八幡市議会 2015-06-16
平成２７年第 ２回定例会−06月16日-05号
平成２７年第 ２回定例会−06月16日-05号平成２７年第 ２回定例会
平成２７年６月１６日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 清 水 章 好 議員
２ 番 太 田 克 彦 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 近 藤 恒 史 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 田 島 祥 充 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 山 田 美 鈴 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 岡 田 秀 子 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 國 島 泰 則 議員
１５番 横須賀 昭 男 議員
１６番 中 村 正 公 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 菱 田 明 儀 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 小 北 幸 博 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
山 本 清 利 理事
足 立 善 計
政策推進部長
柏 本 修 介 総務部長
和 田 知 二 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
上 村 文 洋
環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
田 中 克 己
都市管理部長
佐 野 雅 子
会計管理者
西 田 良 彦 消防長
道 本 明 典 財政課長
松 下 順 英
教育委員会委員長職務代理者
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人
教育部次長
４．職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
福 田 賢 二
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係
八 川 伊 織
議会事務局庶務係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○
横須賀昭男 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
報告いたします。理事者より届け出がございますのが、橋本陽生
教育委員会委員から
松下順英教育委員会委員長職務代理者に変更されている旨、ご了承願います。
△日程第１
○
横須賀昭男 議長 日程第１、一般質問を行います。
山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
（
山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
本日は一般質問の最終日ということで、１番手の質問となります。体調の回復を記念して、元気に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
４月の八幡市会議員選挙では、新人議員がふえ、議会の顔ぶれも大きく変わりました。新しいメンバーがふえて、今後の議会での論戦、議論が積極的に積み重ねられるよう期待も膨らんできます。私自身は、先ほども述べましたように、今回５期目の再選を果たしました。新たな決意で、市民の皆さんの要望に応え、平和と暮らしを守る市政へと前進できるよう頑張っていきたいと思います。ただし、個人的に述べますと、前任の期間中ではございますが、ことし３月の議会中に数十年ぶりに入院という事態に見舞われ、議会日程の一部を休む事態になりました。16年余りの議員生活において、病気、入院という事情で代表質問を取り消したのは初めての経験でした。家族や友人、関係者の皆さんには、大変ご迷惑をおかけしました。幸い病状は奇跡的な回復を遂げ、この場に戻ってくることができました。私自身の健康維持とともに、議員の皆さん、理事者、職員の皆さんにおかれましても、議会や市政運営とともに、健康管理にも十分配慮して過ごされることを強く願っています。
さて、前置きはこの程度にして、質問通告に沿って、具体的な質問をさせていただきます。
先ほど議長からもお話がありましたが、議長のお許しを得て、
プラスチックごみの収集についての質問、さらに学校での入札に関する質問の部分で、写真とグラフをお示ししたパネルを掲示いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、平和政策についてお聞きします。
この質問では、憲法第９条を生かす市政運営、国会で大きな焦点となっている
安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に対する市の姿勢と平和を守る立場についての質問、広島市、長崎市における核兵器の犠牲から70年を迎えるに当たっての
核兵器廃絶の決意という二つの部分からなります。
それでは、１つ目のテーマであります憲法第９条、平和を守る立場についてお聞きいたします。
安倍政権が進めようとしている
安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に関連して、市の認識を伺いします。
まず第１に、憲法前文と第９条が示す平和原則についてどのように理解し、八幡市として施策に生かしていこうとされていますか。
第２に、
安全保障関連法案、戦争法案による
集団的自衛権の行使は憲法に違反するのではないかという疑いが持たれており、先日の
衆議院憲法審査会においても、憲法学の専門家の３人を招いた参考人質疑において、新たな
安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人を初め３人全員が憲法違反だと批判されました。海外での戦闘地域にまで自衛隊を送り、海外での戦争に参加し、攻撃されたら武器を使って反撃するような、憲法の平和理念を壊すことに対し、八幡市として憲法第９条を守る立場を表明すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、八幡市は今も自衛隊員の募集に協力していますが、戦争法案によって海外での戦場に巻き込まれ、真っ先に犠牲になるのは未来ある若者です。自衛隊員の募集に協力することを中止して、若者を戦場に送らない決意を表明されるべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、
核兵器廃絶に関してお聞きします。
ことしは、広島市、長崎市における核兵器の投下から70年を迎えます。
ニューヨークの国連本部では、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４月から５月にかけて約１カ月間開かれました。残念ながら、核保有国の反対が強まる中で、最終文書の合意には至りませんでしたが、核兵器の非人道性を告発し、核兵器の使用を禁止、
核兵器廃絶を求める国際世論は、５年前の
前回ＮＰＴ会議からも大きく発展し、情勢を切り開く力を発揮しました。国連本部内の会議に留まらず、日本を含む世界から
ニューヨークに向けて、多くの市民が
核兵器廃絶の声を広げる活動に参加しました。
八幡市からも、知る限りにおいて少なくとも４人の市民が、それぞれの市民団体の代表として
ニューヨークに足を運びました。私の20代の娘も、その一員として、福祉分野の労働組合の一員として元気に活動してきました。ほかにも女性団体、
消費者運動、宗教者の立場などさまざまな立場から、この行動に参加されました。今回の
核兵器廃絶の世論の高まりは、こうした草の根の努力が各分野から実ったものだと確信しています。
これらを踏まえて、八幡市にお聞きします。
まず第１に、八幡市として、
核兵器廃絶に向けた市の積極的な役割を発揮する決意をお示しください。
第２に、
ニューヨークでの
核兵器廃絶の行動に八幡市民が４人参加したことは画期的な動きだと思いますが、こうした市民の自主的な
反核平和運動に対し、八幡市として積極的な激励をすべきだと思いますし、市みずからも
核兵器廃絶への積極的な意見表明を行うべきと思いますが、市の見解をお示しください。
次に、環境行政の中で、
プラスチックごみ収集について質問します。
１月から試行され、４月から本格実施となった
プラスチックごみなどの新たな分別収集に関連してお聞きします。
プラスチック製容器包装リサイクルについては、技術上の課題はありますが、
プラスチック製ごみを燃やしたり、埋め立てに回していた従来の
ごみ処理方法に比べて、資源として
リサイクル方式に転換したことは一歩評価できると思います。
私も、１月に
城南衛生管理組合の議会による視察で、大分県の新日鉄住金の大分製鉄所を見学しました。
鉄鋼メーカーらしく、分別された
容器包装プラスチックを高温処理して、40％は炭化
水素油にして
プラスチックに再利用し、20％は鉄鉱石の還元剤としてコークス化、残りの40％はコークス炉の燃焼ガスとして利用して発電などに利用するとの説明を受けました。現時点の入札状況は把握していませんが、八幡市を含む関西地方の
プラスチック製品の多くは、この大分県の製鉄所に運ばれリサイクル化されています。
プラスチック製容器包装の資源化の活用については、資源化する上での技術面での課題とともに、八幡市のような自治体においても、ごみ収集の方法や市民への徹底や市民生活への配慮など、さまざまな課題があります。
今日は、こうした市民生活に密着したテーマで質問させていただきます。ここで写真をお示しいたします。
これは、私が住む男山美桜のマンションの
ごみステーションです。マンションの住民は50軒余りであります。現在、七つの
ごみコンテナボックスを用意していますが、毎週火曜日は、写真のように、燃やすごみ用の
コンテナ三つ、
プラスチックごみ用の
コンテナ三つがそれぞれあふれ返り、コンテナのふたの上や足元に置かないとごみが出せない状態になっています。以前は曜日ごとにコンテナに入れるごみを分けていたのですが、４月のごみ回収の変更で、火曜日は燃やすごみと
プラスチックごみまたは不燃ごみの収集が重なることになり、燃やす
ごみ用三つ、
プラスチックごみ用三つ、
不燃ごみ用一つに分けることになりました。その途端、毎週、ごみがコンテナからあふれ出す事態が続き、２週に１回の
プラスチックごみの日には、極めて深刻な事態となります。
ごみステーションには、ほかに
ペットボトル、牛乳などの紙パック、瓶・缶類の収集用の袋などを置いているため、これ以上
ごみ集積用のボックスをふやすこともできません。
こうした事態を招いた原因は、燃やすごみと
プラスチックごみの収集を同じ日にしたため、
ごみコンテナの収容能力を超えてしまったこと、さらに、八幡市の
プラスチックごみの収集は２週に１回という変則的な運営をしているからではないでしょうか。
これらの問題は、市内のごく一部における問題ではなく、市内各地で起こっている問題ではないでしょうか。これらの点の改善を直ちに求めたいと思います。
それでは、質問の第１に、八幡市において１月から５月の期間における燃やすごみ、燃やさないごみ、
プラスチック製容器包装の収集について、収集状況の特徴、推移をお示しください。昨年までの分別と比べて、どのように変化していますか。また、年度を通して見た場合、この３種の分類はどのような水準で推移すると見込んでおられますか。
第２に、４月には分別収集が一部変更になりましたが、その変更点の特徴を教えてください。
第３に、新しいごみの分別収集に関して、市民の皆さんからどのような疑問や意見が寄せられていますか。
第４に、八幡市の収集は、燃やすごみは週２回の収集ですが、
プラスチック製容器包装と燃やさないごみは２週に１回、交互の収集となっています。家庭でのごみの分別状況を見てみると、
プラスチック製容器包装の袋がふえており、せめて毎週収集してほしいといった要望をたくさんお聞きしますが、極めて妥当な要望だと理解します。一方、
城南衛生管理組合の３市３町の構成自治体においては、私が調べたところ、八幡市以外の２市３町において、
プラスチック製容器包装について毎週１回の収集をされているとお聞きしています。
城南衛生管理組合の他の構成団体が行っている週１回の
プラスチック製容器包装の収集も、理にかなった取り組みだと思います。なぜ八幡市だけが２週に１回の収集に留めているのでしょうか。わかりやすく適切な説明を求めるとともに、
プラスチック製容器包装の収集を週１回に改善すべきと思います。市の考えをお示しください。
次に、市の入札制度についてお聞きします。
入札をめぐっては、公共工事や物品購入など多方面な分野で入札制度が導入され、入札制度の透明化、競争性、公平性の確保などの改善は、市政において重要な課題です。
質問の第１に、市における入札制度に関しては、平成26年10月、平成27年１月において
入札制度懇話会が開かれ、入札に関する多面的な議論がされています。これまでに具体的に着手されてきた入札の改善の取り組み、今後の議論のテーマなどについてお聞かせください。入札における具体的事例については、現在直面している問題と過去のケースの二つに分けてお聞きしたいと思います。
そこで、２点目の質問として、６月議会に報告されている
男山中学校の大
規模改造工事第１期、
京都守口線改修工事、
大谷川橋りょう上部工事の三つの請負契約に関してお聞きします。
低価格入札による失格者は、
男山中学校の大規模改修では、予定価格の84.3％の入札は失格となり、85.1％で落札しました。
大谷川橋りょう上部工事では、82.5％で失格し、83.8％で落札されています。さらに、
京都守口線改修工事では、低価格の失格はなく、82.7％で落札する事態となっています。三つの入札において、それぞれ予定価格と
最低制限価格はどのように設定されていたのか教えてください。
第３に、この１年間の工事において、予定価格に対する
最低制限価格の水準について、予定価格の70％から75％以下、75％超80％以下、80％超85％以下、85％超90％以下の水準にどれだけ分布しているのか、件数と割合を教えてください。
第４に、過去の入札事例において、小・中学校における机と椅子の購入状況についてお聞きします。ここで、議長の許可を得て、小・中学校の机、椅子の納入単価の推移を示すグラフを表示させていただきます。
小さくて見にくいかもしれませんが、これは３月の
予算委員会で、
日本共産党八幡市議会議員団として、平成20年度から平成26年度について請求した資料をもとに算出しています。数量的にも多く、比較可能な旧ＪＩＳ規格について、机と椅子の単価を比較しました。グラフでは、青い
折れ線グラフは７年間の机の納入単価の推移であります。下の赤い
折れ線グラフは椅子の納入単価の推移であります。グラフでは、平成20年度から平成23年度の初めの４年間は白いゾーンで表示し、平成24年度から平成26年度の３年間は黄色いゾーンで表示しています。白いゾーンの４年間は机も椅子も高めの単価設定になっており、黄色いゾーンは安い単価の設定になっています。青い
折れ線グラフで示している机の価格推移をごらんください。平成20年度から平成23年度の４年間は、
机一つ当たりの単価は平均4,900円あたりで入荷していますが、平成24年度から平成26年度の３年間は、平均3,600円へと26％の値下がりとなりました。次に、赤い
折れ線グラフの椅子の価格推移をごらんください。平成20年度から平成23年度までの４年間で平均3,300円となっていたのが、平成24年度から平成26年度の３年間では2,500円へと、23％の値下がりとなりました。
こうした机や椅子の備品の入札で価格が低下するのは財政効果が大きいと思いますが、平成23年度までの高値の入札、平成24年度以降の価格低下の要因について、市は具体的な要因をどのように分析されているでしょうか。また、入札への参加企業の違いなどの特徴があれば教えてください。
最後の質問の柱であります
男山地域再生についてお聞きします。
この問題では、これまでにも私も質問などを通じて、
ＵＲ都市再生機構による男山団地の戸数削減をも盛り込んだ
団地再生計画の問題点を指摘し、男山団地の再生に当たっては、住み続けられる男山の
まちづくり、住民合意を重視する、八幡市の
まちづくりとの整合を図ることなどを、八幡市とも確認してきました。そして、現在では、ＵＲ、関西大学を交えての３者協議が結成され、継続的な協議、取り組みが見られるようになりました。前向きに捉えるべき点も多くありますが、同時にＵＲの団地が抱える諸問題、住環境をめぐる改善の方策はまだ見えず、不安材料がそのままになっている問題も指摘せざるを得ません。
これらの点を踏まえまして、
男山地域再生を取り巻く課題について質問させていただきます。
質問の第１はＵＲの基本姿勢です。ＵＲは、4,600戸の男山団地に対し、1,000戸を超す規模で大幅に縮小する
ＵＲストック活用集約型の位置づけを改めていません。大規模な建てかえと戸数削減が進んだ枚方市の香里団地では、住みなれた住居を追われた方がふえ、
団地再生計画において学ぶべき教訓も多くあります。八幡市が掲げる住み続けられる男山の
まちづくりを目指すためにも、ＵＲが全国計画で標榜する住宅戸数の削減計画の対象から撤回するよう求めるべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
第２に、市とＵＲ、関西大学による３者協議、府も含めれば４者協議となりますが、この間の協議内容、進展した分野、さらに今後の協議の方向について教えてください。
第３に、この６月議会における先日の答弁で、市の人口変化の状況について、これまでの転出増から平成26年度には転入増に転じているとのご答弁がありました。もう少し具体的な特徴をお示しください。市の
ホームページなどで調べても、明確な増加傾向はわかりませんが、こうした人口の転入増加の傾向は男山地域に起因しているのかどうかもお答えください。
第４に、
男山再生計画に関連して、ＵＲの入居契約において、Ｕ29割、子育て割、そのママ割、近居割など新たな
契約スタイルが導入されていますが、この間の入居状況を教えてください。また、これらの契約の中で、３年、６年といった定期借家権を導入しているのはどれだけあるでしょうか。また、定期借家への入居件数はどの程度ありますか。
第５に、
高齢者世帯に家賃を軽減する
高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃は、
継続利用者、さらにこの２年間の入居者はどれくらいおられますか。この制度は、高齢者の
家賃負担軽減で評価されていますが、どのように推移しているでしょうか。
第６に、男山団地での
エレベーター設置についてお聞きします。男山団地では、
中央センターの高層住宅の３棟と北センターの高層住宅、合わせて４棟しか
エレベーターがありません。今後の高齢者の増加、子育て世代の利便を考えると、
エレベーター設置が不可欠であります。男山団地内の各地区に
エレベーターを設置していく
整備計画づくりに着手するよう求めます。こうした視点を持ちながら、ＵＲや関係方面との協議を進めるべきではないでしょうか。市とＵＲの考えをお聞かせください。
最後、７点目に、男山団地における
高齢者支援、
