八幡市議会 2015-09-08
平成２７年第 ３回定例会−09月08日-03号
平成２７年第 ３回定例会−09月08日-03号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年９月８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 清 水 章 好 議員
２ 番 太 田 克 彦 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 近 藤 恒 史 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 田 島 祥 充 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 山 田 美 鈴 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 岡 田 秀 子 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 國 島 泰 則 議員
１５番 横須賀 昭 男 議員
１６番 中 村 正 公 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 菱 田 明 儀 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 小 北 幸 博 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
山 本 清 利 理事
足 立 善 計
政策推進部長
柏 本 修 介 総務部長
和 田 知 二 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
上 村 文 洋 環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
田 中 克 己
都市管理部長
佐 野 雅 子 会計管理者
西 田 良 彦 消防長
道 本 明 典 財政課長
橋 本 陽 生
教育委員会委員長職務代理者
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
福 田 賢 二 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係
八 川 伊 織
議会事務局庶務係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○横須賀昭男 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、ご報告申し上げます。平成26年度
決算特別委員会が９月４日の本会議終了後に開催され、委員長に森川信隆議員、同副委員長に太田克彦議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。
△日程第１
○横須賀昭男 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（
中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。一般質問の
トップバッターで質問させていただく機会をいただき、感謝申し上げます。何分、議員になってまだ４カ月です。ふなれなところが多々ありますことをご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず初めに、さきの６月定例会では、
安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書が賛成多数で可決され、国会へと提出されました。全国の300を超える地方議会からは、廃案や慎重審議を求める意見書が出されました。残念ながら衆議院では強行採決されましたが、この法案への不安の声は日増しに高まり、８月30日には12万人もの人々が国会を取り巻き、反対の大きな声が上がりました。この安保法案への反対の運動は、若者や子育てママ、弁護士、研究者など、思想、信条、党派を超え、幅広い層の人々に広がっています。政府は国民のこの大きな反対の世論に耳を傾け、憲法違反の安保法案は廃案にすべきです。
一般質問の冒頭にそのことを述べまして、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。
まず初めに、防災政策について質問させていただきます。
甚大な被害をもたらした３.11東日本大震災から４年半がたちました。しかし、今日、今なお、被災者たちにとって確かな復興の道筋は見えていません。そして、福島第一原発が引き起こした未曽有の災害は、政府の収束宣言にもかかわらず除染は遅々として進まず、汚染水の海への流出、避難者の帰還困難など、原発事故は依然として収束のめどが立っていません。３.11大震災では、自治体などの防災施設や関係者が地震や津波で被災したことにより、行政や防災機関の防災対策がほとんど機能しなかったという体制のもろさが明らかになりました。また、安全性を軽視した経済効果優先の都市づくりや開発、また、自治体における人員削減や広域合併、高齢化と過疎化による地域社会の自立性の低下などを通じ、地域や国土の災害への脆弱性が深刻となるもとで生じたという指摘もあります。
３.11大震災後、多くの法制度が改正や制定され、
南海トラフ地震などの大規模震災が懸念される中で、自治体の防災対策はますます重要な課題となっています。また、近年、台風や集中豪雨による土砂災害、竜巻被害などでは、かつて経験したことのないような災害も多く発生するようになっています。猛暑の夏も終わり、二百十日も過ぎ、台風の多い時期となりました。八幡市内では、この７月の集中豪雨により土砂災害も発生し、住民の方が危険にさらされるということがありました。９月は防災月間でもあり、このようなことを踏まえまして、市の防災対策についてお聞きいたします。
まず１番目に、災害時の避難についてお聞きします。
将来の災害を予測する方法として、現在では
被害想定調査と
災害危険区域等診断地図、いわゆる
ハザードマップの作成が一般的と言われます。
被害想定調査については、現状ではほぼ地震や津波被害の分野に限られているということです。一方、
ハザードマップについては、近年の法の整備が進んだことにより、水害や土砂災害など、さまざまな災害分野で作成されるようになりました。当市でも本年に
ハザードマップが改訂され、各家庭に配布されました。
防災ハザードマップの主な目的は、災害の発生するおそれがある場合、あるいは発生した場合の迅速な避難行動のための事前情報の提供にあります。
さて、１つ目に、南海トラフの被害想定が見直されたことを踏まえて、このたび平成27年３月に改訂されました八幡市の
防災ハザードマップについて教えてください。避難区域による特徴や避難場所も、拠点、一時、広域、指定緊急などの避難場所の種類があります。被害の状況による避難場所の違いだと思うのですが、それぞれの役割と違いについて教えてください。
２つ目に、災害時の情報伝達についてお聞きします。洪水や土砂崩れなどは、避難勧告や指示のおくれや避難する住民が少ないなどの問題がよく指摘されますが、避難勧告、指示等の情報発信についての考え方、手段について教えてください。
３つ目に、災害時の避難者の把握はどのように行うのか、教えてください。
４つ目に、災害時の災害弱者、高齢者や障害者のような方の避難についてはどのような対策がとられているのでしょうか、教えてください。
５つ目に、大規模災害時の
災害拠点病院について、八幡市ではどこが該当しますか、教えてください。
６つ目に、災害時緊急用道路についてお聞きします。震災時の救命活動などに使用する
緊急用ルート確保のための沿道耐震が義務づけられた道路は、八幡市ではどこが該当しますか。場所と、その耐震状況を教えてください。
７つ目に、市の職員を対象とした防災研修の状況、学習会や机上訓練など、これらのことを教えてください。
大きな２番目に、水害対策についてお聞きします。
京都府の大
谷川広域基幹河川改修事業の目的に、大谷川水系の特徴は流路延長が長く、その大部分が平坦地を流下しており、河床勾配が緩やかで、もともと農業用水路として利用されていたため、流下能力が極めて小さい河川です。このような状況から、大雨が降ると浸水被害がたびたび発生しており、昭和61年７月の豪雨では、八幡市、京田辺市を合わせて700戸以上の家屋が浸水しました。大谷川及び支流の防賀川では、50年に１回程度発生すると予想される降雨で生ずる規模の洪水を安全に流下させることを目的とし、河道の拡幅等を行うとともに、流域途中に５カ所の放水路、樋門を設け、流域を６分割し、洪水時の大谷川、防賀川の水を速やかに淀川、木津川に排水する方法を用いて排水を実施しているとあります。また、本市は、上流域におけるダムの放流や降雨時の状況により、木津川や淀川の水位が大谷川、防賀川の内水位より高くなるという地形上の特徴があります。そのような地形的条件の中での水害対策についてお聞きします。
まず１つ目に、本年７月の台風の影響による被害について、被害状況、当日の対策（避難勧告等）、また、今後に生かすべき課題があったら教えてください。
２つ目に、少し古いのですが、京都府が出しております大
谷川広域基幹河川改修事業平成20年度
公共事業評価調書によりますと、大谷川の
改修工事完了予定年度は平成50年とあります。また、平成24年には
淀川水系木津川圏域河川整備計画が京都府から出ています。また、当八幡市の平成28年度京都府予算に関する要望書には、「一級河川大谷川及び防賀川の
内水排除対策及び維持管理の強化について」で、八幡市からの要望として、「総合的な
内水排除対策の検討の要望として、引き続き、上津屋樋門への
排水機場設置や科手樋門の設置などを初め総合的な対策の検討をお願いするものです」とあります。大谷川の改修工事の事業概要、それから進捗の状況、そして、ここに記載されている科手樋門及び上津屋樋門への排水機の設置について、その計画の内容を教えてください。
３つ目に、水害対策としての大谷川の
しゅんせつ工事が途中まででストップしていて、住民が心配しております。進捗状況と今後の日程について教えてください。
４つ目に、各樋門に河川の監視用カメラが設置されていますが、その画像公開について教えてください。
５つ目には、新
名神高速道路仮称八幡ジャンクション・
インターチェンジあたりの雨水調整池の計画が以前あったようですが、その計画は現在どうなっているのでしょうか、教えてください。
大きな３番目に、土砂災害についてお聞きします。
本年７月の台風11号の影響による豪雨で、橋本の東山本及び神応寺で土砂災害が発生しました。特に橋本東山本の山腹崩壊は保安林であり、狩尾川に接し、住宅があり、住民の方は大変心配されております。被害状況と対策についてお聞かせください。
また、東山本地域にお住まいの方にお聞きしますと、何年か前の豪雨で土砂が流れ出した対策として、土砂が狩尾川に流れ込まないように工事が行われたと聞きます。このときの平成24年
男山周辺豪雨災害応急工事の効果と評価について教えてください。
続きまして、２つ目の質問の柱の図書館行政について質問いたします。
図書館は、1963年に出された
日本図書館協会の政策提言が、図書館の役割は資料提供にあることを明確にし、自治体予算の中にそのための資料費を確保するなどを提起しました。その実践の成果を踏まえ、1970年に新たに、資料の貸し出し、子どもへのサービス、地域全体の
図書館サービスの３点を強調した市民の図書館を提言しました。図書館振興は、図書館団体の政策提言、
図書館づくりの住民運動、それに応えた自治体の施策、図書館現場の創意工夫などにより実現してきたと言われています。
ところが、80年代の臨調行革、90年代の規制緩和、さらに構造改革などにより、図書館事業は根本から後退させられる事態となり、これまで蓄積してきた図書館事業はかつてない困難な事態に直面しています。全国的な図書館の設置状況では、昨年度は設置数で前年度を２館下回り、2013年度に新設は19館、閉館は21館という、これまでにないゆゆしき事態になりました。こうした動向の背景に、2014年４月に総務省から自治体宛てに出された
公共施設等総合管理計画の策定を求めた指針があります。これは、公共施設の削減を基調とした施策を自治体に求めるものです。全国の図書館事業の現状は、こうした厳しい状況に置かれています。これらのことを踏まえて、八幡市の図書館の現状と課題について幾つかお聞きしたいと思います。
まず１番目に、八幡市の図書館事業の現状についてお聞きします。
当市における図書館事業は、1976年、昭和51年、大型バスを改造した移動図書館「ふるさと」による巡回貸し出しによりスタートし、1980年、昭和55年12月には
八幡市民図書館が誕生しました。1991年、平成３年には
男山市民図書館が誕生し、そして、この４月に改修工事を終え、
八幡市民図書館はリニューアルオープンいたしました。
そこで、１つ目に、
八幡市民図書館リニューアル後の利用状況、利用者の変遷、貸し出し件数、児童・成人分けなどについて教えてください。
２つ目に、年間予算、図書の購入費と
貸し出し冊数等の推移を教えてください。
３つ目に、図書館司書についてお聞きします。図書館において
図書館サービスを担うのは図書館員です。図書館法は、図書館に専門職員としての司書を配置することを求めています。図書館で利用される資料は新刊書だけでなく、刊行されて数年を経た図書や雑誌が多く利用されています。図書館は、これらの利用者の要求に応えることができるよう資料の構築を図る必要があります。これら住民の資料の収集や情報の活用を高めることへの援助なども司書の重要な仕事です。このことは経験豊かな司書集団がいて可能になります。構造改革の政治のもとで公務員削減が推し進められ、自治体職場全体では非
正規雇用労働者が３割以上を占めると言われています。図書館においてはそれ以上の割合だと言われます。専門的知識が必要で、経験豊かな司書が必要とされています。非正規雇用職員が図書館業務に専念できるように、安定的、継続的な雇用制度の実現が急務です。
そこでお聞きします。
当市の図書館の正規職員、非正規職員、臨時職員の人数、そのうち司書の人数は何人いますか、教えてください。また、非正規職員の時間単価と週の労働時間を教えてください。
４つ目に、以前から市民要求に上っております美濃山地域に新たな市民図書館の建設を望む声に対して、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
図書館の大きな２番目に、自動車文庫についてお聞きします。
固定施設を利用しにくい地域住民に対して
図書館サービスを提供する移動図書館の自動車文庫は、大変ありがたいもので、なくてはならないものです。八幡市での移動図書館は1976年に開始し、2001年に、それまでの大型バス改造の形態から小回りのきくタイプの車が導入されました。
そこで、１つ目に、自動車文庫の現状についてお聞かせください。今使用されております小回りのきく図書館車の主な仕様、それから耐用年数等について教えてください。さらに、巡回地区の箇所数と利用者数、貸し出し冊数の推移を教えてください。
２つ目に、自動車文庫の利用拡大についてお聞きします。巡回箇所の拡大が検討されていたら教えてください。それから、
予約システム利用者数についてはどのくらいあるのかも教えてください。さらに、長町、樋ノ口地区、飛地の利用はどうなっておりますでしょうか。
３つ目に、高齢者や障害者の利用状況について教えてください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。
和田総務部技監。
（
和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 防災についてのご質問にお答えいたします。
最初に、昨年度に改訂いたしました
ハザードマップは、従前のＡ１判サイズからＡ４判サイズの冊子型にし、マップ面を学校区ごとに見開き２ページにすることにより、自宅から
指定避難場所へのルート等がより詳細にわかるものにいたしました。
ハザードマップには
災害種別ごとの避難所が掲載されております。地震時には
拠点避難場所として小学校のグラウンドを指定しており、洪水時は浸水区域外の小・中学校を指定しております。土砂災害時は
土砂災害警戒区域外にある公民館や
コミュニティセンターを指定しております。そのほかにつきましては、防災計画に定めております避難路、
ＡＥＤ設置箇所及び給水箇所等も新たに記載しております。
避難場所の違いの一例でありますが、一時避難場所は災害時に一時的に身の安全を確保できる空間であり、公園、広場、学校であります。
拠点避難場所は安全な小学校を対象として地域の防災拠点となり、被災者の当面の生活場所として活用する施設であります。その他、
ハザードマップに記載させていただいております。
次に、避難勧告、指示等の情報発信は、防災無線、防災ラジオ、携帯電話のエリアメール、テレビ、ラジオ、ホームページ、広報車、電話連絡等により情報伝達を行います。
次に、避難勧告等を発令する時期につきましては、大谷川、防賀川を例にしますと、
八幡排水機場の排水ポンプの停止が見込まれる場合に避難勧告を発令し、排水ポンプを停止した場合は避難指示を発令する等、災害種別に応じた発令基準を
地域防災計画に定めております。
次に、災害時の避難者については、避難者名簿の作成により把握することにしております。作成した名簿情報は逐次対策本部へ報告するとともに、避難所に掲示します。
次に、災害時の災害弱者の避難に対する対策といたしましては、八幡市災害時要
援護者支援対策事業に取り組んでおります。この事業は、高齢や障害などにより自力で安全な場所に避難することが困難な要
援護者登録者に対し、自治会や
民生児童委員協議会のご協力のもと、地域にお住まいの方に避難支援者となっていただき、災害発生時には安否の確認と避難先への誘導をお願いするものでございます。
次に、
災害拠点病院の指定につきましては、京都府が指定要件をもとに指定するもので、八幡市内の病院につきましては、
厚生労働省医政局長通知による
災害拠点指定要件を満たす病院がないことから、指定されている病院はございません。しかし、
山城北医療圏内の
地域災害拠点病院として、第二岡本総合病院と
宇治徳洲会病院の２施設が指定されております。
次に、震災時の緊急用道路についてでありますが、沿道耐震義務がありました道路は今年度中に府が指定する予定ですので、指定されてから耐震調査の義務が発生することになります。
次に、防災関連の研修につきましては、国や府の研修会参加や市開催の研修会を合わせまして、平成24年度６回、平成25年度11回、平成26年度10回でございます。防災訓練につきましては、平成25年度は対策本部の図上訓練を開催し、平成26年度は
水害初動対応訓練を実施しております。今年度につきましては、若手職員を対象に、災害発生時の迅速な救助活動体制と
避難所開設体制の確立を図ることを目的に、救助機材の操作訓練及び避難所開設に必要な資器材の設置訓練を実施いたしました。
次に、水害対策についてのご質問にお答えいたします。
最初に、本年７月の台風11号に対する対応についてでございますが、対応状況を時系列でご説明いたします。７月16日の13時に
災害警戒本部を設置し、土のう要望に対する対応等を行いました。７月17日14時41分に大雨警報が発令され、21時20分に
土砂災害警戒情報が発令されました。21時50分に土砂災害時の
指定緊急避難場所を開設し、22時にエリアメールを用いて
避難準備情報の発令、22時17分、21分の２回、防災ラジオへ放送いたしました。その後、22時30分より
土砂災害特別警戒区域へ広報車による情報伝達を行いました。７月18日、２時40分に洪水警報が発令されました。５時20分に神応寺参道での土砂崩れの通報が入り、７時15分に橋本狩尾地域での土砂崩れの通報が入りました。７時40分に洪水警報が解除、９時５分に
土砂災害警戒情報が解除、９時45分に大雨警報が解除されました。警報が解除されたことに伴い、９時50分に
災害警戒本部を解散いたしました。今回の台風対応では、警戒本部を16日の13時と早い時期から設置するとともに、
避難準備情報はゆとりを持って早めに出したことから、十分対応できたものと考えております。これは、気象台が出しております京都府
土砂災害警戒情報システムや、昨年契約いたしましたウェザーニューズによります情報を活用したものであり、今後も引き続き、これらの情報を活用した適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
次に、順番は異なりますが、樋門の
河川監視用カメラの画像公開についてですが、大谷川では橋本樋門と
八幡排水機場の樋門、防賀川では上津屋樋門のこの３カ所にカメラは設置されておりますが、画像は公開されておりません。
○横須賀昭男 議長
田中都市管理部長。
（
田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 中村議員の防災についての都市管理部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
大
谷川河川改修事業につきましては、市域の整備区間は科手樋門から旧大谷川流入点、コノミヤの北側までの約1,300メートルで、整備の内容は、河道の掘削、
橋りょう改築等とされています。進捗状況は、科手樋門が設置されるまでの暫定形で、整備済みでございます。また、科手樋門、上津屋樋門のポンプ設置につきましては、河川改修の効果などとともに、何が有効かを現在京都府で検討していただいております。
次に、大谷川
しゅんせつ工事の進捗状況と日程についてでございますが、平成27年６月までに
橋本東山本付近と八幡科手付近の
しゅんせつ工事を実施されました。11月以降、橋本地域で残っている区域と大谷川の国道１号下流付近、イズミヤの東側で
しゅんせつ工事を実施するとお聞きしております。
○横須賀昭男 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 新
名神高速道路仮称八幡ジャンクション・
インターチェンジの雨水調整池に関しますご質問にお答えいたします。
新
名神高速道路仮称八幡ジャンクション・インターチェンジエリアの雨水排水処理につきましては、平成24年の新
名神高速道路八幡・高槻間の事業凍結が解除されるまでは、このエリア内に降った雨の流出量を調整するための調整池を暫定的に設けて対応する計画とされておりました。しかし、八幡・高槻間の事業凍結が解除され、エリア内の道路築造工事が行われることに伴い、暫定的に計画されていた調整池の設置ができなくなり、雨水排水経路の見直しが必要となっております。現在、ジャンクション・
インターチェンジの整備に合わせて、調整池を介すことなく雨水を直接河川へ放流するルートの調整や整備を進めている最中であると、西日本高速道路株式会社から伺っております。
○横須賀昭男 議長 上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 土砂災害についてのご質問にお答え申し上げます。
