八幡市議会 > 2016-09-14 >
平成28年第 3回定例会−09月14日-05号

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  1. 八幡市議会 2016-09-14
    平成28年第 3回定例会−09月14日-05号


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    最終取得日: 2021-10-04
    平成28年第 3回定例会−09月14日-05号平成28年第 3回定例会                                平成28年9月14日                                午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  山 口 克 浩 議員             2 番  関 東 佐世子 議員             3 番  近 藤 恒 史 議員             5 番  田 島 祥 充 議員             6 番  中 村 正 臣 議員             7 番  山 田 芳 彦 議員             8 番  山 田 美 鈴 議員             9 番  亀 田 優 子 議員            10番  清 水 章 好 議員            11番  太 田 克 彦 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  鷹 野 雅 生 議員            15番  中 村 正 公 議員            16番  山 本 邦 夫 議員            17番  岡 田 秀 子 議員
               18番  菱 田 明 儀 議員            19番  横 山   博 議員            20番  小 北 幸 博 議員            21番  巌     博 議員 2.欠席議員      4 番  奥 村 順 一 議員 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            丹 下   均 副市長            足 立 善 計 政策推進部長            浅 川 昌 之 政策推進部参与            柏 本 修 介 総務部長            岸 本 洪 一 総務部技監            神 村 僚 二 市民部長            福 田 賢 二 環境経済部長            茨 木   章 福祉部長            吉 川 佳 一 健康部長            藤 田 孝 志 都市整備部長            塚 脇 則 之 会計管理者            西 田 良 彦 消防長            越 本 敏 生 上下水道部長            法 谷 道 哉 政策推進部次長            布 目 有希子 教育委員会委員長職務代理者            谷 口 正 弘 教育長            大 東 康 之 教育部長            北   和 人 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            上 村 文 洋 議会事務局長            山 中 友 順 議会事務局次長            吉 田 雅 輝 議会事務局議事調査係長            八 川 伊 織 議会事務局庶務係 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○小北幸博 議長  おはようございます。  欠席の届け出がありますのは奥村順一議員であります。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○小北幸博 議長  日程第1、一般質問を行います。  清水章好議員、発言を許します。  なお、清水議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。  清水議員。          (清水章好議員 登壇) ◆清水章好 議員  皆さん、おはようございます。公明党議員団、清水章好でございます。平成28年第3回定例会において、5度目の一般質問をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  初めに、今夏の参議院選挙で、公明党は、希望が行き渡る国をつくると選挙で訴えてまいり、目標を上回る議席を与えていただき、非改選を含めて25人と大勝利させていただきました。支援者、支持者の皆様には心より御礼申し上げます。  9月26日開会の臨時国会では、公明党が主張させていただきましたアベノミクスの効果が及んでいない人に分配していくための対策では、ふえた税収などを生かし給付型奨学金や無年金対策が盛り込まれました。借金をせずに行うとのことであります。成長面では農業の輸出増や観光インフラの整備など、積極的な経済対策を進めるとあります。速やかな成立を期待するものでございます。  また、平和外交を進める公明党は、8月30日から9月8日の9日間、山口代表を団長として、初となる中南米のパナマ、コロンビア、キューバの3カ国を、安倍首相から預かった親書を携えて表敬訪問いたしました。パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領との会談では、パナマ運河拡張を契機に、液化天然ガス、LNGの運搬やコストに関して協力拡大を推進し、従来の政府間の交流に加えて、政党の党首として来られたことは非常に意義があると語られ、運河をまたぐモノレール起工式には安倍首相らを招聘すると意向を表明されました。コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との会談では、平和の定着は戦争をするよりも大変な作業だ。例えば地雷は埋めるのは簡単だが、除去するには大きな時間と費用もかかるとし、地雷除去では日本から支援をいただいているが、非常に重要だと語られ、山口代表は、地雷除去だけではなく、地雷による被害者の救済、雇用創出などの総合的かつ包括的な実現を目指したいと強調しました。キューバの次代を担う政治指導者とされるミゲル・ディアスカネル国家評議会第1副議長やロドリゲス外相との会談では、キューバの経済の発展に向けて外国の投資を誘致したいので、日本企業も参加してほしいと強調され、山口代表は、両国の経済関係の発展には大きな可能性があるとの認識を表明されました。また、キューバが北朝鮮と良好な関係にあることを踏まえ、北朝鮮による弾道ミサイル、核開発の問題や拉致問題の解決へ協力を要請しました。  私たち公明党議員団は、平和の党として、国との連携をさらに強化し、ネットワークで八幡市の生活向上、そして地域活性に頑張ってまいることを申し上げまして、通告に従い質問に移らせていただきます。  最初に、子どもたちの熱中症対策についてお伺いいたします。  アメリカ海洋大気庁、NOAAは8月17日、ことし7月の世界の平均気温について、1880年に記録を開始して以来、過去137年で世界は最も暑い1カ月だったと発表しました。NOAAの報告書が、例年暑い7月も、ことしは期待を裏切らず、20世紀の平均気温よりも摂氏0.87度高かった。アジアでは香港が暑かったと述べた記事が新聞に掲載されておりました。近年、夏季の高温日数の増加に伴い、6万人近くが熱中症の症状に陥り、4万人前後が救急搬送されているため、政府は7月を熱中症予防強化月間に定めて、注意喚起を呼びかけていました。熱中症とは、高温環境下で体内の水分やナトリウムなど塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻したりするなどして発症する障害のことをいい、特に子どもは体温調整が未発達であり、親や教員が正しい知識を持って予防、対策に当たることが必要になっています。  奈良県生駒市の中学校で8月16日、運動場でハンドボール部の練習中に、一年生の男子生徒が30分のランニングの後に倒れ、救急搬送され、一時は回復したものの容態が悪化し、17日未明、熱中症による腎不全でお亡くなりになった報道がありました。顧問教師は3人で、当時、中心指導者ではなく別の顧問と交代しており、教師との間で給水時間の取り決めが引き継がれていなかったとのことであります。  総務省消防庁によると、8月の熱中症での搬送は例年65歳以上がほぼ半数を占めるが、7歳から18歳も15%近くにも上る。東京都の日本スポーツ振興センターの調査では、1975年から2015年の40年間で、部活動中に熱中症で死亡した中高生は144人。最近は減少傾向だが、それでも毎年数人が死亡しているとのことであります。  京都府教育委員会は、学校の部活動を支援する専門職員を2017年度から配置する方向を明らかにしました。指導の向上や多忙な教員の負担軽減に結びつけるのが狙いで、配置するのは国が2017年度に制度を創設する(仮称)部活動指導員で、教員にかわり部活の指導や部員の引率を担う非常勤職員とのことです。府教育委員会の調査によると、顧問を務める部活の競技経験がない教員は中学校で半数近く、高校で4割近くに上り、3人に1人が指導に自信がないと回答しており、数日の練習指導や大会への引率が教員の負担になっている面もあるため、部活動指導員の配置を多忙化対策の一つと位置づけ、公務員の身分とし、運用に際しては指導技術などの研修を受けさせるとの記事がありました。  8月18日、南山集会所で行われた「なでしこカフェ」にて、消防署長と、消防本部唯一の女性消防吏員が来られ、喉が渇く前に小まめに水分を補給して、無理をせずエアコンや扇風機を利用しましょうと、熱中症対策について説明されました。私も含め地域から約20人の方が参加され、広報やわた9月号にも掲載されています。  そこでお伺いいたします。  一つに、本市で取り組んでいる子どもたちの熱中症対策についてお聞かせください。  二つに、今夏も含め5年間の状況と近年の傾向について、授業中や部活動中に、保育園、幼稚園、小・中学校において熱中症にかかった子どもたちの状況をお聞かせください。  三つに、エアコンのない体育館が部活動で使用されています。熱中症対策としての具体的な取り組みをお聞かせください。  四つに、生駒市の中学校の事例のような事態にならないよう、熱中症対策の一つとして、京都府の(仮称)部活動指導員の導入を考えてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  次に、災害対策についてお伺いいたします。  私からは避難所のあり方についてお聞きしたく思います。毎年9月1日を防災の日とし、この日を含む1週間を防災週間とすると内閣府で定められています。8月30日夜に上陸した台風10号の影響で記録的な大雨となった北海道と東北では、広い範囲で浸水被害が相次ぎ、多くの市町村で避難勧告が出されました。岩手県と北海道で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。台風の爪跡が残る中で迎えた防災の日は、1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えて、自然災害に対する認識を深め、防災体制を充実させることの意義を確認するために制定されたものです。  京都府民だより9月号では、「南海トラフ巨大地震発生、マグニチュード9.0、京都府はそのとき」のトップの見出しで特集が組まれています。人的被害が1万7,980人、建物被害は7万210棟を想定され、防災の基本である、自分や家族で事前に備えをする自助、地域のきずなで助け合う共助の考えが重要であることや、皆さんの安心を下支えする公助の内容が詳しく掲載されています。  八幡市では、広報やわた9月号で、「避難情報に注意しましょう」との見出しで掲載されておりました。この週間に防災ハザードマップで確認し、万が一に備えて、地域ごと、災害ごとに指定された避難場所がどこなのか、自分の住んでいる地域の避難場所がどこなのか、自宅から避難場所まで実際に歩いてみたり、電柱に設置されている誘導標識を確認された方もいるのではないでしょうか。防災ハザードマップの小学校区別の地図を見ますと、一時避難場所、拠点避難場所等が明確になっています。避難場所の定義は、一時避難場所は、災害に対して一時的に身の安全を確保できる空間を得られる公園、広場、学校等となっており、拠点避難場所は、災害に対して安全な小学校を対象とし、地域の防災活動の拠点となり、被災者の当面の生活空間として活用する施設となっています。  そこでお伺いいたします。  1つ目に、旧八幡第四小学校や旧八幡第五小学校の校舎や体育館は避難所にはなっていませんが、グラウンドへ一時避難した後、雨風をしのがなければならないときや、夜を明かさねばならないときは、避難者はすぐそこの校舎や体育館に入るのではないでしょうか。しかし、その校舎や体育館は耐震構造ではありません。グラウンドにテントを張って夜をしのぐといっても、たくさんの方が避難してきた場合、その数を賄うテントの数に限りがあると思います。市民の方からは、どうすればいいのか、やっと避難してきたのに違う場所、安全な場所へ避難するのか、移動するのか等の声をいただいています。本市として、このような場合の対策を具体的にお聞かせください。  2つ目に、以前の答弁では、本市の大きな課題であります現庁舎の耐震化の方針が決まった後、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、旧八幡東小学校の校舎、体育館の耐震化を検討する予定とのことでした。それでは本市として市民の安心・安全を担保することにはなっておりません。旧八幡東小学校の校舎は耐震基準を満たしていますが、今後、これを除く3校の校舎、体育館をどのようにしていくのか、市のお考えをお聞かせください。  次に、観光施策についてお伺いいたします。  観光施策については、本年2月、石清水八幡宮国宝指定に伴い、多くの議員からも質問があり、重なるところもありますが、よろしくお願いいたします。  8月、公明党議員団は、観光施策について視察研修に行かせていただきました。長野県上田市では、NHK大河ドラマ「真田丸」の舞台として平成26年より観光施策に力を入れ、中心市街地の地元商店街の活性化を目指しているとのことでありました。上田市中心市街地活性化基本計画をもとに、中心市街地の人口、世帯の推移、歩行者通行量の推移、住民意識調査アンケート結果分析から事業内容を決め、具体的には、「真田丸」をモチーフに、赤色を強調したアピールデザインによるイルミネーションでにぎわいを創出され、子育て中の女性が生き生きと働くための環境整備事業歴史的まち並み景観保全事業真田コンシェルジュ養成講座事業等を展開されています。富山県高岡市も、特色を生かすためのポイントに重点を置き、交通や集客施策、市民の声を取り入れての施策やおもてなしに知恵を絞っておられました。  先日、四季彩館に伺った折、大型観光バスが停車し、外国人観光客が大勢訪れておられました。四季彩館では夏休みの間、小・中学校の宿泊込みの観光が多かったと伺いました。観光バスは、予約が必要ですが2台とめることができるとのことでした。  そこでお伺いいたします。  1つ目に、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略にて、世界から関心を集める観光都市・やわたへのチャレンジで、具体的な施策で取り組み、基本目標では平成26年の現状値と目標値を掲げています。年間観光入込客数の現状値は183万人、目標値は225万人以上で、年間観光消費額の現状値は4億5,300万円、目標値は5億3,000万円と掲げています。今年度の進捗状況をお聞かせください。  2つ目に、京都府は、観光外国人宿泊客数について、平成27年目標の129万人を大きく上回り322万人を記録し、約2.5倍のアップで右肩上がりの状況である記事が新聞に掲載されておりました。本市においても、宿泊施設を誘致して、観光宿泊客数を目標に掲げ、観光入込客数と観光消費額のアップにつなげるべきかと思います。この点は先輩議員から何度も提案されていますが、検討内容も含めてお考えをお聞かせください。  最後に、環境保全についてお伺いいたします。  環境省の環境保全の定義では、ガイドラインにおける環境保全とは、事業者等の事業活動により環境に加えられる影響で環境保全上の支障の原因となるおそれのある環境負荷の低減のための取り組みであり、具体的には、公害などの環境保全上の支障のうち、事業者等の事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、震動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずる公害の防止の取り組みとあります。大きなくくりの定義ではありますが、当然私たちが生活する住宅市街地にも該当するものと考えております。  近隣では、大阪府能勢町と豊能町でつくる豊能郡環境施設組合が、神戸市の最終処理場にダイオキシンを含む廃棄物を市に無断で埋め立てた問題で、組合は8月29日、掘り起こした廃棄物を豊能町の町有地に搬入する作業を始めました。トラックでピストン輸送し、31日に撤去、移動が完了しました。組合によると、廃棄物は土砂状の約300立方メートルで、化学繊維製の布袋320個、搬入場所は町役場近くの保育所跡や倉庫など3カ所で、最終処分する前の仮置き、地元住民には事前に仮置き期間は2カ月と説明し、了承されたといいます。今後改めて処分場を見つけると各社新聞に掲載されておりました。地域住民にとっては、まだまだ気がかりなことでしょう。  私の居住する八幡山田地域では、農地の盛り土に関して、地域住民の方々から、さまざま苦情や要望があります。  ここで、議長の了承を得ましてパネルを掲示いたします。  これは9月7日に撮影した現場写真です。現状も変わりはありません。5月初旬、市街地農地で突然工事が始まりました。道路に面する南側の数軒のお宅には、施工業者から工事の説明があったようですが、畑を挟んだ東側の住宅地域には工事の説明もなく、大量の土砂が現地に運び込まれました。住宅地をダンプがひっきりなしに行き交っており、地域住宅は、地響きと通行人の安全をとても心配しておられました。2日間でダンプの台数は92台に及びました。住民の方は相談に行かれ、その回答は、農地の拡充、農地の底上げと聞いている、7月ころまでには終わらせたいと言っているとのことでありました。ところが、工事終了予定の7月末で一旦終わったのかと思いきや、8月に入っても相変わらず、台数は少なくなったものの、ダンプが土砂を搬入、搬出を繰り返し、ユンボの機械音は早朝からすることもあり、特に土砂を固めるときのユンボ機械音はとても大きな騒音でした。土砂の異臭がする日もありました。住宅の側溝桝が土砂で埋まっています。お盆休みのある日、子どもたちが盛り土の上に上り遊んでいたこともあり、危険なことから、住民の方が注意されています。地域住民の不安を解消するために、今回質問に取り上げさせていただきました。  そこでお伺いいたします。  1つ目に、本市として、環境保全の役割はどうあるべきなのか、ご所見をお聞かせください。  2つ目に、本市で環境保全に取り組まれ改善されたこと及び現在取り組んでいることをお聞かせください。  3つ目に、八幡山田地域における盛り土問題に関して、本市としての現状の認識と、その対応をわかりやすくお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  熱中症対策のうち、保育園、幼稚園、こども園に関するご質問にお答えいたします。  本市での保育園、幼稚園、こども園における熱中症対策についてでございますが、高温時の園庭での活動時間は状況に応じて調整するとともに、水分を十分とるよう子どもたちに促しているところでございます。また、保育室での活動につきましては、エアコンで室温を調整しております。なお、保育園、幼稚園、こども園において、今夏を含め、5年間に熱中症にかかった児童はございません。 ○小北幸博 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  子どもたちの熱中症対策のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。  子どもたちの熱中症対策につきまして、教育委員会といたしましては、熱中症事故の防止や緊急時の対応について再度点検するよう、各学校に、平成28年5月20日付、熱中症事故の防止についてという文書にて、指導を徹底するよう通知いたしております。熱中症予防として、全小・中学校の普通教室にエアコンを配備し、体育館には工場用の大型扇風機やミストファン、保健室に保冷剤やスポーツドリンクなどを冷却保管するための冷凍冷蔵庫を配備しております。また、各学校においては、スポーツドリンク等の保健室への備蓄や冷却用備品の整備をするとともに、各学校で作成している熱中症対応フローを教職員で共通理解し、対応することとしております。  次に、過去5年の児童・生徒の熱中症の発生事例ですが、熱中症の疑いのものも含めますと16件把握しております。近年の傾向については、少しずつではありますが件数は減っている状況であります。体育などの活動中に少し気分が悪くなるなど、熱中症の疑いがある児童・生徒について早目の対応をしているので、重大な事態は起きてはおりません。  次に、部活動での指導についてですが、顧問の教員が常時生徒を見守り、生徒の様子を把握して活動するのはもちろんのことですが、休憩時間を小まめにとることや、無理のない活動内容にするなどの工夫をしております。水分補給については、活動の開始前や、活動中の20分から30分ぐらい置きに実施するよう要望いたしております。また、気分が悪くなったと訴える生徒が出た場合には、熱中症対応フローに基づき対処できるようにしております。  次に、(仮称)部活動指導員の導入につきまして、顧問を務める部活動の競技経験のない教員にとりましては、専門的な技術指導は生徒の技術力の向上が期待でき、教職員の負担軽減にもつながるものと思います。しかし、生徒指導上の問題が発生したときの指導体制や、顧問と指導員が意思疎通して一致した指導を行うことも大切でありますので、京都府教育委員会の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