小規模特別養護老人ホームについてお聞きします。国民年金のみの収入の方でも利用できる
あんしんサポートハウスとの併設となることで、男山地域の
高齢者支援の大事なかなめを担う期待があります。しかし、
ホームページなどで探しても、
施設入居規模、
申し込み手続きなどのお知らせについて見当たりません。施設の概要と入居申請、また職員募集などについて、今後の申請や具体化の流れなどについてご説明をお願いします。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。
神村市民部長。
（
神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 本市の平和施策に対するご質問についてでございますが、平和は大切なものとして、従前の取り組みを踏まえ、引き続き実施し、時期に応じて検討し、展開してまいりたいと考えております。
次に、
安全保障関連法案についてでございますが、憲法との適合性を含め、法律は国会でご検討、ご議論されることだと理解しています。
質問の順序は異なりますが、
核兵器廃絶に関してお答え申し上げます。
核兵器廃絶についてでございますが、議員もご指摘のとおり、唯一の被爆国である日本が核兵器の廃絶を訴え続けることは大切であり、今回のＮＰＴ再検討会議の結果は非常に残念だと考えております。また、ＮＰＴ再検討会議に向けた八幡市民４人の皆さんの自主的なお取り組みとして評価しております。
○
横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（
柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 自衛隊員の募集につきましてお答えいたします。
自衛隊員の募集は、自衛隊法に定められた
法定受託事務であることから行っているものでございます。
○
横須賀昭男 議長
上村環境経済部長。
（
上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 プラスチックごみ収集についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の燃やすごみ、燃やさないごみ、
プラスチック製容器包装の収集状況ですが、
城南衛生管理組合の５月分月報が現在作成中であるため、１月分から４月分の月報数値に基づきお答えさせていただきます。特徴につきましては、
城南衛生管理組合全体の
プラスチック製容器包装の搬入状況として、缶、瓶、
ペットボトルなど資源物や、フライパンなど不燃物が混入していることです。次に、八幡市の１月から４月までの推移ですが、構成比では、平成27年１月分で、燃やすごみ77％、
プラスチック製容器包装10％、燃やさないごみ13％となっております。この構成比は、１月から４月までほぼ同様であります。昨年との４カ月の排出量を比較いたしますと、
プラスチック製容器包装426トンを分別することで、燃やさないごみが722トン、54.8％の減、燃やすごみが116トン、3.3％の増となっております。今後の推移につきましては、
プラスチック製容器包装を新たに分別したことで、燃やさないごみが減り、汚れた
プラスチック製容器包装を燃やすごみに出されることで、燃やすごみが徐々に増加していくものと予想しております。
２点目の４月からの分別収集の変更点につきましては、平成27年１月の分別開始当初は、毎月第１、第３、第５週目に
プラスチック製容器包装を、第２、第４週目に燃やさないごみを収集しておりましたが、４月から隔週、交互収集といたしました。
３点目の市民の皆さんからの問い合わせにつきましては、
プラスチック製容器包装の対象物の分別の仕方、出し方などについてお問い合わせをいただいております。その他
ごみ集積場所への啓発看板設置や、地域住民への啓発についてのご相談、ご要望を多数いただいております。
４点目の
プラスチック製容器包装の収集日については、本市の
プラスチック製容器包装の排出量からすると２週間に１度の収集で対応できること、さらに、本市の収集の現体制では新たに分別した
プラスチック製容器包装を毎週収集することは困難な状況でありますことから、隔週にしたものでございます。従いまして、収集の回数の変更は考えておりませんが、引き続き市民への啓発を推進することで、
プラスチック製容器包装に含まれる不適合物の量を減らすことにより、
プラスチック製容器包装の量が減少するものと考えております。
○
横須賀昭男 議長 和田総務部技監。
（和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 市の入札制度についてのご質問にお答えいたします。
入札制度懇話会の件でございますが、昨年度の２回の懇話会でご意見をいただき、変更した入札制度は二つございます。測量等コンサルタント業務委託の入札に
最低制限価格制度を導入したことと、建設関係の一般競争入札における入札成立要件を原則５社以上から２社以上に変更したことです。そのほかに、公用車の車検時における１円入札の是非についてご意見をいただきましたが、継続案件となっております。
次に、次回の懇話会についてでございますが、昨年度下半期の入札状況について、また継続案件の１円入札の是非などについてご意見を伺う予定です。
次に、本定例会に上程させていただいています三つの工事の予定価格と
最低制限価格の設定方法についてですが、予定価格は、国や府の積算資料等に基づき設計した額を予定価格としております。
最低制限価格は、
ホームページ等で公表しております算定方式で得た率を参考として、市の予定価格調書作成者が設定した率の平均を予定価格に乗じて
最低制限価格としております。
次に、予定価格に対する
最低制限価格の水準についてですが、平成26年度の
最低制限価格を設けた工事の入札は、総数96件でございます。そのうち、予定価格の75％以下に設定した
最低制限価格はございません。75％を超え80％以下は41件で、全体の43％でございます。80％を超え85％以下は53件で、全体の55％でございます。85％を超え90％以下は２件で、全体の２％でございます。それ以上の率はございません。
次に、小・中学校の机と椅子の購入の入札についてですが、平成20年度から平成22年度までは４社で単価による見積もり合わせを執行していましたが、平成23年度からは、発注予定総額が数百万円であることから、６社での入札に切りかえました。平成24年度には、市内業者で取り扱いができる４社を追加して10社で入札を執行しましたので、より厳しい競争で価格が下がったのではないかと考えます。それ以降は、ほぼその価格で落ちついております。なお、平成25年度以降は、５社の参加が見込めることから、市内業者のみで入札を執行しております。
○
横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 男山地域の
まちづくりに関する質問についてお答えいたします。
１点目のＵＲ都市機構の再編計画ですが、ＵＲ都市機構は、平成26年度にストック再生再編方式に基づき、実施計画を策定されました。男山団地につきましては、団地再生、集約化と位置づけられており、需要等を踏まえ、今後の団地規模の縮小等を検討するとされておりますので、男山団地のＵＲ都市機構の具体的な方針が見えましたら、地域の考えを踏まえて協議していまいります。
２点目の京都府、本市、ＵＲ都市機構、関西大学における協議についてですが、４者で締結しました男山地域
まちづくり連携協定の連携・協力事項の子育て支援、
高齢者支援、地域活動支援について、現ストックを活用した取り組みを行っております。関西大学提案による子育て住戸整備等の子育て支援の取り組み、地域包括ケア複合施設の建設、京都府による絆ネット構築事業、安心・安全プロジェクト、男山地域への京都府公共員の配置、男山やってみよう会議、地域のニーズを酌んだだんだんテラスでのさまざまなワークショップ等の取り組みが生まれております。今後も、現ストックを生かした取り組みについて協議してまいります。
３点目の市の人口変化の状況でございますが、現在、人口増の傾向にはございません。ＵＲ都市機構の男山賃貸団地がございます地域につきましては、平成23年度から平成25年度において、転出世帯数が転入世帯数を上回っておりましたが、平成26年度につきましては、転入世帯数が転出世帯数を上回ったということでございます。
４点目のＵＲ都市機構による家賃減額制度についてですが、それぞれの入居者数につきましては、昨年度の募集において、Ｕ29割が30戸の募集に対し入居が21戸、子育て割が30戸の募集に対し入居が24戸、そのママ割が16戸の募集に対し入居が８戸、近居割は26件の契約でございます。このうち定期借家は３年の契約のみで、Ｕ29割とそのママ割でございます。入居戸数でございますが、合計29戸でございます。
５点目の
高齢者向け優良賃貸住宅についてですが、総管理戸数は304戸でございまして、空き物件ができましたら、随時募集されております。次に、平成27年３月までの２年間の入居者でございますが、35世帯でございます。男山団地における推移につきましては、現在、需給バランスがとれているとＵＲからお聞きしております。
６点目の
エレベーター設置計画についてですが、現在、ＵＲ都市機構は、高齢者の方が低層階への住みかえができる
高齢者向け優良賃貸住宅制度を実施されており、現在、
エレベーター設置の具体的な計画は持っておられません。本市におきましても、今後、集約化の協議同様、
エレベーター設置についても、ＵＲ都市機構の具体的な方針が見えた時点で、全体的な事項の一つとして、地域の考えを踏まえて協議していくことと考えております。
○
横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 男山地域の地域包括ケア複合施設に関するご質問にお答えいたします。
施設の整備内容につきましては、ハード面では地域密着型介護老人福祉施設29床、高齢者
あんしんサポートハウス20床、多目的ホール、ソフト面では定期巡回随時対応型訪問介護看護となっております。現在、実施主体の社会福祉法人若竹福祉会におきまして、開設準備室が設置され、施設の周知方法や入居者募集の準備を進めているとの報告を受けております。また、職員の募集につきましては、ハローワークや就職フェアのほか、法人
ホームページにおきまして、随時の職員募集を行っていると伺っております。
○
横須賀昭男 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、平和政策に関連しましてです。２回目は質問の１項目と２項目もひっつけて聞かせてもらいますけれども、先ほど憲法前文というか第９条が示す平和原則、それから
安全保障関連法案、戦争法案や
集団的自衛権行使の問題について、あわせてお聞きしましたけれども、先ほどのご答弁では、違法性の問題、適合性を含め、国会で議論されるべきこととご答弁がありましたけれども、今の国会での議論、それから国民の世論といったことを見ますと、国会での憲法審査会の後を見ましても、12日には、山崎自民党元幹事長を初め自民党の幹事長、政調会長、閣僚を務めた方々が記者会見で、戦争法案について国策を大きく誤ることになるという声明を発表され、法案反対を表明される。そして、きのうも憲法学者の方々、そして学者の皆さんが一斉にそういう懸念を表明する声明を発表されている。時事通信の世論調査でも、安保法案について、廃案が12％、今国会にこだわらず慎重審議が68％、今国会での成立に反対あるいは否定的な声というのは、もう既に８割を超えているんですね。国会で審議されるべきということは当たり前のことですけれども、しかし、今回のこの問題については、そもそもの内容上の問題に留まらずに、憲法の掲げる平和原則に違反しているではないかという根本的な問いかけが今行われているわけで、これは、どうしてもこの国会で成立させるわけにはいかない。それが、今、専門家の方々、そして国会の中でもその声が大きくなっていますし、そして国民レベルで見ても、そうした世論が日に日に高まっている状況だと思います。
そういう点では、本当に今の法案を今国会で何が何でも成立させたいという今の政権に対する厳しい懸念が、国会の中でも、地方議会でも、そして専門家、国民といったところで表明されているという懸念が、もう反映してきているということだと思います。
そういう点では、国民世論の納得がないままに、一気に採決を強行しようとする動きに対して、地方議会の立場であっても、それは国会で決めてもらったらいいですよということに留まらずに、しっかりと平和の理念を掲げて取り組んでいる八幡市ですから、こうした今の動きに対して、厳しい意見を述べる。述べ方はそれぞれ首長にもよるでしょうし、いろいろな角度があるかと思いますけども、憲法の理念を投げ捨ててまで今の法案を成立させるということに対して、懸念を表明することは当たり前のことだと思いますよ。その点での見解を教えてください。
それから、自衛隊法に基づく募集については、自衛隊法に基づく法定受託義務だということで答えておられますけれども、今も八幡市役所の入り口のところには自衛隊募集の大きいポスターも張られていますけれども、現実に自衛隊員が海外の戦闘地域に送り出される。今までとは違う危険な領域に突っ込もうとしているわけですよね。そういう中で、八幡市民がその一員として送り出される懸念であるとか、犠牲になる、または殺し殺されるという表現をよくされますけれども、武器で反撃する、そしてまた犠牲になる、そういう現実的な可能性というのは、単なる法律の解釈に留まらずに、現実の問題として、八幡市民に責任を持つという視点から言ったときには、到底受け入れられない募集ではないですか。八幡市民は絶対に安全が保障できるんだ、そんなことは言えないでしょう。そういう危険な業務にかかわる可能性がある。そういったものを、法的に定められたものだから、そのとおりやりますということで、それで市民に本当に責任が持てる立場に立てるのですか。その点について、市として、自衛隊員の募集への協力の撤回は検討すべき、再検討すべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、それについてお聞かせください。
それから、
核兵器廃絶の問題に関して言えば、先ほどのご答弁では、今までの答弁よりちょっとよくなったかなと思っています。
核兵器廃絶の問題で、そこで議論をしなくてはいけないかなと思って臨んでいましたけれども、ほんの少し安心しましたけれども、同時に、この問題で言いますと、私も先日、日曜日に、今度23日に入ってくる八幡市の平和行進のプレ企画ということで、
ニューヨークに行った人たちの報告会に参加してきました。やっぱり行った人からの話を直接聞くことによって、現場での様子もよくわかるし、いろいろな世論の広がりというのも感じますし、大変よかったなと思っています。
先ほど、市民の自主的な取り組みとして評価しているということですけれども、それの範囲に留めずに、別に
核兵器廃絶の問題だけではないですけれども、平和を願うそうした運動に、八幡市としてもっと積極的に、そこを激励もし、その内容をヒアリングしたり、また市民の皆さんに広げていくための協力をぜひしていただきたいと思いますけれども、その点で具体的にお聞きしたいのは、先ほどのご答弁の中で、折に触れて
核兵器廃絶や平和の問題について企画、取り組みをしているということだったと思いますけれども、その点では平和行進、
核兵器廃絶に向けて決意を示した具体的な行動としては、どういうことを考えておられるのか。今年度の取り組みで結構ですので、教えてください。
それから、次の環境行政、
プラスチック製のごみの問題について幾つかお聞きします。
これについては、宇治市の
ホームページをちょっと見ました。今回のごみ収集について、宇治市はプラマークのごみ収集と言っているんですね。わかりやすいなと思いますが、同時に宇治市は、
プラスチックごみの分別収集を進めることによって年間1,800トンのごみ減量になると、
ホームページ上で市民向けにアピールされています。同じ衛生管理組合の管内の取り組みで、３市３町いろいろありますけれども、市レベルで、宇治市と城陽市と八幡市が構成団体なわけで、そういう点では、宇治市では1,800トンのごみ減量ということで示されて、詳細はまだよくつかみ切れていませんけれども、八幡市では、先ほどのご答弁だと、具体的には燃やすごみと
プラスチック製容器包装の収集によって、これが一定リサイクルに回ってくるか不燃ごみ、大きく見たらそういう三つに分かれると思うんですけども、この収集によって、ごみ減量は具体的にどういうような取り組みとして進めていくことになるのか。目標値であるとか、そういう設定はどうなっているか。まず、考え方の問題として教えてください。
それから、
プラスチックごみの業界とか関連協会などから、
プラスチック製容器包装のごみ収集に関連して、協力自治体に対して助成金でしたか協力金でしたかが入ってくると思いますけれども、年間どれぐらいの規模の財源が八幡市に入ってくるのか。これは、八幡市のような個別の自治体に対す直接助成になるのか。また、
城南衛生管理組合のような団体への交付になるのか。そのあたりの仕組みも含めて教えてください。私が１回目の質問で紹介した大分市では、大分市に直接その協会から数百万円の財源が入ってくるということで報告されていましたけれども、八幡市の場合にはどのようになるのか。また、
プラスチック製ごみの品質によって、ペナルティ、減額措置もあると聞いていますけれども、その辺はどのようになると予測されているのか、教えてください。
それから、４月から分別収集が一部変更になりました。それから、市民の皆さんからの疑問や意見はどうですかというのをお聞きしたんですけれども、幾つかまとめてお聞きしますが、
プラスチックごみで言えば、毎月第１、第３、第５週としていたのが隔週に変わったわけですね。これは、まだ４月に変更されてから今の時点で、市民レベルで周知・理解されているのは極めて低いと思っているんですね。本当に市民レベルで理解されていると思っていますか。いまだに環境事務所に、今日は
プラスチックごみの日ではないんですかという問い合わせが来ているでしょう。今日が何のごみの収集日かがわからないのに、出しようがないじゃないですか。しかも、１月から３カ月間試行して、４月から急に変わる。その変わるときの経過もきちんと説明されていない。理解できるはずがないのに、制度が変わっているんですよ。それは、目的、意図しているごみ収集が集まらないのは当たり前ではないですか。
プラスチック製ごみの収集といいながら、長谷山には燃えるごみが入っているんですよね。台所で出たごみが何で
プラスチック製容器包装のごみの日に出されて、それはどこかは知りませんよ。調べたらわかるんですけど、何色の車が入ってきたかとわかるんです。何でそんなごみが
プラスチック製ごみの中に入ってくるのか。基本的にスタートラインをもう一遍見直さないと、市民レベルの協力は得られない。間もなく半年になりますけど、今の時点では、とても
プラスチック製ごみとは言えない異種類のものが入っている。犬や猫が入っていたという話まで聞きますよ。そのことは、きちんと
城南衛生管理組合ともよく協力して、八幡市はどういう特徴を持っているのか分析すべきではないですか。その点では、市民の皆さんへの啓発、どういう混乱が起こっているのか。この場で明らかにしてください。先ほどの答弁を見ている限りでは、市民の不理解があって、目的どおりに収集されていないということですけど、違うんですよ。市営住宅の中だって、きちんと出すべきごみのボックスが用意されていなかった時期があるじゃないですか。市民は出せない状態に置かれていたんですよね。そういうことも含めて、市民への啓発と、対市民での混乱というのはどこにあるのか。その辺、もう一歩踏み込んで分析してください。