台風11号による東山本地内の崩壊状況につきましては、２カ所で山腹崩壊がありました。二次災害防止のため、狩尾川への土砂流出防止の土どめ柵やシート養生などの応急復旧工事を施工いたしました。神応寺下につきましても、市道不動堂線の上部が崩壊し、崩壊のり面のシート養生を行いました。京都府山城広域振興局に現場確認をしていただいたところ、振興局から、本復旧工事は平成27年度災害に強い森づくり事業で対応されたいとのことでありました。今後の対策につきまして、振興局の指導を受ける中で、東山本地内につきましては、上流側と下流側の間の未崩壊部も含め、のり枠及び植生基材の吹きつけを予定しており、神応寺下につきましては、崩壊部を整形し、景観に配慮した緑化工事を予定しております。
次に、平成24年８月の京都府南部豪雨における狩尾川隣接地の崩壊につきましては、斜面洗掘であり、京都府及び森林土木専門業者の指導のもと、治山としての効果が得られ現場に適した工法として、斜面上部に止水土のう積み、斜面表土の落石が川に流れ込まないよう柵を設置したものでございます。今回、同箇所が崩壊いたしましたが、土どめの役割を果たしており、当初の目的を達しているものと考えております。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 図書館行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、
八幡市民図書館の現状ですが、
八幡市民図書館改修後、８月までの利用者数は３万405人で、昨年度の同時期と比較して2,121人の増となっております。また、改修後、８月までの貸し出し冊数は、児童図書が２万8,142冊で、昨年度と比較して1,952冊の増、成人図書が８万789冊で、昨年度と比較して2,898冊の減となっております。
次に、八幡、男山両図書館、自動車文庫を含めた図書購入費と貸し出し冊数の推移ですが、平成22年度図書購入費1,700万円、貸し出し冊数61万2,291冊、平成23年度図書購入費1,800万円、貸し出し冊数62万1,371冊、平成24年度図書購入費1,800万円、貸し出し冊数60万7,021冊、平成25年度図書購入費2,000万円、貸し出し冊数60万1,202冊、平成26年度図書購入費2,000万円、貸し出し冊数53万9,973冊でございます。なお、平成26年度につきましては、
八幡市民図書館の改修に伴い、平成26年９月から平成27年３月までの７カ月間休館したことにより、貸し出し冊数は減となったものでございます。
次に、図書館の職員体制についてですが、八幡、男山両館で、正職は館長を含め６人、嘱託職員が８人、臨時職員が15人でございます。庶務１人を除く全員が司書資格を有しております。臨時職員の時間単価は843円で、週の労働時間は平均で約24時間となっております。
次に、新たな図書館の計画についてですが、本市の図書館行政は、
八幡市民図書館、
男山市民図書館の２館と移動図書館で展開しており、１館当たりの人口規模、面積、利用状況等、近隣他市と比べて遜色のないレベルを維持しており、新たな図書館につきましては、現在のところ考えておりません。
続きまして、自動車文庫についてお答えいたします。現在の図書館車の主な仕様は、２トンのクイックデリバリー車を改修したもので、積載冊数は約1,000冊、車体後部入り口にはリフトを設置しております。耐用年数につきましては特に定められておりません。自動車文庫の巡回場所数と利用者数、貸し出し冊数の推移ですが、平成22年度、巡回場所24カ所、利用者数1,991人、貸し出し冊数9,203冊、平成23年度、巡回場所24カ所、利用者数2,111人、貸し出し冊数１万３冊、平成24年度、巡回場所24カ所、利用者数2,265人、貸し出し冊数１万859冊、平成25年度、巡回場所25カ所、利用者数2,420人、貸し出し冊数１万1,867冊、平成26年度、巡回場所25カ所、利用者数2,994人、貸し出し冊数１万3,294冊となっております。
次に、自動車文庫の巡回場所の拡大につきましては、現在のところ検討しておりません。
次に、自動車文庫利用者のうち、図書予約システムの利用者数についてですが、自動車文庫利用者に限った利用者数の把握はしておりません。
次に、飛地への自動車文庫の巡回ですが、現在、長町北、長町南、樋ノ口の３カ所に巡回しており、昨年度は901冊の貸し出しをいたしました。
最後に、高齢者や障害者の自動車文庫の利用状況についてですが、特に個別の集計は行っていないため、把握しておりません。
○横須賀昭男 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 今、答弁いただきまして、防災対策は将来の災害発生事態を想定して被害を防ぐ方策を講じるものです。自然現象の設定や被害の予測や想定が欠かせない要因となり、それが防災対策の有効性を左右することとなります。しかし、地震などのように、自然現象にはわからないことがたくさんあり、また、社会は多様な施設で構成され、都市は社会活動が刻々と変化して複雑になっています。こうした諸条件の中で将来の災害を予測するということは大変難しく、多くの制約も伴います。現在の
ハザードマップの作成の基礎情報となる浸水や揺れの程度や範囲などの推定作業は都道府県が実施し、それに基づいて市町村が避難情報等を記載して作成するのが一般的と言われています。市町村が基礎情報の作成過程に関与しないのは、地形や市街地などの地域条件の反映やシミュレーションへの理解が不十分な立場で住民に提供するという問題があると言われています。改訂されました当市の
防災ハザードマップの浸水の想定区域図には、資料提供が国土交通省または京都府山城北土木事務所とあります。このシミュレーション検討には八幡市もかかわっているのでしょうか、お聞かせください。
それから、先ほど答弁がありました災害時の弱者、高齢者や障害者の件ですが、事業所等の回答がありませんでしたが、その辺はどうなっているでしょうか。
次に、５つ目の大規模災害時の
災害拠点病院ですが、これは八幡市以外ですね。八幡市の中ではそういう条件を満たすところは今はないと思うんですが、それは今後必要としないのでしょうか。その辺もお聞かせください。
それから、樋門の件ですが、監視用カメラが樋門についているということですが、樋門が一番水の量とか樋門の開閉の状態とかがよくわかると思うんですが、その情報を市民がテレビとかパソコンで見られるとか、そのようなことはできないのでしょうか。
それから、先ほど新名神高速道路のジャンクションの雨水調整池の件がありましたが、平成24年の新名神高速道路の凍結の解除までは調整池ができるという話でしたが、やはりそこで発生する雨水は何らかの処置がないと洪水等につながる。そして、先ほどは河川に流すということでしたので、今でさえ集中豪雨のときには河川の氾濫が予想されます。そういう中で、このことは重要なことを含みます。それと、何年か前に出されたときには、これは検討するということになっていたそうなので、それがどうしてなくなるのか。それと、流量がふえることによって川の負担が大きくなるわけです。そこで、科手の樋門や上津屋樋門の排水機場をつくるという、その辺は先ほどの調整池との兼ね合いもありまして、流量がふえることが懸念されますので、この辺の実施のめどとかがわかればお聞かせ願いたいと思います。
それから、次に飛地の件ですが、
防災ハザードマップの長町・樋ノ口地区の洪水時の
指定緊急避難場所として橋本小学校が避難場所とされていますが、宇治川や木津川の水量がふえ、危険な状態だと思うんですが、それを越えての避難となりますと危険が伴うのではないでしょうか。この辺をどういうふうにお考えでしょうか。
さらに、橋本東山本の土砂災害につきまして、平成24年の
男山周辺豪雨災害応急工事でやったとありますが、実際に今度の土砂災害が同じ場所で起きたわけですから、これは治山事業としても災害を未然に防ぐことができなかったことですので、やはり根本的な対策が講じられなかったことも今回の土砂災害につながったことと認識すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほどの答弁の中に、治山としての土のうや柵が効果を発したと言われますが、現場を見に行ったら土砂が狩尾川に流れておりまして、柵も倒れておりました。効果があったとはとても思われません。
それから、図書館行政についてですが、現状について、先ほど近隣と対比して遜色ないというご答弁でしたが、お隣の京田辺市と比較しますと、人口で、八幡市の方は今７万2,000人、京田辺市の方は６万5,000人。この人口に対して登録者数は、細かい数字はありませんが、八幡市の方で１万4,000人、京田辺市が１万5,000人。平成25年度の件で言いますが、職員数が八幡市は15人、京田辺市は21人。貸し出し冊数が八幡市で60万1,000冊、ところが京田辺市では91万5,000冊。蔵書冊数では八幡市が23万7,000冊に対して、京田辺市は34万6,000冊。年間購入冊数は八幡市が１万5,700冊、京田辺市が１万5,200冊ですので、若干八幡市の方が上を行っていますね。図書購入費としては八幡市が2,270万円、京田辺市が2,400万円。これは京田辺市の方が多いです。図書館費としては八幡市が１億2,000万円です。京田辺市の方が１億5,900万円。このように、先ほどの遜色ないという回答からすると、ちょっと違うように思うんですが、この辺、どういうふうにお考えでしょうか。
それから、各種指標がありますが、その中で全国の図書館実績比較というのがありまして、人口がおよそ６万人から８万人未満の市や区で比べたものですが、蔵書冊数では１番が千葉県の袖ヶ浦市、21番に京田辺市が入っています。32万8,000冊ですね。これは先ほどと年度が違うんですが、平成23年度ですけれども、八幡市としては24万4,000冊。この蔵書冊数の今の規模での平均が25万7,000冊で、八幡市は平均も下回っているような状態です。それから、資料購入費ですが、お隣の京田辺市は全国で19番目で2,482万円。ところが、八幡市は1,768万円。平成25年度でようやく2,271万円。これはリニューアルするということも関係しているのかもわかりません。それから、貸し出し冊数では、お隣の京田辺市は全国的に２位で93万6,000冊。ところが八幡市では、ここでは肩を並べるように13位に登場しまして62万1,000冊ですね。予約件数で初めて八幡市の方が上を行きまして、全国２位で11万800何ぼ、京田辺市の方が11番。全国的に出されたこの指標によりますと、やはり京田辺市の方が図書館行政としては進んでいるように思われますが、どうでしょうか。これについてお答えください。
それから、図書館司書についてですが、
図書館サービスには経験豊かな司書集団の形成が必要です。非正規雇用職員が図書館業務に専念できるように、安定的かつ継続的な雇用制度の実現を望みます。
新たな市民図書館の増設も望みます。お隣の京田辺市では、中央図書館とほかに北部分室と中部分室というのがあって、中央図書館では57万冊、北部では21万冊、中部で８万８冊の貸し出し冊数があります。お隣の京田辺市ではこういうことをされていますが、八幡市は平成25年度で30万冊も京田辺市よりも少なくなっています。図書館要求のある美濃山地域に、京田辺市のような分室施設は望めないことなんでしょうか、お聞かせください。
それから、最後の自動車文庫についてですが、巡回場所の確保は、選挙のときに橋本の方から、興正にも自動車文庫が来られないかという話がありまして、そういう中で図書館の方にお聞きしますと、車をとめる場所がないということですね。子どもたちが使ったり、お年寄りや障害のある方が使われることで、道路上にも駐車スペースがあるところ、坂でないところとか、いろいろな条件があるということで、そういう場所がなかなか見つからないといいます。図書館としては移動図書館の場所をもっとふやしたい、枠としてはあけてあるんだけれども、そういう場所がないということです。それで提案ですが、６月議会で空き家問題を取り上げましたが、空き家とか空き地の活用は地域環境を健全に保つ上でも大切と考えます。巡回場所にこの空き地の利用などはできないものでしょうか、ご検討ください。
以上で２回目の質問を終わります。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午前１１時０３分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。
和田総務部技監。
（
和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 防災についての再質問にお答えいたします。
最初に、
ハザードマップに記載しております浸水想定区域につきましては、八幡市はかかわっておりませんが、過去の市内の浸水地域としまして、今回、平成25年の大雨による実際の浸水地域を記載しております。
続きまして、順番は異なりますが、
災害拠点病院についてお答えいたします。
京都府としまして、基幹病院が１カ所と
地域災害拠点病院12カ所が必要であるとの認識であり、山城北医療圏では２カ所でございます。しかし、災害時の協力体制としまして、
災害拠点病院の指定にかかわらず、可能な限り災害時には協力していただけるよう、八幡市の病院に依頼をしております。
長町・樋ノ口地域の避難所についてですけれども、長町地区は最終的には橋本小学校に避難していただくことになっておりますが、緊急の場合は京都市の美豆小学校に受け入れていただけるよう、京都市と調整を行っております。
○横須賀昭男 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 災害時避難に関する再質問にお答えいたします。
高齢者や障害者事業所の避難対策についてでございますが、八幡市災害時要
援護者支援対策事業につきましては、在宅の方を対象に取り組んでいるものでございます。障害者や高齢者施設に入所または通所されている場合の避難誘導につきましては、それぞれの施設の避難計画等に基づきまして、その施設の管理者が実施されることとなっております。
○横須賀昭男 議長
田中都市管理部長。
（
田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 中村議員の再質問にお答えいたします。
樋門のカメラ設置につきましては、上津屋樋門、橋本樋門で各１カ所、
八幡排水機場で６カ所のカメラが設置されております。このカメラにつきましては、樋門の操作やポンプ操作のためにあるものでございまして、公開は、増水状況とかを把握するのには適さないと考えております。しかし、国土交通省の方で木津川の流れ橋付近と淀川三川合流部付近の２カ所、また、京都府では大谷川の西島橋付近と防賀川の内里橋付近の２カ所にカメラが設置されておりまして、これは公開されております。
○横須賀昭男 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 雨水調整池に関します再質問にお答えいたします。
本来、調整池は、地形や利用形態が変化したことに伴いまして一時的に変化する雨水排水量に対応するものでございます。平成24年の新
名神高速道路八幡・高槻間の事業凍結が解除されるまでは、抜本的な排水経路などの変更は行われず、調整池を暫定的に設けて対応する計画とされておりましたが、現在はジャンクション・
インターチェンジの整備に合わせて、調整池を利用することなく雨水を直接河川へ放流するルートの調整や整備を進められているとお聞きしております。また、雨水排水の樋門等への影響でございますけれども、そういう影響のないよう計画を検討されるものと考えております。
○横須賀昭男 議長 上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 土砂災害についての再質問にお答え申し上げます。
平成24年８月の狩尾川隣接地の崩壊につきましては、表面の土が流れた斜面洗掘でございまして、治山事業として、狩尾川に土砂が流れ込まないように土どめの柵を施工したものでございます。今回、柵は一部傾いてはおりましたが、全体として効果はあったものと考えております。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 図書館行政についての再質問にお答えいたします。
まず、京田辺市の図書館行政をご質問に出されました。確かに京田辺市の図書館行政はすぐれていると思っております。しかし、本市の図書館行政も負けずすぐれていると認識しております。なお、京田辺市は市域が広いため、図書館１館当たりの包括するエリアにつきましては、八幡市は12平方メートル、京田辺市は14平方メートルということで、本市の方が十分であると思っております。
続きまして、移動図書館の空き地の利用につきましては、道路幅や平坦地等、適した立地条件の確保が困難であると考えております。
○横須賀昭男 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ３回目の質問をさせてもらいます。
まず、防災の件ですが、
ハザードマップの利用とありますので、活用としまして、先ほども職員対象に講習会と防災訓練はされているということですが、その
ハザードマップと、あるいは講習会のことをちゃんと防災に生かしていくということが必要だと思いまして、これは1997年３月に八幡市が市民防災講演会、近畿地方の活断層と地震ということで尾池和夫先生を講師として呼んで、その後につくられた冊子ですが、このあとがきに、「活断層とは何なのか、地震の仕組み等を尾池先生にわかりやすく解説していただいていますので、ご活用いただければ幸いに存じます」となっています。こういう講習会をやったことをちゃんとまとめて、これにはきっちり活断層の位置とかを書いてありますが、そういうことを実際に防災の中に生かしていくということが大事だと思いますので、そのことをお願いしまして
ハザードマップのことは終わりますが、先ほどの飛地の避難ですけれども、避難者の安全が確保できる避難場所、避難経路の提示がやはり必要だと思いますので、その辺もご配慮ください。
それから、先ほどの水害のことですが、こだわるようで申しわけないですけれども、新名神高速道路の排水がやはり、本市は非常に内水の位置が低いところなので、水害の危険性がある。そこにまた水を流すということは非常に危険なことです。先ほど河川に流すとありましたが、これはＮＥＸＣＯ西日本が計画しているということで、わからないのかもわかりませんけど、今まで調整池の設置は必要と答弁されていたと同僚議員から聞いています。これをやらないということは、これの否定に当たるのではないのかなと思いますし、ＮＥＸＣＯ西日本がそういう事業をやるということでしたら、どこの河川にどういうふうな形状でどれだけ流すのか、そのあたりの資料の提出を求めたいと思います。資料と言いましたが、現在それを承知しておられましたら答弁願います。
それから、土砂災害の件で、先ほどの東山本、狩尾の山腹のことですが、やはり石清水八幡宮周辺は土砂災害の特別警戒区域になっています。急傾斜地に指定されているところが広範囲に広がっているので、保安林ということでありますが、地域住民の安全を第一に考えて根本的な対策が必要とされます。安全確保をきっちりとやって、その都度やはり検証していくということが大切ではないかと思います。
それから、図書館の件についてですが、八幡市もお隣の京田辺市に負けないというご回答をいただきましたが、確かに以前は、八幡市の図書館行政はほかの市と比べても進んでいたと聞きます。後退の原因はどこにあると思うか、また、今後どのような図書館行政を進めていくお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、美濃山地域に分室あるいは図書館の分館の計画はないということですが、本との出会いは人生を豊かに変えます。３週間に１度の移動図書館は、あくまでも
図書館サービスの補完でしかありません。毎日好きなときに、好きな時間、好きな図書が読めることが、本来の図書館の役割ではないでしょうか。日本共産党は、平成の大合併を経た今日でも公立図書館のない市町村が４分の１も残されているので、図書館未設置の市町村をなくすことを急ぐとともに、中学校区単位での設置を目標とするなど、生活圏域に根差した図書館の設置を進めることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 西日本高速道路株式会社が現在行っておられます雨水排水計画の資料につきましては、現在うちの手元にはございません。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 図書館行政につきましての再々質問にお答えいたします。
図書館の今後のあり方ですが、今後も現在の状態を維持し、さらに市民の声をよく聞き、選書等で充実した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 次に、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
（菱田明儀議員 登壇）
◆菱田明儀 議員 おはようございます。八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。
今回の本会議の一般質問は、私にとりまして久しぶりに新鮮な気持ちでこの場に立たせていただいております。なぜか緊張と、心が張り詰めている思いであります。議員本来の姿、議会の中での発言が許される場、新たな気持ちと充実感を感じているところであります。なぜかといいますと、平成24年第４回定例会が最後の質問でありました。以来２年間、監査委員職により質問を控えておりました。さらに、ことし４月に市議会選挙で、市民の皆様方の支援のもと、３期目の当選をさせていただきました。気持ちを新たにしたところです。今後、任期４年間、議員としてしっかりと市民のために活動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。これからの４年間、主義主張は異なる方がほとんどだと思われます。議会等においては議員も１人の人間、信頼されるおつき合いを賜りますようお願い申し上げます。本日、質問席に立つと緊張感でいっぱいでの質問であります。議員並びに理事者の皆様には、何とぞ寛大なお心でしばらくご清聴賜りますようにお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、通告の１点目、市民協働についてから質問に入りたいと思います。
本市は、平成19年４月より実施されている第４次八幡市総合計画の中で、計画の実現に向けたキーワードは市民協働、市民参画であると述べられ、八幡市の主要課題の中では、健全な行財政運営と市民協働によるまちづくりが重要な取り組みとなっています。行政が中心となって幅広いサービスを提供する時代から、市民、ＮＰＯ、事業者、行政など、市と関係する全ての方々と協働して、地域全体でまちづくりを進めていく時代に来ています。また、安全・安心のまちづくりの担い手として、第一線で活躍されていた人が退職された後、経験豊富な知識を持った方々に期待を込めています。情報公開を含め市民参画、協働の和を広め、自治会を中心とした地域コミュニティ、ＮＰＯを初めとする各種団体活動の活性化が求められています。しかしながら、地域コミュニティも少子・高齢化でかつてのパワーは消失しつつあり、地域の温度差も大きく影響しているように思います。市民協働を深めるために、お互いに交流を深め、みんなで地域の問題を解決することによって、まとまりある地域社会が確立され、失われつつある住民同士の触れ合いが回復され、温かい人間関係が築かれます。したがって、こうした活動に、住む人々が力を合わせて、自分たちの住む地域を自分たちの手で住みよくしていこうとする市民協働についての取り組みは、行政改革の大きな柱となります。