    ○小北幸博 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  避難所のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。  市内に地震等により大きな被害が発生した場合、避難所を開設することとなりますが、避難所となる体育館や校舎の応急診断を実施し、安全性を確認した後、避難所を開設します。安全性が確保できなかった場合や、耐震化されていない施設では、近隣の他の避難施設に誘導することとなります。ご指摘の旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校は、耐震強度が不足し、安全性の確保ができないことから、体育館や校舎への避難はできません。したがいまして、テントなどで生活される方以外は、近隣の収容避難所となっております中学校や幼稚園に避難していただくことになると考えております。  次に、旧八幡東小学校、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の三つの小学校につきましては、平成25年3月に策定しました八幡市公共施設有効活用基本計画におきまして、活用の一定の方向性を示しており、旧八幡東小学校校舎につきましては、耐震改修工事を行い、福祉会館などとして使用しております。旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校につきましては、今年度、公共施設等総合管理計画の策定を進めており、その中で、平成28年3月の市議会の八幡市庁舎整備検討特別委員会による中間的提言を踏まえ、市庁舎整備の方向性を示した上で、その後に検討してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  観光施策についてのご質問にお答え申し上げます。  年間観光入込客数と年間消費額のことしの状況でございますが、平成28年の見込みでは、年間観光入込客数は210万人、年間観光消費額は6億8,000万円と見込んでおります。これは、日本茶800年の歴史散歩の一つとして流れ橋と浜茶が日本遺産に認定されたこと、石清水八幡宮が国宝に指定され、また流れ橋が開通したことが追い風となり、年間消費額では目標値を上回る見込みとなりました。次に、宿泊施設が進出することにより、観光消費額は増加するものと認識しております。本市におきましては、建築基準法上、立地可能な区域はございますが、現在のところ事業者からの問い合わせ等はございません。進出希望事業者がございましたら、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、環境行政についてのご質問にお答え申し上げます。  まず1つ目の本市としての環境保全の役割についてのご質問にお答え申し上げます。環境問題は、産業活動や自動車交通等による大気汚染、水質汚濁、騒音、震動など多岐にわたるものと認識しております。本市における環境行政の役割としては、法律や条例等に基づく業務や指導を行っております。環境に関する市民からのさまざまな要望等につきまして、市民の相談に応じ、問題解決に取り組んでおります。  次に、2つ目の本市での環境保全の取り組みや改善策についてのご質問にお答え申し上げます。本市ではこれまで、八幡市美しいまちづくりに関する条例により、環境自治体宣言のまちとして美化活動の推進に努めてまいりました。改善に向けた取り組みとして、市役所における省エネルギー、省資源などの環境影響を提言するため、KES、環境マネジメントシステムの認証を取得しております。なお、取り組みの成果といたしまして、平成26年度に自治体として唯一、京都府地球温暖化対策温室効果ガス排出量削減優良事業者表彰を受けております。また、事業者や市民と協定を締結し、環境美化を行う事業などの推進に努めております。さらに、再生エネルギーの普及のため、住宅用太陽光パネルや蓄電池の設置に対する補助制度も設けております。  最後に、3つ目の八幡山田地域における盛り土問題に関しまして、本市として、現状の認識とその対応についてのご質問にお答え申し上げます。盛り土、開発行為以外に係ります関係法令につきましては、八幡市土砂等による土地の埋め立て、盛り土及びたい積行為の規制並びに土砂採取事業の規制に関する条例では、事業区域が500平方メートル以上の事業が許可対象となり、京都府土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例では、事業区域が3,000平方メートル以上の事業が許可対象となります。この盛り土問題は、5月初旬から、市条例の適用となる面積500平方メートル以上の土砂が搬入されたため、当初、市条例に基づく手続きを行うように指導しておりましたが、手続きがされないため、事業施工者及び事業管理者に対し事業の停止命令を行いました。6月中旬以降に隣接地に土砂が搬入され、盛り土の事業区域が京都府条例の対象となり、京都府山城北保健所から土砂の搬入中止及び原状回復を求める指導をされております。今後も引き続き、京都府山城北保健所と連携して、事業者に対し原状回復するよう指導してまいります。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午前10時37分 休憩                  ――――――――――――                  午前10時46分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  清水議員。 ◆清水章好 議員  ご丁寧な答弁をありがとうございました。再質問させていただきます。  子どもたちの熱中症対策については、1つ目の本市の取り組んでいる子どもたちの熱中症対策についてはわかりました。  2つ目、今夏も含めた5年間の状況と近年の傾向についても、熱中症にかかった子どもたちの状況については、重大な事態は起きていないとのことです。今後とも、先生が子どもたちへの目配りをしていただくよう、よろしくお願いいたします。  3つ目、エアコンのない体育館での熱中症対策についてはわかりました。気分が悪くなったと訴えた生徒が出たときは、熱中症対策対応フローに基づいて対処しているとのご答弁ですが、生徒の中には、おとなしくて、しんどいと先生に伝えることができない生徒がいるのではないでしょうか。子どもたちがしんどかった場合に、しんどいと先生に伝えることのできる雰囲気づくりが大切かと思います。その雰囲気づくりに関しての本市のお考えをお聞かせください。  4つ目に、京都府(仮称)部活動指導員導入についてはわかりました。顧問の先生の活躍と生徒たちへの目配りに大いに期待したいと思っております。  9月も半ばにもかかわらず、例年どおり残暑が厳しい日々が続きますが、私は中学校の夏休みの7月のある日に、次男の部活動の試合をのぞきに行きました。体育館での開催でしたが、蒸し暑くて、申しわけないと思いつつ3分で体育館を退散いたしました。炎天下で仕事に従事しておられる方々やスポーツに励んでおられる方々は大変なことかと思いますが、屋根のある体育館でも、あんなに暑いところでスポーツをするのは大変なことだと肌で感じました。熱中症で倒れずに部活に汗を流す子どもたちには、本当に感心いたします。休憩のタイミングは顧問の先生の指示により、水分補給はいつでもしていいそうです。現在のスポーツは水分をとりながら行うのが基本です。脱水症を予防するためには、汗によって失われた水分を補うことが重要です。また、脱水症は、程度によってあらわれる症状が変わります。軽度では、めまい、ふらつきなど、口が渇いたように感じる、中等度では頭痛、吐き気など、汗や尿の量が減ることで体温が上昇する、高度になりますと、意識障害、けいれんなどで臓器不全を引き起こすおそれがあると言われています。  先日、南ケ丘児童センターに伺った折に、オアシスウォータークーラーが新規導入されていました。館長にオアシスウォータークーラーの説明をお聞きしますと、熱中症予防には体温を下げる効果のある5度から15度の冷水が適しており、本機は冷水能力が高く、連続使用してもぬるくならない、飲み口の高さが約80センチメートルで、子どもたちは踏み台なして冷水を飲むことができ、車椅子の方でも飲みやすい高さになっている、24時間に1回タンクの自動洗浄を行うため、衛生的に水が保たれるとのことで、子どもたちも喜んで飲んでいるとのことでした。昨年オープンした、すくすくの杜にも設置されています。熱中症対策として、誰もが自由に飲水できる備えとして、オアシスウォータークーラーを保育園、幼稚園、小・中学校に導入してはどうでしょうか。また、車椅子の方にとっても、フットレストがおさまり、飲み口の高さが合うため、福祉施設への導入にも適していると思います。本市のご所見をお聞かせください。  南ケ丘児童センターの体育館には空調設備が導入されており、温度管理をお聞きしますと、熱中症計にて管理しているとのことでした。熱中症計とは、気温と湿度を自動的に測定し、熱中症の危険度を判定し、警告してくれる機器です。熱中症の危険があると、ライトが光ったりブザーが鳴るなどして、危険度別に異なった警告をしてくれる機器です。  大阪府東大阪市の中学校で、バドミントン部の練習中に熱中症で脳梗塞を発症し、後遺症が残ったとした訴訟の判決で、市に賠償命令が出ました。部活動をする体育館には温度計すらなかったとの記事が掲載されていました。  男山第二中学校の体育館には、温湿度計はありました。熱中症計は、顧問の先生の五感による判断だけではなく、目で見える、また音で警告する明確な判断基準になるのです。市内小・中学校の体育館に、熱中症対策として、危険を通知する熱中症計を導入すればどうでしょうか。本市のご所見をお伺いします。  次に、災害対策について、1つ目に、旧八幡第四小学校や旧八幡第五小学校に一時避難された方への対応として、近隣の収容避難所へ避難していただくことになるとのご答弁でした。市民の方が防災ハザードマップで避難所の確認をする際は、自分が居住している小学校の校区のみを見ていると思います。防災ハザードマップの小学校区別の空白欄に、一時避難場所や拠点避難場所及び収容避難場所等、わかりやすく追記されてはどうでしょうか。ご所見をお聞かせください。  地域の防災避難訓練は各自治会等で行われており、一時避難場所へ避難された後、その場所で防災訓練が行われることが多いです。行政も、AED使用方法や防災グッズの紹介、消火訓練など、指導をしておられます。今月の防災期間中にも、全国各地域で訓練が実施されています。訓練に参加される方は、防災意識の高い方が多いと思います。その方々が共助の先頭に立っていただけると思っております。旧八幡第四小学校や旧八幡第五小学校区域の避難訓練の折に、その中に収容避難所への誘導を取り入れた訓練を導入するよう、自治会等に提案すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  2つ目の旧3校の校舎、体育館の対応については、市庁舎整備の方向性が示された後に活用目的に応じた施設の検討を進めていくとのご答弁ですが、その時期は1年以上も先になるのではないでしょうか。旧八幡第四小学校の体育館は、屋内スポーツで地域の方が使用しておられます。また、校舎は選挙の投票所になっております。その最中に、いつ起こるかわからない巨大地震が起きた場合、安心・安全の確保はされておりません。そのような場所が平時に使用を許可されています。方向性が決まるまでの間のお考えをお聞かせください。  本市では、災害警戒本部を立ち上げた後、避難所の要否を判断し、職員が開錠に出向くとなっております。以前の答弁では、夜間や学校が休みの場合、災害の規模により災害警戒本部が避難所開設の判断を行った上、警戒本部、対策本部職員が登庁後に、避難所開錠マニュアルを用いて避難所の開設等の対応をすることになっています。しかし、災害時、避難者が職員よりも早く避難所にたどり着いたら、門または建物に鍵がかかっており中に入れません。避難勧告の際にも避難される方がおられる場合が多々あると思います。  ここで、三重県松阪市の事例を紹介させていただきます。松阪市は、災害時に停電しても点灯する避難誘導看板と、揺れを感知して自動的に開く地震開錠ボックスを取りつけた新型LED防犯灯を、小・中学校など避難所に今年度中に32カ所設置されます。同防犯灯は、高さ約3.8メートル、最上部には太陽光発電パネルが設置されており、平時は一般的なLED防犯灯ですが、震度5弱以上の揺れを感知すると、避難所の場所を知らせるLED誘導看板が点灯し、避難所の鍵などが収容されたボックスが自動で開く仕様となっています。東日本大震災以降、全国各地に広まっているとのことです。  この事例のように、夜間の防犯対策と避難所の防災対策を兼ね備えた自動開錠ボックスつきLED防犯灯を、小・中学校等の避難所に導入すればどうでしょうか。ご所見をお聞かせください。  次に、観光施策について、1つ目の年間観光入込客数と年間観光消費額の今年度の状況は、追い風で、目標値も上回る見込みとわかりました。  2つ目、宿泊施設の誘致につきましては、立地可能な区域はある、動向を見ていくという答弁でございました。  そこで一つ、立地可能なところはどこでしょうか、教えていただけますでしょうか。  2つ目に、待つのではなくて、市の方から積極的に業者へ進出をアピールしていただいてはどうでしょうか、お聞かせください。  続いて、ハード面での観光施策としての質問でございましたが、ソフト面でも質問したく思います。  京田辺市の松井山手駅の近くに、(仮称)松井山手スパ&ホテル水春が建設予定で、工期は2018年春まで、現在はボーリングが始まったとお聞きしております。水春は、関西と熊本県で計6施設の営業をされていますが、初めて宿泊施設が併設され、90室用意するとのことでございます。(仮称)松井山手スパ&ホテル水春がオープンした後、宿泊客が本市の観光スポットへ訪れていただけるように、京田辺市や業者に連携をとっていただき、観光PR体制を検討すべきだと思います。本市のご所見を伺います。  本市では、観光集客のためにさまざまな取り組みをしていだいています。観光パンフレットの一つは「やわたび」と名称を変え、春と秋の年2回発行されています。また、淀川河川公園背割堤地区や八幡市史跡めぐりも発行され、八幡市観光案内所や公共施設に配置されています。近々では、観光ガイド2016秋号八幡さんぽが完成し、配布済みとお聞きいたしました。八幡グルメ特典クーポンつきで、観光客の皆様にはとてもお得なパンフレットができたと思っております。  外国人観光客は、滞在時、42%の方が携帯端末でSNSを活用して検索しているとのデータがあります。先輩議員の提案によりまして、SNSでの観光施策として、一般社団法人八幡市観光協会は、平成25年よりフェイスブックにて、観光に追い風の近頃はまめに情報発信しておられます。ツイッターでは観光タイムズのベータ版を運用して発信されています。ツイッターは、発信した情報が次々にユーザーに広がっていく拡散が一番期待でき、フェイスブックのように友達申請もなく、気軽にフォローしたり、フォローされるメディアで、フォロワーが気に入ったらリツイートされ、情報がどんどん拡散していくものです。八幡市ホームページのトップ画面に、フェイスブック、ツイッターのバナーを張りつけてリンクさせて、SNSで観光をアピールすれば観光集客につながると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  フェイスブックで八幡市または八幡市役所ホームページを検索してみますと、非公式ページが表示されます。非公式ページは、フェイスブック利用者が市役所スポットに関心を持っていることから作成されたページで、市役所の関係者とは一切関係がないものです。本市として、公式なページ登録をして、観光協会だけではなく、本市としても積極的に観光情報発信をしてはどうでしょうか。また、今はやりのポケモンGOのジムやポケストップ情報なども取り入れ、集客につなげてはどうでしょうか。本市のご所見をお伺いします。  最後に、環境保全につきまして、1つ目に、本市としての環境保全の役割についてはよくわかり、理解いたしました。  2つ目に、本市での環境保全の取り組みや改善策についてもわかりました。  3つ目、八幡山田地域における盛り土問題に関して、5月から8月末の工事期間中及び9月現在の地域住民の方々からいただいた声をまとめますと、一つに、騒音、異臭、粉じん及び振動による家屋への影響が懸念される、二つに、積み上げたブロックの安全性はどうなのか、住民や通学児童の通行、安全性が心配である、まちの景観が損なわれる、三つに、どんな目的でいつまで続くのか、今後どうなるのかというものです。先ほどのご答弁では、盛り土に関して、市の条例と京都府の条例に抵触する部分に関して、本市と京都府山城北保健所が連携して原状回復するよう指導していくとのことでございました。先ほども述べましたように、地域住民の方々は、危険性を感じ、不安がいっぱいなのです。市も精いっぱいやっていただいていると思います。しかし、地元住民のことを考えていただいて、本市と京都府が連携して取り組んでいただき、地域住民の不安を解消していただくよう、強く強く要望とさせていただきます。  最後に、一つお伺いいたします。工事業者が本市の盛り土条例や京都府の命令を守らない場合があるとしたら、どのような対応ができるのか。また、本市と京都府でどのような罰則があるのですか、お聞かせください。  以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時05分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時15分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  子どもたちの熱中症対策のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。  まず、熱中症の予防や対策について、各学校にて、熱中症に対応できるよう教職員研修を行っております。教員が意識を持って生徒の様子を見守ることはもちろんですが、しんどいと訴える生徒が出た場合には、全て対応するようにいたしております。また、生徒には、無理をせず、しんどいときにはしんどいと言えるような雰囲気をつくることなどを意識した指導をしております。  次に、ウォータークーラーの設置につきましては、現在、幼稚園、小・中学校において、園児、児童・生徒には、水筒を持参し水分補給するように指導しております。体調を崩した児童・生徒には、保健室に備蓄しているスポーツドリンク等で対応しており、特に問題はないものと考えております。当面この状態で様子を見守っていきたいと考えております。  次に、温湿度計、熱中症計につきましては、全ての学校にて温湿度または熱中症計を設置して、熱中症の予防に当たってはおりますが、設置場所として、必ずしも体育館に設置をしていない現状がございます。教職員の感覚ではなく明確な判断基準になるものと考えますことから、熱中症計を体育館に設置して予防に当たれるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、旧八幡第四小学校の使用についての再質問にお答えいたします。旧八幡第四小学校の体育館は、市民団体等からの要望により、活用のあり方等が決定されるまでの間、暫定的に社会体育等に使用しているものでございます。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  清水議員の再質問にお答えいたします。  福祉施設におけるウォータークーラーの設置についてでございますが、南ケ丘児童センターには従来設置していたものであり、大規模改造工事に伴い再設置したもので、南ケ丘浴場は利用者からの要望により設置したものでございます。また、すくすくの杜は、一般の方も利用できるホットスポットとしての位置づけの中で設置したものでございまして、他の福祉施設への設置につきましては、現時点では考えておりません。なお、福祉会館におきましては、社会福祉協議会が夏場の暑さ対策といたしまして涼やかスポットを設けて、お茶の提供などを実施されているところでございます。 ○小北幸博 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  ハザードマップの改訂についての再質問にお答え申し上げます。ハザードマップは平成27年4月に全戸配布させていただきました。今後、国土交通省が木津川決壊時における浸水想定区域の見直しを計画されており、その結果に合わせた修正を予定しておりますことから、今後、さらに見やすいマップづくりに向けて検討してまいります。  次に、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校区の防災訓練についての再質問にお答え申し上げます。旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校に避難される方は、最終的には近郊の収容避難所に移動しなければならないことから、今後、訓練時に、参加された市民の皆様にお知らせし、災害発生時には、訓練に参加された皆様が周辺の方々にお知らせいただくよう啓発しますとともに、自治会等からの防災訓練支援の要請がありました際には、収容避難所までの避難訓練も計画していただけるよう調整してまいります。  避難所の表示と鍵についてのご質問にお答え申し上げます。避難所につきましては、校門に蓄光式看板を設置するとともに、市内130カ所の電柱に避難所への誘導標識を設置しております。