それから、市民生活全体を考えますと、今、大量に発生する
プラスチックごみを２週間家庭で保管しなさいということですね。僕も家でごみを出しますけど、きちんとやったら、燃えるごみよりも
プラスチック製ごみの方が多いですよ。それは、なぜあなたたちが燃えるごみの方が多いかというと、これは燃やしなさいと言うからですよ。その観点は、
プラスチック製ごみとかのリサイクルを優先する立場ではなくて、ややこしいものは燃やしてしまえという立場に立つからそんな発想になるわけで、分別しているごみそのものは、恐らくほかの２市３町と分別の到達点が違うと思いますよ。そういう自己分析なしに、市民の皆さんに形だけ変えていっても、一方では大量の
プラスチック製ごみを家で保管しなくてはいけない。２週間も保管させることをおかしいと思いませんか。
例えば宇治市の
ホームページは、住んでいるところごとで見られるんですね。燃えるごみは週２回、月曜日、木曜日、燃えないごみは週１回、火曜日、プラマークは週１回、水曜日と明確に書いてあるんですよ。これを見たら、ここの地域の人は水曜日に
プラスチックごみを出したらいいんだなと。ところが、八幡市の場合にはわからないんですよ。だから、ごみの出しようがないですよね。こういったことで、収集日程表などでもきちんと地域ごとに書かれていますよ。なぜそこまできちんとした制度でごみ収集をやっていかないのですか。ほかの２市３町は毎週やっているんですよ。それを、何で八幡市だけ勝手に２週に１回にしているんですか。お聞きしたいのは、２週に１回で十分だという根拠、ほかの２市３町が毎週やっているものを、何で八幡市では２週に１回でできるのか。そのあたりの説明をしてもらえませんか。改めて、毎週の
プラスチックごみ収集を実施するべきだと要求したいと思います。
それから次に、入札制度の問題についてお聞きします。
入札制度の改善については、聞くと聞きたいこともいろいろあって、１円入札なども質問し始めると切りがないので今日はやりませんけれども、２点目でお聞きした６月議会の報告で出ている話に関連して、
男山中学校の大
規模改造工事の問題で言いますと、予定価格は３億3,610万円、
最低制限価格は84.44％で２億8,383万6,000円、落札されたのが85.09％で２億8,600万円、失格となったのが84.34％で２億8,350万円。この入札は落札したところと失格の２社しか出していないので、これで全てですね。これを見てみますと、３億3,600万円ベースの入札で、
最低制限価格と失格の差はわずか33万円ですよ。３億円の事業でですよ。この差が安過ぎて適正工事ができない根拠となり得る数字なのかということを聞きたいんですよ。一つ一つは、例えば管理費の部分であるとか、直接工事費の部分であるとか、人件費であるとか、そこでどうしても守るべきものという数字は全部はじいていますよね。それに基づいて、ここは外してはいけないものが外れているんだということを示せるのならいいですけども、この３億3,600万円ベースのところで、
最低制限価格から33万円切れた。これが失格になる合理的な説明をしていただきたい。ちなみに言うと、
最低制限価格だけではなくて、最低価格の入札調査を行えと僕らは言ってきました。この33万円の不足がこういう工事に支障を来すんだということを示せるなら、僕はそれはそれであると思いますよ。でも、そうではない。数字で線を引いただけで切っているから、それを下回っているから切りました。これが果たして市民的に合理的な説明になるのかということをお聞きしたいわけで、その辺を教えてください。
それと、指名停止の問題もちょっと聞きたいと思っていたんですが、市の
ホームページで指名停止措置も、今、二つの事業所に対して出ていましたけれど、そのうち一つは市内のごみ収集事業者で、虚偽報告をしたということで、山城北保健所から事業停止命令が出て、
城南衛生管理組合では３カ月の停止処分ですけれど、八幡市の入札に参加している業者ですけれども、八幡市は１カ月に軽減なんですね。市内の取引事業者に対する処分ですけど、これは甘くないですか。その点、説明をお願いします。
それから、
最低制限価格のいろいろ分布の問題については、数字としては聞き置いておきます。また、もう少し機会を改めて詳しく勉強していきたいと思っています。
次に、小学校、中学校における机と椅子の入札、購入状況についてですけれども、先ほどお示ししましたけれども、明らかに初期の３年間と後ろの３年間で価格が大きく低下していて、それ自体は入札の効果としては歓迎すべき話ですけれども、前半期の平成21年度から平成23年度で比較してみたときに、年間平均の机・椅子の購入の決算額は453万円です。平均して、机516台、椅子521台を購入されている。後半期の平成24年度から平成26年度を見たときには、年間の決算額はこれも460万円で、ほぼ変わらない数字ですね。平均して、机を714台、椅子761台を年間で購入されている。比較すると、価格が低下した後半期には、同じような規模の費用でありながら、1.4倍の備品を毎年購入することができた。500台買っていたのが700台になっているわけですから、約200台、机も椅子も購入量はふえている。そういう意味では、財政効果としては大きいですね。クラス単位で言えば、30人学級として６クラス以上の机・椅子を確保できているわけですよ。１学年３クラスなら２学年分ぐらいが、価格が低下することによって購入することができている。結果として、それでよかったねという話ですけど、こういう高い入札制度が長年続いてきた問題について、八幡市は、こういう入札をきちんと日常的に監視、チェックする体制というのはどうされてきたのか。その辺の市の取り組み、努力、見解を教えてください。
最後に、男山の地域再生の問題で幾つかお聞きします。
先ほどの答弁を聞いておりまして、ＵＲ自体は、再生計画で男山団地の縮小という根本的な問題は、目標についてはまだ取り下げていない。全国的にもそういうのが続いていますけれども、それが具体化されたらお示しします、協議しますという話でしたけれども、先ほど質問した１項目と２項目で言えば、八幡市としては、ＵＲも含めて関西大学、八幡市３者で協議していると。いろいろな取り組みをされているのは、始まっているのはわかりますよ。でも、この問題の一番根本は、男山団地を縮小するという計画からスタートしていて、それをそのままにして
男山地域再生が成り立つのかということが問われていると思うんですよ。
ＵＲ自体は４月にも賃貸住宅ストック再生再編方針に基づく実施計画というのを発表しているんですね。まだそこでは具体的な名前は出ていませんけども、将来的な削減目標については、平成30年までに５万戸削減し、72万2,000戸にする。男山はここに入ってくるんですよね。ＵＲはその位置づけで、この数年間の団地削減に動き始めようとしているんですよ。まだ表向きの動きは出ていませんよ。その危険な位置にあるということを理解してＵＲと協議しないと、削減計画を立ててしまった、後はうまいことやりますわという協議をしていたのではだめですよね。
そういう点では、男山団地削減を食いとめるために、八幡市として男山団地の削減を対象から外せという問題を、やっぱりきちんとＵＲに提起すべきではないですか。全く１軒たりとも減らすなとも言いませんけども、ＵＲの計画で言えば、4,600戸の団地を1,000戸以上、1,200や1,300戸ぐらいまで減らすのがＵＲの数字上の計画ですよ。そんなことをそのままやられて、男山地域の再生があり得ますか。自分たちが今やっていることとＵＲの計画は矛盾する位置にあるということを自覚すべきですよ。このことを僕は毎回言っていますけど、そういう危険な領域に踏み込んでいいのかということについては、八幡市として、団地削減をすべきでないということの提起をきちんとＵＲにすべきだと思います。
それから、ＵＲの定期借家権の問題について一つ言っておきます。
３年間定期借家権が入っているのはＵ29割とそのママ割でしたかね。これは、八幡市全体として人口増を目指そうというポジションにいるわけですけれども、せっかく男山団地に住んでもらった人が、３年たったら契約履行できないので、出ていかざるを得ないんですよね。転出することになる。今、八幡市が取り組もうとしている問題とは逆行する話ではないかと思いますけれども、契約方式の見直しとか、継続して住むことの希望者への配慮を行うべきだということを提起すべきではないでしょうか。
それから、男山団地の
エレベーターの設置の問題については、今はおくれていますけれども、平成26年度でＵＲ全体としては３団地で
エレベーターの建設、数は少ないですけれども、平成27年度も個々の団地で検討が始まっています。男山団地においても、全ての棟で
エレベーターをつくれとは言いませんけれども、地域ごとの計画的な
エレベーターの設置、それと、先ほどおっしゃった
高齢者向け優良賃貸住宅との連携をＵＲと協議すべき段階に来ているのではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
それから、
小規模特別養護老人ホーム、
あんしんサポートハウスの問題についても、時間も余りないので端折りますけれども、今、国民年金満額で６万5,000円ぐらいかな。
あんしんサポートハウスは、年収80万円で６万4,000円ぐらいの費用負担になると１年ほど前に答弁されていましたけれども、差額は1,000円、2,000円しか残らないんですね。そうしたときに、施設利用に伴って税金や保険料、水光熱費、医療費、日々のお小遣いといった問題は費用発生するわけですが、それは年金だけの収入の人の場合には賄えない。その点では、八幡市は京都府に対して、府の主催する社会福祉法人になるかと思いますが、改善を求めるべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
以上で２回目を終わります。
○
横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午前１１時１３分 休憩
――――――――――――
午前１１時２５分 開議
○
横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員の再質問にお答え申し上げます。
憲法が掲げる平和原則からしてどうかということでございますけれども、基本的に平和原則、平和主義は誰も否定しないのですが、その中身にかかわりますと、微妙どころか、かなり違う場合があるでしょうということですよね。それはなぜかといいますと、当然ですけども、憲法第９条の政府解釈も変わっています。だから、私がこの間物事の相対化ということで言いますと、やはりもう少し全体を見ていただきたいなというのが一つです。ですから、少なくとも山本議員と私の憲法解釈は違うだろうということははっきりしているのではないかと思うんですが、一緒だったら同じ行動をとっているはずですからね。
ただ、一つだけ、この間私が思っておりますのは、京都府ではございませんけども、関西の憲法の先生にお話を伺う機会がパーティでございました。それで、私が疑問に思っておりますのは、大日本帝国憲法及び日本国憲法ともに変わっていない。実は、大日本帝国憲法第73条の改正規定に基づいて、現日本国憲法は公布されているわけですね。昭和21年11月３日に公布されているわけで、それは大日本帝国憲法の改正規定を変えているから適法にされたということで、憲法学会では適法にされていますけれども、これは占領中でございますので、いわゆるハーグ陸戦規定第43条、つまり、占領国は被占領国の基本法制とかそういうのを基本的には変えたらだめよと。万やむを得ないときにしか変えたらいけないというのがハーグ陸戦規定にあるわけですね。これは陸戦に関するハーグ条約と言われていまして、その中の個別の規則があって、それを守りなさいよというのが条約です。
そうすると、現日本国憲法そのものは、僕ははっきり違反だと思いますが、いわゆる国際法違反の疑いが非常に強いもとでできた憲法だと。僕はこれを無効ではなくて有効だという立場ですけれども、これについて法律論的にどうするのかというときに、結局、無効行為の追認という形で国政選挙をされて、だから有効ですよねと私が話をしたときに、その憲法の先生はどうおっしゃったかといいますと、実は政府レベルでは、さすがアメリカ、これではちょっとぐあいが悪いなということで、独立前にどうかということは声をかけたけども、いいよということを政府レベルで言ったと。ところが、確かに国民レベルでは、この問題については解決はついていませんねということをおっしゃっています。ところが、これはテキストブックには載っていないんですよ。
実は、これは戦後の憲法で言いますと、戦後の憲法判例を何々意見書でつくったという宮澤俊義さんが、ある総合雑誌、法学誌ではなかったと思いますが、８月革命説、憲法制定権力論者が、欽定憲法から民定憲法に変わった、革命が起こったんだと、これが８月革命だと言われているのですが、簡単に言ったら、敗戦という事実をそのように法学的に表現されたわけです。
ですから、そのように、一つの立場でおっしゃるとそういうことになり、山本議員の立場であればそれは正しいかもしれませんけども、現実に法案も含めまして、内閣法制局の方で一定の議論をされているわけですから、それに基づいて、議論は尽くすべきだと思いますけれども、国会の議論の中で明らかにされるべきだろうと。例えば、安倍首相が切れ目のない安全保障ということをおっしゃったわけですから、では現行はどのような切れ目があって、それをどのように対応したのかということを、やっぱり国会の方で明らかにしていただければ、それはそれで、それに賛成するか反対するかは別として、わかるところも出てくるのではないかと思っているところでございます。
ちょっと言い忘れましたが、ＮＰＴでご指摘を受けたようなことで、非常に残念な結果だったんですが、それはどういうことかといえば、日本国憲法の前文の平和主義の中の、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意したと。ところが、この決意は残念ながら国際政治の荒波の中ではなかなか生かせない。それではどうするのかというと、次のフレーズで、我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。この名誉ある地位をどのようにとるかということが、また、それと同時に、その名誉ある地位をとるためにどのような覚悟をするのかということが、今後の我々に求められているのではないかと感じているところでございます。
したがいまして、自衛隊の募集につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり国際貢献として大切だと思っておりますので、当然、
法定受託事務であることもありますけれども、やめるつもりはございません。
また、核兵器の廃絶の問題につきましては、先ほど申しましたような残念な事態ではありますけれども、具体的な取り組みをどうこということは、現時点では考えておりません。
○
横須賀昭男 議長
上村環境経済部長。
（
上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 プラスチック製容器包装ごみ収集についての再質問にお答え申し上げます。
１点目の
プラスチック製容器包装ごみ収集につきましては、収集によってごみ減量は具体的にどのようになっていくのかというご質問でございますが、本市で平成27年１月から４月までの
プラスチック製容器包装の収集量は426トンでございました。全国的には40％削減の実績がございますことから、本市といたしましても、それに向かって努力してまいりたいと考えております。
２点目の
プラスチック製容器包装の分別に係る協力自治体に対しての財源でございますが、これは再商品化合理化拠出金でございまして、
城南衛生管理組合に入ってくる財源でございます。不適合物が入った場合、品質によりペナルティがあるとお聞きしております。
３点目の市民からのごみの収集についての問い合わせでございますが、問い合わせがあり、職員が説明させていただきまして、徐々に理解していただいております。今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
４点目の
プラスチック製容器包装の収集日が２週間に１回で十分であるのかという質問でございますが、今回の新たな分別は、従来の燃やせないごみから
プラスチック製容器包装を取り出し分別するというものでございまして、ごみの量は変わりございません。
プラスチック製容器包装の計画収集量、実際の分別開始後の収集実績におきましても、数量的に２週に１度の収集で対応できると考えております。つきましては、まずは円滑な分別収集に向けまして、広報やわたや
ホームページの掲載、自治会への回覧板なども実施いたしまして、啓発と周知に努め、きっちりと
プラスチック製容器包装を分別していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの市民生活に混乱はないのかということでございます。平成27年１月から分別を開始いたしまして、当時は毎月第１、第３、第５に
プラスチック製容器包装を、第２、第４に燃やさないごみを収集しておりました。３カ月という時点で、今回４月から隔週交互収集といたしましたことで、市民についても混乱されておるところと思っております。
○
横須賀昭男 議長 和田総務部技監。
（和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 入札に関する再質問にお答えいたします。
１点目の
最低制限価格についてでございますけども、
最低制限価格制度は、1,000円でも制限価格より低ければ失格となる。この制度は、そのような制度でございます。それにかわる制度で、低入札価格調査制度というものがありますけども、入札額が低入札価格調査基準額以下になりますと、入札結果を保留し、見積もり内容の調査を行いますので、調査を行う市の職員体制が必要となります。体制の問題や著しく低い価格でのダンピングの危険性もありますので、この制度の採用は現在のところ考えておりません。今は、
最低制限価格制度は事務量も少なく、有効な制度と考えております。
２点目に、指名停止の件でございますが、現在の基準は、京都府または国の基準を参考につくったものでございます。１カ月指名停止されている業者があるが、ほかは３カ月のところもあるというご質問でしたけども、市が発注する事業で違反された場合は八幡市も３カ月ですけども、それ以外のところの事業ですので、１カ月としているものでございます。
入札契約に関し、チェック体制をどうしていくのかというご質問ですけども、平成22年に契約検査課ができまして、八幡市の入札の契約全てにわたってチェックする機関ができたわけでございます。これ以降、少しずつ望ましい入札契約方法に持っていくために努力していますけども、その中で平成23年、先ほどの椅子と机の入札ですけども、随意契約から入札になったものでございます。今後、少しずつ望ましい入札契約の制度にしていきたいと考えます。
○
横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 ＵＲ都市機構の集約についての再質問にお答えいたします。
ＵＲ都市機構への要請についてですが、現在の取り組みにおいて、若年層の居住を進め、コミュニティバランスを求め、これまで以上に空き住戸を減少させることが、団地再編において多くの選択肢を残すことになると考えております。先ほども答弁いたしましたが、男山団地のＵＲ都市機構の具体的な方針が見えましたら、地域の考えを踏まえて協議してまいりたいと考えております。