ことし７月に、愛知県知多市に視察に行かせていただきました。知多市では、コミュニティを中心に円滑な地域の活動ができるよう、地域への各種補助金の統合を順次進めてこられました。敬老事業と地域の子ども会の補助金の統合を初め、交通安全・地域安全活動補助金、自主防災会、婦人消防クラブ補助金を統合された結果、使途を決めておられます。特定事業補助金が総額の６割を超えることになったと述べておられます。コミュニティ事業補助金は、地域の特性を生かし、地域の裁量で使途を決めることができ、コミュニティ自体の活動を自由にすべきではとの意見も出始め、その検討を始めることになったそうです。知多市では、コミュニティ事業補助金として地域の補助金の一元化を図っていく一方で、特定事業を一般事業へ編入して一般財源化する事業も進めてこられました。事務にかかわった人の手当や消耗品購入などに充てる事務費補助金と、地域の運動会、盆踊り大会、青少年の非行防止並びに健全育成活動に充てる特定事業費補助金と、交通安全・地域安全活動の補助金を、特定事業から一般事業に編入されました。平成20年にはコミュニティ事業補助金からコミュニティ事業交付金にして、地域の皆さんの思いや夢を実現しやすくなる制度に生まれ変わったと述べられています。市民協働の観点から、コミュニティの事情や特性に合った使い道を自分たちで考え、決めることができるようになったと言われています。例えば、ことしはこうした事業に力を入れたい、新たな地域課題を解決するための新規事業に取り組みたい、将来に向けての事業準備に入りたいなど、地域の皆さんの思いをより実現しやすくなる制度に生まれ変わったと言われております。地域の方がやる気を持って活動する風土づくりができたという話がありました。
制度改正と同時にコミュニティハンドブックを市民協働課が作成され、市民に対してコミュニティ活動の大切さを周知されていました。その一部を紹介させていただきます。市民に対して問い方式で、コミュニティ活動は何から始まって、なぜコミュニティ活動が必要なのか、地域問題の解決はどのようにすればいいのか、コミュニティ活動における市の役割は、市の交付金はどのようになっているのか等々、10項目にわたり市民にわかりやすく解説しておられました。交付金制度を有効活用するために、各地域に地域協議会を立ち上げられ、検討場所としてコミュニティルームを９施設設置されました。そこで議論された要望、意見は市民協働課に提出され、それを受け、市で実施できるか議論され、できる事業はコミュニティ交付金として交付されています。できない事業は、市の担当者が背景と理由を地域協議会にて報告されています。交付金は一定の制約はありますが、自由裁量で使える範囲の幅広いものであります。
そこでお伺いします。
１点目、本市で地区自治連合会予算補助と自治会事業補助との補助金制度があります。地域の補助金制度の見直しを行い、各地域の独自性を持った活動をしてもらうために、交付金制度を導入されたらと考えますので、考えをお伺いします。
２点目、本市で自治会ハンドブックを平成26年８月に作成されました。自治会の組織、規約、運営等、５項目にわたり説明されています。新規加入者向けに作成されたとお聞きしております。市民向けにつくられたらと考えますが、お考えをお伺いします。
３点目、本市では現在、48自治会があります。各自治会から年１回、予算要望を提出されています。しかしながら、提出されない自治会もあるとお聞きしていますが、地域差があっては、市民協働の観点から、行政と地域の格差は広がるばかりです。地域協議会を立ち上げると同時に、市の相談者が協議会に入り、地域の課題等を整理していただく考えはないか、お伺いします。
４点目、コミュニティルーム的な場所をつくり、自治会との親睦を深める場所として
コミュニティセンター、公民館を活用されて、地域の課題等を話し合う場づくりを検討されたらと考えますが、お考えをお伺いします。
５点目、地域の支援者として再任用の配置をし、地域の相談、課題等をまとめ、市と地域のパイプ役を担ってもらう考えはないか、お伺いします。
次に、一般行政の２点目、減災対策についてお伺いします。
市民の安全・安心な暮らしの確保は、災害に強いまちづくりを誰しもが願い、住み続けたいまち、住みたいまちをつくり上げるためには、減災対策は重要な課題であります。最近では、毎日というほど大雨洪水注意報、竜巻など、注意報がテレビの画面に映し出されています。地球温暖化の進行によるゲリラ豪雨など、異常気象が頻発していることが原因と考えられます。不安な日々が続いています。
平成24年京都府南部豪雨で受けた被害は、予想もつかない現状でした。住宅の浸水被害や男山山腹の崩壊、農作物の被害等、大きな爪跡を残したことは記憶に新しいところであります。平成24年第３回都市環境常任委員会にて被害状況の報告がありました。平成25年雨水排水対策検討業務委託について説明され、旧大谷川・軸川排水区の対策としては、あさかぜ公園、市民防災広場等に雨水地下貯留施設の設置をすれば、この排水区において浸水を少なくできると説明がありました。また、平成４年、
八幡排水機場の完成により、市内の雨水排水対策も随分機能を発揮され、水害対策の一環として大きな効果を発揮しています。現在、
八幡排水機場の処理能力だけでは、集中豪雨時の雨水の内水排除は難しいと感じるところです。平成24年８月、南部集中豪雨のとき、災害の状況を山田知事が調査に来ていただき、そのときに市長より上津屋樋門の排水機の設置について要望していただいた経過がございます。平成25年10月には、府内木津川沿線市町で構成されている木津川治水会から緊急要望をしていただいたと伺っております。気象の変動による降水量の増加により、災害外力の大雨、洪水、台風は今後もますます広がると予想されています。ハード対策には限界があり、いくらしっかりした堤防をつくっても、それを上回る量の雨水が降る可能性があると言われています。
集中豪雨では、川には水以外の土砂、流木、ごみなどが多く流れてきます。それが河川の雑草にひっかかり、ダムとなって洪水の要因になります。河川管理者には現状をしっかりと把握していただき、早期対策に取り組んでいただきますよう願っています。防賀川、大谷川が降水した現状を見に行ったとき、のり面のところにごみ、野菜、流木がたくさんひっかかっていたところを確認しています。洪水発生の大きな要因につながるおそれがあることを認識していただきたいと思います。河川整備問題について、今回で質問は５回目となります。答弁では、河川の雑草処理等の維持管理については、管理道路並びにのり面の除草につきましては年１回実施されているとなっています。河川の中の雑草につきましては、川のしゅんせつ日に合わせて実施されるとのことでありました。引き続き、除草の回数をふやしていただくよう京都府に強く要望しますという答弁が続いています。現状の防賀川を見てみますと、ここ数年、整備された形跡がないのが現状です。
そこでお伺いします。
１点目、市内にある河川の環境状態を河川管理者はどのように認識されているか、お伺いします。
２点目、本市の大谷川、防賀川の洪水発生時、田畑の被害はもちろんのこと、近隣の住宅浸水被害が多く発生する可能性があります。どのような対策が望ましいと考えているか、お伺いします。
３点目、川ののり面整備について、２面張りと３面張りがありますが、洪水時対策として整備されるならばどちらが対策に適しているか、お伺いします。
４点目、市から、市内に雨水地下貯留施設を６カ所設置計画しているとお話がありました。設置計画と今後の取り組みについて、具体的に教えてください。雨水地下貯留施設が完成した場合、平成24年８月に受けた被害はどのぐらい減災できるのか、お伺いします。
５点目、現状は
八幡排水機場だけで、上津屋樋門排水ポンプ設置計画と科手樋門の設置を検討されていると思いますが、２カ所設置するのか、１カ所設置するのか、お考えをお聞きします。京都府との兼ね合いがありますので、具体的な計画がわかれば教えてください。
大きな柱の都市管理交通のコミュニティバス運行についてお伺いします。
コミュニティバス運行についての私の質問は、今回で４回目となります。コミュニティバス運行も11年目を迎え、市民の皆様の足として定着しつつあります。交通弱者と言われる人たちも大変便利であるとよく耳にします。東部地区の方より、バスを運行していただきたいと要望を出しても明確な答弁がないとお聞きしています。要望を出された方にはきちんと説明していただきますよう、お願い申し上げます。
私は過去、コミュニティバス実証運行検証会議委員として、運行の条件である料金、コースの設定、運行時間等を議論させていただいた経過があります。そのときの座長として、京大の中川 大先生が運行に際しての課題などを指導してくださいました。座長である中川先生に、当時大きな課題であったコースをどのように設定されたかお聞きしました。答弁では、八幡市の地形から、１時間で運行するのが望ましいと述べられました。その理由として、買い物、市役所、病院等、用事を済ませて帰るとき、待ち時間が少ないことが、乗車率が向上する一つの大きな要因であると言っておられました。他市のデータをもとに、待ち時間によって乗車率を把握されており、その内容を説明していただきました。また、待ち時間が多いほど乗車率が低くなることもデータで説明を受けました。諸項目について一定の理解をしたのですが、市民の意見が余り入っていないように感じました。なぜならば、八幡市内の風土を十分理解していない人が委員会のメンバーで、細かな議論ができたか疑問に思ったことを思い出します。
ともあれ、運行11年目を迎えています。当初の乗車率は１便当たり6.8人だったと記憶しています。現在は１便当たり12.9人とふえていることは、成果が上がっていると評価します。今後、高齢化が進む中で乗車率が上がっていくのか、疑問視もしています。平成26年度の費用経費として4,000万円、利用者収入は1,300万円となり、2,700万円の赤字運行になっています。
そんな中で、過去にデマンド交通について調査するために、山口県山口市に常任委員会で視察に行った経過があります。山口市は、コミュニティバスにかわる交通手段を行政と市民の方と議論を重ね、意見を収集する場として市を11ブロックに分け、さまざまな課題を議論されたとお話がありました。会合は月１回開催され、終始活発な意見があったと述べられていました。デマンドタクシー、グループタクシー等の導入についてをテーマに検討を重ねる中で、市民の支援する内容、行政が援助する項目も明確にされ、出た結論を双方が合意し、その内容を山口市地域公共交通総合計画に盛り込まれ、作成されました。その一つの手段としてアンケート調査の実施を行い、実証運行の課題、市民の要望、守るべき条件のルールづくりをされました。また、山口市の交通政策の基本方針は、交通事業者や行政だけではなく、市民の皆様と一緒にみんなが協働してつくり育てるという言葉をモットーにして、市民の了承を得て導入されました。また、協力企業としてタクシー会社と一定の条件を決められ、協定を結ばれたと言われています。
そこで、以下の点についてお伺いします。
１点目、コミュニティバス運行について、過去に市民よりアンケートをとられたことがあるのか、お伺いします。あれば、アンケートの結果はどのように反映されたか、お伺いします。
２点目、山口市のように地域で検討会を立ち上げられ、市民と意見交換をした経過があるのか、お伺いします。
３点目、平成23年度に公共交通研究業務委託費200万円を計上され、調査されましたが、調査した内容で改善された項目があればお伺いします。
４点目、現行のコミュニティバス運行に際して、乗客からどのような意見があったのか、お伺いします。
５点目、デマンドタクシーについて議論されたということをお聞きしたことがあります。データもとられ、9,000万円を要するとも言っておられましたが、予算面を考えた場合、導入は難しいという答弁でしたが、現状で何かコミュニティバスにかわる手段を検討されているか、お伺いします。
６点目、現在、市独自の負担金が2,700万円ありますが、今後、コミュニティバスを存続していくために、市民が協働してつくり育てるという観点から、値上げも視野に入れなければならないことが考えられますが、お考えをお伺いします。
次に、都市管理行政の２点目、都市計画道路の進捗状況についてお伺いします。
元気で活力あふれるまちであり続けるためには、農業や商業、観光の振興、にぎわいの創出が不可欠と感じる反面、近年の高速道路網の整備による地の利を生かし、活力あるまちづくりを進めていくことも本市の大きな課題です。本市の道路整備事業として、御幸橋から八幡市駅を結ぶ道路の修景化を図る市道の整備に着手し、さらに橋本周辺の整備、市道橋本南山線の築造や、京阪電鉄をまたぐ橋りょう工事に着手され、早期完成に向け整備が進められています。国土交通省での事業として、新名神高速道路の城陽・八幡間は平成28年度開通に向けて工事が進んでおり、さらに、大津・城陽、八幡・高槻間は平成35年度開通に向けて事業に着手されています。本市周辺の高速道路の整備が進んでいます。高速道路が開通した暁には、他市から本市へ来られる方が多くなると予想されます。
私は府道・市道整備について、以前から多くの課題を提言させていただいた経過があります。安全・安心に歩ける道路整備が不可欠であります。観光、集客にも力を入れておられる中で、来訪者の方が気持ちよく走れる道路整備が重要であります。過去に質問させていただいた経過の中の内容として、山手幹線の４車線化、国道１号の歩道整備、京都府施工の都市計画道路八幡田辺線の国道１号から西区間へ及ぶ本市施工の二階堂川口線バイパスの事業の進捗について、質問を続けてきた経過がございます。当初、平成28年度に完成するように取り組んでいただいておりましたが、現状は余り進んでいない状況です。早く着工を進めていただくことを願っています。
国道１号の歩道整備は国土交通省が計画されて、現在では測量まで終わっているとお聞きしています。一日も早く完成するために力を注いでいただくようお願い申し上げます。山手幹線の渋滞については、コストコホールセールが進出してきたころにはかなり渋滞しておりましたが、最近は連休、土曜、日曜日が多いぐらいで、渋滞は緩和されたように思います。しかしながら、新名神高速道路城陽・八幡線が開通した暁には車が多くなる可能性があります。現在、新名神高速道路に沿った道路を国道１号につなぐ計画があるとお聞きしています。この整備が渋滞について大いに緩和対策になると期待しているところです。
そこで、以下の点についてお伺いします。
１点目、二階堂川口線バイパス事業、市の施工進捗状況を教えてください。できれば本市施工の工事を先に進め完成する計画はないか、お伺いします。できれば用地買収状況と完成予定をお伺いします。
２点目、現状の京都府施工工事の進捗状況と用地取得状況をお伺いします。さらに、地権者並びに近隣の市民への説明会は定期的に実施されているか、お伺いします。意見、要望が出ていたら教えてください。
３点目、京都府施工工事である都市計画道路である八幡田辺線は、今回は国道１号より約500メートル西に計画されて進捗しておられますが、さらに西側へ延長整備を要望していただいていますが、京都府の見解がわかれば教えてください。
４点目、国道１号の歩道整備は、八幡市と国の話し合いはどこまで進んでいるのか、お伺いします。
５点目、新名神高速道路の側道の道路を国道１号まで通す予定となっていますが、現状の進捗状況をお伺いします。
最後に、大きな柱である３点目、健康行政についてお伺いします。
市民の健康推進について、健康部職員挙げて取り組んでいただいており、心から感謝を申し上げます。市民が元気になれば、まちも元気になります。市の職員の皆様は、週２回ラジオ体操を実施しておられます。私は、職員のラジオ体操を実施することで市民の啓発と職員の健康づくりにもよいと思い、提案させていただいた経過がある中で、実施されているとお聞きして大変うれしく思っております。
日本も高齢化が進み、平均寿命が延びた反面、自立して生活できる健康寿命はさほどよくなっていないように言われております。膨張する医療費を抑え、世界が賞賛する日本の保険医療システムを発展させつつ次世代に引き継ぐためにも、今こそ社会全体で健康づくりに取り組んでいかなければならないと感じております。現実はどうかと考えると、平均寿命と健康寿命の差は男性で9.02年、女性で12.40年あるとも言われております。少なくともこの期間は、介護など人の助けが必要となる可能性があります。まず、人口の多い団塊の世代は2020年後半から80歳を超え、虚弱期に入ります。医療政策の力点を治療から予防に移さないと、今の保険医療システムを守ることができないと感じるところであります。東北大学の辻 一郎教授が、不健康の３要素をもたらす喫煙、肥満、運動不足がそろうと、１人当たりの医療費は月４割ふえると言われております。国、企業、行政が大々的に健康づくりを推進する仕組みづくりに取り組んでいただき、健康な日本にすることを目標に頑張っていただきたいと願っています。
本市も、市民の健康づくりを支援することを前提に、きめ細かな活動が重要であります。本市の健康づくりはこれからと感じております。その活動として、健康フェスタ、健康マイレージ事業を充実されるよう願っています。健康づくりは個人差もある中で、ライフスタイルに合った運動をした方にポイントをつけ、景品と交換できる活動をされていますが、少し市民の方の意識が薄いように思います。健康づくりの予防の推進として、医療費助成制度として、子育て支援医療助成を中学三年まで拡充、ワクチン接種の経費節減、がん検診の助成等、その幅を広げてこられましたが、いま一歩、受診意識が低いように感じるところもあります。堀口市長は本年11月にウォーキングの日を制定される予定ですが、市民の方が歩いて健康づくりをする意識を持ってもらうことは、意義ある取り組みと感じています。
市民が歩き、健康づくりの風土を高めておられる愛知県大府市に視察に行かせていただきました。その活動を少し紹介させていただきます。まず、大府市に入ると、市内の商店やホテルの軒先に、市民の健康を促すのぼり旗が立てられていました。そこに書かれていた文言は、「大府市まちあるき」と大きな文字で書かれているのが目につきました。さらに、市内に健康ウォーキングの道が整備されており、その横には看板が設置されていました。文言は、「ウォーキングで健康づくり、歩くことはすばらしい」と書かれ、いろいろな場所に設置されていました。一部の紹介ですが、市民の健康づくりに対する風土づくりが行き届いているように感じておりました。
そこでお伺いします。
１点目、本市として11月にウォーキングの日を制定されますが、八幡市の歴史文化を市民に知ってもらうため、石清水八幡宮、松花堂、飛行神社等のコースをつくり歩いていただくことは、大変意義があると感じているところです。どのようなコースをお考えか、お伺いします。
２点目、本市では健康フェスタ、健康マイレージ事業に取り組んでおられますが、市民の方がどれだけ認識されているのか、推定でいいからわかれば教えてください。
３点目、市民の体力向上に向け、生涯スポーツの推進が重要課題だと思いますが、今後、本市の取り組みをお伺いします。
４点目、過去に健康づくりに取り組まれましたが、どのような成果、課題があったのか、お伺いします。それらの課題を今回の健康づくりの活動に生かされたか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時０５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 市民協働につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、補助金制度から交付金制度への移行についてのご提案でございます。本市におきましては、平成15年11月に自治連合会より、行政の下請機関的な印象を払拭し、各自治組織それぞれの考えのもとで住民参加の市政を推進していくために、それまでの補助金制度の見直しについてのご提言をいただきました。その提言を受け、平成16年４月より、市民自治推進交付金の創設や自治振興補助金等の見直しを行い、住民交流の促進や市民自治の振興を図ってきた経緯がございます。現時点におきましては、自治連合会より現在の交付金助成制度の見直しについてのご意見を伺っておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、自治会ハンドブックの活用についてでございます。当該ハンドブックは、少子・高齢化の進展により地域のつながりが希薄する中、自治会への加入促進や自治会未組織地域の組織化を進めるために、自治連合会にもご協力いただきながら平成26年８月に発行いたしました。各自治会には、自治連合会の会議の中で作成の趣旨、活用方法などを説明させていただいております。市民向けといたしましては、住民の声もお聞かせいただき、地域のつながりの大切さなどを掲載した自治会加入促進リーフレットを作成いたしております。今後、改訂時には自治連合会のご意見もお伺いしながら、より充実したものとしていきたいと考えております。
次に、地域協議会の立ち上げ、地域との意見交換及び定年を迎える職員の再任用についてでございます。本市には八つの小学校区内及び長町地域の各自治組織団体で構成する地区自治連合会がございます。地域の実情に合わせ、地域福祉や地域防災についての活動など、地域のさまざまな団体とともに、現在ご尽力いただいております。また、一部の地域では地域内の企業などとも連携されており、事実上、地域コミュニティ協議会としての役割も担っていただいておりますことから、当面は現体制を見守ってまいりたいと考えております。また、地域コミュニティの基盤となります自治会を中心に、地域のネットワークを拡充していくための総合窓口として、平成23年７月に市民協働推進課を設置し、現在、相談、支援、協力、連絡調整など多方面にわたり奮闘しているところでございます。
地域との意見交換につきましては、現在、公会堂、集会所などで必要に応じて地域住民との意見交換を行っていただいているところでございます。まちづくりを進めていくに当たりまして、自治会を初めとする各種団体と連携し、協働した取り組みが不可欠でございます。しかし、自治会を初めとする各種団体は、行政から脱却して、独自の活動の中で地域の活性化につながる自立した取り組みを望まれていると思っております。そうした動きを尊重し、それに対して行政がいかに支援、協力できるかが大切なことであると思っております。そのことから、地域担当職員制度の導入は若干そごが生じるのではないかと思っております。ただ、経験を生かし、自主的に自治会活動など地域とのかかわりを持つことは大切なことでございます。そのことから、現職員に地域活動等に積極的に参加するよう要請しているところでございます。
○横須賀昭男 議長
田中都市管理部長。
（
田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 菱田議員の災害・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
河川の環境状態の認識につきましては、市で管理している河川はしゅんせつ、除草を定期的に実施していることから、おおむね適切な維持管理ができていると認識しております。また、大谷川、防賀川の望ましい対策につきましては、防賀川の未整備区間の整備や上津屋樋門のポンプ設置、科手樋門の設置など、何が有効かを現在、京都府で検討していただいております。
