当たりの保有台数は各国に比べて高い水準にあります。身近な移動手段である自転車は、免許も要らず、誰もが手軽に乗ることができ、近隣へのお出かけ、日常のお買い物、サイクリング等、レクリエーションなどにも適した乗り物です。二輪という構造上の問題から、バランスを崩して転倒する可能性も多くあります。また、結構なスピードを出すことができるため、出会い頭等の衝突も発生しやすいという危険性は留意しなければならないと思います。
昭和35年、道路交通法ができたときから、自転車は軽車両、つまり自動車と同じ扱いとなっております。しかし、実際には、自転車は車両扱いであることがまだまだ浸透していないと懸念いたします。それゆえか歩行者と自転車の衝突事故が絶えず、中には重大事故につながるケースもあります。
平成27年６月、道路交通法が改正されたのは周知のことと存じますが、大事なことでありますので改めて申し上げますと、大きく変わったのが自転車の安全対策で、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備がなされました。信号無視、指定場所一時不停止、酒酔い運転、
安全運転義務違反等14項目の違反行為が明記されました。
安全運転義務違反とは、自転車の過失によって人身事故が起きたような場合にまで、多くの行為が該当すると考えられます。例えばスマホ等を見ながら、ヘッドホンをつけて音楽を聞きながら、雨天時は傘を差しながら自転車運転をしていて、歩行者と衝突するようなケースです。この一定の危険な違反行為をして、３年以内に２回以上摘発された
悪質自転車運転者は、公安委員会の命令を受けて３カ月以内の期間内に講習を受けなければならない。受講命令に従わなかった場合は５万円以下の罰金が科せられ、14歳以上が対象になるというものです。こうした罰則を含むルール等については、まだまだ周知不足と思っております。
一方では、近くはことし５月１日、自転車の活用を広げることを目指す
自転車活用推進法がスタートしました。ハード面の具体策としては、
自転車通行スペース確保のため、車道左側に自転車専用の自転車道や
自転車専用通行帯などの整備を促進する一方、車道と自転車の通行空間が混在する場合は、自転車マークなどの路面標示を設置していくとなっています。
そこでお伺いさせていただきます。
１つ目に、現在、
自転車専用通行帯は、美濃山の御幸１号線の約650メートル間に、車道両側に１本ずつ、青く塗装し、違いがわかりやすく路面標示がされており、市民の安心・安全に寄与し、市民の方々から評価する声もいただいております。こうした道路上の安全対策から、できるだけ多く整備されることを望むものですが、さまざまな課題もあると存じます。では、本市において、
自転車専用通行帯等を整備するに当たり、設置基準等がありましたらお示しください。
２つ目に、現実には本市の道路状況について、道路幅員等厳しい現状があると思いますが、先にお聞かせいただいた基準等に合致している道路がありましたらお示しください。
次に、ソフト面について、先月５月は
自転車安全利用推進月間でした。広報やわた５月号にも掲載されていましたが、「守っていますか？自転車のルールとマナー」と題して、１．自転車は車道が原則、歩道は例外、２．車道は左側を通行、３．歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４．安全ルールを守る、５．子どもは
ヘルメット着用と記載されていました。
ヘルメット着用については、平成20年施行の道路交通法改正で、13歳未満の子どもに着用が努力義務化されています。子どもが自転車に乗れるようになる年齢は、家庭環境や個人差がありますが、３歳から５歳で覚える子どもが多いようです。その後、小学校へ入ると行動範囲が広がり、友達同士で遊ぶ機会も急激に伸びます。歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ると、小学一、二年生に当たる７歳児が突出して多いというリポートが、
公益財団法人交通事故総合分析センターから昨年６月に公表されていました。子どもの発達段階に応じた交通安全教育を研究する
山口直範大阪国際大学人間科学部准教授（交通心理学）は、小学校に入り児童だけで行動する機会がふえたことが主な要因だ。したがって、入学前の早い段階から危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が重要であると述べられています。
自転車での交通事故も同じと考えられます。京都府は、自転車の利用者や自転車を業務で使う会社を対象に、損害保険への加入を義務づける改正条例案を４月19日に明らかにされ、この６月府議会にて審議されます。２月に加入義務化を決めている京都市と同様、事業者は10月から、一般市民の利用者は来年４月から加入を義務化する方針で、自転車利用者の保険加入を従来の努力義務から義務に強めたもので、罰則規定はありません。兵庫県では平成27年10月に保険加入が義務化されています。ご存じのように、自転車事故で被害者に死亡や重度の後遺症を負わせた結果、１億円近い損害賠償を科せられた事例があります。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、全国の
自転車保有台数は約7,200万台に達しているという報道があります。では、本市の自転車保有状況がわかりましたらお示しください。あわせて小・中学校の児童・生徒の保有状況がわかりましたらお聞かせください。
２つ目に、本市の自転車利用にかかわる事故の発生件数について、過去５年間の状況と、その事故の原因について主な内容をお聞かせください。あわせて過去５年間の児童・生徒の自転車にかかわる事故の状況と、その事故の原因についてもお聞かせください。
３つ目に、本市として交通安全、つきましては自転車利用にかかわる交通安全に対して、小・中学校の教育現場における児童・生徒及び保護者への安全な自転車利用についての教育、啓発の取り組み状況をお聞かせください。
４つ目に、13歳未満の子どもには
ヘルメット着用が努力義務化されていますが、本市における
ヘルメット着用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
５つ目に、本市において年代を問わず自転車事故が多発していること、また絶えないことが懸念されることで、いざという場合に家庭を守ることにつながる自転車保険加入の必要性を広く市民に周知、啓発することが必要であると存じますが、本市としての見解を伺います。また、現在、児童・生徒のみならず市民への周知について、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
次に、公共施設の飲み水について、１つ目に、熱中症対策についてお伺いいたします。
地球温暖化の影響か、最近の夏の暑さは大変に厳しい状況となっています。ことし５月１日から28日の間に熱中症で救急搬送された方は全国で2,613人であった。前年平成28年の同時期の2,467人と比較してふえていると総務省消防局が公表しています。この６月も大変暑い日々が続き、今夏は暑い夏になるであろうと報道されています。熱中症については、総務省、厚生労働省、文部科学省と、さまざまな取り組みを公表しています。政府全体においては、平成25年度から、熱中症搬送者数や死亡者数の急増する７月を
熱中症予防強化月間と定めており、国民や関係機関への周知等を強化して、熱中症の発生を大幅に減らすよう、熱中症予防の取り組みを推進することとしています。
厚生労働省においては、ＳＴＯＰ！
熱中症クールワークキャンペーン実施要綱を発表し、職場における
熱中症予防対策に取り組んでいます。その中身の一部の
キャンペーン期間中、平成29年５月１日から９月30日までに実施すべき事項では、ＷＢＧＴ値、暑さ指数の低減対策を行うことや、休憩場所には体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設け、また、水分及び塩分の補給を定期的かつ容易に行うことができるよう、飲料水、
スポーツドリンク等の備えつけ等を行うとなっています。暑さ指数、ＷＢＧＴ値とは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温と異なり、人体の熱収支に与える影響の大きい１．湿度、２．日射、輻射などの周辺の熱環境、３．気温の三つを取り入れた指標で、暑さ指数、ＷＢＧＴ値が28度、厳重警戒を超えると熱中症患者が著しく増加することが明確になっており、労働環境や運動環境の指針としても有効であると認められ、ＩＳＯ、国際規格化され、2017年にはＪＩＳ化されたものです。気象庁は各地の予測と実況値を日々提供しています。
環境省においては、平成29年５月21日、22日の２日間、全国10カ所で
熱中症対策シンポジウムを開催し、ホームページで公開しており、私は福山市で開催された模様をユーチューブで拝聴しました。熱中症は最も身近な自然災害である。しかし、予防可能な自然災害であるとの言葉が印象に残っております。
ここでお伺いいたします。
１つ目に、本市は熱中症対策として、広報やポスターでの注意喚起や庁舎前広場への水まき等を実施され、教育現場においては教室の空調整備、ミストファン、大型扇風機の導入、大型冷蔵庫の配備、体育館への熱中症計の設置等、さまざまに取り組んでいただいております。気象情報によると、ことしも大変暑い夏になると言われています。そのため、市民の熱中症対策について、本市として、その後の取り組みや新たに取り組もうとされている内容で、庁舎、公民館、福祉会館、体育館等の公共施設に来られる市民の方々に対してどのような啓発や取り組みをされているのか、お聞かせください。また、教育現場ではどのように取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。
２つ目に、私は昨年第３回定例会で、幼稚園、小・中学校へ
ウォータークーラーの導入を提案させていただきました。答弁では、園児、児童・生徒には水筒を持参し水分補給をするように指導している。体調を崩した児童・生徒には保健室に備蓄している
スポーツドリンク等で対応しているとのことでした。そもそも体調を崩すような状況になる前に対策が必要であると私は考えます。園児、児童・生徒が水筒をうっかり忘れたとき、家庭の事情等で水筒が持参できなかった子はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、八幡市の上水道は飲み水として安全なものであり、支障はないのです。熱中症予防となる体温を下げる効果のある温度は、５〜15度が適温であると日本体育協会が推奨しており、実証もされています。また、夏場は水分をとる量もふえます。持参した水筒が空っぽになった後、給水機で飲水できる。または、最新の
ウォータークーラーは、メーカーによっては水筒に補充できるようになっている機器、グラスフィラーもあります。
ウォータークーラーを設置すれば、子どもたちが、先生や周りの子どもたちの目を気にすることなく水分補給ができると思います。そして、保健室等へ行く状態になることを防ぐ一つの手段になると考えます。熱中症対策の一つとして、幼稚園、小・中学校へ
ウォータークーラーを導入することによって、子どもたちの熱中症予防のための水分補給に資すると考えます。さらには、小・中学校は災害時の避難場所にもなっております。避難された方々の水分補給に大きな効果が望めると考えます。本市としてのお考えをお聞かせください。
次に、公共施設の飲み水についての２つ目に、災害時における対応についてお伺いいたします。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、日本ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害などの多くの災害が発生していることはご存じのことです。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられています。被災時には、その初期段階及び避難所において、命をつなぐ飲料を確保することが重要であります。
私ども会派の同僚議員の提案により平成22年から市内の数カ所に設置していただいております飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する
災害対応型自動販売機があります。さらに、さきの５月31日には、八幡市福祉会館入り口に
災害対応型自動販売機が設置されました。今回の自販機は赤い羽根共同募金を兼ねたもので、８％の募金を募った自販機とのことです。各自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害協定を進めている自治体もあります。中でも東日本大震災の経験から生まれた
災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後も電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供されました。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、本市において、
災害対応型自動販売機の設置の現状及びその場所をお聞かせください。
２つ目に、本市において、
災害対応型自動販売機を公共施設等に設置するに当たり、設置規約等はあるのでしょうか。あるのでしたら、その規約等をお聞かせください。
３つ目に、本市において、今後有事の際、飲料確保に有効な
災害対応型自動販売機を設置、拡充されるお考えはございませんでしょうか。ご所見を伺います。
最後に、環境行政について、１つ目に、八幡山田地域の盛り土についてお伺いいたします。
私は平成28年第３回定例会の一般質問で、いち早くこの問題に関して地域住民の不安を解消するため取り上げました。その際の答弁のとおり、本市は京都府山城北保健所と連携し、本市の条例、京都府の条例に違反する旨を業者に対して指導、警告。ことし１月には土砂撤去命令と、根気強く取り組んでいただきました。その後、３月11日には、八幡市、枚方市にある建材会社が10トントラックで６杯、約30立方メートルの土砂を搬出されました。近くは６月３日に、土砂ではありませんが、同じ業者により、積まれていた１立法メートルのブロックが14個搬出されました。いずれも八幡市、京都府の立ち会いのもと行われ、私も立ち会いをさせていただきました。
現在の状況をお伝えしますと、盛り土に雑草が繁茂し、このまま放置していると雑草繁茂の山となってしまいます。また、土砂だけではなく、木材家具、廃材、電化製品等が放置されています。一部はブルーシートで覆われていますが、昨年11月ごろから不特定多数の業者が破棄に来ているようです。行政も対応として６月１日、
八幡山田居住側スロープ入り口に不法投棄禁止の看板が設置されました。また、
八幡山田居住側溝に盛り土された土砂が流れ出し、側溝が土砂で埋まっています。５月28日、地域で側溝を掃除したにもかかわらず、その後の雨でまた側溝が土砂で埋まってしまいました。梅雨に入りこうした状態が続けば、雨水排水の本来の機能が失われ、近隣住民への浸水被害にもつながるのではと危惧します。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、八幡山田地域の盛り土に関して、本市、京都府が命令を出されたように、盛り土を撤去しての原状回復があるべき姿かと思いますが、現状はどのように進んでいるのか。経過と状況をお聞かせください。
２つ目に、雑草繁茂、不法投棄、側溝の土砂埋まりと、悪い方向へ進まないことが市民の切な願いであります。本市として今後どのような対策、改善を考えておられるのか、お聞かせください。
２つ目に、不法投棄についてお伺いいたします。
６月５日は環境の日でした。これは1972年６月５日からストックホルムで開催された
国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連では日本の提案を受け６月５日を世界環境デーと定めており、日本では平成５年の環境基本法が環境の日を定めています。環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等においてこの趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしており、日本全国でさまざまな行事が行われています。
本市においても、さきの６月４日、まちかどのごみゼロの日として、市内２カ所で市民の皆さん、各種団体、市職員等が参加され、周辺のごみを拾い集めました。毎年この行事を開催し、本市の環境美化に取り組んでいただいており、評価しております。私も市長、副議長、同僚議員とともに、
さくら近隣公園周辺のお手伝いをさせていただきました。年２回開催されているまちかどのごみゼロの日行事ですが、少しずつではありますけれども、きれいなまちになっていることと思います。それには持続が不可欠だと思います。
私は毎月、八幡市美しいまちづくりまかせて！事業に賛同した
ボランティアグループのお手伝いをさせていただいております。残念なことに、一番多いのはタバコのポイ捨てかと感じます。次に空き缶、ペットボトルのポイ捨てが続きます。また、燃やすごみ、燃やさないごみが混在したコンビニ袋のまま放置してあることもあります。不法投棄に値すると思います。不法投棄対策の一つとして、看板設置で注意喚起をされていますが、まちかどのごみゼロの日行事や、多くの
ボランティア団体及び個人の善意による月々、日ごろの清掃活動が少しずつでもまちをきれいにし、啓発にもつながっていると私は思っています。
昨年、
ボランティア清掃活動の際、歩道の街路樹の横に車のエンジン周りの鉄の塊が不法投棄されており、翌日に環境業務課で回収していただいたことがあります。このように公共の場所への不法投棄については即対応していただけるのですが、男山団地Ａ棟、Ｂ棟のごみ集積場所の近辺に大型ごみが不法投棄されている現状です。中には冷蔵庫、テレビといった家電製品や、ベッド、椅子、たんすといった家具類等、さまざまなものが山積みになっています。男山団地にお住まいの方々と懇談した際、ご要望、お困り事はありますかとお聞きしますと、皆さんが声をそろえて、ごみ集積所付近の大型ごみを何とかしてほしいとの第一声でした。中には、子どもたちが積み上げているベッドや椅子に登り遊んでいたところを注意したこともあり、非常に危険であるとの声もありました。男山団地Ａ棟、Ｂ棟で一番多い声が大型ごみに関してのものでした。環境美化を損なっていることには違いない現状です。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、平成18年施行の八幡市美しいまちづくりに関する条例の第15条には、市長は第１条の目的を達成するための貢献に対し顕彰を行うことができるとあります。市内には八幡市美しいまちづくりまかせて！事業に賛同した
ボランティアグループが15グループあるとのことですが、市制40周年に合わせて、長年市内の環境美化活動に携わっていただいたグループを顕彰してあげてはどうでしょうか。
２つ目に、登録団体には環境保全課からトング（はさみ）、ゴミ袋、手袋を支給されています。支給されているトングの長さは約450ミリメートルです。この長さですと、ごみをつかむ際に腰を曲げないとつかめません。登録団体やグループの方々も高齢になり、腰を曲げるのがつらい、長いトングが欲しいとの声があります。その対応のために、長さ600ミリメートルのトングを支給してはどうでしょうか。
３つ目に、たばこの吸い殻については、車中からのポイ捨てが多いせいか、車道の側溝に落ちていることが多いのです。安全第一で作業をされていますが、一生懸命がまさり、ついつい車道に出てのごみ拾いとなってしまいます。現在は首から提げる名札を支給されていますが、これでは車からの視認性は全くないに等しいものです。車から目立つようにベストを着用していただき、安全確保につなげるべきかと考えます。背中には例えば美化活動実施中の標示を張り、目立つ安全喚起ベストを作成し、支給していただいてはどうでしょうか。３点にわたりご所見を伺います。
４つ目に、男山地域再生プロジェクト等、男山地域でさまざまな協議、検討をされていますが、大型ごみの不法投棄に関しての協議、検討はありましたでしょうか。ありましたら、その内容をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 清水議員の
自転車専用通行帯についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、レーンの設置基準についてでございますが、普通
自転車専用通行帯、通称自転車レーンに設置基準はございません。市道御幸１号線に自転車レーンを設置した際は、自転車通学が認められている中学校区内にあり、通学路に指定されている市道で、道路勾配が緩く、比較的線形がまっすぐな道路で、車道幅員が８メートル以上の道路であることから設置しております。
次に、基準等に合致いたしました道路についてでございますが、その他の市道で御幸１号線で設置した条件に合う道路は、市道橋本南山線と市道山手幹線がございます。
次に、自転車の安全対策に関する質問についてお答え申し上げます。八幡市内の自転車保有状況については把握しておりませんが、自転車防犯協会によりますと、市内の自転車防犯登録数は平成28年度で約3,900台の登録があり、防犯登録をされているのは８割程度とのことであります。次に、小・中学生の自転車保有状況につきましては、年齢別で集計されていないため把握しておりません。
次に、本市におけます自転車事故の過去５年の発生件数及び事故原因についてでございますが、警察の統計が出ている最新のものが平成27年中の件数となるため、平成27年より過去５年の件数を申し上げます。京都府警察本部統計によりますと、平成27年が29件、平成26年が35件、平成25年が53件、平成24年が43件、平成23年が55件となっております。事故の状況といたしましては、生活道路において自転車や原付バイク、自転車同士の接触、衝突が多くなっており、その原因としましては、一旦停止や左側通行等の交通規制が守られていないことや、横断時等の安全確認の不備等が挙げられます。
次に、質問の順序とは異なりますが、13歳未満の自転車利用時の
ヘルメット着用状況についてでございます。本年２月に市内各保育園、幼稚園を対象に実施した調査によりますと、調査対象人数295人に対しまして
ヘルメット着用人数は119人で、着用率は約40％となっております。なお、小学生についての着用率につきましては、現在のところ把握しておりません。
次に、自転車保険につきましては、京都府においても加入が義務化される見通しであることから、本市としましても、これまで以上に積極的に加入促進について取り組んでいく必要があると考えております。
次に、市民全体への自転車保険加入の取り組みといたしましては、現在、自転車整備とセットになったＴＳマーク付帯保険の加入について、広報やわた、市ホームページによりお知らせしているところでございます。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 自転車の安全対策についての教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
