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平成29年第 2回定例会-06月20日-04号

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  1. 八幡市議会 2017-06-20
    平成29年第 2回定例会-06月20日-04号


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    平成29年第 2回定例会-06月20日-04号平成29年第 2回定例会                                平成29年6月20日                                午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  山 田 美 鈴 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  近 藤 恒 史 議員             4 番  奥 村 順 一 議員             5 番  田 島 祥 充 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  山 田 芳 彦 議員             8 番  中 村 正 公 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  鷹 野 雅 生 議員            15番  山 口 克 浩 議員            16番  横 山   博 議員
               17番  巌     博 議員            18番  山 本 邦 夫 議員            19番  岡 田 秀 子 議員            20番  菱 田 明 儀 議員            21番  小 北 幸 博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            丹 下   均 副市長            足 立 善 計 政策推進部長            浅 川 昌 之 政策推進部参与            柏 本 修 介 総務部長            岸 本 洪 一 総務部技監            神 村 僚 二 市民部長            福 田 賢 二 環境経済部長            辻   和 彦 福祉部長            吉 川 佳 一 健康部長            藤 田 孝 志 都市整備部長            塚 脇 則 之 会計管理者            大 東 康 之 消防長            宮 嵜   稔 上下水道部長            法 谷 道 哉 政策推進部次長            谷 口 正 弘 教育長            越 本 敏 生 教育部長            川 中   尚 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            上 村 文 洋 議会事務局長            山 中 友 順 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            八 川 伊 織 議会事務局主事 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○森川信隆 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○森川信隆 議長  日程第1、一般質問を行います。  中村正臣議員、発言を許します。中村議員。          (中村正臣議員 登壇) ◆中村正臣 議員  皆さん、おはようございます。自由クラブ、中村正臣でございます。  まず、第2回定例会におきまして一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。平成27年4月26日、安心・安全な未来あるまちづくりをスローガンに当選させていただき、はや2年が過ぎました。この2年の間に、一般質問や文教厚生常任委員会、決算特別委員会、予算特別委員会において、質問や意見、要望等をさせていただき、さまざまな議員活動を経験いたしました。まだまだ未熟ですが、今後も全力で市民の声を市政に反映させていただくよう活動いたします。  それでは、通告に従いまして質問いたしたいと存じます。  まず、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたしたいと思います。  私は、この6月より総務常任委員会に所属します。本質問の一部に所属委員会の関連事項が含まれますが、安心・安全な未来あるまちづくりをスローガンに掲げておりますので、お許しいただきたく存じます。  まず、防災訓練についてお伺いいたします。  毎年9月1日は、大正12年に発生しました関東大震災にちなんで、防災の日になっております。この9月初旬には全国で、地震のみならず、あらゆる災害を想定した防災訓練が実施されております。また、本市においては、昭和9年9月21日に第1室戸台風が直撃し、八幡尋常高等小学校の校舎を破壊、そして校長及び訓導1人、児童32人が亡くなり、117人の教員、児童が重軽傷を負いました。また、有智郷尋常小学校も倒壊し、五年生の児童1人が亡くなり、22人の児童が重軽傷を負うという甚大な台風被害でありましたことから、本市においても9月は防災に力を注ぐ期間であると思います。  先日、ある方から防災訓練についての質問・要望がありました。その方は企業で防災訓練を行っており、自治会が行いました防災訓練について疑問を持たれておりました。参加されました自治会の防災訓練内容は私から見ると評価できるものでございましたが、住民避難を中心とした訓練に、発災型を取り入れていただきたいとのことでした。  本市においても、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災後に何度か発災型の防災訓練が行われ、住民の意識が高まったことは事実であります。確かに発災型防災訓練となりますと、単独の自治会で開催するには、予算面や人員の確保等で多少無理が生じると思います。しかし、さまざまな訓練を行うことは二次災害を防ぐためには不可欠であります。  そこでお伺いします。  本年は、京都府主催の防災訓練が本市で挙行されます。まず、訓練に参加する団体、その人員、訓練内容をお聞かせください。また、京都府が主催ということで随分大規模になると思います。最近は、各自治会主導で、その自治会に沿った内容の訓練と聞いておりますが、今後、不定期でも、本市内全域が対象になるような発災型防災訓練を行われてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  次に、消防力の強化、防災関連団体の連携についてお伺いします。  八幡市消防年報平成28年版で、消防職員に対しまして、市民1,050人を受け持ちます。しかし、消防長、通信指令室の本部待機者を除くと、現在の想定以上に職員1人の負担が増します。私は、消防本部だけが消防力とは思っておりません。消防本部、消防団、自主防災隊、防火推進連絡会、女性防火推進隊並びに自治会との横のつながりこそが消防力と思います。  そこでお伺いします。  災害を想定した防災関係者による会議を行い、各団体の連携と役割を確認するべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。  次に、内水被害についてお伺いします。  一級河川の木津川があります本市は、過去に幾度となく内水被害に見舞われてきました。記憶にも新しい平成24年の京都府南部豪雨、翌年の台風18号で、床上・床下浸水並びに農産物にも被害が出ました。  そこで、昨年度より雨水地下貯留施設の設置に取りかかってくださいましたが、市内各所に計6カ所の予定が、本年市議会第1回定例会の自由クラブ代表質問において、3カ所目以降については再検討という答弁をいただきました。これでは、市民の安心・安全を守る行政としては不誠実と思います。  そこで、今後5年以内に庁舎の建てかえをされると伺っていますが、詳細については、八幡市庁舎整備検討特別委員会で建設場所等を検討されます。庁舎の建設場所はどこになろうが、現在の庁舎は一旦解体されます。  そこでお伺いします。  現在の庁舎が建っている場所に、雨水地下貯留施設を設けてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。もし現在の場所に庁舎が建設されるなら、防災設備の整った庁舎ということで、市民並びに全国にも誇れる庁舎になると思います。  次に、通学路についてお伺いします。  平成24年4月に亀岡市で発生しました、児童等の列に車が突っ込むという痛ましい事故を受け、八幡市通学路交通安全プログラムが平成26年8月に策定され、そのプログラムにより、教育委員会、道路管理者、警察署で通学路緊急点検が行われました。その結果、92カ所の危険箇所があり、平成26年度には短期的な対策が完了されたと伺っております。また、そのプログラムの中で四つの目標を掲げられ、児童の安心・安全な通学に向けて取り組まれていると思います。  その中で、近年になって、地域の子どもは地域の方々が守るという傾向で、毎朝夕に各小学校の通学路において、多数のボランティアの方々が児童の安全を見守っていただいております。  そこでお伺いします。  各小学校区において、自治会の方々やPTAの方々がご苦労されているということは誰もが周知されている中で、市教育委員会並びに行政として、その善意を持っておられる方々の把握はされておられるでしょうか、お聞かせください。また、ボランティアの方々についてどのような見解でしょうか、お聞かせください。  次に、本年1月30日、島根県益田市で、児童の列に軽トラックが突っ込み、見守り隊の方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。  そこでお伺いします。朝夕において、ボランティアの方々の傷害保険等はどのようになっておりますか、お聞かせください。  次に、男山東中学校での通学路についてお伺いします。  秋から冬、初春にかけて日没が早くなり、クラブ活動後に帰宅する生徒の安全についてですが、男山東中学校区の一部には街路灯が整備されてなく、特に女生徒が暗くて怖いと思っております。私がお聞きした件では、毎日車で迎えに行っているので何とかしてほしいとのことでした。男山東中学校の北東は田んぼがほとんどを占めておりますので、大変危険だと思います。また、遅刻や帰路を急ぐあまり、通学路に指定されていない道を通る生徒もいると思います。  そこでお伺いします。市教育委員会、行政といたしましては、通学路の安心・安全の確保についてどうお考えですか、お聞かせください。  次に、自転車通学についてお伺いします。  第二京阪道路新名神高速道路の一部開通、また本市の交通の利便性により、市内各所への車の流出入がふえてきており、朝夕には通勤、帰路を急ぐ車の横を通らなければなりません。  そこでお伺いします。自転車通学が許されている中学は2校ある中で、生徒に対しまして、どのような指導がされておりますか、お聞かせください。  次に、観光振興について何点か質問いたします。  まず、八幡市観光の強みと弱みについてお伺いします。  八幡市観光基本計画によりますと、平成25年10月から11月にかけて、45の各種団体・企業等に、八幡市観光の強みと弱みについてヒアリングをされました。少し例を挙げますと石清水八幡宮、松花堂庭園美術館、三川合流、流れ橋、エジソン、二宮忠八といった他自治体では使えない資源があります。それに対して、食事する場所が少ない。大型バス駐車場は少ない。八幡市駅周辺に魅力が少なく、発信力が弱いなど、ご意見がありました。要するに、観光材料があるのに、ハード面が追いついていないと思っております。このことについて、本市として今後の対策などのお考えをお聞かせください。  次に、観光施策推進についてお伺いします。  八幡市観光基本計画第3章、観光振興に関する課題整理の8の①に施策推進のしくみづくりとありますが、今までの成果と課題をお聞かせください。また、今後、どのように進展されるかお聞かせください。  次に、広域交通網の活用と広域連携の強化についてお伺いします。  基本計画で、広域交通網の活用と広域連携の強化とありますが、どのように流入し、また観光に来られた方々の滞在時間を多くとり、本市に還元させるにはどのようにすればいいと思われますか、お聞かせください。  また、広域連携ですが、本年はお茶の京都のイベントが、去る4月より本格化し、三川合流地域の乙訓地域や京田辺市を初めとする京都府南部と連携がとれますが、本年以降、他自治体とどのように連携されるつもりかお聞かせください。  次に、背割堤付近の観光についてお伺いします。  本年、さくらであい館がオープンし、1.4キロメートルの背割堤をマスコミが大々的に取り上げていただきました。そのおかげで、背割堤の駐車場に大型バス142台、普通自動車3,969台が利用し、合計約46万6,000人の方々が来場されました。  まず、駐車場の件でありますが、例年どおりだと4月1日ごろから約10日間でよかったのですが、本年は桜の花の開花がおくれ、もう一週間咲き続けました。臨時駐車場のかわきた自然運動公園駐車場は、残りの1週間が使えなかったので、利用者には大変不便な思いをされました。また、途中で雨天になり、かわきた自然運動公園駐車場が不良になって、3日間ほど閉鎖されたと聞きました。そのときの来場者から、こんないいかげんなことをしていたら、せっかくの背割堤が台なしだ、行政は何をしているのかなど、複数の声が警備をされる方に投げかけられたそうです。  そこでお伺いします。駐車場の整備、拡大等は来年に向けてどのようにお考えか、お聞かせください。また、昨年より来場者がふえたことにより、本年のトイレ、ごみ問題等の状況をお聞かせください。  次に、さくらであい館についてお伺いします。  本年3月25日にオープンしてからの会議室やJA販売所の利用状況を教えてください。また、さくらであい館の今後の事業展開はどうされるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者は答弁願います。丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  中村議員の防災についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、防災訓練についてでございますが、京都府総合防災訓練の参加団体につきましては、京都府、開催地の本市を初め、国、京田辺市、井手町、宇治田原町、消防本部等の行政機関、京都府警察本部、自衛隊、日本赤十字社や京都府医師会などの関係機関、そのほか京都府及び本市が災害時の応援協定を締結しております団体や民間事業者等の約70以上の機関・団体が参加される予定でございます。訓練の参加人員につきましては、訓練参加者、見学者で約1,000人規模になると考えております。  訓練内容につきましては、八幡市民体育館及び八幡市スポーツ公園を会場に、本市の位置する山城地域で影響の大きいとされる生駒断層帯による直下型地震と、本市で近年被害のあった水害を想定した複合型での訓練を実施される予定となっております。具体的な内容といたしまして、京都府庁での災害対策本部会議訓練、八幡市スポーツ公園での救出・救助訓練や医療救護訓練、救援物資搬送訓練などの現地対応訓練、初期消火、救出、応急手当等の住民参加型訓練、要配慮者避難、避難所運営の体験型訓練などが訓練項目として組み込まれる予定となっております。  次に、発災型防災訓練の実施につきましては、過去に市主催の訓練を平成17年度まで各小学校区での持ち回りで実施し、同日に市内各地域でも訓練を実施していただいておりました。しかし、地域で取り組んでいただくことが大切なことや、市民の方々に参加いただける内容も少なかったことから、自治会や自主防災組織が主体となった地域ごとの防災訓練に移行してまいりました。現在は、美濃山地区やくすのき地区での小学校区単位での訓練や、各自治会、自主防災組織単位での訓練に継続して取り組んでいただき、定着をしております。  市も、防災、消防、水道等の部局がそれぞれの訓練に参加して、展示や啓発等の支援を積極的に進めておりまして、より多くの市民の皆様に参加いただける訓練を行っているところでございます。本市全体が対象となることを想定した発災型の防災訓練につきましては、京都府の総合防災訓練の開催候補地に選ばれた場合には、今後も訓練を行うよう考えております。