次に、２面張りと３面張りではどちらが洪水対策に適しているかとのご質問ですが、河川の場所や規模などで整備手法が異なります。規模の小さな水路などでは３面張りが一般的で、規模が大きい河川では、流速を上げないことや地下への浸透が期待できることから、２面張りを用いることが多いと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、上津屋樋門の排水ポンプ設置と科手樋門の設置についてお答え申し上げます。現在、京都府で、平成25年９月の台風18号の浸水被害のデータをもとに内水氾濫シミュレーションを行い、解析を進め、これをもとに上津屋樋門の排水ポンプや科手の新たな樋門の設置の必要性などを検討していただいております。
続きまして、都市交通についてのご質問にお答え申し上げます。
コミュニティバスに関するアンケート調査につきましては、現行のコミュニティバスを運行するに当たり、平成15年に八幡市バス交通検討会議を立ち上げたときにアンケート調査を行い、バス路線を決定いたしました。また、平成20年の南北線の試行運行時には、沿線市民を対象に事前と事後の２回、アンケート調査を実施しております。その結果、利用する可能性と実際の利用状況には大きな乖離がありましたので、本運行には至りませんでした。
次に、地域の検討委員会の立ち上げにつきましては、本市は山口市に比べ面積が小さく、人口も少ないため、市全体を一つの地域として考えていく必要があります。そこで、運行当初に八幡市を一つの地域として検討委員会を立ち上げ、自治会や公募で選ばれた市民を交えて検討いたしました。
次に、平成23年度の公共交通研究業務委託調査以後の取り組みつきましては、旧八幡東小学校への福祉会館、ふるさと学習会などの公共施設移転に伴い、市民の利便性を確保するため、一部ルート変更を行いました。
次に、コミュニティバス業者の意見把握につきましては、利用者からの聞き取り等は特に行っておりませんが、ご意見たまて箱や毎年の自治会要望、直接市民からの要望があり、内容は増便やルート拡大、運賃引き下げなどでございます。
次に、コミュニティバスの今後につきましては、現行のコミュニティバスと既存の路線バスによって、バス交通は基本的には充足していると考えております。
次に、運賃の改定の考えにつきましては、現在、順調に利用者が増加しているため、値上げは考えておりません。
○横須賀昭男 議長 山本理事。
（山本清利理事 登壇）
◎山本清利 理事 災害・減災対策につきまして、４点目の雨水地下貯留施設の設置計画と今後の取り組みにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
平成26年度に策定しました八幡市公共下水道事業雨水排水計画では、10年確率降雨で時間当たり65.2ミリの雨に対応する施設の整備をすることにしております。具体的には、あさかぜ公園、市民防災広場、馬場市民公園、吉野遊園、あさひ公園、八幡小学校に平成28年度から順次６カ所の雨水地下貯留施設の整備をする計画で、今年度につきましては、あさかぜ公園に整備いたします雨水地下貯留施設の実施設計業務を行っております。また、総事業費は約24億6,000万円でございます。
次に、減災につきましては、平成24年京都府南部豪雨では、時間当たり103ミリの雨が降りましたので、この103ミリの雨でシミュレーションを行いましたところ、浸水する面積に比べまして対策前が41.7ヘクタール、対策後は30.3ヘクタールとなり、面積的には浸水面積が約30％減少する見込みでございます。
○横須賀昭男 議長
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 都市計画道路の進捗状況に関しますご質問にお答えいたします。
まず、市道二階堂川口線バイパス、都市計画道路八幡田辺線整備の進捗状況についてお答えいたします。八幡市が整備を進めております市道二階堂川口線バイパスにつきましては、整備に必要となる土地22筆のうち21筆の用地取得が完了しており、残り１筆でございます。現在、残る土地の取得交渉を進めながら、道路築造工事も行っているところでございます。本事業は国からの助成を受けて事業を進めているところでございます。今後も助成を受けることができるものといたしまして、３年以内をめどに完成させたいと考えております。また、本市の行う道路整備は京都府事業より先に完成するものと考えております。
次に、京都府事業の都市計画道路八幡田辺線整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
都市計画道路八幡田辺線の整備につきましては、京都府事業として平成26年３月まで、第二京阪道路から国道１号をまたぎ、都集会所までを整備対象区間として事業を進めてこられました。その後、第二京阪道路から国道１号までの間の整備が進んだことから、平成27年４月以降は、国道１号から、本市が整備を進めております市道二階堂川口線バイパスとの接合点までの630メートルを新たな整備対象区間と定め、事業を進めておられるところでございます。この京都府事業区間の進捗状況につきましては、必要となる用地19筆のうち７筆の土地を既に取得されております。今年度、用地取得事業と並行して道路築造工事にも一部着手される予定であると京都府山城北土木事務所からお聞きしております。
地元への説明等につきましては、事業開始後、平成23年度に説明会を開催し、その後、定期的な説明会の開催はございません。本事業に関する地元からの要望につきましては、早期に開通を望む意見が寄せられているところでございます。
次に、本市施工の市道二階堂川口線バイパスとの接合点からさらに西に向けた都市計画道路八幡田辺線の整備につきましては、先ほど答弁いたしました京都府と八幡市が整備を進めておりますこれら二つの道路整備事業の完成めどがついた時点で改めて検討を行い、京都府と整備に向けた調整を行うこととしているところでございます。
次に、国道１号の歩道整備についてお答えいたします。国道１号の歩道整備につきましては、現在、整備の支障となる地下埋設物の占用者との協議を行いながら設計を進めているところであると国土交通省から伺っております。また、本事業は整備延長が長く、多額な事業費を要しますことから、厳しい予算状況の中、段階的に進めていく必要があるとお聞きしているところでございます。
次に、市道山手幹線から国道１号を結ぶ都市計画道路、内里高野道線の整備についてお答えいたします。市道山手幹線から枚方市域を通り国道１号を結ぶ都市計画道路、内里高野道線整備につきましては、新
名神高速道路八幡・高槻間の開通予定とされている平成35年に合わせて開通させる計画であると京都府からお聞きしております。
○横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 ウォーキングコースについてのご質問にお答え申し上げます。
ウォーキングコースは、市民の皆さんに日常的に近所を歩いてもらって健康づくりに取り組んでもらうことを目的とし、設定したものでございます。トイレや休憩場所、危険箇所などに配慮して17のコースを設定し、太鼓橋コース、橋本旧街道コース、流れ橋コースなど、歴史や文化に触れることができるコースも検討しております。また、ループコースやショートカットルートも設け、自分の体力に合わせてコースが設定できるように考えております。
２点目の健康フェスタ、健康マイレージ事業についてのご質問にお答えいたします。昨年の健康フェスタは延べ2,500人の参加、健康マイレージ事業は217人の応募がありました。市民への周知度は把握できておりませんが、２年目となる本年度もより多くの市民にご参加いただけるよう、広報紙への掲載回数をふやし、ホームページの活用、新たにポスターを掲示し、さらには各種検診時や地域への訪問時、出前講座等で直接市民に事業内容を紹介するなど、周知に努めているところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、４点目の過去の健康づくり事業の成果、課題につきましては、ウォーキングマップの作成、健康コーナーの設置、各種検診の受診率を向上させるためのがん検診の自己負担金無料化、さらに昨年度は検診の一括申し込みの導入、健康マイレージや健康フェスタ等、健康づくりのきっかけづくりとなる事業を進めてまいりました。その結果、検診の受診率も徐々に向上してまいりました。その中で、健康づくりに関心のある市民と無関心な市民に大きく分かれることが課題となっており、検診を受けたことがない、事業に参加したことがない、健康づくりに無関心層の市民の方に１人でも多く健康づくりに関心を持っていただき、市民一人ひとりが持続・継続可能な健康づくりに取り組んでいただけるよう、啓発を進めてまいりたいと考えています。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 生涯スポーツの推進に関するご質問にお答えいたします。
生涯スポーツは、健康の保持増進やレクリエーションを目的として、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツであり、市民の健康づくりのもととなる体力向上には欠かせないものであると認識しております。現在、生涯スポーツの推進の取り組みとして、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツ用具の無料貸し出しや、スポーツ推進委員による実技指導などを行っており、今後も引き続きスポーツ推進委員を活用し、ニュースポーツの普及に努めることで、生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 菱田議員。
◆菱田明儀 議員 ご丁寧な答弁ありがとうございました。今回の一般質問は数多く質問させていただきました。
過去の私の質問を含め、市の課題も含めて、大きな話題であります市民協働、そして今、八幡市が抱えているまちづくりの一環として都市整備の問題、そして市民が元気になってもらう健康づくりと、３本柱で今回質問させていただきました。教育も福祉もあったんですけれども、私が感じているのは３点が非常に大事なことだということで質問させていただきました。
その中で、市民協働について再質問をさせていただきます。
先ほど答弁いただきましても、今私が感じるのは、いろいろなことで行政指導型の自治会とのやり取りをしているのかなという気もします。愛知県知多市のことを紹介させていただきました。先ほど質問の中ではなかなかわかりにくい面があったので、また触れさせてもらいます。
愛知県は地域を11ブロックに分けて、そこで市民の方が自分らでまちづくりをしている。今まで、補助金ですから、こういうお金を出すからやってくださいという制度だったんですね。ところが、市民の方がみんな意見を出されて、市民の方が自分らできちんとまちづくりをする。そして、それに対して自分らが計画を立てて市の方に申請される。そして、申請されたら市がきちんと議論されて、できるものとできないものをきちんと精査されて、できないものは市民にちゃんと答える。こういう説明だったんですけれども、そういった市民協働について、私が知多市に行ったときにいろいろな質問をさせていただきました。向こうの方は、八幡市と同じ状況でしたと。だから、市民の協働をみんなで、土地が広いから、なおさらそういう活動をしなければならないという話でありました。
そういった形で、答弁の中では、平成16年４月に市民自治推進交付金の制度や自治振興補助金の見直しを行ったという答弁がありました。これを平成16年にやって、知多市の場合は市民全体にそういうことを周知されて、地域に職員が入られて、そういう話し合いをした中で交付金の制度を作成されたということですね。それから今、平成16年４月という答弁だったんですけれども、そのときに八幡市の中でどのような成果があったのか。そのときにどんな課題があったのか。先ほど私が言いましたように、地域協議会とか市民協働とか、非常に心地よい言葉ですけれども、本当に市民と協働しようと思ったら、行政が地域に入り、地域の声を聞いて、しっかりとお互いに協働しながらやっていかないと。そして、そこで生まれるのが、このまちに住んでよかった、行政もしっかり取り組んでくれる、我々も取り組まないといけないということが出てくると私は考えております。ですから、答弁の中で、今お話しさせてもらったように、そういうふうにされてどのような成果があったのか、これが１点。
それと、地域ネットワークを拡充していくために、総合窓口として平成23年７月に市民協働推進課を設置された。その中で相談、支援、協力、連絡等をされているという答弁だったんですけれども、設置されて４年になります。私が見ていますと、設置されたけれども、市民48団体が今ありますね。その中で、この48団体を何人でされているか私はわかりませんが、やはり政策推進部の中に置かれる市民協働推進課の中は非常に仕事が、市民の問題、意見、提案が多いと感じます。その中で、私は思うんですけれども、一番大事なのは、市民と一緒にやってもらうことですね。そのために、各団体と一緒にやりながら、自治会、団体もそうですが、今、それの連携が十分とれていないような気がします。一部ではとれているという答弁もあったんですけれども、私個人は、そういう団体ととれていないと思います。何が起因しているのかなという気もします。市の職員が現場をしっかり知ってもらいたい、そしてそこで議論してもらいたいということで私は質問させてもらっているんですけれども、その辺、各団体とどのような調整をされているのか、再度お聞きしたいと思います。
それと、次に２点目ですけれども、災害の対策についてお伺いします。
先ほど雨水地下貯留施設を６カ所設置するということで、設置するところを見ますと、私は思うんですけれども、東部地区、川口地域から東の方は予定がないんですよ。同じまちでありながら、被害は東部地区であったかもしれない。けれども、東部地区については何ら計画がない。なぜ設計計画がなかったかということでお伺いします。それと、東部地区にも必要だと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
それと、特に河川の環境問題、皆さん見てくださいよ。防賀川、大谷川、先ほど放生川とか山科川と言っていましたけど、今の防賀川の現状を見てください。今、排水ポンプの設置だ、何だかんだと言っています。河川は雑草で山になっています。カワウソが走ったり、油が浮いたり。先ほど質問させてもらいましたけれども、防賀川に雨が降った日、皆さん確認してください。雑草に何がとまっていますか。昔は蛍が飛んだり、子どもが川で遊んだり、そういう時代だったんですよ。今、我々が育てられたその河川が、そういうふうに汚染されているんです。平成15年に環境自治体宣言をされましたけれども、今の八幡市の川は本当に現状でいいのだろうかと思います。先ほど言いましたけれども、京都府の答弁が毎回同じです。私は５回やったと言っていますけど、５回とも今回の答弁と一緒。本当に八幡市が真剣にそういった水害対策、河川の問題にしっかりと取り組んでくれるんだったら、そういうことを頭に入れて現場を見ていただいて、何をしていったらいいのか。だから、３面側溝みたいなのを私が言っていましたけど、２面張り、３面張り、どういう対策がいいんだろうということも議論してくれないと。そのために河川の問題、いろいろな問題があるでしょう。管理者はその辺をどのように考えておられるのか。河川の対策、もう１回お聞きします。平成24年８月の災害で私のところの近所が氾濫しているんですよ。これが現実です。そこへ行ったときにそういう状況があったので、先ほど言った河川の災害対策をどのように考えているのかということをもう１回お願いします。それが１点です。
それと、都市整備については先ほど答弁にございました。合同整備について、私が二階堂川口線を含めて国道１号の歩道整備、山手幹線の４車線化も話をしました。そのときには前向きに検討してまいりますという答弁をいただきましたけれども、今、山手幹線は、道路の渋滞は緩和されます。しかしながら、新名神高速道路に
インターチェンジができたら、恐らく入ってくる車が多くなるだろう。そうしたら八幡市内の中でいろいろな問題と、もう１つ、今、観光行政に力を入れている。けれども、車がどんどん入ってくる。周りは全部整備されました。国道１号の整備もできました。二階堂地域のそういう問題も、皆さんご存じだと思うけど、今日も朝通ったら100メートル並んでいるんですよ。大きな車も走っています。本当に市民のことを考えてあげたら、あの道がどんどんふえたら切実な思いがあるんですよ。事故も起きています。死亡事故まで起きているんです。そういったことで、私は思うんですけれども、やっぱりその辺の道の整備をするために、一日も早く理事者が京都府、国とお話しして進めていただくことを再度要望いたします。機会があったときに、また改めて質問もさせていただきます。
最後に、健康づくりについてです。
これは、私が今話をしていたんですれども、健康部が一生懸命取り組んでいただいています。私、前回も文教厚生常任委員会で質問させてもらった経過があるんですけれども、健康マイレージ事業ってありますね。270人ですよ。八幡市民７万3,000人で、単純計算したら10％で7,300人ですね。１％に満たないんですよ。この事業は本当に健康づくりに適しているのかといったら、せめて市民が１割とか２割だったらわかるんですよ。ふえた、ふえたと言われるんですけど、やっぱりこの事業の見直しをちゃんとしてもらわないと。本当にこの事業はいいのかと。それにかわった新規事業をまた考えてもらう。健康フェスタと一緒でしょう。今度やられるでしょう。市民に周知するために健康部の方が今、トレーナーを140着つくったとお聞きしています。市民に周知するために一生懸命頑張っていただいています。これは感謝申し上げます。それは周知するために非常にいいと思うんです。だけど、私が言っているように、健康マイレージ事業でも、健康フェスタでも2,500人になりましたけれども、八幡市の人口からいったら７万3,000人に対して2,500人。２回目だったと思うんですけれども、されていましたが、もっともっと市民の地域でそういう健康フェスタというものを、何も市民体育館でやらなくたって、地域でやればいいんですよ。そして、地域にもっと根づいた健康フェスタをやればいいんですよ。市役所でやってもいいし、各施設でやってもいいし、今は少ないけれども、そういう周知をする方法として、先ほど広報と言われましたけれども、その辺の考えを述べていただきたいと思います。
それと最後に、11月８日、ウォーキングに17コースを設置されるとお聞きしています。愛知県もそうですけど、コースをつくって、市民がさあ歩こうかと、17カ所ですよ。安全も含めてちゃんとそこを歩くかといったら、大府市の場合はのぼりを立てて、ちゃんと市民が。八幡市は、健康づくりを大々的にやっているんですねと、看板を張って、ここが健康の道ですよ、どうぞ歩いてください、安全ですよと、皆さん方が歩いてちゃんと設定するという、そんな風土はないですよね。ただ歩きましょう。これからされるかもわかりませんけど、そういう受け皿をつくって、市民のためにやってもらう。そして、健康づくりをしましょう、これが本来の健康づくりの行政の支援だと思います。そういった看板を立てたり、周知する方法を考えておられたらお伺いします。
４点説明させてもらいましたけれども、数多く質問しようと思っているんですが、時間の関係上、また機会があれば質問させていただきますが、その辺の答弁をよろしくお願いします。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時３３分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４４分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 菱田議員の再質問にお答え申し上げます。
健康マイレージ事業などの関係の健康施策の周知についてでございます。一般化いたしますと、健康無関心層へのアプローチをいかにするかということでございますけれども、私が参加しておりますスマートウエルネスシティの首長研究会で、筑波大学の久野教授がおっしゃっていますのは、大体関心層は３割なんですよね。７割はどちらかというと無関心層。残り７割のうちの、これもまた７対３の法則で、７割は鉄板に近い。だから、七七、四十九ですから、５割は結構鉄板に近い無関心層になると。ですから、スマートウエルネスシティでは、極力歩くことに誘導するようなまちをつくっていかないとなかなか難しいということも言われているわけですが、ご質問の健康マイレージ事業などの周知方法につきましては、今現在、スマートウエルネスシティの首長研究会のメンバーで特区をやっておりまして、健康ポイント制度、健康マイレージ事業の中で、私の存じ上げているのは三条市、見附市、それから大阪府下では高石市、あと２〜３の市があったと思うんでけれども、これを、国の補助をもらいながら健康ポイント制度の周知についてどのような形でできるのかということも、現在、特区として研究されております。ですから、私どもの方もこの研究成果を踏まえて、今は私どもは気がつく範囲でやっているわけですけれども、その研究成果を踏まえた形の周知方法も今後考えてまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 市民協働につきましての再質問にお答え申し上げます。
まず、自治組織団体に対する補助金交付金制度についてでございます。現在、各自治会におかれましては、地域の実情に応じた活動や事業を検討していただいて、補助金を活用しながら地域コミュニティの充実にご努力いただいており、一定の成果が上がっていると思っております。しかし、自治振興助成を活用されていない自治会も平成26年度で４団体ございます。そのことから、制度の意義等を説明して活用を促し、地域コミュニティの充実を図っていかなければならないと思っております。
次に、行政との連携でございます。地域コミュニティは市民自治の基礎でございます。その核となります自治連合会とは、毎年実施していただいている安全・安心のまちづくりパレードや、本年においては、それに合わせて地域コミュニティの重要性をテーマにした自治連合会20周年記念事業の開催など、行政と連携しながら独自の取り組みを展開していただいております。また、市民協働推進課におきましても、総合窓口として各部との調整も現在行っているところでございます。今後も各種団体の独自の取り組みに対して、行政がいかに支援・協力できるかを研究してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 山本理事。
（山本清利理事 登壇）
◎山本清利 理事 雨水地下貯留施設に関する再質問にお答え申し上げます。
平成26年度に策定しました八幡市公共下水道事業雨水排水計画につきましては、平成24年の京都府南部豪雨で浸水被害が出ました箇所を重点的に、665ヘクタールの区域を定めて、10カ年計画で対策を講じていくことにしております。東部地域につきましては、今回の10カ年計画の完了の見込みが立ちましたら、八幡市公共下水道事業雨水排水計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長
田中都市管理部長。
（
田中克己都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 災害・減災対策につきましての再質問にお答え申し上げます。
河川内の雑草につきまして京都府にお伺いしたところ、雑草は増水時は倒れてしまうことから流水に影響しないとお聞きしており、水害の原因は雑草ではないと認識しております。