教育委員会が把握しております過去５年間の児童・生徒の自転車利用時における事故の件数でございますが、平成24年度が小学校12件、中学校15件、計27件、平成25年度が小学校16件、中学校12件、計28件、平成26年度が小学校13件、中学校４件、計17件、平成27年度が小学校12件、中学校９件、計21件、平成28年度が小学校20件、中学校８件、計28件でございます。
次に、事故の原因でございますが、主な原因としまして、自転車走行中に本人の不注意による転倒や、急な飛び出しを行い自動車と接触するなどがございます。
次に、交通安全啓発につきましては、警察署のほか八幡地域交通安全活動推進委員協議会、学校支援地域本部、ＰＴＡの皆様にもご協力いただきながら、市内全小・中学校において交通安全教室や自転車教室を実施し、児童・生徒に交通安全指導をしております。また、長期休業前には交通安全等に係るプリントを配布し、児童・生徒やその保護者にも啓発しております。
次に、質問の順序とは異なりますが、熱中症対策のうち教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
学校ではこれまでに全小・中学校の普通教室にエアコンを、体育館には工場用の大型扇風機やミストファンを、保健室には冷凍冷蔵庫を配布してまいりました。その後も継続して、
スポーツドリンク等の備蓄や冷却用備品の整備を現在も行っております。また、各学校で熱中症対応フローを作成し、教職員で共通理解し、発生時に的確に対処できるように備えております。
次に、水筒をうっかり忘れてしまったり、持参できなかったりする児童・生徒につきましては、水道水で対応しております。また、体調を崩した児童・生徒には保健室に備蓄している
スポーツドリンク等で対応しており、特に問題はないものと考えております。
次に、
ウォータークーラーの導入についてでございますが、５度から15度の水温が適温であるとの指摘もございますが、何よりも熱中症は水分と塩分をとることで予防できることから、現時点での導入は考えておりません。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 熱中症対策に関するご質問にお答え申し上げます。
熱中症は、正しい予防方法を知り、ふだんから気をつけることが重要であります。そのことから、その予防、対策について広報やわた等に掲載し、高齢者を初めとする市民の皆様に注意喚起をしているところでございます。
また、健康部が所管しております福祉会館を初めとする市内８カ所の高齢者施設では、京都府事業の涼やかスポットを活用して、７月から９月ごろまでの期間、空調で室内の温度を快適に保った暑さをしのぐ場所を開放していただいております。さらに、庁舎を含めます全公共施設では、適正な温度管理を行うとともに、公民館、生涯学習センター及び市民図書館では、当日の気温を考慮して、高齢者対象の講座を休講するなどの対策も講じております。また、市民体育館では、啓発ポスターを４カ所に掲示し、大型扇風機及び
ウォータークーラーの設置も行っております。
今後の予防、対策につきましては、広報やわたへの掲載を継続するとともに、ホームページへの掲載や、高齢者を対象とした予防教室等の開催日に注意喚起を促してまいります。また、市役所にお越しの方々にも熱中症への注意を呼びかけてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 園児の水筒持参についてのご質問にお答えいたします。
保育園、こども園では各園でお茶を準備し、子どもたちに提供しており、水筒は不要でございます。幼稚園につきましては、各家庭より水筒を持参していただいておりますが、持ってくることを忘れたり水筒を持参できなかったときは、園で準備しているお茶を提供しております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 公共施設の飲み水についてのご質問にお答え申し上げます。
災害対応型自動販売機の設置の現状と場所につきましては、八幡市役所分庁舎北側、母子健康センター東側、生涯学習センター入り口、社会福祉協議会入り口、八幡市民スポーツ公園、さつき近隣公園に各１台設置しております。
次に、
災害対応型自動販売機の設置規約につきましては、特に定めはございません。
次に、
災害対応型自動販売機の設置拡充につきましては、現在自動販売機を設置されている施設の管理者に対して、契約更新時に災害対応型への更新が可能かどうかについて検討いただくなど、働きかけてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 環境行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、この間の経過と現状についてのご質問にお答え申し上げます。平成28年５月初旬から田畑の改良に伴う土砂が搬入され、５月中旬に、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例の適用事業となる事業区域500平方メートル以上の土砂が搬入されたため、一時事業を中止し、市条例に基づく許可申請を行うように指導してまいりました。再三の指導にもかかわらず許可申請の手続きをされないため、６月初旬に事業の停止を命じました。６月中旬には隣接地にも土砂が搬入され、京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の対象、事業区域3,000平方メートル以上となりました。それ以降、京都府山城北保健所と連携して、土砂の搬入中止及び原状回復を求める指導をしてまいりましたが、履行されないため、平成29年１月に原状回復するように命じております。現在も事業施行者に対して、土砂の撤去を進めるよう継続して指導しております。また、原状回復に向けた取り組みとして、盛り土現場に土砂を搬入した一部の業者が自主的に搬出されております。なお、府条例違反で事業施行者が告発され、刑事処分が下っております。
次に、雑草繁茂、不法投棄、側溝の土砂埋まり等の盛り土現場の今後の対策、改善についてでございますが、土地所有者や土地管理者、事業施行者に対して、不法侵入や不法投棄をされないよう、側溝へ土砂が流出しない対策をとるよう指導しております。
続きまして、美しいまちづくりに関する条例の規定による顕彰についてのご質問にお答え申し上げます。長年美化活動に携わっていただいた団体につきましては、個々の活動状況を踏まえ、顕彰していくことも検討してまいります。
次に、美しいまちづくりまかせて！事業についてのご質問にお答え申し上げます。美化活動で支給するトング（はさみ）につきましては、長さ600ミリメートルのものも支給するように検討してまいります。
次に、美化活動実施中の安全確保に必要な安全喚起ベストにつきましては、安全対策に必要な用具として貸与を検討してまいります。
○森川信隆 議長 足立政策推進部長。
（足立善計政策推進部長 登壇）
◎足立善計 政策推進部長 男山団地の不法投棄につきましてのご質問にお答え申し上げます。
男山地域再生基本計画に基づき今取り組んでおります関西大学、ＵＲ都市機構、京都府、本市によります四者連携協議会や、男山やってみよう会議など、現在行っておりますさまざまな取り組みの中で、これまで不法投棄が議論の対象になったことはございません。
○森川信隆 議長 清水議員。
◆清水章好 議員 たくさんのご答弁、大変ありがとうございます。再質問させていただきます。
交通安全対策に係る自転車の安全対策については、まずハード面で、
自転車専用通行帯の設置基準については、ありませんとのことです。御幸１号線に設置した条件に合う道路は２線あるとわかりました。
先ほどお伝えしました
自転車活用推進法は、交通安全を確保しながら、利用しやすい環境づくりを国や自治体が計画的に推進する初の基本法となります。騒音や二酸化炭素、ＣＯ２が発生しない環境に優しい自転車の利用で、交通混雑の緩和とともに健康の増進を促すのが狙いです。推進法に基づき、国や自治体は、交通安全の教育や啓発とともに歩行者らの事故を防ぐ安全対策を強化していくものです。具体策としては、
自転車通行スペース確保のため、車道左側に自転車専用の自転車道や
自転車専用通行帯などの整備を促進する一方、車道と自転車の通行空間が混在する場合は自転車マークなどの路面標示を設置していく。共用自転車を相互利用できるシェアサイクル施設の普及にも努め、狭い道などでも移動可能な自転車の災害活用にも取り組むこととなっております。また、やわたスマートウェルネスシティ構想の第３章、健幸都市実現のための構想には、利用目的に応じた自転車の利用促進策として自転車の通行空間の確保とあり、京都市内の自転車道や自転車レーンの事例を写真入りで紹介しています。
そこで３点お伺いいたします。
自転車活用推進法の施行に伴い、本市としても市内観光や自転車活用が増加すると想定され、また、やわたスマートウェルネスシティ構想に掲げる環境面においても、ＣＯ２削減の取り組みを進める観点や健康づくりに資することからも、本市としては自転車活用を促す施策は有意義なことと思います。しかし、その上では歩行者と自転車利用者の安全確保を図ることが大変重要であり、不可欠な施策であろうと思います。当面、本市の道路状況を鑑みたとき、自転車通路等を整備できる区域は限られていることと理解はしますが、
自転車専用通行帯や自転車マークなどの路面標示等をできる限り整備していただけないでしょうか、お聞かせください。
また、校区によっては、例えば橋本小学校区では、地域の方々から、登校時は橋本駅へ急いでいるためか猛スピードで駆け抜けていく姿が見受けられ、とても危ないとの声が上がっています。通学路において、児童・生徒対自転車の安全対策のため、橋本小学校区を含め通学路近辺に自転車マークなどの路面標示の整備を講じることは、とても大切なことかと思います。本市のお考えをお聞かせください。
また、路面標示ができないところについては、自転車マナーを守る啓発看板もしくは注意を促す看板を設置できないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
４点目に、八幡市駅から背割堤及びサイクリング休憩所として駐輪バーがあるさくらであい館へ向かう御幸橋は、市内観光の主なところでもあり、年中サイクリング等自転車の通行が非常に多く、歩行者との接触事故のリスクが高いのではないかと思います。国土交通省のガイドラインにおいては、あくまで暫定的な方法とされていますが、御幸橋の歩道に自転車マークなどの路面標示を設けていただく、あるいは車道左側に
自転車活用推進法で推進する
自転車専用通行帯を設けていただいてはどうでしょうか。
次に、ソフト面について、過去５年間の自転車にかかわる事故の状況をお聞かせいただきましたが、私が想像していたよりも児童・生徒の事故は多いと感じました。こうした事故の発生状況を踏まえて、現在どのような安全対策を講じておられるのでしょうか。また、今後取り組みをされようとしていることがあればお聞かせください。
次に、小・中学校の自転車安全教育、啓発については、いろいろな協力のもと取り組んでいただいております。６月10日、男山第二中学校にて、全生徒参加のもと、自転車交通安全教室が公開授業３校時にグラウンドで行われ、私も参加させていただきました。ＪＡ共済連のご協力で、府内で４回目の開催とのことでした。プロのスタントマンにより、実際に自転車と歩行者、自転車と車の衝突シーンを拝見し、衝撃が走りました。生徒たちは、実際に衝突シーンを目で見、衝撃音を耳で聞いたことにより、自転車運転の危険性を肌で感じたことだと思います。このような自転車安全運転教室を全小・中学校でも実施されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
また、このような取り組みとあわせて、一部の小学校で導入されています自転車運転免許証制度を市内全小・中学校に導入されるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、自転車通学が認められている中学校の登下校時には、ルールを守りヘルメットを着用されていますが、問題は、帰宅後はほとんど着用していないことです。学校教育だけでは難しいことと思います。安全ボランティア、ＰＴＡ、家庭との連携で、
ヘルメット着用も含めて安全対策を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
先ほど紹介しましたスタントマンが衝突するといった現実に即した生々しい教育を体験すれば、参加された児童・生徒には
ヘルメット着用の必要性を肌で感じてもらえるかと思います。そして、保護者とともに参加する安全教育を考えることが効果的であると思います。警察や交通安全関係にはプロモーションビデオ等があると思いますので、それらを活用して安全教育を実施すればどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、自転車保険の加入状況については、６月の京都府議会で提案の条例案に基づく施策を推進するものとして、平成29年度補正予算では自転車安全利用推進費として、当初予算では200万円でしたが、６月補正予算で350万円を増額計上され、550万円を計上されています。その事業の概要は、自転車の安全な利用の促進に関する条例改正を踏まえ、自転車保険加入義務化等に係る周知、啓発に要する経費となっております。本市としても、自転車保険加入について府と連携し、周知、啓発に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
京都市には2010年に施行された京都市自転車安心安全条例があり、京都府においても６月条例改定が審議されようとしています。平成29年４月１日現在、自転車の安全利用促進に関する条例を制定している自治体が全国で55自治体あります。京都府南部では宇治市が平成25年に施行しています。本市独自の条例策定を望むところですが、府の条例改定がされれば、その趣旨を市民に周知していただくよう要望とさせていただきます。
次に、公共施設の飲み水について、１つ目の熱中症対策への取り組みについては理解いたしました。
２つ目の、児童・生徒が水筒を忘れたとき、水筒を持参ができなかったときは、水道水やお茶での対応とのことでした。
３つ目の小・中学校への
ウォータークーラーの導入については、現時点では考えておりませんとのことでした。周りの目を気にして、水筒を忘れたことや持参できないことを自分から言えない子どもたちがいるのではないかと心配します。
ウォータークーラーを設置していれば、このような心配はなくなると思います。また、生徒が水筒を持参していないときでも、そこに
ウォータークーラーがあれば、欲しいときにすぐ冷たい水が飲めるのではないかと思います。健康管理、熱中症対策としてみずから水分補給でき、体調管理ができる環境になると思われます。市内公共施設には、冷水機、
ウォータークーラーを設置しているところがありますが、当然設置の必要性があるので設置されたと思います。すくすくの杜や南ケ丘児童センターに設置されている
ウォータークーラーの設置費用は、約35〜40万円とお聞きしております。私が調べたところでは、最新型で45万円とありました。全校的に設置すると、それが財源の問題になると思います。例えば学校施設環境改善交付金などを活用できないものかとも考えます。いかがでしょうか、お聞かせください。
さきの６月16日、枚方市の中学校の体育祭の終了後、男女６人が意識もうろうとして、自力で歩けないぐらい症状が重いと18人が症状を訴え、14人が搬送された記事が新聞に掲載され、テレビでも放映されていました。大阪管区気象台によると気温27.3度で、最大28.6度まで上がり、当時乾燥注意報が出ていた。610人が参加し、帽子をかぶらず、テントも救護所など一部にしか設置していなかった。先生は、水分を小まめにとるよう伝えていた、帽子の着用なども含めて対策を検討したいとコメントされています。
会派の同僚議員の提案によりまして、全学校に１台ずつミストファンつき大型扇風機を導入していただいています。ミストファンつき大型扇風機は、導入時のみならず今も大変好評であります。そのようにお聞きしております。これはタンク式のため、電源さえ確保できれば移動可能で、どこでも使用できるものです。ことしは９月16日の残暑厳しいであろう日に、中学校の体育祭が４校同時に行われます。枚方市の中学校の事例もあることから、ミストファンつき大型扇風機を複数台配備していただければ、グラウンドでの運動や体育館においての活動にも熱中症対策として活用できると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
公共施設の飲み水について、２つ目の災害時における対応について、
災害対応型自動販売機の設置の現状は現在６台と確認いたしました。設置規約については特に決まりはなく、設置拡充についてもわかりました。
１回目の質問でお伝えしました災害対応型紙カップ式自動販売機について詳しく説明させていただきますと、東日本大震災での経験から生まれた自販機で、宮城県内６カ所の避難所、計８台において、延べ127日間、合計35万杯の温かい飲料が提供されました。特徴は、発災時、エマージェンシースイッチの切りかえ、もしくはキースイッチで飲み物が無料提供になるカップ式自販機です。また、一部の商品がお湯、お水ボタンに早変わりすることです。避難所におけるお湯のメリットは、定量のお湯が出るので粉ミルクの調乳ができる、アルファ米の調理ができる等、火がなくてもすぐできることです。常総市の鬼怒川決壊による避難所や、全国の６自治体で設置の事例があります。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの方からのお湯の提供は大変助かったとの声も出ております。
本市においても今後、このように災害時に公共施設等においてお湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機を設置することは、有事の際に有効と考えます。そのため、指定避難所の近辺を中心に、計画的にこのような災害対応型紙カップ式自動販売機の設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
最後に、環境行政について、八幡山田地域の盛り土の経過と状況についてはわかりました。雑草繁茂、不法投棄、側溝の土砂埋まり等、土地管理者や事業施行者に対して指導していただいておりますが、現状は悪い方向へ進んでおります。つい３日前の６月19日午後11時ごろ、誰かはわかりませんが、トラック２台で産業廃棄物が搬入されました。現状のロープでは全く効果がありません。けさも黒のワンボックスカーが１台侵入しておりました。行政として、地権者に対し、外部者が侵入できないよう車どめバリカーや柵を設置する等、具体的に働きかけをしていただきたいのです。ご所見を伺います。
次に、事件、事故があった際の最終的な対処として行政代執行があります。地域の方々の声は、これを行使することには賛否両論があります。盛り土の山はしっかりと固めてあるようですが、全く危険がないとは言い切れないと思います。本市として、著しい危険を除去するために行政代執行を行使することは視野に入っていますでしょうか、お聞かせください。
２つ目に、不法投棄について、長年市内の美化活動に携わっていただいたグループの顕彰については、活動状況を踏まえ検討されるとのことでわかりました。
２つ目の登録団体、グループへの長さ600ミリメートルのトング支給についてもわかりました。
３つ目の美化活動中の安全喚起ベストについては、貸与を検討されるとわかりました。
年に２回開催されるまちかどのごみゼロの日の開催日には、一部の来賓にはベストが貸与されます。しかし、一般市民の方はワッペンだけの標示です。安全第一で、車から目立つことが大切かと思います。かなりの人数分が必要かと思いますが、一般市民の方へのベストの貸与をされるお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
４つ目の男山地域再生においての大型ごみの不法投棄に関して、協議、検討はありませんとのことでした。男山再生活動ではさまざまな取り組みをされており、イノベーションは都市整備部、おひさまテラスは福祉部と、各部署が携わっていただいていると思います。男山地域再生基本計画の67ページには、住宅環境の改善に向けて、住民、行政、ＵＲ都市機構等間の協議の場を実現すると記されており、市が積極的に発案し働きかけていきますと明記されています。６月の環境月間も間もなく終わりますが、不法投棄の所管部も参画していただき、ＵＲ都市機構と協議し、男山団地の不法投棄である大型ごみの対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
本市は市制施行40周年の記念の一つとして、「インスタグラムで『＃やわふぉと』キャンペーン」を開催中です。「私とあなたと八幡市と」のテーマで、あなたの好きな八幡、日常の何気ない一こまなど、市内で撮影した写真を投稿するキャンペーンはすばらしいことかと思います。現在、投稿は1,000件を超え、好評です。そのどれもがきれいな風景と素敵なものばかりで、男山団地の見事な桜も投稿されていました。私も投稿者の１人ですが、本市内にある男山団地の大型ごみ放置のようなものは見せたくはなく、投稿したくもありません。
ＵＲ若者住居促進対策では、リノベーションを関西大学とのコラボで実施され、うたい文句は「住みたい、住み続けたい」となっています。しかし、あの大型ごみの現状を放置しておいては、若者が八幡市に来たい、住みたいと思うでしょうか。大型ごみを捨てることは住民のモラルに尽きるかもしれません。中には、どこかの業者が夜中にトラックで持ち込み捨てていくのを目撃された団地にお住まいの方がおられます。声をかけようにも怖くてかけられなかったと言われていました。要は捨てることができないような方法がベストかと思います。団地の管理組合等から市に対して意見、要望はありましたでしょうか、お聞かせください。
本環境について、不法投棄抑止として効果のある防犯カメラを設置し、24時間監視中と大きな看板標示をつけるようにすればどうかと考えます。団地の管理組合等と協議し、男山団地の特にひどいごみ集積場にまず防犯カメラを設置し、不法投棄を防止できないものでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
――――――――――――
午前１１時２５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 清水議員の
自転車専用通行帯についての再質問にお答えいたします。
まず、１点目の路面標示等の整備についてでございますけれども、平成28年７月に、国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを設定され、健康増進や環境保全への意識の高まりなどから自転車利用のニーズが高まり、災害時における移動手段としても重要な役割を期待されていることから、自転車を利用しやすい環境を整えていく必要があるものと認識しております。
次に、通学路近辺の路面標示の整備についてでございます。通学路での路面標示につきましては、内容的に大変重要なものであると認識しているところでございます。
次に、路面標示ができない箇所につきましての質問でございますけれども、設置手法等について今後検討してまいりたいと思います。
御幸橋がかかります府道京都守口線でございますけれども、京都八幡木津自転車道線でもございますことから、自転車マークの路面標示や
自転車専用通行帯の整備につきましては、府と協議してまいりたいと考えております。