     次に、消防力の強化、防災関連団体の連携についてのご質問にお答え申し上げます。  豪雨、台風等の多発発生に伴い、平成25年より毎年実施しております水防訓練では、消防団及び女性防火推進隊と連携した訓練を実施しております。市内各種企業で組織されております防火推進連絡会とは、消防本部が定期的な会議で災害時の企業としての役割を協議、また自主防災隊、自治会につきましては、消防本部職員が訓練を指導しております。  このように、個別の団体とは連携ができている中、議員ご質問の団体全てが一堂に会して行う防災関係者の会議につきましては、毎年、八幡市防災会議を開催しております。同会議におきましては、本市の地域防災計画の改定内容についてのご審議をいただくとともに、計画でのそれぞれの団体の役割や連携について再認識をいただいております。さらに、今年度開催の京都府総合防災訓練には、市の防災訓練も同時に行うため、全ての団体が参加していただきますことから、終了後に反省会等の会議の開催について検討してまいります。 ○森川信隆 議長  宮嵜上下水道部長。          (宮嵜 稔上下水道部長 登壇) ◎宮嵜稔 上下水道部長  内水被害につきましてのご質問にお答え申し上げます。  雨水地下貯留施設の設置計画につきましては、平成26年度に、現況の水路や道路などの高さをもとに、実際の浸水被害との整合性を図った上で、10年確率降雨による浸水シミュレーションを行い、八幡市公共下水道事業雨水排水計画を策定いたしました。計画では、浸水対策として、6カ所の雨水地下貯留施設が最も有効であることから、この計画に基づき現在事業を進めているところで、新庁舎に雨水地下貯留施設を設置する計画はございません。なお、雨水地下貯留施設の設置には、多大な費用と時間を要しますことから、現時点では、あさかぜ公園、市民防災広場の2カ所に設置した後、その効果を踏まえ、財政上の問題も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  通学路についてのご質問にお答え申し上げます。  児童・生徒の見守りの方々の把握についてでございますが、市教育委員会としては、自治会やPTA、学校支援地域本部、防犯パトロール隊等、学校を通じて基本的には把握しております。しかしながら、個人で見守り活動に参加いただいている場合については、把握はしておりません。地域の方々が見守り活動をしていただいていることは、子どもたちの安心・安全にとって大変心強く、ありがたく思っているところです。  ボランティアの方々の保険についてでございますが、ボランティアの方が所属されている各組織において入られているものと認識しております。例えばPTAとして実施される場合は京都府PTA安全会傷害保険、自治会活動では自治会活動保険が適用されます。また、京都府子ども・地域の安心・安全活動支援事業の案内について、自治連合会を通じて、各自治組織団体に対して行っており、その事業を活用することでボランティア保険の適用が可能となっております。  クラブ活動後に帰宅する生徒の安全の確保についてでございますが、日常の学級指導などで交通安全や防犯について指導して、生徒に注意喚起を行うとともに、日没時間や季節に応じて下校時間を早めたり、下校時に必要に応じて教職員が通学路を見回るなどして対応しております。  自転車通学における安全確保についてでございますが、学校での日常の指導のほかに、警察や学校支援地域本部、PTAなどと連携して、自転車交通安全の教室を実施し、生徒への事故防止の啓発を行うとともに、ボランティアの方々やPTAや教職員で登下校指導を行うなどしております。 ○森川信隆 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  八幡市観光の強みと弱みについてのご質問にお答え申し上げます。  観光についてのハード面の対策につきましては、観光基本計画策定時から比較しますと、食事場所は、各店舗のご努力によって、少しずつではありますが充実してきており、観光協会におきましても、観光マップを作成し、店舗の情報発信を新たに行っているところでございます。大型バス駐車場につきましても、淀川河川公園に大型バス用の臨時駐車場が整備され、さくらであい館でも数台の駐車が可能となっております。今後の対策といたしましては、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想のアクションプランの中に、戦略3として、観光客と市民が交流する出会いの門前町の創出を掲げており、今後、この戦略に基づく取り組みを検討してまいります。  次に、観光施策推進のしくみづくりについてのご質問にお答え申し上げます。  観光基本計画における施策を計画的に推進するためのしくみづくりといたしましては、実施計画を策定して取り組むこととしております。これに基づき、施策の進捗をチェックしておりまして、今後の推進につきましても、同様に行っていくことにしております。  次に、広域交通網の活用と広域連携の強化についてのご質問にお答え申し上げます。  広域交通網の活用につきましては、高速道路を利用して本市に来訪されるルートを、名神高速道路大山崎インターチェンジ及び京滋バイパス久御山淀インターチェンジを経由されると想定しております。このルートで来訪される方が、本市の観光名所であります石清水八幡宮へ迷うことなく安全に到着できますように、道路標識の設置を進めているところでございます。また、大山崎インターチェンジ及び久御山淀インターチェンジに、石清水八幡宮の出口案内を設置していただくよう、NEXCO西日本に要望を行っているところでございます。  滞在時間を多くとっていただき、観光消費額などで本市に還元いただくための施策といたしましては、今年度、歴史文化物語コンテンツ作成業務として取り組みを進めております。この中で、物語に沿った観光ルートを作成することとしており、インターネットを通じた発信を広く行うことで、滞在時間の延長につながるものと考えております。  また、季節ごとに作成いたします広域観光PR誌を京阪電車の主要駅に配架しております。東京、大阪、京都などで観光プロモーションに観光協会と連携して積極的に参加し、石清水八幡宮など社寺観光や、松花堂庭園での懐石料理と茶席体験など、情報発信を行い、観光消費額の向上に努めているところでございます。  次に、広域連携につきましては、お茶の京都地域の連携とネットワークの強化や、交流人口や観光消費額の拡大を図るため、本年3月に発足いたしました一般社団法人京都山城地域振興社、通称お茶の京都DMOを通じ、本市を含む京都府南部12市町村との連携強化を新たに行ってまいります。また、広域間行政といたしましては、これまで取り組んでまいりました乙訓・八幡広域観光連絡協議会や歴史街道推進協議会にも引き続き参画してまいりたいと考えております。  次に、駐車場の整備と来年に向けての考え方についてのご質問にお答え申し上げます。  本年の桜まつりは46万6,000人もの来訪があり、昨年と比較して1.6倍の増加となりました。車で来訪される方が多く、かわきたグラウンドに設置しております臨時駐車場は、満開が近づくにつれ駐車台数が増加しましたが、ことしは、満開時には、降雨の影響でグラウンドがぬかるみ、駐車場を閉鎖いたしました。臨時駐車場は河川敷にあり、運動グラウンドを利用しておりますことから、降雨の影響を受けやすく、一旦ぬかるむと、安定するまでに相当な日数が必要となり、不安定な運営となることが課題でございます。ただ、桜の時期以外は、年間を通して背割堤に設置されている駐車場が満車となるような日はなく、わずか1週間程度の特異日の対策として、どのようなことができるか。今後、淀川河川事務所など関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次にトイレの問題ですが、今年度は新たにトイレマップを作成し、観光案内所及び背割堤の桜まつりの本部で掲示と配布を行い、好評をいただきました。一方で、さくらであい館の女性用トイレに長い列ができて、非常に困ったとの苦情が寄せられております。一時的に殺到する来訪者の対策につきましては、今後、淀川河川事務所と協議してまいりたいと考えております。  次にごみの問題ですが、大きな問題はありませんでしたが、八幡市駅前のコンビニエンスストア横の公衆トイレ内にごみを放置しているとの苦情を受け、市が委託しておりますシルバー人材センターの職員がトイレ清掃時にごみを処分し、その対応に当たりましてから、その後、苦情はお聞きいたしておりません。  次に、さくらであい館の会議室やJA販売所の利用状況についてのご質問にお答え申し上げます。  会議室の利用状況につきましては、4月11日から5月31日までの51日間で、イベント広場が2日、木津という名称の学習室が5日、宇治という学習室が2日、桂という会議室が9日利用されました。展望塔の利用者につきましては、平日で約300~500人程度、土日祝日で約1,000人の方が利用されました。会議室の6月、7月の予約状況につきましては、イベント広場が12日、木津の学習室が8日、宇治の学習室が10日、桂の会議室が13日と、淀川河川事務所から伺っております。  京都やましろ農業協同組合八幡市支店の販売実績につきましては、3月は25、26の2日間の実績が21万7,000円、4月は1日から16日までと、その後の土日の20日間の実績が304万7,000円、5月は3日から7日までとその後の土日の合計11日間の実績が52万6,000円でございます。 ○森川信隆 議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  さくらであい館の今後の事業展開についてお答え申し上げます。  国土交通省、京都府におかれましては、本市だけでなく近隣市町にも活用してもらいたいと考えておられます。先日、国土交通省がさくらであい館開館以降の三川合流地域における関係団体間の連携を深めることを目的とした連絡調整会議が開催され、そこで淀川河川合流域地域づくり情報連絡会設置の提案がされました。本市といたしましても、この連絡会に積極的に加わってまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  中村議員。 ◆中村正臣 議員  ご答弁ありがとうございます。  防災等の総務部にかかわる事柄は、今後の総務常任委員会で議論いたしたいと思っております。再質問はしません。  まず内水被害ですけれども、1回目にも触れましたけれども、第1室戸台風が本市を直撃して甚大な被害を受けてから以降、近年は内水被害の方が課題になっております。内水被害については、河川を管理する国・府の領分なので、根本を改修・改良するのが一番だと思っております。しかし、これには相当な時間や予算が必要です。しかし、被害に遭われる方々のことを考えると、一刻も対策をお願いしたいと思っておる次第でございます。  6施設について、残りの4施設の件でございますが、それと切り離して、できればこの庁舎の方にすれば、一番合理的なことだと私は思って提案させていただいた次第でございます。どうか今後も雨水地下貯留施設への前向きな検討をされますことを強く要望いたしたいと思います。  次に見守り隊の方々の件ですけれども、各学校で把握されているということですので、これからも見守り隊の方々と連携をよろしくお願いしたいと思います。また、見守り隊の皆さんへの傷害保険のことですが、再度ご確認の上、児童ともども安心・安全な通学路の確保をお願いしたいと思います。  そこで、1点お伺いしたいと思います。  見守り隊のボランティアの方々や団体に感謝の意を込めて、感謝状とか表彰をされてはと思いますけれども、市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。ボランティアの方々や団体の方々におかれては、何も表彰などを期待して見守り隊をされていないと思いますけれども、そこをよろしくご検討いただきたいと思います。  次に、男山東中学校の通学路についてですけれども、ご答弁によりますと、ソフト面での対応と認識いたしました。通学路の照明不足などハード面の対応・対策はどうお考えかお聞かせください。  次に、観光振興についてですけれども、全体として再度お伺いいたしたいと思います。  まず、八幡市観光の強みと弱みについてですけれども、八幡市駅前整備等観光まちづくり構想に基づいて取り組みを検討するということでした。他府県でありますけれども、福岡県太宰府市にあります太宰府天満宮は、最寄りの駅から参道に土産店が建ち並び、また、神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮の参道も活気に満ちあふれております。八幡市駅から石清水八幡宮への参道も活気のあるものになるよう、今後の八幡市駅整備等観光まちづくり構想に期待いたしますので、どうかこれも前向きにご検討されることを要望いたします。  次に、広域交通網の活用について、NEXCO西日本に石清水八幡宮の出口案内の要望を行っておるということでしたけれども、どのようなものを設置されるのかお伺いします。  次に、観光プロモーションに参加し、情報発信を行い、観光消費額の向上に努めているとのことでしたけれども、本市の観光消費額が他市に比べて低い要因についてお伺いします。そして、観光消費額の向上につきましては、一朝一夕に進まないことは理解しておりますので、今後も引き続き努力していただきますことを要望いたします。  そして、背割堤については、建設された経緯はどういう経緯であれ、一般の方々が見ましたら、道の駅みたいな感じで捉えている方もおられると思いますので、ぜひとも背割堤、そしてさくらであい館と繁栄するように、これも要望いたしたいと思います。  以上で終わります。 ○森川信隆 議長  暫時休憩します。                  午前10時43分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時50分 開議 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。川中教育部次長。          (川中 尚教育部次長 登壇) ◎川中尚 教育部次長  中村正臣議員の通学路についての再質問にお答え申し上げます。  ボランティアの方への表彰につきましては、他の市町の取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  通学路の街路灯の関係の再質問にお答えいたします。  通学路への街路灯の設置につきましては、夜間に現地を確認し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  観光振興に係ります再質問にお答え申し上げます。  NEXCO西日本に要望しております出口案内の標識につきましては、国土交通省令の道路標識、区画線及び道路標示に関する命令及び国の道路標識設置基準を満たしたもので、緑の背景に白い文字で石清水八幡宮の文字と出口を示す矢印が記載されたものを計画されていると伺っております。  次に、八幡市の観光消費額が低い要因でございますけども、近隣の観光消費額が高い市町村につきましては、宿泊施設やゴルフ場がございます。本市につきましては、そのような施設がないことに加え、石清水八幡宮、背割堤、流れ橋などの観光名所は、観光客数は多いものの、消費につながる施設が少ないことから、観光消費額が低くなっているものと考えております。 ○森川信隆 議長  次に、近藤恒史議員、発言を許します。近藤議員。          (近藤恒史議員 登壇) ◆近藤恒史 議員  民主共生クラブの近藤恒史でございます。今回も発言の機会をいただき、感謝申し上げます。  本定例会の一般質問も3日目、2番目となりました。さきに質問された同僚議員と一部重複する質問もございますが、お許しをいただき、最後までおつき合いいただきますようお願いいたします。  私がこの場に立たせていただいてから、早くも2年がたちました。この2年の間も、本市の人口減少はとまらず、今後、税収の面からも大きな不安を抱えることとなっています。そんな問題を解決し、本市を守るためにも、いつまでも住み続けたくなる、本市に移り住みたくなるまちづくりが重要と考えます。今回は、大きく2点に絞りお伺いしていこうと思います。  それでは、通告書に従い順次質問してまいります。  住みよいまちづくりを進める上で欠かせないものの一つが、利用しやすい移動手段の確保です。本市は鉄道の駅が2駅しかなく、ほとんどの地域で利用できる交通機関が民間路線バスやコミュニティバスやわたとなっています。以前より、定例会でも本市の公共交通はおおむね充足しているとのご見解を示されていますが、実際に市民の方々に意見を聞いてみますと、自宅の近くにバス停がない、私たちの地域にもコミュニティバスを走らせてほしいなどのお声がなくなることはありません。  ここに、行政の認識と市民の方々との感覚にずれが生じています。この感覚のずれに関しては、時間をかけてでも埋めていきたいと思いますが、今回は、昨年の第3回定例会に引き続き、現存する生活路線の確保についてと高齢者の移動手段の確保について、何点かお聞きしていきたいと思います。  昨年の第3回定例会で、生活路線を維持していくために、インバウンドを含めた観光客に対し、目的地までもっと公共交通を利用していただくために、観光地に近いバス停の名称をわかりやすい名称にと提案させていただきました。これに対しては、補正予算を組み、迅速に対応していただきました。早速、独自で調査した結果、5月の該当停留所の降車人員が、前年と比べ、若干ではありますが増加しており、少なくともバス停名称変更の効果があらわれ始めていると感じました。  八幡市交通サービス調査事業報告書の概要では、八幡市内の主要観光拠点へのアクセスは公共交通利用で全て可能との調査結果が出ていましたが、駅前などでの案内誘導の充実が課題として挙げられています。土地勘のない観光客に対し、気持ちよく本市で過ごしていただくためにも、ストレスなく目的地まで移動していただくのは重要なことだと思います。  そこで1点お聞きします。八幡市交通サービス調査事業報告書の内容を踏まえ、そこに挙げられた課題に対し、今後どのような取り組みをしていくのか、また、現在どのような取り組みを開始しているのか、お聞かせください。  高齢者の方々にとっては、公共交通という移動手段はなくてはならない存在となっています。健康寿命の増進のため、本市でも、歩くことの大切さを伝えるために、ウォーキングマップの作成や出前講座の開催など、より一層市民の健康づくりに力を入れていますが、ただ、毎日、目的もなく歩くだけでは、当然長続きもしないと思います。ふだんの生活の中で、気軽に出かけ、目的地までみずからの足で赴き、健康づくりにもつなげるためにも、公共交通での移動は重要な役割を担います。  しかし、年金受給額もふえることはなく、消費税増税などで支出はふえるばかり。節約しようと思えば、おのずと足は外に向きにくくなっています。京都市では高齢者の方にバス乗車無料パスが、お隣の枚方市でも高齢者の方が割引でバスを利用できる制度があります。残念ながら、本市では、利用者減少もあり、八寿園の福祉バスが廃止されるなど、高齢者福祉的な公共交通を利用し、外出を後押しするような施策がありません。  ここで2点お聞きします。  1点目、近隣市でも実施しているような高齢者の割引助成も考えなければいけない時期に来ていると思いますが、本市の見解をお聞かせください。  2点目、免許返納をされる高齢者の方に、新たな移動手段として公共交通を利用しやすいように現在バスカードが配付されていますが、来年2月をもってバスカードの利用が廃止になると聞いています。それに対し、本市としてはどういう対応をされるのか、お聞かせください。  次に、市内の道路についてお伺いします。  平成15年より、本市を取り巻く高速道路事業は大きく変化を始めました。本市近辺には幾つものインターチェンジが設置され、市外、遠方へ赴く際には非常に便利な立地となっています。本年も、新名神高速道路城陽・八幡間が開通するなど、現在も利便性向上は加速しています。新名神高速道路が全線開通する折には、本市においても一大物流拠点となる可能性も秘め、まち全体の活性化につながると期待する声も多くあります。  市道、府道においても開発が進められ、本年3月には市道橋本南山線の一部高架化が完成、府道京都守口線に京阪電鉄の踏切を渡ることなく直結されました。道路環境の充実に合わせ、美濃山・欽明台地区には大型商業施設が進出、まちの活性化にも大きく貢献しています。ただ、道路環境の充実に伴い、交通量も増加しているため、安全対策にも万全を期す必要があります。  今後、新名神高速道路全線開通などで、市内に流入する車はさらにふえることが懸念されますが、従来から週末になれば、市内中心部に位置する久保田交差点やコストコホールセール周辺の渋滞問題は、さらに悪化する可能性があります。