避難所開設は、市が対策本部を設置し、担当対策部が開設することになっており、避難所となっております小学校の校門等の開錠は、マニュアルにより対策本部職員の誰もが速やかに開錠できることとなっております。ご説明の災害対応の避難所表示や鍵収納ボックスにつきましては、地震の発生と同時に誰もが鍵を使用でき、避難所となります校門の鍵をあけることができるため、有効と考えますが、現在の鍵の交換や市民の方への周知方法等の問題もありますことから、今後研究してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  宿泊施設の立地可能な場所についてお答えいたします。本市におけます宿泊施設の立地可能な具体の地区名は、数が本当に多いために、この場でお示しできませんので、建築物の用途を制限しております用途地域によりましてお答えさせていただきたいと思います。第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の6地区として指定しておりますが、まだまだ各種の制限はございますけれども、一応用途上、立地可能となっております。  以上です。 ○小北幸博 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  ホテル誘致を積極的にということでございます。現在、ホテル業者からの問い合わせはございません。もし問い合わせ等があれば、逃さぬよう、その動向を見守ってまいりたいと考えております。  次に、京田辺市に建設を予定されておりますホテルにつきまして、本市に近接した場所であり、本市に来られます観光客にとって利便性が高いことから、観光協会とともに、積極的に連携するよう働きかけてまいりたいと考えております。  市のホームページにフェイスブック等のバナーをということでございますけれども、SNSは情報の発信に非常に有用な手段であると考えております。本市のホームページのリンク集に八幡市観光協会のホームページがあります。八幡市観光協会ではフェイスブックにより情報を発信されておりますので、観光協会の取り組みの充実について申し入れしたいと考えております。  次に、観光の情報発信につきましては、史跡、名勝のほか、お土産店や飲食店などの情報も必要になると考えております。こうした点から、利害関係が少なく、観光の取り組みに特化した八幡市観光協会から情報発信していただくことが妥当であると考えております。  次に、ポケモンGOの関係でございますけれども、ポケモンGOを取り入れた集客につきましては、現在、八幡市にはポケストップが171カ所、ジムが35カ所ございまして、これを活用することで観光客の増加が見込めるとは考えますが、歩きスマホ等による交通事故の問題等、マイナス要素もございますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、盛り土に関する市の対策はということでございます。議員がおっしゃいましたように、原状回復されるよう、我々も粘り強く指導してまいります。  最後の罰則の関係でございます。許可を受けずに盛り土を行った場合の罰則につきましては、八幡市条例では1年以下の懲役または50万円以下の罰金、府条例におきましては2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっております。 ○小北幸博 議長  清水議員。 ◆清水章好 議員  1点だけお聞かせいただきたいと思います。  ウォータークーラーの設置につきましては、私どもがご提案させていただきましたけれども、先ほどのご答弁では、市民からの要望があれば設置すると聞こえたように思うんですが、そこの部分をもう一度確認させていただきたいと思います。では、市民が要望されたら設置していただけるのでしょうか、お答えください。  以上でございます。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  清水議員の再々質問にお答えいたします。  先ほど答弁させていただいた中で、市民の利用者からの要望により設置したものと申しましたのは、南ケ丘浴場に設置しているウォータークーラーのことでございます。市民からの要望があれば設置するかどうかということでございますけれども、現時点では他の福祉施設に新たな設置は考えておりません。 ○小北幸博 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。熊本地震で多くの方々がお亡くなりになりました。そのご家族を初め、被災された方に心からご冥福、お見舞いを申し上げます。また、今なお被災により復興の光が見えない状況が続いています。被災地の一日でも早い復興・復旧を願っています。  それでは、一般行政、木造住宅耐震改修についてお伺いします。  熊本県や大分県を襲った4月14日のマグニチュード6.5の前震と、4月16日のマグニチュード7.3の本震を中心にした一連の地震活動は、建物の壊滅的被害や大規模な斜面崩壊など甚大な被害を引き起こし、活断層の脅威を改めて見せつけました。国内で最大震度7の地震が発生したのは、1995年の阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3、2004年の新潟中越地震、同6.8、2011年の東日本大震災、同9.0以来です。今回、地震の規模を示すマグニチュードに比べて震度が大きくなったのは、地震が熊本市と隣接する益城町の直下付近の深さ11キロメートルと予想される浅い震源で発生したためです。直下型の地震です。震源が浅い地震は、一般的に余震も多いと言われます。崩壊した建物の倒れた塀、落下した屋根、道路などの損壊、九州自動車道のひび割れ、崩れ落ちた熊本城の石垣など、現地から伝えられる映像も直下型地震の被害を浮き彫りにしています。  東日本大震災のように、海溝など地中深くのプレート、岩板の境界付近で発生する地震に比べ、内陸部の地震は断層のずれが原因になって起きるもので、局地的に激しい揺れになることがあります。熊本地方を含む九州は断層が多く、震源付近にも日奈久断層や布田川断層などが断層帯をつくっています。気象庁は、これらの断層による横ずれ断層型の地震だと発表しました。  同じように断層が原因になった地震では、阪神・淡路大震災の場合、淡路島から兵庫県南部にかけて長い断層が動き、神戸市や阪神間の都市部を初め、大きな被害をもたらしました。今回の熊本地方の地震で動いたのは断層の一部だったと見られますが、震源が浅かったため、地表に大きな被害をもたらしました。動いたのが断層の一部だとすれば、今後も残った断層が動く可能性があると指摘する専門家もいます。それでなくても、最初の地震に伴う余震が相次いで発生し、中には最大震度6強や6弱を記録したものもあります。新聞報道でも、熊本地震は震度7を2回観測し、多くの家屋が倒壊して犠牲者が出ました。命を守るため、住宅耐震化の重要性を改めて思い知らされました。  1995年に発生した阪神・淡路大震災では、関連死を除く犠牲者の9割近くが、家屋や家具の倒壊などによる圧迫死でした。現在の耐震基準を満たさない1981年以前の建物に被害が集中しました。熊本地震でも、ずれた断層帯上を中心に、古い家屋など多数の建物が被害を受けました。災害時に対応拠点となる自治体、庁舎が築50年以上で損壊したケースもありました。阪神・淡路大震災の教訓を十分に生かして被害を防げなかったことが悔やまれます。  政府は、補助制度を設けて耐震改修を促しています。2020年には住宅耐震化率を95%にする目標を掲げていますが、2013年の推計は82%で、2008年から3ポイントの上昇に留まります。熊本県内では76%と、全国に比べ対策がおくれており、被害が大きかった益城町は2011年度時点で63%でした。京都府はこのほど、府内最大の被害をもたらすとされる花折断層地震について、想定死者数を6,900人から3,500人に見直しました。2003年に74%だった住宅耐震化率が2013年には81%になり、試算をやり直した結果です。府は2020年度に95%へ高めることを目標とし、2,160人まで減るとしています。
     耐震化が進まない背景には、工事費用負担の大きさがあります。一戸建て住宅の平均的な耐震改修費は200万円弱ですが、強固なフレームで1部屋だけ崩れにくくする耐震シェルターなら、1室50万円以下で済む場合が多いと言います。無防備な就寝中の地震に備え寝室を補強するだけでも効果があります。活断層による内陸直下型の地震は、どこでも起きる可能性があります。南海トラフ巨大地震も、今後30年以内に発生する確率は70%程度とされます。政府や自治体は、補助制度の拡充や住民の減災意識の向上に努め、耐震化をもっと加速させるべきだろうと報道されていました。  そこで伺います。  国や府において、2015年度までに少なくとも90%の耐震化率と数値目標を掲げておられましたが、国や府における2015年度末の耐震化率についてお教えください。  次に、八幡市建築物耐震改修促進計画についてお伺いします。  1点目に、本市の2013年度の耐震化率は83.8%、2015年度末では86.2%を見込んでいると答弁されていましたが、2015年度末の耐震化率をお教えください。  2点目に、2015年度末耐震改修工事済みの戸建て住宅の戸数は980戸と見込んでいると答弁されていましたが、2015年度末の戸数をお教えください。  3点目に、国や府は、2020年度には住宅耐震化率95%の目標を掲げていますが、本市については、2020年の住宅耐震化率はどのような目標を持っておられるのでしょうか、お教えください。  4点目に、木造住宅耐震診断について、平成26年度、平成27年度、平成28年度の申し込み状況と実績について、それぞれお教えください。  次に、木造住宅耐震改修助成制度についてお伺いします。  1点目に、本市の第3回定例会で、木造住宅耐震改修助成事業費、保険分450万円増額補正を行いました。その内容をお教えください。  2点目に、木造住宅耐震改修助成について、平成26年度、平成27年度、平成28年度の申し込み状況と実績についてお教えください。  3点目に、木造住宅耐震改修助成について、京田辺市では、安心・安全な暮らしの創造の一環として、地震発生の際、倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するために耐震改修を拡充されています。市として、木造住宅耐震改修費の拡充を考えられてはいかがでしょうか。その考えをお教えください。  4点目に、木造住宅簡易耐震改修について、平成26年度、平成27年度、平成28年度の申し込み状況と実績についてお教えください。  5点目に、木造住宅耐震シェルター設置事業費助成についてお伺いします。  京都府は今年度から、高齢者の寝室など住宅内の一部の部屋で耐震強度を上げる耐震シェルターへの制度を始めました。その建物全体の耐震改修に比べて工事費がかからず、補助を受ければ自己負担10万円程度で実施できるという府内の住宅耐震化は進んでおらず、府は資金に余裕のないひとり暮らし、高齢者に勧めたいと新聞報道されていました。本市についても、9月議会の一般会計の補正として、木造住宅耐震シェルター設置事業費90万円が計上されています。補助対象住宅として、1、昭和56年5月31日以前に着工したもの、2、木造住宅で延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの、3、60歳以上の高齢者や障害者等が居住しているものとなっていますが、3要件以外に特徴的な要件はあるのでしょうか、お教えください。また、負担割合についてはどのようになるのでしょうか、お教えください。  次に、高齢者対策についてお伺いします。  家具転倒防止対策についてです。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家具の転倒により多くの方が死傷されました。その後の地震でも、家具の転倒による居住者被害が報告されています。内閣府の防災情報のページ、2016年熊本県熊本地方を震源とする地震にかかわる被害状況、平成28年8月1日12時現在、非常災害対策本部のまとめでは、人的・物的被害の状況では、人的被害、4月14日からの累計、消防庁8月1日10時現在では、熊本県、死亡64人、重症592人、軽症1,395人と最も被害が多く、次に大分県、死亡ゼロ人、重症4人、軽症4人、佐賀県死亡ゼロ人、重症4人、軽症9人、宮崎県、死亡ゼロ人、重症3人、軽症5人、福岡県、死亡ゼロ人、重症1人、軽症17人、累計では死亡64人、重症604人、軽症1,450人となっています。今回の熊本地方の人的被害状況でも明らかなように、家具の倒壊や転倒による被害も少なからずあったのではないでしょうか。全国では、埼玉県新座市では、震災時における家具などの転倒による被害を減らすため、防災グッズ購入費の助成及び取りつけ支援を行っています。  市としても、高齢者や障害者の安全・安心費用の負担軽減のために、助成制度を創設されてはどうでしょうか。その考えをお教えください。  最後に、福祉行政、市営浴場についてお伺いします。  高齢者の入浴支援についてです。市営南ケ丘浴場は、現在の八幡市八幡長田に昭和59年に移転設置されました。浴場の敷地面積は1,234平方メートルで、前浴場の2.4倍、建物は鉄筋コンクリート造で平屋建て、お年寄りや車椅子に乗った人でも利用しやすいように入り口をスロープにし、玄関、脱衣場、浴槽などに手すりをつけています。また、浴槽は、浅浴槽、深浴槽、泡浴槽の3種類があり、その他利用者の利便を図るために、自動車7台、自転車なら30台が置ける駐車場を設けています。昭和59年に設置されて築後25年を経過する中、施設の老朽化とあわせ、設置、配管、ボイラーほか浴槽の更新時期が来たため、施設の改修及びボイラー等の機械設置の更新と合わせて、施設内のバリアフリー化工事を平成22年11月に竣工しました。また、平成22年に運営体制が市直営となっています。  ことしは私も週に1回程度入浴することがあります。その中で、市民の家族の方が、週に4回は利用しているが、入浴が終わるまでに1時間以上かかると言われていました。その家族の方は、夫が脳梗塞を患い、何とか自分で歩行できるまで回復し、毎日とは思わないが、できる限り入浴したいという思いが夫にはあるそうです。当然、入浴に当たり家族の協力が必要ですが、大阪に住んでおられる息子が、仕事が終わり次第、その実父に入浴協力されているところに何度も私は出会いました。その方は自分で歩行できるまで回復されましたが、歩行に当たっては、ゆっくりゆっくり、一歩一歩、地面を確かめながら歩行されています。市営浴場には手すりやスロープ等、バリアフリーの設備がところどころ設置されています。しかし、その方にとって、快適に入浴されていない現状が少なからずあります。脱衣場に手すりがないことや、浴槽に入るまでに手すりはあるものの、段差があるなど、改善すべき箇所があるのではないかと思います。  そこでお伺いします。  1点目に、市営浴場の年間利用者全体の人数、そのうち高齢者の利用人数と、その割合をお教えください。  2点目に、市として、先ほどの状況について把握されているのでしょうか、お教えください。  3点目に、災害時に適用できる自動販売機が入り口付近に設置されていましたが、突然撤去されました。この間の設置状況と、撤去までの経過をお教えください。  以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  巌議員の木造住宅耐震改修関連につきましての質問にお答えいたします。  国・府から公表されております住宅の耐震化率につきましては、国は平成25年時点で82%、府においては平成27年時点で83%でございます。  次に、本市の耐震化率についてでございますが、これまでお示しいたしました八幡市の住宅の耐震化率は、住宅土地統計調査の平成20年及び平成25年の結果をもとに推計した値でございます。この調査は国において5年ごとに行われることから、平成27年度末の八幡市の住宅耐震化率は、これまでと同じ86.2%と想定しております。平成27年度末までに住宅の耐震改修工事が行われた率につきましても、同じく住宅土地統計調査をもとに推計しておりますことから、以前お答えしましたとおり980戸と想定しております。  住宅耐震化率の目標につきましては、国は平成32年度に95%、府は平成37年度に95%と設定されております。八幡市は平成32年における目標値は設定しておりませんが、今後の目標とする時期や値は、現在見直しを進めております八幡市建築物耐震改修促進計画の中でお示ししたいと考えております。  次に、木造住宅耐震診断の申し込みにつきましては、平成26年度が26件、平成27年度が23件、平成28年度は9月12日現在で22件でございます。木造住宅耐震改修費の助成につきましては、当初におきまして20件の予算計上をしておりましたが、平成28年8月までにその件数に達しましたことから、5件分の増額補正を行うこととしたものでございます。  木造住宅耐震改修費助成の申し込みにつきましては、平成26年度が16件、平成27年度が20件、平成28年度は9月12日現在で20件でございます。木造住宅耐震改修事業は、これまでもお答えしておりますとおり、府市協調により進めることとしておりますことから、拡充の考えはございません。  木造住宅簡易耐震改修費助成の申し込みは、平成26年度が5件、平成27年度が4件、平成28年度は9月12日現在で1件でございます。  木造住宅耐震シェルター設置に対する助成につきましては、議員ご案内の条件のほか、耐震診断の結果の評点数が1.0未満であること、既に木造住宅耐震改修費助成を得て改修を行った建物でないことなどの制限がございます。また、費用負担につきましては、その設置費用の4分の3を助成することとしており、その上限額は30万円でございます。この助成額の2分の1ずつを府と市で負担するものでございます。 ○小北幸博 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  家具転倒防止対策のご質問についてお答え申し上げます。  転倒防止の助成制度につきましては、現在考えておりませんが、出前講座などで転倒防止の対策や家具の配置変更、寝室へ家具を置かないなどの啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  高齢者の入浴支援に関するご質問にお答えいたします。  南ケ丘浴場の利用状況についてでございますが、年間の利用者数は、平成27年度で延べ6万7,600人、1日平均216人でございます。利用者のうち、高齢者の利用人数とその割合につきましては把握しておりませんが、月2回、70歳以上が無料となるふれあい入浴デーの利用状況で申し上げますと、障害等による入浴料免除の方も含め、1回平均が約160人となっております。  次に、浴場のバリアフリーについてでございますが、平成22年度に実施した南ケ丘浴場の改修工事におきましては、京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルなどをもとに設計を行い、整備を行ってきたところでございますが、利用者の中にご家族の方などの協力が必要な方もいらっしゃることは、施設職員を通して聞いております。  次に、自動販売機に関してでございますが、設置業者と年額43万7,400円の土地賃借料と電気代実費を負担する条件で土地賃貸借契約を交わし、平成24年12月から自動販売機を浴場駐輪場横に設置しておりました。本年1月に設置業者から、自動販売機の利用が少なく採算がとれない状況がつづいていることから、これ以上維持することができないとの申し出があり、平成28年3月末での撤去に至ったものでございます。 ○小北幸博 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時53分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  巌議員。 ◆巌博 議員  午前中いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。  2回目の質問をさせていただきます。  まず、住宅の耐震化率についてですけど、国や府の耐震化率は、国が2013年度末で82%、府は平成2015年度末で83%、本市の耐震化率は2015年末で86.2%、住宅の耐震改修が行われた戸数についても980戸と、昨年の9月議会でお聞きした内容と全く変わらない状況です。これは先ほど答弁があったんですけど、住宅土地統計調査が5年に1度調査をするために、現時点では多分わからないのかと思います。  そこで質問ですけど、本市については、住宅耐震化率の目標が90%に対して86.2%でした。どのような分析をされるのでしょうか、お教えください。  住宅耐震化率の目標についてですけど、国は2020年度で95%の目標、府は2025年度で95%の目標、本市については、2020年度の目標は設定していないけれども、今後目標とする時期や数値は、現在見直している八幡市建築物耐震改修促進計画の中で示していくということでありました。本市の建築物耐震改修促進計画を見直していくということですけど、建築物耐震改修促進計画の位置づけは、平成17年度の耐震改修促進法の改正に基づく国の基本方針及び京都府の建築物耐震改修促進計画にのっとって、八幡市内の住宅建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進することによって、今後予想される大規模地震の発生による災害に対して、人的及び経済的被害の軽減を目的として策定するものであるということです。これは平成20年度5月作成の中身なんですけど、今後見直していくということでありますが、市として、目標とか時期について、どういう視点で促進計画を作成されるのでしょうか、お教えください。  次に、木造住宅耐震診断士派遣事業についてですけど、平成26年度では予算枠30件に対して実績では26件、平成27年度については予算枠30件に対して23件、平成28年度については9月12日時点では22件ということでありました。