質問の順序とは異なりますけれども、保険の関係、自転車の安全対策に関します再質問にお答えいたします。保険の関係で、今後の加入促進につきましては、ＴＳマーク付帯保険以外の紹介や、議員ご案内の自転車安全利用推進費につきまして、市町村で活用できる制度でございますことから、市内の自転車業組合等と連携しながら、加入の促進について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 自転車の安全対策のうち、教育部に関する再質問にお答え申し上げます。
安全対策については、道路管理者や警察と連携して対策をお願いしております。今後の取り組みについては、現在も続けております交通安全教室や自転車安全教室を継続して効果的に実施してまいります。
次に、ご指摘のスタントマンによる自転車教室でございますが、今回男山第二中学校は、ＪＡ共済連京都が実施する自転車交通安全教室に応募され選ばれたものです。中学生には効果があるものと認識はしておりますが、費用面等の課題もありますことから、全ての小・中学校での実施は困難であると考えております。
次に、自転車運転免許の取り組みでございますが、平成24年度は小学校１校でのみ実施しておりましたが、現在では小学校７校で実施しております。教育委員会といたしましては、年齢の低い小学校の間に交通ルールの徹底と正しい乗り方が見につけられるよう、今年度、全ての小学校のいずれかの学年で自転車免許の取り組みが実施できるようにしてまいります。中学校での実施につきましては、学科試験や実技試験を実施するためには多くの要員を必要とすること、限られた授業時間の中で受験可能な人数に限界があることから、全学年の生徒を対象にした実施は困難であると考えております。
次に、
ヘルメット着用の強化でございますが、学校としては、機会を見つけてヘルメットの着用について家庭や関係機関に周知してまいります。
次に、プロモーションビデオ等を活用した安全教育でございますが、京都府教育委員会や京都府警察、その他関係機関などから出されている指導資料やＤＶＤ等を各校には配布しておりますので、各校で実態に応じて効果的な資料を活用されるものと考えております。
次に、熱中症対策についての再質問にお答え申し上げます。
ウォータークーラーの財源につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金には該当がなく、他の交付金や補助金については把握できておりません。
次に、ミストファンの増設ですが、現在教室にはエアコンも整備されていることから、現在のところ複数台の配置については考えておりません。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 公共施設の飲み水についての再質問にお答え申し上げます。
災害対応型紙カップ式自動販売機につきましては、議員ご指摘のように、東日本大震災において避難者にお湯や水を提供するなどの効果があったと伺っております。しかし、前提条件として電気と水が使用できなければ稼働できないことや、設置場所や取り扱い業者などの制約があるため、こういった条件をクリアできれば設置についても検討できるものと考えております。また、現在公共施設に設置している自動販売機は、それぞれの施設管理者において契約されていることから、施設の管理者に対して、更新時等に導入が可能かどうかについて検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 山田地域の盛り土についての再質問にお答え申し上げます。
まず、不法投棄防止、側溝の土砂埋まり等防止の具体的対策についてでございますが、侵入防止策としてガードフェンスなどで完全に封鎖し、土のうで側溝へ土砂が流出しないような策を講じるよう、事業施行者に指導してまいります。
次に、行政代執行についてでございますが、市民の安全な生活環境を保持することを目的とする公益上の利益を守るため、最終的には行政代執行も視野に入れて、まずは原状回復に向け、事業施行者に対し土砂を撤去するよう粘り強く指導してまいります。
次に、不法投棄についての再質問にお答え申し上げます。
まちかどのごみゼロの日は実行委員会で取り組まれておりますことから、参加者へのベスト貸与につきましては、市として現在のところ考えておりません。
ＵＲ都市機構の男山団地内の不法投棄につきましては、土地所有者の責任で処理するものと認識しております。市としましては、不法投棄の再発防止のため、警告看板の提供や重点パトロールを実施しております。ＵＲでは男山団地内に不法投棄されたものを年に数回一斉処理されており、再発防止対策として、重点箇所の敷地内に監視カメラを設置する予定とお聞きしております。
次に、管理組合等からの意見、要望でございますが、お聞きしておりません。
防犯カメラの設置は不法投棄防止の抑止力として有効な手段と考えます。防犯カメラの設置につきましては、自治会要望に基づき、警察と協議の上、設置箇所を決定しております。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水議員。
◆清水章好 議員 ２点にわたって再々質問をよろしくお願いいたします。
最初に、自転車の交通安全に関して、免許制度の関係について、小学校は全てやっていただけるとお聞きいたしました。しかし、中学校については、人の問題とか時間の問題で難しいとのことでしたが、全学年が無理であれば、例えば一年生は小学校から上がられて非常に効果が高いと考えます。一年生だけでも教育していただいて、免許制度を導入することは可能でしょうか、お聞かせください。
２つ目に、
ウォータークーラーの設置につきましては、小・中学校の方では考えていないとのことでした。小・中学校は避難所でもございます。そういう中で、避難所としての水分補給には非常に効果があると思います。災害がいつ起こるかわかりませんが、ほかの補助金も探していただいて、今後、学校への設置等を考えていただけませんでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 自転車の安全対策についての再々質問にお答え申し上げます。
中学校での自転車免許教室ですが、小学校で全て実施していることから、人数や授業時間の関係から、学年であっても難しいと考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 学校等避難場所の飲み水についてお答え申し上げます。
学校等の避難場所の飲み水につきましては、備蓄品のペットボトルや給水車等により対応することと考えておりまして、現在のところ
ウォータークーラーの設置については考えておりません。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時０２分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山田美鈴議員、発言を許します。
なお、山田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 本日２人目の質問の場に立たせていただきます。八幡市議会議員をしております山田美鈴です。無所属、無会派、政務活動費を使わずに一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目、原子力防災について質問します。
関西電力は５月17日に高浜原発４号機の再稼働を行いました。また、６月６日には同じく３号機の再稼働を行いました。若狭湾周辺の原発再稼働への懸念や危険性については、本市も原発群から約80キロ圏内に位置しており、仮に原発事故が起きた際には、放射性プルームによる放射能汚染の影響が本市でも懸念されることは、滋賀県放射能汚染拡散シミュレーションや京都府シミュレーション等でも明らかにされていることを、これまでも幾度となく定例会の一般質問の場で取り上げさせていただきました。しかしながら、そのような汚染予測が明らかにされながら、万が一の原発事故の際の放射性プルームによる汚染に対する本市の見解といたしましては、これまで一貫して、本市はＵＰＺ圏外、原発から30キロ圏外に位置するとのことから、原子力対策指針に準じて屋内退避を行うという方針は変わらず、放射性プルームの影響による放射能被曝から唯一甲状腺被曝だけは回避できる手だてとされた安定ヨウ素剤の備蓄、配布につきましても、一貫して行わないという見解に留まるものでした。
今現在、原子力規制委員会によって新規制基準の適合が認められた原発の再稼働が次々と進められていく中で、そのような適合性審査に合格判定を下した原子力規制委員長でさえも、原発再稼働に対しての見解は、規制基準の適合性審査であって、安全とは言わない、絶対安全やゼロリスクではないとの趣旨の発言を繰り返しており、そのような中で高浜原発３、４号機の再稼働が行われていることを忘れてはなりません。
また、この３、４号機についてはプルサーマル運転です。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウラン235の代用品として使用したＭＯＸ燃料を使っています。本来原子炉燃料として使える核分裂を起こすことができるウラン235は、採掘された天然ウランのうちわずか0.7％しか含まれず、残り99.3％を核分裂しにくいウラン238が占めています。関西電力はエネルギー資源の有効利用を理由に、そのような希少価値の高い資源であるウラン235のかわりに、原子炉の稼働に用いられた使用済み核燃料として生成された核分裂性物質のプルトニウムを代用して運転を行っています。
言うまでもなく、プルトニウムは核兵器の原料にもなります。天然のウラン燃料を使用した原子炉に比べて、高浜３、４号機のようなＭＯＸ燃料としてプルトニウムを使用した原子炉稼働の一番の問題点は、万が一事故が起きた際に行う原子炉の緊急停止に伴う制御機能に対する懸念です。原発稼働時の原子炉内は、ウラン燃料の核分裂によって大量の中性子が発生し、それらを継続的に核分裂させて用いる核分裂性物質による連鎖反応の継続により熱エネルギーが創出されています。原発事故が起きた際には、そのような中性子の核分裂反応を直ちに停止させる必要があり、原子炉内に制御棒を挿入し、中性子を吸収させることによって、核分裂反応の停止を速やかに行わなければいけません。しかしながら、ＭＯＸ燃料であるプルトニウムはウランに比べて核分裂を起こしやすく、緊急停止時の制御棒挿入の際には、プルトニウムはウランに比べて中性子の吸収が低下するため、制御棒の効果の低下が危惧されています。また、長時間にわたってプルトニウム燃料を核分裂させることによって、核燃料棒内での核分裂生成ガスの放出率がウラン燃料に比べて高くなり、燃料の内部にガスが充満することで、燃料棒を破裂させる危険性が格段に高くなることがフランスの実験炉でも明らかになっています。
国際環境ＮＧＯのグリーンピースによりますと、高浜原発で使用される新しいＭＯＸ燃料が、来月にもフランスから海上輸送されて日本に届けられるそうです。ＭＯＸ燃料の海上輸送の点においても、輸送中の災害や海難事故、また昨今では、テロリストによるＭＯＸ燃料を狙った万が一の襲撃による放射性物質の放出にさえも備えを必要とせずにはいられない世界情勢になりつつあります。原子炉を稼働させることのリスクはこれだけに留まりませんが、ＭＯＸ燃料によるプルサーマル運転が実際に高浜３、４号機で行われたことで、過酷事故を引き起こすリスクがこれまで以上に高まってしまったことは言うまでもありません。
本市としましては、そのような危険性が一段と高まる状況の中で、万が一の原発事故による危険性と八幡市への影響を現実的に考えた上での対策を未然に講じておくことは、市民の皆様の生命、身体、財産と安心・安全な日常を守るための重大であり早急な責務であるということは、これまでも再三にわたり私が定例会の一般質問の場で取り上げさせていただいております。高浜原発３、４号機の再稼働がなされたことを受けて、ここで改めまして本市としての原発再稼働に対する見解や、事故が起きた際の八幡市としての対応、対策について、確認のため質問させていただきます。
１点目、福島原発事故から６年を迎えた現在、2017年６月５日に公表された最新の福島県民調査報告書によりますと、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが計191人になりました。前回３カ月前に行われた調査では184人であり、この短期間のうちにさらに７人ふえたことになります。発表では、小児甲状腺がん及び疑いを含めてと、あたかもその数字には甲状腺がんではない子どもも含まれているような錯覚を与える表現が使われていますが、今回の疑いを含めた191人の報告結果からお伝えさせていただきますと、現時点で191人のうち、これまで実際に手術を終えた人数が153人、そのうち良性結節だったのは１人、残りの150人が乳頭がん、１人が低分化がん、１人がその他の甲状腺がんとの診断を受けており、手術を終えた153人中152人が小児甲状腺がんであるという事実であり、残り38人につきましては、単に疑いの判定が下されているものの、いまだ手術がされていないという状況にすぎず、これまで悪性ないし悪性の疑いと診断されたうちの99％は小児甲状腺がんであったという事実をしっかりと認識しておく必要があるのではと思い、ここでお伝えさせていただきました。今後も甲状腺がん判定の人数はふえるものと予測されます。これらの報告を踏まえましても、私は、原発事故により拡散された放射性プルームによる放射能被曝の影響は明らかであると考えます。
八幡市におきましても、若狭湾周辺の原発事故が起きた際には放射性プルームによる被曝のおそれが懸念されております。その上で、若狭湾周辺の原発事故による放射性プルームの飛散時の本市の対応を改めて確認させてください。
１点目、放射性プルームの飛散時の市民の避難対策を教えてください。過去の定例会での本市からの答弁では、本市はＵＰＺ圏外であるので屋内退避の発信を行うとのことでした。これまでの答弁でも一貫して、ＵＰＺ圏外の本市は屋内退避のみでした。これらの答弁に間違いや変更はございませんか。
２点目、また、放射性プルーム飛散時の市民への屋内退避指示については、どの段階で出されますか。具体的な空間線量の数値や、どのような基準での判断なのか、どこから指示が出るのかなど教えてください。
２点目、安定ヨウ素剤の服用の必要性について質問します。
原発事故時に飛散のおそれがある放射性ヨウ素は、身体に取り込まれると甲状腺に蓄積し、数十年から十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があり、そのような甲状腺に対する内部被曝に対して、安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することで未然に防ぐことが可能です。国の原子力災害対策指針におきましても、放射性ヨウ素による内部被曝のおそれがある場合は安定ヨウ素剤を服用できるよう、その準備をしておくことが必要であると記載されています。
１点目、本市におきましては、過去の一般質問でも一貫して、本市はＵＰＺ圏外であることから安定ヨウ素剤の備蓄、配布はしませんとの答弁でした。その答弁に間違いや変更はございませんか。
２点目、本市はＵＰＺ圏外なので備蓄、配布はしないという見解については、漠然としていて、市民の皆様にも納得のいく答弁だとは思いません。本市として、ＵＰＺ圏外ということで、どのようなお考えを持った上で備蓄、配布はしないとの判断をされているのか。具体的、明確な考えをお聞かせください。
３点目、では、実際にＵＰＺ圏外の八幡市に放射性プルームによる汚染が確認されたと想定します。その場合でも八幡市民の皆様への安定ヨウ素剤の服用はありませんか。過去の本市による答弁では、万が一の際は京都府が安定ヨウ素剤を40万個備蓄している以上、本市は行わない旨のご答弁をいただいております。万が一安定ヨウ素剤の服用が必要になった状況下では、本市は安定ヨウ素剤を服用するのか、しないのか。服用するならば、どこから入手するのか。そして、本市がどのような状況になった場合に入手して、どの段階で服用を行うのかなど、時系列的にまとめて具体的に教えてください。
３点目、高浜原発再稼働についての本市の見解について質問させていただきます。
高浜原発３、４号機が再稼働されたことを受けて、市民やさまざまな市民団体の方々が再稼働に対する抗議の声を上げています。私もこの間、全国自治体議員の会の一員として福井県庁を訪れ、再稼働容認に対する抗議の申し入れや、また、市民団体の方々とともに京都府庁や関西電力京都支店前でも、避難計画の実効性や、１月に起きた関西電力のクレーン倒壊事故の原因究明がなされないままでの再稼働やその容認は反対であるとの抗議、申し入れ行動を行ってまいりました。また、京都府下では、近隣の京田辺市に続いて本市におきましても、去る５月９日に八幡市庁舎にて行われました市民団体の方々による高浜原発再稼働反対への要請、申し入れ行動にも、私は一人の市民として、また八幡市議会議員として参加させていただきました。
そこで質問です。５月９日の申し入れでもご答弁いただいたと思いますが、高浜原発再稼働について、１月の関西電力のクレーン事故も踏まえた本市の見解をお聞かせください。
次に、本市の防災・災害対策について質問します。
地区防災計画制度の普及、推進の進捗状況について質問します。
平成28年12月の第４回八幡市議会定例会におきまして私が取り上げさせていただきました地区防災計画制度は、平成25年の災害対策基本法改正において創設された地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者、地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する住民主体のボトムアップ型の防災活動や防災計画の作成を促す仕組みづくりです。地区防災計画は、各地区の地域特性や想定される災害などに応じてさまざまな形態をとることができるように設計され、計画の作成主体や防災活動の主体、防災活動の対象である地域コミュニティの範囲内や計画の内容などは、地区の特性に応じて地域住民が自由に決めることができるため、従来の行政側の策定する地域防災計画では補うことのできなかったミクロ視点での防災計画を市民の方々によってつくり出すことができる画期的な制度であると感じています。
住民の手によって地区防災計画制度が策定された際には、地域住民の方が作成した計画について、住民みずから責任を持ち、市の防災会議に諮問した上で、住民の方が作成した地区防災計画が市の地域防災計画に反映されることとなれば、地域住民の方の避難計画や行動計画を本市が事前に連携して把握しておくことにより、災害時の自助・共助・公助も機能が最大限に強化され、発災時の被害を最小限に留めることができるばかりか、被災された方の救援・救助のトリアージの観点からも、緊急時の行政支援を最優先に必要とされている方々へと確実に届けることが可能となる点においても、これまでの行政が作成した地区防災計画をさらに細やかに発展、補完するものとして、住民主体のボトムアップ型の地区防災計画は、本市の防災・減災、災害対策力の強化、向上に確実につながるものと確信しております。
また、地域住民の方が主体となってこの制度を策定する過程においては、地区防災計画づくりに住民の方が携わることで、一人ひとりが防災に対しての意識と知識を深めていただけるばかりか、防災のまちづくりをきっかけに、計画づくりの過程の中で地域住民の方々が集い、ともに参加して防災計画に取り組むことで、衰退しつつある地域コミュニケーションの再生、活性化や、地域コミュニティの新たな構築につながり、まちづくりの一環としてもこの地区防災計画を生かすことができるのではないかと、これまでの他府県における先進事例の取り組みを見ても、大いに期待できる仕組みづくりであると考えます。
そこで１点質問させていただきます。
過去の一般質問におきまして私が取り上げさせていただきました地区防災計画制度の本市としての啓発や推進、第５次八幡市総合計画内への地区防災計画制度への取り組みの記載等の要望につきましては、本市としましては、出前講座等を利用しての啓発や、第５次八幡市総合計画につきましては、どのような取り組みが記載できるのか今後検討していくとの前向きなご答弁をいただいたと記憶しています。これまでの地区防災計画制度の普及や推進につきまして、総合計画内への記載の有無や今後の取り組みも含めまして、進展や進捗状況などがございましたらお聞かせください。
２点目に、防災士との連携と自主防災組織の活動について質問させていただきます。
私ごとではありますが、この５月に正式に防災士の認定をいただきました。市議会議員としての議会活動はもちろんのこと、市民の皆さんの日常のご相談やご希望にお応えできる役目をしっかりと果たしつつ、一方で防災士としても、防災士資格取得のみに甘んじず、日ごろから防災知識を常に深めていきながら、万が一の災害発生時や災害の未然対策におきましても、本市や市民の皆様のお力となれるよう努めていきたいと考えております。
さて、特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、現在、京都府での防災士資格認定者の方は856人とされています。そのうち特定非営利活動法人日本防災士会に登録されている方が58人、日本防災士会京都支部に登録されている方は現在で36人と、京都府全体における登録者や、私も所属しております京都支部への登録者もまだまだ数の少ない状況になっています。一方で、ほか近畿圏の防災士資格認定者の状況を見ますと、大阪府で4,015人、兵庫県で4,080人、奈良県2,383人、滋賀県1,722人と、近畿と比べましても京都府の防災士資格認定者の数は大変下回っていることがわかります。
そのような中で、防災士会兵庫県支部では、平成27年５月には尼崎市と特定非営利活動法人兵庫県防災士会との防災に係る協力に関する協定、また平成29年３月には西宮市と特定非営利活動法人兵庫県防災士会との協力体制に関する協定と、二つの自治体との協力協定を締結されています。これら自治体との協力内容については、平常時においては地域での防災啓発活動や防災訓練での市の連携協力を、災害時においては災害時の救助活動や被災者支援、避難所運営等への援助協力や、そのほかによる地域防災力のさらなる向上や、防災士資格認定者の方々の活動の場を確実に広げることができているものと考えます。
しかしながら、先日、防災士会京都支部の田中支部長に本市を訪れていただき、京都支部での現状をお聞きしたところ、京都支部は発足してまだ３年と浅いことや、防災士資格自体が民間資格であるため、防災士自体に特別な権限や義務が付託されていないことによる防災士に対する世間の認識、周知不足が相まって、平常時や災害時においての防災士の活躍の場をいまだ開拓できていない現状があることが伺えました。災害時のボランティアのみに留まるのではなく、平常時から、みずからが生活する地域に密着した活動の場や、時には必要な即戦力として、地域住民の皆様や行政機関の補佐的な役目さえも担い生かせる活動の場を広げていくことが、これもまた本市の防災力のボトムアップにつながるのではと確信しております。
そこで質問させていただきます。
初めに、現在の自主防災組織の災害時等の連携についても確認のためお聞かせいただきます。自主防災組織の平常時と災害時においての本市との連携について教えてください。
自主防災組織との連携において、災害時にこれだけは確実にやるという協定のような確かな取り決めはありますか。