２点目の定期借家についての再質問についてお答えいたします。
定期借家契約についてですが、契約終了後、ＵＲ都市機構が再契約可能と判断する場合もございますし、期間終了と同時に全ての方々が転居になるとは考えておりません。
次に、
エレベーター設置についての再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたが、現時点では、ＵＲ都市機構の具体的な方針が見えた時点で、地域の考えを踏まえて協議していくかどうか考えております。
○
横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 施設の利用料についての再質問にお答えいたします。
当該施設につきましては、要支援から軽介護の在宅生活に不安がある方や、低所得から中間所得層の高齢者の生活支援のために、京都府が整備を進めているものでございますので、対象者には他法による減免制度等の利用も可能となると考えております。
○
横須賀昭男 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 時間も限られていますので、平和問題、憲法の解釈の問題については、言うつもりもなかったんです。ことし３月の同志社大学の卒業式祝辞で同志社大学総長の大谷 實さんがしゃべられた話は、なかなか感動的な話で、しゃべると３分以上かかるので、あれだけ言っておきますと、太平洋戦争から平和の日本への転換点を、大谷 實さんなりにきちんと理解を学生向けにわかりやすく説明されている中で、自民党の憲法草案なるものに対する批判があって、それについては、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると言っているかと思いますということで、かなり踏み込んで批判的なコメントを出されて、学生の方に提起されている。これはぜひ多くの方に読んでいただいた方がいいかなと思っていますので、意見の指摘だけに留めておきます。
残された時間で、
プラスチック製ごみの問題については、
城南衛生管理組合の他の２市３町は、
プラスチックごみを毎週やっている。八幡市は、それと違う立場で２週に１回で対応できると。その結果が、先ほどお示しした、ごみが集積場に積み上げられる、道にはみ出す事態を招いているわけで、この事態を見ても、そのほか自治会に理解してもらっているとおっしゃるけれども、全く事実と違う。住民の中で見たときには、本当に何とかしてほしいという声がたくさん出てくるわけで、改善を迫りたい。２週に１回ではなく、週１回の
プラスチックごみの収集を行うべきだと。
城南衛生管理組合ベースでも、そのあたりの協議をどうしてきているのか。その点も含めて、今後の改善に向けた方策を求めたいと思いますので、
城南衛生管理組合の中での議論も含めて教えてください。
それから最後に、
あんしんサポートハウスの問題について言えば、先ほど答弁でおっしゃった、前回の答弁も同じなんですね。要支援とか要介護の問題で、ほかの支援策も利用できるから、それでやってもらうと。具体的に何が利用できるのか教えてください。前回のときもその答弁は一切なかったので、その点については具体的に教えてください。
それから、前後しますけれども、入札関係については、総務常任委員会とかで落ちついて時間をかけてやりたいと思いますので、以上で終わります。
○
横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。
上村環境経済部長。
（
上村文洋環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 プラスチック製容器包装の収集についての再々質問についてお答え申し上げます。
城南衛生管理組合の八幡市を含む３市２町でありますが、八幡市は他市とは異なったごみ収集環境にあります。したがいまして、収集の回数の変更は考えておりませんが、引き続き市民への啓発を推進することで、
プラスチック製容器包装に含まれる不適合物の量を減らすことにより、
プラスチック製容器包装の量が減少するものと考えております。
○
横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長
あんしんサポートハウスの他法の活用につきましては、介護保険サービスの高額介護サービス費や医療費の福祉医療制度、あるいは高額医療介護合算サービスなどがございます。
○
横須賀昭男 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○
横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 八幡みどりの市民の小北幸博です。
さきの市議会議員選挙におきまして無事に当選させていただき、この演壇に立たせていただけることとなりました。市民の皆様、ご支援をいただいた皆様を初め、傍聴にお越しの皆様、
ホームページをごらんの皆様に、この場をお借りして心からお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
さて、お昼の一番眠たくなる時間となりましたが、住民の生の声を市政へをモットーに、いつまでも市民目線で行動し、市民の皆様の生の声を八幡市に届けるべく精いっぱい頑張りますので、皆様には今後とも変わらずにご指導くださいますようお願い申し上げ、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
今回は、大きな柱として、学区福祉委員会について、自主防災隊について、自治会について、コミュニティバスについて、デマンド交通について質問してまいりたいと思います。
それではまず、地域福祉の向上、学区福祉委員会についてお伺いいたします。
地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティ機能は、住民同士の支え合いや危険要因の除去、注意喚起など、災害だけでなく犯罪や福祉、教育、環境などのさまざまな問題を解決する際に、その役割を果たしてきました。しかし、現代社会では、住民の生活様式の多様化、少子・高齢化の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化など、さまざまな要因によって、かつての向う三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。
一方で、頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる中、住民の地域近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュニティの中で自発的な取り組みが進められるようになってきております。地域コミュニティの崩壊は、地域の活力だけでなく、地域の安心・安全をも脅かす原因になることから、今後、各地で地域住民の創意工夫による主体的な活動がますます求められると思います。
本市でも、皆さんご承知のとおり、小学校区を単位に学区福祉委員会を設立し、地域住民が互いに助け合う小地域の助け合い活動を進められておられます。各地域では、子ども祭りや餅つき大会に始まり、園児や小学生との交流事業、すこやかサロンやカラオケサロン、健康教室や長寿教室、昼食会、ボウリング大会、グラウンドゴルフ大会、ハイキング、バス研修、そして福祉バザーやみんなでつくる福祉のつどいへの参加協力など、本当にさまざまな事業を行っておられます。
また、くすのき四葉福祉委員会では、平成26年度は高齢者見守り活動強化事業補助金を受けられ、定期的な見守り訪問、声かけ、安否確認をされ、地区の実態把握をされておられるそうです。しかし、福祉委員会の活動は、設立当初から毎年同じような事業をされ、福祉委員の年齢も高齢化してきており、マンネリ化してきているとのお声もお聞きします。
そこでまず、現在本市においては10の学区福祉委員会が結成されていますが、現在会員は何名で、どのような活動をされておられますか、お伺いいたします。
２点目は、自治会や自主防災隊との連携は各地区でどのようにされているのか。また、民生委員との連携はいかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、どのような課題があり、それに対してどのようなアクションを起こしておられるのでしょうか。現状と課題についてお伺いいたします。
４点目は、設立から19年経過して、活動が頭打ちしてきているところが出てきている。会員の高齢化が進展してきていますが、八幡市の考えておられる今後の学区福祉委員会とはどのようなもので、福祉委員会がいまだに設立されていない地域への対応はどのようになっていますか、お伺いいたします。
次に、地域防災力の向上、自主防災隊についてお伺いいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害を初め、火災や事故等により各地に大きな被害が発生しており、その態様も多様化、大規模化の傾向を示しています。また、近い将来においては、東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震の発生が懸念されており、安心・安全に関する地域住民の皆さんの関心が高まっています。しかし、このように関心が高まり、自主防災活動などの広がりは見られるが、全国を見ても、活動が活発な地域がある一方、停滞気味の地域もあるなど、地域による差も依然見られます。
自主防災組織も、防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとして地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせること、同時に消防団や地域のさまざまな団体と連携することが、活動の活性化や継続につながっていくと私は思います。つまり、ふだんから地域での活動や連携が防災活動にとって重要であるということです。
消防庁が作成された自主防災組織の手引き第２節２の地域における自主防災組織の意義と役割によると、自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し軽減するための活動を行う組織である。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法においては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織、第５条第２項として、市町村がその充実に努めなければならない旨、規定されています。
組織の充実に当たっては、災害の種別、地域の自然的・社会的条件、住民の意識などが地域によってさまざまであることから、活動の具体的範囲及び内容を画一化することは困難である。よって、市町村においては、地域の実情に応じた組織の結成が進められることが必要である。自主防災組織は地域において共助の中核をなす組織であるため、自治会等の地域で生活環境を共有している住民などにより、地域の主体的な活動として結成、運営されることが望ましいと書かれています。
費用面においては、１、自主防災活動の重要性を地区の住民に十分に説明し、理解してもらった上で、地区の住民から定額を徴収、防災費として独自に徴収、町内会費の一部を自主防災会費とするなど、２、廃品、リサイクル品や資源ごみなどを回収し、資金調達をするほか、防災資機材としても活用、３、地元の商店会や企業に対し、自主防災活動の趣旨を説明、賛同してもらった上で会費や寄附金を徴収、４、災害時に住民が資機材を持ち寄り、平時から持ち寄り可能な資機材のリストを作成、５、自主防災組織連絡協議会としてまとまって活動、訓練、視察、広報誌作成、資機材の共有などをすることで、個別の自主防災組織としての支出を軽減するなど、さまざまな工夫を行っておられる自主防災組織もあるとのことです。
また、自主防災隊の担当部課については、宇和島市では総務部危機管理課、四日市市は危機管理室、東近江市は総務部防災危機管理課、宇治市は市長公室危機管理課、城陽市は防災課、京田辺市は安心
まちづくり室と、市町村によってさまざまです。
そこで、現在本市においては、皆さんご承知のとおり、42隊の自主防災組織が結成されておりますが、現在、隊員は何名で、どのような活動をされておられますか、お伺いいたしますと質問を予定していましたが、さきの同僚議員へのご答弁で、全ての自主防災隊の名簿はないとのことでした。私が自治会長をさせていただいていたときには、隊長、副隊長、通報班、情報収集班、消火班、救護班などの名簿を提出して、年に１度は訓練をしていましたが、なぜ隊員名簿がないのでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、自治会や福祉委員会との連携はどのようにされているのか。また、消防団との連携はいかがか。他の団体との連携についてお伺いいたします。
３点目は、各地区の自主防災隊には、現在どのような課題があり、それに対してどのようなアクションを起こしておられるのでしょうか。現状と課題についてお伺いいたします。
４点目は、災害時には本庁舎に災害対策本部を設置されると思うのですが、情報伝達、市民の皆さんの現状把握、指揮命令系統は一元的でなければならないという命令一元化の原則からも、私は自主防災隊の担当課は総務部防災安全課にするべきと思いますが、変更検討や自主防災隊の今後についてお伺いいたします。
５点目に、先月末に開催された水防訓練で感じたことから２点質問させていただきます。ここ数年、自主防災隊の参加は川口地区、双栗地区、五区のみの参加のように思いますが、土のうの積み方、参加はその地域の方のみでよいのでしょうか。また、自主防災隊への案内はどのようにされておられますか、お伺いいたします。暑い中の訓練、本当にお疲れさまでした。消防団の活動服は分厚く、とても暑かったのではないかと気になりました。また、職員の防災服やヘルメット、長靴に名前の記入もなく、二次災害を受けたときは、どこの誰かもわからない状況になると思います。私は名前や血液型を記入したシールや名札が必要と思いますが、市のご所見をお伺いいたします。
次に、自治会についてお伺いいたします。
新潟市では、地域の課題は地域で考え、みずから解決する住民自治の考えに基づき、構成団体で情報を交換、共有し、話し合って、総合的な意思決定を行い、地域活動に反映、実践する地域コミュニティ協議会を設立されておられます。地域により異なるそうですが、地域における
まちづくりの推進、地域住民の生活の充実、公共施設等の維持管理、運営などを担っておられるそうです。京都市では京都市地域コミュニティ活性化推進条例を施行し、将来にわたって地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティの実現を目指して、さまざまな取り組みを進めておられます。
近年、居住形態や生活様式の変化に伴い、自治会、町内会等の住民組織の加入率が低下し、住民の地域活動への参加が減少していると言われており、地域コミュニティの活力低下が危惧されていることから、京都市では、自治会等による加入促進や情報発信等の取り組みを支援する地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度を創設されました。また、情報交換の効率化を図るため、栃木県佐野市では、地区長、会長、協議会ごとに配置した職員が会議に出席して、地域の課題を担当課へスムーズに報告するなど、地域と行政の協働での
まちづくりを推進するため、地域担当職員制度をスタートされました。
平成26年第３回定例会で、平成８年に旧の自治組織団体長連絡協議会が八幡市自治連合会という格好で組織がえをされました。そのときに、あわせて今後の取り組みということで、自治会活動を推進するに当たりまして、地域福祉の向上、それから地域の防災力の向上という二つの大きなスローガンを挙げられまして、その中でできた組織でございます。したがいまして、基本的には自治連合会というのか自治会を母体にこの二つの団体ができましたので、基本的には自治会が主になっていると考えておりますと、学区福祉委員会と自主防災隊の質問をしたときに、佐野副市長がご答弁いただいております。
そこで、地域福祉の向上を学区福祉委員会、地域防災力の向上を自主防災隊が担うのであれば、自治会を母体にできた二つの団体を再度組み込んだ地域コミュニティ協議会を立ち上げられればと私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目に、他の団体、学区福祉委員会や自主防災隊などとの連携と、現在の自治会の現状と課題についてお伺いいたします。
３点目に、未組織地域への対応と、地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度の創設などの検討についてお伺いいたします。
４点目に、自治会との連携強化の目的のためにも、地域担当職員制度を導入すべきと私は考えますが、市のご所見をお伺いいたします。
次に、大きな項目、
まちづくり行政のコミュニティバスについてお伺いいたします。
高齢社会の進展、低炭素社会との共生、コンパクトシティ化など大きな時代変化の中で、生活交通手段としてのコミュニティバスやデマンドバス、デマンドタクシーが注目されております。都市部では近年、市街地の中を循環して商店街や病院、介護施設、公共施設などへのアクセスの便を改善するコミュニティバス、自治体など公的機関が運営する路線バスがふえています。コミュニティバスは、市街地で公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を巡回する路線など、さまざまな種類のものがあります。いずれも、従来のバス路線によるサービスを補う公共交通サービスとして運行されています。
先駆けは、東京都武蔵野市が1995年、平成７年に運行を開始したムーバスとされており、日本各地に広がっております。自治体が民間のバス会社に運行を委託し、運行経費の赤字分を自治体が補填する方針が一般的でありますが、新宿区のようにバスの購入費のみを自治体が補助する場合もあるなど、その形態はさまざまです。四條畷市では、平成16年４月１日から新しい交通システムとしてコミュニティバスを運行されておられますが、平成21年４月１日からは時刻表を改定され、東西ルートの便数がふえ、西部ルートは循環型から３分割のルートになったそうです。
さて、本市都市管理部管理・交通課では、コミュニティバスやわた車内に広告を掲載しませんかと、事業所や自営業者の皆さんなどからコミュニティバスやわた車内広告への有料広告を募集されておられます。コミュニティバスやわたは、橋本東山本から市民体育館まで片道16.5キロメートルを１日10往復し、年間約８万人の市民の足としてご利用いただいており、お店や企業の商品などのＰＲに最適です。キャンペーンなどにご利用くださいと、
ホームページに掲載され、努力されておられます。その広告収入については、平成26年第３回定例会の私の再質問時に、平成22年度10万8,000円、平成25年度は３万8,000円と、堀口市長からご答弁がなされました。以前も質問させていただいており、昨日も質問されておりますが、コミュニティバスは基本的に既存のバス路線とは重複させないと伺っておりますが、コミュニティバスやわたの増便や路線変更の検討についてのご所見をいま一度お伺いいたします。
２点目は、コミュニティバスやわたの昨年度の広告収入は幾らでしょうか。また、
ホームページ以外での広告募集はどのように努力されておられますか、お伺いいたします。
３点目は、コミュニティバスやわたは公共施設以外にも民間病院前などにバス停があり、利用者からは大変喜ばれていますが、民間病院や商業施設などからの寄附や協力はどのようになっていますか、お伺いいたします。
