八幡市議会 2015-06-11
平成２７年第 ２回定例会−06月11日-03号
平成２７年第 ２回定例会−06月11日-03号平成２７年第 ２回定例会
平成２７年６月１１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 清 水 章 好 議員
２ 番 太 田 克 彦 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 近 藤 恒 史 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 田 島 祥 充 議員
７ 番 中 村 正 臣 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 山 田 美 鈴 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 岡 田 秀 子 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 國 島 泰 則 議員
１５番 横須賀 昭 男 議員
１６番 中 村 正 公 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 菱 田 明 儀 議員
１９番 横 山 博 議員
２０番 小 北 幸 博 議員
２１番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
山 本 清 利 理事
足 立 善 計
政策推進部長
柏 本 修 介 総務部長
和 田 知 二 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
上 村 文 洋
環境経済部長
茨 木 章 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
田 中 克 己
都市管理部長
佐 野 雅 子
会計管理者
西 田 良 彦 消防長
道 本 明 典 財政課長
布 目 有希子
教育委員会委員長職務代理者
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
福 田 賢 二
議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係
八 川 伊 織
議会事務局庶務係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○横須賀昭男 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○横須賀昭男 議長 日程第１、一般質問を行います。
太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（
太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 おはようございます。
公明党議員団の太田克彦でございます。まず初めに、４月26日に行われました
八幡市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支持、ご支援により再び議会へと押し上げていただきましたことに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
人口減少、少子・高齢化という時代の大きな変化の中で、八幡市の創生をどのように進めていくのか。若者も高齢者も障害者も、誰もがみずからの人生設計を描き、安心して生活していける地域をつくらなければなりません。そうしたことから、来たい、見たい、住み続けたい八幡市の構築に向けて、与えられたこれからの４年の任期を、市民の皆様の負託にお応えすべく、全力で働いてまいる所存でございます。
それでは、通告に従い何点かにわたってお尋ねさせていただきますが、多くは市民の皆様から賜りましたご意見をもとにお伺いさせていただくものであります。
まず初めに、安心・安全の
まちづくりにかかわってお伺いさせていただきます。大きくは、災害対策にかかわることと、防犯対策にかかわることになろうかと思います。
阪神・
淡路大震災から20年余り、
東日本大震災から４年余り経過いたしました。私が初めて議員としてスタートさせていただいたのが、2011年の前回の選挙でございました。その選挙の前月に
東日本大震災が発生いたしました。私の議員人生において、大きなくさびを打たれた出来事でございました。
災害や犯罪においては、一瞬にして平穏な市民の暮らしや命を奪ってしまう。人生を一変させてしまう。こうしたことはあってはならない。そのために、防災対策や防犯対策を強化しなければならない。それが安心・安全で住み続けたい八幡市づくりの根幹になるとの思いで、これまでさまざまな提言等をさせていただいてまいりました。
２期目のスタートに当たり、４年前の自分の原点に立ち返り、市民の皆様の安心・安全の確保という観点から伺ってまいりたいと思います。
１点目は、災害時用備蓄品についてお伺いさせていただきます。
近年、我が国において、大きな被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しております。さらに、昨今では改めて
南海トラフ巨大地震の発生についても警鐘が鳴らされております。そのためにも、そうしたいつ起こるかわからない自然災害に対する備えは、急を要するものと考えます。
大災害時において、大抵の市民はみずからの命を守るため、着ぐるみで避難されるケースが多くなることを想定して、さまざまな災害時用備蓄品を整えておく必要があると考えます。中でも、命を保つ上で最重要なものは、水と食料の確保であります。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市においての飲料水及び食料品の備蓄状況をお示しください。
２、それらの備蓄量は、何人の避難者用で、何日分を想定したものかお示しください。
３、
食品アレルギーを持っておられる方のための
アレルギー対応食品の備蓄状況について、どのようなものを何人、何日分を確保されておられるのかお聞かせください。
４、エピペンの備蓄についてはどうでしょうか。
次に、明かりの確保としての
災害用懐中電灯の配備をすべきと考えます。これは、長期保存に適した
マグネシウム電池を使う懐中電灯で、水分に反応して発電し、一度注水すると最低72時間は点灯し続けるものであります。長時間の使用で暗くなっても、水を継ぎ足せば明るさが回復し、電池を交換することもできます。そして何よりも、水を加えない状態で30年間劣化せずに保存できるものであります。本年、木津川市が購入され、備蓄されております。
電力が寸断された場合の明かりの確保は、
自家発電装置による投光器による点灯等が一般であろうと思いますが、燃料の確保、騒音等の課題がございます。環境にも配慮した明かりの確保のためにも適したものと考えます。本市においても配備すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせください。
２点目に、
避難所誘導標識についてお伺いさせていただきます。
昨年12月に、市内65カ所に電柱巻きつけ方式でＡ３判サイズの
避難所誘導標識が設置されました。本年２月に新聞においても大きく取り上げられ、市民の皆様からは喜びの声が多く聞かれます。この標識は、私の提案させていただいたとおり、夜間も見えやすくするために蓄光塗料を使い作成していただいたりと、工夫を講じていただいております。評価させていただいております。