木造住宅耐震診断士派遣事業は、京都府内の事務所に勤務する建築士、1級か2級のいずれかで、木造住宅の耐震診断に関する講習を受け、京都府に木造住宅耐震診断士として登録された者であります。耐震診断の内容は、地盤、地層、建物の形、壁の配置、筋交い、壁の割合、老朽度などを診断します。その診断評価が耐震改修を行うかどうかの目安になるんですけど、先ほど市の答弁がありました。特に平成28年度9月12日時点では22件ということですけど、申し込み件数は多いと思うんですが、どのように分析されているのか、お教えください。  4月の熊本地震で被害が集中した熊本県益城町の町役場周辺で、1981年6月以降に建てられた建築基準法の新耐震基準どおりの木造住宅のうち、約8%に当たる80棟が倒壊、崩壊していたことが日本建築学会の調査でわかりました。新基準は、人命を守るため、震度6強以上で倒壊しない強度を求めています。住宅の耐震補強は、これまで1981年5月31日以前の住宅が主眼でありました。今、新基準の住宅にも対策が求められているのではないかと思います。木造住宅の耐震診断や耐震改修については、1981年5月31日以前の建物には補助金制度があります。新基準では補助制度がありません。旧基準の耐震診断の派遣事業では3,000円の自己負担で済みますけれども、新基準では、耐震診断士に依頼すれば約5万円以上の自己負担になります。この間、市民の方から話を伺いました。今、全国各地で起こっている地震や熊本地震の被害状況を見ていて、我が家でも耐震診断をと考えられたそうなんですけど、新基準のために諦められました。  やはり市として、新基準の木造住宅に対して、木造住宅耐震診断の補助制度を考えられてはいかがでしょうか。お考えをお教えください。  次に、耐震改修ですけど、先ほども紹介しましたが、累計では人的被害が死亡が64人、重症が604人、軽症が145人でした。建物被害は、熊本県が全壊が8,543棟、半壊が2万7,561棟、一部破損が12万5,454棟と最も多く、大分県が全壊が6棟、半壊が164棟、一部破損が5,454棟、山口県とか福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県を含む累計では、全壊が8,547棟、半壊が2万7,728棟、一部破損が13万1,163棟と被害の状況が確認されています。今日、木造住宅の施策の拡充が求められていると私は思います。  そこで、先ほどの住宅改修助成制度の関係では、増額補正については、8月に件数に達したために5件分補正したということで、よくわかりました。耐震改修を行おうと思えば、改修費用は150万円から200万円ぐらいかかります。補助額が上限90万円あるんですけど、自己負担が60万円以上かかり、貯金を取り崩したり、ローンを組んだり、それに加えて一旦、改修費用を施工業者に全額支払わなければなりません。なかなか耐震改修に踏み出せない状況があります。  木造住宅耐震化推進のネックとなっている工事費の負担を減らそうということで、愛媛県内の10市町村が、本年度から補助金の新たな支出方法、代理受領制度を導入されました。従来は所有者が一旦金額を負担しなければならなかったんですけど、新制度では、市、町が直接業者に補助金を支払うことで、差額分を用意すれば耐震化工事が可能となります。別の町も導入を予定しており、熊本地震以降、耐震診断の申し込みが急増する中、愛媛県は工事につなげるように啓発したいと言っておられます。愛媛県によると、改修工事費は平均165万円、県と市町村の補助制度を利用すれば、上限90万円から120万円の補助金が出るそうです。受け取れるのは工事後らしいです。所有者がローンを組んだり、貯金を取り崩したりする必要があって、築年数の長い住宅の高齢者は二の足を踏んできたという状況でありました。そこで、新制度では、補助制度の利用者の半数が工事費150万円以下で、自己負担が50万円程度でおさまっている人が多いと県は分析されています。既に行われている高知県を例に、用意する費用が減ることで工事を思いつきやすくなると見て、市町村に代理受領制度導入を呼びかけておられます。  私は理にかなった制度だと思います。市としても、代理受領制度を検討されてはどうでしょうか。市民負担の軽減のためにいい制度だと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  耐震改修助成制度の拡充については、昨年9月議会の私の質問に対する答弁と全く同じでした。府市協調、拡充は考えていないと。しかし、この間、京田辺市では、耐震改修助成制度の拡充で、市民の方の改修への関心が明らかになっています。耐震診断士派遣事業では、平成23年度30件に対して60件、平成24年度では35件、平成25年度では40件、平成26年度では27件、平成27年度では24件、平成28年度8月末ですけれども15件、耐震改修助成制度では、25件の枠があるんですけど、平成23年度19件、平成24年度が38件、平成25年度では32件、平成26年度では17件、平成27年度では15件、平成28年度8月末現在ですけれども11件と、多少の変動はあるんですけど、着実にふえていっていると私は思っております。質問はしませんけど、ぜひ市としても、拡充に向けて前向きに検討していただきたいと強く要望しておきます。  次に、簡易改修についてですけど、平成26年度、予算5件に対して実績が5件、平成27年度では予算5件に対して4件、今年度に当たっては9月12日現在5件に対して1件ということですけど、簡易改修については、屋根の軽量化とか、耐震化が確実に向上する簡易な耐震改修に要する費用の4分の3、最高30万円を補助されております。9月12日現在で1件ということですけど、主な要因と今後の対策についてお教えください。  次に、木造住宅の耐震シェルター設置事業についてですけど、当然、耐震診断の結果評点が1.0未満であることとか、耐震改修を経て改修を行った建物でないなどの条件があります。先ほどの答弁では、負担割合については設置費用の4分の3を助成していて、府と市で2分の1ずつということでありました。新聞報道では、京都府内の住宅約113万戸のうち、耐震基準を満たしているのは2014年度で83%、約94万戸で、府の耐震改修促進計画の目標である90%を達成できませんでした。特に木造住宅の耐震化率は71%に留まり、多額の改修費用を捻出できない高齢者への支援が課題となっています。このため、府は住宅全体を耐震改修する場合の5分の1程度の費用でできる耐震シェルターに着目しました。シェルターは、寝室や居間などの壁とか屋根を強化する耐震補強で、家が倒壊しても室内にいれば命を守ることができると新聞報道されておりました。  そこで、耐震シェルターの補助制度を導入した先行自治体では、利用者が余りおらず、2010年に導入した滋賀県では計12件、また、2012年度から導入した京都市でも、まだ1件しか活用されておりません。周知が進んでいないことや、滋賀県では耐震診断を補助の条件にしていることが要因と言われております。これを踏まえて京都府は、耐震診断を条件から外し、市町村が簡易な診断を無料で行ってシェルター工事の必要性を判断すると新聞報道されておりました。  そこでお聞きしたいんですけど、府からの働きかけがあれば、市としてはどのように対応されるのか、お教えください。  次に、家具転倒防止対策については、全く考えていない、出前講座で啓発していくと、それはそれで私はいいかと思うんです。ただ、私が言っているのは、先ほども紹介しましたように、熊本地震で結構家屋が倒壊したんです。その中にもやっぱり高齢者の方や障害者の方がたくさんおられると思うんです。そういう面では、本当に前向きに検討されてはどうでしょうかというのが私の思いなんです。  先ほど新座市のことを言いました。家具転倒防止器具というのがいろいろあるんです。圧着ポール、ガラス飛散防止フィルム、家具転倒防止板、耐震マット、扉ロック、L型耐震金具といった具体的な中身まであるんです。そういう面では本当にいい制度だと私は思っております。  愛知県東海市でも、4月1日から来年3月31日まで家具転倒防止対策事業をされております。要綱の中では、地震災害時における家具の転倒を防止するために、家具転倒防止器具を購入し取りつける者に対して補助金を交付することにより、市民の生命、身体及び財産の安全確保を図ることを目的とするとあります。あと、補助金の対象とか経費とか、いろいろあるんですけど、私はやはり市として、八幡市民の生命、身体、財産を守るためにも、市独自の施策として考えられてはどうでしょうか。先ほど考えはないと言われましたけど、ぜひその点を前向きに検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  市営浴場の関係ですけど、年間利用者が平成27年6万7,600人という答弁でした。1日の利用者数が216人で、高齢者が160人だと。多くの高齢者が利用されております。市営浴場は、橋本地域にあった浴場も高齢者問題で閉浴されました。先ほどの答弁では、216人と多くの方が利用されております。入浴は、1日の疲れを取ったり、人と人のコミュニケーションを図ったり、憩いの場として欠かすことのできないところです。しかし、高齢者とか障害者にとって、施設の有無によって、入浴することが不便と感じておられる方が少なからずおられます。先ほど紹介しましたけれど、脱衣場に手すりがないとか、浅浴槽に入ろうと思っても、段差があってなかなか入りづらいなどの改善点があると私は思います。その点についてはどうでしょうか。市の考えをお教えください。  災害用自動販売機の関係ですけど、利用者が少なくなって採算がとれなかったので業者の方が撤去されたということですが、災害用自動販売機は、災害が起これば無料で飲める自動販売機のことです。あくまでも災害の際に利用できる、企業の社会貢献を目的としたサービスの一つなので、通常の自動販売機と変わらない機能もあわせ持っています。平時はお金を払わなければ飲料を飲むことができない仕組みになっております。自動販売機の設置場所は、そのメーカーの設置基準によって異なってきます。基本的には、飲料の無料供給という役割とか公共性の高さから、各メーカーは主に人が多く集まるエリアを中心に設置を進めています。具体的には学校とか病院、市役所、体育館、図書館、公園、集合マンションといった場所です。協定を締結した自治体などに限定するメーカーもありますけれど、とあるメーカーでは、法人に限定しているわけでもないので、交渉次第では個人でも設置は可能、設置場所についても特に制限なく、必ずしも公共施設周辺に限定して設置するなどといった条件は設けていないそうです。  そこでお聞きしたいんですけど、市として、災害用自動販売機設置について、今後どのように考えているのでしょうか、お教えください。  以上です。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時22分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時33分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  巌議員の木造住宅耐震改修等に関します再質問にお答えいたします。  1点目の住宅耐震改修の目標についてですが、先ほどもお答えいたしましたが、お示ししました値は、これまでの住宅土地統計調査の結果をもとに推測したものでございます。確定的な数値はお示しできませんが、耐震化は着実に進んでいるものと判断しているところでございます。  次に、新たな住宅耐震化率の目標につきましては、これまで行ってまいりました耐震改修に向けた取り組みとその実績、また、国や府が目標と定めている時期や値を参考にしながら、八幡市の建物の耐震改修ができるだけ進むように方針や目標を設定した計画としてまいりたいと考えております。  次に、八幡市の木造住宅耐震診断申込件数は、他市町村と比較しましても多くなっております。これは、本年4月に発生した熊本地震の影響、また、これまで行ってきた住宅耐震化事業の啓発により、市民に防災意識が根づいてきたことによるものではないかと考えているところでございます。  次に、新耐震への対応についてですが、各種報道や国からの情報提供等で、昭和56年以降に建築された建築物についても被害が出ているとお聞きしております。しかし、昭和56年5月31日以前の旧耐震の建築物の被害がより甚大であると判断しておりますことから、現在の方針で耐震改修事業を進めてまいりたいと考えております。今後も京都府と情報を共有する中、府市協調により事業を進めてまいります。  次に、代理受領制度についてでございます。議員ご案内の代理受領制度は、利用者が助成額を立てかえる必要がないことから、利用者にとって有利な取り組みであります。今後、先進地や京都府、近隣市の動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、簡易改修についてでございます。木造住宅の耐震改修事業の申込件数は毎年ばらつきがございますが、今年度は、市民の防災意識の高まりから、本格改修に申し込みが集中したのではないかと考えております。簡易改修につきましても、住宅耐震に向けた大きな施策でございますことから、引き続き周知、PRに努めてまいりたいと考えております。  次に、シェルターに関係します質問でございます。八幡市におきまして、木造住宅耐震シェルター設置助成は、これから新たに取り組む内容でございます。今後、そのニーズを注視してまいりたいと考えております。また、京都府から協議を求められた場合には対応してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  家具転倒防止対策の再質問についてお答え申し上げます。  転倒防止の対策や家具の配置変更、寝室へ家具を置かないなどの啓発を広く行ってまいりたいと考えており、転倒防止の助成制度につきましては、現在のところ考えておりません。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  巌議員の再質問にお答えいたします。  市営浴場のバリアフリーについてでございますが、整備に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づき行ってきたところでございますが、高齢者の利用に際して支障を来すところがあれば、可能な範囲で、効果的な整備手法を含め検討してまいりたいと考えております。  次に、自動販売機についてでございますが、平成25年度から設置いたしましたウォータークーラーの設置も売り上げに影響していると聞いております。したがいまして、早急にはできませんが、今後、条件等を勘案する中で、再設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
    ○小北幸博 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。  せんだって、8月21日日曜日ですけど、京都市南区にある京都市市民防災センターに体験学習に行ってきました。京都市市民防災センターでは、市民の皆さんに一層の防災知識や活動能力を高めていただくために、体験者の方々に合ったプログラムを設けて、1日または半日単位で、疑似体験を主とした市民防災体験を行っておられました。7コースあるんですけど、私はこの中で5コースを体験しました。4Dシアター「迫りくる地下街の恐怖」ということで、地下空間の浸水の恐怖をテーマに4Dシアターシステムで震動を表現したり、水害が予測されるときの行動について等々があったんです。疑似体験では、地下10センチ、20センチ、30センチと浸水したときに、ドアがあけられるかどうかを体験したんですけど、私は大体20センチはあけられたんですけど、30センチは全くあけられなかったんです。そういった本当に貴重な体験をしました。強風体験については、風速32メートルの強風発生装置によって、強風下における行動の困難性を体験しました。風速10メートル、20メートルについては、かろうじて立っていられるんですけど、32メートルになれば全く会話もできず、手すりにつかまっているにもかかわらず吹き飛ばされる感じを受けました。地震体験コーナーでは、震度4から7程度の横揺れを体験し、地震発生時の心構えと日ごろの備えを学びました。阪神・淡路大震災では、八幡市では震度5強でしたけれども、今も記憶に残っております。今回初めて震度7を体験しましたけれども、本当にこれでは家屋が倒れる命の危険を感じました。本当に貴重な体験をさせていただきました。  そこで、いろいろとお聞きしたいんですけど、阪神・淡路大震災級のおそれに2度も襲われた4月の熊本地震も常識を覆しました。最初の大きな揺れの2日後にさらに大きな揺れが起きたことは、これまでの想定ではありませんでした。複数の活断層が連動して地震を起こし、広範囲で地震活動が活発化したことも未経験の事態であります。わかっているだけで全国に200もの活断層があるとされ、どこで地震が起きてもおかしくない中、熊本地震の教訓と反省を踏まえ、警告の出し方とか、避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方などを見直していくことが重要だと私は思いました。  そこで、今回の熊本地震で、市として、災害に強いまちづくりという点で学ぶべき教訓があったのではないかと思うんですけど、市長にお答えをお願いしたいと思います。  耐震診断と耐震改修の関係で、先ほどご答弁いただきました。熊本地震の影響で診断とか改修がふえたということですけど、木造耐震診断の実績では、平成26年度では26件、平成27年度では23件、平成28年度では22件という答弁でした。ところが、耐震改修の関係でいえば、26件に対して16件、23件に対して20件、22件に対して20件ということです。耐震改修したくても改修に至らないいろいろなケースがあると思うんですけど、どのように分析されているのでしょうか、お教えください。  最後ですけど、国土交通省は8月22日に、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めました。熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊、全国的な耐震化率は82%と推定されており、政府目標の95%達成に向けて支援を追加し、改修を急ぐ必要があると判断しました。平成28年度第2次補正予算案と平成29年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込むと新聞報道されておりました。  そこでお聞きしたいんですけど、本市の耐震改修助成制度があるんですが、今回の国の耐震改修補助金30万円が上乗せされた場合にはどのようになるのでしょうか、お教えください。  以上です。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  今回の熊本地震に際して、市長としてどう思っているのかということでございますけれども、私は現場に行っておりません。ですから、マスコミ等で聞いている範囲ということでございますけれども、山田知事は現場に行かれています。その中で三つのことをおっしゃっていますけれども、一つは、災害復旧の本部は、きっちりした建物を建てないといけないのではないか。これは、ほかの会議で熊本県知事が、今までは市民のために、県民のためにということで施策を進めてやってきて、庁舎とかは後回しにしていた傾向があったけれども、地震からの復旧ということからすれば、同等の価値があると考えを改める必要があるのではないかとおっしゃっていました。それと、もう一つは、復旧の関係でいいますと、熊本市内については、ご案内のとおり、熊本城周辺で結構被害がありました。これは何かといいますと、石垣が壊れたということです。石垣は壊れますけれども、これは単なる石ころではなくて文化財でございますので、一般的な除却はできない。そうなりますと、それに対してどうするのかと。のけてやることができない状況でどう保管するのかということも今後の課題として残りました。ですから、私どもでは国宝として石清水八幡宮がございますけれども、これは山の上でございますし、どうなるかわかりませんが、文化財関係のことはやはり大きな課題があると思います。  それと、この間、避難所のことでいろいろご議論されていますけれども、ペットの問題をどう扱うのかというのも今後大きな課題になるのではないかともおっしゃっていました。私が市長として思いますのは、その後の部課長会等、応援要請があったときに申し上げていますのは、職員応援について、それは当該被災地のために行くのではない。できるだけ行ってほしいと言っているわけですが、もちろん職員の家庭の事情等がございますから何とも言えませんけれども、それは実は被災地のためではなくて、八幡市民のために行くんだという心構えで発想を転換してほしいとは言っています。残念ながら、東日本大震災のときには、ちょうど職員が技術職員を含めて交代期でしたので、もちろん派遣というようなことを含めますと、市の仕事が進まないという部分も職員構成上ありました。ですから、それから5年たった中で、やはり職員構成に技術の継承上等、問題はございますけれども、極力八幡市民のために災害派遣には応じてほしいという旨は訴えているところでございます。  あと、備え等々についても、この間、私も実は八幡浜市の大城市長にお話を伺う機会がございまして、向こうも家屋診断士等、建築士の関係を派遣したということで、どういう状況だったかと職員に聞いたところ、今のご議論の中で言いますと、やはり同程度の家屋の中で、耐震補強をしているところは木造でももっている率が多かったとおっしゃっていました。市の職員で専門家を派遣できておりませんので、市としては十分把握できていないというのは残念な状況でございますけれども、熊本地震の教訓として、まずは職員が被災地に行って、極力そういう現場を見ておくということが、次の備えにもつながるのではないかと思った次第でございます。 ○小北幸博 議長  藤田都市整備部長。          (藤田孝志都市整備部長 登壇) ◎藤田孝志 都市整備部長  住宅に関します再々質問にお答えいたします。  まず、診断の方から改修に至らなかった理由でございますけれども、調べたことがありませんので、はっきりした理由はわからないんですが、改修の費用が最低120万円ぐらいかかりますので、やっぱりどうしても、90万円の補助が出るとしても、金銭的な理由で至らなかったケースもあると考えておりますし、また、建物の築年数によって建てかえを検討される方もおられますので、費用をどちらに使うかというところら辺で、なかなか改修の方に至らなかったという経緯があるのではないかと思っております。  次に、30万円の助成の件でございます。木造住宅耐震事業は、京都府を窓口に、社会資本整備総合交付金を活用した事業でございます。今回の30万円の助成上乗せについても、京都府で申請者の費用負担についての検証が行われましたけれども、現制度の方が申請者の負担が少ないという報告を受けておりまして、本市の各種助成制度への影響や変更は今のところございません。 ○小北幸博 議長  次に、山田美鈴議員、発言を許します。山田議員。          (山田美鈴議員 登壇) ◆山田美鈴 議員  日本共産党の山田美鈴です。本日も本定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。八幡市議会議員としてこの場に立たせていただくたびに、先輩議員の皆様の質疑からいただくたくさんの知識と学びはもとより、答弁にご尽力いただいております理事者の皆様からも日々たくさんの教えとご助言をいただきながら、議員としての力を高めさせていただいておりますことに、心より感謝申し上げます。  さて、私も、市議会議員を務めさせていただきまして1年と半年が過ぎようとしております。これまで、政党会派の垣根を越えたさまざまな議員の方々にお力添えをいただきながら、私自身の議員活動や、それにより自身の思想信念の根源を日々培うものになり得る毎日の活動に、喜びを感じずにはいられません。このたびの一般質問におきましても、大事な八幡市政における市民の皆様の暮らしにかかわる問題を国政の視点から学ぶためにも、今回は他政党ではございますが、国会議員であられます社民党の福島瑞穂議員にも情報提供していただきました。過去には、生活の党、山本太郎議員のお力や、支持政党の違うさまざまな市民活動家の皆さんのお力もいただいた中で、私がふだんから取り組んでおります原発問題につきましても知識を深めつつ、問題提起をさせていただいておりました。  さて、最近ではありますが、市民の方が求め、市民の方が心より託されたものはたった一つであるのにもかかわらず、その思いを酌み取り、受け取る側の態度によっては、市民の皆さんが求める思いが幾つにも分散され、分断され、砕かれ、いつしか本質の原形さえ留めない形となり市民の皆様のもとへと返される、そのような政治の空気を強く感じずにはいられません。私自身、議員としては、いまだ無力であります。今後とも全てにおいて一から学びながら、市民の皆様の要望の実現や、よりよい市政のために行動を起こしていくことに力を尽くしたいと思います。市民の皆様が求める本質をゆがめることなく、市政、そしてときに国政へと伝えつなげていくためにも、今後とも自分なりの共闘を行いつつ、さまざまな方々とつながり、市民の皆様方が望む目指すべき政治の形へと転換させていきたいと、志を大きく持ち、限られた議員生活を悔いなく務めさせていただきたいと思います。  それでは、通告書どおり質問させていただきます。今回の質問に当たっては、質問項目は幾つかありますが、現状把握のための質問に大半を要したものになっています。私自身におきましては、誰もが深く、また長期的に取り扱っていかなければいけない問題と考えておりまして、また、私自身の無知もありますことからも、今後も継続的に知見、知識を深めていくことをお伝えさせていただいて、今回は問題提起としてのシンプルな質問に留めさせていただいております点をあらかじめご承知いただきますよう、お願い申し上げます。  まず初めに、原子力災害時並びに複合災害時における本市の対応についてお伺いします。  先日、8月27日に、京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の七つの自治体によって、平成28年度高浜地域における内閣府、3府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練が実施されました。このたびの合同原子力防災訓練では、京都府地域防災計画及び住民避難計画並びに平成27年12月の原子力防災会議で決定された原子力災害時における高浜地域の緊急時対応の実行性を確認、研究するために、住民の皆様の参加を得て、総合的な原子力防災訓練を実施するとともに、原子力防災対策の啓発を図り、原子力災害時の被害軽減を図ることを目的として行われました。また、本市八幡市におきましても、実際に高浜地域での原子力事故が起きた場合には、約5,000人近くの宮津市民の方を避難者として受け入れることになっております。27日の合同訓練におきましても、実際に宮津市から40人の避難者住民の方を、京都府船井郡にある丹波自然運動公園に設置された避難中継所での放射線スクリーニング検査を終えた後に、本市での避難者受け入れ先の一つである八幡市民体育館へと誘導。本市での受け入れ態勢も備えた、広域に及ぶ避難訓練が実施されました。  実際に私自身も避難中継所である丹波自然運動公園の現地に足を運び、宮津市民の方が避難中継所にバスで乗り入れる様子を視察させていただきました。宮津市民の方がバス輸送で丹波自然運動公園に到着し、車両ゲートモニターでの移送バスのスクリーニング検査の段階から、汚染車両を想定した除染作業の工程や、実際に宮津市民の方一人ひとりがゲートモニターやサーベイメーターによる放射能汚染の有無の検査を受ける様子を見ました。そして、実際に汚染が確認された場合には、拭き取りやシャワーによる放射性物質除去を行うことを想定した、幾つもの工程にわたる避難退域時検査訓練が行われ、避難退域時検査を終えた宮津市民の方が、検査済み証明書を受け取り、避難受け入れ先である本市へとバスに乗り避難されてくる、一通りの訓練の流れを目にすることができました。  今回の内閣府、3府県及び関西広域連合による合同原子力防災訓練は、初の試みということもあり、訓練を受けての検証すべき点や、今後の新たな課題を残すものになったと報道各紙が伝えております。実際に、丹波自然運動公園では約200人のスクリーニング検査に約2時間を要したことからも、避難にかかる時間の問題や要配慮者への対応、人員配置など、実際の避難を想定した実行性が訓練では見出せなかった点が多数あることも含めて、京都府はもとより、約5,000人の宮津市からの避難住民を受け入れる本市においても、今後の受け入れに要する課題が浮き彫りになりました。その点においては大変意義のある訓練であったと感じました。  そこで、まずは1つ目の柱として、原子力災害時及び複合災害時における本市の対応としまして、今回の広域避難訓練を受けての原発事故による宮津市からの避難者の受け入れ態勢について、改めて現状の把握を兼ねて質問させていただきます。  1点目、今回の合同訓練で、八幡市民体育館での宮津市民の受け入れ訓練において、参加された関係部署職員の人数を教えてください。  2点目、京都府の避難計画では、宮津市民がスクリーニング場所での汚染測定を行った後に八幡市へと輸送される場合には、新たに京都府が用意した移送バスに乗りかえての移送になる計画になっておりますが、今回の避難訓練では、宮津市から移送バスのままで八幡市へと避難されていました。実際の避難計画はどのようになっていますか。  3点目、八幡市民体育館において、宮津市民の方に本市でのほかの避難所施設を紹介されていました。本市では八幡市民体育館以外に、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、旧八幡東小学校と四つの避難所が開設されることになっていますが、八幡市民体育館以外の耐震はなされていません。その上で宮津市民の方に紹介をしている以上、耐震面について市としてどのように考えているのか、教えてください。また、各避難所施設に避難する宮津市民の方の人数と、配置につく関係部署職員の人数を教えてください。  4点目、今回の原子力合同災害避難訓練で、足腰の弱いご高齢の方も八幡市民体育館の2階へと誘導されている姿を目撃しました。足腰の弱い方などは、優先的に負担がかからない1階への誘導が必要かと考えますが、その点について配慮がなされていなかったのではないかと感じました。今後は、要配慮者などへの支援を鑑みた市民の方への避難時の対応、誘導方法など、具体的に考えていらっしゃいますか。あれば教えてください。  続きまして、原発事故による避難対策について、具体的な事例を示して質問させていただきます。  高浜原発事故による全面緊急事態となった場合、福井県や京都府を含む原発から5キロ圏内のPAZ圏の自治体は、安定ヨウ素剤服用の後、住民避難となっています。一方、その時点で、原発から5キロから30キロ圏内であるUPZ圏内の地域では屋内退避となっています。これらを踏まえた上で、具体的な事例を挙げて質問させていただきます。  1点目、福井県高浜市を震源とする震度6弱が発生した場合、本市としてはどのような対応をされますか。また、消防本部はどのような対応をされますか。また、教育現場ではどのような対応をされますか、教えてください。  2点目、その状況下のもと、高浜原発事故による全面緊急事態が生じ、UPZ圏内でOIL1及びOIL2の事態が発生した場合、本市はどのような対応をされますか。同じように消防本部、教育機関はどうなされるか、それぞれお答えください。  3点目、その状況下のもと、本市に放射能プルームが飛散するおそれがあるとき、また、実際に飛来してきたときには、本市としてどのような対応をされますか。同じように消防本部、教育機関ではどうされるのか、お答えください。  続きまして、災害時要援護者への対応についてお伺いします。  1点目、災害時要援護者におきまして、災害時には、福祉避難所開設に至るまで一時的に一般の避難所に避難することになっていますが、実際に避難時において、要援護者の方たちの避難に携わる方は誰になりますか。  2点目、福祉避難所が開設されるのはどのような事態のときですか。また、現在の福祉避難所についての体制をお伺いします。  3点目、福祉避難所への避難訓練は行われていますか、お聞かせください。  次に、2つ目の柱としまして、福島第一原発事故による本市への影響と題しまして、1点目に、放射性廃棄物を含んだ汚染土再利用問題について質問させていただきます。  平成23年3月11日に起きた東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故により、大量の放射性物質が福島県を中心とした東北や関東地方まで降り注ぎました。放射能汚染による土壌汚染が確認された各地域では、現在もなお、住宅や公共施設、道路などで放射性物質を取り除く除染作業が行われており、除染によって発生した汚染土壌や廃棄物がフレコンバッグに山積みにされ、除染廃棄物の保管、管理や減量化等が行われる中間貯蔵施設へと搬出されるまでの間、地元住民の皆さんが安心して日常生活を営むべきはずの生活圏が除染廃棄物の仮置き場にされ、街中に一時保管されている現状です。  福島原発事故による放射能汚染によってもたらされた除染作業による廃棄物は、福島県だけでも最大2,200万立方メートル、東京ドームにして約18杯分にもなると試算されています。今なお除染作業が行われている一方で、大量に発生した放射性廃棄物の最終処分場も定まらず、除染後も高線量が続く地域が存在する中で、放射能被曝による健康被害に不安を抱えながらも生活を送られている方や、安心して生活ができないと、泣く泣く住みなれた故郷を離れ、縁もゆかりもない土地での避難生活を選択せざるを得ない状況にさいなまれている被害者の方たちがいらっしゃいます。そのような現状に、福島原発事故がもたらした放射能汚染による多大なる被害と影響によって、日本全土が収束のめどもつかない人類史上最大の環境問題と被害に直面していることを危惧せずにはいられません。  そのようなさなか、ことしの3月に環境省が、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8,000ベクレル以下であれば、全国の公共事業への再利用を行うとの基本方針を決定しました。福島原発事故が起きる前までは、放射性廃棄物を再生利用できるクリアランスレベル、放射性物質と扱わないでよい基準は、原子炉等規制法で規制されている1キロ当たり100ベクレル以下でした。1キロ当たり100ベクレルを超えたものは放射性廃棄物とされ、厳重に管理されていました。それが、福島原発事故が起きた後は、原子力発電所の事故に伴って発生した放射性廃棄物については、一般的な処理方法、分別、焼却、埋立処分等を想定し、安全に処理するための基準として、1キロ当たり8,000ベクレル以下の放射性廃棄物については、一般廃棄物として通常のごみと同様に焼却や最終処分場での埋立処分が可能になり、さらに今回は、それを全国の公共事業の道路や鉄道、防波堤などの盛り土として再利用できるよう、国会審議もされないままの省令で決定されてしまいました。放射性物質は、焼却しても埋め立てられても消えるわけではありません。焼却炉には、有害物質の飛散を押さえるためにバグフィルター等の除去装置が付加されていますが、全て取り切れるわけではありません。焼却煙突から吐き出された放射性物質は大気中に広がり、体内に入ると内部被曝をもたらし、微量でも容赦なく影響を与えます。  であるからこそ、2012年に放射性物質による汚染瓦れきの広域処理が行われた際には、私自身、それに強く懸念、反対の声を上げていました。広域処理を受け入れた自治体では、大気中に拡散された放射能による健康被害や危険性を訴える人々が多数いました。広域瓦れき処理を行った大阪市では、大阪市議会に対して、汚染瓦れきの処理の反対を求める陳情が1,360通以上にも及んで出されたとのことでした。今回の除染による汚染土を盛り土として再利用する決定におきましても、8,000ベクレル以下の汚染土をコンクリートで覆うなどして放射性物質を遮蔽し、この遮蔽壁の厚さを変え、放射線による年間追加被曝線量を10マイクロシーベルトまでに抑える措置がなされることで安全に再利用できるとされていますが、作業員による追加被曝の問題や、公共事業に利用されるという点において、災害時などの盛り土の決壊や崩壊などによる放射性物質の流出の危険性は否めません。そこで、この汚染土の再利用につきまして、本市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思い、質問させていただきます。  1点目、環境省の全国での8,000ベクレル以下の汚染土再生利用問題について、本市としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  2点目、具体的に本市に再生利用のてびき等、再生利用についての通達などはありましたか、教えてください。  3点目、今後、再生利用の話が進む中で、本市として、公共事業での汚染土の再生利用の可能性についてお聞かせください。  4点目、汚染土再生利用にインセンティブ、いわゆる交付金を出していく考えもあるそうです。そのような場合でも、ぜひとも再生利用については、本市として、利用はやめていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  続きまして、福島原発事故等による本市への避難者受け入れの対応について質問させていただきます。  東日本大震災や福島原発事故による影響、被害を受けた方たちは、今現在も全国に避難されて、各自治体での支援が行われていると思います。本市においても、東日本大震災にかかわる被災者支援のご案内として、八幡市の避難者登録窓口において被災者登録された世帯に対する支援事業が行われていることを把握しています。  そこで質問させていただきます。  1点目、支援内容と被災者登録された方の人数、また、本市に被災者登録があることの周知は、どのようにして避難者の方に行われたのか教えてください。また、いつまでの期間実施されていたのか教えてください。  次に、食品に関する汚染について質問させていただきます。  福島原発事故による食品への放射能汚染は、福島県や関東一円に限らず、海外や関西、そして京都府内においても、産地や流通面において不安を感じていらっしゃる市民の皆様の声が聞かれます。産地による食品の放射能汚染への過度な不安は、風評被害を増大させる危険がある反面、流通の過程でのしっかりとした放射能測定の体制がとられていないからこそ不安を感じている皆さんの声は、自分たちの健康や命を守るためにも当然の訴えだと感じています。本市におきましても、自分たちの食卓に上がる食品、食材、また学校給食に対して、しっかりと放射能測定がなされた上での安全な食べ物であるかを市民の皆様にしっかりと伝えていくことは、本市としても当然行われていなければいけないと考えます。  そこで質問させていただきます。  1点目、本市への流通食品の放射能測定は、どこで、どのようにされているのか。安全基準値とともに具体的に明確に教えてください。  2点目、学校給食に必要な食材、学校給食で使われている牛乳についても教えてください。  次に、3つ目の大きな柱としまして、本市における生活困窮者の現状と子どもの教育・支援について、主に貧困という観点から質問させていただきます。  平成26年1月に、国において子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し基本理念を定め、国などの責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとされています。子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行を受けて、京都府でも平成27年3月に京都府子どもの貧困推進計画が策定され、これまでの社会保障という観点に子どもの貧困対策の視点を取り入れた教育の支援、生活の支援、経済的な支援等の施策を、教育、福祉など各機関が協働して、総合的、効果的に推進していくものとしています。  そのような中、厚生労働省が平成26年7月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率も16.3%となり、過去最悪を更新し、6人に1人の子どもが貧困であるとされています。本市におきましても、子どもの貧困率は、過去の一般質問での理事者の方からのご答弁を伺いますと、およそ20%と推測されており、貧困が及ぼす本市の子どもたちへの影響が多岐にわたって、深刻な状態が散見しているのではないかと考えます。中でも、子どもの貧困が及ぼす教育への影響につきましては、進路や将来に多大なる影響を及ぼすことが懸念され、学力面においては、京都府子どもの貧困対策推進計画による平成25年度全国学力・学習状況調査におきまして、経済的に困難な家庭の子どもの学力調査結果による正答数や進学率が、京都府全体の平均正答数、平均進学率を下回ったという点が見られたことからも、家庭の経済状況が学力に影響を来す傾向は否めないものと考えられます。  そのような傾向が示唆される中で、一方では、全国47都道府県並びに20政令指定都市で行われた子どもの貧困率の実態調査の有無を求めたアンケート結果によりますと、健康で文化的な最低限度の生活を送ることを保障された国民生活のもとでの、現代社会における貧困の指標とされた子どもの相対的貧困率については、約9割の自治体で、いまだそれらの調査が実施されていないことが明らかにされました。日本の貧困率は、OECDによるデータベースの中、先進国の中で上位4位と高く、そのような中で、貧困率が高いとされる本市におきましても、生活困窮世帯や、現代社会における貧困と呼ばれる世帯の子どもたちにおきまして、十分な教育が行き届いているかどうかの把握や、それによる手厚い支援がなされることで、教育の分野から貧困や格差を早期の段階で改善することができるのではと考えます。また、子どもの貧困対策推進法に基づいた、地方自治体による貧困対策における責務を果たすことにもなるのではと考えます。  そこで、私自身もこれらの問題については本当にまだまだ無知な点が多々あり、今後しっかりと学び、取り組んでいきたい課題でありますことからも、本市の生活困窮世帯や貧困と呼ばれる現状について、市の考えを改めて教えていただきたく、質問させていただきます。  1点目、本市における生活困窮世帯、生活保護世帯の現状を教えてください。  2点目、八幡市として、本市の貧困世帯の調査は行われているのでしょうか。行われているなら、本市としてどのような定義をもって貧困世帯として捉えているか、そして調査、把握されているのか。そのような定義がございましたら、そちらは「ある」、「なし」のみの回答でお答えください。  3点目、生活困窮者や貧困世帯の子どもたちも気兼ねなく参加できるような、地域限定にならない学習支援事業がありますか、教えてください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  原発事故による宮津市の受け入れ態勢についてのご質問にお答え申し上げます。  高浜地域における内閣府、3府県及び関西広域連合合同原子力防災訓練に参加した部署と職員数ですが、総務部の4人であります。  宮津市民の避難時移送バスの運行要領ですが、京都府広域避難計画では、避難元から避難中継所までのバスのうち、避難退域時検査の結果、基準以上の汚染のないことが確認できたバスについては、避難先に乗り入れることができることとなっております。  次に、避難所の耐震性についてですが、旧八幡東小学校校舎につきましては耐震強度を有しておりますが、その他の施設につきましては耐震強度を有しておりません。避難者の受け入れをする際には、建物の安全性を確認してから対応していきたいと考えております。  次に、受け入れ人数ですが、平成27年2月現在4,583人です。