次に、今回の選挙戦で私が一番訴えてまいりましたデマンド型乗り合いタクシーについてお伺いいたします。
皆さんご承知と思いますが、デマンド型乗り合いタクシーは、自宅や指定の場所から目的地、戸口から戸口、ドア・ツー・ドアでお客様の希望時間帯、乗車場所などの要望、デマンドにバス並みの安価な料金で応える市民限定の公共交通サービスのことです。電話で予約し、乗車、目的地まで向かいます。乗り合いのため、ほかにも同じ便に予約された方がいれば、道順に回ってそれぞれの目的地まで運行します。香芝市では、市内全域フルデマンド方式を導入され、利用対象者は利用登録をされた市民で、自宅付近からあらかじめ設定された約280施設、行政施設、鉄道駅、病院、学校、郵便局、銀行、商業施設等の共通乗降場所で乗り降りすることができます。運行日は平日の９時から16時30分で、乗車の１週間前から30分前まで、電話などにより予約を受け付け、１回200円で利用できるそうです。人口７万8,000人、面積24.26平方キロメートルの香芝市において、１日平均約180人の方の利用があり、うち65歳以上の利用者は60〜70％だそうです。もちろん香芝市におかれましても、当時、現状分析やアンケート調査を実施され、問題点と課題を整理され、実証運行される中で導入を決定されました。
既存の商店が撤退、廃業したり、高齢で行動範囲が狭くなったりして、食料品や生活必需品の買い物に困る人々、ご承知のとおり、高齢者、障害者が生活していく上での不便さは、日常の買い物だけではありません。膝や腰が痛くて歩くのが困難な高齢者が結構多いのです。こうした方々は、整形外科でのリハビリに行くために苦慮されておられます。もちろん整形外科以外にも通院しておられる方の多いのが現状です。また、市役所、郵便局、銀行などでの諸手続きに出向かなければならないことも多く、生活全般に困っておられます。これらを総合して、生活弱者と称されるようになってきました。運転免許証の更新が迫ってくる高齢者の不安は、言うまでもありません。もしデマンド型乗り合いタクシーがあれば、安心して早めに免許証の返納ができるのではないでしょうか。
私は、タクシーがあるからと安易に考えていたのですが、通院されておられる高齢者の方のお話をお聞きして、間違いだと感じました。それは、タクシーを１度往復で利用すれば2,000円ほどかかり、月に10回の通院や買い物などの利用、病院代以外に２万円もかかるということです。梅雨に入ると雨が降り続き、足腰に障害のある方はとても大変なのです。つえをついて、傘を差す。この人は、買い物に行ったら、買い物袋はどの手で持てばよいのでしょうか。私は、デマンド型乗り合いタクシーの運行は生活弱者の課題解決にとても有効と思います。
そこで、今後のデマンド交通のあり方、考え方について、市のご所見をお伺いいたします。
２点目は、デマンド型乗り合いタクシーの研究はされませんか。ご所見をお伺いいたします。
３点目は、市民へのアンケート、生活弱者への聞き取りなどのアクションは予定されておられますか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。前向きなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○
横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 学区福祉委員会に関するご質問にお答えいたします。
会員数と活動についてでございますが、平成26年度末の10の学区福祉委員会の会員総数は408人となっております。各学区福祉委員会の活動は、お年寄り、障害者、青少年に対する活動や、ボランティアの発掘及び育成のための活動、社会福祉協議会に対する協力などの分野から、高齢者ふれあいサロン事業や高齢者などの見守り活動、健康増進事業など、地域の実情に合った取り組みを主体的に進めていただいているところでございます。他団体との連携につきましては、それぞれの学区によってその内容は異なりますが、自治会の敬老のつどいや自主防災隊の防災訓練にご協力いただいているところもございます。また、自治会を初め、民生児童委員協議会、老人会などの地域の団体と連携し、高齢者などの見守り活動に取り組んでいただいているところもございます。
次に、課題についてでございますが、地域の問題を解決しようとする思いは同じでも、自治会や民生児童委員協議会、福祉委員会など、福祉活動にかかわる団体同士の連携がとりにくい点があると考えております。このことから、八幡市地域福祉推進計画に基づき、自治会単位による地区座談会を開催し、地域課題の共有を図る中で、住民同士や団体間のネットワークづくりを促進し、住民主体による福祉活動を進めているところでございます。
今後の福祉委員会の方向性と未設置地域への対応についてでございますが、市といたしましては、学区福祉委員会は、小学校区を単位とした住民自身による自主的な活動として地域福祉を進めていただいているものと考えております。しかしながら、同じ学区内でありましても、それぞれの地域の課題が異なりますことから、身近な地域での高齢者の見守り活動等の取り組みも期待しているところでございます。これらを踏まえまして、未設置地区につきましては、地域の課題を解決するための仕組みづくりといたしまして、あり方を検討していく必要があるのではないかと考えております。
○
横須賀昭男 議長 西田消防長。
（西田良彦消防長 登壇）
◎西田良彦 消防長 自主防災隊についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の隊員名簿についてでございますが、消防本部といたしましては、災害発生時には地域の皆様全員が自主防災隊員として活動していただくことが基本であると考えております。そのため、隊長以下の組織の構築をお願いしているところでございます。隊によりましては、隊員までをピックアップしている隊と、各班の班長のみを決めて活動されている隊がございます。隊の組織づくりについてはその隊にお任せしていることから、隊員名簿の有無までは把握していませんので、一度調査させていただきます。
２点目の自主防災隊と他団体と連携についてでございますが、地区により異なりますが、自治会、地域消防団、女性防火推進隊と連携、協働して、地区防災訓練に参加されておられます。また、消防団、女性防火推進隊、防火推進連絡会との合同で、春・秋の火災予防運動週間中の駅前街頭広報活動に取り組んでいただいております。
３点目の現状と課題でございますが、個々の自主防災隊の活動に大きな差異が生じていることが現状であり課題であると自主防災推進協議会の役員会では認識され、総会等において、まず組織の構築、また自主防災隊の意識の向上を図るために、消防訓練の実施を呼びかけておられるところでございます。
４点目の自主防災隊の担当部署につきましては、事務改善委員会にて今後検討していく予定としております。
５点目の水防訓練についてでございますが、自主防災隊への水防訓練案内につきましては、訓練会場の木津川に隣接する地域の自主防災隊の方々にご案内させていただいております。なお、土のう積み訓練が必要であると考えられた自主防災隊につきましては、それぞれの消防訓練時に組み込んで実施させていただいております。
次に、消防団職員の服装についてでございますが、職員活動服につきましては、各種災害中及び二次災害から身体を保護するため、夏季につきましても長袖の活動服となっております。消防団については、今後協議してまいりたいと思います。消防団員職員の名前や血液型を記入したシールや名札につきましては、近隣自治体の状況を調査し、検討してまいりたいと考えます。
○
横須賀昭男 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 自治会につきましてのご質問にお答え申し上げます。
議員ご提案の新潟市の地域コミュニティ協議会は、おおむね小学校区単位で組織されています。本市におきましても、八つの小学校区内及び長町地域の各自治組織団体で構成いたしております地区自治連合会がございます。地域の実情に合わせ、地域福祉や地域防災についての活動を、地区自治連合会が中心となり、自主防災組織、学区福祉委員、民生委員、子ども会など、地域のさまざまな団体とともに展開していただいております。また、一部の地域では、地域内の企業などとも連携されており、事実上地域コミュニティ協議会としての役割も担っていただいておりますので、当面は現状を見守ってまいりたいと考えております。
次に、他団体との連携と自治組織団体の現状と課題についてでございます。他団体とは、防災訓練、年末警戒、地域交流などの活動に連携して取り組んでいると聞いております。自主組織団体の現状と課題でございますが、少子・高齢化に伴う人口減少やライフスタイルの変化により、人とのかかわりを持ちたがらない社会意識の希薄化などにより、自主組織団体に加入されない方がふえてきております。加入率の低下や、地域の担い手となる人材の不足、ひいては災害時など、いざというときの対応への影響が懸念されるところでございます。
次に、地域活動支援制度の創設についてでございます。京都市で創設されました当該制度は、少子・高齢化や生活様式の変化に伴い、地域コミュニティが希薄化していくことを抑制していくために設けられた制度で、平成24年度から施行されております。本市におきましては、それ以前より、自治連合会とともに、未組織地域の組織化への取り組みや加入促進についてを議論し、未組織地域での説明会の開催や自治会加入促進パンフレットを作成いたしております。また、昨年８月には、自治会設立の手引きや市の活動支援、加入促進のポイントを記載した自治会のハンドブックの作成など、自治連合会と連携した取り組みを進めてきております。今後とも自治連合会と連携を密にし、地域コミュニティの充実に努めてまいります。
次に、地域担当職員制度の導入についてでございます。現在、市民協働推進課を地域コミュニティの総合窓口としておりますことから、現行体制で各所管部課との調整を行ってまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 コミュニティバスについてのご質問にお答え申し上げます。
コミュニティバスは、高齢者の移動手段として公共施設や医療施設、商業施設を結び、既存のバス路線とはできるだけ競合せず、バス空白地域を解消することを目的として運行を開始いたしました。運行当初より、１時間に１本の定時制路線が定着しており、利用者数は順調に増加しております。このことから、コミュニティバスは、鉄道駅にアクセスしておりませんが、市内移動の市民の足として役割を果たし、路線バスとあわせて充足していると認識しております。そのため、現時点での増便や路線変更は考えておりません。
次に、コミュニティバスやわたの平成26年度の広告料収入でございますが、４万2,000円となっております。広告募集案内については、
ホームページ以外では、広報やわたへの掲載や、コミュニティバスの車内に掲示しております。その他、過去の広告主にも継続の依頼を行っております。
次に、コミュニティバスやわたへの民間病院からの寄附や協力についてでございますが、コミュニティバスの当初の目的が医療、公共施設をつなぐことであったため、各病院からは寄附をいただいておりませんが、今後は協力依頼も必要であると考えております。
次に、デマンド交通につきましては、これまで４市１町１行政区において、視察などの調査を行ってまいりましたが、そのほとんどが路線バスの廃止などを契機として導入されたものでありました。特に、運営コスト及び乗車人数などの点が課題であると考えております。また、平成23年度の公共交通調査研究では、現行のコミュニティバスを生かしながらデマンド交通を運行するケースにおいて、約9,000万円の経費が必要となることや、バス交通がほぼ充足しております本市では、実施するに至らない状況でございます。
次に、デマンド型乗り合いタクシーの研究につきましては、デマンド交通と同様ですが、引き続き先進地事例等の情報収集に努め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民へのアンケート等につきましては、基本的には公共交通は充足しておりますので、現時点ではアンケートや聞き取りを行う考えはございません。
○
横須賀昭男 議長 小北議員。
◆小北幸博 議員 ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
それでは、早速再質問に入らせていただきます。
まず、学区福祉委員会についてです。課題については、自治会や民生委員と福祉委員会の連携がとりにくいため、八幡市地域福祉行動計画に基づきながらとか、自治会単位による地区座談会を開催し、地域の課題の共有、住民同士や団体間のネットワークづくり、住民主体による福祉活動を進められるとのご答弁です。
私は先日、男山Ｂ地区見守り隊の発足式に伺いました。そのときに、目的として、私たち住民が住みなれた地域で、孤立することなく、みんなが手をつなぎ、誰もが住みやすい地域づくりを目指すという見守り隊の発足式ですが、組織としては、Ｂ地区自治会会員、民生児童委員、Ｂ地区福祉委員、老人クラブ、Ｂ地区は若葉会ですね、Ｂｅｅ子ども会、交番連絡員、その他のＢ地区の住民で組織されておられます。
そこで１点だけお伺いしたいんですけども、今後、このような見守り隊は各地域に広げていかれるお考えなのでしょうか、お伺いします。
自主防災隊についてです。本当に防災意識を持って活動できる雰囲気づくりを行っておられるのかなと私は思います。現在の自主防災隊は消防本部予防課にあり、有事の際、どうしようもない災害に見舞われたとき、現状のままで本当にこの自主防災隊は機能するのでしょうか。災害のときには、消防署職員はほとんどが署内におらず、連絡もつかないような状況での連絡系統はどのように考えておられるのか。非常に不思議で仕方がありません。やはり隊員名簿を早急に作成され、組織をきっちりと再構築されることを強く要望しておきます。
消防団の活動服については理解できましたが、古くなってきている活動服を着ておられる団員の方もお見受けしましたので、計画的な更新をお願いしておきます。
それと、先ほど言いましたように、自主防災隊の担当部署については、今後、事務改善委員会で検討していただけるということですけども、できるだけ早く事務改善委員会で検討していただきますように、これも要望しておきます。
職員の名前や血液型を記入したシール、名札については、前向きなご答弁を本当にありがとうございます。二次災害を考えると、やはりこの梅雨どきに活動できるように、早急に配備していただきますように、自主防災隊についての質問は全て強く要望しておきます。
自治会についてです。どんなまちにしたいのかという長期的な目標像、ビジョンに基づいて、活動が企画、実行されます。その際、計画を立て、それを実行し、点検して見直す。プラン・ドゥー・チェック・アクションというＰＤＣＡサイクルによるマネジメントが
まちづくりには欠かせないものとよく言われておりますが、私は、子どもが社会参加しやすい環境を整えることが望ましいのではないかと思います。この環境に必要なのは、地域の大人と子どもがお互いを知っていること、話す機会があることです。夏祭りやイベントなどの敷居の低い取り組みを行い、何かを一緒に体験してみることが有効だと思います。
先日も、さくら地区の福祉の方で運動会が開催されました。そのときには、だんだんテラスの学生であるとか、地域の皆さんが協力して実施することができた。あれは、やはり地域の一体感があったからではないかと考えています。特に中高生は、企画者としてかかわることにより、主体的な活動をするためのヒントを得ます。中高生が
まちづくりに積極的に参加することで、子どもに近い視点で
まちづくりを考えることが可能になります。何よりも、後継者の育成につながります。地域の中のさまざまな主体が連携します。
まちづくりの主役である地域住民やＰＴＡ、小学校、それを支援する市町村や警察、外側からサポートする関連企業や支援者が連携することで、効果的な
まちづくりが実現すると思います。
東京都立川市の大山自治会は、全世帯名簿を作成、高齢者、子どもの見守り、安心コミュニティ形成活動を行っておられ、自治会加入率は100％を達成しているそうです。この大山自治会の原点は、助け助けられるコミュニティの形成とのことで、さまざまな自治会改革に取り組んでこられました。その取り組みの例を挙げますと、防災組織の強化、防災訓練の実施、孤独死対策としての両隣見守り、一人一役助け合い活動、自治会葬儀の実施、ボランティア組織と人材バンクの登録制度、悪徳商法・オレオレ詐欺追放活動の展開、防災ウォークラリー大会導入など、本当にさまざまです。これらの施策とともに、一つ、女性の活用、活動への参画、二つ、自治会役員の年齢層別構成、三つ、ボランティア活動への参加など、可能な限りの全員参加にも力を注いでこられたそうです。一連の活動を通じ、住民に自治会の必要性を納得、実感していただいたことが、自治会加入率100％につながったとのことです。大山自治会では、自宅の両隣を見守る活動を導入し、１軒が２軒を見ることを徹底されておられます。自治会費を戸別訪問で徴収する際には会話をする。また、地域に出入りする電力会社やガス会社、水道局、新聞販売店などにも協力してもらい、新聞、郵便物の滞りや洗濯物の干しっ放しへの注視など、高齢者を見守る目をふやしてこられました。団地内での日常的行事への参加呼びかけなど、住民同士の日常の交流をしやすくするような小さな工夫、努力を重ねてこられました。孤独死ゼロの達成、維持は、個別の施策ではなく、地域の団体や組織との連携など、まさに助け助けられる関係から生まれてくるものであることを実感できる活動だと思います。
八幡市においても、学区福祉委員会、自主防災隊はもちろん、学校関係にもＰＴＡ、学校評議員、学校支援員など、たくさんのメンバーがおられます。平時のときは、子どもたちを巻き込んださまざまなイベントや行事で交流を深めていただき、有事の際は団結していただく。先ほど申しましたが、私は、命令一元化の法則からも、指揮命令系統が複数あればあるほど混乱して、正確な行政情報も伝わらないと思います。
そこで、地域担当職員制度を早急にスタートされ、自治会が中心となり、学区福祉委員会や自主防災隊、地域のさまざまな団体との連携をとった地域コミュニティ協議会を設立され、市民協働を推進されるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
平成26年第３回の定例会の私の質問時のご答弁で、一番大事なのはそれぞれの地域における人材をどう育てるかという部分が、本来一番のネックになっているところでございます。今日ご指摘いただきましたことを一度自治連合会の方にも投げかけてみて、どういう対応が可能か協議していきたいと思っておりますと、佐野副市長にご答弁いただいてから９カ月が経過し、自治会、学区福祉委員会、自主防災隊も新体制となっております。その後の協議状況と進捗状況についてもお伺いいたします。
コミュニティバスとデマンド交通についてです。
デマンド型乗り合いタクシーは、高齢者や足腰に負担のある方、障害をお持ちの方々が、ご自宅の玄関先から指定された場所まで行けるものです。コミュニティバスでは路線が決まっており、バス停まで雨の中でも数分かけて歩いていかなければなりません。私の平成19年第３回定例会の質問、要望でバス停にベンチを設置していただきましたが、コミュニティバスのバス停全てにベンチがあるわけではありません。私は、今は元気でも、いつどうなるかわかりません。また、５年後、10年度も元気で歩いているとも限りません。