しかしながら、先進的な取り組みであるがゆえに、改善すべき点や課題等もあるのではないかと思っております。
そこでお伺いさせていただきます。
１、市民の皆様からは、この標識について何かご意見等は寄せられているのでしょうか。あれば、どのようなものかお聞かせください。
２、市は増設の考えを示されておられたと思うわけでありますが、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
３、他市において、先進的な誘導標識を取り入れているところがございます。千葉県鎌ケ谷市で取り入れている誘導標識は
ＱＲコードつきの標識でありまして、
スマートフォンなどの
バーコード読み取り機能を使ってＱＲコードを撮影すると、市の
ハザードマップのページが表示され、避難場所の位置を地図上で確認できるというものであります。今や、
スマートフォンは、子どもから高齢者まで活用されていることを考えれば、より効果的な避難所への誘導標識になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。本市においても、増設分の標識には採用できるのではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
３点目に、
感震ブレーカーについてお伺いさせていただきます。大地震発生時に、
木造住宅密集地域での火災をいかに抑えるか。その切り札の一つとして注目されているのが、揺れを感知して電気を遮断する
感震ブレーカーでございます。20年前の阪神・
淡路大震災でも、木密地域が多い神戸市長田区などで計285件の火災が発生。原因が判明した139件中、約61％の85件で
電気ストーブ等から発火し、火災が広がったことが判明しております。
大地震発生時においては停電することが想定されますが、復旧後にスイッチが入ったままの電気器具から出火する、いわゆる通電火災への懸念が高まります。
東日本大震災でも、火災163件中、電気が原因となったのは108件、約66％で、このうち21件が停電の復旧後に出火しております。
地震発生直後の火災や通電火災を防ぐ、いわば鍵となるのが
感震ブレーカーであると言えます。参考までにご紹介させていただきますと、主に３種類あります。揺れでおもりが落ちて家全体の電気が消える
簡易タイプ、
内蔵センサーで揺れを感知する
分電盤タイプ、接続された機器だけを遮断する
コンセントタイプがあります。最も安い
簡易タイプは3,000円程度で、業者に頼まなくても家庭で設置できますが、内閣府によりますと、
感震ブレーカーの設置率は１％未満に留まると示されております。
感震ブレーカーが全世帯に普及し、初期消火を徹底すれば、火災の死者は大きく軽減されると言われております。30年以内に
南海トラフ巨大地震の発生確率が70％と言われていることを踏まえるならば、本市において、設置費用の一部を補助する制度を設け、できるだけ多くの世帯に設置していただき、通電火災による火災の延焼を防ぐ施策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
４点目に、災害時における
障害者対策についてお伺いさせていただきます。
以前、私は平成25年第２回定例会において、大災害が発生した場合の障害者を守る取り組みとして、
障害者ヘルプカードの普及促進を訴えさせていただきました。改めて申し上げさせていただきますが、
ヘルプカードは、障害の種別などに関係なく、援助や配慮が必要な人のために、どこでも誰でも一目でわかるように作成されたものであります。
当時のご答弁では、障害者の社会進出の広がりを考えると、いつでもどこでも支援が受けられるように、そして、障害のない方にも存在を知ってもらうためにも、関西広域あるいは全国共通のカードとして運用されることにより、効果があるのではないかと考える。あわせて、京都府などへの働きかけを行うとともに、本市としても研究していく旨を述べておられました。
そこでお伺いさせていただきます。
１、２年が経過した今、京都府への働きかけの状況と現在の本市の考えについてお聞かせください。
２、最近になり、他市において、災害時に障害者の安全を守るため、障害者の存在を周囲に知らせるベストを、障害者と市が共同で開発されているところも出てきております。本市も、
障害者団体の意見を聞くなどし、周囲の人たちに視覚で知らせる
障害者用災害ベスト（仮称）を作成し、大規模災害時などに障害者の方たちを守るための一助にできないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
５点目に、ＡＥＤ設置にかかわってお伺いさせていただきます。
緊急時の救命措置のため、2004年７月から一般市民にも使用が解禁されて以降、全国的に普及してまいりました。本市においても、私ども会派が2007年６月議会において設置を訴え、９月に市役所及び体育館に設置されたのを皮切りに、今では市内の公共施設等に135カ所にまで拡充されております。さらに、６月の広報でも紹介されていたように、巖建設からも７年間にわたり多くのＡＥＤの寄贈があり、今般、各自治会へ配備されたとのこと。このように、地域社会においても有効性の認識の広がりとともに、ＡＥＤの使用法を学ばれた市民がふえていく中において必要なことは、緊急事態を発見した人がこの機器をいつでも使用できる環境を整えることだと思っております。
昨年、私どもの質問で、コンビニ等との協定で24時間まちかど
ＡＥＤステーション（仮称）事業の展開を提言させていただきました。その際、ご答弁では、そうした取り組みの有用性については認識を示されていたと解しております。
そこで、改めてお伺いさせていただきます。
１、昨年12月議会でのご答弁では、その時点での市内における
ＡＥＤ設置箇所数は135カ所との現状でありました。先ほど申しました民間からの寄贈も含め、その後、新たに設置されたところはあるのでしょうか。また、今年度以降新設されるところの計画などはありますでしょうか。ありましたらお聞かせください。
２、現在設置されている箇所において、24時間誰でも使用できる状況下にあるところはあるのでしょうか。あればお示しいただけますでしょうか。
３、ことしになっても、自治体が費用を負担し、街中のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置していただく動きが広がっております。24時間営業の店に置くことで、いざというときに市民が利用しやすくする。これが狙いであります。いまやコンビニは、あらゆる世代の市民が日常的に利用され、生活に溶け込んでおりますとともに、必然的に人が集まる場所でもあり、地域において場所が認識されているところでもあります。設置場所の効果としては、非常に高い設置効果のある場所と言えるのではないかと考えます。兵庫県宝塚市、大阪府松原市、埼玉県草加市など、少なくとも全国10市以上で行われております。兵庫県芦屋市や隣の枚方市も、今年度からコンビニにＡＥＤを置くということが報じられております。本市においても、市内のコンビニとの協力により配備できないものかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
６点目に、公用車の
ドライブレコーダー設置についてお伺いさせていただきます。
職員の中には、自家用車に取りつけておられる方もおられるかもしれませんし、ご存じの方も多くおられることとは存じますが、
ドライブレコーダーは、事故原因や過程等の記録、
ドライブ風景の記録、
安全運転意識向上、防犯等が主な用途の機器であります。当初は、
タクシー等法人への採用が主でありましたが、価格の下落や品質の向上、