河川の氾濫につきましては、市といたしましては、上津屋樋門のポンプ設置や木津川堤防の強化、しゅんせつなどを国や府に要望する一方で、市管理河川の定期的なしゅんせつや伐採など、日常管理、維持管理に努めることと考えております。
○横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 ウォーキングの周知の取り組みについての再質問にお答え申し上げます。
現段階では立て看板やのぼりの設置は考えておりませんけれども、11月７日のウォーキングの日の制定に合わせまして、17のコースを掲載したウォーキングマップを作成することにしております。このマップは全て職員が描いたもので、市民の方に気軽に手にとってもらえるよう、親しみやすい地図としております。また、11月７日には制定の式典を開催する予定にしており、健康づくりに積極的に取り組む本市の姿勢をアピールして、市民の皆さんに歩いてもらうきっかけづくりにしたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 菱田議員。
◆菱田明儀 議員 ありがとうございました。ちょっと紹介させていただきたいものがありまして、２回目で漏れたので、３回目に質問させてもらいます。
これは要望にさせてもらいますけれども、ハンドブックですが、八幡市は昨年、総務常任委員会でおそらく説明されたと思います。５項目によって、例えば安全・安心のまちづくりを目指してということで、自治会とはということで、自治会の役割とか今やっていることをここに説明されています。知多市の場合は問い方式で、なぜコミュニティ活動が必要なんですか、地域の問題を解決するにはどのようにすればよいんですかと、市民が行政に対して問うて、こういうことをやっておられるんだなということを入れているんです。これはちょっと違うんですね。こういうことを参考にしていただいてつくっていただいたらいいと思います。これは要望にしておきます。
それと、先ほどのコミュニティバス、これは山口県に行ったときの資料なんです。この中にちゃんと議論されたことが書いています。担当者にも読んでいただきました。先ほど言いましたけれども、八幡市が、真剣に市民の声を聞いて、コミュニティバスのそういう取り組みをもう１回本当にできないのか。できないならできないで市民にはっきりと言わないと、市民の要望はどんどん来る、そして、行政との間にますます溝ができる。やっぱり市民の声、買い物弱者と言われている人もたくさんいます。どこどこへ行きたい、八幡市の市内を回っていきたい。朝、１便増設していただいた経過がございます。学生は雨が降ったら自転車で行けないから、バスを早朝に走らせてください。７時からやりましたね。これは皆さんご存じだと思います。だけど、先ほど最後に言った検証委員会の中で、八幡市の地域を本当に知っている方がその中におられたかどうか。私も４年間検証委員会に入っていて、知らない人がたくさんいるんですよ。例えばイズミヤの店長とか、スーパーの人は関係ないですよ。こんな人が入っているんです。それと、市民公募の３人の女性の方がおられるんですけれども、八幡市を全然知らないんですよ。10人ぐらいおられましたけど、そんな人がたくさんなっているんです。そんなので何で八幡市がわかるんですか。だから、私が今質問させてもらったのは、しっかりと地域を知っている人に検証委員会に入っていただいて、八幡市の問題点をクリアにして、行政がとるべき道をしっかりと進めていってほしい。これも要望にしておきます。
最後に、１点だけ質問させてもらいます。
今、いろいろと答弁をもらいました。市民協働、そして災害対策、そして健康づくり、教育、福祉もございます。今日は３点について答弁をお聞きしました。たくさんの課題がございます。堀口市長１期目の取り組みとして、いろいろと新規事業にも取り組まれて、報告もされております。新規事業に取り組まれて、成果も上げられております。しかしながら、私が今日質問に来ていると、課題がまだまだあるなという気がしました。
最後、市長に決意を述べてほしいんですけれども、私の質問に対して、私が八幡市に対して疑問になっていることをこの場で話したいと思うんですけれども、八幡市を取り巻く人口減少をいかに少なくし、まちを衰退させないことは、本市の大きな課題と感じています。あと５年もすれば人口が少なくなる。そうしたら、まちづくりも協働も含めていろいろな面で問題が出てきます。それと、昨年11月、まち・ひと・しごと創生法が成立しました。それにより、人口ビジョンと、平成27年度から平成31年度まで地方再生総合戦略の策定が必要になっています。これはご存じだと思うんですけれども、今取り組んでおられます。堀口市長を先頭に戦略を策定するだけでなく、必ず実行に結びつけるようにしていただきたい。その目的をいかに達成するかが最も大切なことであります。また、戦略を踏まえ、平成30年から第５次八幡市総合計画、次期総合計画の策定にも着手していかなければなりません。
そんな中で、来年の２月まで市長の任期がございます。私が過去に質問させてもらったこともまだまだ課題があって、堀口市長には継続して頑張ってもらわないといけないと個人的には思っております。この３年間、市民と協働したまちづくりを基本姿勢として、堀口市長は数多く成果を上げてこられました。あと任期５カ月、ラストスパートをお願いしたいと思います。
現在、市長が先頭になって取り組んでおられる地方創生総合戦略の実施期間が平成31年度で、次期市長任期と同じであります。まさに、これから種をまき、育て、花を咲かせていかなければなりません。先ほど質問させていただいたように、まだまだ数多くの課題が残っているのも皆さん認識されていると思います。来年２月には市長の任期が終わります。７万3,000人の市民の思いを込めて、市長が取り組まれた市民協働、健康づくり、そして私が質問させてもらったまちづくり、都市整備もそうですけれども、これについてしっかりと市長には取り組んでいただきたい。そのために、来年２月の選挙がありますけれども、その思いと、これからのまちづくりについて、また、私の質問についてのそういったことを、市長に最後に一端を述べていただきたいと思います。
以上です。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 菱田議員の再質問にお答え申し上げます。
ただいま私に対して過分なるエールをいただきまして、非常にありがとうございます。本年の第１回定例会までは、まちづくりには終わりはないと。しかし、まずは平成27年度予算執行に職員とともに全力で取り組みたいという旨のことをお答え申し上げました。そして、その平成27年度も、私の任期のことを勘案しますと折り返し点を迎えたということでございます。
その中で、ご指摘のとおり八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを、本年を含めて５年間分を今年度中に策定するということでございますけれども、ちょうど折り返し地点の中で、それが見通せる段階になってきた、そこまで歩みを進めてきたというところでございます。
そのような中で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、健康づくりについてもまだ緒についたばかりです。その辺のところを、大学の研究も踏まえた形で、最先端の部分も取り入れながら、我々も取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
そして、この総合戦略の実施期間は、ご指摘のとおり次の市長の任期と重なります。私といたしましては、市民の皆さんとともに策定いたしましたこの計画に基づきまして、八幡市は平成24年度から、社会減、自然減も含めまして人口減少社会に入ったわけでございまして、このような流れを踏まえて、あすの八幡市づくりに向けて、市民の皆様とともに歩みを進めるため頑張りたいと意を固めたところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○横須賀昭男 議長 次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。
（鷹野雅生議員 登壇）
◆鷹野雅生 議員 八幡みらいクラブ、鷹野雅生です。本日３番目の質問をさせていただきます。しばらくの時間、おつき合い願います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
１つ目の大きな柱は、三川合流域の活性化についてお伺いします。
現在、木津川、宇治川、桂川の三川が合流する背割堤地域において、国土交通省淀川河川事務所では背割堤地区公園サービスセンター整備計画があり、サービスセンターの施設整備や、景観、観光面における利用・活用などについて、学識経験者や地域の関係者らが助言を受けることを目的とした三川合流域拠点施設検討委員会が国土交通省淀川河川事務所によって設置され、委員会が開催されています。これまでからも質問させていただいたように、背割堤は、春の満開の桜はもとより、新緑の季節や桜の紅葉の時期まで、四季折々の魅力を味わうことができます。また、桜だけでなく、河川敷にはヨシなどが茂り、野草や野鳥、昆虫が多く見られるなど、豊かな自然環境に囲まれ、都市近郊では貴重な自然の宝庫で、散策だけでなく、サイクリングやジョギングも楽しむことができます。この地域は、活用方法によって、体力づくりや健康づくりの場所、人と人とのコミュニケーションやきずなを深める場所ともなり、今計画されているサービスセンターは、先人の取り組みや自然災害の学習、災害時の拠点施設だけでなく、この地域を幅広く活用するための拠点にもなります。
八幡みらいクラブは、７月29日、30日、木曽三川公園センターと岐阜県海津市役所に視察に行ってまいりました。木曽三川公園センターは、木曽川、長良川、揖斐川からなる木曽三川に深いかかわりを持つ愛知県、岐阜県、三重県の東海地方の人々が、豊かな木曽三川の流れに親しみながら地域に対する意識を高める場として、そして、東海地方における広域レクリエーションの核として、昭和55年に設置されています。ここに設置されている水と緑の館やタワーには、年間130万人の人が来られているとのことです。私もタワーに上がりましたが、65メートルのタワーからの360度のパノラマの風景、そして、壮大な木曽三川の眺めは最高でした。水と緑の館では、木曽三川の治水の歴史を学ぶところ、そして、参加型で楽しんでいただけるようにゲーム感覚を取り入れた展示、ペダルをこぎながら木曽三川の上流に向かって旅をしようといった展示物もありました。
２日目は、海津市役所で研修を受けた後、歴史民俗資料館に移動して、大江緑道のシンボル的な事業である堀田の再生に関する資料を実際に見学しました。海津市は木曽川、長良川、揖斐川の三つの大きな川の下流に位置し、市内の多くの地域は海面より土地が低くなっています。そのため、昔から水害に悩まされてきました。ここに住む人々は、輪中と呼ばれる土地をつくるなどの工夫や努力をして暮らしてこられました。昔から米づくりは盛んでしたが、水はけが悪く、稲をつくるのに苦労されました。そこで、輪中の水田では、水はけをよくしようと堀田をつくるなどの工夫をしてこられました。輪中とは、周りを堤に囲まれた低い土地のことをいいます。土地が輪の中にあるように見えるのでこう呼ばれました。治水という面では非常に歴史のある川です。こういった歴史のある堀田の再生は、海津市のシンボル事業としてこれから推進されます。海津市では、輪中の中の池や川をレガッタの競技やヨットの練習場、釣りの施設などに利用されています。また、川魚を使った料理や観光などにも力を入れているとのことでした。
八幡市には背割堤という最高の舞台、最高のスポットが存在することを改めて認識し、多面的な展開を図っていただきたいと考えているところです。何よりも時代のニーズに合った観光地、八幡の宝となるべき観光スポットであると思います。
そこで４点質問させていただきます。
１点目に、三川合流域拠点施設検討委員会が、既に第４回を平成27年８月24日に開催されています。これまでの経過報告と今後の取り組みについて教えてください。
２点目に、琵琶湖淀川事務所の水のめぐみ館では、防災体験施設として雨体験室を設置されています。そこで、サービスセンターに、防災体験ができる施設や、自然の宝庫という貴重な環境から淀川流域淡水魚の館など、環境学習の施設を設置してはいかがでしょうか。また、水面利用によるスポーツ振興と青少年育成の場として、ボートやカヌー、カヤック、Ｅボート等、水面利用施設として、会議の場での提案はあるのでしょうか。もちろん市の施設ではないので、市が設置するものではありませんが、今提案した内容に対して必要か否か、市としてのお考えや、設置に向けての国への要望等についてお答えください。
３点目に、サービスセンターの開設は八幡市の観光資源の一つにもなることから、積極的なかかわりを持っていただきたいと思います。センターの運営と背割堤の活用などについて、どのように進めようとされているのか、お聞かせください。
４点目に、サービスセンターが開設されることで、今後、背割堤地域でのイベント等の開催の増加が期待されます。行政の主催事業ならまだしも、ＮＰＯなど市民団体等がイベントを開催する場合、会場へのＡＥＤの設置が大きな悩みになっています。背割堤地域におけるイベントのみならず、まちの活性化に向けて市内各地で開催される事業に対し、ＡＥＤの貸し出しが必要不可欠と考えるのですが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、２つ目の大きな柱は、農業振興についてお伺いします。
本市農業は都市近郊消費地という立地条件を生かした農業経営が展開されており、野菜、米、花、お茶などが栽培、出荷されています。また、ビニールハウスや鉄骨ハウス、各種農業用機械の導入など、設備投資した高投資型農業経営が行われています。統計を見ますと、八幡市には販売農家が専業農家120戸、兼業農家が215戸あります。そして、自給的農家が200戸ぐらいあると聞いています。農地の作付面積としては、耕作地全体の半分以上を米が占めており、次に野菜となっています。
稲作栽培につきましては、本市の昨年度の水稲の作付面積は262ヘクタールで、品種の大半を占めるヒノヒカリを初め、キヌヒカリ、にこまるも栽培され、市全体の収穫量は1,390トンです。自給的な消費、販売もありますが、集荷業者であるＪＡの米の買い取り価格が低迷し、魅力ある品目になっていません。本市の作付面積の半分以上を占める米の取引価格の低迷は、八幡市農産物の生産意欲の減退につながることが想定でき、支援が必要だと考えます。
野菜につきましては、都市近郊という立地条件を生かし、ハウス栽培など施設園芸作物の投資型経営が行われ、京ブランド野菜の九条ネギ、ミズナ、エビイモ、また、山城地域推進品目でありますコマツナ、ホウレンソウ、ナス、キュウリなどが生産、出荷されております。最近ではネギやコマツナ、ホウレンソウの生産が増加傾向にあります。今までの推移を見ても、野菜そのものの需要はこれからも減らないと思います。野菜は契約取引もふえてきましたが、市場出荷が中心であり、価格の変動はあらわれやすいです。八幡市として、都市近郊の立地条件の中でどのようにして野菜づくりの農家支援をしていくかが重要だと思います。さらに、販売については、今ある既存の販売形態だけでなく、多様なチャンネルの販売、例えば市場出荷だけでなく直売所、契約出荷、用途としても、消費者が購入する生食用だけでなく加工用、業務用など、充実が必要です。特に業務用野菜は、安心・安全の観点から企業が国内産の農産物にシフトする傾向があります。本市に加工場等を構える外食チェーンや、総菜等の中食を扱うところに対し、地産地消の観点から八幡市産のすぐれた農産物のアピールを進めるべきであると考えます。
八幡市は、都市近郊の立地条件の中で生産農業者となる担い手の育成・確保を図るとともに、パイプハウスやネットハウス設置などへの支援、また、野菜の出荷袋により八幡市であることをＰＲしていただいています。お米については、こだわり米について、農協出荷のときの上乗せ一等米500円、二等米200円の助成をしていただいています。今後もこれらの取り組みに対し支援の輪を広げていただきたいと思います。
そこで３点質問させていただきます。
１点目に、米については自給的な直売もありますが、ＪＡや市場における取引価格は低迷しています。本市の作付面積の半分以上を占める米の低迷は、八幡農産物の生産意欲減退に直結し、地域の農地の維持管理にも影響を及ぼす可能性があります。地域の農業を考えたときに、米が全て野菜にシフトすることはないと考えます。ＪＡ京都やましろでは、こだわり米から高品質米である特別栽培米生産への移行を進めていますが、市として米生産への支援について今後どうされるのか、お考えをお聞かせください。
２点目に、地産地消を推進する上で、外食チェーンや総菜等を扱うところに出荷する業務用野菜や、八幡産の京ブランド野菜生産に対する支援についての市のお考えをお聞かせください。
３点目に、農産物の高温対策についてお伺いします。近年、地球温暖化に伴い猛暑や自然災害がふえ、農業経営に影響が出ていると思いますが、環境の変化に対応した支援策について、市のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。
藤田まちづくり推進部長。
（
藤田孝志まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 鷹野議員の三川合流域の活性化に関します質問にお答えいたします。
まず、三川合流域拠点施設検討委員会に関する質問にお答えいたします。三川合流域拠点施設検討委員会は、平成28年度開設を予定されているサービスセンターの景観や観光面の利活用などについて、学識経験者や地域の関係者から助言を受けることを目的に国土交通省が設置されたもので、これまで平成26年11月と12月、平成27年７月、８月と４回開催されました。第１回目は、この施設に持たせるべき機能の確認、建物外観や周辺の景観、観光などに関する特性や課題の整理などが行われました。第２回目は、平面図の案や建物パースが示され、町屋や酒蔵をイメージした和風建築物の管理棟と、高さ25メートルの展望塔、バスの駐車を考慮した駐車場、多くの自転車での来訪を考慮した駐輪場などのデザインや色調などについて議論、検討が行われました。また、本市の要望に応じていただき、太陽光パネルによる発電システムを盛り込んでいただいたところでございます。第３回目では、管理棟のさらに細かな設計案が示されるとともに、展望塔の設計方針の確認などが行われました。また、開設後の利活用についての課題整理が行われました。第４回目は、展望塔の設計デザインについての議論があり、シンプルなパイプ形状の斜材を使用したものと最終的な決定がなされました。また、開設後の集客、施設を使いこなす仕組みについての検討についての報告、意見交換などが行われました。今後、詳細設計が行われ、工事発注に向けた準備を進めると国土交通省から伺っております。施設の利活用につきましては、第５回目以降の検討会において、他の河川公園での取り組みの確認や検討を加えることとされております。また、現地において実験的な催し物の取り組みも計画していると伺っております。
次に、サービスセンターの施設に関する質問にお答えいたします。これまで、サービスセンターに持たせる機能として、水洗トイレや会議室のほかに、自然や歴史の体験学習、また防災情報の提供ができるスペース、市民活動を披露できるスペースの確保などを国土交通省に要望してまいりました。これを受け、サービスセンター管理棟内には、防災情報を初めさまざまな情報発信ができる情報発信スペース、小・中学生の自然学習にも利用できる多目的の学習室、また、市民活動に対応したステージを持つイベント広場が設置される計画となったものでございます。議員ご案内の防災体験や自然学習のための施設の重要性は認識しているところでございますが、先ほど答弁いたしました情報発信スペースなどを利用してどのようなことができるのか、今後、国土交通省とともにソフト面の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
ボートやカヌーなど、河川整備の利用についての具体の取り組みについての議論は、これまでの三川合流域拠点施設検討委員会ではなされておりません。
○横須賀昭男 議長 上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 サービスセンターの活用についてのご質問にお答え申し上げます。
サービスセンターの運営につきましては、淀川河川事務所にて行われることになっております。なお、サービスセンターの利活用につきましては、観光バス会社との事業連携、サイクリングロード利用者の取り込み、雨天でもマルシェ等が開催できるイベント広場等を活用し、三川合流域のランドマークになるよう、本市及び観光協会が積極的にかかわる所存でございます。
背割堤地区の活用につきましては、観光協会主催の春の桜まつり、七夕まつり等、ふれあい交流実行委員会主催の夏の淀川三川ふれあい交流、納涼七夕まつりに取り組み、多くの方に来場いただいております。ことしの秋に淀川河川事務所が開催に向けて調整を行っている仮称背割堤秋の満喫プランは、背割堤でのピクニックやバーベキューを楽しんでいる方に、地元野菜や加工品、地元産ジュースの販売や気球乗船体験、おもしろ自転車の貸し出しなど、実施に向けた調整を現在行っているとお聞きしております。今回の取り組みは、秋の行楽シーズンに新たに立ち上げることにより、背割堤地区のさらなる活用可能性と、サービスセンターのオープンに向けた広報を行うものです。この催しは、食を切り口とした収益性プログラムと、背割堤のストックを活用した遊ぶ楽しみプログラムをコラボレーションし、仕入れから販売、また規模の検証を行い、サービスセンターオープン後のプログラム実施の手法として行われます。本市はこの事業のプログラムチームに参加し、ＰＲ等も積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、農産物の振興についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の米生産への支援につきましては、山城産米改善運動推進本部及びＪＡ京都やましろは、消費者が求める安全・安心でおいしく売れる米づくりの産地確立を目指し、平成27年度から、化学合成農薬及び化学肥料の窒素成分を慣行レベルの２分の１以下に削減して生産する特別栽培米の取り組みを推進されております。平成29年度には、今日まで推奨してきましたこだわり米から特別栽培米へ完全移行されると伺っております。市といたしましても売れる米づくりを推奨し、特別栽培米につきましても、こだわり米同様に支援してまいりたいと考えております。
２点目の業務用野菜につきましては、地元の農作物が使用されることは本市の野菜生産を拡大するものであり、新たな野菜生産地の形成にもつながるものと考えております。業務用に地元の農作物が使用されることは地産地消の推進や地元農産物のＰＲにつながることから、ＪＡと連携し、地元の農産物を使っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、引き続き、八幡市産の京ブランド野菜等の生産拡大への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