また、桜の季節には、御幸橋を先頭に楠葉まで大渋滞するなど、渋滞による経済損失ははかり知れず、居住する市民の方々のご不便も相当なものとなっているほか、観光のために本市を訪れた方々にも多大な影響を与えています。  そこでお聞きします。  1点目、交差点の形状や季節、天候にもよりますが、市内各地で慢性的に起こる渋滞について、久保田交差点、コストコホールセール周辺、御幸橋周辺、それぞれにおいて、本市の見解を、また今後有効と思われる対策についてお聞かせください。  2点目、大型車の通行もスムーズになった橋本南山線の高架開通前と開通後の交通量の変化及び大型車通行の増減をお聞かせください。  次に、子育てしやすいまちづくりについてお伺いします。  堀口市長の施政方針の1番目にも挙げられている子どもが輝く未来のまちづくりの中でも、子育ての八幡市としての今後の方針が示されています。その内容は、妊娠、出産サポートから学習支援まで多岐にわたり示され、本市に愛着を持ちながら子育てをしていただく、そんな思いが詰まった内容と感じます。  現在の少子化、人口減少の一因には、若者の晩婚化や不安定な就業状況もあり、金銭的な問題が大きく影響していると考えられます。それらの不安を少しでも解消するため、本市では、早くからさまざまな子育て施策を打ち出し、現在もさらに充実を目指して取り組んでいるところです。当然、まだまだ充実させていくことは必要ですが、私個人的には、他市にも負けないすばらしい施策が数多くあると思っています。  実際、私もそんな施策に助けられ、子育ての真っ最中ですが、そこで改めて1点お聞きします。  本市子育て施策で、他市に負けない、ここがすぐれていると思う、今後このような思いで進めていくという点をお聞かせください。  直近では、子育て施策の一つである学童保育の保育時間延長がなされました。生活様式の変化に伴い、共働き世帯やひとり親家庭がふえる中、大変重要でありがたいことです。子を持つ親としては、仕事が終わり、帰宅までの間の心配事が少し減り、子どももひとり寂しく過ごす時間が少なくなるなど、市民生活にはメリットが多くありますが、運営していく本市としては、さまざまな問題もあると思います。  先週、新聞報道にもありましたが、全国的に見ても、同様の施策を打ち出そうとしている自治体は数多くあります。その多くの自治体で問題となっているのが、学童保育指導員の人員確保であるそうです。指導員側からすれば、賃金の問題や保育時間延長に伴う勤務時間延長のために、自身の生活への影響、負担が大きくなる。そのような理由で、募集しても集まらないというのが全国の現状のようです。  先日、近隣市ではありますが、ある市長とお話しする機会がありました。その市長いわく、学童保育延長のための予算は確保できる見通しがある。しかし、指導員を募集しても応募がないんですと、指導員確保の難しさを語っておられました。幸い本市では、今期に入り、当初予定どおり19時までの学童保育延長が実施されましたが、利用者からの声も多い長期休業中の時間延長など、対応しなければならないこともあると思います。  そこでお聞きします。
     1点目、今回、保育時間延長に当たり、指導員の確保、勤務時間延長と課題も多くあったと思いますが、どのようにして解決されたのかお聞かせください。  2点目、今後、安定的な学童保育を運営していく上で、指導員確保・充実は大きな課題となると予想されますが、突然の退職や病気休業もないとは言い切れず、その場合の体制はどのように構築されているのか、お聞かせください。  最後に、学校給食についてお伺いします。  本市の小学校給食については、以前より高い評価のもと、給食風景がテレビ放映されるなどしていることは、皆さんご承知のとおりです。1年の大半を学校で過ごす子どもたちにとって、学校給食は大きな楽しみの一つともなっています。  綴喜地方学校給食研究会栄養士部会が今月発行しているこんだてだよりに、昨年度に行った綴喜地方の小学五年生を対象に実施した食生活アンケートの結果では、給食は好きかとの問いに、好き、どちらかといえば好きを合わせると、実に83.8%の子どもたちが好きと回答していました。この結果からも、子どもたちにとって、学校給食が学校生活の中でもいかに楽しみの一つとなっているかがうかがえると思います。また、嫌いと答えた子どもも少数ながらいるのも事実で、その理由として、給食に嫌いなものがあると回答している子どももいるようです。  昨年、私が所属しておりました文教厚生常任委員会で中央小学校の給食風景を視察させていただき、給食も試食させていただきました。当日のメニューが京の夏野菜を使ったもので、私はおいしくいただいたのですが、子どもたちの中には、少し苦手だった子どもも多く、回収時に残飯として大量に処理される光景を目撃しました。食品ロスに対する問題も大きく取り上げられたり、各家庭も含めた食育に対する取り組みを強化している現在としては、非常に悲しい気持ちとなりました。  そこで1点お聞きします。  子どもたちに食材の本来持つ味を理解させることも非常に重要なことである反面、ピーマンのように独特の苦みを持つ食材に対し、敬遠する子どもが多いのも事実です。そんな子どもたちが苦手とする食材を提供する際、調理や味つけにも工夫が必要と思いますが、本市の学校給食ではどのように対応されているのか、お聞かせください。  本年5月1日からは待望の中学校給食がスタートしました。子どもたちにバランスのとれた食事を提供するためにも、保護者の負担軽減のためにも、大きな第一歩を踏み出しました。親校となる小学校では調理する食材量がふえるために調理員の補充、中学校では配膳員を採用するなど、地元雇用の創出にも大きく寄与したと感じています。  先日、複数の生徒と話す機会があり、中学校給食についての感想を聞きました。中学二年生、三年生の生徒は、懐かしく感じた、やっぱりおいしいという意見が大半を占め、一年生は小学校のときと一緒でおいしかったと言っていました。ただ、初日は、調理現場も大量にふえた食材に対応し切れなかったのか、あんなんカレーちゃう、めっちゃしゃばしゃば、あしたから憂鬱になったと、子どもらしく素直で厳しい意見もありましたが、現在は、さきにも述べたとおり、大半の生徒が満足しているようです。  ここで、調理員の方の名誉のためにも言わせていただきますが、先週木曜日のメニューはチキンカレーでした。感想を聞いた一部の生徒ですが、全員がめっちゃおいしかったと言っていたことを申し添えておきます。  中学校給食の出だしで少しばたばたした感じはありましたが、個人的には想定内だったように思います。今後、安定して安心できる給食を提供していくためにも、得られた課題については、一つずつしっかりと対応していく必要があると思います。  そこで1点お聞きします。先日の同僚議員の質問と重複しますが、中学校給食がスタートして1カ月余りがたちました。ここまでの総括、今後の課題をお聞かせください。  これまでにも、中学校給食スタートと同時に、食育にもしっかりと取り組んでいくとご答弁されています。その言葉どおり、男山第三中学校の給食だより6月にも、食育に関する記述がありましたが、書面のスペースの関係か、具体的な内容については余り記述されていませんでした。食育とは、基本、各家庭で行わなければいけないと私は考えますが、なかなか各家庭に浸透させるのは難しいものがあります。保護者に対し、食育とは何か、なぜ食育が必要かなどをもっと発信すべきと思います。  そこでお聞きします。  1点目、児童・生徒同様に、食育に対する認識を保護者にもしっかり理解してもらうべきと考えますが、どのようにお考えで、どのようなことをしているかお聞かせください。  2点目、6月は食育月間となっているようですが、実際の取り組み、どのような指導内容か、詳細をお聞かせください。  3点目、毎月19日は食育の日となっているようですが、この日は何か特別な取り組み、指導があるのか、詳細をお聞かせください。  4点目、6月4日から10日は歯と口の健康週間となっていました。この目的、指導内容の詳細をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  近藤議員の八幡市交通サービス調査事業報告書に関します質問にお答え申し上げます。  今後の取り組みにつきましては、報告書の中にございますインバウンド対応の交通施策の提案、アイデア一覧の中から実現可能性の高い事項の仕分けを行い、実現化の方策を検討してまいります。  現在実施しております取り組みといたしましては4点ございまして、1点目は、議員ご案内のとおり、観光拠点の最寄りバス停名称変更につきまして、松花堂の最寄り駅であります「大芝」は「大芝・松花堂」に、また、流れ橋の最寄り駅であります「上津屋」は「上津屋流れ橋」に変更しております。  2点目は、バスの待ち時間や乗りかえ情報を、スマホやタブレットで確認できるバスロケーションシステムの導入を実施しております。  3点目は、バス停のナンバリングにつきまして、現在、京阪バスで作業を行っていただいております。  4点目は、QRコードによる接近情報の提供につきまして、QRコードの設置方法の検討を行っているところでございます。  次に、質問の順序とは異なりますが、バスカードに関しましては、高齢者運転免許証返納支援事業の中で、対象者にお渡ししております京阪バスのバスカード運用廃止後、磁気カードのICOCAに移行する予定でございます。  次に、市内道路に関します質問にお答え申し上げます。  朝夕を中心に、国道1号八幡一ノ坪交差点から久保田交差点付近、また週末、休日を中心に美濃山・欽明台地区の府道八幡京田辺インター線、市道山手幹線付近、そして桜の開花時期には背割堤交差点を中心に、大きな渋滞が発生している状況にございます。  国道1号八幡一ノ坪交差点から久保田交差点付近の渋滞につきましては、京都府に要望しております新たな南北幹線道路の設置が必要であると考えております。府道八幡京田辺インター線、市道山手幹線につきましては、現段階において、交通集中の緩和を目的としたバイパス道路の設置計画などはございませんが、今後、新名神高速道路八幡・京田辺・高槻間の開通にあわせて行われる市道山手幹線と国道1号を結ぶ府道八幡京田辺インター線の西進整備が有効であると考えております。背割堤交差点付近の渋滞につきましては、桜の時期における約50万人に及ぶ来場者に伴う交通集中に対応した道路整備は極めて困難であると判断しております。したがいまして、京阪電鉄など公共交通機関を利用した来場を求める周知が必要かつ効果的であると考えているところでございます。  橋本南山線延伸部分の開通前後における車両通行量、また大型車両の混入量の大きな変化はないものと判断いたしております。 ○森川信隆 議長  吉川健康部長。          (吉川佳一健康部長 登壇) ◎吉川佳一 健康部長  高齢者へのバス運賃割引助成に関するご質問にお答え申し上げます。  高齢者の外出機会の創出につきましては、それぞれの身近な地域で健康寿命の延伸に向けた取り組みを行うことが重要であると考えております。バス運賃の割引助成は、外出意欲を促す有効な手段の一つであると認識しておりますが、本市では、以前実施しておりましたバス運賃助成を廃止した後、バス空白地域の解消及び高齢者を含む市民生活の利便性の向上のために、コミュニティバス事業を始めた経過もございます。また、現在、歩きたくなるまちづくりを目指したスマートウェルネスシティの関連事業や、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますことから、現時点では割引助成を行う考えはございません。 ○森川信隆 議長  丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  子育てしやすいまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。  本市の子育て施策で充実している点につきましては、就学前教育・保育では、保育園の待機児童が発生していないことや、幼稚園において全園で3歳児保育を実施しており、その結果、3歳児以上のほぼ全員が就学前施設に就園していること、核家族化及び少子化の進行に伴う乳幼児を取り巻く環境の変化に対応した子育て支援を行うため、子育て支援センターを市内3カ所で開設していること、及び、生後6カ月から小学四年生を対象に病児保育を市内2カ所の病院で実施していることでございます。  さらに、子育て支援医療費助成制度を平成27年4月から通院に係る助成を中学校卒業まで拡充して、入院・通院とも中学校卒業まで医療費助成が受けられるようにし、平成29年度の新規事業といたしまして、身体発育や運動発達などが心配される乳幼児について、小児科医師による診察や相談が受けられる乳幼児発達クリニックを開始したことでございます。そして、本年5月1日から小学校で調理し、中学校へ搬送する親子方式による中学校給食を開始したことなどでございます。  次に、今後このような思いで進めていくかにつきましては、就学前児童の減少に対応するため、就学前教育・保育を充実したいと考えており、現在、子ども・子育て会議に、再編とあわせて諮問しております。  乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期と言われておりまして、限られた財源の中ではありますが、出産から子育てまで一貫したサポートを充実させ、子育てが楽しい、子育ては八幡市でと思っていただけるような取り組みを進めてまいります。 ○森川信隆 議長  辻福祉部長。          (辻 和彦福祉部長 登壇) ◎辻和彦 福祉部長  放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。  時間延長に係る課題解決につきましては、今回の開所時間延長に当たり、4月から3人の支援員を増員したほか、支援員一人ひとりと面談を行い、午後7時まで勤務可能な支援員については、現行の勤務時間を拡大し、開所時間延長に対応してきたところでございます。  支援員体制の構築につきましては、支援員の突然の退職はここ数年ございませんが、その場合は、直ちに支援員の募集を行うことになると考えております。病気休業の際につきましては、支援員を統括管理している職員などがその施設に赴き対応しているところでございます。 ○森川信隆 議長  越本教育部長。          (越本敏生教育部長 登壇) ◎越本敏生 教育部長  学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。  児童・生徒が苦手な食べ物に対する工夫についてですが、まず従来より小学校で実施しており、効果を上げている取り組みとしまして、児童が嫌いな豆御飯を実施する際には、豆むきを低学年の児童が行う食育の取り組みを行っております。嫌いな食材でも、自分が少しでも調理作業にかかわることで、残さず食べようという意識が生まれ、食べ残しの減量につながっています。また、子どもたちが比較的苦手とするタケノコやキクラゲも、油で揚げた鳥肉とともに豆板醤、しょうゆ、砂糖などを使った甘辛い味つけにすることで、子どもたちの人気のメニューとなり、5月の給食で提供しましたところ、中学校からは大変好評であったとの報告がありました。このように、味つけの工夫や食育としての取り組みを行うことで、少しでも苦手な食べ物を減らすことができると考えております。  次に、中学校がスタートしてからここまでの総括と今後の課題についてですが、食数が大幅にふえたことから、調理作業に時間がかかったことや、1人当たりの分量がわからず、教室での配膳に時間がかかったことなどの報告がありましたが、現在は、作業手順の見直しや教職員の指導等により、スムーズに給食を進めることができていると聞いております。また、味や量につきましては、初めは味が薄いという意見がありましたが、今はおいしい、ふだん家で食べないようなものが食べられる、分量をふやしてほしいという意見を聞いております。今後は、配送のタイムスケジュールを見直し、少しでも調理作業の時間を長く確保できるよう改善してまいりたいと考えております。  次に食育についてですが、保護者に対して、食育の必要性について啓発することは大切なことであると考えており、毎月、給食だよりや献立表により発信しているところでございます。6月の食育月間の取り組みにつきましては、食育推進基本計画により毎年6月が食育月間として定められており、本市の学校給食では、歯と口の健康週間とあわせて、カルシウムが豊富でかみごたえのある食材を使った虫歯予防の献立を実施し、かむことの大切さを指導しております。  食育の日の取り組みにつきまして、本市では毎月19日前後に、八幡食育の日として、地元八幡市産の食材を取り入れた一汁二菜の和食の献立を実施し、地元産の食材を紹介するなどの取り組みを行っております。歯と口の健康週間の取り組みにつきましては、先ほども申しましたとおり、給食では虫歯予防の献立を実施するとともに、学校保健の取り組みとしまして、歯磨き点検をしたり、ポスターを掲示して、啓発を図っております。 ○森川信隆 議長  近藤議員。 ◆近藤恒史 議員  それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。  答弁いただいた順番に再質問に入らせていただきたいと思います。  まず、八幡市交通サービス調査事業報告書に関する点ですけども、確かにバス停名称を変更していただいて、先ほども少し触れさせていただきましたけども、流れ橋のところでは、若干ではあるけども、前年比増加という結果が出ていますので、観光客の方に対してもある一定のアピールにはなっているのではないかと思います。  それで1点、「大芝・松花堂前」ですけども、報告書の中にも上がっていたかと思うんですけども、大芝の交差点を右折していくバスがあるんですけども、曲がったところも松花堂という表示がたしか入っていたと思うんです。本当の松花堂前と同じバス停名称になっていたと思うんですけども、楠葉からのバスを利用すると、あそこの大芝の交差点を右折するバスが結構あると思うんですけども、右折したところで観光客の方がおろされたときに、松花堂の位置を認識しにくい。地元でしたら、当然わかるんですけども、観光客の方が松花堂へ行くときには、若干松花堂から外れてしまうという難点がありまして、ただ、バス停の表中の時刻表とかにも、松花堂の案内等が、今なかったのではないかと思うので、ちょっとわかりやすい表示に、何か対策をとらないといけないのではないかと思うんですけども、可能であれば考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  それとあわせて、これも調査結果の中にあったんですけども、八幡市駅のバスターミナル、京阪電車をおりてからバスに乗るまでのところに、わかりやすい観光案内図というのが、観光客、インバウンドも含めてですけども、なかなかわかりにくい。