ラインアップの充実等により、一般のドライバーにも急速に普及しつつあります。特に、事故を起こした際の映像は非常に有用であります。
ドライブレコーダーによる映像もなく、目撃者もいないと、責任の所在をめぐりトラブルになるケースがありますが、映像による明確な証拠があれば、スムーズな事後処理が見込めます。また、市も含みますが、多くの車両を日常的に活用している事業者の場合、ドライバーの危険運転を抑止し、安全意識、
安全運転意識を向上させ、事故率の低下が見込めます。さらに着目すべきは、常時録画方式の場合、自車の事故だけでなく、その周囲で発生した事故や事件も容易に記録することができるという点であります。例えば、2013年チェリャビンスク州の
隕石落下事件は、
ドライブレコーダーの普及率が高いロシアで発生したため、一般人が
ドライブレコーダーで撮影した記録が大量に残されることになりました。記録方式は、大きくは
イベント録画方式、常時録画方式に分かれ、両方を備えるタイプもあります。駐車中、録画に対応したタイプや赤外線搭載暗視対応のものも出ております。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市が所有する公用車はどれほどありますでしょうか。また、その中で既に
ドライブレコーダーを装着している車両がありましたらお示しください。
２、近年における公用車の事故の状況についてお示しください。
３、大事な点ですので要点とともに申し上げますが、公用車に
ドライブレコーダーを装着してはどうかと考える点は、１つ目に、職員の安全運転に資するとともに、事故が発生した場合における責任の所在を明らかにすることができること。２つ目に、急発進、急ハンドル等の記録が残りますので、危険な運転をしている職員に対して直接効果的な指導を行うことができる。３つ目に、
ドライブレコーダーを装着した公用車が市内を走行することで、
犯罪抑止効果が期待できるとともに、犯罪が発生した場合における捜査資料への活用ができるということが挙げられると思っております。以上の観点から、本市においても公用車への
ドライブレコーダー設置を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
次に、
障害者支援について２点お伺いさせていただきます。
私は何回か使わせていただきましたが、八幡市の歌の一節に目指す福祉の
まちづくりとあります。生活弱者に光を当てる行政運営は、来たい、見たい、住み続けたい魅力ある八幡市づくりに直結するものと考えております。
そこでお伺いさせていただきます。
１点目、
聴覚障害児支援について伺います。今議会において上程されました補正予算に、軽・中等度
難聴児支援事業費として30万円が計上されました。
難聴児の補聴器補助を訴えていた立場として、評価するものであります。平成18年
厚生労働省身体障害児者実態調査によりますと、全国の
聴覚障害児は１万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度
難聴や
片耳難聴などが早い段階で発見できるようになったとは思いますが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は、十分とは言えないと感じておりました。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市において今回行われる支援事業は、京都府の同事業を受けて行われるものと思いますが、本市において対象児はどれほどおられるのでしょうか。
２、所得制限ありと示されております。京都府の制度概要では、
世帯最多課税者の
市町村民税所得割46万円以上は対象外となっておりますが、本市においても同様か否か、お示しいただきたいと思います。
３、京都府の説明では、助成の範囲について、購入、修理の上限額や耐用年数等については
国補装具基準に準じて設定とあります。助成範囲の詳細についてお示しください。
４、
難聴度合いの進行や破損等によって買いかえの場合も助成対象となるのでしょうか。
５、恒久的な支援事業と解してよいのでしょうか。
６、診療できる医療機関をお示しください。
７、早期発見、早期に補聴器を装用することで、言語発達や
コミュニケーション能力を高めることができます。
難聴児の聴覚向上による言語の習得は、平等に学び、生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも、本制度は重要な支援策と言えます。また、
字幕タブレット端末など授業の理解力をサポートする教材等もあわせて積極的に検討するなど、
サポート体制を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２点目に、
障害者就労支援についてお伺いさせていただきます。
働く意欲や能力があり、さまざまな可能性を持ちながらも、障害により働くための環境や機会に恵まれず、その力を発揮することが難しい障害者は、多くおられるのではないでしょうか。例えば、それが重度の障害を持っている人でも言えると思います。障害のある人が、仕事を通じ、さまざまな人と交流できること、そして自己表現できること、さらには経済活動に参加できることは、地域社会全体の利益につながると思います。2006年に国連で採択された
障害者権利条約では、障害のある人があらゆる場面で当たり前の暮らしができるよう保障しております。我が国においても、
障害者権利条約に署名を行い、批准に向けた法制度等の整備が進められ、
障害者基本法の改正、
障害者総合支援法の制定、
障害者雇用促進法の定める
法定雇用率の２％への引き上げなど、障害者の雇用や就労が推進されております。また、平成25年４月施行の
障害者優先調達推進法では、国や
地方公共団体などが物品やサービスを調達する際、
障害者就労施設、
在宅就業支援団体等から優先的に購入するよう推進が図られております。本市においても、毎
年度調達方針を作成するとともに、その実績を公表し、受注拡大を図る努力を講じていただいております。私は、これまでこうしたことについて種々取り上げさせていただきました。確かに我が国では、
障害者雇用促進法や
障害者総合支援法等で障害者の働くことを規定してはいますが、現実はまだまだ厳しいものがあるのが実情と解しております。障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。
そこで、障害者の就労の場の拡大という観点からお伺いさせていただきます。
１、在宅就労している障害者に仕事を発注した企業に対して支払われる
特例調整金・報奨金の基準額が、本年４月から引き下げられました。
在宅就業障害者の働く機会拡大につながるものとして期待されております。
在宅障害者の中には、ＩＣＴ機器を活用して個人で仕事を請け負っておられる人もおられると思います。本市においては、
在宅障害者はどれほどおられますか。そして、そのうち、在宅就労されておられる人はどれほどおられますか。これまで、この
特例調整金・報奨金は、
在宅就業障害者に年間総額105万円以上の発注をした企業に支給されていましたが、４月からは年間総額35万円以上の発注で支給されるようになっております。こうした制度改正についての企業等への周知・啓発はどのように図られておられますか、お聞かせください。
２、人手不足の
高齢者介護現場と働きたい障害者をつなぐ取り組みが広がっております。介護職員の確保と障害者の雇用の場づくりの一石二鳥の試みであります。
障害者雇用促進法で定められている
法定雇用率については、2018年度からは