防災士について質問します。本市として、八幡市内の防災士資格認定者の人数を把握されていますか。本市として、今後防災士の育成の考えはございますか。防災士京都支部としても、支部みずから活動の場を開拓するために、これまでに府下自治体にも協力、連携の場を求めてきました。昨今では京都市総合防災訓練への参加や、京丹後市やほか自治体での防災ワークショップなどを開催することができています。本市としましても、防災訓練や防災関連イベントや、また教育機関などでのＤＩＧ、災害図上訓練やＨＵＧ、避難所運営ゲームなどのワークショップ開催等での防災士会との要請、協力、連携を図っていただくことはできませんか。
本市として、防災士会京都支部としての防災協定などを締結していただいて、本市も防災力の向上と、また防災士の活躍の場を提供していただくことはできませんか。
３点目に、災害時における乳幼児液体ミルクの活用について質問します。
2017年３月31日、厚生労働省の部会では、国内で製造されていない乳児用液体ミルクについての製品の規格基準設定に向けた議論が始まり、国内においても乳児用液体ミルクの製造、販売の実現へと前進を見せた動きとなりました。
ここで、議長の許可をいただいてパネルを提示させていただきます。乳児用液体ミルクは、日本では母乳の代替品として一般に市販されている乳児用調製粉乳、いわゆる粉ミルクとは違い、既に調乳済みの液体の状態となって、紙パックやペットボトル内に無菌充填された状態で販売されている液体ミルクです。ペットボトルタイプのものに市販の乳首を取りつけるものや、紙パックのものは哺乳瓶にそのまま移しかえるだけで、すぐに赤ちゃんにミルクを与えることができるものです。常温のまま飲ませられる手軽さから、男性の育児参加も期待されるだけでなく、何より、母乳育児を行いたくても、身体的要因やさまざまな理由で母乳で育てることができない母親にとっても利便性の高い液体ミルクは、既に海外では一般的に販売されています。しかしながら、日本では、これまでも液体ミルクを求める声が上がりつつも、乳児用液体ミルクの製造や成分表示とともに乳児用調製粉乳、粉ミルクの規格や法的整備もなく、販売以前に製造、流通は事実上困難と考えられていました。
実際に海外から日本市場への液体ミルク参入も、ＷＨＯコード、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準や、栄養成分の国際基準であるコーデックスに日本の基準改定が追いついていないことで、海外製の液体ミルクに含まれている赤ちゃんに必要とされる栄養素が日本では無届けであるために、輸入においても障壁があり、参入や流通が難しいのが現状でした。
今回、厚生労働省がようやく議論を始め、また、日本の大手や中堅乳業メーカー等で構成された日本乳業協会に対しても、液体ミルク参入への新たな規格基準の設定に向けた必要データ収集と提出を求めている現状であることからも、近い未来には国内製の安心・安全な液体ミルクが製造、販売されることも遠くはないと感じています。
さて、今回一般質問として乳児用液体ミルクを取り上げさせていただいたのは、災害などの緊急時にこそ液体ミルクの必要性があると感じてのことです。災害時にはライフラインが遮断されることが想定されます。本市におきましても、乳児を持つ母親も数多くいらっしゃる中で、そのようなライフラインが絶たれた状況下において、安心・安全、清潔な授乳環境に万全の備えはなされているでしょうか。母乳育児が可能であれば、乳児に母乳を与えることもできますが、母乳育児が困難な方や、母乳と粉ミルクの混合授乳をされている方、また、緊急時のパニックやストレスなどにより母乳が出なくなる事態も珍しいことではありません。災害時には、えてして緊急時ということで、個人の権利が制限されてしまうのが当たり前のような風潮が伺える事態も起こっていますが、その影響が乳児となれば、災害や緊急を理由としたその場しのぎの対応、態勢は、確実に生命の危機に直結します。何よりも衛生面に細心の注意を払わなければいけない乳児にとって、不衛生な環境や設備の中での授乳は絶対に避けなければいけません。そのような中で乳児用液体ミルクがあれば、商品によっては使い捨ての乳首さえあれば哺乳瓶さえも必要なく、手軽に滅菌済みの安心・安全な液体ミルクを乳児に与えることが可能です。
そこで質問させていただきます。
母乳育児が困難な方や混合授乳の方に対して、災害時に用意されている授乳用備蓄品と災害時の体制について教えてください。
液体ミルクの活用について、本市の見解を教えてください。
国内製造がされていない中で、自治体独自での液体ミルクの海外からの輸入は、消費期限やコスト高の面で難しいことであるのは承知しています。それでも災害の際の必要不可欠な備蓄品として、液体ミルクは今後必要であると考えます。そこで、本市の可能性を考えたときに、災害時に支援物資として海外から緊急輸入していただける仕組みづくりも一つにあるのではないかと考えました。本市は現在、アメリカ、オハイオ州にあるマイラン村との友好都市を結んでいます。マイラン村自体は、私が知る限りでは人口2,000人前後とされるとても小さな村であり、緊急輸入の体制は難しいとしても、液体ミルクに対する情報収集や、また、さまざまな友好都市といったものを結んで、食品衛生面のさまざまな問題があると思いますが、いろいろな国に何かしらの協力を求めることもできるのではないかと考えます。これらは一つの案にすぎませんが、緊急時には海外から迅速に液体ミルクを輸入していただける仕組みづくりを模索していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
３つ目に、環境にやさしいまちづくりへの取り組みです。
第４次八幡市総合計画、第２次八幡市環境基本計画、第２次八幡市エコ・オフィス計画、地球温暖化対策実行計画など、本市の環境施策にかかわるこれらの計画書を一通り拝見しました。私としましては、環境問題や環境にやさしいまちづくりを考える上では、一つに、本市が市民の皆様と一体となって、温室効果ガス排出削減を目標にしたこれまでのさまざまな実行計画を実施、取り組んでいくことを前提に、二つには、環境負荷の軽減、自然の力を生かした永続的な循環型社会の構築を実現するための再生可能エネルギービジョンと称した個別の実施計画が必要不可欠であると考えます。温室効果ガス排出削減につきましては、本市におきましては、平成22年度からＫＥＳ・環境マネジメントシステムの運用を行い、本市施設や事務事業によって発生する省エネや温室効果ガス削減に日々ご尽力いただいていることは、空調使用時の開始基準を設けられていることや、昼休みの一部庁舎内の消灯など、ふだん私たちが目にすることができる取り組みから、目の届かない場所での職員の皆様の陰ながらの努力が数多く存在すると感じています。
しかしながら、それらの努力とは裏腹に、平成28年度環境白書を見ますと、環境基本計画の各取り組みの進捗状況や、特に温室効果ガス削減においては、目標値を達成していないばかりか、目標値の基準年度とされました平成21年度と比べますと、明らかに数値が悪化して後退している項目も見られます。
そこで、私が環境にやさしいまちづくりを考える上での重要な取り組み課題となる再生可能エネルギーに着目した要因の一つとしまして、本市の環境マネジメントの点から質問させていただきたいと思いました。
１点目、環境白書の評価による温室効果ガスの推移においては、基準年度の平成21年度と比較して温室効果ガスは増加しています。増加の原因として、平成23年３月11日に起きた東日本大震災の福島原発事故により、火力発電による発電量がふえたためとありますが、もう少し詳しくお聞かせください。
では、平成27年度では電力使用量が減少しているにもかかわらず、温室効果ガスの排出量が多い状態が平成25年度、平成26年度と続き、横ばいで増加している理由を教えてください。
平成26年度から電気使用量が減少しているにもかかわらず、温室効果ガス排出量は減少が見られず横ばいである理由についても教えてください。
平成22年度からＫＥＳの運用を行っていますが、過去をさかのぼれば、平成15年度には環境自治体スタンダード、ＬＡＳ−Ｅを運用されていました。ＬＡＳ−ＥからＫＥＳへと切りかわった理由を教えてください。
本市では八幡市地域省エネルギービジョンを策定されていましたが、その後の経過を教えてください。
環境基本計画では、中小企業による環境マネジメントシステムの認証取得を促進するための関係団体との連携や研修会、交流会、事業者に対する相談、アドバイス、情報提供を強化するとあります。本市で環境マネジメントシステムの取得や再生可能エネルギー推進の取り組みをされている企業、事業者、ＮＰＯ、市民団体を教えてください。
２つ目に、非常時の災害対策の観点から考える再生可能エネルギーの普及、推進です。
環境基本計画によりますと、本市施設での太陽光発電システムの設置状況は、平成27年度現在、中学校や公民館を含めて14施設とされています。緊急時の災害用電源として利用できる蓄電池と非常用コンセントを備えている施設を教えてください。
３つ目、再生可能エネルギーの課題と今後の展望です。現在、本市におきまして、環境にやさしいまちづくりの観点から、温室効果ガス抑制を目的とした電気自動車普及のための電気自動車用充電設備事業や、住宅用太陽光発電システム設置助成などが実施されております。
そこで１点、再生可能エネルギーの活用につきまして、今現在行われている事業以外に新たな再生可能エネルギーの活用の取り組みのお考えはありませんでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 原子力防災についてのご質問にお答え申し上げます。
放射性プルーム飛散時の市民の避難対策につきましては、これまでご答弁させていただきましたように、本市はＵＰＺ圏外で、高浜、大飯原発から約80キロメートル離れておりますことから、屋内退避で対応することになると考えております。
次に、放射性プルーム飛散時の市民の屋内退避の指示につきましては、京都府のモニタリングポストでの緊急計測で、１時間当たり20マイクロシーベルトの放射線量が市内に到達すると見込まれると判断されたときに、京都府からの指示などに基づき、市民への屋内退避の指示を行うことになると考えております。
次に、安定ヨウ素剤の備蓄、配布の考え方につきましては、これまでご答弁させていただきましたように、本市はＵＰＺ圏外であり、基本的に屋内退避で対応することとし、服用につきましても、現在のところそれ以上のことは考えておりません。
次に、高浜原発再稼働につきましては、高浜原発の再稼働や原子力発電に関する政策などのエネルギー政策は、権限と責任を有する国において判断されるべきであると考えております。しかしながら、クレーン事故につきましては、原子力の安全を第一に図るべき事業者が事故を起こしたことにつきまして、大変残念であります。原子力事業者として、今後このような事故が発生しないよう検証を行うとともに、万全な安全対策が講じられるべきであると考えております。
次に、本市の防災・災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
地区防災計画につきましては、総合計画審議会で委員の方から重要性について意見をいただいておりますが、既に地域防災計画に記載されておりますので、総合計画への記載については今後も協議を進めていくことになると考えております。なお、個々の自主防災組織に地区防災計画の作成をお願いしているところであります。具体的には、５月16日に開催されました自主防災推進協議会全体会議におきまして、防災安全課から地区防災計画の内容について説明を行うとともに、地域での計画策定のひな形となるデータを市内の全42団体に配布し、策定の依頼と啓発を実施したところでございます。
次に、自主防災組織と本市の連携につきましては、通常は自主防災推進協議会の各種研修への協力、防災訓練での展示等の防災啓発や、防災備蓄食料の提供などを行っているところでございます。非常時におきましては、災害警戒本部の設置情報や避難勧告等の発令情報などを提供する一方、自主防災隊からは地域の危険箇所の情報などを連絡いただいているところでございます。なお、市と自主防災組織との取り決め等は現在のところございません。
次に、防災士につきましては、元消防職員の数人を確認しているほかは把握しておりません。
次に、防災士の育成につきましては、防災士の役割等を市としてどう位置づけるか、他市の状況等をまずは調査研究してまいりたいと考えております。
次に、防災士会との連携につきましては、まず防災士の育成に関する調査を行い、次にどのように協力願えるかなどについて研究してまいりたいと考えております。
次に、母乳育児が困難な方や混合授乳の方に対しての備蓄及び体制につきましては、災害時に、保育園での日常保育用に保管されている乳児用粉ミルクをまず活用することになると考えております。その後は、市と防災時の応援協定を締結している民間事業者からの提供物資や、他の自治体などからの救援物資等で対応することになると考えております。
次に、液体ミルクの活用につきましては、国におきまして、ことし３月末から国内での製造に向けての有識者による規格基準の設定などの具体的な検討が始められたばかりであり、国内での製造、流通まで至るにはまだまだ時間を要すると見込まれますことから、現時点での活用は困難であると考えております。
次に、液体ミルクの緊急時の海外からの輸入につきましては、実際に物資が届くまでの時間が不確定であることや、輸入ルートの確保など、克服すべき課題が数多くあると考えられるため、市としましては、災害時の救援物資として活用するには、まず国内で商品として流通が始まることが前提であり、本市単独での取り組みは困難であると考えております。
○菱田明儀 副議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 環境にやさしいまちづくりへの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
まず、環境マネジメントから見る本市の再生可能エネルギーの推進についてのご質問にお答え申し上げます。温室効果ガス増加の原因ですが、東日本大震災により原子力発電が停止され、火力発電がふえたことが主な原因でございます。火力発電は液化天然ガス、石油、石炭などの化石燃料を使用しておりまして、原子力発電に比べて二酸化炭素が多く排出されるためでございます。
次に、温室効果ガスの排出量についてでございますが、市全体としては節電できておりますが、火力発電がふえて温室効果ガス算定のための排出係数が悪化したために、排出量が多い状態で横ばいとなっております。電力使用量が減少しているにもかかわらず、温室効果ガスの排出量が横ばいである理由についてでございますが、温室効果ガスの排出量の算出には、電力以外にガス、灯油、重油、自動車なども含むこととなっております。このうち自動車の台数がふえたことが原因の一つであると考えられます。
ＬＡＳ−ＥからＫＥＳへと切りかえた理由についてでございますが、自治体のみを対象とするＬＡＳ−Ｅから、市内事業所に広げるためにＫＥＳへと切りかえたものでございます。
次に、八幡市地域エネルギービジョンのその後の経過についてでございますが、平成24年３月にその趣旨を引き継ぎ、八幡市地球温暖化対策実行計画区域施策編を作成いたしました。
次に、環境マネジメントシステムの取得や再生可能エネルギー推進の取り組みをされている企業、事業者、ＮＰＯ、市民団体についての把握はできておりません。企業などからの問い合わせがあれば必要に応じて説明することとしており、ＫＥＳ環境機構事務局が事業所向けの説明会を開催するとお聞きしております。
続きまして、非常時の災害対策の観点から考える再生可能エネルギーの普及、推進についてのご質問にお答え申し上げます。緊急時の非常電源として利用できる蓄電池と非常用コンセントを備えている施設は、志水公民館、八幡人権・交流センター、子ども・子育て支援センターすくすくの杜、山柴公民館、有都交流センター、川口コミュニティセンターの６施設でございます。
最後に、本市の再生可能エネルギーの課題と今後の展望についてお答え申し上げます。市では、再生可能エネルギーの活用のため、太陽光発電設備の普及に努めることとしております。公共施設の建設、改修時などに太陽光発電と蓄電設備を設置すること、また、家庭向け太陽光発電設備と蓄電設備の普及に努めてまいりたいと考えております。このほか、温室効果ガスの排出量を減らすため、再生可能エネルギーを活用した新たな発電方法等につきましても、利用が可能かどうか研究してまいります。
○菱田明儀 副議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目の原子力防災の避難対策について、80キロメートルですので屋内退避の指示に従う。これも多分そうだなと思って、わかりました。納得はしていませんけど、それが本市の見解ということでわかりました。
２点目、放射性プルームの飛散時の市民の屋内退避は、京都府のモニタリングポストで１時間当たり20マイクロシーベルトの放射線量が市内に到達すれば、京都府からの指示などに基づき屋内退避の指示を行うというご答弁をいただきました。原子力災害対策指針を確認させていただきますと、指針では、１時間に20マイクロシーベルトの空間線量が確認されたとき、いわゆる早期防御措置を行わなければいけないＯＩＬ２に値し、地域住民の方々を１週間以内に一時移転させなければいけないという基準になっております。基準の概要としましては、地表面からの放射線や再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被曝影響を防止するため、野外で生産された地域生産物の摂取制限とともに、住民を１週間程度のうちに一時移転させるという基準が原子力災害対策指針に書かれています。この基準はＵＰＺ圏内、ＵＰＺ圏外関係なく、ともに共通した防御措置の対応であるということは、京都府に事前に確認して明らかになっているんですね。
ですが、先ほどの本市の答弁を聞きますと、20マイクロシーベルトが確認されたＯＩＬ２の場合、本市においては一時移転ではなく屋内退避を行うこととしています。原子力災害対策指針と全然違ってくるんですね。本市がこれまで従うとしていた国の原子力災害対策指針に大きく反する対応となっていますが、これについての認識はいかがでしょうか。まずは１点お聞かせください。
先ほどの答弁からすると、１時間当たり20マイクロシーベルトのときに屋内退避なので、20マイクロシーベルト未満のときは屋内退避をしないということでよろしいですか。20マイクロシーベルト未満のときの汚染状態では、本市は市民の皆さんに対してどのような説明、対応をなされるおつもりでしょうか、お聞かせください。
また、先ほど京都府からの指示に基づいて市民に屋内退避の指示を行うことになると答弁いただいたんですけれども、これも京都府に確認したんですが、八幡市はこうしてくださいという指示は京都府からは一切出ないと言っていました。まずは国と原子力災害対策本部が情報を得て、そこから指示が来るので、京都府から市に対して何かしらの指示を与えることはありませんということをこの間電話で確認したので、その点についても、もう一度ご確認と見解の方を教えてください。
安定ヨウ素剤の件ですが、ＵＰＺ圏外であり基本的に屋内退避なので、服用もそれ以上のことは考えていませんということでしたが、考えていないということは、質問に答えていただけないか、もしかしたらこれが本当の答えなのかわからないですけれども、では、本市の見解としては、どの状態でも安定ヨウ素剤は一切服用しないということでよろしいですか。どこからも調達しないということでよろしいのでしょうか。その点について聞かせてください。
次に、高浜原発の再稼働について、万全な安全対策が講じられるべきであると考えておりますという見解はわかりました。私も一緒に申し入れの方をさせていただいて、その見解は把握しました。
では、２回目の質問として、このクレーン事故の件に関して、八幡市として直接抗議の声を関西電力に対して上げられたかどうか、お聞かせください。そしてまた、この見解について、こういった事故が再発しないように検証を行うとともに、万全な安全対策が講じられるべきであるという考えを持っていらっしゃるんですから、その意見をちゃんとホームページとかで市民に明らかにしていただきたいと思ったんですけれども、その点に関してもいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、防災・災害対策です。地区防災計画制度について、ありがとうございます。わかりました。
これは2017年３月22日の毎日新聞の記事ですけれども、京都府内で初めて、京丹後市防災会議が同市峰山町の橋木区と奥大野区の自治区での地区防災計画を承認したとありました。ここに記事も持ってきているんですけれども、今回の橋木区、奥大野区の地区防災計画では、主に災害時の対応として初期消火や医療救護活動、避難誘導を定めたとありますが、中でも大きな特徴として、この地区防災計画で要支援者のための支援を前面に打ち出されたそうなんですね。記事の中の一部を読ませていただきますと、災害時の対応として医療救護活動、避難誘導を定めたけれども、要支援者のための支援を前面に打ち出した計画になっている。高齢者や障害者、子どもなど手助けを必要としている人たちを、避難時には近所の助け合いが重要であると考え、避難支援者を地区で決めて、いざというときに備え、日ごろから要支援者とのコミュニケーションを図れるような地区防災計画にしたと記事の中に書かれているんですね。
これまで先輩議員の方への答弁とか一般質問でも、たびたび災害時要援護者支援についても触れられていることが多いと思うんですけれども、本市でもまだまだ支援者台帳の登録や避難を支援してくださる方の人数が十分でない状態が続いていると思うんですが、この京丹後市での取り組みのように、地区防災計画制度の普及を市民の方に進めていただくことで、地域住民の方がみずから防災計画づくりを進める中で、必然的に要援護者支援の課題にも取り組むことができる、本当に画期的な制度になっています。それ以外にも、行政として進めることができずにいるさまざまな災害時の課題、例えば避難所開設時の運営をどうしていくかという具体的な問題についても、地区防災計画の普及によって、地域住民主体でそれらの課題について考える機会や、実際に取り組んでいこうとする体制にまで住民の方をしっかりと導いていくことができるというのが、この地区防災計画制度のとてもいいところだと思うんですね。八幡市の防災力をまさに自助・共助・公助で高めて、災害時にはそのような役割をしっかりと機能させることができるこの制度を、今でもしっかりと啓発してくださっているのは答弁でよくわかりましたので、今後ともぜひとも地区防災計画を本市の防災対策の重要施策としてちゃんと位置づけていただいて、さらに普及に努めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
防災組織についてはわかりました。自主防災隊の件についてもわかりました。
防災士の件ですが、育成に関する調査を行うという答弁をいただきました。ありがとうございます。
日本防災士機構に登録しているのが今現在13万人と言われています。この日本防災士機構は、防災士の資格試験を行って認定するところなんですけど、ここに認定された、試験を受けて合格して登録されているのが13万人。そのうち日本防災士会、これは防災士会の資格を取得した有志の方たちが集まる会でなんですね。私も入っているこの日本防災士会に登録している方が約8,460人ほどです。この数字を見ても、資格を取ったものの、それを実際に生かす環境にまで至らない方が圧倒的に多いと感じられる点からも、本市では予算を出してまで防災士の育成をお願いしますとは私も考えていないんです。それよりも、それだけ資格を取った人が13万人もいるんだから、必ず本市にも、防災士資格を取得したものの防災士会には加入していない方がいらっしゃると思うんですね。