どのバスに乗って、どこでおりればどこに行けるという明確な案内図にはなっていないという、報告書の中にも上がっていたんですけども、そこの整備も必要と思うんですけども、多言語対応も含めてどのようにお考えか。どうされていくかというのをお聞かせください。  それと、免許返納はちょっと後に回させていただいて、道路のところです。  ご存じのとおり、久保田の交差点は慢性的な渋滞、道路幅とかから右折レーンが設けられない。一ノ坪の交差点から久保田の交差点へ向かうと、1車線ずつとるのが精いっぱいです。大まかな原因としたら、あそこが5差路の変則交差点というのと、右折レーンが片側確保できないので、右折車があるときに、それ待ちで後ろが詰まってしまって、結局、信号が変わっても、右折車が1台、2台行っただけで信号が変わってしまうというような地形的な問題というか、道路幅の問題が大きくあって、なかなか改善は難しいとは思うんですけども、先ほどのご答弁でも京都府にも要望していって、新たな南北幹線道路の設置は必要であるとお考えのようですので、再度京都府の方に強く要望していただいて、ちょうどまちの真ん中ぐらいに久保田の交差点が位置しますから、なかなか市民の移動に支障を来すということもありまして、何とか早急に対応していただけたらと思いますので、ここは要望とさせていただきます。  それと、これはさきに質問をやられた同僚議員の質問でもありましたけども、背割のところです。ことし、ちょっと集中して大変なことになっていたと。ここも今後しっかりと検討していく必要がある。それの中でも、楠葉などは、最近、大体の交差点が歩車分離式になっていたり、いろいろと考えて行われているところもありまして、背割のところの渋滞も、一つは駐車場が少ない。駐車場の量に、観光客、来られた方の量が対応し切れないという状況と、あとは横断する歩行者が多いということで、右左折しにくいというので、交通集中のために渋滞が起こっていたと思うんです。  一つの対策の仕方としたら、先ほどもご答弁にありましたけども、公共交通の利用を促す。よく野球の甲子園のCMなどでしたら、甲子園には駐車場がありませんという感じでやっていますけども、そういったところも視野に入れながら、公共交通を利用していただいて、皆さんがスムーズに観光地、目的地に到達できるような方策も考えていただけたらと思いますので、これもここで議論してもあれなので、要望とさせていただきます。  それと、橋本南山線の部分です。これも、さまざまな同僚議員の方がいろいろと質問されていまして、橋本のところで商業施設ができると。今現在は、商業施設前のところがT字になっていますので、当然信号も必要ないですし、できた後の車の流れというのはわかりません。一貫してご答弁の中でも、交通量であったり、大型の通行量であったりというのが、変わっていないという判断をしていますという答弁ですけども、答弁を聞いていましたら、どうも体感だけで、見にいって感じただけでの答えのように感じるんです。大型の商業施設ができるということで、今現在の交通量の把握、さらにはオープンしてからの交通量の把握というのも必要になってくると思うんですけども、そこは実際に調査して、検討していって、まちづくりをしていかないといけないと思うんですけども、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。  それと、高齢者の移動支援で、高齢とともに、自動車の運転が危険だということで、本市でも免許返納の支援事業として、今現在、バスカードが配られてということですけど、これも単発です。返しました、今、3,000円分のバスカード。これから公共交通を利用してくださいという形でバスカードをもらって、そこで終わってしまうんです。今までずっと車を使われておられた高齢者の方が、次、バス等公共交通を利用するのに、1回だけその場限りの対応だけでは、ちょっとかわいそうではないかと。なかなか外出支援にもつながっていかないのではないかと私は思うんです。  先ほどご答弁でも現時点では割引助成を行う考えはございませんということで、昨年の第3回の定例会でお聞きしたときにも同じ回答だったんですけども、ちょっと資料がありまして、姫路市ですけども、姫路市には高齢者バス等優待乗車助成制度というのがありまして、ここはすごく手厚くて、メニューは四つあります。市が大きいので、本市と直接比べることはちょっと難しいかもしれないんですけども、例えばバスでしたら、神姫バスの市内停留所間の運賃が1回50円になる優待乗車証を発行されていたりとか、電車であれば、JR西日本や山陽電車の各駅間で使用できる年間8,000円分のICOCAを使ったチャージで対応されている。あとほかにも船舶であったり、その定期航路において利用できたりとか、タクシーについては、要介護3・4・5の認定を受けられる方に限定はされているんですけども、そういった75歳以上の方を対象に四つのメニューから選べるようにしている市もあります。  堺市などでは、おでかけ応援制度ということで、満65歳以上を対象に、市内の路線バス、これは南海バスや近鉄バスなどバス会社3社が走っているんですけども、それとあと阪堺電車が1乗車100円というおでかけ応援制度です。支援カードというのを配付してされています。本市は、そういった取り組みは今のところはないんですけども、大阪市でも大阪市交通局の利用を1乗車50円でたしか利用できたと思います。近隣市で、実は今現在バス乗車の割引支援をしている市があるんですけども、2年後に廃止する方向である市もあると聞いています。ただ、そこで廃止するに当たって、市内100カ所に地域のコミュニティ施設を充実さすという考えを、地域コミュニティの充実です。施設を100カ所整備するという話を聞いたんですけども、それに対して、地域の高齢者の方々が、高齢者は地域から出るなというのかと反発されている。今まで好きにバスに乗って出かけられたのに、地域地域に拠点だけを整備して、私たちはそこから出るなということかという声も上がっていると聞いています。  本市でも、地域包括ケアシステムであったりとかの構築も重要ですけども、それとあわせて、やはり自由に高齢者の方も外出が選べるような施策が必要だとは思うんですけども、現時点では考えておられないということで、スマートウェルネスシティ構想の中で、成功している市町で言うと、一つ大きな拠点があって、そこに集うような形。1カ所の大きな拠点があり、それを軸にして進められているような感じのところもたくさんあると伺っています。スマートウェルネスシティ構想も、今年度にたしか計画が策定されるんですね。今、協議中か策定中だったと思うんですけども、できるできないは別ですけども、そこに含めて検討していくというのも一つ必要ではないかと思うんですけども、その辺、どうお考えかお聞かせください。  それと、先ほどの子育てしやすいまちづくりのところで、本市のすぐれているところと思われるところを教えてくださいということでご答弁いただきました。感じていたとおり、内容がすごくすばらしいと思うんです。本市に定住していただくために、これだけ子育て施策は充実していますというアピールというのは、すごく必要となってくると思います。今回、これを質問させていただきました経過が、先日、第5次八幡市総合計画策定の市民懇談会があったんですけども、そこで私も参加させていただいて、主婦の方々とお話しする機会があって、その主婦の方々の中から、八幡市はそんなにすごいのと、よそと比べて、ここはそんなに違うのと。今現在、八幡市にお住まいで、子育て真っ最中の方々からそういう声が上がってきたんです。ということは、八幡市のよさを今住んでいる方にもっと知っていただかないといけないと思うんです。  全体的な八幡市のアピールとしたら、また話は別とはなってくるんですけども、とりあえず各部署でいろいろとテーマを絞って、もっともっと市民の方々によさを発信していく。発信していかなければいけないということをすごく感じたんです。今まで市のアピールとかいったものは、大体広報を活用しています、ホームページに掲載していますというところが主なところだったんですけども、それだけでは、やはり浸透し切れていない。今現在住んでいる方にも浸透し切れていないということで、もっと考えて斬新な方法を考えていかないといけないと思うんですけども、その辺どうお考えかお聞かせください。  ちなみに、枚方市が今現在、市制70周年だそうです。先日、家でテレビを見ていたときに、CMが流れまして、住之江ボートレースが枚方市制70周年記念レース開催というような斬新なレース名があって驚いたんですけども、そういった斬新なPR方法を含めて考えていっていただけたらと思うんですけども、どのようにお考えかお聞かせください。  あと学童保育の延長で、苦労して支援員の方を増員していただいたと思います。今、多分、人数的にもぎりぎりというか、そんなに余裕のある状態での運用ではないと思います。そんな思いがあって、先ほどの質問になったんですけども、病気休業とかの際に、統括管理している職員が応急的に入られるということですけど、担当部でも恐らく余っている人材はおられないと思うんです。皆さん、日々多忙をきわめておられると。その業務にかかられているので、負担が大きくなると思うんですけど、職員の方たちに余り負担がかからないように、しっかり人員のところを余裕のある、余裕のあると言ったらちょっとあれですけども、無理のない体制が組めるように、そこはお願いしておきます。  最後、中学校給食、先ほどの答弁でも、初めは味が薄いという、これは例のカレーだったとは思うんですけど、それ以外、私も余り不評というか、聞いていないので、おおむね良好なスタートではないか思っています。保護者の方々から、すごい喜びの声の方が多くて、やはり朝の慌ただしい時間帯、保護者の負担が軽くなるというのは、すごく喜ばしいことだと。今まで小学校のときは給食があって、中学校になって突然お弁当となることで、負担が大きくなる。ただ、それが中学校給食スタートのおかげで、小学校と変わらない生活スタイルがとれるということで、非常に喜んでおられる方が多いように思います。  先ほどのご答弁の中でもあったんですけども、分量をふやしてほしいという意見があると。実際、私も子どもたち、生徒に聞いたんですけども、なかなかクラス、学年によって差があるんですけども、おかわりができないというのが、余っているクラスはみんな満足するだけ食べても余っちゃったりするんですが、そのクラスの編制によって、そこにおる子どもたちの差によってもいろいろとあるんですけども、中学生の子ですけども、おかわり自体が早い者勝ちです。そのクラス、たまたま早くたくさん食べる子が多くて、その子がおかわりするときにいつもないと。僕はいつも足らなんですという、子どもにしたら結構切実な意見があったんですね。そこのクラスは足らないんですけども、別のクラスでは余っている。これも配膳員のアルバイトしている方からもお聞きしたんですけども、クラスによって、おかずが空になっているところ、必ず残っているところ、内容にもよってその量は変わってくるんですけども、何が言いたいのかというと、そういった食品ロスという問題もあります。残って、そのまま残飯になるよりは、欲しい子が食べられるという状況をつくってあげてほしいというのがあるんです。何か無駄にせず、子どもたちが100%に近い状態で満足できるようなことも、今後、考えていっていただかないといけないと思うんですけど、分量をふやす、ふやさないというか、おかわりが自由にできる、常に子どもたちが満足できる状態にはどうしたらいいのかというので、考えていかないといけないと思うんですけども、その辺、教育委員会の方ではどうお考えか。どうすべきと思っておられるかということをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○森川信隆 議長  午後1時まで休憩します。                  午前11時55分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  近藤議員の再質問にお答え申し上げます。  一つは、バス割引券等の関係で、スマートウェルネスシティ構想の中で、ないしは、ことし策定いたします計画の中でどうかということでございました。  今まではたしかバス割引券を、先ほどお答え申し上げましたようにやっておりました。たしか時間はワンテンポずれていますので、ちょうど栗ヶ谷とか、バスが通っていないところの対象者の方がご利用にならなかった。それで、最悪の場合、売り買いされているというような、単純無償譲渡の場合もあったと思いますけれども、そういうようなところで、十分生かされていないのではないかということで、福祉サイドでやっていましたので、もう引き継ぐということは申し上げていませんけど、1年半後ぐらいにたしか実証実験等を始めていったと思っております。  ちょうどあれが間に合わなかったということもあって、申し上げていませんけれども、時系列としては、バス利用促進も必要だけれども、現にバスの通っていないところを、バスを通すことも大切だと、その辺で、財源的にもニアリーでしたので、今日まで来たという経過がございます。  そこで、ご質問のスマートウェルネスシティの件でございますけれども、ちょうどスマートウェルネスシティ計画の策定に当たっては、昨年度策定いたしましたスマートウェルネスシティ構想におきまして、施策の一つとして、通勤、通学、日常の用事、観光などの利用目的に応じた公共交通であり、自転車の利用促進を掲げているところでございます。だから、利用促進策としては、一つの中に入るのではないかと思っておりますけれども、構想ですので、具体的に特化したような形ではしておりませんし、それから、これまでのご議論の中で言えば、コミュニティバスのような利用できない地域についての部分を促進するというような形でのご議論ではないかと。  ご案内のとおり、知らず知らずのうちに自然と歩けるまちづくりという意味で、公共交通の占める割合は大きいということは、基本認識として持っておりますので、ただ、具体的にそういう外出支援策の一つとして打ち出せるかどうか、ちょっと今のところ微妙なところではございますけれども、検討項目の中には入っているというところでございます。  それと、斬新な、40周年を含めました方法はないのかということでございますけれども、議員ご指摘の枚方市の住之江ボートの関係、恐らく主催団体の中に枚方市が入っておられると思いますので、その関係でそういう形で、協議の中でできたのではないかと思っているところでございます。この場にもいらっしゃいますけど、非常に発信力のある不規則発言を含めまして、ある議員からは、おまえは発信力がないということを、この場でご認定いただきましたので、それ以降、発信力を出すようには非常に努力しているわけでございますけれども、何せやっぱり地味な村出身ですので、十分いかない部分もあるかと思っています。ただし、職員と力を合わせまして、今回は、いわゆる徒然草文学賞等々、40周年記念事業につきましては、極力発信力のある事業等を取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○菱田明儀 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  再質問にお答えいたします。  まず、1点目の「大芝・松花堂」バス停に関します質問についてでございますけれども、「大芝・松花堂」バス停から松花堂の場所がわかるような対応策につきまして、京阪バスと協議いたしたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますけれども、橋本南山線の交通調査に関します質問についてでございます。  現在のところ、橋本南山線延伸部分の開通前後におけます車両通行量の大きな変化はないものと判断しておりますが、本来、交通量調査といいますのは、事業者の方で実施されるものと考えておりますけれども、今回は枚方市側でもありますし、府外でも関係することから、今年度、将来の交通量と比較のために、橋本駅南交差点付近の交通量調査を行う予定としております。 ○菱田明儀 副議長  福田賢二環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇)
    ◎福田賢二 環境経済部長  バス交通に係ります観光名所への案内の不足についてのご質問にお答え申し上げます。  観光名所への案内の一環といたしまして、議員ご提案によりまして、バス停名称の変更を行う等取り組みを進めてまいりました。ご指摘の八幡市駅前のバスロータリーには、施設の管理者において案内の看板が設置されております。ただ、案内が不足している観光名所もございますので、関係機関と設置についての検討を行ってまいりたいと思っております。また、バス路線図への多言語表記でございますけども、これはバス事業者と協議を進めてまいります。 ○菱田明儀 副議長  越本教育部長。          (越本敏生教育部長 登壇) ◎越本敏生 教育部長  学校給食についての再質問にお答え申し上げます。  給食は、中学校に必要な栄養価を満たすように献立を作成しており、個々の生徒が食べ切ることが基本であると考えておりますが、食べる量には、個人やクラスによって差があることは承知しております。小学校では、児童の食の状況を把握している教師が、学級や学年間で残食が出ないよう連携しながら対応している状況がありますことから、そのようなことを参考に、中学校においても食べ残しを減らし、しっかり食べることができる方法を生徒に考えさせるなどの取り組みを進めていきたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  日本共産党八幡市議会議員団の巌 博です。この時間帯は大変眠たくなる時間帯ですけども、最後までご協力よろしくお願いいたします。  それでは、一般行政、部落差別の解消の推進に関する法律について伺います。  部落差別解消推進法が、昨年12月8日の参議院法務委員会で最後の審査を経て、賛成多数で可決されました。法案可決に際して、附帯決議が提案され、承認し、翌日12月9日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、立法事実、新しい法律をつくらなければならない状況がないのに、強引につくられたものです。その意味で、時代錯誤であり、建前とは逆に部落問題を固定化、永久化する危険性があるものだと思っています。旧同和地区は、住環境もよくなり、住民の出入りも相当進み、今やかつてのような地区はどこにもありません。部落差別の最後の壁と言われた結婚についても、若い人の間でわだかまりはありません。発議者は、昔の部落地名総鑑がインターネットにあることを口実にしましたが、1970年代には、出版物が問題になったものです。専門家は、当時も部落差別に利用された具体的事実は判然としていないと言います。今では、昔の話でしょうとなり、取り合わないのが実態です。  こうしたときに、同法は部落差別の実態調査とか、教育、啓発、相談体制の充実を言います。