精神障害者の雇用も義務化されるなど、企業が障害者を雇用することへの社会の要請も高まっている中で、注目が集まっております。滋賀県大津市や静岡県、大阪市等で既に取り組まれております。これまで製造業が中心だった障害者の働く場をほかの分野に広げるため、介護保険の導入で人手が必要になる介護分野に着目したものであります。例えば、市が補助して、
知的障害者を対象にホームヘルパー３級の資格取得を目指す講座を開催し、ヘルパー３級の養成制度を設け、障害者を福祉の対象から担い手へという取り組み等も検討されてはいかがかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
３、もう一つの提言は、農業分野と福祉分野の連携であります。いわゆる農福連携であります。障害者が農業の担い手になることにより、就労先の拡大及び工賃向上につなげようとするものであります。この農福連携の仕方はさまざまでありますが、一つに、農家や農業法人などが障害者を労働者として雇用する。二つに、福祉サービス事業所が保有する土地や農家から借り入れた農地で農産物の生産を行う。三つに、障害福祉サービス事業所が農家から農作業を請け負い、その作業に障害者が従事することなどがあります。農業分野と福祉分野が連携する利点は多いと言われております。福祉側にとって、農作業は工夫次第で障害の程度や能力に応じた仕事をつくりやすく、自然環境に触れながら取り組むために、心身のリハビリ効果もあると言われております。さらに、一般就労に向けた訓練にもつながります。一方、高齢化や後継者難等で悩む農業側にとっても、不足する労働力を補うことができ、連携が進むと耕作放棄地の有効活用にもつながると言われております。本市単独で難しい取り組みであるならば、京都府との連携、府南部地域自治体との連携、ＪＡや農業委員会等との連携により、本市の
障害者就労支援の一環として考えられないでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、高齢者支援として２点伺います。
１、迷惑電話防止対策についてお伺いさせていただきます。
近年急増している詐欺電話から高齢者を守る取り組みが必要と感じております。京都府警によりますと、平成26年中、特殊詐欺について認知件数は159件で、振り込め詐欺99件、振り込め詐欺以外の特殊詐欺60件で、被害総額は約11億4,851万円で、前年同期に比べ４億8,036万円増加した。被害者は、男性42人、女性117人、うち65歳以上の高齢者が116人で、被害者総数の約73％を占めていることが公表されております。特殊詐欺被害については、かつてはオレオレ詐欺、振り込め詐欺等として知られておりましたが、警戒をかいくぐるように、手口が変わってきております。ことしになってからは、還付金詐欺、そして架空請求詐欺が目立っているようであります。こうしたことから高齢者を守ろうと、多くの自治体で対策に乗り出しております。少々の例を引きながら、本市においても高齢者の平穏な生活を守るための一助としていただきたく、今回ご提案させていただくものであります。
神奈川県茅ヶ崎市、相模原市では、振り込め詐欺などの迷惑電話をシャットアウトする迷惑電話チェッカーを市民に無償貸与しております。ちなみに、この装置は、高齢者等に音声と光で危険を知らせるようになっていて、振り込め詐欺等の可能性がある電話がかかってきたときに、電話機の通信音をとめ、赤ランプの点滅と迷惑電話のおそれがありますという音声で、受け手に警告して被害を防ぐものであります。また、名古屋市では今年度、悪質電話被害防止事業を実施されます。９月から来年１月まで、高齢者宅に通話録音装置などを試験的に設置し、詐欺電話の抑止効果を検証するとしております。埼玉県上尾市も、今年度から高齢者世帯などに自動警告つき通話録音装置を無償貸与する事業を始められました。本市においても、京都府警との連携・協力により、こうした迷惑電話チェッカーもしくは自動警告つき録音装置を、希望される高齢者宅に貸与する事業を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、高齢者の日常生活での移動支援についてお伺いさせていただきます。
昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した資料によりますと、世帯数の将来推計は、ひとり暮らしの高齢者が急増する日本社会の構造変化を浮き彫りにしました。こうしたひとり暮らしの高齢世帯の急増は、家族で介護する時代が終わることも意味すると思います。私ども公明党は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年問題を見据え、コンパクトシティの
まちづくりや住みなれた地域で高齢者を支える制度、地域包括ケアシステムの構築を訴え続けてまいりました。
本市においても、元気に高齢化を迎えるために、健康づくりに力を入れる事業を始めていただきました。そして、元気な高齢者の生きがいにもつながる介護ボランティア制度も始められ、高齢者福祉に力を入れていただいていることは、評価させていただいております。高齢者の方々がごくごく当たり前の日常生活が送れるように、行政としてサポートしていただいているわけでありますが、大切な日常生活の一つは、人間として行きたいところへ行きたいときに気兼ねなく出かけられるという手段を構築することが、次に求められているということであります。
私は、これまでこの点について、タクシーの補助制度、デマンド交通システムの導入などを訴えてまいりました。全国の自治体においては、近年さらに多くの自治体が生活の足の確保として、過疎地域のみならず都市部においても、高齢化する地域の交通手段として、デマンド交通の導入をしてきております。高齢化の進展著しい本市におきましても、デマンド交通システムの導入により、高齢化する地域のための利便性を確保する策が最も有効で現実的な手段ではないかとの思いでお尋ねします。
これまで、私の質問に対して、費用や担い手などの面で課題が多いということでありました。例えば、京都府の補助金あたりが、現在も過疎地域のみが対象なのかどうか。もしそうであるなら、10年後を見据えて、京都府に対して補助対象を拡充していただくよう働きかけていただくとか、あるいは、以前私が自主財源確保の観点から提言させていただきましたクラウドファンディングを活用するとか、担い手についても、地域に協力を仰ぐことも考えてもよいのではないか等々、思うわけでありますが、いかがでしょうか。改めて、市のご見解をお伺いさせていただきます。
もう１点お伺いさせていただきますが、市民の生活交通に関する意識調査、そしてニーズ調査、アンケート等の実施が想定されますが、これを実施していただくことも必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。地域の立地状況、周辺の生活環境等を鑑みた上で、地域限定で試験的に運行するということも、前提として考慮することも考えてもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。和田総務部技監。
（和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 災害用備蓄品についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の飲料水及び食料品の備蓄状況でございますが、平成26年度末時点で、飲料水は拠点避難所で5,840リットル、福祉避難所で1,500リットル、食品はアルファ米、ビスケット、クラッカーを合わせまして２万8,650食でございます。