日本防災士会に問い合わせたんですけれども、そしたら、日本防災士会によりますと、行政側が、地域にお住まいの防災士資格所有者の確認をしたいんですということで日本防災士機構に問い合わせていただくことで、名簿とかの情報提供は可能になっているそうです。資格を取って防災士になったときに、そういった何かしらのただし書きもあるそうなので、こういった情報も行政に渡すことができるそうなんですね。なので、本市も日本防災士機構に一度本市の防災士資格者を問い合わせていただいて、八幡市在住の防災士の人数の確認、把握をしていただいて、そして、その防災士資格を持った方々へ行政から何かしらのアクションをとっていただきたいんです。そしたら、もしかしたらそうやってアクションをとって、日ごろから防災士として本市とかかわっていただいたり、もしくは協力をお願いできませんかという話し合いの場を持っていただくことで、防災士資格を持っている人たちが、どんどん八幡市のために動いてくれたりするのではないかと思うんですね。私自身、資格を持っていますけれども、先ほど言ったように京都府支部は本当に浅いので、皆様の力になりたいんですと言っても、ほかの自治体とかいろいろなところでも、なかなかそう簡単には受け入れてもらえないんですね。なので、まずは行政側からそうやって八幡市の防災士の把握、確認をしていただけないでしょうか。そして、資格を持っている人たちに活躍できる場を提供してもらえないでしょうか、お聞かせください。
液体ミルクは、今現在、何かしらあったときには、保育園で日常保管されている乳児用粉ミルクを活用するとご答弁いただきました。
そこで１点質問なんですけど、その保育園で保管されている粉ミルクや哺乳瓶といった授乳に必要な器具は、ふだんでもそうやって日常保管されているのはどれぐらい用意されているのか、数を教えてください。また、粉ミルクを赤ちゃんに飲ませるには、子どもを持っていらっしゃる母親はわかると思うんですけど、哺乳瓶を洗浄消毒して、お湯を沸かして、粉をはかって、哺乳瓶に入れて、お湯で溶かして、適温になるまで冷ましてと、ものすごく手間がかかるんですよね。ということは、災害時でも一定の工程は同じことをやらなくてはいけないんです。例えば避難所や自宅で水や電気が使えなくなった場合を想定した上で、災害時においてもこの一連の手順が安心・安全、清潔に行える環境、そして備蓄の対策が必要だと思うんです。
今の答弁だったら、保育園で日常に保管されているものを使うということだったんですけど、ならば、この保育園に行けば必ず確実に水があって、ライフラインがとまったときでも電気も使えて、お湯も沸かせて、清潔な哺乳瓶もちゃんとあって、粉ミルクもちゃんと用意されていて、そして授乳ができる環境が整っている状態が確実にあるということでよろしいんですかね。もしそういう状態がまだ整っていないというのであれば、一連の流れだとか、清潔な道具とかもセットにして、乳児を持つ母親、乳児のために事前に対策をとっておかなければいけないと思うんです。
それができないのであれば、液体ミルクを緊急輸入できる体制をどこかで築いていかなければいけないと思うんです。でも、今おっしゃるとおりに、まだまだ国の方でやられたばかりで、認可もおりているわけではないので、難しいことはとてもよくわかっているんですね。でも、実際にはこの間も熊本の地震とか阪神・淡路大震災、東日本大震災でも、緊急で液体ミルクを届けられたりしたこともあって、それは今知事になっている小池百合子さんの影響で、いろいろと送ってくださる仕組みづくりができていたということもあったんですけど、そういった仕組みづくりができたらいいなと思います。それが無理ならば、さっき言ったように、ちゃんと一通りの手順、煮沸もできるような環境、水も必ず使える環境、お湯を沸かせる環境、清潔な乳首や哺乳瓶がちゃんと用意できる、この一つのセットがそこに行けば必ずちゃんと整っている場所を用意していただきたいと思うんですけども、そういうことを用意できるか、お聞かせください。今のその保育園では、その環境が災害時でもできているか、お聞かせください。
もう１点、液体ミルクが本格的に導入になった場合には、液体ミルクも緊急対策の一つとして備蓄品に加えていただけませんでしょうか、お聞かせください。
再生可能エネルギーです。温室効果ガスの件はわかりました。ありがたいことに常任委員会の方がこちら関連の委員会に入らせていただいているので、そこでしっかりとまたさらに勉強させていただこうと思って、一通りのことはご説明を受けてわかりましたので、了承しました。また委員会等で聞かせていただきたいと思います。
３点目の本市の再生可能エネルギーの課題、今後の展望についてですけれども、これについては太陽光発電設備の普及に引き続き努めていただきたいと思っているんですが、私としましては、公共施設や家庭向けの太陽光パネル設置だけに留まることなく、新たなエネルギー活用も考えていただきたいと思い質問させていただきました。
環境基本計画における二酸化炭素削減に関する目標達成のためには、新たな視点として、利用が進んでいない自然エネルギーや未利用エネルギーなどを新たなエネルギー源として積極的に活用していくことが必要であり、八幡市にとっても現在の太陽光発電事業のさらなる取り組みとともに、新たな太陽光発電の可能性を模索していただきたいと考えています。
例えば京都市とかほか自治体で行われている市民共同発電所制度の創設、環境問題や再生可能エネルギーの推進に努められている方々を主体に構成された、運営主体というのは、その人たちが市の公共施設の屋根を無償で使わせてもらって、その運営主体の人が市民の方に出資を募って太陽光発電の設置や運営、電力会社への売電を行って、売電で得た収入を出資者に還元しながら、地域の環境活動や地域の社会貢献活動を行っていくといったエネルギーの地産地消が、京都市内とかほか自治体でも市民発電がうまくいっているところが結構できているんですよね。
前回の一般質問で取り上げさせていただきましたソーラーシェアリング、営農型発電の普及、推進も、温室効果ガス削減とともに、循環型社会を形成する地産地消エネルギーの創設につながると思います。また、自治体の地元企業と協働で電力会社を立ち上げた、皆さんよくご存じかもしれないんですけど、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーなど、全国を見渡せば地産地消エネルギーを創出することに力を入れている自治体がたくさんあります。八幡市は７万1,000人ぐらいだけど、みやま市は３万人前後の規模なんです。でも、ちゃんとこうやって独自に電力会社を立ち上げて、もちろんもとから大きな電気があったんですけれども、こういうことをやっている。いずれにせよ、背景には再生可能エネルギーを推進している企業や活動団体をまずはしっかりと八幡市で把握していただいて、そこから、今の現状で、今の八幡市、自分たちの自治体で何ができるかを考えていただくことが一番ではないのかと私は考えました。
これは提案なんですけれども、ぜひとも、まずはそのような再生可能エネルギーや環境についての意識の高い企業、ＮＰＯ、市民団体、個人などとたくさんつながっていただいて、つながるためにも、まずは本市が何をできるのか、今から何をやろうとするのかをしっかりと可視化して、見えるような指針とか計画を立てなければいけない。そうしなければ動き出せないと思うんですけども、先ほど答弁では、これからいろいろ研究してくださるという前向きなご答弁もいただいていると理解させていただいているので、その上で、まずは職員の皆さんがソーラーシェアリングの先進地だとかをその目で実際に見ていただいて、何が自分たちの八幡市でできるか、これだったらできるかという可能性を追求していただいて、そして、同じような思いの市民団体、ＮＰＯの方たちとつながることをまずは一番にやっていただきたいと思うんです。現地に足を運んでいただいて、そして、今よりももう一歩進んだ再生可能エネルギーの普及を進めていただきたいと思います。これは期待して要望させていただきます。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時１１分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時２０分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 再質問にお答え申し上げます。
プルームにつきましてですけれども、20マイクロシーベルトが到達する前に指示することとしていると答弁しました。基準では20マイクロシーベルト未満で屋内退避となっておりますことから、モニタリング時の情報を収集して、まずは屋内退避を指示します。そのうち20マイクロシーベルトを超える場合には、地域が特定され次第、その地域の方に一時移転の指示をすることといたしております。
次に、国や府からの指示についてですが、国や府などからの指示があるとなっております。また、本市からも国や府などに問い合わせを行い、その指示に従って避難を行うこととしております。
安定ヨウ素剤の調達ですけれども、万が一安定ヨウ素剤の服用が必要な事態が生じた場合につきましては、国、関西広域連合、ほか道府県とも調整を行いながら、必要な数の安定ヨウ素剤を確保し、関係機関と連携しながら調達を行うことと考えております。
次に、クレーン事故ですけれども、高浜原発のクレーン事故につきましては、市として公の場での意思表明はしておりませんが、関西電力が市に説明に来庁されたときに、原子力事業者としての再発防止と万全な安全対策が講じられるよう要請しております。なお、ホームページ掲載の考えは現在のところございません。
防災士につきましては、まずは活用できるか調査をした上で判断してまいりたいと考えております。
粉ミルクの備蓄につきましては、保育園で日常保育用に園児１人当たり１回分を目安として、開封済みのものも含めまして約30缶を備蓄しております。なお、ミルク作成に係る他の物資等につきましては、哺乳瓶約120個と飲料用のペットボトルの水を備蓄しております。
液体ミルクの備蓄ですけれども、国内で備蓄できる状態が整った後に、備蓄品としてできるか、できないか、また検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 最初に、液体ミルクの件ですけれども、何も私は液体ミルクを推進するという観点ではなくて、液体ミルクは災害時に絶対に必要だと思って、これを取り上げさせていただきました。今聞いたら、哺乳瓶は120個あるけれども、私が一番聞きたいのは、では災害が起きたときに、ここに行くことになるのか。そうではないということですね。物が置いてあるだけなんですかね。ここから物をとるということですかね。となったときに、哺乳瓶とか粉ミルクを調達するということですかね。要は、言いたいのは、災害が起きたときに、電気もガスも何もなくなったときに、哺乳瓶をどうやって消毒するんですかとか、当たり前のことができない状況になったら、それこそ赤ちゃんにミルクを与えられなくなるんですよ。母乳で育てられる人はいいですよ。だけども、母乳で育てられない人がいっぱいいるし、混合の人だっているし、災害時には母乳が出なくなる人もいる。そういう人たちのために確実に、例えばこの小学校とか中学校とか避難所に行った場合には、ここに来たら必ず、ここのスペースだけはちゃんとお湯を沸かせて水も確実にあって、哺乳瓶も消毒できるような環境が整っているという、乳児用に与えられたそういったスペースが必要で、哺乳瓶とか粉ミルクとかを備蓄するのであれば、それをセットとして考えて備蓄対策をお願いしますというのが私が一番言いたいことなんです。これを今後とも検討して考えていただきたいと思います。多分一生懸命頑張ってやってくださると思いますので、これは要望にしておきます。
一番言いたかったのは、安定ヨウ素剤も備蓄してもらいたい、配布してもらいたいと思うし、この避難対策にしても納得いかないけれども、何も私はこの避難対策に逐一茶々を入れて、けちをつけて、皆さんに何かしようという思いは一切ありません。でも、１回目の質問で、プルームが来たときにどうやって避難するんですか、安定ヨウ素剤をどうやって飲ませるんですか、どこでどうやって服用するんですか、安定ヨウ素剤が必要なときはどの状態で服用するんですか、時系列の中で具体的に教えてくださいと質問で言っているのに、安定ヨウ素剤は備蓄しませんとだけしか言わないから、おかしいんではないんですか。結局それは関西広域連合に頼むんでしょう。それなのに、なぜ１回目の質問のときにちゃんと答弁してくださらないんですか。安定ヨウ素剤は絶対備蓄しませんみたいな言い方をするから、またややこしくなるんではないですか。
私が関西広域連合に確認したら、関西広域連合というよりは、関西電力が15万丸保管しているらしいです。でも、これをどこに配布するとかは決まっていないし、15万丸ですよ。八幡市にプルームが来たときに、果たしてそれは八幡市だけではなくて周辺だって来ているでしょう。どこに配布するかどうかは、さじかげんなんですよ。要は屋内退避、安定ヨウ素剤は基本的に使わないというんだったら、それまでのプルームが来たときの避難対策、屋内退避に至るまでの時系列にまとめた避難計画をつくってください。それをしっかりと市民に出すのが当たり前のことなのではないですか、というのを最後の質問にしたいと思います。時系列でまとめて屋内退避の災害対策をつくってください。よろしくお願いします。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 放射性プルームが来たときの安定ヨウ素剤ということで、その時系列とおっしゃっています。これは実はこの間、私も山田議員のご議論の中で、前提として整理しなければならないことが結構あると感じております。
まず第１点目は、この間、議員になられてから議論させてもらっていますけれども、まず、そういう事態になったらどうするのか。これは今のところ実はお答えできる用意は持っていないというのが本当のところです。例えば避難すると言ったとしても、宮津市から受け入れる訓練をしている段階だから、自分のところの市民をどこにするというのは今決まっていないわけですよ。決まっていないことは決まっていない。ただし、避難指示をしなければならないことは定められているとしか言えないわけですね。それが１点ですね。決まっていることは今そこまでですよ、それ以上のことは申し上げられないと正直に言っているわけです。
それと、もう一つは、この間の前提としては、統計学上の差と疫学的な因果関係の差をやはり議論では混同されている。先ほどの話では、甲状腺がんを含めたがんの方の人数でとめておられますよね。つまり逆に言えば、原発事故で起こったかどうかわからない。調べるということはどういうことかといえば、当初に同様のスクリーニングがされていて、例えば５年前でもいいです、事故の前からずっとされていて、それで同じような方がこれだけふえたということが言えるわけですね。今現在言われているのは、４〜５年でがんの影響が出てくるのではないかと。これはチェルノブイリの事故で４年後にふえてきたと。これは何かといったら、見方を変えれば、４年たってようやくスクリーニングの体制ができて、カバーできるようになったということがあるわけですね。ですから、個別に今できていることは技監も申し上げましたけれども、そのような形で、逆に言うと、４年目と先ほど言ったチェルノブイリの経験でも、二つの見方ができるというところが一つございます。
もう一つは、屋内退避の話につきましても、一般的には中西準子さんの本の中に、外部被曝線量については二つの要素で過大に評価されていると。一つは、空間線量の値から実効線量に換算する段階、もう一つは、建物などによる遮蔽を考慮する段階であると。ですから、まず第１点に、当時の原子力安全委員会が当初に算定した方式に従って、建物に関しては0.6を掛けています。それで、これは事実ですけれども、2012年７月から翌年の６月まで、福島県伊達市でガラスバッジによる１年間の線量測定が実際されました。そうすると、国の算定された線量と実際のガラスバッジによる線量にどれだけの差があるかといえば、これは５万2,738人の結果です。ですから、伊達市民の８割ぐらいがこれをやったわけですね。仁志田市長、頑張ってされたと思いますが、この計算量でいうと、その中で３分の１から２分の１なんです。つまり屋内退避もかなり効果があると。そういう形で、そういう知見もあるわけですね。やはり客観的な資料をきっちりと検討しないといけない。それと、今申し上げたように、時系列でもって答えよということについては、先ほど申し上げたように、そこまではまだ至っていないというところでございます。
○菱田明儀 副議長 次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
（山口克浩議員 登壇）
◆山口克浩 議員 皆様、こんにちは。やわた改新倶楽部の山口克浩でございます。先月５月になりますが、横山 博議員と会派やわた改新倶楽部を新たに結成いたしました。引き続き市民の目線で物事を見ることを忘れず、粉骨砕身、八幡市のために頑張ってまいりたいと考えております。
さて、一般質問も４日目ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いします。
それでは早速、通告書に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、スポーツと教育行政についてお伺いします。
平成23年６月、衆参両議院でスポーツ基本法が全会一致で可決、成立し、同年８月24日から施行されました。スポーツ基本法には、スポーツ推進のための基礎的条件の整備や、スポーツ推進に係る体制の整備などが書かれており、前文の中で、スポーツは人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものである。人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは心身の健康の保持、増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であるとうたわれております。また、スポーツは青少年の健全育成や地域社会の創出、社会経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、市民生活において多面にわたる役割を担うことが期待されております。特に３.11以降、アスリートやスポーツ指導者が、被災者や避難者のみならず、多くの国民を勇気づけたことからもわかるように、今日の我が国において、スポーツが持つ力がこれまで以上に大きくなっているのは確かでございます。
学校教育においては保健体育がスポーツの中心となりますが、教育基本法の第２条において、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育目標の一つとして規定されたことに基づき、中学校の第一学年と第二学年の保健体育科で、男女ともに武道が必修化されました。学習指導要領にも武道やダンスなどが盛り込まれ、本市におきましても、2012年度から全ての中学校で実施されております。
そこでお伺いいたします。
１点目に、教育基本法には、知・徳・体の三つに取り組むことの重要性が書かれております。すなわち、体育及び知育、徳育の三つの観点から学校教育を行うことは、生きる力を育む上で重要だと考えられますが、本市の義務教育に対する思いやお考えをお聞かせください。
２点目に、各中学校において、新体力テストの測定に向けて計画的な取り組みをされていると思います。どのような計画で取り組まれているのでしょうか。また、新体力テスト等の結果に基づいた本市の生徒の体力状況については、どのように把握され、そして、どのような方法で生徒にフィードバックしておられるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、京都府においては国体選手等派遣事業に取り組んでおられます。スポーツの啓発、競技力の向上と、地域スポーツの振興を図るため、京都府の国体選手などを市町村や地域スポーツクラブ、学校等へ派遣しております。本市はどのようにこの事業にかかわっておられるのでしょうか。現状をお聞かせください。
４点目に、すぐれた資質のある若い選手の発掘、育成を行い、将来我が国を代表するアスリートとして国際大会でのメダル獲得を目指すとともに、その経験を生かし、確固たる考えと行動力を持ち、豊かで明るい社会の発展に貢献できる若人の人材育成を目指すことは大切だと考えます。このような観点から、本市の考えや取り組み内容をお聞かせください。
５点目に、子どもたちに、トップアスリートや競技スポーツの最前線で活躍する指導者から直接指導を受ける機会を設けることは、よい経験になると考えられます。京都府も広くジュニア層にスポーツの楽しさを啓発する事業として取り組まれておりますが、本市の現状をお聞かせください。
６点目に、京都府立京都八幡高等学校の運動場や体育館、テニスコートなどは市民に開放されております。地域や職場などでもスポーツ活動に利用できるようになっておりますが、どのような利用状況になっていますでしょうか、お聞かせください。
７点目に、武道が必修化され、2012年度から全ての中学校で実施されておりますが、本市はどのような考えで取り組まれているのでしょうか。また、ダンス授業についてはどうでしょうか。現状と課題もあわせてお聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。
平成25年９月８日、国際オリンピック委員会総会において、2020年に東京においてオリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しました。夏季大会は、昭和39年に東京で開催されて以来56年ぶりの我が国での開催となります。言うまでもなく、オリンピック・パラリンピックは、参加するアスリートはもちろんのこと、世界中の多くの人々にスポーツの持つすばらしさを認識させるとともに、夢や感動、勇気を与える大きな力を持っております。今回の大会では、これまで醸成されてきたスポーツに対するかかわり方をさらに深めるとともに、おもてなし、フェアプレーなど、我が国の精神的国民性を世界に発信することが重要になります。また、今回の大会に合わせて、スポーツ庁において全国展開事業として、専門的知見と実績のある大学や民間団体が中核拠点となり、官民一体の地域コンソーシアムを設置し、オリンピック・パラリンピック教育の普及と推進を図る自治体に支援を行っております。
そのような中、京都府教育委員会においては、平成27年度の調査研究事業として、平成28年度の全国展開事業をいずれも実施し、筑波大学と協力してオリンピック・パラリンピック期教育を推進しております。事業を推進する上で重視しているのは、オリンピック・パラリンピック教育の目的に合う教育的価値を見出してそれを活用することや、オリンピック・パラリンピック教育と、京都ならではの地域に根ざした文化を融合させた取り組みを行うことでございます。小学校５校、中学校13校、高等学校20校、特別支援学校11校の計49校が京都府内におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進校となっております。教育のテーマを「スポーツへの誘い」として、トップアスリートとの交流、中学生、高校生と特別支援学生とのスポーツ交流、子どもたちや高齢者との世代間交流などを実施し、スポーツへの関心や競技力向上、スポーツボランティアへの参画、京都の伝統や文化などの発信者として日本伝統の短歌で、スポーツと文化を、する、見る、支えるの観点から融合させ、国際理解教育の推進や、高校生が盲学校と歩行訓練の実施やフロアバレーボールなどでの交流などに取り組んでおられます。