個人や地域を特定して調査することは不可能であり、もし無理にやれば、人権侵害行為となり、新たな差別を生みます。住民間の垣根ができます。対象の限定は、同和対策の特別法を終了された際の総務省見解2002年3月でも、同和問題の解決に有効ではないと指摘しています。  今回の法律は、何が部落差別なのか定義がありません。恣意的な解釈をされるおそれもありますが、以前の法律のような財政措置はありません。あくまで理念法です。この点は、国会論戦の中でも追及され、発議者が確認しています。  昨年12月議会で、我が党の山本議員団長が、このテーマについて市の考えをお聞きしました。2002年3月に同和事業を終結した意義と認識について、市は同和対策事業特別措置法から地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律まで実施されました。事業につきましては、同和対策審議会答申に記載されております。実態的差別を改善するために、特別対策として実施されたものであり、一定の成果を上げられたため、終結されたものと考えておりますと答弁されていました。  国においても、2002年3月29日には、同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話がマスコミに発表され、国・地方公共団体の長年の取り組みにより、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は、今や大きく改善され、また差別意識解消に向けた教育や啓発も、さまざまな創意工夫のもとに推進されてまいりました。  このように、同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策は全て終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、他の地域と同様に必要とされる施策を適宜・適切に実施することになりました。  今日では部落内外の格差の是正が進み、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が発展して、部落解放への展望を明るくしています。部落差別は、今まさに基本的に解消の過程にあると、現状認識をしています。  しかし、今回の新法施行後、一部の運動団体は、各地の自治体に積極的に活用、具体化を強く求め始めています。兵庫県の一部運動団体は、新法を具体化する条例を自治体で制定される動きや、具体的な事業や補助金などの同和利権の復活を狙っています。実態調査の委員会の設立に向けた行動を起こすとも言っています。  そこでお伺いいたします。  1点目に、一部運動団体によるこうした動きに対して、市として今後も毅然とした態度で臨むべきと思いますが、その考えをお教えください。  2点目に、2002年に同和対策事業を終結した意義と認識については、改めて重要だと思いますが、市の考えをお教えください。  3点目に、部落差別の解消の推進に関する法律が、2016年12月16日に公布されましたが、市として同法の認識についてどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。  4点目に、法務省は、調査の内容や手法等を検討の参考とするため、全国の法務局、地方法務局を通じて、全ての都道府県、市町村及び特別区に対して、過去10年間に実施した同和問題についての調査の有無等を照会しています。回答要領の概要では、本照会は部落差別の解消の推進に関する法律第6条で、国は部落差別の実態に係る調査を行うものとすると規定されたことを踏まえ、その調査の内容や手法等を検討の参考とするためになっています。回答期限については、平成29年2月24日までに照会元の法務局、地方法務局担当者宛てに回答願いますとなっています。  そこでお伺いしますが、法務局、地方法務局から市に対して同和問題についての調査に関する照会についての依頼があったのでしょうか。また、回答しているのであれば、どのように回答されたのでしょうか、お教えください。  次に、市内の公共交通についてお伺いします。  昨年12月議会で、初めてこのテーマについて市の考えを伺いました。本市の交通サービス調査事業については、バスの利便性の向上を図り、公共交通機関の利用を促進することで、誰もが快適に移動ができる公共交通体系について調査検討することとしていますと、昨年12月議会の私の一般質問での答弁でした。  八幡市交通サービス調査事業報告書の概要では、目的としては、本調査では、外国人、旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査を実施し、公共交通の現在の利用状況及び外国人等の観光客の現状調査を行うとともに、あわせて市独自に外国人等の観光客のニーズ調査を実施することで、本市のインバウンド対応から見た公共交通サービスの実態を的確に把握し、交通サービスに関するインバウンド対応の方向性を検討するものである。また、市内の主な公共交通では、八幡市は京都府南西部に位置し、地域から京都へは京阪電鉄八幡市駅、橋本駅からそれぞれ約25分で結ばれ、大阪へはそれぞれ約45分、JR学研都市線松井山手駅から40分で結ばれている。また、男山ケーブルが八幡市駅前から男山山上まで連絡している。バスについては、京阪バスが京阪電鉄やJR学研都市線の駅前をターミナルとした路線を運行している。また、コミュニティバスやわたは八幡市域を東西に結んでいるとなっていました。  交通サービスの現状調査の地方公共サービスのアクセシビリティ指標、徒歩または公共交通利用による都市生活の利便性をあらわすため、公共施設等へのアクセスのしやすさを、交通機関の待ち時間等を含めた換算した指標では、八幡市の公共交通の総合アクセシビリティ水準は1.14で、全国平均の1.0を上回っており、総合的に充足しているが、鉄道の運行距離が短いため、乗りやすさを示す空間的なアクセシビリティ水準が低く0.29、人口密度が高い男山地区や欽明台地区のバスの運行数が少ないため、行きやすさを示す時間的アクセシビリティ水準が0.71と、低い結果となっています。  そこでお伺いしますが、交通サービスの現状調査の結果、人口密度が高い男山地区や欽明台地区のバスの運行本数が少ないため、行きやすさを示す時間的アクセシビリティ水準が0.71と低い結果となり、今後の課題となります。市として、今後どのような方策を考えておられるのでしょうか、お教えください。  また、利用促進策の調査検討では、今回アイデア出しを行った二次交通利用促進策の実現に向けては、1、提案アイデアの仕分け、2、提案アイデアの実現化方策の検討、3、実現可能性の高い提案アイデアの三つのセットにより、取り組みを進めていくことが必要となる。その際、誰がいつどのように公共サービス等を利用するかという行動の視点と、その人の価値観やそのときの感情も視野に入れ検討することが重要であるとなっています。  インバウンド対応の交通施策の提案、アイデア一覧の新たな交通サービスをつくる京阪バスでは、大山崎町、八幡市、松井山手間の急行バスの運行となっていますが、提案アイデアの三つのどれに当てはまるのでしょうか、お教えください。  市内の公共交通の課題についても、以前も欽明台地域から八幡市役所や文化センターに行くのに、乗り継ぎができなければならない。まして、乗り継ぎ時間がうまくいかないと、非常に不便をしているという市民の方の声を紹介しました。市もバスの乗りかえについては、バス利用者に対する利便性向上は改善していかなければならないと考えておりますので、地域特性や利用者ニーズに対応したさまざまな路線が有機的に連携して、効果的に機能するネットワークの形成について、バス事業者とともに研究してまいりたいと考えておりますと答弁されていましたが、その後、バス利用者に対する利便性の向上について、バス事業者との話し合いや研究についてどのようになったのか、お教えください。  また、欽明台地域から八幡市役所周辺に行くのに、直通バスがありません。バス利用者に対する利便性の向上を図るためにも、南北線のコミュニティバスを拡充してはどうでしょうか。その考えをお教えください。  最後に、環境行政についてお伺いします。  八幡山田地域の盛り土についてです。  八幡山田地域に、一部業者が1メートル四方のコンクリートブロックを4段積み上げ、大量の土砂を運び込んでいることに対し、土砂の流出や安全性など、住民の方から不安の声が寄せられていました。この問題について、市議会や京都府議会で、党派を超えて市議会、府議会で質問が相次ぎました。八幡市、京都府、山城北保健所が、事業所に対し原状回復を求める指導、警告を出しました。市議会では会派代表者会が開かれ、土砂問題の現状と市や府の指導内容を確認しました。  私たち日本共産党は、八幡市議会議員団、森下由美府議と数度にわたり現地調査と住民からの聞き取りをして、議会で質問を重ねてきました。私は、業者が産業廃棄物処理の許可を持っていないこと、土砂にはアスファルトやコンクリートがらが含まれ、産業廃棄物の疑いがあることを指摘、森下府議は、警告後の推移を見ながら、今後原状回復へ向けたより強い措置を府に迫りました。  その後、京都府と八幡市は、ことし1月23日、八幡山田地域に無許可で土砂を埋め立てたとして、市内の建設会社に対し、4月24日までに土砂を撤去するよう命令、行政処分を出しました。同社は、昨年5月以来、マンション建設現場の土砂を搬入し、土地改良の名目で盛り土をしました。以来、府と市の許可を得ずに搬入を続けていました。今後、業者が命令に従わない場合、刑事告訴などの対応も視野に入れていましたが、京都府警生活経済課と八幡市は、2月17日までに府土砂条例違反、無許可埋め立ての疑いで事業者が逮捕される事態となりました。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、この間の経過と現状についてお教えください。  2点目に、盛り土問題で、市の顧問弁護士と今後の方針も含めて協議はされたのでしょうか、お教えください。  3点目に、盛り土の土地所有者は何軒おられるのでしょうか。また、市に対して相談や苦情などあったのでしょうか、お教えください。  4点目に、原状回復に向けて、府と市の協議はこの間どのようにされてきたのでしょうか、お教えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。神村市民部長。          (神村僚二市民部長 登壇) ◎神村僚二 市民部長  部落差別の解消の推進に関する法律に関してのご質問にお答えいたします。  人権問題に取り組まれている団体が、それぞれの立場で人権にかかわる法律の実効性や活用方法を考えられることは当然のことと考えております。市といたしましては、京都府や近隣市町村と連携、協調を図りながら、法律の趣旨を十分尊重し、これを踏まえた取り組みを適切に推進していく考えでございます。  次に、同和対策事業特別措置法から地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律まで実施されました同和対策事業が平成14年3月に終了したことにつきましては、同和対策審議会答申に記載されております実態的差別を改善するために特別対策として実施され、終了したことにつきましては、一定の成果を上げられた結果と考えております。  次に、部落差別の解消の推進に関する法律の市の認識につきましては、現在もなお部落差別が存在すること、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識を明確にされ、部落差別のない社会の実現を目指すという、いわゆる理念法であります。  次に、法務局からの照会でございますが、平成29年2月に、京都地方法務局人権擁護課企画係から照会文書をいただき、過去10年間、これは平成19年度以降でございます。過去10年間における同和問題についての調査の実施の有無について、該当がある場合には、内容等についての照会でございました。回答につきましては、調査なしで回答しております。 ○菱田明儀 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  交通サービス調査事業報告書に関する質問にお答え申し上げます。  時間的アクセシビリティ水準についてですが、本市の場合、団地や高層のマンション等により、人口密度が局地的に高くなっておりますため、人口当たりで算出した場合、このような数値になったものでございます。しかし、本市全体で見ますと、バスの平均運行間隔や平均運行本数につきましては、全国平均を上回っておりますことから、市内バス交通はおおむね充足していると考えております。  次に、インバウンド対応の交通施策の提案についてですが、調査事業を行う中で、提案アイデアをいただきましたものを、六つのグループを設け一覧にしたもので、ご質問の項目を含む全ての項目について、1の仕分け、2の実現化方策の検討、3の実現可能性の高いものと、三つのステップにより取り組みを進めていくこととしております。  次に、市内の公共交通の課題についての質問にお答え申し上げます。  バス事業者との協議についてですが、現在も既存路線の利用促進方策についての協議を行っているところです。その中で、自治会等よりご意見をいただいております新規路線や既存路線への経路変更についての要望等を行っているところです。  次に、南北線のコミュニティバスの拡充についてですが、過去に京阪バスによる南北路線バスの試行運行を、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間実施いたしました。このときの経路は、JR松井山手駅からきんめい近隣公園、金右衛門口、そして一ノ坪交差点を横断して市役所前から八幡市駅を結ぶ片道4.7キロメートルのルートでございましたが、1便当たりの乗車人数は4.66人、また国道1号横断乗車人数は1.93人と、極端に少なかったため、不採算路線とみなされ、廃止となった経過がございます。また、現状のコミュニティバスの運行について、毎年本市の経費負担が生じていることを鑑みると、南北線のコミュニティバスの運行は困難であると考えております。 ○菱田明儀 副議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  八幡山田地域の盛り土についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、この間の経過と現状についてのご質問にお答え申し上げます。  平成28年5月初旬から、田畑の改良事業に伴う土砂が搬入され、5月中旬に八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例の適用となる事業区域が500平方メートル以上の土砂が搬入されたため、一旦事業を中止し、市土砂条例に基づく許可申請を行うように指導してまいりました。  再三の指導にもかかわらず、許可申請の手続きをされないまま、6月初旬に事業の停止を命じております。6月中旬には、隣接地にも土砂が搬入され、京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の対象、事業区域3,000平方メートル以上となりました。それ以降、京都府山城北保健所と連携して、土砂の搬入中止及び原状回復を求める指導をしてまいりましたが、履行されないため、平成29年1月下旬に原状回復するよう命じております。現在も、事業施行者に対して、土砂の撤去を求めるよう継続して指導しております。  また、原状回復に向けた取り組みとして、盛り土現場に土砂を搬入した一部の事業者が自主的に搬出されております。なお、府条例違反で事業施行者が告発され、刑事処分が下っております。  次に、市の弁護士との協議についてのご質問にお答え申し上げます。  市の顧問弁護士とは、盛り土の無許可事業に係る八幡市条例の解釈についての協議を行っております。  次に、盛り土の土地所有者についてのご質問にお答え申し上げます。  盛り土の事業区域の土地所有者は、登記簿上6人でございます。  土地所有者から相談や苦情は特にございませんが、近隣住民からは関係部署へ相談や苦情が寄せられております。  次に、京都府との協議についてのご質問にお答え申し上げます。  八幡山田地域の盛り土について、京都府と行政指導及び行政処分について、定期的に協議をしております。今後も引き続き京都府と連携し、事業施行者に対して、原状回復するよう指導してまいります。 ○菱田明儀 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、部落差別解消推進法についてですけど、今の答弁では、人権団体、それぞれの立場で、人権にかかわる法律の実効性や活動方法を考えるのは当然だと。市は法の趣旨にのっとって、十分適切に推進していく。これは当たり前の話ですけど、ただ、私が指摘しているのは、この間も大分県宇佐市では、一部の運動団体が、最初、部落の実態把握を市当局に迫りました。旧同和地区の世帯数とか構成、学歴調査などですけど、市の担当者は、これに対して、県下全市町村で実施、分析するよう県に要望した。こういったことが起きているんです。そういう面では、今後こういうことが起きてきた場合、最初も言いましたように、毅然とした態度で臨んでほしいというのが私の思いですけど、そのあたり、答弁があれば、していただければと思います。  2点目の2002年のやつは、前回の議員団長の答弁と全く一緒なので、それはそうだと思います。  それと、理念法の関係ですけど、先ほど答弁では、部落差別が存在しているといった答弁だったと思うんですけど、少なくともこの新法の第1条目的では、現在もなお部落差別が存在する。情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていると強調し、部落差別は許さない、解消することが重要な課題として、14年前に失効した部落問題の特別立法を復活させるものと思います。しかも、これまで法制上使われていない部落差別という用語を冠するとともに、これまでの時限立法ではなくて、初めて恒久法とされています。人を出自や系譜、住んでいる地域によって差別してはならないことは当然のことだと思います。  憲法第13条は、全て国民は個人として尊重されると、基本原理を宣言し、憲法第14条では、全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと、法の下の平等を保障しております。  しかし、問題は、基本的人権にかかわるさまざまな課題の中で、部落問題を特別扱いする立法が、補助金とか業務委託費など税金の使い道、人権啓発、相談、学校、社会教育の内容など、さまざまな同和の特別扱いを復活、固定化させ、市民の言動を差別と認定し、規制する圧力、根拠とされかねないことにあります。それは、法によって新たな障壁をつくり出すことであって、寛容されれば、行政をゆがめ、内心の自由とか表現の自由が侵害される重大な危険があります。  