２点目の備蓄品に対する想定日数及び人数でございますが、平成26年に京都府より公的備蓄等に係る基本的な考え方が示されました。内容といたしましては、災害発生後24時間以内の数量として、１人につき飲料水１リットル、食料２食分を、府と市で半数ずつ共同備蓄することになっております。八幡市におきましては、有馬高槻断層帯を起因とする地震が最も被害が大きいとされ、最大避難者数が１万175人と想定されておりますことから、半数の約5,090人の１日分が必要な備蓄量でございます。そこで、現在の備蓄量ですが、飲料水を主体に答弁させていただきますと、7,000人分の１日分を備蓄しており、現在のところ必要数量を満たしております。
３点目の
アレルギー対応食品につきましては、備蓄しておりますアルファ米は、特定原材料等27品目不使用のものでございまして、１万1,720食分でございます。
４点目のエピペンの備蓄につきましては、購入に際して医師の処方が必要なため、市で購入し、備蓄することは難しいと考えます。
続きまして、
災害用懐中電灯の配備についてのご質問にお答え申し上げます。
市では46個のラジオつきライトを備蓄しておりますが、懐中電灯につきましては、個人の非常持ち出し品の中で携行されるように勧めておりますので、ご提案の懐中電灯は、現在のところ備蓄品として考えておりません。しかしながら、ラジオつきライトの電池につきましてはアルカリ電池でありますことから、ラジオつきライト用として
マグネシウム電池の購入について検討してまいりたいと考えます。
続きまして、
避難所誘導標識についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の市民の皆さんからのご意見はとのことですが、新しく転居してこられた市民の方より、避難所の方角や名称を知らなく、震災時と水害時の避難場所が違うということも、誘導標識を通じて知ることができたとのことや、下校中、子どもが誘導標識を見つけ、避難所や防災について子どもと話をする機会ができた。日ごろから防災に対しての意識づけができるなどのご意見を頂戴いたしました。
２点目の今後の計画につきましては、新聞報道等により市内の電柱等に誘導標識が設置されているとの周知は一定されたと考えておりますが、１拠点避難場所区域に約５枚設置であるため、多くの市民の皆様の目に触れていないのが現状ですので、今年度につきましても、昨年同様65枚の増設を考えております。今後は、設置場所を地図にプロット化し、増設枚数を検討してまいりたいと考えております。
３点目の
ＱＲコードつきの標識についてでございますが、本市の
避難所誘導標識は、有事の際に迅速に避難を行えることを目的に設置した標識のため、ご提案のＱＲコードは必要ないと考えております。しかし、それとは別に、現在のネット社会におきまして、市内全体の避難所の位置を確認するには有効な方法と考えますので、ご提案のＱＲコードの標識について検討してまいります。
続きまして、
感震ブレーカーについてのご質問にお答え申し上げます。
地震発生時に避難する際には、必ずブレーカーを切ることにより通電火災を防ぐよう、市民の方々に配布しております防災
ハザードマップでお知らせしております。なお、
感震ブレーカーの設置に対する補助制度の創設については、現在のところ予定しておりませんが、今後、さらに国や府の動向の把握に努めてまいります。
○横須賀昭男 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 災害時の
障害者支援に関するご質問にお答えいたします。
ヘルプカードの普及に向けた京都府への働きかけにつきましては、平成26年８月に、平成27年度京都府予算に関する要望書において要望を行うとともに、京都府内14市福祉事務所長会議におきましても、他市との協議や京都府への提案を行ってきたところでございます。現在、京都府では普及に向けた協議が行われていると聞いておりますが、本市におきましても、
ヘルプカードの重要性を認識しておりますことから、引き続き普及に向けた要望を行うとともに、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
障害者用災害ベストについてでございますが、障害のある方に対し、災害発生時の安全を確保するためには、可能な限り多様な障害の特性に配慮された避難支援が行われることが必要であると考えております。ご提案いただきました障害用災害ベストにつきましても、災害時に障害者などの要配慮者への視覚的かつ人的支援として活用できる手段の一つとして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、
聴覚障害児支援に関するご質問にお答えいたします。
軽・中等度
難聴児支援事業の対象児につきましては、担当課への相談等で把握している人数といたしましては、６人程度と見込んでおります。
本事業における所得制限につきましては、京都府要綱と同様で、
世帯最多課税者の
市町村民税所得割が46万円未満を対象としているところでございます。
助成範囲の詳細につきましては、補聴器の種類、各部品それぞれに助成対象基準が定められており、医師が言語の習得等に一定の効果が期待できるとの意見書により判断したものにつきまして、助成してまいりたいと考えております。
聴力低下の進行ぐあいや破損等による買いかえにつきましては、医師意見書や対象児の状況等により判断することといたしております。
本事業につきましては、京都府の補助事業でありますことから、恒久的な支援事業かどうか明確には答えられませんが、当面は継続されるものと考えております。
診察できる医療機関につきましては、まずはかかりつけの耳鼻科医にご相談いただくこととしております。
難聴児の聞こえの支援につきましては、聴覚言語障害センターなどの関係機関を紹介するなど、
難聴児の言語習得などの発達支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者の就労支援に関するご質問にお答えいたします。
本市において、在宅の障害者の方の正確な人数は把握できておりませんが、平成27年３月末現在、18歳以上で障害者手帳をお持ちの方は約4,900人で、そのうち施設に入所しておられる方が約50人おられますことから、在宅生活と推測される障害者の方は約4,850人おられると考えております。なお、在宅就労されている障害者の方々の人数につきましては、把握できておりません。
次に、
在宅就業障害者特例調整金並びに
在宅就業障害者特例報奨金につきましては、厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、制度に係る申請、支給、広報、啓発等を行っているところでございます。
次に、知的障害や精神障害の方々へのヘルパー資格の取得に向けた支援についてでございますが、障害のある方が福祉サービスの受け手から担い手になっていくことは、これからの
障害者就労支援にとって大変重要であると認識しているところでございます。しかしながら、障害者の就労支援につきましては、単なる資格取得ではなく、個々の障害の特性を鑑みながら本人に応じた就労先を確保し、安定し就労を継続していく支援も必要となりますことから、一般就労へつなげる
障害者就労支援事業所や企業数が少ない本市での単独での取り組みは難しいと考えているところでございます。なお、京都府では、知的障害の方々への職業訓練といたしまして、ヘルパー２級に相当する介護職員初任者研修を、京都府立高等技術専門学校とハローワークが連携して実施されているところでございます。