今議会では、コミュニティバスの質問が多くなされ、駅と駅を結ばずに１便当たり12人の利用者がおられ、現在利用者が多いので成果は出ている。既存のバス路線とはできるだけ競合せず、バス空白地を解消する目的でバス路線は決定した。また、バス停の位置については、バス停から半径300メートルのエリアであるバス停勢力圏を考慮して、地元自治会と協議の上、決定した。
高齢者支援のため、コミュニティバス運行は始めたと、その都度ご答弁がなされました。本当に、市民の皆さんは現在のバス路線で満足されておられるのでしょうか。公共施設、福祉施設という中、市役所を初めとする公共施設、社会福祉協議会、母子センターなどに行くとき、高齢者、障害者、小さい子ども連れのお母さんにとって、本当に優しいまちになっているのでしょうか。以前のご答弁、先日の同僚議員へのご答弁、今のご答弁においても、今後の高齢化社会を見据えて、引き続きよりよい公共交通の充実に向け、調査研究を行ってまいりますとのご答弁がなされております。
そこで質問です。
まず、運賃収入以外に考えられる広告収入及び寄附や協力についてですが、年間５件の広告収入について、多いのか少ないのか、ご所見をお伺いします。また、寄附や協力については、今後は協力依頼も必要とのことですが、今までは行っておられなかったのでしょうか。今後はどのような協力依頼を行われる予定ですか、お伺いします。
２点目に、先進事例の情報収集については、どこの先進地を検討しようとされていますか。お伺いいたします。
３点目には、調査研究を行われようという形でいつも答弁されますが、その調査研究を市が実施されない場合、地元自治会やＮＰＯを初めとする各種団体がアンケート調査なり、自分たちで行動されたとき、行政からの補助もしくは何らかの協力は考えておられるのでしょうか、お伺いします。
以上で再質問を終わります。
○
横須賀昭男 議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時５７分 休憩
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午後 ２ 時１０分 開議
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横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 再質問にお答えいたします。
見守り活動の他の地域への拡大についてでございますが、見守り活動は、住民みずからによる地域福祉活動の一つとして、大変有意義な活動であると認識しております。このため、Ｂ地区での活動状況を踏まえる中で、他の地域へも取り組みが促進されますよう、社会福祉協議会とともに支援等に努めてまいりたいと考えております。
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横須賀昭男 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 自治会と地域コミュニティ協議会、あるいは地域担当職員制度導入についての再質問にお答え申し上げます。
まず、地区担当職員制度の導入でございますけども、ちょっと思いがいろいろございまして、と申しますのは、これは市と自治会との立ち位置あるいは関連ということになってくるんですけども、ご案内のとおり、昔、八幡市は区長制度というのがございまして、この区長は市の非常勤の特別職ということで、まさに市の職員であったわけでございます。あわせて行政連絡員というのが各地域に配置されまして、市と各地区の連絡役あるいは地域での催しのお手伝いという制度が昭和61年までございました。自治会長が市の職員というのはいかがなものかという議論がありまして、その後、昭和62年に区長制度が廃止されまして、自治組織団体長という名前に変わりました。この区長が廃止されたときに、行政事務委託を始めました。これまでの流れを見ますと、いわゆる区長時代は、自治組織そのものが市役所の下部機関という位置づけになっていたんですね。それが、昭和62年から行政の委託対象団体という格好になったんですね。下請機関から委託団体と。こういう状況が平成６年ぐらいまで続きましたけども、自治会はやっぱり行政の下請でもないし、委託団体でもない。自治会は、みずからのまちはみずからでつくる団体であるという機運が高まりまして、これが平成６年、平成７年にこういう議論がされまして、平成８年から今の形、いわゆる自治連合会というのができたわけですね。この自治連合会ができたときに、行政から委託契約を結んでもらわなくても、あるいは行政から指示を受けなくても、みずからのまちはみずからでつくる。行政と自治会は対等の立場であるという方針のもとに、この自治連合会ができたものでございます。
この間の経過を見てみますと、自治会が行政からいかに脱却して、みずからの活動をつくり上げていくという時代だったと思いますので、なかなか地域担当職員を今、導入して、さらに自治会と市を結びつけるというのが、私自身はどうも違和感があるということで、なかなかそれの利点が見出せないというのが正直なところでございます。
それから、地域コミュニティ協議会も、平成８年の自治連合会ができたときに、地域の課題を地域でもう少し活発化できる、あるいは協議する場として、それまでは市内を、男山団地を中心とする西部地域と、八幡市の旧市街を中心とする中部地域と、農村地域を中心とする東部地域の三つのブロックに分けて、八幡市の自治会がブロック単位で組織されていたわけですけども、この大きなブロックでは、なかなか話し合いもできないし、地域活動も難しいだろうということで、平成８年の自治連合会の発足のときに、小学校区ごとに校区自治連合会をつくろうという組織編成が行われました。この編成によりまして、自主防災組織ができたり、学区福祉委員会ができたり、さらには学校ごとの子どもの見守りパトロールもできた状況がございます。そのため、基本的には地域コミュニティ協議会は、学区自治連合会で必要に応じて、地域の状況に応じて協議あるいは連携していただければと思っています。基本的には、みずからの地域はみずからで治めるという自治組織団体の基本的な考えのもとに活動されておりますので、行政の過度の関与は控えていきたいと思っています。
こういう観点で、去年の９月議会に、一度自治団体の方にも投げかけてみるという話をさせていただきました。直接私の方からは投げかけはしておりませんけども、自治連合会におきましても、例えば学区福祉委員会あるいは自主防災隊をもう一度自治組織の中に組み込んではどうかという意見も出ておりました。ただ、それぞれの団体の意向もございますので、現時点において、これがさらに協議議題に挙がっているという状況にはなっておりません。
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横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 コミュニティバスの再質問につきましてお答え申し上げます。
医療機関からの寄附等の協力につきましては、先ほど申し上げましたように、当初の目的が医療施設、公共施設をつなぐことであったため、医療機関への依頼はいたしておりません。しかし、医療機関へは、コミュニティバスにより多数の市民の方々が利用されておりますことから、今後、車内広告や寄附の依頼等も必要であると考えております。
次に、先進地事例につきましては、宇治市や大阪府四條畷市、兵庫県豊岡市を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、地元自治会やＮＰＯなどの各種団体へは、金銭的な補助はできませんが、コミュニティバスやデマンド交通の情報の共有や提供等はできるものと考えております。
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横須賀昭男 議長 小北議員。
◆小北幸博 議員 ありがとうございました。
まず、学区福祉委員会、自主防災隊、自治会という形での地域コミュニティ協議会についてです。
佐野副市長は、以前から自治会を担当していただいて副市長になられたので、非常に自治会の流れというのはわかっていただけているものと思います。ただ、私が今回、この地域コミュニティ協議会をあえて推しているのは、先ほど来言っていますように、自主防災隊は自主防災隊で活動している。学区福祉委員会は学区福祉委員会で活動している。また、今回新たに見守り隊が今後各地域に広げていかれる。各種団体が非常に多くなってきているというのは、多分認識していただいていると思います。
緊急時のことを考えたときの話で、自主防災隊の話もさせていただきましたけども、トップが何名もおられると、緊急時に、例えばとてつもない災害が起こったときに、どういうふうに対応したらいいのか。自主防災隊に連絡したら、自主防災隊の名簿がない。そしたら、自主防災隊の隊長は一体誰に連絡するのか。さっきのご答弁では、市民全員が自主防災隊みたいなご答弁をいただいているんだけども、実際、連絡の仕方がどういうふうにしたらいいかわからない。学区福祉委員会は学区福祉委員会で、先ほど来言っていますように、非常にさまざまな事業をしながら頑張っていただいています。新たにできた見守り隊にしても、個別訪問をして、独居老人また安否確認等もしていっていただけると思うんですけども、それが個々の団体で活動していれば、一体誰が何を把握するんですかね。
今回、地域コミュニティ協議会という形で上げさせていただいているのは、例えばここの会長、トップには、別に自治会だったら自治会でいいんですけども、そこにはその中に自主防災隊があり、見守り隊があり、福祉委員会があり、学校安全ボランティアがあり、ＰＴＡがありという形で、連携がとれるような組織をきれいに構築していかれたらいかがかなという形で質問させていただいているので、再度市長の思いを。市民協働は非常に大切だと思うんですよ。ですから、その中で若者を育てていくという部分が、今後考えていく上でも、後継者の育成にしてもそうだと思うんですけども、どういうふうにしていこうと考えておられるのか。
地域職員の担当制度にしても、多分、若干の違いがあるのかなと思うんですけども、例えば自治会に１人の市の職員が入っています。その中で、そこの地域の問題、課題を整理して、行政に持って帰ってきて、それをまた今後の行政運営に生かしていっていただく。また、地域の問題点を整理して、今後また市の職員が、そこの地域担当職員になっている方があれば、連絡事項等を流していくとかという形で私は考えているんですけども、全体的に地域担当職員制度や地域コミュニティ協議会というくくりで言うのも何ですけども、市民協働という形で、今後その部分は非常に必要だと思うんですけども、市長からのご答弁をお願いします。
それと、コミュニティバスとデマンド交通についてです。
平成24年度の公共交通調査研究業務委託報告書の50ページで、第５章、八幡市における望ましい公共交通ネットワークという部分があります。全ての地域に公平に公共交通ネットワークとサービスを提供することは、交通の側面からだけで考えれば、費用対効果の面、市の財政支出の面からも疑問も残るが、現在は既に高齢社会であり、10年後、20年後を見通せば、車を利用できない高齢者が相当数を占める時代が到来することは明らかであり、移動することがライフスタイルの基本の部分に相当する限り、シビルミニマムの観点から、医療、福祉、教育などと同様に、公共が受け持たなければならない部分で、公共交通の役割は極めて高い。みずからや家族等に移動手段を持たない人々である交通弱者、買い物弱者の移動を支援する公共交通システムの構築は必要であると書かれています。52ページに、東西公共交通軸、南北公共交通軸という形で、八幡市内を二つの軸が交差するような形で図式もされています。
ですから、報告書でこのようにまとめられている中、今後また、行政としても10年後、20年後を見通せば、検討していかなければならない時期が来ると思うんですけども、平成23年度にまとめたからという形で、今現在、多分何も進んでいないと思うんですけども、今後、検討はいつごろしようと思っておられるのか。公共交通の調査をする庁内委員会なり、市民を巻き込んだ形、またパブリックコメントをいただくような形は、いつごろをめどとされているのか教えてください。
以上です。
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横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 市民協働の関係で、あと地域担当職員制度等々の問題をおっしゃいました。
基本的に市民協働というのは、行政主導の場合と市民主導の場合ございますし、私はどちらかといえば市民主導の方が望ましいと思っておりまして、いわゆる福祉施策等でそういう環境整備をする場合は別といたしまして、市民の皆さんがそれぞれの地域のニーズに合ったような形でお取り組みいただくことを応援するのが基本だと思っているところでございます。
そして、今おっしゃいました地域担当職員の関係でございますが、確かに連絡的なイメージを僕も持ってはいるんですけれども、一つは、この間、議会でもいろいろご指摘を受けて、私も申し上げていますが、退職職員とそれに対応する新規職員の採用等、結構職員の入り繰りが激しい時期になっています。ですから、本当は１〜２年前に機構改革もしたいと個人的には思っていたわけですが、これは、変に組織をいじりますと、人がかわっているときに、また要らないトラブルが起こってくる可能性があるということも考えまして、ことしの後半で検討する形にしたところでございます。そういう関係もございますので、当面は先ほど部長がご答弁申し上げたような形の対応で臨んでいきたいと思っております。
さらに、公共交通の関係でございますが、今議会でもご答弁申し上げましたように、公共交通の公共を冠している以上は、市としても、一民間企業がバスとしてやっているから知らないよということは言えない。ただ、この間、それぞれ今のコミュニティバスは、私としては、当初ご検討いただいた中川先生も含めまして、いろいろご協議願った結果、与えられたバス２台の運行としては、結構バス路線の通っていないところをやっている。さらには、先ほどもご答弁申し上げていますけれども、駅にアクセスしない中で10人を超えるコミュニティバスというのは、恐らく全国的に見ても、いわゆるリーディングケースになるものだという意味では、非常によくできていると思っています。
次の交通のことは、公共交通の検討はまだ定かではないわけですけれども、この間ご答弁申し上げていますように、一つは、平成23年にいたしましたから、少なくとも数年は状況は変わらないということがあると思います。もう一つは、先ほど新たな視点から公共交通を見直すということもまた出てくるかと思いますので、そのときには、できるかどうかは別として、もう一度検討する必要があるだろうなと。新たな視点の一つの例といたしましては、この間申し上げていますように、例えばスマートウェルネスシティを行うに当たって、高齢者の皆さんも含めて、歩きやすい
まちづくりというときに、公共交通が従前かどうかという視点でもう一度検討する必要がある場合は検討するということしか、現時点では申し上げようがないというところでございます。
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横須賀昭男 議長 次に、山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
（山田芳彦議員 登壇）
◆山田芳彦 議員 自由クラブ、山田芳彦でございます。
このたびの平成27年第２回定例会におきましても、質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げる次第であります。
今定例会における４日間、15人に上る一般質問での最後の質問者となりました。議場においでの皆様には、大変お疲れのことと存じますが、最後までよろしくお願いいたします。
さて、去る４月26日執行の八幡市議会議員一般選挙におきまして、広く市民の皆様からご支援を賜り、３期目当選の栄誉を与えていただきました。前回にも増しての成績を賜ったものであります。感謝の念を抱きながら、この場に立たせていただいております。改めて、厚く御礼を申し上げます。有権者の皆様より託していただきました１票ずつに、今後４年間における私の活動への期待が込められているものと承知いたしております。身の引き締まる思いと同時に、極めて重い責任を痛感しているところでもあります。
私は、自身の基本姿勢として、自立と協働、緑、歴史文化の継承、そして郷土愛の育みの３点を掲げさせていただきました。また、選挙期間中は、街頭において、市民本位でのさらなる行財政改革の断行、人口減少抑制対策と子育て世代を誘引するための男山地域の再生、防災拠点となる市役所庁舎の今後のあり方などを、力の限り訴えさせていただきました。この点につきましても、市民の皆様方からは、深いご理解とともに、格別のご信任を賜ったものと意を強くいたしております。
この上は、初心を忘れることなく、八幡市のため、市民のためにと、渾身の力を振り絞って議会活動に専心いたすものであります。議場においでの同僚議員の皆様、堀口市長を初めとする理事者の皆様にも、引き続きましてご教示賜りますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、今後の市政執行に係り質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、これまでと同様、具体的なご答弁を求めるものであります。
初めに、第６次行財政改革の基本方針に係りましてお伺いいたします。
平成27年度は堀口市長１期目の総仕上げとなります。そこで、市長は、さきの施政方針の中でも、平成27年度を初年度とする第６次行財政改革に取り組みながら、国の緊急経済対策を活用し、当初予算と連動させた13ヶ月予算を編成しました。１期目の総仕上げとして、全ての子どもが生き生きと活動ができ、子育てに喜びを感じることができる子育ての八幡市づくりに重点を置きました。京都府と力を合わせながら、公約実現に向けた取り組み、将来の礎を築くための取り組みを進めてまいりますと述べられました。
本市の財政状況は、定員適正化計画による職員数の削減など、これまで５次にわたる行財政改革の取り組みにより、経常収支比率など財政指標の一定の改善は図られております。引き続き、将来世代に負担を強いることのないよう、持続可能な行財政運営を進めるとともに、第４次八幡市総合計画後期基本計画の着実なる推進が求められるところであります。
ご案内のとおり、平成23年度からの３カ年にわたる第５次行財政実施計画においては、計画骨子として、定員管理及び給与の適正化、施設の管理運営のあり方、市民協働の推進、事務事業の見直し、そして歳入確保の方策の五つの柱を掲げられました。その成果として、全77項目につき、当初、財政的効果を３年間で４億2,000万円と見込んでおられたものが、全庁を挙げての取り組みの結果、約５億6,000万円との極めて大きな効果額を達成されたものであります。それでもなお、本市での健全な財政運営を進めていくには、現状、いまだ安堵できる状況とは言い切れず、堀口市長にはなお一層の効率的、効果的な行財政運営にご腐心いただかなければなりません。
平成27年度でも、職員の皆様の英知を結集していただき、市民福利の向上と本市の持続ある発展とあわせ、市民本位でのバランスのとれた市政運営にお取り組みいただくよう期待するものであります。今年度より３カ年にわたる第６次行財政改革実施計画が、堀口市長によりますリーダーシップのもと、ご自身の手により完遂されますことを、市民の皆様とともに強く願うものであります。