３点目の農作物の高温対策につきましては、これまで猛暑や台風等による自然災害の影響により、農作物の減収や品質低下、育成不良などに対して、京都府が肥料、農薬、種苗、土壌改良用資材などの購入費を助成する緊急支援制度を創設され、市も事業費の一部を助成させていただきました。市といたしましては、これまでと同様に、農作物の生産に影響を受けている農業者の声をお伺いする中で支援について検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 ＡＥＤの貸し出しにつきましてお答え申し上げます。
背割堤のイベント開催時のＡＥＤの利用でございますが、サービスセンターが開設されましたらＡＥＤの設置をされると聞いており、ご利用いただけるものと考えております。また、市内でのイベントの開催時でございますが、現在、市内の公共施設で63カ所、さらに、ご寄附をいただいたものではございますが、今年度で全自治会に配置いたしましたので、その活用をお願いいたしたいと考えており、ＡＥＤの貸し出しについては考えておりません。
○横須賀昭男 議長 鷹野議員。
◆鷹野雅生 議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
三川合流地域の活性化についてお伺いします。
現在、背割堤地区の桜は、インターネット、またテレビや新聞など、さまざまなメディアを通して有名となり、名実ともに関西を代表する観光スポットになっております。このすばらしい自然あふれる背割堤を春の短い期間だけで終わらせる手はないと考えます。その中で、このサービスセンターの設置は、本市観光行政において、春はもちろん、春以外の季節における観光の大きな起爆剤になると考えています。
８月に、琵琶湖河川事務所、水のめぐみ館とアクア琵琶に行ってまいりました。アクア琵琶は雨が降る強度が体験できる施設があります。30ミリの雨は霧雨みたいな感じで、100ミリではバケツをひっくり返したような雨が降り、バタバタとすごい音が鳴りました。ゲリラ豪雨を体験しました。時間雨量100ミリの雨の怖さを体験することができました。80ミリ、100ミリがどういう降り方をするのか、よくわかります。雨体験教室では、親子、子どもの体験参加が多く見られました。子どもたちにとっても、いい体験になります。こういった防災体験施設や、淀川水系、桂川水系、木津川水系、琵琶湖水系の淡水魚の館の設置は、見学や子どもの学習施設としても多くの利用が期待できるのではないかと思っております。三川合流域拠点施設検討委員会には、委員として丹下副市長、また観光協会事務局長も参加されていると聞いております。また、今後の委員会で将来の利用・活用についての議論を深めるともお聞きしていますので、その委員会において、ボートやカヌーに限らずアウトドア型の観光、体験型の観光が１年を通じて楽しめるスポットとなるような仕組みづくりに関係する要望や意見をお願いしたいと要望させていただきます。
これまで何回も質問してきたように、三川合流域は自然の宝庫で、背割堤の桜は全国のお花見スポットランキングでいつも上位になっており、八幡市の中でも全国に自慢ができる観光スポットの一つです。その場所に新たにサービスセンターが設置されることにより、ますます魅力が高まります。第１に、八幡市の観光スポットの一つとしてＰＲすることが大事だと考えます。国の施設ということで、ハード面が整備されても、ソフト面まで十分な対応は期待できないと耳にします。本市が観光振興の実動組織として、これまで積極的な活動をされてきた観光協会が地元の組織として、サービスセンターの運営や背割堤の魅力アップに深くかかわりを持たれることで、八幡市のＰＲや雇用の創出にも結びついてくるものと思います。せっかく開店された駅前のお土産店も閉店され、観光客を迎える駅前がサービス面で後退しました。せっかくサービスセンターへのかかわりや背割堤の魅力づくりに観光協会として話し合いも持たれているのですから、駅前のお土産店のように立ち消えにならないよう、市としても積極的な協力が必要であると思います。
そこで、改めて質問させていただきます。
観光協会や淀川河川事務所などの関係機関との背割堤にかかわる観光連携について、市としてどのように考えておられるのか、質問させていただきます。また、多くの観光客に来ていただくためには、背割堤の魅力づくりとＰＲが必要不可欠です。観光協会で進めようとされているサービスセンターへのかかわりや背割堤の魅力づくりに、市としてどのようなかかわりを持たれようとしているのか、お考えをお聞かせください。
次に、ＡＥＤにつきましては、公民館や公会堂など各施設に置いているところもありますが、そのような施設以外でイベントや事業を開催される場合に、一分一秒を争う場面になったとき、手元にＡＥＤがあれば大切な命が助かる確率が高くなると思います。現在、消防でＡＥＤの講習会をしておられると聞いています。その貸し出しの条件として、事業をされる団体の責任者などにＡＥＤの講習会を必ず受けてもらうことにしてはどうでしょうか。講習会を受ける人をふやすことによってＡＥＤの知識を持った人がふえれば、いいことだと思います。貸し出しと講習会の受講をセットにして実施すれば、市民の方々の啓発にもつながると思います。検討していただきたいと思いますが、先ほどの答弁で貸し出しについては考えないということでありますので、これについては要望とさせていただきます。
最後に、農業振興についてですが、農産物の高温対策については、ことしも５月、６月から温度が上がり、７月には猛暑になりました。農産物にもアザミウマなどの病害虫がつきまして、品質が低下した農家が多いと聞いております。天候は自然相手だけに読めないところが多いと思いますが、環境の変化で農業経営に影響を及ぼすことがあれば支援をしていただけますように、よろしくお願いいたします。
米づくりに関しては、全国の米づくり農家がその土地ならではのブランド米の育成と販売に力を注いでおり、ブランド力が販売力となり、それが実績となって数字にあらわれています。八幡市においても、より品質の高い八幡産農産物をふやし、そのＰＲを積極的に展開することで、農家所得の確保を図っていくことが大切だと考えています。特別栽培米は育苗が難しく、一定のルールに従って栽培しなければいけません。技術、そしてコストやリスクなどが伴います。特別栽培米などの取り組みは、品質の高い八幡産農産物のＰＲと農家所得の確保のためにも推進すべきだと思います。具体的には、お茶で先行されているギャップと呼ばれているＧＡＰなど、食の安心・安全の見える化、つまりアクシデントの発生リスクをできるだけ減らすことや、誰にでもわかるようにする仕組みづくり、どこで誰がつくっているかを誰にでもわかるようにすることで、食の安心・安全が理解されます。
このような取り組みにはコストやリスクが伴います。さらなる改善に向けて努力がなくてはなりません。品質の高い八幡産農産物をふやすＰＲを積極的に推進、展開するためにも、現在の取り組みをさらに発展させ、市としても支援をしていただきますように要望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 サービスセンターの活用についての再質問にお答え申し上げます。
観光協会や淀川河川事務所などの関係機関との背割堤に係る観光連携につきましては、観光協会とともにパンフレットやホームページなどによる観光情報の発信を進めまして、背割堤の誘客に向けての取り組みに協力してまいります。また、サービスセンターや背割堤の魅力につきましては、観光基本計画に基づき、観光協会と取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時４６分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時５５分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 公明党議員団の太田克彦でございます。本日４人目であり、皆様方におかれましてもさぞかしお疲れのこととは存じますが、本日は私で最後でありますので、もうしばらくの間おつき合いをお願い申し上げる次第でございます。
厳しかった暑さもようやくおさまりつつあり、秋の気配が感じられるようになってまいりました。全国的に記録的猛暑が連日報じられたことしの夏は、気温だけでなく、政治においても、自然災害においても、また犯罪においても、さまざまな事柄において世間を熱くした夏であったように感じております。毎日平凡に生活できることが一番の幸せということを、私は改めて実感しているところでございます。今さら申し上げるまでもなく、行政の最大の役割は市民の命と暮らしを守ることであると思っております。特に高齢者や障害者、そして子どもたちのように、弱い立場の市民の安心・安全に対して万全のサポートすることが重要であり、求められていることであろうと思っております。そうした私の政治信条に立ち、質問させていただきます。
まずは１点目に、ヒートアップぶりが報じられました八幡市のプレミアム商品券の販売について、総括的にお伺いさせていただきます。
生活者が商店を支援するプレミアム商品券は公明党の強い主張で実現し、本市においては地域消費喚起型プレミアム商品券を事業費8,000万円と、生活支援型プレミアム商品券１億2,000万円を計上し、行われました。全て国費により行われるめったにない施策であり、しかもプレミアム率は30％で、１人につき５冊買えるということで市民の期待は大きく、当初に心配されていた売れ残りについては、８月２日、３日は完売。しかし当日は、各販売所では、早朝より酷暑の中にもかかわらず購入を求める人で長蛇の列でありました。その結果、購入できない方の苦情や、高温により心配されていた熱中症は、注意喚起をチラシにて呼びかけはされたものの、３人が救急搬送される事態になりました。幸いにも大事には至らなかったものの、こうした事態は起こるべくして起こったものであると、まずは指摘をさせていただきます。当然のことながら、私たちにも批判の声が数多く届いております。私たち公明党議員団は、前日と当日の再度、整理券の発行や熱中症対策にテントを張るよう主張したものの、改善には至りませんでした。その結果、８月４日の読売新聞の夕刊では「プレミアム券混乱の列」、８月７日の京都新聞には「販売方法苦情相次ぐ」と、八幡市と商工会の対応について掲載されておりました。
堀口市長は本年の平成27年度施政方針において、冒頭で、「プレミアム商品券の発行など市内の消費喚起や直接効果をもたらす生活支援策などを講じてまいります」と述べられました。私たちも市民の笑顔あふれる施策になるよう期待し、３月及び６月と、議会質問でさまざまな提案を行ってまいりました。一つ、商品券の使用について、商工会に加盟していない店舗の参加について。二つ、高齢者や買い物に遠い、また不便な地域のタクシーの活用。三つ、高齢者や障害者、子育て世帯などのはがきでの事前予約、これについては商工会は事前予約販売は実施しないと答弁されました。四つ、生活支援型プレミアム商品券9,000冊の売れ残った場合の対応について、これについては消費喚起型として二次販売をするとの答弁。五つ、商品券の悪用について、六つ、混乱を避けるための整理券の発行、これは商工会と協議するという答弁でありました。ご承知のことと存じます。
そこでお伺いさせていただきます。
一つに、今回のプレミアム商品券の販売に対する市民への思いを堀口市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
二つに、事業について、商工会並びに本市としての総括をお聞かせください。
三つに、二次販売と今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
大きな２点目に、市民の命と生活を守るためとの思いから、本市としての防犯対策についてお伺いさせていただきます。
私は４年前に議員としてスタートさせていただいたときから、防災対策そして防犯対策について格別の思いがあり、これまでさまざまな提言をさせていただきました。それは、災害や犯罪による被害は予期せぬ形で市民生活を一変させてしまう、人生そのものが狂わされてしまう、また奪われてしまう。もちろんこうした不測の出来事は100％防ぐことはできないかもしれませんが、市民一人ひとり、また地域としての危機意識の向上により、少しでも被害を防ぐあるいは軽減することができる。そして何より、市民の安心・安全を守る大きな役目を担っている行政としては、まだまだ行わなければならないことがあると強く思っていたからでございます。その思いは今も変わりはありません。
そこでお伺いさせていただきます。
一つに、本市における防犯対策についてであります。
とかく防犯対策は警察が主体と考えられがちであろうかと思います。確かに一面はそうであろうと思いますが、犯罪を起こしにくい環境づくりは、地域と行政によりさらに強化ができるものであると確信いたします。また、していかなくてはならないと思います。過日には、八幡市と京都府警による事件・事故の被害防止につなげるための情報交換を進める協定を締結されました。協定書においては「府内で最も安全と安心を実感できるまちづくり」をスローガンに掲げられ、両者で防犯や交通事故対策を進めていくと報じられております。主たる取り組みといたしましては、防犯カメラの増設や通学路の速度抑制などを想定しているとのこと。先月13日に寝屋川市の中学一年生の男女生徒が殺害、遺棄されるという余りにも痛ましい事件がありました。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。本件については21日に容疑者が逮捕されましたが、その逮捕の決め手となったのが多くの防犯カメラによる情報であったことは周知の事実でございます。今回の事件を受けて、寝屋川市においては駅周辺に40台の防犯カメラを増設することになったことも報道されておりました。全国においても同様に設置拡充の動きが出ております。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市における防犯カメラ設置事業についてお聞かせいただきます。私どもの提言で、堀口市長になられてからの平成24年度より事業を開始していただきました。開始年度の平成24年度は市独自で駅周辺や通学路等に15カ所設置され、その後、平成25、26年度には各自治体からの要望に合わせて設置が進められてまいりました。今年度においても事業が継続され、設置箇所が検討されることになろうかと存じます。また、本市の平成28年度京都府予算に関する要望において、新規に防犯カメラ設置に係る補助制度の創設を求めておられます。京都府警との協定書への署名時に、堀口市長は、子どもや高齢者の被害の予防につながると期待を込められ、京都府警の山下本部長も、府南部の他の自治体でも広がるような先進的なモデルケースにしたいと話されたことが報じられていました。
私は、今回の寝屋川市のような事件が二度とあってはならない、全国の自治体は早急に最大限の犯罪抑止策を講じなければならないと強く提言させていただきたいと思います。本市においても防犯カメラの増設を視野に、市内の死角をなくす施策を警察、自治会、学校関係者、民生児童委員、防犯ボランティア、ＰＴＡ、児童・生徒等、幅広くご協力を仰いで、意見を取り入れて、八幡市は犯罪を犯しにくいまちというイメージをつくり上げ、内外に向けて発信しなければならないと思います。そのための効果的な取り組みが防犯カメラの設置拡充であると考えますことから、本市の今後の街頭防犯カメラ設置に係る計画等のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
もう１点は、このたびの補正予算において男山第二中学校への防犯カメラ設置経費が計上されました。今回は試行的に設置されるとのことでありますが、ようやく全学校施設への設置が具体化することとなり、学校施設の防犯体制が強化されることになります。私も学校への防犯カメラの設置を強く求めていましたことから、評価するものであります。
このことについて、まずお聞かせいただきたいのですが、一つに、男山第二中学校に設置された後に、その効果等を検証され、ほかの学校施設に設置を検討されることになろうかと思いますが、全ての小・中学校に設置されるスケジュールについてのお考えをお聞かせください。
二つに、私はかねてより、子どもたちが集う学校教育施設のみならず、幼稚園や保育園、そして不特定多数の人が出入りする駅周辺や公共施設等への設置の必要性を訴え続けてまいりました。今回の事件のみならず、近年においては、全国的に子どもたちが凶悪な犯罪に巻き込まれて被害に遭うケースを余りにも多く目や耳にいたします。記憶にあるところでも、２月に川崎市の多摩川河川敷で中学一年の男子生徒が遺体で見つかり、顔見知りの18歳の少年が逮捕されました。また、和歌山県紀の川市では小学五年の男児が刃物で胸を突き刺されるなどして殺害されました。福岡県豊前市では小学五年の女児の遺体が見つかり、近所の男が逮捕されました。昨年９月には神戸市長田区で小学一年の女児が行方不明となり遺体で見つかるなど、痛ましい事件が多発している感があります。このため、改めて学校以外の幼稚園や保育所並びに児童センター等を含む公共施設への防犯カメラの設置を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
三つに、児童・生徒のみならず、子どもたちや多くの市民が利用しているような公園への設置も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、市内の防犯力向上と市民の防犯への意識の高揚を図るために、これは仮称でございますが、防犯対策物品購入費等補助金制度を創設し、安全で安心な八幡市づくりを推進していただきたいと考えております。同様の補助制度につきましては、一例として、愛知県知立市では、住宅対象盗、自動車関連盗、自転車盗などの増加に加え、身の回りで起きる犯罪に対し、被害に遭う前に対策を講じていただき、より多くの方に防犯対策を実施してもらい、まち全体の防犯力を高めることを狙いとして平成24年度から実施しておられます。参考として事業の中身について少し触れさせていただきますと、市内在住の世帯主に対して、新たに施工する防犯対策に対し、その施工に伴う物品の購入または工事を市内の販売店または業者で行う場合に、一度限りとして購入費等に対し２分の１の補助率で限度額１万円を支給するというものであります。例えば、一つに、玄関や勝手口等の鍵を交換し、補助鍵、サムターンカバー、ガードプレート等を取りつけること、二つに、サッシ等を防犯ガラスに交換し、または防犯フィルム、格子等を取りつけること、三つに、住居及び駐車場内等に防犯カメラまたはセンサーライトを取りつけること、四つに、敷地内に防犯砂利等を設置すること、五つに、自家用車両にハンドルロックバー、盗難防止装置等を取りつけることなどが対象事業とされているようであります。本市においてもこうした施策をお考えいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
３つ目に、７月に会派で、福岡県大野城市へ教育サポートに関することを学びに視察に行かせていただきました。当該市では、子どもたちのさまざまな問題をより早くから周囲の大人が情報共有し、協力して取り組むことが重要との観点から、教育と福祉の連携に力点を置いて、いじめや不登校等の対策に取り組まれておられました。子どもたちを犯罪等から守るためには、地域の大人の目が重要な役割を果たすと思います。子どもたちが被害者になる事件では、遊び仲間など顔見知りが犯行に及ぶケースがあります。こうした場合は、いじめや不登校などの兆候に気づき対策を講じることが重要になりますが、無料通信アプリの普及などによって、学校関係者だけでなく保護者も把握できないケースがふえていると感じます。また、全く面識がない大人が加害者となるケースも少なくありません。夜間に子ども同士が歩き回らないなど、犯罪に巻き込まれるリスクを低くする自衛が求められます。
学校においても、児童・生徒の防犯意識向上のため防犯ブザーを配ったり、安全教育に取り組まれたり、地域の安全ボランティアに協力していただきながら見守り活動も行われてはおります。しかしながら、死角をなくすのは困難であろうかと思います。今より少しでも死角をなくすさらなる努力と工夫が必要ではないでしょうか。私は前回の一般質問において、公用車へのドライブレコーダーの設置を提言させていただきましたが、それは動く防犯カメラとしての機能に着目したからでございます。残念ながら、すぐに設置されることにはならないようであります。それでは、死角をなくすための取り組みとして、関係機関と連携し、青色防犯パトロール車の配備拡充や見守りボランティアの増員等に取り組むべきではないかと考えますが、地域の目、大人の目の観点から、市としての地域防犯力向上についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
３点目に、認知症対策についてお伺いさせていただきます。
国は本年１月、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを打ち出しました。東京都医学総合研究所の西田主席研究員は、「日本にとって重要な意味があり、大事なステージに上がったと感じている」と述べられました。日本の高齢化率は世界一の23％、65歳以上の高齢者に占める認知症有病率も15％と、国際的にも突出しております。厚生労働省は、2025年に国内で約730万人が認知症になると見ております。一方で、世界保健機構、ＷＨＯの推計では、2030年に世界全体で約6,570万人が認知症になるとしています。将来的に世界の認知症の10人に１人が日本人ということになり、まさに我が国は認知症大国になることが示されたわけであります。西田主席研究員は、「認知症は一つの健康問題というより、21世紀の社会保障の最大課題と言っても過言ではない。その上で、一つに、医療と介護が統合されたケアを、二つに、状態が悪くなる前に、三つに、専門医だけではなく一般や多職種まで裾野を広げて、四つに、アウトリーチ、いわゆる訪問型でケアを届ける、の４点が国際的な政策の基本になっている。住みなれた地域で生活を続けることも大切で、まさに日本が進めている地域包括ケアシステムだ」と述べられております。さらに、新オレンジプランでは初期集中支援サービスを全市町村に配置することが打ち出されました。「これは行動・心理症状を予防し、住みなれた地域での生活を維持する上で非常に重要な政策であり、期待される」とも述べられています。
全国の自治体でも、新オレンジプランに基づいた取り組みが進んできております。私ども会派が７月に視察に行かせていただいた熊本県山鹿市は、平成18年度から、認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指し、次のような認知症施策のポイントで取り組んでおられました。一つに、基本は人材育成と環境づくり、市民がみずから動けるまちづくりが狙いとされて、多様な人材育成と啓発として、認知症サポートリーダー、これは市民と専門職、そして認知症サポーター、これは一般、子ども、高齢者、そして脳いきいきサポーター、介護予防サポーター等の事業を展開。二つに、認知症の人にとって必要なのは、日々の暮らしのさまざまな場面で支えになってくれる人がいるということとし、早期発見・早期支援体制として、物忘れ相談、医療連携ネットワーク、これは専門医、かかりつけ医、包括支援センター等の事業を展開。三つに、必要なのは人、そのために必要なのが人が動く環境とされ、地域支援のネットワーク構築として、認知症地域支援ネットワーク、医療、介護、家族、市民、そして徘徊ＳＯＳネットワーク、警察、行政、事業所、市民、そして権利擁護ネットワーク、社協、行政、法律関係者、専門職等の事業を展開。そして四つに、地域の拠点づくりとして、地域密着型サービス拠点、介護予防拠点、住民活動やサロン支援等の整備や支援事業を展開されておられました。