また、避難所への職員の配置数につきましては、受け入れ計画を作成中でありますが、受け入れ当初は数十人単位になると考えております。  次に、要配慮者に対しましては、今後、宮津市に避難所ごとの人数や程度を確認し、要配慮者の特性に応じた避難所開設について計画する予定です。  次に、福井県高浜市で震度6弱の地震が発生し、かつ宮津市から避難が予想される場合につきましては、京都府からの要請に基づき、受け入れ可能と判断すれば京都府に対してその旨を報告し、受け入れ準備を開始することとなります。  次に、高浜原発事故による全面緊急事態が発生した場合、UPZ圏内に対して避難等の予防的防護措置を講じる必要があることから、市としましては、避難者の受け入れ準備を開始することになると考えております。同時に、京都府からモニタリング情報の入手を行い、プルーム等の状況を把握することになると考えております。  次に、市への放射能プルームの影響がある場合につきましては、地域防災計画に基づき、市民に屋内退避の情報発信を行います。  質問の順序とは異なりますが、福島原発事故等による本市への避難者受け入れ対応についてお答え申し上げます。  避難者支援の内容につきましては、住民票の手数料の免除、保育園保育料減免、乳幼児健康支援、デイサービス事業減免、放課後児童健全育成施設使用料減免、臨時職員への登録、被災児童に対する学用品の貸与、上下水道基本料金相当額を減免、開栓手数料1,000円を減免、図書館貸し出し券の発行、松花堂庭園美術館入場無料、市営住宅への受け入れ、生活見舞金等の支援でありました。  被災者登録された方の人数ですが、6世帯7人です。  市の被災者登録の周知の要領ですが、広報やわた及び市ホームページへ掲載し周知を行い、市窓口を設置しました。実際に支援制度に関する申請をされた方はおられませんでした。また、実施期間につきましては、平成25年3月31日までです。 ○小北幸博 議長  西田消防長。          (西田良彦消防長 登壇) ◎西田良彦 消防長  原発事故による避難対策についてお答え申し上げます。  議員からご質問の具体的な事例における消防本部の対応ですが、いずれの場合におきましても、職員の非常招集等の必要な措置をとるとともに、八幡市地域防災計画に基づき、災害警戒または対策本部の一員として、住民の避難誘導、広報活動等を含め、状況に応じた活動をしてまいります。  また、消防本部の主な任務分担として、火災、救急、救助等の消防活動を担うことから、屋内退避等の緊急事態が発生している場合であっても、隊員の被曝管理を行いながら消防事案に対処してまいります。 ○小北幸博 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  原発事故による避難対策に関するご質問のうち、教育部に関することにお答えいたします。  本市において震度6弱の地震が発生した場合には、児童・生徒を避難場所に待機させ、保護者に迎えに来てもらい、児童・生徒の引き渡しを行うこととなっております。  次に、高浜原発事故による全面緊急事態が生じた場合には、本市はUPZ圏外のため、屋内退避をすることとなっております。  次に、放射能プルームの飛散や飛来の場合には、市の災害対策本部からの指示に従い対応することとなっております。  次に、質問の順序とは異なりますが、貧困世帯の子どもたちの教育についてのご質問にお答えいたします。本市では、貧困家庭の子どもたちも参加できる学習支援事業として、南ケ丘教育集会所の学習支援事業と、小学校五、六年生対象の放課後学習クラブ事業があります。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  災害時要援護者に関するご質問にお答えいたします。
     災害時における要援護者の避難所までの支援につきましては、ご家族や災害時要援護者支援対策事業における避難支援者、また自治会や民生児童委員にご協力いただくことになっております。  次に、福祉避難所が開設される基準についてでございますが、国の定めるガイドラインにおきましては、災害が発生し、または発生のおそれがある場合、一般の避難所に避難してきた方の中に福祉避難所の対象となる方がおられ、福祉避難所の開設が必要と判断する場合に、福祉避難所の施設管理者に開設を要請するものとされております。本市におきましても、福祉避難所の対象となる配慮を要する方の状況や、被災の状況を災害対策本部において総合的に判断いたしまして、開設を要請することとしております。  次に、体制についてでございますが、基本的には福祉避難所の施設職員にも協力をお願いすることとなりますが、現在作成中であります福祉避難所マニュアルの中で整備してまいりたいと考えております。  福祉避難所への避難訓練は実施しておりませんが、今後、マニュアルの整備にあわせ、施設と協議してまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、生活困窮世帯、生活保護世帯の現状に関するご質問にお答えいたします。生活困窮世帯につきましては把握しておりませんが、生活保護世帯につきましては、平成28年7月末現在で世帯数が1,085世帯、保護率が23.12パーミルとなっております。貧困世帯に対する調査は実施しておりません。 ○小北幸博 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  除染等の処置に伴い生じた土壌の再利用問題についてのご質問にお答え申し上げます。  環境省は6月30日に、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル以下であれば、公共事業などの盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定されました。基本方針では、今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証するとされておりますが、現在のところ、環境省から汚染土の再利用等に関する通達等はございませんので、検討には至っておりません。  次に、食品に関する汚染についてのご質問にお答え申し上げます。  本市への流通食品、学校給食で使用する食材及び牛乳についての放射線測定につきましては、国が定めた基準値に基づき、京都府において、市場に流通する前の府内産農林水産物及び府内に流通している食品について、京都府農林水産技術センターや京都府保健環境研究所などで実施されています。安全基準値につきましては、飲料水10、牛乳50、一般食品100、乳幼児食品50、単位は全てキログラム当たりのベクレルでございます。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時34分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時46分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  たくさんの質問にご答弁ありがとうございました。  まず、1点目の宮津市の受け入れ訓練の件ですけれども、総務部の方が4人しかいらっしゃらなかった点では、宮津市の方は自分たちの命を守るために避難訓練に来ていたんですから、受け入れの際には4人だけではなくて、本来なら受け入れをするときには総務部だけではなくて、いろいろな部署の方がいらっしゃると思うので、4人というのは本当に少なかったと思います。避難訓練をするときには、もっとしっかりと実際のことを考えて行動していただけたらよかったと思いました。  耐震性については、旧八幡東小学校はオーケーですね。わかりました。受け入れは安全性を見てからということだったんですけど、複合災害が起きたときに、状態を見て受け入れるというのもどうかと思います。この間、宮津市の避難者の方が八幡市に来たときに、こことここが皆様の避難所ですと、しっかりとお話をされていたんですよ。あの人たちは、自分たちの自治体にそれを持ち帰って伝えるということでした。こことここというのをしっかりとその時点で言っているのに、いざ避難する先は耐震がなされていないというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。どのような対策をとるのか、改めて考えていただきたいと思います。これは要望させていただきます。  4番目の宮津市に確認して計画するというのはわかりました。  福井県高浜市を震源とする震度6弱が発生した場合、本市では特に宮津市の受け入れに関して、受け入れがオーケーだったら受け入れるということでした。そのときに消防の方たちは、震度6やUPZ、OIL1、OIL2のときでも、とにかく本部の一員として、状況を把握して、市民の方に避難や待機を勧めるということでした。けれども火災や救急が起きたときには、たとえ放射能汚染が八幡市内にあったとしても、火災、救急はしっかりとやならければいけないので、消防の方はどのような状況でも屋外に行ってやるということでした。これは私が何回も何回も言っているんですけど、放射能プルームが来た時点で物すごく汚染されている。毎回取り上げている甲状腺被曝の問題とか、いろいろありますよね。もしかして消防署に若い消防隊員の方たちがいらっしゃるなら、被曝の件に関しても、安定ヨウ素剤とかを服用した上でやっていただきたいと思うんですが、この点に関しても、何度も言いますが、職員の方たちの避難のために安定ヨウ素剤を備えていただきたいのですが、いかがでしょうか。  この状況下のもと、高浜原発事故による全面緊急事態が生じたとき、市としては避難者の受け入れ準備をして、そして本市の現状をモニタリングで把握するとおっしゃったんです。モニタリングで把握して、数値が出たときに、一体どのような数値が出たらどうするのか、具体的に答えてください。モニタリングで把握して、把握するからどうなんですかとなってしまうので、モニタリングの数値が出た、そしたらどうするのかということをお答え願えますか。よろしくお願いします。  教育の方も、UPZ圏内でOIL1、OIL2の事態が発生した場合に、この時点で屋内退避をするとおっしゃったんですね。子どもたちがいるとしたら、学校で屋内退避をさせるのか、それとも児童を帰して屋内退避を勧めるのか。これがわからなかったので、この点についてもお聞かせください。  災害時要援護者につきまして、家族や自治会、民生児童委員などのお力も借りながら避難に携わるとありました。複合災害ということで、しつこいようなんですけど、もう1回、この時点で八幡市にプルームが来たときには、この人たちは避難に携わることができませんよね。それとも、プルームのもとで、この要支援者の方たちの避難に当たるのでしょうか。それもお聞かせください。  再質問として3点か4点ほど質問させていただいたんですけれども、私がこれだけこと細かく言うのは、やっぱりいろいろな問題があると思ったからです。というのは、やっぱり複合災害ですから、震災が起きて行動するそのときに、原発事故が発生してプルームがあった場合、その一つ一つに対しての対処法がしっかりとされていないのではないかと思ったんです。さっきからプルームのことをすごく言っているんですけれども、例えば原子力災害について言えば、八幡市はUPZ圏外の屋内退避、政府や府からの指示を受けるということを前提に防災計画を策定されているんですけれども、福島原発事故の教訓でも見られるように、政府の原子力事故の判断とか、福島県の避難指示にしても、全て後手後手に回っているんですよね。職員にも具体的なことが伝わっていなかったことが明らかになっているんです。となったときに、私たちはこの自治体として、政府に言われるまでもなく、自分たちで知り得る情報をしっかりと得て、事前の対策をとっておかなければいけないのではないかと言いたかったんです。  実際にいわき市のことなんですけど、いわき市で被災して、北九州市に避難された方から具体的な話を聞かせていただいたんですが、いわき市は原発から40キロ圏で、福島原発の1回目の水素爆発が起こった3月12日には、空間線量とかを全然誰も教えてくれなくて、後で判明したんですけど、この3月12日時点で23マイクロシーベルトあったんです。でも、この時点でその人は何も知らせてもらえなかったから、地震で断水していたので、屋外に行って、給水車の前で2時間、3時間、ずっと外にいたんです。実はその方のご主人が市の職員だったんですけど、市の職員だからこそ、原発事故が起きたら私たちに必ず一番に連絡が来るだろうと安心していたんですが、それも何もなかった。実際、自分たちや子どもたちの体に鼻血だとかいろいろな健康被害が見られて、おかしいなと思って、初めて自分たちで空間線量をはかったら、物すごく高かった。初めてはかったのが5カ月後だったんです。そのときには、最初の23マイクロシーベルトよりも、0.24マイクロシーベルトというまだまだ低い数値には下がったんですけど、そうやって皆さんが原発事故に対して危険性を知ったときには5カ月もたっていたという状況があったんです。  だからこそ、事故が起きたときに、この八幡市にもすぐに本当の事故の状況が伝わるというわけではないと判断していただきたいんです。例えば、八幡市は30キロ圏外だから、原発事故が起こっても屋内退避でいいと政府が言っても、どんな原発事故が起きているかわからないんですから、とにかく放射能プルームのことを考え、まずはこの八幡市としては、これに対してどう対処していくかというのを重点的に考えた上で避難計画をつくっていただきたいと思ったんです。今回何でこんなうんちくをいろいろと言ってこの問題に触れたかというと、安定ヨウ素剤はもちろん備蓄していただきたいし、その危険性も知ってもらいたかったから挙げたというのもありますが、それ以前に、事前の避難計画をしっかりとつくっていただきたいと思ったからなんです。  そこで、提案なんですけど、タイムラインというのが政府によって推進されているみたいなんです。事前防災行動計画の中を読ませていただきますと、近年、気候変動の影響と見られる集中豪雨や台風など、暴風雨の増加が地球規模で進んでいる中で、本格的な台風シーズンや大災害を予定した事前防災計画であるタイムラインが政府や各自治体においても積極的に検討されていると伺っています。タイムラインとは、台風による大規模災害など、事前にある程度の被害の発生が予測できる災害に対して、政府、自治体、交通機関、企業、住民などが災害発生前から発生後までにとるべき行動を、時間ごとに明確にしておく防災計画のことです。事前防災行動計画あるいは防災行動計画とも呼ばれており、いつ、誰が、どのように、何をするかを具体的に記述して、災害が必ず起こるという立場で、先を見越した事前防災行動項目を作成していくものとして、日本の防災を抜本的に変えていくものであると期待されています。アメリカのニュージャージー州でのハリケーンの防災対策の附属書として、初めて米国版タイムラインが作成されたらしいです。以降はタイムライン研究会の松尾一郎氏によって三重県紀宝町台風用事前防止行動タイムラインを皮切りに、今では多くの市町村でタイムライン作成の取り組みが始まっているそうです。  そこで追加の質問ですけど、私はこのタイムラインをぜひとも八幡市にも取り入れていただいて、水害とか地震のとき、そして原発事故のとき、UPZ圏外と言われて何も対処できないこの八幡市でも、何か対処しなくてはいけないことがあるのではないかと。このタイムラインで数々の動きをはじき出したら、きっと明らかになると思うんです。そして、複合災害のことを考えたときに、本来ならこの職員がこの職につくはずだけれども、複合災害のときはこの人たちは使えない、そういったこともタイムラインによって明らかになってくると思うんです。私、本を見つけたんです。すごく画期的で、理事者の方はもうご存じだったと思うんですけど、私は初めて見て、このタイムライン、事前行動計画をもっと必死に進めていただいたら、防災力が本当に高まって、防災力が高い八幡市、市長は子育てしやすい八幡市とか、いろいろ言ってくださっている、それプラス防災に力を入れている八幡市ということで、安心して本当にここで子育てしたいという人がたくさん集まってきてくださるのではないか。私は本当にこれは希望だなと思ったんです。ぜひ、いろいろな災害において、このタイムラインを作成していただきたいんです。  まず、八幡市では今の時点でタイムラインを作成されているか、もう1度お聞かせください。作成されているんだったら、どのような災害を想定して作成されているのか。具体的な内容とか進捗状況、研究をされているのか、いろいろ情報を教えてください。  また、もしタイムラインのことをご存じであるならば、八幡市以外でも実際にタイムラインを活用している自治体をご存じか、それもお聞かせください。もしくは、今後タイムラインを取り入れようとして視察に行こうと思っているのか、行ったことがあるのか、それもお聞かせください。  多種多様な災害や原子力災害に対応したタイムラインを本当につくっていただきたい。これで原子力防災で手つかずになっているプルーム対策に力を入れて進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。  福島原発事故による本市への影響についてですけれども、私が一番気になっていた汚染土問題ですが、今の時点で通達が何も来ていないので、現状は来ていないとしか言えないということでよろしかったでしょうか。私は、来ていないだけではなくて、この話が進む中で、再利用の可能性についてお聞かせくださいと言ったんですけど、一まとめにしてそれを聞かせてくださらなかったんですが、何も言ってくださらないということは、再利用される可能性があるということでしょうか、お聞かせください。  その盛り土ですけど、盛り土に使用される放射性物質を含む汚染土は、8,000ベクレルの汚染土をセシウム137に換算すれば、半減期である30年を迎えてクリアランスレベルになるまで200年もかかるんです。汚染土が再利用された場合、仮に200年間、その間に地震などによる崩壊、決裂などが起きた場合には、放射能汚染の拡大と外部・内部被曝を招いてしまいます。実際に環境省の放射線影響安全性評価検討ワーキンググループによって、被曝量についての検討が行われているらしいですが、中身も非公開で、被曝による被害ははかり知れません。事実、公表してくださっていないんです。なので、再利用の方針につきましては、情報がなかなか出てこない中で、私もこれ以上、再利用しないでくださいと聞く以外に方法がないんですけれども、全国で8,000ベクレルの除染土の再利用撤回の署名行動も行われているんです。全国がもちろん八幡市の動きも注視しています。まずは本市で汚染土の再利用が行われないよう、その旨を教えていただきたいんです。よろしくお願いいたします。  食品の件で一つ触れさせてください。これも一まとめにされたのかと思ったんですけど、京都府の農林水産技術センターによってはかられているので大丈夫だということですが、私がここを確認させてもらって、いろいろお話を聞かせていただいたら、測定の計画があるらしいんです。1年間で200品目と限られていて、1年間の中でその200品目をやっていくということなんです。一般食品と飲料水と乳児品と3項目に分けた中で、トータルで200品目をチョイスしている。私たちが食べる食品は200品目では絶対足りていませんよね。ということは、チョイスして、放射能測定に引っかからなかった食品が高線量である可能性だってあるということなんです。もちろん全部測定なんてできないけれども、やっぱり最低限安心できるレベルまで、基準値でも今、一般食品1キロ当たり100ベクレルと言いましたが、先ほど汚染土のことでご紹介しましたけど、今まで放射性廃棄物は、1キロ当たり100ベクレルだったら、しっかり厳重保管しなければならないレベルだったんです。それが、食品では100ベクレルで許されているという現状自体、本当におかしいと思うんです。本来なら政府がこれをもっともっと引き下げていただきたいんですが、そうしてくださらないから、市民の方も本当に安全なのかと気にかかっていると思うんです。  市においても、過去に放射能測定器は用いないという答弁があって、いろいろ財源の面で大変なんだとも思います。だからこそ、農林水産技術センターでどんな項目を検査したのか、そして、八幡市で使ったものは安全でしたよと、八幡市のホームページなり何なりに、できる限りアップしていただきたいんです。今時点でわかる範囲で結構です。八幡市は放射能汚染に対して注視していますよ、取り組んでいますよと、そういう思いをホームページで見せていただきたいので、よろしくお願いします。  あと、学校給食の牛乳について触れていただけなかったと思うんですけれども、私は学校給食のことも聞いたんですが、学校給食はまた別なんですよね。学校給食はJAミルクが牛乳を一まとめにして、そこがどうのこうのというのを聞いたんですけど、私の間違いかもしれないので、もう1回牛乳の件だけご説明いただけたらと思います。  それと、貧困のことについて、ありがとうございます。貧困のことについては私自身が本当に無知で、一応現状の把握として聞きたいと思って聞かせていただきました。生活困窮者の貧困について、果たして経済面のことだけで貧困というのか、よく理解できていないのですが、それだけではないと思っています。貧困問題は本当に難しいと感じていて、まず、私たち自身が貧困という方たちに対してできることは何かと考えたときに、やっぱり将来的な財産になる教育とか、貧困という方たちが、はたから見て差別を受けず、格差もなく、普通の人間として生活できるような居場所、やっぱり教育と居場所、この二つをとにかく地域にたくさんばらまいていただいて、八幡市は本当に優しいなというのを見せていただきたいと思って、先ほどの質問をさせていただいたんです。  まず、南ケ丘教育集会所は地域限定ではなかったんですか。その辺だけ教えてください。  教育と居場所を求めるに当たって、学習支援事業のゆめサポを今、中央小学校限定でされているということだったんですけども、小学校限定ではなくしてもらうとか、あるいは、ゆめサポの事業をもっと拡大していただけるとか、そういったことをできないのか、これもお聞かせください。  あと、子どもの未来を守る事業費というのがあります。