実は、４年前の改選後、６月議会においても、当時の明田市長に質問をいたしました。もちろん、さきの第５次行財政改革実施計画についてでありました。あれからはや４年が経過いたしております。このたびは、本年２月６日に本市行財政検討審議会から出されました次なる第６次行財政改革の基本方針についての答申をもとに、市の考えをお聞きするものであります。堀口市長が同審議会に意見を求められた内容は、以下のとおりであります。
一つに、持続可能な行財政構造の確立。二つに、多様な担い手による行政サービスの提供。三つに、定員管理、給与の適正化及び新たな行政課題に対する組織体制の確立。そして最後、四つに、市民サービスのさらなる向上。以上の４項目となっております。答申における行財政改革の基本的な考え方として、人口減少、少子・高齢化に対応した
まちづくりを行っていく必要があり、限られた経営資源、具体的には人、物、金、情報でありますが、これらを駆使して業務を遂行していかなければならない。これまで以上に市民参加と協働を基本として、地域の課題は地域で解決する自己完結型の新たな公共の仕組みづくりに取り組む必要があると結んでおります。
そこでお尋ねいたします。
間もなくご提示いただきます第６次行財政改革実施計画を、先ほど申し上げましたとおり、最後まで堀口市長の手で全うしていただきたいと考えております。では、市長がお考えの重点項目と計画完遂の決意をお聞かせください。
次に、諮問事項別方策に目を転じまして、それぞれについて確認させていただきます。これまでの一般質問とは質問の切り口、入り口が異なりますが、質問内容が一部重複するところがあり、ご答弁でも重なる部分があろうかとは存じますが、ご容赦いただきまして、質問を続けさせていただきます。
まず、諮問事項別方策の１点目、持続可能な行財政構造の確立につきましてお尋ねいたします。
第１に、本市でも例外なく人口減少と少子・高齢化が進むとされている中、公共施設の見直しが急務となっております。とりわけ就学前施設については、欽明台地区以外で園児数の減少が明白であります。そこで、公立保育園、幼稚園の統廃合を計画的に進められたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第２に、旧学校施設については、民間への賃貸も含めた活用等を検討されたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第３に、健康づくりや子育て、教育の充実など、市民サービスの向上に努め、若年層の呼び込みと定住化に向けた施策を推進していく必要があるとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第４に、歳入確保、税収増につながる企業誘致に向け、農地の見直しを初めとする用途地域の変更に取り組まれたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
次に、２点目の多様な担い手による行政サービスの提供についてお尋ねいたします。
第１に、市民協働の推進は、第４次八幡市総合計画後期計画においても市政の柱としており、少子・高齢化の進行や人口減少に対応し、多様な主体が公共サービスの担い手となる市民参加と協働を基本とする新たな公共の仕組みづくりに取り組む必要があるとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第２に、外部委託では、業務の効率化や施策の充実を図るために取り組みを進めてきている。主なものとして、ごみ収集業務の民間委託の拡大や、水道部局における業務の段階的な民間委託の拡大がある。今後も、民間事業者が業として行っている業務を中心に、外部委託を進める必要があるとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第３に、文化施設、スポーツ施設等の管理運営では、市が100％出資している第三セクターや民間事業者による指定管理が行われている。指定管理者となっている第三セクターは、市の支出金がその歳入の多くを占めている状況にある。市からの支援に際しては、十分な住民サービスや市民サービスが提供されているか。費用対効果の視点も含めて、外部評価による点検を行い、市民に情報提供することを検討されたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
次に、３点目の定数管理、給与の適正化及び新たな行政課題に対応する組織体制の確立についてお尋ねいたします。
第１に、退職手当債の発行により、総職員数をふやせない状況にある中で、複雑多様化する市民ニーズや新たな行政課題への的確な対応を行っていくには、引き続き適正な人員配置に基づく組織体制の見直しを検討する必要があるとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第２に、典型的な業務等のマニュアルを策定し、時間外勤務の削減を図るとともに、時間外勤務や休暇取得の部署間での不均衡を是正されたい。また、府内各市との均衡を図りつつ、必要な人材が確保できる給与・報酬水準とする必要があるとの方策について、市の見解をお聞かせください。
次に、４点目の市民サービスのさらなる向上についてお尋ねいたします。
第１に、今後は、高齢化社会への対応として、公民館等の地域窓口での取り扱い業務の拡大などを検討されたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
第２に、コミュニティバスについては、人口減少、少子・高齢化の進行を踏まえ、今後のよりよいあり方を検討されたいとの方策について、市の見解をお聞かせください。
次に、教育行政について、大きく２点にわたり質問いたします。
初めに、児童・生徒の安全確保について。具体的には、不審者対策としての防犯カメラの設置ほかについてお伺いいたします。
産経新聞、今月６日付朝刊の記事によりますと、平成13年６月、児童８人が犠牲となった大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件から８日で14年を迎えるのを前に、同大学で５日、事件を語り継ぎ、教訓を学ぶ授業が行われ、教員を目指す学生諸君が学校の安全と真摯に向き合ったとあります。授業の冒頭、全員が１分間黙祷をささげ、その後、池田小学校における安全な教育現場づくりへの取り組みなどを学び、教訓として、事件発生後に教員が警察への通報を優先し、児童の避難誘導や救助活動を真っ先に行わなかったことなどを挙げております。授業を受けた学生の１人は、児童を守るはずの教員の対応に問題があったとは知らなかった。教訓を生かして、二度と悲惨な事件が起こらないようにしたいと話しております。
本市では、犯罪を未然に防ぐことを目的として、平成24年度みらい戦略一括交付金を活用して、京阪八幡市駅周辺、橋本駅周辺及び子どもたちの通学路の安全対策として、国道１号の地下通路周辺など、八幡警察署や自治会等からの要望を受け、特に必要性の高い15カ所に防犯カメラを設置されました。平成25年度も同様に15カ所に防犯カメラを設置、続けて、昨年度、平成26年度にも自治会の要望に基づき、犯罪抑止効果が高いと考えられるくすのき小学校付近の通学路、交差点等14カ所へ新たに設置を行われました。今後、さらに増設を図る予定であります。
このように、本市では、市民の皆様方が安心して暮らせるよう、不断の取り組みを進めておられます。この点につきましては、私からも感謝申し上げる次第であります。しかしながら、全国的にも学校を発生場所とする大小の犯罪が後を絶たないのも事実であります。文部科学省では、学校における事件、事故が大きな社会問題になっている近年の状況を重く受けとめ、学校安全の充実にハード、ソフトの両面から取り組む子ども安心プロジェクトを推進されました。このプロジェクトの中で、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成や、学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当ての訓練により、教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催支援などの施策を推進しておきます。引き続き文部科学省では、学校安全に関する施策について、組織的、継続的に対応していくものであります。
本市におきましても、学校施設における防犯対策、安全確保に遺漏なく取り組んでいただいているところではありますが、幾重にも備えがあれば、憂いを最小限に抑えることができるものであります。そこで、文部科学省が示す学校安全に関する具体的な留意事項等について、本市での取り組み状況も含め、お尋ねいたします。
第１に、学校による具体的取り組みについての留意点にかかわって、実効ある学校マニュアルの策定、学校安全に関する校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上、校門等の適切な管理、防犯関連設備の実効性ある運用、子どもの防犯教育の充実、日常的な取り組み体制の明確化、以上７点につきまして、市内における学校としての取り組み、実施状況をお聞かせください。
第２に、設置者の具体的取り組みについての留意点にかかわって、設置する学校の安全点検の日常化、教職員に対する研修の実施、以上２点につきまして、市教育委員会の取り組み、実施状況をお聞かせください。
第３に、近年での本市の学校施設内への不審者の侵入事案がありましたらお聞かせください。
第４に、私はかねてより、市内中学校の校長先生からの強い要望を受け、予算特別委員会、決算特別委員会において、学校施設への防犯カメラの設置を提言してまいりました。もちろん校門、フェンス等への設置であり、あくまでも目的は外部からの不審者侵入防止対策であります。そこで、近隣自治体における防犯カメラの設置状況をお聞かせください。また、本市での学校施設への防犯カメラの設置について、市教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政の中でも、大きな柱の２点目であります学力向上対策について質問いたします。
昨年夏、新規事業として、３年間の試行期間を設けた上でスタートいたしました男山地区スタディサポート事業についてお伺いいたします。
振り返ってみますと、平成26年度当初予算に2,800万円が計上された時点では、京都新聞を初め多くのマスコミが本事業を取り上げました。民間学習塾の講師による有償の特別事業であり、公設民営型の学習塾は京滋エリアでは初めての試みと紹介いたしておりました。当時の私の印象では、業界紙を除けば、好意的な論評はほとんどなく、厳しい船出ではありました。私は昨年の第１回定例会代表質問におきまして、本事業の実施に当たっては、京都府下での学力ナンバーワンを目指しておられる堀口市長の公約実現に向けての決意が伝わってまいります。あくまでも、市税を投入する以上、公平公正の原理原則が問われてまいります。しかしながら、義務教育の課程以外の施策でありますので、門戸を開いたサービス提供のあり方、すなわち子どもたちに機会均等さえ保障できれば、学力向上の１点に絞った本試行事業は実施に値するものと考えますと述べさせていただきました。
改めて事業の目的は、地域を一定限定いたしてはおりますが、学力中間層の底上げであります。ここで、マスコミを含む批判的ウォッチャーが、恐らくはあえて触れていない点を取り上げますと、その受講資格についてであります。市教育委員会においては、受講希望者の入塾テストの得点のみで受講資格の合否を判定しているものではありません。受講希望者のご家庭の経済状況を十分に勘案しておられるのであります。単に経済的な理由のみにより、学ぶ意欲を有する子どもたちが学ぶ機会を失ってしまう。このことは、子どもたちの人生にとっても、社会にとっても大きな損失であります。少なくとも本市では避けるべき事態であります。言いかえますと、本事業は、教育行政における弱者救済の側面を有しているのであります。行政執行サイドに求められる最優先かつ究極の市民サービスの提供とも言えるものであります。また、教育長は、あくまでも子どもたちの学力は学校で責任を持って身につけさせるものであるとの考えを示しておられます。
私は、本スタディサポート事業については、試行的に公教育における学習指導を補完するものと捉えております。ことしに入りまして、知人の子どもが受講資格を得られなかったとのお話をお聞きいたしました。私は、決して不足の思いを抱いてはいけません。子どもが飛び抜けて優秀であるか、または一定以上ご家庭に収入があるのか、いずれかでありますとお答えさせていただきました。スタディサポートに通わせる別の保護者の方からは、学校での子どもの成績が飛躍的に伸びた。本人は今、宇治市の私立進学校を第１志望にしている。目標を持って頑張っている。とてもありがたいと話され、続けて、できれば下に小学生の子どももいますので、平成28年度までとは言わず、続けてやってもらえませんかとのご要望もいただいております。
そこでお伺いいたします。
第１に、本事業第１期生の中でも、中学三年生が去る３月に卒業いたしました。では、卒業生諸君のそれぞれの進路に関しまして、市教育委員会の評価をお聞かせください。
第２に、初年度、昨年度における本事業の執行全般にかかわっての成果と課題をお聞かせください。
第３に、本事業にかかわって、民間教育事業者の視点からの課題提起がありましたらお聞かせください。また、これまでからの繰り返しの質問になりますが、市教育委員会は本事業で得られました貴重なデータについて、本市の学力向上にどのように生かそうと考えておられますか、お聞かせください。
第４に、本年度受講生の募集に際し、定員をふやした理由をお聞かせください。
最後に、本事業の今後の展開についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山田議員のご質問にお答え申し上げます。
ただいまは、財政と市民福利の向上の場とのバランスのとれた市政運営のエールをいただきました。残された任期、頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、第６次行財政改革についてのご質問にお答え申し上げます。
昭和61年度からの第１次行財政改革を始まりといたしまして、これまで５次の行財政改革に取り組んでまいりました。市長に就任させていただきました平成24年２月は、平成25年度までを期間とした第５次行財政改革がスタートした年であり、特別職の報酬の見直し、わたりの是正、技能労務職給料表の設定、給与特例減額、職員、嘱託員数の削減など、定数管理及び給与の適正化を初め、未収金対策などの取り組みを強化いたしました。効果額は約５億6,000万円で、達成率も122％と、職員にも感謝しているところでございます。
また、国の臨時経済対策にも助けられ、財政構造の弾力性を示します経常収支比率を初め、種々の財政指標も改善させることができました。しかし、今後予測されます少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、地域を衰退させるとともに、本市歳入の根幹であります市税などの財源確保を厳しくさせ、これまで実施してまいりました施策もできなくなる可能性も出てまいります。また、庁舎を初めとする公共公用施設の利活用など、今後の
まちづくりに多額の財政需要が見込まれますことから、行財政検討審議会を昨年５月に設置し、８回の審議を経た後、本年２月に答申をいただき、その具体化を図るために、第６次行財政計画実施計画を策定させていただきました。計画には数値目標や効果額も掲げております。全ての項目が今後の
まちづくりにとって重点項目であり、職員とともに取り組みを進めてまいります。
○
横須賀昭男 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 第６次行財政検討の基本方針のうち、就学前施設に関するご質問にお答えいたします。
就学前施設再編に対する見解についてでございますが、本市における就学前施設を取り巻く環境及び状況に変化があらわれてきていると考えております。主なものを申し上げますと、１つ目は、就学前児童数の減少でございます。本市の就学前児童数は、昭和54年度の約9,600人をピークに、平成13年度まで年々減少してまいりましたが、それ以降、平成22年度まではおおむね約4,000人程度で推移しておりました。しかしながら、平成23年度以降は減少傾向となり、平成27年度は約3,600人で、今後も減少するものと推測しております。
２つ目は、保育需要の高まりでございます。保育園の園児数は、昭和54年度の約1,700人をピークに、平成10年度の約1,200人まで減少してまいりましたが、それ以降は年々増加傾向に転じ、平成27年度では、認定こども園の保育認定を含め、約1,550人まで増加しております。就学前児童数に占める就園率では、昭和54年度の17.8％から、平成27年度では42.9％、約2.4倍まで増加しており、今後も低年齢児の就園率は増加していくものと推測しております。
３つ目は、私立幼稚園の認定こども園への移行であります。市内の私立幼稚園のうち、平成27年度には歩学園幼稚園が認定こども園に移行し、平成28年度には早苗幼稚園が認定こども園に移行する予定であります。移行によりまして、保育定員は約250人増加する予定であり、これにより保育需要に対する供給量が大幅にふえることとなります。
４つ目は、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行されたことであります。新制度では、認定こども園の推進を初め、子育て支援の拡充と質の向上を図るとともに、保護者は地域の実情に応じたさまざまな施設を選択することができることとなっております。また、施設型給付制度により、就学前施設の市町村の果たす役割は大きくなってきております。
このような背景、状況の中で、現在の市内の就学前施設は、こども園が公立１園、私立１園、保育園が公立５園、私立７園、幼稚園が公立５園、私立２園の合計21施設を擁しているところでございます。就学前施設の再編に関しましては、これら就学前の児童数と保育ニーズの推移、市内就学前施設の状況、市内民間施設の動向、子ども・子育て支援新制度などを勘案する中で、引き続き待機児童を発生させない保育の量の確保と教育・保育の質の向上を図っていくための方策、方向性について検討し、本年度中に就学前施設再編整備基本方針を策定することといたしております。
○
横須賀昭男 議長 和田総務部技監。
（和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 旧小学校の活用についてのご質問にお答え申し上げます。
平成25年３月に策定いたしました八幡市公共施設有効活用基本計画におきまして、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校は教育関係や福祉関係などの施設として活用の方向でございまして、最終的に不要となる敷地は、売却も含めて検討することといたしております。なお、今年度に議会の皆様と市で検討いたします市の庁舎の耐震補強や建てかえなどの方向性が決まりましたら、その内容が旧小学校の建物や敷地に影響がある場合は、再検討が必要と考えます。
○
横須賀昭男 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 第６次行財政改革に係ります若年層の呼び込みと定住化に向けた施策の推進につきましてのご質問にお答え申し上げます。