次に、農業分野と福祉分野との連携についてでございますが、本市の障害福祉サービス事業所におきましても、休耕地を借り、野菜づくりを行うなどの取り組みを行っているところでございます。さらなる取り組みにつきましては、今後、自立支援協議会の就労支援部会におきまして、研究、協議してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 西田消防長。
（西田良彦消防長 登壇）
◎西田良彦 消防長 ＡＥＤにかかわるご質問についてお答え申し上げます。
１点目の新たに設置されたものでございますが、本年６月１日に、寄贈により新たに29台のＡＥＤが市内各自治会に配布され、全ての自治会がＡＥＤを保有することとなりました。本年度以降の計画につきましては、市内の全ての自治会に配布されましたことにより、一定の数が確保されたものと考えております。また、これに並行いたしまして、従来のとおり、市民の皆様へ心肺蘇生法のさらなる普及について努めてまいります。
２点目の24時間誰でも使用できる箇所につきまして、公共施設では八幡市役所、八幡警察署及び八幡市消防本部の３施設でございます。医療機関では、男山病院、京都八幡病院、八幡中央病院及びみのやま病院の４施設でございます。
３点目のＡＥＤのコンビニ設置でございますが、ＡＥＤの24時間使用可能な設置場所は７カ所と少ないと承知しておりますが、さきにご答弁いたしましたとおり、市内の全ての自治会に配布され、一定の数が確保されましたことにより、今後の検討課題とさせていただきます。
○横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 公用車の
ドライブレコーダーについてのご質問にお答え申し上げます。
本市が所有します公用車の台数は、現在140台でございます。そのうち、
ドライブレコーダーを搭載しておりますのは、消防本部で管理いたしております救急車２台、救助工作車１台の計３台でございます。
次に、公用車の事故の状況でございますが、過去３年間で申し上げますと、平成24年度が物損事故３件、自損事故13件、平成25年度が物損事故２件、自損事故５件、平成26年度が人身物損事故１件、物損事故１件、相手方の過失による物損事故が４件、自損事故16件でございます。
次に、公用車への
ドライブレコーダー設置についてでございますが、先ほど申し上げましたように、既に消防車両３台に搭載してきたところでございます。今後も、緊急車両等の更新の際に検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長
聴覚障害児への
サポート体制に係るご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えいたします。
現在、学校では授業中にデジタル教科書などのＩＣＴ活用や、具体物の提示、図や写真の掲示など、視覚的な支援を積極的に行い、
聴覚障害児を初め全ての児童・生徒にとって授業内容がより理解しやすくなる手だてを講じるなど、授業の工夫改善に取り組んでおります。
聴覚障害児に対する個別のサポートとしては、周りの音を遮り、教員の声が聞きやすく、特別な補聴器の利用や特別教育支援員などの配置、通級による指導などを行っております。今後、それぞれの聴覚障害の程度や状況に応じ、
字幕タブレット端末なども含めて、有効な教材の活用について検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 迷惑電話防止対策についてのご質問にお答え申し上げます。
京都府におきまして、電話による特殊詐欺を抑止するため、京都府警がことし２月に迷惑電話チェッカーの無料モニター募集を実施されました。八幡警察署に確認いたしましたところ、八幡市においては65歳以上の方がおられる６世帯に設置されているとのことです。本市といたしましては、まずはモニター調査の報告などの情報収集に努め、有効性や課題を研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の移動支援についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、バス停から半径300メートルのエリアであるバス勢力圏につきましてはほぼカバーできていますことから、交通不便地域はないものと認識しております。高齢者の移動支援につきましては、ソフト面として外出機会の創出をするため、地域における声かけや近隣住民との触れ合いから外出への動機づけとなることが重要と考えており、引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。ハード面につきましては、既存の公共交通機関または必要に応じて福祉有償運送サービスを活用し、外出していただきたいと考えております。
次に、日常生活での移動支援アンケート調査につきましては、高齢者健康福祉計画及び介護保険事業計画第６期の策定におきまして、平成25年12月に高齢者の生活や福祉サービス利用状況等についてアンケート調査を行い、外出についての調査も行ったところでございます。したがいまして、現時点では、外出及び移動についてのアンケートを実施することは考えておりません。
○横須賀昭男 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれ丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず初めに、安心・安全の
まちづくりにおいての項目からお伺いさせていただきます。
１点目から４点目までは、災害対策にかかわることをお尋ねさせていただきました。昨年３月28日に、国は
南海トラフ巨大地震、そして首都直下地震をにらんで、防災対策が急務な地域として指定いたしました市区町村は、全国で延べ1,017に上っております。八幡市もそのうちの一つであります。防災・減災対策は、ここまですれば、そして整えれば大丈夫と言い切れない事業であると思っております。そのため、行政としても常に市民協働をベースに、ハードそしてソフト両面にわたるさまざまな備えをしていかなければなりません。その究極の目的は、市民の命を守ることであるはずであります。そうした観点から、ご提案とともに種々お伺いさせていただいたわけであります。
では、１点目の災害用備蓄品についてでありますが、１つ目、２つ目で水、食料品の備蓄状況をお聞かせいただきました。ご答弁で、最大避難者数１万175人の想定に対して、半数の5,090人の１日分が必要な備蓄量とのことでありました。水についても、7,000人分の１日分を備蓄しているため、必要量を満たしているとのご答弁でありました。市民感覚で申し上げるならば、１日分の備蓄量というのが、まずは理解に苦しむところであります。広域災害ネットワークや市内量販店等との災害時の物質提供などの協定によって、それ以後の分については賄えるというご判断であろうとは思いますが、大規模災害においては、想定できないような混乱が起こることも十分に想定できると考えます。
行政は、一般市民に対して家庭において水、食料は３日から１週間分の備蓄を促しておられるわけでありますから、当然行政としても、備蓄量も相応の備蓄の努力をしていただきたい。要望させていただきます。ともあれ、従来から、本市は大きなまちではないので、災害時でも各避難所への配送については遅滞なく配れるものという趣旨のご答弁をしておられました。私は、もともと指定避難所にはそれぞれ備蓄庫等を備えるべきであって、その備蓄品については水、食料も加えるべきではないかとの考えを持っております。