大学生とかサポーターとかを見つけて、貧困世帯の子どもたちの教育サポートをして支援する事業みたいなんですけど、こういうことをやったらいいなと思ったんですが、この子どもの未来を守る事業費を使ってやっていただけることは何かありませんか、お聞かせください。  もう一つ、支援事業で、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり支援事業というのがあったんですけど、これは今現在されているのか。それとも八幡市としてできるものなのか、できないものなのか。無知で済みませんが、教えていただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時11分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時20分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。西田消防長。          (西田良彦消防長 登壇) ◎西田良彦 消防長  原発事故の緊急時の消防隊員の活動について、安定ヨウ素剤を服用しなくてもよいのかとの再質問でございますが、消防隊員の安全面については、総務省消防庁の原子力施設等における消防活動対策マニュアルにおいて示されていますように、隊員の被曝管理を行うことにより担保されているものと考えております。 ○小北幸博 議長  岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  山田議員の再質問にお答え申し上げます。  緊急時のモニタリングにつきましては、20マイクロシーベルトアワーの放射性物質が市内に到達すると考えられる場合、屋内退避の指示となります。  質問の順序とは異なりますが、原子力災害におけるタイムラインの作成についてのご質問にお答え申し上げます。市では、水害対策につきまして、避難勧告の発令等に着目した防災行動計画、すなわち木津川、宇治川におけるタイムラインを作成しております。国土交通省が全国的に取り組んでいる施策であり、近隣では淀川水系の河川についてタイムラインを作成されているところです。原子力災害におけるタイムラインが有効かどうか、また、この計画を原子力災害に活用できているかについては、現在のところわかっておりません。 ○小北幸博 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  原発事故による避難対策に関する再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁いたしましたが、本市において震度6弱の地震が発生した場合には、児童・生徒を避難場所に待機させ、保護者に迎えに来てもらい、児童・生徒の引き渡しを行うこととなっております。しかし、全面緊急事態となった場合には、市の災害対策本部からの指示に従い対応いたしますが、それまでは学校で屋内退避をすることとなっております。  続きまして、質問の順序とは異なりますが、食品汚染に関する再質問にお答えいたします。  牛乳は他の食品と同じく、京都府において、府内に流通する食品としてモニタリング検査を実施されております。学校給食用の牛乳は、パッケージは学校給食専用ですが、牛乳自体は一般に市販されているものと同じであることから、京都府におけるモニタリング検査の牛乳と同じものであると考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、貧困世帯の子どもたちの教育についての再質問にお答えいたします。南ケ丘教育集会所の学習支援事業は、全市対象の事業であります。 ○小北幸博 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  山田議員の再質問にお答えします。  まず、災害時要援護者に関するご質問ですが、先ほどご答弁させていただいた部分は、避難所が開設された場合の移動支援についてお答えさせていただいたものでございます。放射能災害の場合は屋内退避となることから、移動支援は伴わないものと考えております。  続きまして、ゆめサポの拡大についてでございます。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づくメニューの一つとして、学習支援の補助金を活用して取り組んでいるものでございます。しかしながら、福祉サイドでの取り組みには一定の限界があるということで、タブレット端末による通信学習として取り組んでいるものでございます。したがいまして、この事業には、拠点となる施設にWi−Fi環境の整備が必要となるため、現在は南ケ丘児童センターを拠点といたしまして、中央小学校の児童を対象に試行的に実施しているところでございます。他校にはWi−Fi環境が整っていないため、現時点での事業拡大は困難であると考えております。  続きまして、京都府の子どもを守る事業の活用についてでございますが、福祉部関係の事業につきましては、京都府が直接実施しているものでございまして、現時点で本市で活用できるものはないものと考えております。  続きまして、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業についてでございますが、本市におきまして、ひとり親家庭の支援団体である綴喜連合母子会が、この補助金を活用して今年度から取り組んでいただいております。 ○小北幸博 議長  福田環境経済部長。          (福田賢二環境経済部長 登壇) ◎福田賢二 環境経済部長  除染等の処置に伴い生じました土壌の再利用の再質問についてお答え申し上げます。  基本方針では、今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証するとされておりますので、再利用の通知等がありました段階におきまして、使う、使わないを含めて検討してまいりたいと思います。  次に、食品の検査をされている状況を市のホームページにアップしてはどうかということでございます。京都府のホームページに平成23年度からの検査結果等がアップされておりますので、そこへのホームページのリンクを含めて検討してまいります。 ○小北幸博 議長  山田議員。 ◆山田美鈴 議員  ありがとうございました。  まず、貧困家庭の居場所とか学習支援とか、これはゆめサポでも、もうちょっと何かやりようがあるのかなと思います。自分の中では漠然としていて、これとはっきり言えないんですけれども、はっきり言えるような形を何とか考えられるように、私も勉強させていただきたいと思います。  これに限らずに、ぜひとも、とにかく貧困の子たちが自分たちの身分、身分と言ったらいやな言い方ですが、そういうものにこだわらずに生活できるような居場所づくりと、そして、貧困にとらわれずに学べる機会や施設を、今後ともいろいろ考えていただけたらと思って要望させていただきます。私も勉強していきます。  牛乳の件はわかりました。これも私も定期的に働きかけていこうかと思っています。ありがとうございます。  ホームページは検討していただくとのことだったので、ありがとうございます。小さな声ですけれども、八幡市が優しいなというところを市民の方に見てもらえたら、絶対それは今後ともどんどんよくなると思うので、そういう面にこだわってくださったらと思って、ぜひともリンクを上げていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  私が一番気になったのは、モニタリングポストで20マイクロシーベルトになったときに屋内退避ということは、20マイクロシーベルトにならなかったら、屋内退避の指示は出さないということですか。そもそもこの20マイクロシーベルトというのは、どこで見るんですか。SPEEDIは使わないと、これからどうしようかまだ検討されているようなニュアンスも言っていたんですけど、この間の北朝鮮の件ではSPEEDIを使ったのに、こういうところではSPEEDIを使わないのかと異論はあるんですが、SPEEDIも現時点で使うとは言っていない。そして、今、八幡市内で何ミリシーベルト汚染があるかというのは、そのモニタリングポストしかないんですよね。モニタリングポストは全部で31カ所と、新たに何カ所か小さな簡易のものを取りつけたと聞いていて、実はUPZ圏内に設置されているモニタリングポストは500マイクロシーベルトまではかれるんですけど、UPZ圏外に設置されているモニタリングポストは、10マイクロシーベルトまでしかはかれない低線量のものしか置いていないんです。だとしたら、八幡市の地域のモニタリングポストはその低線量で見て、いつまでたっても20マイクロシーベルトまでははかれないだろうなと。そうなったら、京都府とか国に求めるのか、航空モニタリングかとなったときには、もうその時点で時間が後手後手になってしまって、プルームなんて、原発事故が起きたら、風向き等にもよりますけど、高浜から2時間ぐらいで到着するんですよ。ばたばたしていたらプルームなんて本当に到着するし、プルームが来ている段階でも、この汚染が何マイクロシーベルトかもわからない状態、それで20マイクロシーベルトになったら屋内退避しますというのは、余りにも矛盾ではないのかと思います。  さっきタイムラインのことも言いました。原子力災害に使えるかどうかはわからないかもしれないけれども、試しに放射能プルームのことを考えて、UPZ圏外は屋内退避としているんだったら、屋内退避でも何とか自分たちの身を守れるように、プルーム対策をこのタイムラインで何か生かせないかという前向きな姿勢を見せていただきたいんです。そしたら、モニタリングポストの件でも、ここで20マイクロシーベルトと言っているんだけれども、10マイクロシーベルトしかはかれないのはどうすればいいのかとか、いろいろな問題点が出てきて、それを改善することによって、新たな八幡市独自の避難対策を絶対つくれるはずなんですよ。それを、政府が屋内退避と言うから、それだけに留まっていたら、そこで防災対策なんて終わってしまうんですよ。原子力防災対策のあんなのは要らないんですよ。それを何とか自治体八幡市として独自にやっていただきたい。  その点で、もう1回、タイムライン、原子力防災の件、もちろんプルームの件もそうだし、それ以外の防災対策についても、もっと研究して前向きに取り組んでいただきたいんです。それをご答弁お願いします。  それと、再利用の件です。今の段階でこう言われてしまうと、聞いている市民の人たちは、ああ、何か再利用される可能性があるんだなと絶対思いますよね。揚げ足をとるわけではないけど、今はそういう現状だと思うんです。これは今ここで言っても何も変わらないと思うので、私自身も今後も国の動きや市の動きに注視して、こういうことが行われていると、もう全国署名も出ているわけですから、またさらに八幡市の皆さんとともに声を上げて、何とかこの再利用だけはとめて、いらない被曝、拡散させないように、これからもやっていきたいと思います。何か情報がありましたら、ぜひとも隠さずに逐一出していただきたいと思います。要望させていただきます。  とにかく原子力防災を前向きにやっていただきたいと思います。  以上です。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。岸本総務部技監。          (岸本洪一総務部技監 登壇) ◎岸本洪一 総務部技監  山田議員の再々質問にお答え申し上げます。  プルームの件ですけれども、京都府からのモニタリング情報を入手し、対応していくものと考えております。  次に、タイムラインですけれども、原子力災害におけるタイムラインが有効かということについては、現在のところわかりません。  以上です。 ○小北幸博 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。          (山口克浩議員 登壇) ◆山口克浩 議員  皆様、こんにちは。山口克浩でございます。一般質問3日目、最後の質問となりました。議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは早速、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、学習のユニバーサルデザイン化についてお伺いいたします。  本市は、八幡市学校UD化構想を掲げており、ユニバーサルデザインの考え方は、本市の教育を進める上で現在も重要な視点となっております。この八幡市学校UD化構想の中で、国際化や情報化、少子・高齢化や核家族化など、私たちを取り巻く環境は急激に変化していること、そして、子どもたちは、魅力ある人間として、主体的によりよく生きる力と豊かな人間力を身につけていくことの必要性がうたわれております。また、諸外国、諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重し合いながら共生できる力を育てる教育を進めていくことの必要性が述べられております。本市は、学習面において、児童・生徒の学力の向上を図るため、効率的で効果的な新しい指導方法を開発し、着実に結果を出していく取り組みと、ICTを活用したeスクール構想を推進しておられます。まさしく本市は、学習面においてもユニバーサルデザイン化に取り組んでおられるのでございます。
     教育基本法の改正で、教育振興基本計画の努力義務が定められたことや、教育委員会制度の改正、社会や教育を取り巻く環境の変化などを踏まえ、今後とも、この八幡市学校UD化構想の理念に基づき、誰もが理解できる、わかりやすい学習環境を目指す学習のユニバーサルデザイン化を推進していかねばなりません。  そのような中、平成26年11月に中央教育審議会が出された学習指導要領改訂に向けた諮問において、アクティブラーニングという用語が頻出しました。ここからにわかに教育界のキーワードとなったアクティブラーニングは、課題の発見、解決に向けた主体的、協働的な学習活動を意味しております。ここで典型的にイメージされているのは、小グループによる問題解決や討論という全員参加型の学習方法でございます。これから本市の学校現場において、教員たちは、学習のユニバーサルデザイン化によって工夫された基礎、基本の指導とあわせて、このアクティブラーニングを取り入れた対話的、相互的な活動の推進という両方の役割が期待されていくことになると考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本市では、学習のユニバーサルデザイン化を意識して取り入れた授業が行われていますが、具体的にどのようなことが授業の中でなされているのでしょうか、お聞かせください。  2点目に、児童・生徒の学習状況を的確に把握し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが大切だと考えます。学校現場ではどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。  3点目に、本市の学習のUD化において、アクティブラーニングはどのように取り入れられているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  4点目に、現在本市において、ICTを活用したeスクール構想に取り組まれていますが、現状をお聞かせください。  5点目に、本市は、法やルールについて理解し、人とともに社会を形成できる市民を育てるシチズンシップ教育に取り組まれております。現場において、何に工夫して取り組んでおられるのでしょうか。また、市民性の育成を目指して、現在どのように取り組んでおられるのか、ご所見をお聞かせください。  次に、情報教育についてお伺いします。  本市は、教育の情報化ビジョンを踏まえ、学校教育全体を通して、児童・生徒の発達段階に応じ、情報を主体的に選択し活用できる能力や、情報社会に参画する態度などの情報活用能力の育成に努めておられます。また、情報の価値についての認識を高めるとともに、プライバシーの保護や著作権など基礎的な情報モラルや、マナーに関する指導の充実を図っておられます。一方、新学習指導要領に対応した教育の情報化に関するてびきを見てみますと、教育の情報化が果たす役割の一つとして、教育指導におけるICTの活用の重要性を述べられております。ICTとは情報通信技術のことを指しており、そこにはコミュニケーションの概念も含まれております。ICTを活用することによって、教員が動画や音声などを通して学習内容をわかりやすく説明し、子どもたちの学習への興味、関心を高めたりすることが可能となります。また、繰り返しの学習を行い、文書や図表を用いて表現する際や、教員と子どもたちが相互に情報伝達を行う場合などにも有効です。これらのことから、ICTを活用した教育は、知識と技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度という、学力の3要素の向上に大きな影響を与えると考えられています。  そのような中、平成28年4月に文部科学省が小学校でのプログラミング教育の必修化を検討し、平成32年の学習指導要領に加える方向性であると発表しました。これは、コンピュータの制御能力がこれからの時代を生き抜く上で必要であるということを裏づけるものでございます。平成32年の必修化を待たずして、プログラミングやICTを活用した授業を行うことは既に推奨されており、文部科学省のホームページ内でも、学校教育プログラミング教育実践ガイドが掲載されており、全国の小学校から高校までの優良事例が紹介されております。プログラミング教育は、プログラムをつくる知識や技術を覚えることだけが目的ではなく、コンピュータを用いるときに重要となる論理力、創造力、思考力を育むことを目指すとされております。コンピュータや情報通信ネットワークなどのICTを積極的に活用して、児童・生徒の興味、関心に応じた主体的な学習を展開していこうとされている本市においては、情報教育とともに、ICT機器の環境整備やプログラミング教育への対応が今後必要とされてくるのではないかと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本市におけるICTを活用した授業展開の概要についてお聞かせください。また、タブレット端末の利用状況をお聞かせください。  2点目に、情報リテラシー教育についてはどのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせください。  3点目に、関連して、ICTメディアリテラシーの教育について、学校現場ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、お聞かせください。  4点目に、今後重要となるであろうプログラミング教育を本市において積極的に推進していくことは大切だと考えます。ご見解をお聞かせください。  次に、道徳教育についてお伺いします。  平成27年3月、学習指導要領の一部改正により、これまでの道徳の時間が特別の教科、道徳として新たに教育課程に位置づけられました。今回の教科化に至った背景とその趣旨は、平成26年10月の中央教育審議会答申において次のように述べられております。まず、人格の基盤となる道徳性を育てるという道徳教育の使命が示され、自立した1人の人間として、人生を他者とともによりよく生きる、その人格を形成することを目指す道徳教育が、今日的な諸課題に対応していくための資質、能力の育成に向け大きな役割を果たす必要があると述べられております。次に、道徳教育は本来、学校教育の中核に位置づけられるべきものですが、その実態については、確固たる成果を上げているすぐれた取り組みのある一方で、道徳の時間の特質を生かした授業が行われていない場合があることや、授業に対する児童・生徒の受けとめがよくない状況にあること、学校や教員によって指導の格差が大きいことなど、その実施において、いまだ不十分な状況にあり、早急に改善の取り組む必要があると指摘されています。  このような背景と現状を踏まえ、道徳科をかなめとして、その特質を踏まえた効果的な指導がより一層確実に展開できることを狙いとして、特別の教科、道徳が新たに位置づけられました。特別の教科、道徳においては、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善することが求められております。一部改正された学習指導要領において示されていますが、道徳科の中でお互いに学び合う言語活動を重視した学習や、問題解決的な学習、体験的な学習を取り入れることは、いずれも主体的、協働的な学び、すなわちアクティブラーニングにつながるものとなります。  そこでお伺いいたします。  1点目に、道徳の教科化における国の一連の動きを見ますと、いじめ問題が事の発端となっております。現場から見て、道徳の授業はいじめ対策となっているのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  2点目に、道徳の検定教科書は、平成30年からの使用になると思われます。道徳の教科化に向けて、本市はどのような対策と準備を進めて授業に取り組んでおられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  3点目に、現在週1回、年間35時間の道徳の授業が行われております。道徳の授業は現状はどのようになっているのでしょうか。そして、どのような成果があったのでしょうか、お聞かせください。  4点目に、道徳の授業において、アクティブラーニングの手法を取り入れることは重要だと考えます。現場の状況を踏まえ、アクティブラーニングを取り入れることについて、ご所見をお聞かせください。  次に、キャリア教育についてお伺いします。  わが国において、キャリア教育という文言が公的に登場し、その必要性が提唱されたのは、平成11年12月の中央教育審議会答申、初等・中等教育と高等教育との接続の改善についてにおいてでございます。