昭和47年、1972年、京都、大阪のベッドタウンとして男山団地の入居が開始されたことにより、全国でも有数の人口急増団体となり、市制が執行されました。しかし、平成24年度に出生数が死亡数を下回り、人口は平成27年３月末日で７万2,992人と、ピーク時でございます平成５年度末の７万6,174人と比較いたしまして、3,182人、4.2％減少しております。この少子・高齢化に伴います人口減少を抑制していくために、平成25年10月、京都府知事立ち会いのもと、関西大学、
ＵＲ都市再生機構、本市の３者による男山地域
まちづくり連携協定を締結し、若者を呼び込み、定住化に向けた種々の事業に庁内各部で取り組んでいるところでございます。即効性に期待はできませんが、継続的に取り組むことにより、人口減少、特に生産年齢人口の減少を抑制していくことで、地域が活性化し、税収など財源の確保も可能になるのではないかと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、市民参加と協働を基本といたします新たな公共の仕組みづくりについてでございます。
新しい公共とは、地方公共団体だけでは実施できなかったことを、市民参加と協働で担うなど市民自治組織団体、ＮＰＯなどとともに支え合う仕組みでございます。市民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが無駄のない形で提供され、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にするため、市民協働活動指針の策定に取り組み、市民協働事業を拡充するとともに、これまでからも実施してきております審議会委員の市民公募、会議の公開、パブリックコメントの募集などの市民参画を推進してまいります。
次に、外部委託の推進についてでございます。
業務の効率化を図り、施策を充実するために、これまでから、ごみ収集業務の民間委託や水道部局における窓口業務の民間委託、保育園の公設民営などに取り組んでまいりました。今後も、民間事業者がなりわいとしている業務を中心に、市民サービスの水準を低下させないように配慮しながら、ごみ収集業務の委託範囲の拡大や自動車文庫の運行業務など、外部委託を推し進めていくこととしております。
次に、組織体制の見直しについてでございます。
人口減少や退職手当債の発行により総職員数をふやすことができない中、複雑多岐にわたります市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応していくために、平成27年度中に事務改善委員会を設置し、組織の見直しを検討してまいります。
○
横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 企業誘致等に関します土地利用の見直しについてのご質問にお答えいたします。
本都市計画マスタープランにおきまして、広大な田園地帯を有します東部地区については、広域幹線道路網の充実に合わせた産業振興の
まちづくりを整備の目標とし、土地区画整理事業による工業団地の創出を図る土地利用方針としております。また、仮称八幡ジャンクション・インターチェンジが整備されます南部地域につきましては、結節点としての立地特性を生かした新たな都市機能を創出する
まちづくりを整備の目標とし、複合的な新都市機能の土地利用を図る方針としております。地権者の土地利用の転換の動向に合わせまして、農政サイドとの調整に留意しながら、市街化区域への編入等の協議を行ってまいります。
次に、質問の順序とは異なりますが、第三セクターに関する質問で、
まちづくり推進部に関します質問にお答えいたします。
現在、公園施設の維持管理、スポーツ事業の運営は、公益財団法人八幡市公園施設事業団を指定管理者として行わせているところでございます。コストパフォーマンスまた事業の透明性を確保しながら担う事業を進めることは、公益財団法人として、また指定管理者として極めて重要であります。指定管理者職員のこれらの意識づけと同時に、外部評価をどのような方法で実施するのか、また、実施する事業に外部評価の成果をどのように反映させるかなど、今後検討を加えてまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 第三セクターのご質問のうち、教育部に関連する施設に関してお答えいたします。
現在、文化センター及び松花堂美術館は、公益財団法人八幡市民文化事業団を指定管理者として管理、運営を行っているところでございます。八幡市民文化事業団は、平成24年４月に公益財団法人に移行されましたことから、公益性を重視した事業展開が求められており、現在は公益性についての評価を目的とした企画委員会が設置されております。企画委員会は学識経験者を中心に構成されており、今後はこの委員会の拡充も含め、公益性の評価だけでなく、市民サービスの点においても点検、評価できるよう検討してまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（
柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 定員管理、給与の適正化等に関しますご質問にお答え申し上げます。
現在の職員数は599人となっており、ピーク時から約150人を削減してまいりました。この間、市民ニーズが複雑かつ多様化してきましたことや、権限移譲などにより、事務量は逆に増加してきております。加えまして、ピークは過ぎましたものの、ベテラン職員の大量退職があと３〜４年は続いてまいります。このような状況ではございますが、市民サービスを低下させないように、職員が担うべき業務、専門の資格を持った嘱託員の配置が最適な業務、臨時職員で対応できる業務を明確にし、できる限りコンパクトな組織体制で業務を遂行してまいりたいと考えております。また、限られた人員を補完するために、再任用職員の活用とともに、特定の事業や期間が定まった事業などには任期付職員の採用も検討してまいりたいと考えております。
次に、時間外勤務の削減についてお答え申し上げます。
現在、各部署におきまして、事務マニュアルの作成を進めており、それにより、初めてその事務を担当した者でも一定レベルの業務の質が確保できるようにすることや、事務処理時間の短縮を図ることにより、時間外勤務の縮減にも努めております。今後も引き続きマニュアルの作成を行ってまいりたいと考えております。
次に、人材確保の面から見た職員給与等でございますが、職員の給与につきましては、これまでから人事院勧告によります国家公務員給与の改正におおむね準じて改正してきており、近隣市の職員給与ともほぼ均衡が図れているのではないかと考えております。ただ、嘱託員につきましては、週の勤務時間数をもとに報酬額を定めており、人材確保が難しい職種もございます。今後、人材確保の面からも、職種や資格、免許に応じた報酬額にしていくことも検討する中で、近隣市の状況も参考に、適正な水準にしてまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長
神村市民部長。
（
神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 公民館等の地域窓口での取り扱い業務についてお答え申し上げます。
現在、本市では、地域窓口を男山、橋本、美濃山、東部地域と移動図書館の５カ所で証明発行業務を行っており、毎週金曜日には午後８時まで窓口業務を実施し、市民サービスに努めております。市民サービスのさらなる向上につきましては、マイナンバー制度導入に伴いまして、平成27年10月から通知カードの発送、平成28年１月から申し込み者に対する個人番号カードの交付が予定されております。この個人番号カードを利用いたしまして、これまでの地域窓口に加えて、新たにコンビニエンスストアでの住民票等証明書を入手できるサービス、いわゆるコンビニ交付サービスを、国や近隣市の動向を注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 コミュニティバスの今後のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
現行のコミュニティバスと既存の路線バスによって、バス停から半径300メートルのエリアであるバス停勢力圏はほぼカバーできており、バス交通は基本的には充足していると考えておりますが、今後の高齢化社会を見据え、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 児童・生徒の安全確保に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の学校の具体的取り組みについてでございますが、各校の危機管理マニュアルは、前年度の防犯訓練などの課題をもとに、より実効あるものとなるよう、年度当初に点検、見直しを行っております。教職員につきましては、管理職や安全教育担当教員を中心とした校内組織を整備し、校門の施錠はいつ誰が行うのかなど、日常的な取り組み体制の明確化や、校内の安全点検活動に取り組んでおります。また、教職員の危機管理意識の向上のため、各校での防犯訓練、府教育委員会主催の研修や、警察など関係機関から講師を招いて、校内研修に取り組んでおります。子どもへの防犯教育といたしましては、防犯訓練や小学一年生と四年生を対象とした子どもへの暴力防止プログラムであるＣＡＰ研修に取り組んでおりますが、身近に発生した不審者情報をもとに、児童・生徒に対して、自分の身は自分で守るという意識や、実際にどう対処するのかというスキルについて、日常的な学級指導を通して行っております。
次に、２点目の設置者による具体的取り組みについてでございますが、学校に対して安全点検項目に関しての指示と、毎月の点検の実施だけではなく、管理職を初め全教職員による日常の安全点検や、危機を予知、予測し、児童・生徒への適切な指導や危険箇所の修理を迅速に行うように指導しております。また、教育委員や指導主事などの学校訪問時に、校内の危険箇所などについて把握するように努め、必要な改修を随時行っております。
３点目の学校施設内への不審者侵入事案につきましては、児童・生徒が校内にいる間に発生したことはありませんが、夜間や休日などにおける侵入事案としては、学校からは平成24年度６件、平成25年度12件、平成26年度15件という報告を受けております。
４点目の近隣自治体の学校における防犯カメラの設置状況につきましては、長岡京市、向日市、宇治市、城陽市、久御山町、木津川市、京都市で設置していると聞いております。学校施設における防犯カメラの設置につきましては、児童・生徒の安全確保や施設のセキュリティ向上を図る上で有効であると認識いたしており、設置に向けて検討してまいります。
次に、学力向上対策についてお答え申し上げます。
１点目の男山地区スタディサポートの昨年度の中学三年生の進路ですが、三年生27人全員が第１志望校に合格し、進学しております。学校での指導の補完的な役割を担ったものと考えております。
２点目の成果と課題でございますが、成果といたしましては、学力はおおむね向上したものと考えております。学力中間層に合わせて、基礎、基本を徹底して指導した結果、特に学校での定期テストの成績は著しい伸びが見られました。保護者アンケートからは、参加させてよかったとの肯定的な回答をいただいております。課題でございますが、個別の課題もあり、出席率が下がる生徒が見られました。家庭との連携も含めて、今後の課題であると認識いたしております。
３点目の課題提起でございますが、スタディサポート受託業者からは、スタディサポート生全体として、問題の練習量が少ないとの指摘や、英語での試験問題などのなれに課題が見られるとのことから、家庭学習が不足して習熟が十分ではないという課題が提起されておりました。このようなデータは、学校現場と市教育委員会で検討、分析、評価して、学力向上に生かしてまいりたいと考えております。
４点目の定員をふやした理由でございますが、当初定員を各学年30人程度としておりましたが、受講希望者が186人と大変多かったため、市教育委員会といたしましては、より多くの子どもたちに学ぶ機会を提供したいと考え、受託業者と協議し、各学年40人としたところでございます。
５点目の今後の展開でございますが、試行期間の結果を評価、分析して、試行期間３年目の来年度には、今後の展開を一定方向づけてまいりたいと考えております。
○
横須賀昭男 議長 山田議員。
◆山田芳彦 議員 ご答弁ありがとうございました。続けて再質問させていただきます。
最初の質問事項でありました第６次行財政改革の基本方針につきましては、質問が極めて多岐にわたりました。堀口市長を初め関係理事者の皆様には、ご丁寧なご答弁をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
今回の質問は、行財政検討審議会の答申について市の見解をお伺いしたものでありまして、ご答弁の内容が第６次となります行財政改革実施計画に確かに反映されているものと拝察するところであります。後日実施計画を拝読させていただきまして、計画の進捗等につきましては、次なる機会に質問させていただきます。ただし、私のみならず、先ほど申し上げましたが、多くの市民の皆さんが、３カ年にわたる実施計画を堀口市長の手で成し遂げていただきたいと望んでおられると思います。重ねて申し添える次第であります。
次に、学校への防犯カメラの整備につきましては、設置に向けてご検討いただけるとのご答弁をいただきました。ありがとうございます。願わくば、９月補正予算に上がってくるものと期待するところであります。本市での学校施設内への不審者の侵入事案は、子どもたちが学校内にいる間には発生していないということでありました。安心はいたしましたが、防犯カメラについての近隣の状況、細かい数字まであるいは状況まで、教育長にご答弁いただきまして恐縮ですが、宇治市、城陽市、久御山町等々は整備済みであります。現時点では、防犯カメラを設置していない方が、学校の安心・安全を守る上で、私自身は不安を感じるものであります。少し先の話になりますが、運用につきましては、常時監視するリアルタイムで見られるシステムまでとは考えておりませんが、一日も早く計画的に設置していただきますよう要望とさせていただきます。
最後に、男山地区スタディサポート事業について、１点質問させていただきます。
具体的には、その事業の中身にかかわっての再質問ではありません。この事業につきましては、市長公約の大きな柱の一つでありますと同時に、持続可能な八幡市のまちを実現するための手段でもあります。本事業の成果としては、学校での定期テストの成績が著しく伸びたとのご答弁をいただきました。ただし、市長のお仕事は、子どもの学力を伸ばすため、ただそれだけのために市政のかじとりを担っていただいているわけではありません。全ての事業を八幡市の将来の
まちづくりにつなげていただきたい。もちろん、そういった職員の皆さんの意識も必要であります。スタディサポート事業についても、八幡市は子どもたちの学力が上がるんだというぐらいのキャッチコピーで全国発信していただくことも可能であります。ただ、現在は試行期間でありますので、いましばらくは状況を見させていただきたい。基礎自治体の活力の源泉は人口にあるんだということをこれまでからも申し上げております。人口の自然増加が望めない以上、子育て世代を誘引できる学力向上というのは、目玉施策の一つかなとも考えられます。
そこで堀口市長にお伺いしたいんですけども、スタディサポート事業については、男山地域の再生あるいは活性化事業の一環であるとの認識を有しております。本事業を地域再生事業として進めるのであれば、当然のことながら、規模の大小は別として、何とか所期の目的達成までは継続していただきたいと考えるところであります。
そこで、本事業を
男山地域再生、活性化に向けて、当面あと２年間ですけども、どのように生かすべきとお考えでありましょうか。１点だけ質問させていただきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○
横須賀昭男 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山田議員の再質問にお答え申し上げます。
男山地区スタディサポート事業を男山地域の再生及び活性化にどのように生かすかということでございますけれども、もともとスタディサポート事業については、議員ご案内のとおり、私が公約の一つでございます京都府一の学力を目指すという形でまず取り組みましたのは、当時の今井教育長と何とか対策はということで、それはある意味でプラグマティックな対応でもいいので何かありませんかと、考えてくださいということでお願いしたら、それまで一部取り組んでおられました学習支援員、それから現在では特別教育支援員も含めまして、市の単費で、学校長の判断と教育委員会の判断、審査を経て、学校に配置するという形でさせていただいたわけでございます。ですから、まずは何よりも学校教育の現場で、先生方がいわゆる学級経営といいますか、クラス経営といいますか、学級が維持できる、そして授業に専心できるという状況をつくり出すことが大切だろうということで取り組みました。
余談ですけれども、恐らくその原資はほとんど八幡市職員の給与関係の合理化の経費が飛んでいるのではないかなと。たまに校園長会の歓送迎会にちょこっと行っているんですけれど、金額的には比較的それに見合っていると思うんです。お金は色がついていませんので関係がございませんが、そのような中で、市の行革努力を一方でしながら、子どもたちのために学校教育の充実にやってきた。そして、その次に、平成26年度に向けて、いわゆる男山地域の再活性化というか、その辺の
まちづくりのため、また本市にございます教育集会所の関係、また地域的な学習支援の必要性等々を勘案いたしまして、試行として、教育集会所はどちらかというと市と府で対応しているということですけれども、それでは、一度民間の方のお力を借りて、そういうこともやってみたらどうかということで取り組んだものです。
ですから、試行ではございますし、どのような形で今後していくのかということもございます。また、この間言われています貧困対策についてでも、長期的なものとしては、やはり最終的には教育だということも言われています。その辺の視点も含めて、男山地域限定ではございますけれども、この３年間で一定取り組む中で、検証成果等を教育委員会の方で点検していただきたい。ただ、本事業は、ある意味で民業を圧迫する側面もございますので、その辺のところも含めまして、一方ではその地域の活性化といいますか、教育の充実に資するための取り組みではありますけれども、その辺のバランスがどのようにとれるのかというところも、この３年間の試行期間の中で、十分教育委員会の方で検討をお願いしたいと思っているところでございます。
○
横須賀昭男 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明17日から28日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
横須賀昭男 議長 異議なしと認めます。よって、明17日から28日までの12日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月29日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はご苦労さまでございました。
午後 ３ 時４１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 横須賀 昭 男
会議録署名議員 太 田 克 彦
会議録署名議員 小 北 幸 博...