本市におきましても、京都府と連携し、オリンピック・パラリンピック教育の推進によってスポーツの力を実感させるとともに、一人ひとりに豊かなスポーツ心を育み、スポーツ文化の広がりにつなげていくことが大切だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、現行の学習指導要領においては、小・中学校の社会科、中学校や高等学校の保健体育、八幡支援学校などでオリンピック・パラリンピック教育について学ぶ機会があると考えられます。本市においては、オリンピック・パラリンピックの価値や教育の意義について、どのように考え取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、パラリンピックにおいては、車椅子バスケットボールやブラインドサッカーなどの競技があります。パラリンピックを通して障害者スポーツへの理解を深めることは大切なことだと考えます。本市においては、パラリンピック教育や障害者スポーツに関してどのような取り組みをなされているのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、オリンピック・パラリンピックの理念として、国際理解がうたわれております。スポーツと国際理解教育という観点から、本市はどのような考えで教育を行っておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、障害者福祉についてお伺いします。
平成25年６月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日から施行されました。この障害者差別解消法の第１条で、その目的として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することと書かれております。つまり、合理的配慮のもと、共生社会が実現することによって、全ての市民が安心して暮らしていける環境ができるとうたわれております。
そのような中、平成28年７月、神奈川県相模原市の障害者施設において、入居者19人が元職員によって刺殺されるという凄惨な事件が起きました。被疑者は、警察の取り調べに対する供述として、障害者はいない方がいいなどと極端で差別的な言動を繰り返していると報道されました。今回の事件の内容と被疑者の差別的な発言によって、障害者とその家族は大きな衝撃を受け、傷つき、毎日の生活に大きな不安を抱えることとなりました。この事件を受け、まずは福祉施設の安全対策について十分に点検し、不備があれば、市として整備に向けて支援や指導を行うことが必要だと考えます。具体的には、危機管理マニュアルや警察との連携体制、鍵や暗証番号の定期的な変更、夜間の職員体制などがチェック項目になると考えられます。また、警察との情報交換を含めた連絡体制を強化しなければなりません。
本市におきましては、平成27年３月に八幡市第４期障がい福祉計画を策定し、八幡市市民憲章にある暖かい社会を目指してともに助け合う心の輪を広げていくため、また、障害者基本法に位置づけられた、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、市民、地域、事業所、行政の協働により障害のある人の社会参画を進め、障害のある人もない人も全ての人の人権が大切にされ、誰もが生きがいのある生活を送ることができるまちを目指し、八幡市の将来像を設定してまいりました。今後の障がい福祉計画については、現在の計画が平成29年度で終わるため、平成30年度からの次期計画の策定に向けて、自立支援協議会などで内容を検討していく予定となっております。共生社会の実現のためには啓発活動や人権教育も重要であり、本市としても全力を尽くすべきだと考えます。
本市の小学校と中学校では、あらゆる教育活動を通じて人権教育を進めており、障害者への理解を深める授業についても、さまざまな教材を使いながら行っていると聞いております。そのような中、内閣府は、障害者差別解消法に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めました。この中で、近年、法の制定に先駆けて、障害者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障害者差別の解消に係る機運の高まりが見られるところである。法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取り組みの推進が望まれるとして、自治体に条例制定を促しております。
兵庫県明石市におきましては、平成28年４月に、明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例、いわゆる障害者配慮条例が制定されました。この条例によって、差別解消に向けて合理的配慮を提供しようとする民間事業者に対して助成する制度が導入されることとなりました。また、差別的事案があったときのために、相談、助言の仕組みをつくり、問題解決を促しやすくするための法的な根拠を与えられ、障害者差別の解消に向け、市民の意識改革も進むこととなりました。
本市におきましても、障害者差別解消の取り組みをしながら、全ての市民が合理的配慮のもと共生社会を実現するために、可能な手段は全て検討し、実践すべきだと考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、障害者相互支援法及び児童福祉法の改正に伴い、平成30年度に向けて新たな取り組みを始めなければなりません。その取り組みは本年度中に計画を立てなければならず、本市においては、障害福祉及び障害児福祉に関する基本計画の作成が求められております。作成における見直しのポイントや進捗状況をお聞かせください。
２点目に、子どもの障害における医療的ケアは、高齢者とは異なり、親と死別してからも続く大きくて長期的な課題でございます。今まで目を向けられなかった分野であり、新しい取り組みが必要とされております。親亡き後の障害のある方への支援として、どのような対応をなされているのでしょうか。また、医療的ケアのサービスが必要な18歳未満の障害児の現状について、本市の対応などをお聞かせください。
３点目に、神奈川県相模原市での事件から、障害者施設を含めた福祉施設の利用者が、安全で安心して施設を利用できる対策が必要だと考えます。本市はどのような対策を施しているのでしょうか。また、京都府の指導監督はどのようなものになっているのでしょうか。そして、障害者施設の事業所などが防犯対策を行う場合、どのような支援策を講じておられるのでしょうか、お聞かせください。
４点目に、ともに生きていく社会の実現に向けて、障害者の地域社会への移行のためのシステム構築や、在宅生活への支援体制の確保が必要だと考えられます。本市ではおよそ46人の方々が障害者入所施設で生活していますが、本人が希望すれば地域社会が受け入れる体制づくりを進める必要があるのではないでしょうか。地域社会で生活していくために、本市は現在どのような考えで取り組みを行っておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
５点目に、教育現場においては、共生社会の実現に向け、人権教育をどのように進めていくおつもりでしょうか。あわせて、子どものときから障害のある子どもとない子どもとがともに暮らしていく中で、共生社会を自然な形でつくっていけるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みを進めることが大切だと考えます。本市のご所見をお聞かせください。
６点目に、障害者差別解消法では第14条で、国と自治体に、障害者やその家庭、家族、関係者から寄せられる障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、差別に関する紛争の防止と解決を図るため、必要な体制の整備を図ることを義務づけております。この観点から、本市はどのような体制の整備を行っておられるのでしょうか。また、具体的な相談としてどのようなものがありましたでしょうか。状況をお聞かせください。
７点目に、障害者差別解消法は昨年４月に施行されました。全国の自治体で障害者差別を解消する具体策を進めるための独自の条例を制定する動きが広がっております。障害者差別解消法に基づいた条例を制定することについて、本市のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 スポーツと教育行政に係るご質問にお答えいたします。
１点目の本市の義務教育に対する思いや考えですが、八幡市教育大綱にありますように、家庭、地域と連携して開かれた学校づくりや施設の整備を進め、子どもが楽しく学校に通う中で、確かな学力、豊かな人間性、健康な体力など、主体的に生きる人間力が育成されるよう、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
２点目の新体力テストの取り組み方についてでございますが、市内全中学校とも、毎年新年度の始まる４月から５月ごろに授業時間で計画的に取り組んでおります。本市の生徒の体力状況についてでございますが、基本は各学校で結果に基づき把握し、体育の授業などで活用しております。生徒へのフィードバックでございますが、特に中学校においては、新体力テスト実施後にコンピュータ処理を行い、個人記録表も作成し、みずからの体力について考えさせ、効率的に体力を高める取り組みの意識づけをするとともに、好結果の生徒を表彰するなどしております。
３点目の
国体選手等派遣事業についてでございますが、本市においては活用しておりません。なお、小学校におきましては、日本サッカー協会の夢の教室を実施し、オリンピック出場経験者や現役のプロ選手や著名なスポーツの経験者などを市内全五年生の学級に派遣し、夢を持つことの大切さ、仲間と協力することの大切さなどを、講義と実技を通じて児童に伝える取り組みを実施しております。
４点目のジュニア選手の発掘、育成についてでございますが、個別のスポーツ団体において、選手の発掘、育成に力を入れておられる場合もあると考えておりますが、本市といたしましては、スポーツの普及、振興を中心に推進しているところです。具体的には、八幡市スポーツ少年団では子どもたちのスポーツ活動を推進されており、競技力の向上を目指すだけではなく、スポーツを通じた人間形成にも力を入れておられるところでございます。
５点目の本市におけるジュニア層へのスポーツの楽しさを啓発する事業の現状についてでございますが、市としては小・中・高生を対象とした事業は行っておりません。しかし、就学前の幼児を対象に、一般社団法人八幡市体育協会が、日本体育協会監修の就学前の運動プログラムを利用し、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かしスポーツに親しむ教室を開催され、スポーツ少年団への活動へつなげておられます。
６点目の京都府立京都八幡高等学校の運動場等の開放についてでございますが、京都八幡高等学校では、開放可能な日において、運動場のみ１日を午前、午後の２区分とし開放されております。平成28年度においては年間４日、合計８区分を開放されており、８区分全てに利用があったと伺っております。
７点目の保健体育の授業における武道の実施についてでございますが、本市では、学習指導要領にのっとり全中学校で柔道を取り上げ、男女とも実施ししております。また、ダンスの授業についても、全中学校とも授業計画に組み込んで、男女とも実施ししております。実施開始当時は指導する教職員への研修も必要でしたが、現在は特に課題はないと認識しております。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてでございますが、スポーツの価値や効果の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材の育成を目指し、子どもたちの理解や関心の向上、障害の有無にかかわらず生涯を通じたスポーツへの主体的な参画、これからの社会に求められる資質、能力等の育成を推進するため進めていくべきものであると認識しております。
２点目のパラリンピック教育につきましては、オリンピック教育と同じ考え方で取り組みを進めていきたいと考えております。特に、道徳や人権教育の中で、具体的に障害者スポーツについて考える教材を使用して進めております。また、市内の京都八幡高等学校が京都府教育委員会のオリンピック・パラリンピック教育モデル事業推進校に指定されております。また、八幡支援学校においては、パラリンピックの種目であるボッチャという競技に取り組んでおられると聞いております。オリンピック・パラリンピック教育を進めていく中でスポーツと国際理解について触れることができ、より国際理解教育が推進できると考えております。
質問の順序とは異なりますが、障害者施策についてのうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
人権教育の進め方についてでございますが、日常の学校生活の中での人権を意識した指導のほかに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法の観点を含めた、一人ひとりの能力や個性を伸ばすための多様なニーズに対応した創意ある教育活動を展開するため、各学校で人権教育推進計画を策定しており、それに基づき、人権問題の解決に向けてみずから考え行動する態度を育成できるように進めております。
次に、インクルーシブ教育についてですが、障害のある子どもへの適切な指導を推進することや、一人ひとりの子どもたちが、障害の有無にかかわらず、ともに生き生きと暮らしやすい社会を目指していくことは、とても重要であると考えております。本市においても、市内４小学校、１中学校に通級指導教室を配置し、特別支援学級とあわせ弾力的に活用するとともに、教育支援センターを含め専門的な知識と技能を有する教員の研修を充実させるとともに、授業のユニバーサルデザイン化を進めるなどしております。
○菱田明儀 副議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 スポーツと教育行政についてのご質問のうち、福祉部における障害者スポーツの取り組みについてお答えいたします。
障害者スポーツの振興と市民の障害者問題に対する理解の促進を図るため、障害者を含む多くの市民が参加し、ともに楽しみ、触れ合いを深めることを目的とした八幡市障害者スポーツ大会や、近隣市町の身体障害者の交流と機能回復等を目的とした八幡市卓球バレー交流大会を開催しているところでございます。
次に、障害者福祉についてのご質問にお答えいたします。
今年度策定いたします障がい福祉計画及び障がい児福祉計画につきましては、平成30年度から平成32年度までの３カ年の計画となっております。計画を見直すに当たりましては、国から示されております地域における生活の維持及び継続の推進、精神障害者に対応した地域包括システムの構築、就労定着に向けた支援、障害児のサービス提供体制の計画的な構築、地域共生社会の実現に向けた取り組み、発達障害者支援の一層の充実の計６点のポイントを踏まえ、本市の成果や課題を分析しながら策定することとなります。計画策定の進捗状況といたしましては、５月９日に八幡市自立支援協議会を開催し、１回目の協議を行ったところでございます。今後、障害者やその保護者などへのアンケートや当事者団体へのヒアリングを行い、パブリックコメントを実施し、来年３月を目途に策定する予定でございます。
次に、親亡き後の障害者の支援につきましては、個々の障害の状況により、施設入所やグループホームへの入居、地域での居宅サービスを利用しながら生活するなど、親亡き後も障害者が安心して生活を継続できるよう対応に努めております。
医療的ケアを必要とする在宅の障害児への対応でございますが、在宅で生活する上で必要となります座位保持装置やネブライザー、たん吸引機などを補装具や日常生活用具で支給することや、日中活動、療育支援を目的に医療型児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどを利用していただく対応をしております。
障害者施設の防犯対策につきましては、施設の認可、指導等が京都府となりますことから、本市が直接施設に対し対策を施すことはございません。また、京都府では昨年７月の事件後、国から発出された社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する通達を各施設に周知するとともに、今年度から実地指導の着眼点に防犯対策を追加するなどして指導、監督を行っているとお聞きしております。
防犯対策を行う事業所への国・府の支援策でございますが、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金において、防犯カメラを設置する工事やカメラ付きインターホンを設置する工事などが対象とされております。
次に、障害者の地域移行に関する本市の取り組みでございますが、八幡市第４期障がい福祉計画に基づき、昨年度以降、地域生活支援拠点を２カ所整備し、グループホームや短期入所を活用し、長期施設入所者や入院患者などが地域で生活できるよう宿泊体験等を行う地域移行、地域定着支援に取り組んでいるところでございます。
次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に基づく障害者の相談及び紛争の防止等のための体制の整備でございますが、障害者やその家族が身近に相談できる窓口として、昨年度から障害者一般相談事業所を新たに２カ所ふやし、市内３カ所での相談体制を整えております。法第17条で障害者の相談及び紛争解決の取り組みを効果的、円滑に行うための協議会として、その設置が努力義務となっております障害者差別解消支援地域協議会につきましては、既存の八幡市自立支援協議会を活用し、必要に応じて協議する体制をとっております。なお、現在のところ具体的な相談はまだお聞きしておりません。
障害者差別解消法に基づく本市における条例制定につきましては、京都府において平成27年４月に、京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例が制定されていることから、本市における条例制定は考えておりません。
○菱田明儀 副議長 山口議員。
◆山口克浩 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
今回、スポーツという新しい分野で質問させていただきました。自分自身勉強しながらの質問になったんですけれども、スポーツは人間の活力の源泉となるのではないか。各個人が切磋琢磨して競い合うことによってコミュニケーションもとれる。スポーツの現場は交流の場でもあるんだと。これは地域社会における新たな人間関係をつくることにつながるのではないかと考えております。まさしくスポーツは人生の最良の栄養であると言えると思います。スポーツは一つの可能性があるのではないか。地域社会をしっかりさせるとともに、人間関係、相互扶助といったものをしっかりしたものにつくり上げる一つの可能性をスポーツは秘めているのではないか。そのような思いで質問させていただきました。
学習指導要領を見ますと、生きる力というのが出てきます。中心となる考えは、何と言ってもこの知育・徳育・体育の３要素が中心となる考えになっていますけれども、通常の科目は知育であると。そして、道徳の授業がこれから徳育となるのではないか。あとは体育ですが、学校の体育は保健体育科になると思うんです。３要素をしっかりと育むことによって、ぜひ生きる力を、学校教育を通して進めていただけたらと考えております。ご答弁の中では、教育大綱に基づいてしっかりと学校教育を進めていくというご答弁でしたけれども、同時に、生きる力、この３要素を生徒につけさせていただけたらと思っております。
質問ですけれども、京都八幡高等学校のグラウンドの利用状況はわかりました。では、本市の小・中学校のグラウンドとか体育館といったところの市民のスポーツの利用状況はどのようになっているのでしょうか。体育館は一部耐震補強がなされていないところもありますし、老朽化の問題があるところもあると思うんですけれども、この小・中学校での社会体育への開放、その利用状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
次に、武道の必修化についてですけれども、全ての中学校で柔道が取り入れられているとのご答弁でございました。先日も事件として、柔道の部活の最中に亡くなられたという報道がなされていましたけれども、意外と柔道はけがをするスポーツでございます。全国の事例を調べてみましたら、2009年までの約10年間で、中学生が24人死亡もしくは重度の障害を負っているということになっております。柔道の次に多いのがバスケットボールで15人となっているんですけれども、柔道が群を抜いてこういったけがをしやすいというのがわかると思います。調べましたら、文部科学省においても、柔道の授業における安全管理に関する資料を作成して配布してあるとなっております。
そこで質問ですけれども、本市の柔道における安全管理の現状、けがの状況とか、現状と対策はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてですけれども、当の東京都は一体どんな教育をしているのか。オリンピック・パラリンピックが開催される東京都は一体どんな教育を行っているのか調べましたら、小学校においては、オリンピック発祥の地であるギリシャの大使館から職員を呼んでオリンピックの歴史を紹介したり、日本トライアスロン連合に所属する選手を招いてトライアスロンのルールや説明を行っているということで、国際理解という点では非常に東京都は恵まれているというのが見えてきますけれども、それは東京の話であって、先ほどの質問ではオリンピック・パラリンピック教育の考え方をお聞きしましたが、具体的に本市の小・中学校はどのようにオリンピック・パラリンピックについて学んでいるのか。教科書だけではなくて副読本も合わせて具体的に社会科とか保健体育で学んでいると思うんですけれども、生徒たちはどのように学んでいるのでしょうか。その具体例、詳細をお聞かせいただけたらと思います。
また、オリンピック・パラリンピックの理念として国際理解がうたわれているんですけれども、世界では平和の祭典とまで言われていますが、スポーツと国際理解教育という観点から１回目で質問しましたけれども、今までに国際理解教育に関してどのようなことに取り組まれたのか。その具体的内容がわかりましたらお聞かせいただけたらと思います。
最後に、障害者福祉についてですけれども、共生社会を実現するために重要なことは、何よりも市民の強い意志だと私は思っております。ご答弁にもありましたけれども、障害者差別解消法の趣旨を、市役所とかその関係機関はもちろんのこと、市民とか事業者に普及、啓発することが必要ではないかと改めて考えております。平成30年度に向けて新たな障がい福祉計画がつくられていくんですけれども、普及、啓発の点でしっかりと方法を決めて計画に位置づけていただけたらと思っております。