実際に、新法は、一部運動団体が1985年以来一貫して要求してきた部落解放基本法にそっくりです。その一部運動団体は、法の積極的活用に向けて、自治体との交渉で、この法律への見解を明らかにさせるとともに、特別措置終了後の同和行政の総括を踏まえた施策の充実を求めていかなければならない。同和教育が形骸化し、後退してきたことを踏まえ、改めて部落差別の実態から学ぶことを基軸にした教育、啓発の推進を図ることも重要、相談体制の充実を進めることで、地区が直面する困難性を具体的に明らかにすることができる。これは、一部運動団体の解放新聞の1月30日付でそういったことが主張されております。  今後、相談や実態調査などの取り組みが進むにつれて、改めて救済法や差別停止法の必要性は高まる。各地で法律の具体化を求める取り組みを進めようと。これは、大阪府連のニュース2016年12月9日号と、この運動団体が呼びかけているんです。  そこでお聞きしたいんですけど、一部運動団体が先ほど主張しているように、理念法と言っておりますけど、これは重大なごまかしではないかと思います。市として、どのように受けとめておられるのでしょうか。また、今後何をするのかお教えいただければと思います。  次に、調査についてですけど、先ほど調査については依頼があったけれど、調査はないと回答したということです。部落差別の実態調査は、そもそも可能でしょうか。1993年に政府が行った、いわば最後の同和地区実態把握等調査では、全国で4,442同和地区、215万8,789人にのぼる同和関係者、同和地区居住者が対象とされました。その調査の結果、全体的には同和地区と周辺地区との格差は見られなくなっている。これは、同和行政として、2002年に特別対策が終了しました。それから15年がたった今日、人口移動も混住もさらに進み、どこが旧同和地域かもわからなくなっているのに、地域住民を抽出して調査を行うことは、新たな差別を引き起こすことになると思います。部落差別の実態調査は本当に可能でしょうか。市としての考えをお教えください。  それと、附帯決議の関係ですけど、12月8日の参議院法務委員会で、最後の審議を経て、賛成多数で可決されましたけれども、法案可決に際して、附帯決議が提案され、承認されました。参議院の附帯決議では、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動が、部落差別の解消を阻害していた要因であることを厳しく指摘し、また国や地方自治体が行う教育及び啓発、実態調査によって新たな差別を生むことがないように、強く求めることを強調しております。この参議院の附帯決議について、市の認識と評価をお教えください。  それと、交通サービス調査事業報告書についてですけど、先ほどいろいろと答弁がありました。何回も繰り返しますけど、本市の今回の調査では、訪日外国人旅行者等が移動を円滑に行うための交通サービスに関する調査を実施し、公共交通の現在の利用状況及び外国人等の観光客の現状調査を行うとともに、あわせて市独自に外国人等の観光客のニーズ調査を実施することで、本市のインバウンド対応から見た公共交通サービスの実態を的確に把握し、交通サービスに係るインバウンド対応の方向性を検討するものであるとなっているんですけど、この調査は、訪日外国人の集客に重点を置いていた調査であって、本当に市民のバスの利便性の向上を図るという点では、かけ離れている調査ではないかと思うんですけど、そのあたりの市の考えをお教えください。  それと、インバウンド対応の交通施策の提案ですけど、先ほどいろいろと答弁があるんですけど、率直に言って、提案されている大山崎・八幡・松井山手間に急行のバス運行になっているんですけど、これは実現可能でしょうか。  それと、バスの乗りかえについてですけど、現在の既存路線の利用促進方策について協議を行っていると。その中で、自治会より意見をいただいているということですけど、具体的に自治会よりどういった意見をいただいているのか、お教えいただけないでしょうか。  それと、交通サービスの調査について、私はこの間、市に今後多様な視点で将来的な交通サービスネットワークの検討、調査、ヒアリングをしていく。また、少なくともバス路線の改善とか、バスの運行時刻の改善などを含めて、調査、ヒアリングを行っていただきたいと、市に考えをお聞きしました。市は、本調査事業におきまして、バスの利便性の向上を図り、公共交通機関の利用を促進することで、誰もが快適に移動できる公共交通体系について調査検討すると答弁されていました。  しかし、バス路線の改善、運行時間の改善などの調査、ヒアリングについて調査の対象になっていないんですけど、市として、バス路線の改善、運行時間の改善など調査を行っていただきたいと思うんですけど、そのあたりの考え方をお教えください。  それと、コミュニティバスの関係ですけど、従来どおりの答弁、お金がない、経費がかかるとか、そういった答弁だったかと思うんですけど、ただ、この間、私たち議員団として、コミュニティバスの拡充について市に求めてきたんですけど、コミュニティバスの運行は困難という答弁。先ほども言いましたけど、この間も指摘しているように、欽明台とか美濃山地域の人口の増加、市の行政事務を扱う市役所に、公共交通機関を乗り継いでこなければならない等の問題があります。  私も、市民の方から、欽明台から市役所まで1本で行けるコミュニティバスを運行してほしいといった声が寄せられております。3月議会の我が党の代表質問の関連質問の答弁で、現在実施しております公共交通サービスの調査事業の結果を見てまいりたいと答弁されていました。しかし、今回の交通サービス調査事業報告書の概要では、コミュニティバスの活用、コミュニティバスの土日祝の観光地周遊運行と提案されております。それでは、本当に市民の方が願っておられる南北線の実現が不可能になるのではないかと思います。  そこで再度お聞きしたいんですけど、市民から本当に要望の強い欽明台地域から市役所まで直通に行けるコミュニティバスの運行を前向きに考えられてはどうでしょうか。くどいようですけど、その考えをお教えください。  次に、盛り土の関係です。  いろいろとご答弁いただきましたけど、昨年5月初旬から田畑の改良事業に伴う土砂が搬入され、5月中旬に市の盛り土条例、面積500平方メートル以上の土砂が搬入されたため、事業を中止、許可申請するように、この間指導してきたが、6月6日に事業の停止も命じてきたと。この間、そういった努力はされているんですけど、そこでお聞きしたいんですけど、田畑の改良事業については、どのような手続きが必要なのかお教えください。  それと、この間、府とか市が再三にわたって土砂の搬入中止と原状回復の指導に対して、事業者はなぜ守らなかったのでしょうか。そのあたり、素朴な疑問なのでお教えください。  それと、原状回復に向けた取り組みについては、一部の業者が搬入した土砂を自主的に搬出されたということで、これは我が党の森下由美府会議員が府議会の予算委員会で、八幡山田地域における不法投棄盛り土問題で府の考えをお聞きしました。悪質業者が昨年4月から10月まで大量の土砂を無届けで農地に搬入した、盛り土したことから、八幡市と京都府がことし4月24日までに土砂を撤去するよう命令を出していました。2月17日に、京都府警と八幡署が、土砂盛り土条例違反で業者を逮捕した問題について質問しました。  京都府の環境部は、不法搬入された土地の広さ、土砂の量については、4,760平方メートル、1万6,250立方メートルと推定していることを明らかにしました。また、土砂の撤去については、早急に撤去を指導するよう求めたところ、業者が逮捕されているため、接触する時期になれば命令、指導すると約束されました。同時に、土砂を搬入した業者には、無許可の土地であったため、撤去するよう指導しているところであり、複数業者が搬出の意思表示を示していることも明らかになりました。それが、今回、搬出につながったのかと思います。  そこでお聞きしたいんですけど、今回無許可であった土地とも知らずに搬入された複数業者が、自主的に搬入した土砂を搬出されました。府においては、引き続き搬入された業者に対して、撤去するように指導されているのでしょうか。その点、お教えください。  それと、市の顧問弁護士との協議についてですけど、盛り土の無許可事業に係る条例の改定について協議をしているということですけど、今後の方針については、どのような協議になったのでしょうか。そのあたりをお教え願えないでしょうか。
     それと、土地所有者の関係ですけど、土地所有者については、登記簿上6人、土地所有者の相談とか苦情はなく、近隣の住民から相談とか苦情が寄せられたということですけど、ある土地所有者の方にお話を伺いました。突然、事業者が家に訪ねてきて、竹が電線に触れたら危ないから、無料で竹を切ってあげると言って帰ったそうです。その土地所有者の方は、業者を信用していたにもかかわらず、新聞記事を見てびっくり、まさか盛り土をされていたとは思わなかったと言っておられました。また、原状回復してほしいなど言っておられました。  そこでお聞きしたいんですけど、土地所有者の現状を把握するためにも、市として聞き取り調査をされてはどうでしょうか。また、先ほど近隣住民から相談、苦情が寄せられたということですけど、相談、苦情について具体的に内容をお教えください。また、対策についてもお教えください。  それと、原状回復に向けて、府と市の協議についてですけど、行政指導及び行政処分について、定期的に協議しているということでしたけど、もう少し具体的な内容と頻度についてお教えください。  それと、市の第4次八幡市総合計画の総括のところですけど、第2節、生活環境の2の公害防止活動の推進のところでは、今回問題になっている盛り土については記載がないんですけど、どういう位置づけをこの間されていたのか、そのあたりをお教えください。  以上です。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時56分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時05分 開議 ○菱田明儀 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。神村市民部長。          (神村僚二市民部長 登壇) ◎神村僚二 市民部長  巌議員の部落差別の解消の推進に関する法律に関しての再質問にお答えいたします。  最初にいただきました人権運動団体からのご意見等に対しましては、これまでどおり適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、部落差別解消推進法の理念法の関係でございますけども、これは、先ほどもご答弁いたしましたけども、部落差別解消推進法第1条にありますとおり、基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとした上で、現在もなお存在している部落差別に関する状況に関して、部落差別のない社会の実現を目指すという理念を掲げられた法律であると受けとめております。今後につきましては、これまでと同様、京都府や近隣市町村と連携を図りながら、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。  次に、部落差別解消推進法第6条の実態に係る調査につきましては、現在の段階ではどのような調査を実施するのか示されてはおりません。参議院法務委員会の附帯決議にも示されていますように、当該調査により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法について慎重に検討されているものと考えております。  参議院の附帯決議の市の認識と評価でございますが、教育や啓発、実態調査など、部落差別のない社会を実現することを目的として定められた法律の内容を補完するものであると考えております。参議院法務委員会での議論をもとに作成されたものでありますことから、市としての評価は差し控えさせていただきたいと思っております。 ○菱田明儀 副議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  交通に関します再質問にお答えいたします。  まず、1点目の市民のバスの利便性の向上の調査ではないかとのご質問についてでございますが、本調査では、インバウンド対応の方向性を検討するため、公共交通サービスの実態を的確に把握するための調査を行っております。結果、利便性向上に向けた検討材料になると考えております。  次に、大山崎・八幡市・松井山手間の急行バスの運行についてでございますけれども、これにつきましては、本市だけでなく、近隣自治体も関係する事業となりますため、京都府を中心に広域的な検討が必要となってまいりますことから、それらを含め、今後の研究課題と考えております。  次に、既存路線に対します自治会からの意見についてでございますけれども、既存路線の延長について1件、新規路線について2件のご意見をいただいておりまして、いずれも国道1号よりも北側の地域からの意見でございます。  次に、バス路線の改善、運行時刻の改善などの調査についてでございますけれども、報告書の概要では触れられておりませんが、本事業の中で、以前から路線バスコミュニティバスなどの公共交通に関する要望をされていた複数の自治会の区長よりヒアリングを行っております。その中で、地元の現状やそれに基づく要望の具体的なお話を伺いました。要望の内容といたしましては、既存路線の延長や新規路線の設置、運行時間の延長などがございました。本市といたしましては、その際にお聞きしました内容について、京阪バス等に要望いたしました。  次に、南北線についてでございますけれども、今回の交通サービス調査事業では、市内交通ネットワークは比較的充足しているとされていること、またさきの答弁でも述べさせていただきましたが、試行運行の結果からは困難であると考えております。 ○菱田明儀 副議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  八幡山田地域の盛り土についての再質問にお答え申し上げます。  まず、田畑の改良事業につきましては、最初、盛り土現場は田を底上げし、畑とするということでのお話でございましたので、この件につきまして、農地法に基づく手続きは不要でございます。  次に、土砂の搬入中止と原状回復についてでございますが、事業施行者は、土砂の搬入中止には応じており、原状回復に向けた土砂の搬出先を探しているという状況でございます。  次に、無許可の盛り土現場と知らずに土砂を搬入した業者につきましては、引き続き京都府山城北保健所から業者へ自主的に搬出するように依頼されております。  次に、今後の方針でございますが、弁護士協議及び京都府との協議におきまして、原状回復に向け、事業施行者に対し、土砂の撤去を粘り強く指導することとしております。  次に、土地所有者の状況把握についてでございますが、一部の土地所有者につきましては聞き取りをしておりますが、他の土地所有者についても、今後聞き取りを行う予定でございます。  次に、近隣住民からの苦情、相談の内容は、土砂の搬入が一斉に行われた時期に集中しており、進入路が土砂で汚れ、砂ぼこりが立ち込めたとの内容が、多く寄せられました。対策といたしましては、事業施行者に対し、道路を散水車で清掃し、交通安全上支障が出ないように指導してまいりました。  最後に、行政間協議の内容及び回数等でございます。行政指導及び行政処分の方針について、除去命令と今後、告発等の進め方について、京都府及び八幡警察署と今まで5回協議をいたしております。  最後の第4次八幡市総合計画の関係でございます。公害防止の関係に記載されていないということにつきましては、大きな意味につきましては公害かもしれませんが、本件につきましては、土地所有者と事業者の間による対応になるものと考えております。 ○菱田明儀 副議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきました。絞って質問したいと思います。  まず、法案というのは、現在でもなお部落差別が存在していると規定していますが、果たしてそうでしょうか。部落問題の最後の越えがたい壁と言われていた、先ほども紹介しましたけど、結婚差別の問題では、京都府が2014年に行った府民意識調査で、自分の子どもが同和地区出身者と結婚する場合について聞いたところ、子どもの意思を尊重し、問題にしない、親としては反対だが、子どもの意思を尊重するが7割に達し、親族等の反対があれば認めない、絶対に認めないはわずか1割となっています。20歳代では、前者が8割で、後者が1割を大きく割り込む結果となっています。このように、部落差別は、ほとんどの人が問題にしない状況を迎えており、私は法律の必要性は全くないということをまず強調しておきたいと思います。  そこでお聞きしたいんですけど、できたら市長にお答え願えればと思うんですけど、大阪府の府民文化人権局、昨年1月22日開催の府同和問題解決推進審議会において、次のようなことを言っています。旧同和対策事業対象地域の課題について、実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえてという文書を提出しています。その中で、一部の専門委員からは、対象地域の住民に差別体験の有無や転出入の理由を聞き取る調査が必要という声が出されましたけれども、大阪府は次のように言っています。対象地域における部落差別の影響の把握についてという文書の中で、対象地域の所在地名は、大阪府個人情報保護条例において、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として取り扱われており、原則として収集禁止とされているほか、個人情報の外部への提供が原則として禁止されている。特別対策としての同和対策事業が終了した現在においては、調査対象者に対して、居住地が対象地域であることを享受し、対象地域出身者であるか否か、差別体験があるか否か等のセンシティブな情報を収集する調査を実施することは困難である。また、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例では、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者に対して、対象地域に関する調査、報告を規制している。このように、大阪府の立場を前提にして、規制当局である大阪府がこういう調査を行うことは不適切であると、立場を明らかにされているんですけど、この問題について、市としての見解をお教えいただきたいと思います。  それと、いろいろと公共交通の関係で答弁があったんですけど、コミュニティバスの関係で言ったら、なかなか財政的には難しいのかと思うんですけど、大体コミュニティバスについては経費が約4,000万円かかって、料金収入が大体1,000万円ぐらい。