全国連合小学校長会の平成26年度研究紀要で示されましたところでは、施設整備教材等委員会が、学校の安全対策など各種教育環境整備の実状を調査した報告を見ますと、災害等で児童が帰宅困難になった場合に備えて食料を整備しているのは27.7％、同委員会は、この結果について、関係者が連携して早急に整備を行う必要性を指摘しております。特に、給食調理施設がある小学校には、最低限、水、食料、特に米などは備蓄しておくべきではないかと考えております。児童・生徒のみならず、避難所として学校に命からがら身を寄せてこられた地域の避難民に、いち早くまずは水と食料を提供することが、心の安心感にもつながるものと思っております。タイムロスなく、いち早く提供できる避難所の環境整備をしていただきたいと思います。ちなみに、枚方市立の15小学校に、毛布や断熱シート、ブルーシート等を備えた防災備蓄倉庫を設置しております。空き教室を備蓄庫として活用している30校を含めて、全45の学校に防災備蓄施設が整備されることになり、学校関係者、そして保護者の安心感が広がっているということであります。枚方市によりましたら、避難所では、水や食料とともに、毛布、断熱シートなどが必需品となりますが、各校ごとにこれらの物資を備蓄することで、避難者への迅速な対応が可能となるとして、整備してこられたわけであります。
本市においても、各学校、特に小学校にこうした災害備蓄施設を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。そうすることによって、本市の各備蓄量の拡充も図れますし、市民の安心にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目にお伺いさせていただきました
アレルギー対応食品の備蓄についてでありますが、災害備蓄食料として
アレルギー対応食品の必要性が強く認識されたのは阪神・
淡路大震災です。当時は、全国の自治体でも、まずそのアレルギーに配慮した備蓄が必要だというそもそもの認識があるところが少なかったわけでありますが、必要ないというよりも、もともとその対応商品がほとんどないというのが当時の状態でありました。しかしながら、今日では粉ミルクを初めとして、非常に多くのレパートリーの
アレルギー対応食品が開発し、そして販売されるようになっております。ちなみに、調べさせていただきましたが、価格的にも通常の食品と大差はないと感じております。
宮城県立こども病院総合診療科部長の三浦克志先生のお話によりますと、2011年の
東日本大震災では、多くのアレルギー疾患の子どもたちも被災いたしました。アレルギー疾患の子どもは、環境の悪化に弱いため、災害時のダメージは極めて大きいと言われ、ライフラインが途絶したときに、被災時に周囲の人たちも余裕がなくなって、アレルギー患者への配慮ができなくなる可能性があると言われ、特に食物アレルギーでは、疾患概念を理解してもらえずに、周囲から理不尽な対応を受けた人も多かったと語っておられました。氏によりますと、食物アレルギー患者の50％が、食べるものを得るのが大変だったということを示されております。そして、食物摂取でアナフィラキシーショックを起こした子どもがいたことも述べられた上で、子どもはアレルゲンを理解していないことも多く、そして避難所などで周囲の人からもらったお菓子などをつい口にしてしまったケースも見られた。また、アレルギー疾患に対する知識不足から、食物
アレルギー対応食品が一般食品と混ざって配布されたという問題もあった。そして、災害時は予測できない誤食事故の起こるリスクがあることを十分理解した上で、食物アレルギーであることを周囲に知らせるサインプレートなどを身につけさせるといった工夫も必要であると述べておられます。特に、牛乳に対してアナフィラキシーショックを起こす乳児に対しては、アレルギー用ミルクがないと命にかかわるため、十分な備えが必要であります。
こうしたことからお伺いさせていただきますが、一つに、八幡市内では、代表的なところでは欽明台のアークランドサカモト、一ノ坪のイズミヤ、蜻蛉尻のジャパン、源氏垣外のキリン堂などが、調べたところでは、
アレルギー対応食品を扱っております。こうしたところとの災害時の
アレルギー対応食品の提供に関する協定はできているのでしょうか、お伺いします。
二つに、厚生労働省の調べでは、食物アレルギーの人は平均２〜３％だそうであります。乳児の場合、食物アレルギーを持っている中の１〜２割は卵、牛乳で、こういう子どもたちは、災害発生直後の約１週間を緊急に支援しなければなりません。東海・東南海地震の場合、10日から２週間くらいは支援が来にくいと言われる広範囲な地震であるとも言われておりますので、その間を持ちこたえるために、自主の備蓄を促すのはもちろんではありますが、行政の備蓄で持ちこたえるぐらいのつもりでの備えをしなければならないと考えております。そのために、
アレルギー対応食品の量的拡充と品目の拡充をすべきではないかと考えます。改めて、市のお考えをお聞かせください。また、備蓄場所については、福祉避難所のみならず、多くの専門家が指摘している、例えば保育園、病院での備蓄の拡充も視野に入れて配備、検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
三つに、
東日本大震災では、避難所や公的機関での食物アレルギー患児への理解、そして対応が不十分であったことが多くて、事前の啓発活動の必要性が指摘されておられます。本市において、福祉関係機関、そして自治会、子ども会等との災害時の対応について、マニュアル作成等、啓発についてはどのようになっているのかお聞かせください。
四つに、エピペンについては、基本的には疾患のある子どもをお持ちの保護者が、従前から注意を払って備えておくことが最も重要ではありますが、先ほども申しましたように、大規模な災害の場合、着のみ着のままで避難所に来られるということは、当然想定しておかなければならないと考えます。アナフィラキシーショックにより、エピペンがなければ命にかかわることになりますので、保護者や医療機関、京都府との連携協議等によって、福祉避難所や市内病院に確保していただき、有事の際にはすぐに提供していただける体制整備を図っていただくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次の明かりの確保として提案させていただきました
災害用懐中電灯、先ほどのご答弁では、
マグネシウム電池の購入について検討されるというお話がありました。確認させていただきたいのですが、
マグネシウム電池であるならば、通常の懐中電灯においても使用できて、
災害用懐中電灯と同様の効果が得られるものと理解させていただいたのですが、どうでしょうか。確認させてください。
２点目の
避難所誘導標識についてでありますが、設置後、私の方には市民から評価する声とともに、目立たない、なぜ避難所の近所だけなのか。避難所への誘導の標識であるならば、避難所近辺だけというのはおかしいのではなど、ご意見が寄せられております。今回設置していただきましたものは、電柱巻きつけ方式であります。それはそれでよいとは思うんですが、どの設置場所も、例えば一律にするのではなくて、要所要所においては、例えば看板形式のものにするなど、目立つ工夫もしていただきたいと考えます。とにかく、目立たなければ役に立たないことになると考えておりますので、今後の設置については配慮をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
そして、
ＱＲコードつきの標識の提案でありますが、災害時において、恐らく多くの市民は
スマートフォンや携帯電話を貴重品とともに、基本的には今ほとんどの方が肌身離さず常時身につけておられるのは携帯電話や