そこで質問ですけれども、次期の障がい福祉計画を策定するに当たって、自立支援協議会で協議していくというご答弁でしたけれども、その自立支援協議会はどのようなメンバーで構成されているのか。どのような内容を今まで協議されてきたのか。有識者の方がたくさんおられると思うんですけれども、さまざまな障害がある人たちにもぜひ参画していただきたいと思っておりますが、そのメンバーと協議内容の現状をお聞かせください。
次に、今回、神奈川県相模原市の事件を受けて一般質問しようと思ったのですけれども、１回目の質問の中で福祉施設の警備体制の強化といったことを質問させていただきましたが、カメラ付きインターホンがつくとか、京都府は通達を行っているというご答弁でしたけれども、そういったカメラ付きインターホンは結局のところ対処療法であって、根本的な問題解決にはならないのではないか。根本的な解決策は、共生社会実現のために市民と行政が一体となって進めていくことが必要なのではないか。障害者への偏見や虐待、そしてある種の危険思想を生むような土壌があるのではないか。そういったものにいかに配慮していけるか。例えば人権に配慮したまちづくりを進めていけるかどうか。そこが問われているんだと思います。しっかりと人権教育もやっていかなければならない。対処療法で終わってはいけないと考えております。
そんな中、八幡市第４期障がい福祉計画を読みますと、どうしてもこれからの課題として相談支援体制を充実させているというご答弁でしたけれども、充実の問題とか、日中活動の場の確保、また施設等から地域社会で充実して暮らしていく移行の促進がこれからの課題になってくるのではないか、障がい福祉計画を読んでいてそのように感じます。
そこで質問ですが、精神障害、精神疾患を持っておられる方への支援として、どのようなものがあるのか。特に日中活動の場の確保とか、できたら地域で自立した生活を送りたいという思いを持った方がたくさんおられます。そういった精神障害者への支援として、本市はどのような対応をなされているのでしょうか。その点をお聞かせいただけたらと思います。
その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。
以上で再質問を終わります。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時２３分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 市内の小・中学校の社会体育での使用件数についてお答えいたします。平成28年度の体育館の使用件数は１万1,926件でございます。格技場は1,267件、グラウンドは2,879件でございます。
柔道の授業中のけがの状況でございますが、わざの練習中や試合形式の練習の中で、投げられた生徒がうまく受け身ができず、負傷することなどがございます。けがへの対策についてでございますが、まずは、指導する全ての教員の研修により安全面での徹底を図り、ハード面では、武道が必修化されました平成24年度に老朽化していた畳の更新と、安全に投げわざや受け身の練習ができるように投げ込みマットを整備いたしました。指導面では、体育の授業では締めわざは禁止しており、投げわざも危険なわざについては禁止しております。
オリンピック・パラリンピック教育に係る具体的な内容でございますが、例えば小学五年生の道徳で、パラリンピック陸上走り幅跳びの佐藤真海選手の話により個性の伸長について考えたり、六年生の道徳では、フィギアスケートの荒川静香選手の話で前向きな心について考えたりしております。六年生の社会科では、日本の文化やスポーツを通しての交流について学習し、お互いの国の歴史や文化を理解し合い、尊重し合って平和な世界をつくる努力を知ることについて考えたりしております。中学校の道徳でも、一年生ではサッカーの澤 穂希選手の話から希望や強い意志について、二年生ではサッカーの長谷部誠選手の話から自主自律と責任について、三年生ではフィギュアスケートの羽生結弦選手の話から感謝、貢献について考えたりしております。また、保健体育科においては、国際的なスポーツ大会が果たす文化的な役割として、国際親善や世界平和の実現について学んでおります。
今までにスポーツと国際理解にかかわって具体的な取り組みはとのご質問ですが、過去にオリンピックやワールドカップに合わせ出場国の料理を給食で提供し、食を通した国際理解教育を進めたことがございます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 障害者福祉についての再質問にお答えいたします。
八幡市自立支援協議会のメンバーにつきましては、障害の当事者並びにその保護者、当事者団体、障害福祉サービス事業所や京都府立八幡支援学校、保健所などの障害者支援を担う関係機関の職員、そして一般公募による市民を含む27人で構成されております。その協議内容につきましては、今年度は、障害児及び障害者福祉計画に関する協議が主たる内容となります。さらに、そのほかに、協議会の中に設置しております子ども支援部会、就労支援部会、精神障害者支援部会、相談支援部会で、それぞれの障害についての啓発、理解などを含めた専門的な課題協議を行っております。
次に、本市における精神障害者への支援についてのご質問にお答えいたします。本市においては、精神障害者支援
ボランティアグループフレンドが、精神疾患が見受けられるが受診ができない、精神疾患により社会参加ができず、家にひきこもりになるなどの方に対し、ボランティアによる憩いの場を毎週開催し、加えて、ひきこもりなどの精神障害者や精神障害者を抱える家族に対する相談事業として、フレンド電話という電話による傾聴相談事業を行っております。本市においては、グループワークを月２回開催し、医療機関に受診している回復期にある精神障害者に対し、地域に出て活動するきっかけづくりとしての事業を実施しているところでございます。さらに、本市委託事業として、社会福祉協議会が福祉会館において八幡市地域活動支援センターやまびことして、障害福祉サービスにつながらない精神の方を含めた障害者の居場所づくりとして、創作活動やレクリエーション活動を行っております。
○森川信隆 議長 次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 今のままでよいのかを問い続けています、やわた改新倶楽部、横山 博でございます。
今回は平安な暮らしがキーワードで、社会保障行政については公的年金と安心・安全のまちづくりについて取り上げました。三つの項目について質問いたします。第１項目は年金制度について、第２項目は子育て環境について、第３項目は安心・安全のまちづくりについてであります。
私たちを取り巻く内外の動向、背景などから目が離せません。外では北朝鮮の動向、トランプ大統領のロシア疑惑、相次ぐ欧州各国の選挙結果、多発するテロ事件等で、混沌とした不安定な世界情勢となっています。国家の礎である二つの保障は、社会保障と安全保障であります。
国内にあっては、憲法、皇室等、大きなキーワードに始まり、地味な関心事ではありますが、所得格差の拡大や子どもの貧困問題が社会問題化しております。関連し、アメリカのノーベル経済学賞ヘックマン教授が唱える学説と実証結果等が注目され、政府の子ども・子育て政策にも影響を与えています。去る９日には政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針と成長戦略を決定し、発表しています。今後の動きに注目したいところであります。また、ちまたでは、衝撃的な内容で注目されたリンダ・グラットンほか著書の「ライフ・シフト100年時代の人生戦略」という書籍がベストセラーになっております。書店の平台に山積みされています。老後もチャレンジ精神が大切です。一人ひとりが少子・超高齢化社会の問題を認識し、顕在化した問題点の課題解決に自助努力せねばなりません。
安心して暮らせる安全な社会、安定した社会と暮らしは、全人類、全ての国民の願いです。その実現のために、多くの国民は日々懸命な努力をし、自立のため、たゆまぬ精進をされているものと推察しております。いつも申し上げますが、努力した人が報われる社会であってほしいものです。世界の先端を行く我が国は、少子・超高齢化社会の進展で、年金、医療、介護等、社会保障費の増勢に対する対応が焦点となり、持続可能性が高い制度改革がますます大きな課題となっています。
本題に入ります。第１質問事項は年金制度についてであります。
社会保障制度は、健全で持続性が強く求められます。年金制度には超長期的な視点が求められ、負担は20歳以上の国民が直接かかわっており、給付では65歳以上の高齢者がかかわっています。負担時期と受給時期がスパイラルし続けています。公的年金である国民年金の土台をなす老齢基礎年金について絞って伺います。
具体的な質問に入る前に、年金に係る動向や背景に少しばかり触れてみたいと思います。去る６月１日付で、所得税の確定申告に基づき、向こう１年間の年金額確定通知書と振込金額通知書で、年６回の振り込み時期ごとに特別徴収される介護保険料、所得税、住民税等の明細及び振込額が通知されています。法改正では８月から、支給条件が年金保険料を10年間以上納付した者にも年金が支給されます。ただし、支給月額は約１万6,000円、年間では20万円弱です。長く保険料を納付することが後々の安心につながることがわかります。
国民健康保険料の納付率は約６割強で低迷しています。しかし、納付免除、猶予されている人を対象に含めた実質的な納付率は約４割強に留まっており、将来にわたる年金財政に不安を残しています。未納対策をさらに強化し、2018年度からは、最終催告書、督促状、財産差し押さえをする対象者基準を所得300万円の層まで引き下げ、未納13カ月以上から未納７カ月以上の未納者にも強制措置を講じると発表しております。年金資金を捻出するＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人でありますが、この資金運用実態を見ますと、市場運用を開始した平成13年から平成27年までの15年間、年度別では10勝５敗です。累計運用益は53兆円超、年率平均で2.93％の収益率、資金運用額は145兆円であります。来月７月には平成28年度の確定実績が公表されることになっております。マイナス金利の我が国、10年物新発の長期国債の利回りが0.05％程度の超低金利時代です。国内外の政治経済、社会動向を見きわめながら、適切な基本ポートフォリオで確実に運用益を上げて、年金財源確保に貢献してほしいものです。また、運用実績に一喜一憂せず、長期的な視点で運用内容に関心を持つことが大切と考えます。
最近の年金情報を幾つか紹介しました。我が国の年金は、大別して公的年金と私的年金、いわゆる企業年金、個人年金に分類され、公的年金は国民年金、基礎年金と厚生年金の二つに分別されます。国民皆年金で20歳から保険料の納付義務が発生する、いわゆる１階建て部分に位置づけされている国民年金にフォーカスし、具体的にお伺いいたします。
１点目、本市の生活保護世帯の年金受給実態について伺います。７日に厚生労働省が今年３月時点での生活保護者受給世帯数が164万1,532世帯と発表しました。2016年度の月平均は163万7,183世帯になり、過去最高を更新したことになります。特筆すべきは、65歳以上の高齢者世帯は83万7,008世帯で、全体の51％を占め、初めて半数を超え、高齢者の拡大が続いています。高齢者世帯の半数は無年金者、低年金者です。核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が貧困に陥っていることが背景にあると見られています。この全国数字と状況を八幡市に置きかえた場合の実態数字と本市の特徴をまずご説明願います。
２点目、年金保険料の納付状況について伺います。国民年金の目的とするところは、国民年金法第１条、目的にあるように、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害及び死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とすると明文化されています。この理念、目的を具現すること、遵法することが国家と国民に課された義務でもあると私は受けとめます。国民の共同連帯とは、平たく言えば保険料の完全納付が考えられます。保険料を480カ月分完納すれば、終身受給額は満額です。
質問の１点目、全体の納付率は発表されていますが、市町村ごとの実態はわかるのでしょうか。八幡市民全体の納付状況を教えてください。１号被保険者数と納付率をお答え願います。
３点目、日本年金機構と本市のかかわりについて伺います。公的年金は政府が管掌し、運営管理は日本年金機構になっています。運営管理には市町村が保有する住民基本台帳等の情報が不可欠であります。日本年金機構と本市のかかわりについて、基本的な事項をご説明ください。
４点目、法定受託事務の内容について伺います。地方分権一括法に基づき、年金で市町村が処理することとなる事務は、機関委任事務から法定受託事務となっています。法定受託事務の内容についてのポイントをわかりやすく教えてください。
５点目、納付率向上について伺います。保険料の納付率が問題となっています。市町村は直接的な保険料の徴収義務はないものと理解していますが、核心の理解はどうなりますか。また、日本年金機構が、公的年金の目的を果たすために、制度の持続性確保、受給金額の増加、無年金者をなくしたい等の観点から無納対策の取り組みを強化しています。給付率向上対策で本市に求められていること、本市の役割や協力できることはどのようにお考えですか。
６点目、老齢基礎年金の給付、受給金額の財源についてお聞きいたします。先に、負担である年金保険料は、１号被保険者は、被保険者と国庫負担割合は２分の１です。厚生年金保険者である２号及び３号被保険者は、厚生年金保険料として標準報酬月額の18.182％、平成29年度９月から18.3％を本人と雇用主が折半となっていることは広く知られています。質問のポイントですが、しかしながら、基礎年金の給付に関する費用は、国民年金制度、厚生年金保険制度が集めた保険料や掛け金の中から負担する基礎年金拠出金と国庫負担により賄われていると年金法第85条で定められていると認識しております。老齢基礎年金２号及び３号被保険者への国庫負担２分の１はあるのか、ないのか。明確にわかりやすく教えてください。２号及び３号被保険者には国庫負担がなければ、公平さが失われると考えますが、間違いではありませんか。
７点目、無年金者をなくす本市の取り組みについて伺います。高齢者２人世帯の１カ月生活費は総務省の家計調査報告でも約30万円、うち消費支出は25万円となっています。年金生活者にとっては、老齢基礎年金は非常にありがたい財源です。夫婦２人に満額支給されても月額13万円弱です。生活資金の柱である老齢基礎年金受給額をふやすため、無年金者をなくすため、また増加傾向にある高齢者の生活保護世帯を抑制するために、法定受託事務を担う本市ができること及び取り組むことについてお考えをお聞かせください。
以上７点、年金制度についての質問を終え、質問第２項目の子育て環境についての質問に移ります。
まず、なぜこの質問を取り上げたかです。端的に申せば子どもの貧困問題です。所得格差のひずみを補完する施策の必要性を痛感すると同時に、格差を生み出さないような社会の実現を強く望んでいるからです。人材は資源であるという考え方、少子・超高齢化社会で人口減社会が進展し、危機感のあらわれなのでしょう。内閣府、文部科学省、厚生労働省は、平成27年度から子ども・子育て支援制度を打ち出し、量と質の両面から子育てを社会全体で支える施策を施行しています。今回の骨太方針でも幼児教育・保育の早期無償化が掲げられています。従来は高齢者に偏っていると言われてきた公的支援の世代間格差の改善に動き出していると言えます。私のように終戦前生まれの高齢者が、子どものころから子育て時代の公的施策の歩みを顧みますと、今は随分と恵まれている感じがしないでもありません。時代変遷とともに社会保障制度が随分と整ってきており、すき間がないような印象を受けますが、さらに充実させる必要があるのでしょう。人生100年時代を生き抜くには、３世代同居が理想の家族形態になるかもしれません。
そこで１点目、全小学校と全中学校における要保護、準要保護の実態について伺います。貧困状態をあらわすデータの一つに、生活保護状況、準要保護状況等が考えられます。前段の質問で、平成28年度末の八幡市生活保護に関する概況を伺いました。被保護世帯で子どものいる世帯数とその割合、就学前児童及び小学生と中学生の人数、その割合を教えてください。あわせて全小学校と全中学校における要保護、準要保護の人数と割合を教えてください。
２点目に、８月から開講予定の新しいスタディサポート事業について伺います。事業目的は学力アップ、経済的に恵まれない家庭の生徒に勉学の機会をフォローすること、対象は市内全域の低所得者世帯の中学生となっています。低所得者世帯とは、生活保護基準の1.3倍程度までと聞いております。
１つ目、業者契約が締結されると、受講希望者の募集が開始されます。募集スケジュール、募集方法等について詳しく教えてください。
２つ目、受講希望者の学力到達度は問わないとなっています。対象となる生徒数は把握されているのでしょうか。受講者については本人の意思を尊重することが基本だと考えますが、事業の目的からすると、被保護世帯や準要保護世帯の生徒の参加が望まれるところです。学校現場では、生徒には無論のこと、保護者にも受講推奨を個別にされるのでしょうか。
続いて３点目、こども保険について伺います。発表されている骨太の方針の第２章１の２に人材投資教育があり、幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消に向け、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得ると書かれています。自民党内の経済財政構想小委員会で、こども保険、教育国債の議論が活発化しています。こども保険導入の底流には、世代間公平の視点が色濃くあります。経済財政構想小委員会の「『こども保険』の導入〜世代間公平のための新たなフレームワークの構築〜」と題する資料の中に、「人生100年時代の社会保障へ」で提言した社会保障改革の２本柱は、2020年以降の年金制度改革と2020年以降の医療、介護制度改革です。そして、本題のこども保険導入の目的に、一つ、年金、医療、介護には社会保険があるが、喫緊の課題である子育てには社会保険がない。全世代型社会保険の第一歩として、子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるこども保険を創設。２つ目に、世代間公平実現のために、社会保険料を横断的に議論する新たなフレームを設定。医療、介護の給付改革と、こども保険のための財源確保を同時に進める。真の全世代型社会保障を実現していく等とあります。
今月初めのマスコミ情報で、一つは６月１日、小泉進次郎議員の講演会発言、日経新聞のべた記事と、６月４日、ＮＨＫの９時からの２時間の特番ですけれども、気になった情報内容があります。それは、こども保険での現在の介護保険に300円を上乗せすれば、5,000円の子ども手当が支給できるとの内容です。１事例案でしょうが、公的支援の世代間格差是正の視点は欠かせません。
質問ですが、国策の議論段階のことであり、直接かかわりにくいところですが、政府は年内に結論を得るとの方針です。介護保険を運営する市町村の立場から、どのように受けとめられていますか。ご所見をお聞かせください。
続いて４点目、就学前教育・保育の環境課題について伺います。端的に伺います。本市では、就学前の子どもを対象とした多種多様な施策が講じられています。子ども・子育て支援法に基づく法定13事業は網羅されていると認識していますが、ゼロ歳児から小学校入学前のステージにおいて、施策の事業強化をされたとき、十分なのか否か、すき間や盲点があるのか否か、これらの内容は何か、課題は何か等についてお聞かせください。
以上で子育て環境についての質問を終わり、第３項目の安心・安全のまちづくりについての質問に移ります。
京都府の防災原子力安全課及び安心・安全まちづくり推進課が担当し配信している京都府民サービス・ナビの防災・防犯情報メールと防犯取り組みについて伺います。
京都府警メールの受信登録をしています。毎日のように防災・防犯情報がスマホに入ってきます。気象が主な防災情報は別にして、防犯絡みの路上わいせつ行為と振り込め詐欺の特殊詐欺情報が大半です。なぜこれほど頻繁に発生するのか不可解です。特に、八幡市職員を名乗る男からの特殊詐欺事例が気になって仕方ありません。
１点目、事件発生状況について伺います。
１つ目、京都府警八幡署が扱った平成28年１月から12月までと、本年５月末までの期間に発生した防犯関係の事象別項目と総件数を教えてください。
２つ目に、防犯情報メールで一番気になっている路上わいせつ行為と振り込め詐欺の特殊詐欺です。本市の関係で、平成28年１月から12月までと、本年５月末までの期間に発生した情報メールの発信件数を教えてください。
３つ目、振り込め詐欺の特殊詐欺では、不幸にして事件に巻き込まれ、実被害をこうむられた事例も報じられていたように記憶しています。被害状況、解決事例やてんまつ状況等を教えてください。
２点目、この特殊詐欺での事例は、八幡市役所職員が関与しているかのようなけしからん内容であり、八幡市も被害をこうむっていると言えます。実際に大きな金額被害を受けた事例もあります。このような事例に八幡市としてどのような対応をされているのか。防止策等を講じられているのでしょうか。
３点目、子ども、地域の安心・安全活動の一つ、青色防犯パトロール車の活動について伺います。ボートピアに関連する日本財団は、この活動をバックアップしています。登録状況は、京都府下では2017年４月末までで200団体947台となっています。八幡市関係では美濃山防犯パトロール隊、八幡市、八幡防犯推進委員協議会が登録され、３台で活動されていると思います。青パトは平成17年４月６日、向日市教育委員会が府下第１号で、八幡市では美濃山防犯パトロール隊が活動をスタートされています。運営経費は自治会が全額負担していると申せ、地域ボランティア活動の一環として活動に参加されている皆さんには敬意を表する次第です。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
八幡市も公用車を登録して活動の一端を担っています。八幡市の活動状況についてはどのような状況でしょうか。八幡防犯推進委員協議会の活動は、どのような運営及び巡回等をされているのでしょうか。また、路上でのわいせつ行為事例は、中学生の下校時間帯に多く発生しているように感じています。八幡市、八幡防犯推進委員協議会の活動車は、発生多発時間帯にシフトした活動はできないものなのでしょうか。
４点目、木津川市が実証テストを始めたスマート街灯について伺います。
１つ目、スマート街灯は、街路灯機能と防犯機能を備え、パソコンでリモート操作ができると伝わっています。どのような仕様、機能、効用があるのか教えてください。
２つ目、木津川市が行っている検証内容、規模、期間等について詳しく教えてください。