正確ではありませんけど、差し引きしたら、大体3,000万円ぐらいです。この間、福祉バスが廃止されまして、いろいろな経費を含めて約900万円だったと思うんですけど、そこら辺、差し引きしたら約2,100万円そこそこぐらいで運行可能かと思うんです。財政的には可能かと思うんですけど、そのあたり、再度どうでしょうか。いろいろと知恵を出して、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。  盛り土については、いろいろとご答弁がありました。この間、ある市民の数人の方から話を伺うことができました。盛り土が始まったころから、再三にわたって市に見にきてほしいと言っているのに、なかなか対応が遅いだとか、雨が降るたびに土砂が側溝にたまり、水が道路に流れている。また、ある市民の方は、盛り土の近くに新築を買われたんですけど、雨が降れば、家の近くまで泥水が流れ込んでくるとか、また盛り土に隣接する畑の所有者からも、土砂が畑に流れ込んでくる。また、1メートル四方のコンクリートブロックが倒れてくるのではないかと、そういった心配もされております。  そういう面では、近隣の自治会からもいろいろと要望が出ていると思うんですけど、八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例、八幡市の条例です。この目的の第1条では、環境の保全及び災害の防止を図るために、本市における土砂等による土地の埋め立て、盛土及びたい積行為並びに土砂採取事業について、必要な規制を行うことにより、住民の安全かつ快適な生活環境を保持することを目的とされているんですね。  そういう面では、この条例の目的や盛り土の近隣の住民の願いに応えるためにも、一日も早い原状回復が必要だと思うんですけど、何回も繰り返しませんけれど、原状回復に向けて、もう一度市としての決意をお教えください。  私もずっと盛り土については何回か見にいっていますけど、もうほとんど草がところどころ生えておりまして、一日も早い原状回復を願っております。  以上です。 ○菱田明儀 副議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  巌議員の再々質問にお答え申し上げます。  部落差別解消法に基づいてなされる調査にかかわって、大阪府でのご議論の中で、審議会ですね。個人情報審議会かちょっとわかりませんが、個人情報収集を禁止しているから、困難ではないかという意見があったと。それについてどう思うかということでございますけれども、それも一つの立場ですし、また一方では、その中で、一般論として見れば、そういう個人情報保護条例の中で禁止されていない条項について調査するということになれば、それは可能だろうという感じで思っているところでございます。  それから、コミュニティバスにつきましては、この間、先ほども若干ご答弁申し上げましたけれども、まずは割引券の廃止から始まりまして、これは福祉サイドでしたので、なかなか有効に使われていないからということで一旦廃止して、あと福祉の充実にできたら充てたいと。結果的には、コミュニティバスが運行するようになりまして、実証実験の補助金がなくなった段階では、ほぼ同額の要するに市の単費が、実質コミュニティバスに投入されているという状況だと認識しておりまして、そのときに、たしかまず基本としては南北線を開通する際に、現行のコミュニティバスと同等の乗車人員があれば継続ということも考えたと聞いているんですが、残念ながら、先ほどご報告申し上げましたような状況でございましたので、継続を断念。もちろん、京阪バスが国と市の補助金を活用してされたと思いますけれども、そういう形で断念したという経緯がございますので、現時点では、この結果というのは、市としては踏まえて、さらに再開するためには、またかなりの工夫も必要ということだと思いますので、現時点では南北線のことの運行については考えていないというところでございます。  それと、盛り土条例の関係も申し上げておきますと、基本的には非常に難しいのは、要するに土地所有者の方の所有権に基づく妨害排除請求権の絡みがあります。市の盛り土条例につきましては、事前に届け出としてもらって、その安全を確保するということですけれども、違反になった場合は、業者とそれから土地所有者の問題になる。この間、私も少し聞いておりますと、勝手にちょっとやってあげるし、土をちょっと盛ってあげるからという形で入れられて、あれよあれよと土を盛られてしまったと。どないしたらいいんやろということで、お困りだということは一部報告を受けておりますけれども、しかし、一方で、今の現行法制の中では、それは民法の所有権に基づく妨害排除請求を相手にするということが、第一義的な解決の方策になっているということがあるわけです。しかし、いずれにいたしましても、先ほど福田部長がお答え申し上げましたように、京都府と連携して、業者について早く搬出するように、それは指導してまいりたいと考えております。 ○菱田明儀 副議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時26分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時35分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  長村善平議員、発言を許します。長村議員。          (長村善平議員 登壇) ◆長村善平 議員  民主共生クラブの長村善平でございます。私にとっては本当に久しぶりの一般質問であります。この議場で一般質問をできることが、少し緊張もあり、また何かうれしい気持ちでもあります。質問も3日目の最終ということで、皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初は、農業行政の米の生産調整に向けた対応についての質問をさせていただきます。  空梅雨が続き、田んぼに入れる水が心配でしたけれども、木津川からのポンプアップや各地に設置されている井戸からの水の取り入れも順調に行われ、田んぼは水面で輝く稲で緑色を増してきました。  さて、ことしの田植えもほぼ終わりになってまいりましたが、来年の田植えで作付されるお米、いわゆる平成30年産米からは、政府の米政策が大きく変わり、米の直接支払交付金の廃止により、10アール当たり7,500円支給されていた交付金が廃止されるだけでなく、生産調整方式が見直されることにより、来年度からの米の作付をどのようにしたらいいのかという、農家からの戸惑いの声が聞かれる一方、政府の米政策の見直しについて全く理解されていない農家も数多く見られます。  一方、行政やJAの取り組みを見てみますと、京都府では、府内5ブロックに分けられた地域農業再生協議会とのブロック別意見交換会等が開催され、水稲等の平成30年産以降の需要に応じた生産に向けた京都府水田農業の展開についての情勢報告が、各市町村に対して行われており、5月下旬にもこの会議が行われたとお聞きしています。  そこで、この米政策の見直しについて数点質問をさせていただきます。  1点目は、一般に言われている減反政策についてでありますが、ことし田植えされた米までは、米の生産数値目標は、京都府の方から各市町村に通知されてきました。しかし、平成30年産米からは、これを見直すということですが、京都府及び本市においては、誰が目標数値を各地区に通知していたのか。この目標数値決定に至る手順と、今後これがどのように見直されるのかお聞かせください。また、このことにより、本市が独自に行っている米の目標達成地区に対する助成制度はどうなっていくのかについてもお聞かせください。  2点目は、米の直接支払交付金についてであります。平成22年度から導入されたこの制度は、当初10アール当たり1万5,000円が交付金として米生産農家に支払われていました。しかし、平成26年産米からは、支給単価を10アール当たり2分の1の7,500円に減額され、それもことしで終了します。この交付金が、農家の収入の一部になっていたのは間違いなく、この交付金を綴喜西部土地改良区賦課金や、八幡市農家実行組合の電気代金の支払いに充てていた農家もおられます。  そこでお聞きいたしますが、昨年度の本市全体の米の直接支払交付額と水田10アール当たりの綴喜西部土地改良区賦課金や八幡市農家実行組合の電気代と、市内全体では、これがそれぞれどれぐらいになるのかお聞かせください。また、本市として、政府の米の直接支払交付金制度の廃止に対して、何か独自の施策を打つというお考えはないでしょうか、お聞かせください。  3点目は、平成6年11月に施行された主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法は、平成27年5月に最終改正がされていますが、この新食糧法から見た米政策の見直しについてであります。新食糧法における考え方と、平成30年以降の生産数量目標廃止に伴う対応について、どのようにお考えですか、お聞かせください。  次に、八幡市債権管理条例について質問をさせていただきます。  この条例が施行されて約1年が経過しましたが、この条例を制定するに当たって、八幡市未収金対策推進本部が、昨年4月に八幡市私債権管理に関する基本方針をつくられました。この基本方針の具体的な取り組みの中で、債権は全額回収することが原則であるが、債権を効率的、合理的に管理するため、あらゆる手段を尽くしてもなお徴収の見込みのない債権については、徴収停止や債権の放棄を適切に行うと明記されています。そして、この基本方針に沿って、債権管理条例は施行されましたが、この間、関係部署では、使用料、貸付金等私債権に属する未収金に対する不納欠損処分、債権放棄や台帳の整備も行われてきたと思います。条例制定から1年が経過した中で、該当する10件の中で調定額が上がっている9件の私債権に関して、どのような事務処理が行われてきたのか、大変気になるところであります。  そこで、この私債権に関して数点質問をさせていただきます。  1点目は、債権管理条例の第5条で、市長は市の債権を適切に管理するため、規則に定めるところにより台帳を整備するものとするとうたわれていますが、私債権の中には、債務者の詳細がわからないものもあると思われますが、台帳整備がどのような状況になっているのかお聞かせください。  2点目は、第7条の債権の放棄に該当する私債権はどれぐらいあるのかと、この第7条によって債権放棄された件数と金額についてお聞かせください。  3点目は、未収金対策推進本部では、条例を遂行するに当たり、どのような取り組みをされているのかと、今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、国民健康保険料の徴収について質問をさせていただきます。  5月号の広報やわたには、「滞納国民健康保険料、京都地方税機構が徴収」という記事が掲載されていました。その中身も見てみますと、平成30年度から納期限を一定期間経過した国民健康保険料の滞納整理事務を、京都地方税機構が行うことになります。これに伴い、同機構が、滞納国民健康保険料の徴収や納付に関する相談等を行いますという記事でありました。  この間、議会でも、滞納された国民健康保険料の京都地方税機構への移管については、国民健康保険料の京都府広域化にあわせて行っていきたいと述べられておられましたが、詳細については説明はされていないと思います。京都地方税機構への移管によって、市民にどのような影響が出るのか。また、保険料収納課の業務や体制はどうなるのか。大変気になるところでありますので、以下の点について質問をさせていただきます。  1点目は、今の保険料収納課で収納業務に携わっておられる職員については、平成30年度以降、どのようになるのか。職員体制についてお聞かせください。  2点目は、京都地方税機構に移管した場合の、本市が負担する経費及び移管に当たっての要件について、どのようなものがあるのかお聞かせください。  3点目は、滞納された国民健康保険料の納付に関する相談も、京都地方税機構が行うということですが、山城中部地方事務所は宇治市内の城南勤労者福祉会館にあります。今までは市役所でできていた納付相談が、宇治市まで行かなければならないことになるのか。保険料収納課はどうかかわっていくのかについてお聞かせください。  4点目は、悪質滞納者の差し押さえについて、現状と比べてどうなるのかお聞かせください。  次に、中学校における給食の配膳体制について質問をさせていただきます。  中学校での学校給食が始まりましたが、給食の配膳体制については、男山中学校ではエレベーターを活用した配膳を行うため、今、エレベーターの設置工事が行われ、秋には完成するとお聞きしています。そして、それ以外のあとの3中学校への設置に関しては、ある程度途切れない時間帯をベースに考えていきたいと思っていると、昨年の第4回定例会で説明されていました。  しかし、ことし2月になって、総務省の方で従来の公共施設等最適化事業債等を再編し、熊本地震の被災状況を踏まえた庁舎機能の確保に係る事業を追加するなどの内容を充実した公共施設等適正管理推進事業債を創設されました。このことを踏まえて、本市においてもこの事業債を活用して庁舎の建てかえを行うことが決定され、今定例会には庁舎整備事業費として1,700万円の補正予算が計上されています。本市にとっては一大プロジェクトとなる庁舎の建てかえを行うには、当然見直されなければならない事業も出てくると思います。  そこで質問をさせていただきますが、1点目は、中学校給食の各教室への食材搬入については、当初昇降機を計画され、4中学校に実施設計業務委託費を組まれ、設計が行われました。どのような議論が、どのような組織で行われ、決定に至ったかという経過についてと、そのとき、なぜ4中学校に昇降機が必要だったのか、お聞かせください。  2点目は、昇降機からエレベーターに計画変更がされたのは、障害者差別解消法の理念を尊重して計画変更がされたと理解していますが、あと3中学校へある程度途切れない時間帯をベースに考えていきたいと思っているとおっしゃられますが、庁舎の建てかえを行う中で、このようにできるのか不安になっていますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。  最後に、小・中学校の栄養教諭についての質問をさせていただきます。  一般質問初日に、同じ内容の趣旨で同僚議員が質問され、各学校への栄養教諭の配置体制と栄養教諭の食に関する指導の一つであるアレルギーのある児童・生徒に対する対応についての質問をされましたので、それを省いて質問をさせていただきます。  私は、この4月から栄養教諭の配置体制が4人から6人に増員されたのは、中学校への学校給食導入の成果の一部だと考えていますし、栄養教諭がふえたことにより、さらなる学校での食育の充実を期待しております。  文部科学省は、食に関する指導体制の整備についての答申の中で、栄養教諭の職務について明記されていますので、その中から数点質問をさせていただきます。  1点目は、給食の時間は生きた教材である学校給食を最大限に活用した指導を行うことができ、食に関する指導を行う上で、中核的な役割を果たすものである。栄養教諭は、計画的に各学級に出向いて指導を行うことが期待されると明記されていますが、小学校では、現在各学級に出向いての指導計画はどのようにつくられているのかと、指導内容及び1クラス年間何日ぐらい、この指導が行われているのか。そして、中学校ではどのような計画がつくられ、食事の時間に指導に入られるのか、お聞かせください。  2点目は、児童・生徒への個別的な相談指導には、アレルギーのある児童・生徒に対する指導も含め、5点が明記されていますが、その中の一つに、痩身願望の強い児童・生徒に対し、ダイエットの健康への影響を理解させ、無理なダイエットをしないよう指導することとありますが、先日の一般質問の答弁にもありましたが、痩身願望があって、朝食を食べてこない生徒もいるということであれば、それは栄養教諭が生徒に対して改善を促さなければならないと思いますが、生徒の実態把握体制と無理なダイエットをしないような指導がどのようにして行われているのか、お聞かせください。  3点目は、栄養管理や衛生管理、検食、物資管理等の学校給食の管理は、専門性が必要とされる重要な職務であり、栄養教諭の主要な職務の柱の一つとして位置づけられるべきであるとして、具体的な職務内容について6点明記されていますが、調理従事員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するための日常点検及び指導と、学校給食の安全と食事内容の向上を期するための検食の実施及び検査用保存食の管理が、栄養教諭によってどのように行われているのか、お聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  長村議員の米の生産調整に関するご質問にお答え申し上げます。  国においては、行政介入による米の生産調整を、平成30年産から廃止され、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づき、生産量を調整する方針へ移行することが決定されております。また、京都府におきましても、5月22日に開催された京都府農業再生協議会において、生産数量目標の配分を提示しないということが決定されました。平成29年産米の配分につきましては、国及び京都府からの通知に基づき、八幡市農業再生協議会臨時総会において決定し、八幡市農業再生協議会会長から各農家実行組合長に通知いたしました。平成30年産米以降は、国及び京都府からの需要、販売に関する情報提供されると伺っております。また、本市独自の助成制度につきましては、水稲目標作付面積の達成地区に対する助成であることから、廃止も含めた制度の見直しが必要であると考えております。