同審議会は、キャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要があるとし、さらに、キャリア教育の実施に当たっては、家庭、地域と連携し、体験的な学習を重視するとともに、各学校ごとに目的を設定し、教育課程に位置づけて計画的に行う必要があると提言しております。情報技術革新、経済のグローバル化など、留まることなく変化する社会の中で、子どもたちが希望を持って自立的に自分の未来を切り開いて生きていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠でございます。多くの学校で実践されている自然体験や社会体験などの体験活動は、他者の存在の意義を認識し、社会への関心を高めたり、社会との関係を学んだりする機会となります。将来の社会人としての基礎づくりとなります。そして、キャリア教育も、子どもや若者がキャリアを形成していくために必要な能力や態度の育成を目標とする教育的働きかけでございます。キャリアの形成にとって重要なのは、みずからの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身につけることにあります。したがって、キャリア教育は、子どもや若者一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な能力や態度を育てることを目指すものでございます。自分が自分として生きるために学び続けたい、働き続けたいと強く願い、それを実現させていく姿が、キャリア教育の目指す子どもや若者の姿だと考えます。  そのような中、平成23年に中央教育審議会は、キャリア教育を、一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基本となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義しました。これから子どもたちは、生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するだろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応していかなければなりません。社会人として自立できるよう、キャリア教育が学校教育において強く求められていると考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目に、勤労体験や職場体験などを通してキャリアをデザインすることが大切だと考えます。本市のキャリア教育の現状をお聞かせください。  2点目に、本市の中学校でキャリア教育を行うに当たって気をつけていることがあればお聞かせください。また、キャリア教育の取り組みの結果、どのような効果があったのか、お聞かせください。  3点目に、みずからの進路を主体的に切り開くキャリア教育は、不登校の生徒にとっても必要なものだと考えます。不登校となっている生徒とキャリア教育の関係を、本市はどのように考えておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。  4点目に、社会についての考え、自分自身のキャリアを考えていくためには、さまざまな立場の方のお話を聞くことのできるゲストティーチャーを招いた授業が大切だと考えます。ゲストティーチャーとして学校に招いた事例、その内容をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○小北幸博 議長  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  学校教育に関するご質問にお答えいたします。  学習のユニバーサルデザイン化における授業中の具体的な取り組みとして、1時間の授業の目当てを確認し、学習の見通しを持たせる、視覚的な提示を与えるなど教師の発問や板書をわかりやすいものにする、話し合いなどさまざまな活動を取り入れるなどのほか、教室の掲示物や机の配置など、授業を支える環境整備や、その基盤となる人間関係づくりに力を入れて取り組んでいるところでございます。  次に、個に応じた指導については、授業中に教員が教室内を巡回し、個々の児童・生徒の学習状況を把握し、その状況によって教員あるいは学習支援員などが横について指導を行い、学習の理解を支援しております。場合によっては、習熟の程度によるグループ別の指導や、別室における個別指導を行うこともございます。  次に、アクティブラーニングでございますが、授業での1人での課題解決、グループでの話し合い、全体での交流、そういう活動の中で、主体的、協働的な学びを取り入れております。  次に、ICTを活用したeスクール構想ですが、本市のeスクール構想の考え方の一部分としてICT活用も入っておりまして、その現状としましては、教室に設置されているパソコンや50インチテレビを用いて、デジタル教科書を初め視覚的な教材の提示を適切に取り入れ、児童・生徒の学習の理解がより進むように取り組んでおります。  次に、シチズンシップ教育の取り組みにおける工夫としましては、できるだけ子どもたちの生活に身近な題材やテーマを取り扱うことや、具体的な活動を伴う取り組みを取り入れることがございます。市民性の育成を目指し、シチズンシップ教育の中核となる各学年10時間の授業と、各教科、道徳、特別活動など、その他の取り組みを横断的に関連するような授業を通して、市民意識の育成に取り組んでおります。  続きまして、情報教育の関係でございますが、ICT活用の現状は、先ほどeスクール構想のところでお答えしたとおりでございますが、タブレット端末の利用については現在行っておりません。  次に、情報リテラシー教育につきましては、情報を選択、収集し、自己の目的に合った形で活用することを目指し、各校において取り組みを進めております。一例といたしまして、新聞の記事を読み、内容をまとめたり、自分の考えをまとめたりする活動を継続的に行っている学校もございます。  次に、ICTリテラシーの教育でございますが、小・中学校の各教科における調べる活動や、学習内容を発表するときにプレゼンテーションソフトを活用している例がございます。また、中学校の技術科において、ICT機器の操作を含めた学習をいたしております。  次に、プログラミング教育につきましては、これまでから中学校においては、技術科において取り組んできております。また、小学校においては、今後その導入に向けて研究を進めてまいります。さらに、学習内容の小・中学校の連携についても研究を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、道徳教育の関係でございますが、道徳の授業において、自分自身に関することや、他の人とのかかわりに関することなど、児童・生徒一人ひとりの道徳性の成長につながる授業を展開しており、ひいてはお互いを大切にするなど、いじめの防止にもつながるものと考えております。  次に、道徳の教科化に向けた取り組みについてでございますが、何よりも教員の指導力の向上が大切であると考えております。府の教育委員会を初めとした研修に参加するのはもちろんのこと、各学校においては、学校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実と、道徳に係る研修の充実によって、各教員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、道徳の授業の現状につきましては、各校において年間の標準授業時数を実施していると把握しております。成果としましては、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙において、「学校の決まりを守っていますか」、「友達との約束を守っていますか」、「人が困っているときは進んで助けていますか」という質問項目に対して、「当てはまる」と積極的に回答している児童・生徒が、本市の場合、全国の割合より高くなっており、これは道徳教育の成果の一つのあらわれではないかと考えております。  次に、アクティブラーニングにつきましては、本市では道徳の時間を初め、各教科の授業展開の中で、先ほども申しましたが、1人での課題解決、グループでの話し合い、全体での交流という活動を既に取り入れ、アクティブラーニングの柱である主体的、協働的な学びを実施しております。  続きまして、キャリア教育の関係でございますが、小学校では、工場見学や職業体験施設での体験、働いている方に仕事の喜びや苦労について聞くことなどに取り組んでおります。中学校では、平成27年度は延べ182事業所に協力を得まして、職場体験学習を実施いたしております。また、上級学校訪問や社会人講師による講演などを行っている学校もございます。  次に、キャリア教育を行うに当たりまして、職場体験学習では、生徒数や生徒の希望の傾向に合わせて事業所を調整いたしております。効果につきましては、生徒からは、「将来を考えるきっかけとなった」、「仕事の意義や苦労、挨拶やマナーの大切さがわかった」などの感想がございます。みずからの進路を切り開くためにも、全ての生徒に対してキャリア教育を推進していくことは大変重要なことであると考えております。  次に、不登校となっている生徒につきましては、個別には学校で担任教員等から声をかけ、授業の様子を伝えるなどしております。また、教育支援センターに通っている生徒につきましては、野外活動に高等学校の見学や体験を取り入れております。  次に、ゲストティーチャーを招いた授業についてでございますが、本年度、地元企業の日本ルナから講師を招いて、工場の役割や仕事についての出前授業、あるいは、演劇の講師を招いて、児童とともに演劇をつくる取り組みなどを行う予定の学校がございます。また、中学校では、実際に社会で活躍している社会人を招いて、仕事の喜びや仕事につくための資格、その取得方法などの話を聞く社会人セミナーを毎年実施しております。さまざまな立場の方の授業は生徒にとっても大変有意義であり、今後とも積極的に実施してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 議長  山口議員。 ◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁をありがとうございます。  それでは再質問をさせていただきます。  まず、学習のユニバーサルデザイン化についてですけれども、学校UD化構想というのは大変大きな概念ですので、まずは大きく捉まえて質問したいと思うんですが、ご答弁をお聞きしまして、全体を通して思ったことは、総合学習もキャリア教育も道徳も生徒指導も、全て人間形成をしましょうとか、新しい次の世代を育てましょうという点で、根っこは結局同じなんだと感じました。全ては根底でつながっているということを改めて感じた次第です。  そこで質問なんですけれども、学校UD化構想の中で重要となっている総合学習、特別活動、そして、今回の道徳やアクティブラーニング、キャリア教育、これらの相互関係について、本市はどのように捉えておられるのでしょうか。相互に連携して学習していくことは、人間形成においても、次の世代を育てるという概念においても非常に大切だと考えておりますけれども、本市のご所見をお聞かせください。  次に、今回の質問ですけれども、文部科学省の中央教育審議会の答申とか教育再生実行会議の提言を中心にして質問したんですが、国や政府の教育政策と、本市の学校現場との間で、果たしてそごや乖離はないのか。現場で働く教育者、教員との間で、果たして問題点、乖離はないのでしょうか。もしくは課題があれば、その課題をお聞かせいただけたらと思います。  次に、情報教育についてですけれども、ご答弁の中で、タブレット端末は利用されていないということですが、調べてみますと、約6年前ですけれども、2010年にフューチャースクール推進事業によってICT機器が整備されてきているんです。なぜ6年もの間、タブレット端末が八幡市において整備されていないのか。財源は恐らく地方交付税だと思うんですけれども、地方財政措置がとられているはずだと思うんですが、なぜ交付金がICT機器の整備におりてこないのか。調べてみますと、文部科学省の資料にも載っていますけれども、日本全国でコンピュータ1台当たりの児童・生徒数上位の都道府県が載っているんです。平成26年3月1日のデータですが、1位は佐賀県、2位は鹿児島県、3位は山梨県、徳島県、長崎県と続いているんですが、ほぼ100%に近い数字でICT機器が割り当てられております。そのような中、八幡市は全くこういったタブレット端末、アイパッドとかアンドロイドとかがありますけれども、そういったタブレット端末が整備されていない。これはよくよく考えると、自治体間において格差が存在するということです。大きく捉まえて考えると、この不平等は、教育の機会均等という観点から非常に問題があるのではないか。本来、教育の機会均等を担保するためにこういった交付金があると思うんですが、自治体間格差が、不平等な現状があるのではないかと見受けられます。現状はどのようになっているのでしょうか。地方財政措置で整備されない理由、交付金はどこに行ってしまったのか、お聞かせください。  次に、情報教育のプログラミング教育ですけれども、平成32年度から小学校で必修化が見込まれております。平成32年に向けて、あと4年ですけれども、プログラミング教育にしっかりと取り組むことによって、八幡市内もそうですが、八幡市外に向けても、一つの独自性を出す発信として、プログラミング教育にぜひ取り組んでいただけたらと思っております。現在まで八幡市は、モジュール学習とかシチズンシップ教育で独自性を出してきておりますけれども、ぜひ平成32年をめどにプログラミング教育にも力を入れていただけたらと思います。先進的な取り組みを研究していただいて、あわせてICT環境のさらなる整備、先ほどもタブレット端末のことを話しましたけれども、そういった整備とか、教員の研修を通じたプログラミングの指導体制をぜひ確保していただけたらと思います。  次に、道徳教育に関してですけれども、ご答弁で、何よりも教員の指導力の向上が大切であると。道徳科に向けて教科書ができたとしても、結局最後は先生の指導力であると、教員の指導力が全てなんだというご答弁でしたけれども、私もそれが大切だと感じております。  質問なんですけれども、もう少し突っ込んで現場についてお聞きしたいと思いますけれども、道徳の教科化が始まることによって、現場の先生たちの意識は変わっているのでしょうか。意識が具体的に変わってきているかどうか、ご見解をお聞かせください。  道徳の教科化によって、現場の先生たちは何より教える力が問われてくると思うんですけれども、道徳の教科化に対して、先生たちが自主的に勉強会を開くとか、新たな教材づくりを行っているとか、現場の先生たちは、何か具体的に道徳科に向けて行動を起こしておられるのでしょうか。その点もあわせてお聞かせください。  文部科学省の学習指導要領解説を読んでみますと、道徳科の教科書に加えて、地域教材やさまざまな読み物、情報通信ネットワークを利用した教材、多彩な形式の教材の開発、活用について工夫することができると書いてあるんです。今後、新たな教材の開発や活用を考えておられるのかどうか。八幡市の独自性を出すことにもつながってくると思うんですけれども、ご見解をお聞かせください。  同じく学習指導要領解説を読んでみますと、評価の改善というのが出てきます。生徒の学習評価に関して、新たに改善と充実を図ることができると書かれておりますけれども、今後、本市はこの道徳科の評価について、どのように取り組んでいくおつもりなのでしょうか。ご見解をお聞かせください。  次に、キャリア教育についてですけれども、職場体験学習についてですが、職場探検の前にアンケートをとって、希望を聞いておられるということですが、ぜひ、生徒に実習先の希望を聞かずに、偶然性を大切にして実習に行っていただけたらと思っております。偶然の要素は非常に大切なものだと思いますし、その人が人としての幅をつくっていく。希望としてはパン屋を希望するけれども、実際行ったところはスーパー銭湯だったと、そのギャップがまたいいんですね。あえて希望を聞かずに、職場体験をどんどん経験させていくのがよいことなのではないか。全然興味がなかった仕事でも、実はその中にたくさんのバリエーションがあるんだと、視野が狭かった自分に気づくことがあるわけですから、偶然の要素も大切にしていただけたらと思っております。  そこで質問ですけれども、ご答弁の中に、平成27年度は延べ182事業所に協力を得たとのことですけれども、キャリア教育の職場体験学習をさせる際に、学校はどんな体験をさせたいのか、それによってどんな力を身につけさせたいのかを職場に伝えていることが大切だと考えます。職場体験における職場の担当の方とのコミュニケーションはどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。  次は、ゲストティーチャーについてですけれども、ご答弁の中で、本年度は日本ルナからお招きすると、そして、毎年社会人セミナーを実施するとのことですけれども、社会人の方をゲストとしてお招きして、講演をしておられることが多々あるのではないかと思います。ただゲストの方がしゃべって、生徒がそれを聞いて終わりではなくて、ぜひインタビューをする場をつくっていただけたらと思います。できたら、事前指導といいますか、ゲストの方の背景をあらかじめ勉強した上で、インタビューをする場をつくっていただけたらと思います。1対1で直接会話をすると、人に影響を受ける可能性が非常に大きくなると思いますので、ゲストティーチャーには、ぜひともインタビューの場をつくって、対話する場を設定していただけたらと最後にお願いしたいと思います。細かいですけれども、これは要望とさせていただきます。  その他、質問していない部分はおおむね理解いたしました。  以上で再質問を終わります。 ○小北幸博 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時17分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時25分 開議 ○小北幸博 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  学校教育に関する再質問にお答えいたします。  キャリア教育につきましては、児童・生徒一人ひとりが自分のよさに気づき、将来への希望を持ち、目的意識を高め、望ましい職業観や勤労観を身につけられるようにすること、また、個性や能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かにたくましく生き抜けるよう、みずからの進路を切り開く能力や態度を育成することとしておりますことから、総合的な学習の時間や特別活動、道徳など、全ての教育活動においてキャリア教育と連携して取り組んでおり、今後も学校UD化構想のもと、推進してまいりたいと考えております。  次に、国の教育施策と本市の学校現場との間の問題点についてでございますが、国の教育施策について、京都府教育委員会よりの通知や指示等のもとに学校現場では活動を計画し、実施しておりますことから、特に問題はないものと考えております。  次に、情報教育の関係ですが、本市はスクール・ニューディール政策において、学校にパソコンや50インチテレビ、電子黒板などの導入をし、ICT教育の環境整備を進めてきたところでございます。タブレット端末の導入についてですが、現在、授業を初め、学校でどのように活用ができるのかなど、先進地域での状況の把握も含めまして研究を進めている段階でございます。  次に、道徳の教科化に向けた現場の意識でございますが、各校におきましては、これまで積み上げてきました授業実践を継続しながらも、改善するべき点について研究をしているところと考えております。道徳の教科化に向けての教職員の準備など、現場の具体的な行動については、京都府教育委員会や各校における研修を積み重ね、対応を図っているところでございます。道徳の教科化に向けての新たな教材の開発や活用については、教科化実施後、教科書を中心に授業を進めていくことになりますことから、その内容をしっかりと進めていくことが大切であると考えております。道徳の評価についてでございますが、文部科学省の専門家会議において、数値による評価ではなく、記述式とすること、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすることなどの基本的な考え方が示されております。それを踏まえまして、本市におきましても評価方法について研究してまいりたいと考えております。  次に、職場体験時の職場の担当者とのコミュニケーションについてですが、職場体験学習を行う際には、事前に学校の担当者が全ての事業所を訪問し、十分な打ち合わせを行い、当日の生徒の活動の様子も観察しております。また、職場体験の事後についても、学校と事業所の担当者が連絡を取り合い、よりよい活動になるように検討して、次年度以降の取り組みに生かしているところでございます。 ○小北幸博 議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明15日から26日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○小北幸博 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から26日までの12日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月27日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますで、ご了承願います。  本日はご苦労さまでした。                  午後 4 時30分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    小 北 幸 博                       会議録署名議員    山 田 芳 彦
                          会議録署名議員    鷹 野 雅 生...