そこでお伺いさせていただきます。
本市における10年後の65歳以上の人口推計と認知症有病者人口については、市はどのように試算しておられますでしょうか。
二つに、新オレンジプランに基づく施策を講じるためには部局を横断した体制づくりが必要と考えますが、どうでしょうか。お考えを聞かせください。
三つに、認知症の人を地域で支えていくためには、住民間のコンセンサスが不可欠であります。東京都健康長寿医療センター研究所、研究部長の粟田主一氏は、「認知症に対する誤解や偏見がいまだに根強い。地域の人たちから無視されたり、嫌がられたりして、人間としての尊厳を傷つけられている認知症の人も多い。年齢を重ねていけば誰もが認知症になり得る時代に入ったということを理解し合うことが出発点だ。超高齢化社会とはみんなで支え合って生きていくという以外に選択肢がない社会であるという認識を共有し、そういう地域文化を育んでほしい」と述べられています。認知症サポーターの増加が認知症に対する市民の理解の広がりにつながります。さらに、何か自分が手伝えることをもっとやりたいという意欲を引き出すきっかけにもなると思います。
そこで、本市における認知症サポーターの登録状況について、現状をお示しください。また、サポーターの拡充に向けてのお考えをお聞かせください。さらに、本市における認知症理解のための市民への啓発についてのお考えをお聞かせください。あわせて、認知症の高齢者や支える家族にとって、同じ悩みを共有し話し合える場が大切であります。本市においても認知症カフェを２カ所で開設していただいておりますが、さらなる拡充をする必要があるのではないかと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
四つに、認知症高齢者を支える家族への支援も不可欠であります。新オレンジプランでは、早期診断と対応へ、医師、看護師らが自宅を訪ねて、適時適切なサービスを提供する認知症初期集中支援チームを2018度末までに全市町村に設置するとしています。本市においての認知症初期集中支援チーム設置に向けての取り組み状況と課題についてお示しください。
五つに、認知症行方不明防止対策についても力を入れて取り組んでいかなければならないと思います。６月の新聞報道で、認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった人が、2014年は１万783人に上ったことが、警察庁のまとめでわかりました。前年より461人ふえ、２年連続で１万人を超えたとのことで、上昇傾向にあることが危惧されます。本市においても、ことしに入り、お聞きしているだけで１人、昨年は３人あり、一昨年はたしか亡くなられて発見されたケースもあったと記憶しております。全国の多くの自治体でも、徘徊する可能性のある高齢者の早期発見を目的にした対策を講じております。
一つに、例えば静岡県藤枝市では、徘徊する可能性のある高齢者の事前登録制度を取り入れておられます。認知症患者が徘徊などで保護された場合、捜索願や手がかりとなる所持品がなければ、身元判明の可能性が著しく低くなるとされております。そのために、行方不明の捜索段階で警察などと迅速な初動態勢をしく狙いで、家族などから承諾を得るのを前提として、住所、氏名、過去の徘徊歴や顔写真、身体的特徴、本人がよく行く場所、出身地などを幅広く盛り込んだ登録時記載内容となっているようでございます。こうした情報を警察や消防、地域包括支援センター等で共有し、一刻を争う事態に対する備えをされております。本市においてこうした事前登録制度を設けるお考えはありませんか。ご所見をお伺いします。
二つに、視察先の山鹿市でも行われ、ほかの自治体でも多く取り入れられている徘徊ＳＯＳネットワーク、これは山鹿市のネーミングでありますが、言うなれば徘徊高齢者の早期発見を目的にした捜索活動支援システムを取り入れられないかということでございます。先ほどの提案の情報等をもとに関係機関や認知症サポーターなど高齢者見守りのネットワークを構築し、このシステムに賛同していただいた人とメールで情報を共有し、捜索体制の確立を目指すべきではないかと考えます。それに合わせての徘徊模擬訓練を行うようにし、より効率的、効果的な活動ができるようにし、地域住民に認知症の高齢者を理解し、そして見守りの輪を広げることの取り組みが必要かと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
三つに、同じく山鹿市のみならず多くで取り入れられてきているのがＧＰＳ機器位置探索システムでございます。ほかに、外出したことがわかるセンサーの貸与や、購入に際しての補助制度を設ける取り組みであります。特に認知症高齢者の徘徊に伴う行方不明を未然に防ぐために、ＧＰＳ機器による位置探索システムは有効な手だてだと思われます。この位置探索システムはＧＰＳと携帯電話の基地局を利用したもので、本体を持つ認知症高齢者が今どこにいるのかを携帯電話やパソコンで知ることができます。本市においても取り入れるお考えはありませんでしょうか。ご所見をお伺いします。
四つに、行方不明になった人の身元を判明するシステムとして、ＱＲコードを使っての身元確認システムを取り入れることも考えられるのではないかと思います。ＱＲコードをシール化し、衣服や所持品に張れるようにし、徘徊模擬訓練等を通し、早期の身元確認、早期保護に有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 プレミアム商品券についての太田議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、非常に暑い中で並んでいただいたにもかかわりませず、ご購入いただけなかった方におかれましては大変申しわけなく存じますとともに、熱中症で倒れられました方についてはおわび申し上げるところでございます。
プレミアム商品券事業をどのように考えたかということでございます。市外の人を対象とするか否かで考え方が分かれるわけでございますが、市内の商業振興という視点からは、より多くの市外の方にお越しいただき、市内の商店で買い物していただくことも制度の趣旨からすると否定できないと考えまして、市民に限定しないことといたしました。
次に、プレミアム率につきましては、京都市や枚方市の楠葉などの商業集積地に接しているため、完売することを確実なものとするよう３割とすることにしたところでございます。
プレミアム商品券の実施に当たりまして、市といたしましては初めての取り組みとなりますので、本市の商業振興の一翼を担っていただいております商工会にお願いし、協働して取り組みました。市は売れるとの前提であるのに対しまして、商工会側としては、売れるかもしれないが必ずしも売れるとは限らないとの前提で事業の推進を考える傾向がありましたので、現時点から考えますと、その辺のところにも問題があったのではいかと思っております。
ご指摘の夏季の熱中症対策については大変申しわけなく思っております。市内部で７月10日に協議を持ちましたときに、商工会幹部も、直接日光が当たらない文化センターで行った方がよいのではないかという内部議論にもなったわけでございますが、既にお知らせしており、変更が逆に混乱を招く可能性があるということで、駐車場不足に対応するため、職員駐車場をあけるために職員への協力を要請するということで留めまして、販売場所はそのまま行うこととしたわけでございます。文化センターのみにするとか、もう少し詳細を詰めておりましたら、熱中症で倒れられる事態も避けられたのではないかと反省しているところでございます。
○横須賀昭男 議長 上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 プレミアム商品券についてのご質問にお答え申し上げます。
総括につきましては、商品券事業は来年２月末までとなっておりますので、これまでの取り組みについて、現時点での経過を踏まえ簡単にご説明させていただきます。なお、商工会から書面による総括につきましては届いておりません。全体を見た中で出されるのではないかと思われます。
今回の商品券事業は全国の自治体で実施されるものでございまして、市といたしましては、他の自治体とは異なった魅力ある商品券となるよう、他市よりも高いプレミアム率を設定いたしました。販売対象につきましては、先ほど市長が答弁したとおりの理由で市民に限定しておりませんでした。また一方では、全対象世帯に行き渡る福祉施策として、低所得者向けにプレミアム商品券の購入金額の一部を助成することで、生活支援として直接的な効果を有することを目的といたしました。商品券事業の実施に当たりましては、本市の商業振興を担っていただいております商工会にご協力願い、商品券の取り扱いについて会員だけでなく広く募集していただきまして、約240店舗に参加いただいております。また、文化センターでは発売当初に割り込みの苦情がございましたことから、２日目の販売時には整列確認票を配布して対応することといたしました。
このような流れで今回の事業に取り組んでまいりましたが、販売当日の混乱から、市民の方々から数々のお叱り、またご意見、ご提言を受けました。ご購入いただけなかった方におかれましては大変申しわけなく思っております。
二次販売と今後の対応につきましては、現在、福祉施策として実施しております生活支援型プレミアム商品券に残冊が出ることが見込まれますことから、ご意見、ご提案を踏まえまして二次販売を実施いたします。対象世帯は市民に限定し、販売方法につきましては往復はがきによる予約抽選方式として、申込者が多数の場合は抽選する方式で検討しているところでございます。
○横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 防犯カメラ設置に関するご質問にお答えいたします。
防犯カメラ設置事業は平成24年度から事業を開始し、昨年度まで各年度に15台の合計45台を設置しております。今後につきましても、ことし７月に京都府警本部と締結いたしました京都一安全・安心、自然と歴史文化が調和する八幡市民ぐるみ推進運動の協定に基づき、継続して取り組むことにしております。
次に、公共施設等への防犯カメラの設置についてでございますが、既に一部の公園や文化センター、松花堂等の不特定多数の方が利用されます施設には設置いたしております。その他の就学前施設等につきましては、今回試行で設置いたします男山第二中学校の検討結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
次に、防犯対策物品購入費等に係る補助金制度についてお答えいたします。家庭の防犯対策につきましては、本来個人で対応いただくものと考えており、補助金制度につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、地域防犯力の向上についてお答えいたします。市といたしまして、防犯力の向上への取り組みとしましては、７月10日から19日までの間の府民防犯週間に、京都府山城広域振興局、京都府教育長、八幡警察署等関係機関と連携いたしまして、啓発用品を商店前などで配布する防犯啓発活動を行っております。また、市の公用車２台を青色防犯パトロール車として府警察本部に登録し、八幡市青色防犯パトロール実施要綱に基づき実施いたしております。さらに、多くの市民の皆様には、こども見守り隊やこども110番に取り組んでいただいているところでございます。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 防犯カメラ設置事業に関するご質問のうち、教育部に関することにお答えいたします。
学校施設における防犯カメラの設置につきましては、補正予算をご可決いただきましたら本年度中に男山第二中学校に設置し、来年度に運用の方法やシステムの方式等、教職員や保護者の意見も聞きながら検証してまいりたいと考えております。全ての小・中学校への設置につきましては、この検証結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 認知症対策についてお答えいたします。
本市におけます10年後の65歳以上の人口につきましては、ことし３月に策定いたしました八幡市高齢者健康福祉計画・第６期介護保険事業計画におきまして、２万2,068人と推計しております。認知症有病者人口につきましては、厚生労働省の有病率から推計いたしますと4,193人となります。認知症施策といたしまして、国の新オレンジプランの基本的な考え方を踏まえ、本市では第６期介護保険事業計画の基本目標の一つとして認知症対策の推進を掲げているところであり、認知症要介護者やその家族を地域で支えるシステムづくりの構築のためには、関係部局との連携、体制づくりは欠かせないものと認識しております。
認知症サポーターの登録人数につきましては、平成27年８月末現在959人です。認知症サポーターの拡充につきましては、サポーター養成講座の開催が、平成25年度の６回から平成26年度は11回と大きく増加していますことから、認知症に対する支援の輪や理解が深まっていると認識しております。
認知症理解のための市民への啓発につきましては、サポーターによる地域の応援者の養成とともに、認知症に対する気づきから早期治療に結びつけることが重要であると考えております。そのため、ことし４月に、認知症の症状や対応方法、相談窓口などを掲載した「みんなで支え合う認知症ガイドブック」を担当課窓口、医療介護の関係機関へ配置し、周知啓発に努めているところでございます。
認知症カフェにつきましては、将来的には中学校区に１カ所の実施を目指したいと考えておりますが、市内２カ所目のカフェを平成26年10月に開設し、ちょうど１年がたつところでございます。まずは現在実施しております現行のカフェの評価を行い、充実に努めてまいりたいと考えております。
認知症初期集中支援チームにつきましては、設置に向けて研修を受講し、研究しております。課題につきましては、支援の核となる認知症専門医の要件を満たす医師が市内には１人しかおられないこと、チームを構成する医療、保険、福祉の専門職の要件が厳しいことなどが挙げられます。
認知症行方不明防止対策についてお答え申し上げます。
事前登録制度につきましては、認知症により行方不明になるおそれのある方に対し有効であると認識しております。その情報の共有範囲や発信方法など課題も多くございますが、今後、個人情報の共有などの課題を抽出し、検討してまいりたいと考えております。
徘徊模擬訓練につきましては、認知症の普及啓発や地域で高齢者を見守る地域づくりが先決と考えておりますことから、まずは認知症サポーターの養成など、現行施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
ＧＰＳ機器による位置検索システムにつきましては、効果の高さについては認識しておりますが、既に導入している自治体での利用は低調であると聞いております。導入コストの高さと、高齢者にＧＰＳ端末を常時携帯してもらうのが困難などの課題があります。
ＱＲコードを使用しての身元確認システムにつきましては、事前登録制度などとの関連性や行方不明高齢者の早期発見のための有効性など、今後、他市の動向や先進地での取り組みを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えます。
○横須賀昭男 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、１点目のプレミアム商品券についてでありますが、今回の取り組みにつきましては、本市としては確かになれない取り組みであろうかと思っております。そして、市としてもいろいろとご苦労があったこととも思います。その上で、市長の思い、そして並びに商工会、本市の総括をお聞かせいただくとともに、二次販売のことについてもお聞かせいただきました。
販売後、私どもに寄せられた多くの意見や苦情とともに、一方では好意的なご意見も寄せられてはおりました。喜ばれている商店や購入された方は、またやってほしいという声、購入できなかった方の中でも、並ぶのが遅かったから仕方がなかったという好意的な声、せっかくよい政策なのに市民に公平に行き渡らなかったのが残念、これだけすぐ完売ということは人気がある証拠等々、そもそも私たちの提案を取り入れてくれていれば、こんなにも混乱は起きなかったと私は思っております。
ことしに入り、各地においてさまざまな形態のプレミアム商品券の販売が行われ、その反響が新聞等により報道されてまいりました。注目度の高さと相まって、各自治体の販売状況も、完売、即完売が相次いでいました。本市は当初より、売れ残った場合のことを強く危惧されておりました。ほかの自治体において、プレミアム率が１割のところにおいても完売であります。それが普通の庶民の感覚であると思います。要らないものはできるだけ買わないで我慢しよう、少しでも安いものを買おう、日々の生活のやりくりに悩みながら工夫と努力をしているのが多くの庶民であります。私は、そうした庶民感覚がわかっていないとまずは言わざるを得ないと思っております。ましてや本市のプレミアム率は、他市にはなかった３割であります。私どもは、売れ残る心配よりも、殺到することに対する事故防止策等をしっかりと講じるべきであったことをかねてから提言していたわけであります。提言に即して対策を講じていただいていれば、割り込みや２回以上の購入などは防げたことであります。言わせていただいた整理券やはがきでの事前予約、暑さ対策のためのテントの準備等の対策も、他市では取り入れておられたのに、なぜ本市は手を打たれなかったのか、お聞かせください。
私としては、厳しいようでありますが、市と商工会の認識の甘さ、そして危機感の乏しさ、厳しく言えば怠慢であると断ぜざるを得ません。特に、異常気象とも言える猛暑に対する危機感が足りなさ過ぎる。これは市民の命にかかわることであります。いま一度、改めて言わせていただきますが、私たち議員の声は市民の声であります。そして、１人の声は多くの市民の声でもあります。そうした意見を聞く姿勢に対して、疑問を禁じ得ません。
そうした危機感の欠如は、商工会の職員の出勤時間にも如実にあらわれていると感じております。販売初日の状況から、普通なら、整理等、販売待ちの方々の対応のために朝早くから来て、準備そして対応すべきではないかと誰でも思います。しかるに、どうであったか。ちなみに商工会職員の出勤時間を初日、２日目とお聞かせください。恐らく答弁では、私が実際に目にし、そして耳にしている時間とは違う時間帯が返ってくると思っておりますが、そもそも商工会は、市や京都府からの補助金をいただき、なおかつ今回の事業も国からいただき、そうした上で市と共同で事業をされる側であるにもかかわらず、私たちに対して聞く耳を持つ姿勢が見えないとはどういうことなのか、私は理解できません。もう一つ言わせてもらえれば、おわびの気持ちがないということであります。このような混乱を招いたにもかかわらず、商工会も市も市民向けのおわびがありません。
例えば枚方市は、整理券の事前周知ができていなかったことや、苦情そして意見に対して、おわびと今後の参考に生かしたいと、販売後すぐにネットで掲載しております。しかるに、本市及び商工会の姿勢はどうでしょうか。これほどの混乱を招いたのに、市民に対してのおわびの一つも表明しないという姿勢が理解できません。市民軽視と言われても仕方がないのではないでしょうか。要するに、こうした姿勢が全てを物語っているのではないでしょうか。市及び商工会のお考えをお聞かせください。
二次販売についてでありますが、２回以上購入された方と、早くから並んでも購入できなかった方を判別のしようがないと思います。とにかく、二次販売となれば同じ失敗は繰り返すことはできません。事前はがきによる申し込み、まず１世帯に１冊、あわせて既に購入された方には辞退を促すなどは最低限必要であると考えますが、公平性の観点から二次販売はどのようにお考えか、改めてお聞かせください。
次に、市税にどれだけ反映されるのか。商店のもうけや商工会に入る収入金額、これは手数料３％、そして10％とありますが、その使い道などを教えていただきたいと思います。そして、また明確にして公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、さらに、首をかしげざるを得ないのが消費喚起のアンケートであります。商品券を買えた人にアンケートに答えていただくと、抽選で100人に500円のクオカードをプレゼントと称して、まさに調査票のような細かい項目のアンケート用紙を配っておられました。その記入する項目は余りにも細かく、多くの人が意識を持って記入するとはとても思えません。ましてや、買えた方でアンケートを受け取らなかった方もおられました。目の前で見ております。あわせて、よしんば券を使用した店舗や金額等を残されて、手間暇かけて記入し、そして送られても、わずか500円のクオカードが漏れなくもらえるのではなく、抽選であります。せめて漏れなく進呈すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。こうしたところにも感謝の気持ちが薄いと言わざるを得ないと思いますが、どうでしょうか。考えをお聞かせください。
そして、大きな２つ目の防犯対策について伺います。
１つ目の防犯カメラ設置事業について、言わずもがなでありますが、街頭防犯カメラ設置の効用は、犯罪抑止と事件の早期解決への情報提供等であろうと思います。昨今、全国の自治体では防犯カメラ設置、そして増設は急速に行われてきております。立正大学の小宮信夫教授は、「プライバシーを侵害される懸念よりも事件解決への貢献度が認められ、設置が急速に進んだと言える。設置者は死角をつくらない配置方法を考え、まちの安全・安心を確保すべきだ」と言われています。
今回の事件があった寝屋川市は、駅前や繁華街を中心に約2,000万円を投じて増設されます。しかしながら、亡くなった生徒は帰ってきません。最初から、駅周辺は防犯カメラにより監視体制が強化されているため死角がありませんという発信をしていれば、啓発していれば、違っていたかもしれないとも思います。箕面市では、市立小・中学校全20校の通学路全てに計750台を設置。兵庫県伊丹市も2018年秋までに計約３億円をかけ、小学校の通学路などに1,000台を設置するとしています。本市における小・中学生の通学路の設置状況はどのようになっているのでしょうか。子どもたちの安全確保のため、早急に関係機関と連携し、通学路を中心とした設置に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、兵庫県伊丹市は、市内に設置する防犯カメラに無線受信機を取りつけ、小型発信機を持った子どもや認知症の高齢者の位置情報を家族に通知する仕組みを整備すると発表しております。このような防犯カメラと無線機を組み合わせた見守り体制は、全国の自治体では初だそうでございます。この仕組みは、小・中学生や認知症高齢者を持つ家族らに限定し、電波を発する約３センチ四方の小型発信機を有償で提供。家族はスマートフォン向け専用アプリで対象者が防犯カメラの近くを通った時刻を瞬時に確認でき、警察に届け出れば防犯カメラの映像から服装や様子がわかる。家族が位置情報に基づいて探したが見つからなかった場合、アプリを通じて見守りに協力するボランティアの市民に捜索を依頼することも可能。ボランティア用のアプリをインストールした市民が対象者に近づくと、居場所を家族に自動で知らせるという仕組みだそうです。本市の今後の防犯カメラ設置事業においては、こうした先進的な仕組みも考慮に入れることも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、学校施設に防犯カメラを設置することとあわせて、警察に直接つながる緊急通報措置も検討すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