     次に、昨年度の米の直接支払交付金は、65戸の農家が取り組まれ、国からの直接農家へ交付された金額は165万3,000円でございます。水田10アール当たりの綴喜西部土地改良区賦課金は5,000円、八幡市農家実行組合等連合会電気代は1,839円で、市内全体では、綴喜西部土地改良区賦課金は2,069万9,000円、八幡市農家実行組合等連合会電気代は669万465円でございます。国の米の直接支払交付金廃止に対して、独自施策を考えているかとのご質問ですが、国において廃止されるものであり、市独自の制度創設は考えておりません。  次に、平成30年産以降の生産数量目標廃止に伴う対応についてでございますが、本市といたしましては、需要に応じた生産を推進するため、新食糧法及び国・京都府からの情報提供をもとに、京都府及びJA等と連携し、八幡市農業再生協議会において取り組んでまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  八幡市債権管理条例に関するご質問についてお答え申し上げます。  八幡市が保有する債権のうち、公債権ではない私債権の管理に関する台帳の整備につきましては、各私債権を所管する担当部署におきまして、八幡市債権管理条例施行規則第2条に定めております債権の名称、金額、交渉事項などの9項目を基本として、台帳には記載することとしております。従前からあります台帳はそのまま活用し、施行後の新たな債権につきましては、新しい様式での管理とし、台帳整備に努めているところでございます。  次に、平成28年度末に債権放棄を行いました私債権につきましては、水道料金及びくらしの資金貸付金の2件となっております。その件数と金額につきましては、水道料金が1,193件、3,219万2,615円、くらしの資金貸付金が214件、1,637万4,500円でございます。  次に、市税等未収金対策推進本部につきましては、設置要綱では、収納率の向上と公平公正な市政を確立するため、未収金の調査分析や収納状況の把握、徴収率の向上に向けた取り組みを行うこととなっておりますが、条例施行後の現在の状況は、統一的な運用に向けて、情報の共有を図るとともに、課題等の解決に向けた議論を重ねているところでございます。 ○森川信隆 議長  吉川健康部長。          (吉川佳一健康部長 登壇) ◎吉川佳一 健康部長  国民健康保険料の徴収に関するご質問にお答え申し上げます。  平成30年度以降は、国民健康保険の滞納保険料に係る徴収業務はなくなりますが、現年度保険料の収納業務を初め後期高齢者医療保険料、介護保険料の収納業務などは引き続き行うことになります。また、京都地方税機構との連携の業務や、短期被保険者証等の更新もございますので、それに応じた職員体制が必要であると考えております。  次に、京都地方税機構への移管に際し、税機構規約の基づく負担金が約1,000万円と予測しております。また、移管に伴う滞納管理データの加工費用として約130万円を見込んでおります。ほかには、移管する滞納者数をもとにして定められる職員の派遣が必要となります。  次に、保険料の納期限から一定の期間を経た滞納保険料は、全て税機構に移管することにより、納付相談も税機構に移ることになります。市といたしましては、保険料の滞納分は税機構へ移管されることを周知するとともに、現年度の納期限内納付を促進してまいりたいと考えております。  次に、現在、保険料収納課におきまして、資力がありながら納付ができていない滞納者には、差し押さえ執行による強制徴収を実施しておりますが、税機構におきましても同様に行われると聞いております。 ○森川信隆 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  中学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。  中学校給食を検討する中で、中学校における昼食の時間は20分しかなかったことから、給食時間の確保は大きな課題であり、少しでも配膳に係る時間を短縮するためには、給食用コンテナを各フロアまで配送することがベストであると考えました。そのためには、各校にエレベーターを設置することが最もよい方法ですが、設置費用が高額であることから、財政部局と協議の上、各中学校に荷物用昇降機を設置することに決定したものでございます。中学校へのエレベーター設置につきましては、障害者差別解消法の観点から、補助金などを探しつつ、必要とする学校から設置を進めてまいりたいと考えております。  次に、栄養教諭についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の栄養教諭の各学級での指導計画についてでございますが、小学校では、学年や学校の実態に応じて作成しております。指導内容でございますが、例えば一年生は正しい給食の仕方、二年生は野菜の栽培に伴い、野菜の栄養について、三年生では朝御飯について、四年生では野菜の種類、五年生では食事の大切さやおやつ、六年生では家庭科の調理実習に絡めて素材や加工について指導しております。栄養教諭の子どもへの直接指導は、学年や学校で若干の異なりはありますが、各学年、年間2回から5回程度行っております。  中学校におきましては、食に関する指導の全体計画と年間指導計画を作成して、計画的に取り組んでおります。今年度から、中学校の担当栄養教諭を配置しましたので、各学校からの依頼を受け、例えば調理実習時での栄養に係る指導や献立の立て方や効果的な朝御飯など、各教科や領域において指導してまいりたいと考えております。  2点目のダイエット等の個別への指導についてでございますが、実態把握につきましては、年に2回の身体測定や内科医による定期健康診断で状況を把握しております。具体的な指導は、保健体育科での体の発育・発達や生活習慣病の予防、家庭科の健康と食生活の授業の中や、学校によっては、生活リズム習慣等の取り組みの中で行っております。また、個別に担任や養護教諭などが指導する場合もございます。保護者との連携は、生徒の発育や健康の状況を記録した個票をお渡しして、取り組みを進めております。状況によっては医療機関への受診を勧める場合もあります。  3点目の栄養教諭による栄養管理や衛生管理についてでございますが、食事摂取基準及び食品構成に配慮した献立の作成、調理従事者の健康観察や学校給食衛生管理の基準に定める衛生管理責任者としての業務を行っております。また、給食の安全と食事内容の向上を期するための検食や保存食の管理や記録の確認などを行っているところでございます。 ○森川信隆 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  答弁漏れがございました。まことに申しわけございません。  新食糧法自体というものは、まず政府の規制をできるだけ緩めて、お米を自由に売買する仕組みがされるということで、今回の食糧法の改正については、生産者、米づくり農家の競争力をつけるために、おいしいお米、安いお米を売りやすくした仕組みであると認識いたしております。 ○森川信隆 議長  長村議員。 ◆長村善平 議員  ご答弁ありがとうございました。  今、部長が新食糧法のことについてちょっと言われたので、お米を自由に売買できるというのが、新食糧法の本来の目的ではないですよ。お米を自由に売買できるというのは、新食糧法がある時期に改正されて、お米を自由に売買できるようにするようになったというのが新食糧法の考え方であって、新食糧法の本来の考え方は、目的があります、ちゃんとここに書いています。目的、主要食糧の自給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定を資することとする。  新食糧法の方から入りますけど、新食糧法では、生産数値目標をきっちり定めて、生産調整の円滑な推進を図るのが基本方針です。政府がこの数値目標を決めて、お米の円滑な生産調整を行っていくというのが目標であって、今、政府がやろうとしているのは、政府が本来決めなければならない生産数値目標を、一定農業生産者団体に振り分けるという、相反する、矛盾している施策であると、よく言われているんです。そこら辺をちょっと理解していただいて、私の質問をさせていただきます。  まず1点目ですけれども、5月22日に京都府農業再生協議会が行われて、生産数量目標の配分を提示しないことを決定されたということです。その5月22日にされた京都府農業再生協議会の式次第というのは、ここに資料を持っているんですけど、第18回京都府農業再生協議会、5月22日に行われているんですけれども、ここでちょっと質問させていただきます。この資料に基づいて、八幡市は5月29日に山城ブロックで行われたブロック別の説明会に、市の主任も出席されて説明を聞かれているということです。京都府農業再生協議会の事項の中には、米の生産調整が平成30年からなくなるということで、円滑な移行をするためにはどういうふうにしたらいいのかということが述べられています。その中で、水田農業戦略会議を京都府が置いているんですけれども、各市町村にも置いて、そして水田農業戦略会議において円滑な移行をしていく議論をしようということです。それは、去年10月にそういう方針でやっていこうというのが決まっているんです。  八幡市においては、水田農業戦略会議というのはどのような組織体制でつくられているのかということと、会議はどのような会議が行われているかということについて、まずお聞かせください。  それから、平成29年産の配分については、京都府からの通知に基づいて、八幡市農業再生協議会会長から各農家実行組合に通知されているということですけど、京都府からの通知は誰が出しているんですか、お聞かせください。  2点目は、米の直接支払交付金の廃止についてでありますけれども、平成28年度は、本市においては165万3,000円が各65戸の農家に配付されたということですけど、これをもう減反というか、国の制度廃止に伴って、廃止を含めて検討するということですけど、今、ご案内のとおり、農家のお米の価格というのは非常に安くて、つくってもなかなかもうからないというのが現状にあるんです。そのような中で、農家は田んぼがあることによって、土地改良区の賦課金や実行組合に対して電気代を支払っているんですけれども、165万円ぐらいが交付されているんですけれども、それとともに廃止されるのは、これはことしの当初予算のあれですけれども、水田農業構造改革対策事業助成ということで、わかりやすく言えば、減反を達成した地区に対する助成ということで、20地区あるんですけれども、各地区ごとに合計117万円支給されています。この117万円は作付目標面積がなくなると廃止されるのかどうか、このことについてお聞かせください。  そして、できたら、これを、西部土地改良区賦課金、今、田10アール当たり5,000円の3分の1を補助されていますけど、何とか工夫して、負担割合を3分の1から、農家が出すのがもう少し軽減できるような負担割合に引き上げていってはどうかと思うんですが、お考えをお聞かせください。  それから、債権管理条例についてですけれども、今の答弁をお聞きしていると、私債権を所管する担当部署において、台帳の整備に努めているというのが、要約した内容だと思っているんですけれど、そうではなくて、僕が台帳整備で聞きたかったのは、私債権管理に関する基本方針のここに実質9項目の9件ある債権を担当する各部署ごとの状況をお聞きしたかったので、できたら担当する部署ごとでお聞かせください。  その質問内容ですけど、1点目は、各部署ごとの私債権の台帳整備についてと、整備に当たっての課題があればお聞かせください。  2点目は、その台帳整備をいつまでにやり切るのか。目標とする達成年度についてお聞かせください。  3点目は、台帳整備に当たって、どうしても債権放棄をしなければならない事例も出てくると思います。私は、債権放棄に関して時効が来ている、時効が成立してから5年もたっているとか、そういう安易な債権放棄はすべきではないと思うんです。やはり十分調査して放棄すべきであると思います。しかしながら、債務者の行方不明や著しい生活貧困などの徴収の見込みがない債権においては、債権放棄も仕方がないとは思っております。そのことを踏まえて、現在ある私債権の債権放棄という事務処理が終わるのはいつごろなのかお聞かせください。  それから、債権管理条例についてもう1点目ですけれども、昨年の春からこの条例を制定するに当たって、八幡市未収金対策推進本部が八幡市私債権管理に関する基本方針をつくられて、私債権管理に当たられています。これを読んでみますと、私法上の原因に基づいて発生する債権、いわゆる私債権については、くらしの資金貸付金、水道使用料、市営住宅使用料など10件の私債権があると明記されています。ちゃんと10件、ここに明記されているんですけれども、では、平成27年度の決算書にも、ずっと毎年決算書にも載っていたんですけど、医療費貸付基金はどのようなものなのかお聞かせください。平成27年度末の貸付金の残額は8万8,000円ありますが、どのように処理されるのかお聞かせください。  それから、国民健康保険料の徴収についてですけれども、これはよくわかりました。まだ保険料収納課にもかなりいろいろ、介護保険料や後期高齢者医療保険料の滞納保険料の徴収事務も残ってくると思うんですけれども、税機構に移行することによって、保険料収納課の職員が戸惑わないように、課の体制については適切な処理を早い段階で決めていってやっていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  中学校における給食の配膳体制についてですけれども、教育長が必要とする学校から推進を進めていくという力強い答弁をいただいたので、安心しているんですけれども、しかし、ことしの秋に男山中学校ができて、男山中学校は各フロアごとの配膳体制となります。でも、あと3中学校はそうではないということで、学校間格差が実際には生じてくるので、できるだけ早期に、財政的なこともありますけれども、学校間格差がなくならないように取り組みを進めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  以上です。 ○森川信隆 議長  暫時休憩します。                  午後 3 時23分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時35分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  米の生産調整等に関しての再質問にお答え申し上げます。  水田農業戦略会議のことでございますけども、これにつきましては、山城地域農業振興推進組織の設置についてということで、農協からの要請もございまして、設置を検討しているものでございます。その中につきましては、構成メンバーではございますけども、京都府の農政担当者、市町村農政担当者、農業委員会、JA京都やましろ等のほか、地域農業再生協議会事務局を構成メンバーとして予定されております。開催内容につきましては、農業振興の具体的方策の協議と情報共有を行うとされております。  次に、2点目の平成29年産米の配分、誰から通知があったのかということですけども、京都府農林水産部長から市長宛てに配分の通知がございました。  3点目の目標を達成した20地区のことでございますけども、もともと新年度以降、平成30年以降は、目標自体がなくなりますという観点から、このことについては廃止を含めた検討と申し上げたところでございます。また、事業の再構築ということで、スクラップ・アンド・ビルドの中で、農業政策については検討してまいりたいと思っております。 ○森川信隆 議長  吉川健康部長。          (吉川佳一健康部長 登壇) ◎吉川佳一 健康部長  債権管理条例に関する再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の各担当部の私債権の状況でございますけども、私の方からお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、健康部におけます私債権につきましては、国民健康保険を喪失した方が、国民健康保険の保険証で受診した場合に発生する国民健康保険無資格受診返納金がございますが、施行規則に沿って必要な情報を管理しております。現在、時効の到来を迎えているものはございません。  次に、総務部の普通財産貸付金収入につきましては、施行規則に沿って台帳管理を作成しており、現在、時効の到来を迎えているものはございません。  次に、教育部の奨学金貸し付けにつきましては、台帳は整備しており、時効到来分は2件、14万7,000円でございます。  次に、福祉部は3種の債権がございまして、まずくらしの資金でございます。債務者一人ひとりに管理台帳を備えて、償還状況や滞納時の納付交渉を逐次記録しており、債権管理を行っております。時効が到来している債権につきましては、290件、2,248万8,919円でございます。  次に、災害援護資金貸付金でございますが、従前より貸し付け台帳を整備し、債権ごとに管理しております。時効が来ておりますものは、1件、57万2,676円でございます。  3点目に、延長保育料では、児童1人に紙台帳を備えて、償還状況や滞納の場合の納付交渉等を逐次記録し、債権管理を行っております。時効が到来している債権につきましては、14件、15万7,770円でございます。  次に、都市整備部の住宅等使用料及び福祉住宅整備資金がございまして、現在、消滅時効の管理が整い、台帳の整備を進めているところでございます。時効到来の債権は、市営住宅使用料で28件、1,312万7,904円ございます。福祉住宅整備資金についてはございません。  次に、上下水道部の水道料金の台帳整備でございますけども、施行規則に定められた項目を記載した台帳を作成しており、運用を開始しております。時効が到来している債権につきましては、896人分で約5,980万円でございます。  次に、今後の取り組みの達成目標についてですけども、従前の台帳につきましては、各所管の部署において、債権ごとに必要な事項の整理をすることにしておりますが、中には、かなりの件数を抱えているものもございますので、いつまでという期限は定めておりませんが、できる限り速やかに整理を行ってまいりたいと考えております。  次に、事務処理につきましても、同様に期限は定めておりませんが、できる限り速やかに整理を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、高額医療費貸付金につきましては、6件、8万8,000円が未収金となっております。これにつきましては、低額基金でありますことから、他の債権とは少し質が異なりますので、当初は記載しておりませんでしたが、ご指摘もいただきましたので、私債権に分類されますことから、今後、追加の上、適正に処理してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明21日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○森川信隆 議長  異議なしと認め、よって、明21日は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月22日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 3 時43分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    森 川 信 隆                       八幡市議会副議長   菱 田 明 儀                       会議録署名議員    山 田 美 鈴                       会議録署名議員    小 北 幸 博...