３つ目、本市には平成29年度末で街路灯は6,660基、公園灯が369基あると伺っています。本市では防犯カメラの設置が推進されております。平成28年度末までの既設の75台と平成29年度の計画台数を合わせると、設置される箇所が90基となります。ほぼ必要箇所に設置された、今後は新規設置の大幅縮小ないし完了する、既設分の更新段階に入るとの考えも示唆されています。複合機能を備えるスマート街灯は、現場の照度アップでより鮮明な画像が得られると想定できます。ＡＩ、人工知能時代が進展し、将来的には自動調整機能も充実すると予見できます。検証テストの結果によっては犯罪抑止力向上になり、今後の安心・安全のまちづくりの参考にできると思いますが、どのような受けとめ方をされていますか。
以上、質問項目３項目について、質問点ごとに答弁をお願いして、１回目の質問を締めさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 年金制度についてのご質問のうち、生活保護に関するご質問にお答えいたします。本市の平成29年３月時点の生活保護者受給世帯数は1,090世帯で、平成28年度の月平均は1,080世帯で過去最高となっており、うち高齢者世帯は514世帯で全体の47.6％となっております。平成29年３月末時点の高齢者世帯は535世帯で、うち年金による収入がない高齢者世帯数は245世帯となっており、全体の45.8％となっております。本市の特徴といたしましては、母子世帯の割合が高く、平成29年３月分において、国の世帯累計別の構成割合で母子世帯は速報値で5.8％となっておりますが、本市は11.3％でございます。なお、高齢者世帯につきましては、国の速報値と同様に増加傾向にある状況でございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、子育て環境についてのご質問のうち、生活保護に関するご質問にお答えいたします。本市の被保護世帯のうち、平成28年度末時点で中学校卒業までの子どものいる世帯数は154世帯で、その割合は14.1％となっております。被保護世帯の児童数につきましては、就学前の児童が76人、小学生が113人、中学生が68人の合計257人となっております。被保護者数における割合は、就学前の児童が4.5％、小学生が6.7％、中学生が４％となっており、合計で15.2％でございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、就学前教育・保育の環境課題についてのご質問にお答えいたします。施策の事業評価につきましては、待機児童を出していないことや、３歳児以上のほぼ全員の就学前児童が保育園や幼稚園などの就学前施設に就園していることなどから、就学前教育の環境は充実しているものと考えております。
次に、課題につきましては、就学前施設の状況を見ますと、就学前児童数の減少や保育ニーズの低年齢化、長時間化によって、公立幼稚園の園児数が急激に減少しており、園児数の適正規模の確保が課題であると考えているところでございます。
○森川信隆 議長 神村市民部長。
（神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 年金制度について、市民部にかかわるご質問にお答えいたします。
八幡市における納付状況等でございますが、平成29年３月末現在の第１号被保険者数は9,466人、納付率が62.2％でございます。次に、日本年金機構と本市のかかわりでございますが、国民年金事業の運営につきましては、政府が管掌し、国民年金法等に基づく委任及び委託により日本年金機構が実施しています。一方、市町村の事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する法定受託事務とされ、その具体的事務については国民年金法施行令第１条の２に規定されております。国民年金制度の事業運営に当たっては、日本年金機構と市町村との連携が重要でありますことから、法定受託事務に付随する事務や相談等についても、年金事務所と市町村の協力、連携のもとに実施しております。
次に、法定受託事務の主な内容としましては、第１号被保険者からの資格の取得、喪失、種別の変更、住所変更、氏名変更等に関する各種届け書の受理、保険料免除申請書や第１号被保険者期間に係る各種年金の裁定請求書の受理、また、受理した届け書や申請書、裁定請求書等に係る事実を審査するとともに、これを日本年金機構に報告することなどがございます。また、法定受託事務に付随する事務や相談として実施している協力・連携事務としましては、年金制度周知のための広報や資格取得時等における納付勧奨のほか、年金事務所からの依頼に基づき所得情報等の提供などがございます。
次に、保険料の徴収事務については、法定受託事務には含まれておらず、日本年金機構から納付率向上対策を求められてはおりません。保険料納付率向上のために本市でできる協力といたしましては、年金制度周知のための広報や窓口相談等を通じて、制度への理解促進が重要であると考えております。
次に、基礎年金の給付に要する費用については、国民年金制度、厚生年金保険制度及び共済組合制度が集めた保険料や掛け金の中から負担する基礎年金拠出金と、国庫負担により賄われております。
無年金者をなくすためには、引き続き日本年金機構と協力、連携の上、適正な事務を遂行し、市民に対しましては丁寧な窓口対応が重要であると考えております。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 要保護、準要保護の実態についての教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
平成29年５月１日現在、生活保護を受けている児童・生徒と準要保護の児童・生徒を合わせた認定者数と認定率は、小学校は886人で23.9％、中学校が509人で30.0％、小・中学校全体が1,395人で25.8％でございます。
次に、スタディサポート事業に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の受講生徒の募集方法につきましては、まず、全ての生徒にスタディサポート事業の案内を配布の後、本事業の狙いや進め方について保護者、生徒への説明会を実施します。説明を受けられた方に受講申込書を配布し、申し込みされた生徒の家庭の所得を確認して受講の決定をしてまいります。授業につきましては８月から開始する予定としております。
２点目の対象となる生徒数につきましては、就学援助受給の世帯は把握しておりますが、それ以外の対象者は把握しておりません。
３点目の生徒及び保護者への個別の働きかけについてでございますが、基本的には生徒の希望で受講するものと考えておりますが、必要と思われる生徒については個別に働きかけることもあるかと考えております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 子育て環境についてのご質問のうち、健康部に係りますご質問にお答え申し上げます。
こども保険につきましては、自由民主党の2020年以降の経済財政構想小委員会におきまして、現役世代から保険料として0.1％、0.5％、１％と徴収する案が議論され、その内容につきましては、0.1％の徴収案では、小学校入学前の子どもに対し、児童手当に子ども１人当たり月5,000円を加算することが可能になるものと聞いております。介護保険料に賦課するとの意見があることは承知しておりますが、コメントする段階ではないと考えております。
○森川信隆 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 防犯についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡警察署管内の事件発生状況でございますが、平成28年中で申し上げますと、殺人、強盗、放火などの重要犯罪の認知件数は７件でございます。以下、犯罪区分、認知件数の順に申し上げますので、ご了承願います。暴行、傷害などの粗暴犯25件、窃盗401件、知能犯13件、その他98件、総件数544件でございます。次に、平成29年１月から５月末までの期間では、重要犯罪１件、粗暴犯５件、窃盗156件、知能犯７件、その他38件、総件数207件と八幡警察署から伺っております。
次に、路上わいせつ行為と振り込め詐欺の特殊詐欺に関係すると思われる京都府の防犯情報メールの発信件数につきましては、平成28年中で申し上げますと、路上わいせつ行為関連では、子ども安全情報が13件、公然わいせつ発生が４件、痴漢発生が３件、不審者情報が６件でございます。振り込め詐欺の特殊詐欺関連では、還付・特殊詐欺が４件、不審電話が21件でございます。次に、平成29年１月から５月末までの期間では、路上わいせつ行為関連では、子ども安全情報が６件、痴漢発生が１件でございます。振り込め詐欺の特殊詐欺関連では、還付・特殊詐欺が１件、不審電話が16件でございます。
次に、振り込め詐欺の特殊詐欺の被害状況につきましては、平成28年中で申し上げますと、認知件数が７件、被害額が1,250万円、検挙件数が１件でございます。平成29年１月から５月末までの期間では、認知件数が３件、被害額が220万円、検挙件数が２件と八幡警察署から伺っております。事件の詳細につきましては、捜査の関係上、回答をいただくことができませんでした。
次に、特殊詐欺に対する対応や防止策等につきましては、日ごろから八幡警察署と連携し、情報交換を行っております。また、詐欺の電話が市内で多発した場合は、警察からの要請に基づき無人ＡＴＭでの臨時啓発や、市民窓口にかかわる部署での詐欺注意のチラシの掲示及び窓口での注意喚起、電話の多発している地域に向けた防災行政無線での臨時放送、青色防犯パトロール車での臨時パトロールなどの取り組みをそれぞれ実施いたしております。
次に、青色防犯パトロール車の活動につきましては、２台の公用車を青色防犯パトロール車として八幡警察署に登録し、防災安全課で毎週水曜日の週１日と、７月中旬の京都府の府民防犯巡回の期間等に学校周辺道路をパトロールいたしております。
次に、防犯推進委員協議会の青色防犯パトロール車の活動につきましては、同協議会で所有される１台の青色防犯パトロール車で毎週水曜日の週１回、時間は定めずに、主に橋本、八幡地区を中心に巡回されていると伺っております。
次に、本市での青色防犯パトロール車の巡回時間につきましては、発生多発時間帯と思われます児童・生徒の下校時間に合わせ、おおむね15時から16時の間にパトロールを実施しているところでございます。
次に、スマート街灯につきましては、木津川市にお聞きしましたところ、国の地域産業育成産学連携推進事業として平成28年度から取り組まれており、京都市内の大学及び電気事業者などが共同体をつくり、木津川市内で実証テストを行われる取り組みでございます。具体的な内容につきましては、市内の街灯20台と公園の街灯３台をＬＥＤ化するとともに、うち３台に防犯カメラを設置されていますが、カメラと街灯を連動させた運用はされておらず、カメラの常時監視は実施されていないと伺っております。実証期間は平成29年６月から９月末までの期間であります。この実証実験の有効性につきましては、６月から始まったばかりでございますので、今後の木津川市での実証結果を確認してから、新たな活用が見出せるか判断してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
横山議員。
◆横山博 議員 今回、社会保障制度に特にスポットを当てて質問させていただきます。
皆さん方も聞かれることもあると思いますけれども、赤ちゃんから墓場までとか、ゆりかごから墓場まで、イギリスの社会保障制度を表現した言葉でして、そのことが英国病ということで、サッチャー首相のときにビッグベンで大幅な見直しがされたという世界最新国のイギリスでの例があります。やっぱり冒頭に申し上げましたように、国家の礎の二つの大きな保障は社会保障制度と国家の安全保障であると。これは本当に我々国民としては大事に守っていきたいし、また国民も協力していかなければならないものと私は確信いたしております。
そこで、１項目めに年金のことについて取り上げてみました。特に65歳以上の全国民がお世話になる基礎年金でございます。一連の最近の報道番組等を見ていますと、無年金者がふえているという危惧、それから、若い世代で、年金は将来なくなるかもしれないから年金の掛け金を納めるのはいやだという間違った認識が強くなっているように思えてなりません。憲法にうたわれているように、年金というのは、日本でもそうですし、世界でも最たる社会保障制度の大きなものだと思っております。
ここでは質問はありませんけれども、１階建て部分の老齢基礎年金の国庫負担があるのか、ないのかをあえて伺いました。私は長いこと厚生年金の被保険者ですので、当然それはあるものだと思っていますし、なければ、自営業を中心とした１号被保険者となぜ違うのかと。公平さという意味では、どんな被保険者であろうと、国家がそれなりに支援するのは当然であると強く思っております。年金については、維持の掛け金の勘定と、支給するときのアカウント、勘定が分離して運営されていますので、厚生年金の保険者には基礎年金の部分に国家の負担がないのはおかしい。答弁では、あるということが得られましたので、そのようにまた確信を持って、いろいろな方に接したときに、そういうふうに説明していきたいと思います。昨日も高齢者の方20人ばかりと会合を持ったわけですけども、やはり一番の心配事は年金の問題、それから健康に対する話題で、２時間ばかりそういった機会があったんですが、一番の関心事はその二つでございました。
まず、年金と子育て環境にも影響しますけれども、平成27年度10月から厚生年金と共済年金が一本化されました。厚生年金の保険料は、ご存じのように被保険者と事業主が折半となっております。別途、子ども・子育て拠出金という名目で平成28年度が0.2％、平成29年４月からは0.23％、雇用主である事業主が全額負担と厚生労働省のホームページにはうたってありました。私はこの0.2％、ことしからの0.23％を事業主が負担しているということは全く知りませんでした。
そこで質問ですが、八幡市も事業主と言えますけれども、子ども・子育て拠出金の負担はあるのか、ないのか。あれば、平成28年度、0.2％でしたけれども、昨年度の拠出金の総額は幾らだったのか、教えていただきたいと思います。
年金のことについてはそれだけに留めます。
こども保険のことについては、今まさしく議論中でありまして、最終的には政府は、今0.1％の負担から始めて、できるだけ早いうちに0.5％、事業主負担も合わせると１％の運営になりますけれども、そういう方向に持っていって、子育て環境をよくするという狙いがあるようですけれども、0.5％の段階になったときでは、現状の児童手当、今１万円ないし１万5,000円にプラス１万5,000円になりますから、２万5,000円から３万円、子どもに対する国からの支援が受けられると。子ども２人になると相当な金額になろうかと思います。子育てにとっては、経済的な呪縛から解放されて、子育てにいそしもうかという機運があってもいいのではないかと。そのことが日本国家の永遠の発展につながりますので、ぜひそういうふうになっていただきたいと思っております。
安全関係のことについては大体説明も聞いております。特に特殊詐欺のメールが、昼ものぞいてみましたら、今日でももう２件入っていました。ここ10日間ぐらいでどのぐらい入っているかと思って、それだけはごみ箱に捨てずに残してあるんですけれども、十数件です。だから、ここの数字のカウントと若干違うような印象を受けたんですが、公的機関がそのように数値を言っているようですので、その数字を信じたいと思います。いずれにいたしましても、せっかく老後のためにためた生活資金を、そういった詐欺の事件に引っかかって途方に暮れるお年寄りの姿を見ると、本当に痛ましいものだと思っています。新聞を読んでいましたら、府警の方も特殊詐欺犯人への集中架電スタートということで、かけた電話番号がわかると、発信できないように24時間中電話をかけることで退治することもスタートしたと聞いております。京都府でも約700件ということで、ある程度の電話番号も特定されているということだと思いますけれども、ぜひこういった犯罪が皆無になるように、お互いに意識し、また協力し合って、被害者を撲滅したいものだと思っております。
最後に、市長に一言答弁をいただいて締めたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、国家の礎である二つの保障が社会保障と安全保障であると申し上げました。本当に今、日本はこの二つの保障が大丈夫かと感じてなりません。この二つの保障がリスクにさらされていると言っても過言ではなかろうと思います。
社会保障は今、2025年問題が言われておりまして、この言葉が定着しておりますけれども、既に2050年問題に移りつつあります。2050年問題とは、団塊ジュニアが後期高齢者になっていく2050年時代には、後期高齢者を担い手人口で割った比率、担い手比率が50％を超えると推察されております。2057年がピークで約52〜53％と記憶しておりますけれども、それだけまた新たな問題を醸し出していく。そのためには国家は何をすべきか、国民はどういう準備をしておかなければならないかが求められていると思います。
団塊世代後の若い世代、私の子どももそうなんですけれども、自分の子どもが非正規者のために援助しなければならないような状況に陥ったり、また、長生きの親の介護が定年後に重なっていたりもします。核家族化で、親を介護するが、子どもは自分の介護が期待できない。これのサンドイッチ世代と呼称されているようであります。団塊の世代がもう70歳代に突入しています。今70歳男性の平均余命はほぼ16年、女性は20年で、年々長くなっています。これからの日本は平均寿命が年々長くなり、2007年に生まれた現在10歳の子どもたちの半数は107歳より長く生きると予想されています。このような社会が想定される我が国、我がまちです。一人ひとりがどう生きるか、真剣に考え行動しなければなりません。
本市では、100歳以上の方は５月末現在32人でした。90歳以上が804人です。人生100年時代と言われ、現実味を帯びています。ライフステージの終活期、市長が標榜されている健幸長寿、健康で幸福な長寿、ささやかでも安定した老齢期を過ごしたいのは切なる祈りでもあります。これからの100年時代を生き抜く戦略、知恵が必要とされております。今求められているものは、私は、一つは創造性でありますし、イノベーション能力だと思います。また、優しさ、思いやりといったことも大事な視点ではなかろうかと思います。創造性とかイノベーション能力、優しさ、思いやりというような考え方を、これからの自治体経営においてもしっかりと取り入れて、これからの自治体経営に、これは要望でもあります。八幡市民の健康、幸福を担うリードオフマンの堀口市長です。近いかもしれません。遠い先かもわかりません。起こり得るこれからの課題をしっかり見きわめて、あすの市政展開への素地づくり、布石を敷いておくことも大切かと思います。私は何歳まで生きるかわかりません。100歳になるかもしれません。そのときに、ああ、さすが堀口市長はいいことにいろいろと取り組んでくださったと言えるようなこれからの八幡市の自治体経営であっていただきたい。切なるお願いを込めまして、今回の質問を締めさせていただきます。
ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時５１分 休憩
――――――――――――
午後 ５ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 横山議員の再質問にお答え申し上げます。
2025年を含みます八幡市として自治体経営がいかにあるべきか、その視点という趣旨の質問としてお答え申し上げます。
基本的に自治体経営としては、やはり財源の確保と申しますか、税源涵養が非常に大きな課題としてあるだろうと思っております。これは新名神高速道路の開通に伴うインパクト等を活用する中で、土地利用等をいかに図っていくのかということだと思っておりますけれども、さらには高齢問題で申し上げますと、やはり市民の皆様が幸せで暮らせる、これは当然健康であることが前提になりますから、その結果として、八幡市としてもいろいろな歳出の問題で助かるという点で、お互い少子・高齢化の中での対策として非常に必要ではないかと思っております。
そのため、この間ご提案申し上げていますように、スマートウェルネスシティを取り組みの柱としております。健康維持につきましては、健康無関心層に対するアプローチがやはり今後非常に大事になってくる。今までの施策は健康関心層にしか届いていないだろう。そのために健康アンバサダー等、口コミに近いところの層を充実していく中で取り組んでいきたいと思っております。
それと、もう一つは、スマートウェルネスシティ首長会議で久野教授がおっしゃっていたんですが、最近だと思いますけれども、台湾の方へ学会に行かれたときに、イキガーイとかいう聞きなれない英語があると。これはよくよく聞いてみたら、生きがいです。つまり、高齢化社会の中で、英語ではクオリティ・オブ・ライフなんですが、それでは表現できないものとして、やっぱり生きがいということで、発表者の複数の方が使っておられたということですので、非常に日本人が持っているいい意味での共同体意識、仲間意識の中での助け合い精神なり奉仕の精神が、人生100年時代を考えるときに、脚下照顧ではございませんけれども、大切なものになっていくのではないかと思っているところでございます。
それと、これはできておりませんけれども、課題としては今、例えば心疾患とかをされたときに、フィットネスクラブはなかなか入れてくれないそうです。それに対して今、ドイツでは、地域のスポーツクラブがそれを引き受けているところがあるようでございます。この辺は今後の研究課題ではございますけれども、スポーツ療法と申しますか、薬以外にかなり有効だとわかっているんですけれども、どこが担うか、責任問題等があった場合、なかなかフィットネスクラブはやってくれないというのが今の日本の状況でございますので、その辺のところはまた今後、研究、勉強していきたいと思っているところでございます。
○森川信隆 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 横山議員の再質問にお答え申し上げます。
子ども・子育て拠出金は、平成27年に児童手当拠出金が名称変更されたものでございます。この拠出金は、民間の場合は全額負担、厚生年金を納めるときに徴収されますが、公務員の場合、共済組合に加入いたしております職員、嘱託員分につきましては、直接給料の中で児童手当を支給いたしますので、子ども・子育て拠出金の負担はございません。厚生年金に加入しております嘱託員、臨時職員分として、平成28年度は約160万円を支出しております。
○森川信隆 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明23日から28日までの６日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明23日から28日までの６日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月29日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はどうも長時間ご苦労さまでした。
午後 ５ 時０６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 山 田 美 鈴
会議録署名議員 小 北 幸 博...