そして、２つ目の防犯対策物品購入費補助金制度、仮称ですけれども、八幡市民全体で犯罪抑止意識の向上を図って、地域から犯罪を犯させないという市全体の機運を盛り上げる効果も期待できるのではないかと考えます。地域防犯について地域で話し合う、我が家の防犯について家族で話し合うなど、防犯意識の高揚に寄与するものと考えます。
先日の新聞報道において、府警が昨年11月に設置した外部の専門家でつくる犯罪抑止対策調査研究会、性犯罪対策研究部会が、被害の段階や類型ごとにきめ細かな対策が必要などとする提言書をまとめられて提出されたことが報じられておりました。その中で、一般的な対策の一次予防、これはリスクが高い状況で講じる、そして二次予防、被害後の再発や再発防止のための、そして三次予防と段階ごとの対策が必要として、例えば、面識がない犯人に自宅に侵入される、いわゆる非面識侵入型では、一次予防として防犯カメラの設置を提案されております。行政が主体で整備する防犯カメラ設置事業の拡充と、こうした補助制度を設けることにより、各家庭、各地域ぐるみでの防犯対策の相乗効果によって、協定書のスローガンに示された府内で最も安全と安心を実感できるまちづくりへとつながることになると考えるのですが、いかがでしょうか。
それから、教育委員会にお伺いしますが、防犯カメラ設置や見守り活動等のハード面の強化をしても、やはり限界があると思います。死角をなくすことは難しいでしょう。すきが生じてしまうでしょう。各学校においては、児童・生徒に自分の身は自分で守ることなどを基本に、私ども公明党議員団が提言し10年ほど前から取り入れていただいているＣＡＰ、いわゆる子どもの暴力防止プログラムなど、さまざまな犯罪予防に関する教育はされておられるかとは思いますが、子どもに危機感を植えつけるのは非常に難しいと思います。また、今回のような事件を考えますと、現行の取り組みで果たして十分と言い切れるのか、危惧するところではあります。
常磐大学の被害者学の諸澤教授は、「日本では夜中に塾帰りの子どもたちをたくさん見かける。スマホなど携帯電話はさまざまな犯罪に巻き込まれるおそれも指摘されているが、治安がよくなってきた中で、親が子どもに携帯電話を持たせることで、いつでも場所が把握できるという安心感の方が強いのだろう」と見ておられます。ＮＰＯ法人日本こどもの安全教育総合研究所の宮田理事長は、「防犯カメラなどで物理的に子どもを守るだけではなくて、子どもらに防犯意識を根づかせることが必要」と言われ、事件や事故をみずからの問題として考えさせるために学校や家庭で話し合う機会をふやすべきだと、ソフト面での強化を訴えておられます。そうしたことから、学校教育現場においてもさらなる防犯教育と保護者への理解を促し、各家庭においての子どもを交えた家庭教育の促進を図るべきと考えますが、そうしたソフト面での対策はいかがお考えでしょうか。
一つの提案であると考えますが、今回の寝屋川市の中学生の事件を受けて、同市の教育委員会は、市立の小・中学校36校で、児童・生徒向けと保護者用の防犯チェックシートを配布されます。小学一年から三年、そして同四年から六年、中学生向けと、そして各保護者用の計６種類。知らない人から声をかけられたときにどう対応するかなどを選択肢から選び、絶対に守ることを書き込んでもらう。保護者には望ましい答えや解説を期しているものであります。これは昨年９月の神戸市の小学一年の女児殺害事件後、同市の教育委員会がまとめたシートを参考に作成されたものだそうです。この記入を通じて、安全そして危険な場所の情報を子どもと保護者で共有してもらうきっかけとするために取り入れられるものだそうでございます。本市においてもこうしたものを参考にして学校及び各家庭に配布し、子どもたちのみならず保護者の防犯意識向上、ソフト面強化の対策に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目の認知症対策についてでありますが、今さら申し上げまるまでもなく、高齢化社会の進行とともに認知症のお年寄りがふえ続けております。認知症になっても安心して暮らし続けるためには、地域の幅広いサポート体制が欠かせないと思います。そのためにも重要な取り組みが、認知症についての基礎知識と正しい理解をまずは身につけ、認知症患者と家族を手助けする市民ボランティアの認知症サポーターを拡充していくことであろうと考えます。政府においては、2017年度末までに800万人にする目標を設定されています。本市としても認知症サポーターの数値目標を明確にし、先ほどは詰めていっているというご答弁でございました。まずは数値目標を明確にしていただいて、各自治組織にも協力を仰ぐなりし、より多くの理解者、協力者づくりを計画的に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
あわせまして、教育委員会にお伺いいたしますが、新オレンジプランでは、学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進めるとしています。学校教育問題においては現在、高齢者への理解、そして認知症高齢者への理解についてどのように取り組まれていますか。また、今後はどのように取り組まれますか。お考えをお聞かせください。
徘徊する可能性がある高齢者の早期発見を目的とした対策について、昨日の新聞報道において、京都市が認知症の高齢者の徘徊を防ぐため、認知症の高齢者の情報を事前に登録してもらう仕組みづくりに乗り出すことが報じられました。先ほど私が例に挙げました藤枝市の取り組みと同様に、地域で把握できていない高齢者の見守り活動につなげる狙いとされております。京都市はこの事前登録をきっかけに、地域で福祉活動をしている人たちに連絡し見守り活動につなげる、徘徊した場合でも、基本的な情報を得ているために、家族らに求める追加の情報が少なくて済み、探す活動にスムーズに入れるとしております。そして、徘徊が広域になる場合は近隣の自治体に情報提供することも検討するとも示されています。こうした京都市の取り組みも参考にしていただいて検討されるべきではないかと考えますが、再度お考えをお聞かせください。先ほどは検討されると言っていただきました。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますが、この登録制度がそもそもの一番の基盤になってくると思っております。この登録制度を始めることにより、徘徊ＳＯＳネットワーク、地域の協力、さまざまなものにつながってくるスタートになると思っております。
群馬県沼田市は、より早く住民の力で保護しようと、徘徊している高齢者への対応を小学生が体験する模擬訓練を年１回設けております。これは児童自身が近い将来、認知症の高齢者にうまく対応できるようにすることを目指すとともに、その体験を家庭で語ることを通して保護者世代を啓発することを願い、取り組んでおられるものであります。同市の社会福祉協議会の福井会長は、「子どもは大人を変える力を持っている、子どもが今日の経験を家で話し、大人の心が揺り動かされる波紋となって広がる」と言われております。例えば本市においても、小・中学校などで児童・生徒と地域の人たちが交わりながらこうした模擬訓練を行うことにより、なお一層現実的な地域の理解促進を図れる取り組みとなると考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
認知症対策を進める上で課題の一つになるのが、本人が認知症であることを認めたがらなかったり、家族が周囲に知られることを嫌がる例も少なくないため、根気強い活動が欠かせないことだとは思っております。認知症高齢者やご家族にとっての情報共有の場である認知症カフェ、本市ではオレンジカフェの拡充とともに、そうした情報をもとに、例えば40歳以上で在宅生活を送っておられる、認知症が疑われるが医療や介護サービスを受けていない人や、サービスを受けているものの継続が困難な人などを対象に、作業療法士、精神保健福祉士、看護師、専門医等でチーム、いわゆる初期集中支援チームを構成して、チームが集中的に家庭訪問を行い、適切な医療や介護サービスの利用につなげていくという体制整備が急がれると思っております。本市においても地域包括支援システムの構築に尽力していただいております。在宅介護、在宅ケアと、今後は在宅支援が求められている中で、特に認知症初期集中支援チームの体制整備が重要であると考えます。しかしながら、先ほどのご答弁でも、現下においての課題も示された中におきまして、本市としては今後どのように取り組むお考えなのか、お聞かせください。
そして、認知症行方不明防止対策についてでありますが、本市においての行方不明の発生事案について、その数値を多いと見るのか、少ないと見るのかは別といたしまして、まずはあってはならないことだと思っております。昨年６月の厚生労働省調査では、認知症の不明者対策として、ＧＰＳ端末を利用する自治体は約20％、このほか35％が地域の関係機関や住民のネットワークを活用して、不明者の情報をメールなどで共有しております。厚生労働省もこうした対策を有効と見ており、通知により導入を促しているとあります。そのため、少しでも防ぐ対策、早期に発見し保護する施策を講じておかなければ、命の危機につながります。提案させていただきました徘徊ＳＯＳネットワーク、そしてＧＰＳ機器による位置探索システム、そしてＱＲコードを使っての身元確認システム等、これにつきましても、本市において最も適した、そして実用的かつ効果的な施策と思われるものは取り入れていただければと考えておりますが、どうでしょうか。ご所見をお伺いします。
その上で一つ伺いますが、例えば認知症が疑われる徘徊中の高齢者の保護の連絡を警察などから受けた場合の対応でありますが、本市においてはどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。基本的には医療機関もしくは福祉施設での保護となると考えますが、家族が見つかるまでの間、どれだけの期間をどのようなところで保護されるのか、お聞かせください。
もう１点伺いますが、本市において認知症等による身元不明者を保護した場合、その後の対応を明記したガイドラインは作成しておられるのでしょうか。もし作成されていないのならば、つくるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
再質問を終わらせていただきます。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午後 ４ 時００分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時１０分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 プレミアム商品券についての再質問にお答え申し上げます。
整理券につきましては、市からは商工会との協議の中で提言しておりましたが、事前周知していないことや、整理券配布後に、購入する権利を得たものと考え帰宅されたりすることも考えられるとの判断のもと、整理券は配布しないことと決定しました。
事前予約につきましては、これまでに商品券事業に取り組んでいた他市から、予約抽選方式では商品券を受け取りに来られない方があり、事務に時間を要すること等を伺っておりましたので、販売冊数が多くなる今回の商品券事業では完売するのにさらなる時間を要すると予測されるため、直接販売方式で実施することに決定いたしました。販売方法について既に周知しておりましたので、変更すると混乱を招くおそれがあると考え、当初の予定どおり直接販売で実施することといたしました。
また、テントの準備につきましては、準備する時間がなかったためできなかったものと商工会から伺っております。
商工会職員の出勤時間につきましては、初日、２日目両日ともに午前６時30分の出勤と伺っております。
市民に対してのおわびについての市の考えにつきましては、市民の方々からのお叱りが、販売当日、ホームページからの問い合わせやご意見たまて箱などで多数寄せられ、個別におわびと経過を説明させていただきました。市民全体へのおわびにつきましては、申しわけございませんが、おくればせながら二次販売を広報する際に掲載させていただきたいと存じます。
二次販売につきましては、詳細は現在検討中でございますが、販売対象は市民に限定し、販売方法につきましては往復はがきによる予約抽選方式として、申込者が多数の場合は抽選する方式で検討しているところでございます。
市税への反映等につきましては、アンケート調査から一定の経済効果を把握することはできるものと考えておりますが、税収面等につきましては、おのおのの経営状況により異なりますので、商品券を利用したことによるものかどうかの判断ができないものと考えております。
商工会に入る手数料収入につきまして、どの店舗で利用されるかによって変動してまいりますので、金額について現在のところ把握することはできません。使い道につきましては、プレミアム商品券事業の事務経費の一部に充てるものでございます。なお、公表につきましては、市の補助事業として実績報告の中で収支報告の提示を求めますが、公表の予定はございません。しかし、小型店舗、大型店舗別の利用状況につきましては、事業終了後に公表を予定しております。
アンケート調査につきましては、今回の事業に取り組む中でアンケート調査を実施して、商品券制度があったがゆえに新たに購入することとなった新規の消費誘発額を測定することが、国の交付金及び京都府の補助金を活用する場合の条件となっております。また、記入していただく項目につきましては、国において示されています最低限の項目をもとに策定しております。クオカードの進呈につきましては、今回のプレミアム商品券の目的である消費喚起とは異なり、アンケート調査の回答数を確保するために実施しているものでございまして、抽選方式につきましては他の自治体の取り組みを参考にさせていただいたものでございます。
○横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
小・中学校の通学路への防犯カメラの設置状況でございますが、現在30台を設置しております。これは、通学路でも特に人通りの少ないところや、夜間に照明の少ないところを重点的に設置したものであり、今後も要望等を踏まえまして増設してまいりたいと考えております。
また、防犯カメラへの先端技術の取り入れでございますが、今後の研究課題とさせていただきます。
防犯対策物品購入費補助金につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現在のところは考えておりませんが、防犯カメラの設置やゾーン30の設置、青色パトロールの実施、さらには街灯のＬＥＤ化など、安全と安心を実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 防犯対策に対する再質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。
警察に直接つながる緊急通報装置についてでございますが、小・中学校においては職員室に管理職や事務職員などが常駐していることが多く、また、小学校の各教室には通報システムを設置しており、緊急時にはボタンを押すと大音量のブザーが鳴り、職員室に通報が入ることになっているなど、日ごろから非常時の連絡体制については整備しており、一定対応ができているものと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、防犯教育や保護者への啓発でございますが、日常的に指導を行ってはおりますが、特に夏休みなどの長期休業に入る前には、教育委員会より、事故防止や防犯等、子どもたちの命を守ることについて重点的に指導するよう各学校へ指示しております。それを受け、各校では、児童・生徒への指導とともにプリントなどを家庭に配布し、保護者へも防犯面も含めて啓発を図っているところでございます。防犯チェックシートにつきましては、家庭での防犯意識の一層の向上につながると考えておりますので、各校に情報提供を行い、家庭で活用していただけるようにしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、認知症対策に係る再質問のうち、教育部に関係する部分にお答えいたします。
学校におきましては、認知症高齢者への理解について特化した取り組みはしておりませんが、高齢者理解に関する取り組みとしましては、小・中学校とも、道徳や人権学習等において、高齢者や福祉の問題について児童・生徒に考えさせる授業をしております。そのほか小学校によっては、老人介護施設等を訪問しての交流や地域の高齢者との昔遊び体験など、実際に高齢者と触れ合うことを通して理解を深める学習に取り組んでおります。今後、高齢者への理解を深める取り組みの中で、認知症も含め進めてまいりたいと考えております。
質問の順序とは異なりますが、模擬訓練については、すぐに取り組むということは難しいと考えますが、今後研究してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 認知症対策についての再質問にお答え申し上げます。
認知症サポーターにつきましては、国の数値目標を市の人口比で置きかえますと約4,500人となります。本市におきましては、ことし３月にはサポーター養成のための講師を養成する認知症キャラバンメイト要請研修を開催し、民生児童委員の方12人を含め36人の受講がありました。講座を修了された方が新たに講師となって講座が開催されていることから、今後もこの活動が広がるように取り組みを支援してまいりたいと考えております。
事前登録制度につきましては、行方不明になる高齢者に対し有効であると認識しておりますことから、京都市の制度設計等も参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
認知症初期集中支援チームにつきましては、先ほどご答弁でお答えいたしましたとおり、認知症専門医や医療、保健、福祉の専門職の確保などが課題であり、早期の実施は困難であると考えております。
認知症行方不明防止対策につきましては、本市に適した取り組みについて八幡警察とも協議を行っているところでございます。今後も課題抽出とともに具体的な施策について検討してまいります。
身元不明高齢者発見時の対応につきましては、警察で保護され24時間を経過することが予測される、または超過した場合に、市へ協力依頼がございます。市においての基本的な対応は、ショートステイ利用による身元不明者の居所の確保と考えていることから、ガイドラインの作成は考えておりませんが、事務マニュアル等を作成してまいります。なお、平成25年度から現在までのショートステイ利用による対応は１件でございました。
○横須賀昭男 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 当初、３回目をするつもりはなかったんですが、何点か伺います。
まず、１点目のプレミアム商品券の部分で、先ほどお聞かせいただいた中で、商工会に入る手数料としての収入についてお伺いしました。例えばですが、一例として、そうした収入を原資として、本市独自の新しいタイプのプレミアム商品券と位置づけしていいのかどうかわかりませんが、市民に公平に還元できるような企画、また販売をされてはどうかとも考えますが、この収入を原資として、そうした還元的な考え方はどのようにお考えでしょうか。
それと、２点目の防犯対策について、学校施設における緊急通報装置の提案をさせていただいたんですが、先ほどの教育委員会のご答弁では、通常、職員等が学校には常駐しているから、基本的に人はいるから緊急時の対応はできる、連絡体制がとれていると言われたと理解しています。人が常駐しているから、いざというときには電話ができると考えておられるように私は受け取りました。果たしてそうなのか。例えば銀行なんかが、窓口はもちろん、常に面と向かって多くの職員が働いておられます。しかし装備しておられます。それは、緊急通報装置というのは、一概に断定はできませんが、犯人に対して通報の動きを悟られないようにするため設置されているものと、見えないところに設置されているものと私は認識しております。教育委員会の考えで、果たして緊急時に教職員が犯人に悟られないように電話をかけたりとか、もしくは助けを呼ぶような動作ができるのか、私は疑問に思います。
以前、市長は、水防訓練の挨拶の際に、私はなぜか耳から離れないんですが、訓練をしたこと以上のことはできないという趣旨の言葉を述べておられました。緊急時に冷静に、そして的確な行動をとるには、繰り返し繰り返し反復訓練が必要になってまいります。これはあらゆる分野においてもそうだと思います。特に動作が伴うスポーツ関係にとってはそうだと思います。果たして学校において、とっさに行動に移せるだけの訓練が日ごろからできているとは私は思いません。まして教職員はそういう面での素人ではないでしょうか。そうした点を考慮すれば必要な整備ではないかと考えますが、再度お考えをお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
○横須賀昭男 議長 上村環境経済部長。
（上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋 環境経済部長 プレミアム商品券に係ります再々質問にお答え申し上げます。
今後、プレミアム商品券の手数料収入とかを原資にしたプレミアム商品券の発行ということでございますが、商工会の意向を伺っておりませんので、今後また検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 緊急通報装置の設置につきましてのご質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたが、教職員が緊急時の訓練も実施しているということでございます。現在の体制で一定対応ができているものと考えております。
○横須賀昭男 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明９日及び10日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横須賀昭男 議長 異議なしと認めます。よって、明９日及び10日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月11日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。どうもお疲れさまでした。
午後 ４ 時２８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 横須賀 昭 男
会議録署名議員 関 東 佐世子
会議録署名議員 横 山 博...