スマートフォンの類いではないかと思っておるわけでありますが、災害時にまずイの一番に持ち出せる第一の候補になるのではないかと思っております。紙媒体の
ハザードマップを持ち出すことができなくても、例えばそういうＩＣＴ機器があれば、標識に表示されているＱＲコードから情報を読み込むことができるわけで、さらに市民の命を守るために役立つ、そして安心・安全につながるのではないかと考えたわけであります。
参考ですけど、新潟市は先ごろ、現在地に近い避難所が
スマートフォンやタブレットですぐわかる防災アプリを公開されました。アプリのダウンロードサイトで入手できるわけですが、このアプリを起動しますと、画面上半分に
スマートフォンなどのカメラが映す映像を重ねる形で、避難所の施設名、どちらの方向にあるのか、そこまでの距離が表示されます。市内のどこにいても、このアプリを使いますと、避難所にたどり着けることになるわけです。画面下半分には、現在の位置が地図で表示されます。カメラが向いている方向も半透明の帯で表示されます。市によりましたら、今年度にはこのアプリに土砂災害や浸水の危険がある地域を示す
ハザードマップの機能も加える予定だと言っておられました。
こうしたように、今、
スマートフォン、タブレットの活用は、もう全国で広がってきているわけでありまして、本市においてもこうした取り組みも参考にしていただくべきではないかと考えます。再度、お考えをお聞かせください。
そして、３点目の
感震ブレーカーについてでありますが、政府は首都直下地震緊急対策推進基本計画を３月に閣議決定いたしました。そこにおいて、木造住宅の密集市街地における
感震ブレーカーの普及率を、今後10年間で25％とするという目標を掲げられました。大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の座長で、東京理科大学大学院教授の関澤氏によりますと、大規模地震の揺れによる電気火災を防ぐ対策として、
簡易タイプを含む
感震ブレーカーなどは、費用負担も比較的小さく、設置しやすいこともあって、即効性が期待できる。行政側も性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た
感震ブレーカーを対象にすれば、補助事業をつくりやすくなるだろう。財政規模の小さい自治体でも、対象地域を、例えば町内会単位に絞る等の工夫をすれば、補助事業の実施は可能だ。そして、3,000円程度の
簡易タイプであれば、予算は少なくて済むと言われております。先進的に補助事業をされている自治体もふえてきており、比較的小さな予算で大きな安心効果が得られるものと思いますが、いかがでしょうか。改めて、お考えをお聞かせください。
４点目の災害時の
障害者支援について伺います。
ヘルプカードは、平時に携帯して、周囲の人の支援を仰ぐのは活用のベースであろうとは思っております。もちろん周囲に視覚で訴えるという点においては、障害者用の災害ベスト（仮称）も同じでありますが、大規模災害時においては、大いなる混乱の中に障害者が巻き込まれることになります。例えば人ごみの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険もあるわけであります。東京都狛江市は、まずは視覚障害者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくすることを主な目的に開発されたわけであります。とにかく、目立たなければなりません。つくられたベストは、暗い中でも目立つように蛍光の黄色の生地でできておりまして、正面の胸の部分、そして背中の上の部分に、例えば目が不自由と書かれた反射テープが取りつけられております。反射テープはマジックテープ方式のために、文字の張りかえもできるようになります。ですので、耳が不自由等、変えると、ほかの障害を持っている方たちにも使えると思っております。細かい仕様については調査研究していただきたいと思いますが、要は障害者の安全を守るために、障害者の存在を一目で周囲に知らせる効果的なものが必要と思い、ご提案させていただいたわけであります。決して高価なものではなく、取り入れることが可能であって、有意義なものであると考えております。ぜひとも前向きに検討していただきたいと要望させていただきます。
５点目のＡＥＤについてでありますが、従前から消防本部が説明されておられるように、ＡＥＤ使用は非常に限られた時間でしか電気ショックの作動はしない。そのため、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージを実施していただきたいという趣旨は理解します。しかしながら、急病人が発見されて消防に通報した場合、即時に駆けつけてくれるとは限らないケースもあるのではないでしょうか。くどいようですが、改めて申し上げますと、社会的にＡＥＤ機器が普及して、一般市民も講習等によって使用できるようになる方がふえてまいりました。それに伴って、緊急時におけるＡＥＤの効用が幅広く理解され、認識され、一般市民の関心も高まってまいりました。次は、いつでも使える環境を整えることだとつながってくるのではないかと考えます。もちろん、コンビニだけに24時間使用可能を任せるのではなく、公共施設に設置されているＡＥＤを、緊急時には誰でも使用できる仕組みを考えていただきたいと思っております。こうした点はどのようにお考えでしょうか。
そしてもう１点、京都市消防本部、本年３月末より市内のＡＥＤ設置場所を検索できる
スマートフォン、タブレット版端末のＡＥＤマップの運用を開始しております。
スマートフォン、タブレット版では、ＧＰＳを利用して現在地から半径300メートル以内のＡＥＤ設置場所を表示できるようになっております。また、選択したＡＥＤ設置場所までの経路を地図上に表示するナビゲーション機能も搭載されています。市の消防局救急課は、ＡＥＤが必要になった際に、
スマートフォンですぐ確認するほか、自宅や勤務先付近のどこにＡＥＤがあるか、ふだんから確認しておくツールとして活用してほしいと言われております。本市においても、新しい
ハザードマップに設置場所を掲載していただきましたが、こうした紙媒体は、これはこれで必要でありますが、多くの市民が
スマートフォン等を携行し、行動されている実状を踏まえるなら、ＩＣＴを活用した京都市消防局の取り組みを参考にして、次の新しい取り組みも考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
公用車の
ドライブレコーダー設置についてですが、先ほどのご答弁で、本市の公用車のうち、消防本部は救急車等に３台設置されていることがわかりました。念のため、確認の意味も含めて伺いますが、消防本部が本市の中でいち早く
ドライブレコーダーを設置された理由をお聞かせください。私は先ほど質問において、
ドライブレコーダーを装着する効果について、３点にわたって示させていただきました。私が、今回
ドライブレコーダーを公用車に設置すべきと提案させていただいた一番の効用は、いわゆる動く防犯カメラとしての効果であります。
ドライブレコーダーを装着した公用車に、
ドライブレコーダー装着車というステッカーを張ることによって、市内の防犯意識の向上、街頭犯罪の抑止効果が高まると期待するからであります。
本市は、堀口市長になられてから、防犯カメラの設置事業に取り組まれ、市民の安心・安全に尽力してこられました。しかし、街頭防犯カメラをあらゆるところに設置することは、事実上難しいことでありますが、通常市内を走り回られている多くの公用車に設置することによって、街頭防犯カメラの効果を補助できる。そして、さらに本市の安心・安全の
まちづくりに寄与できると考えるものであります。この観点について、市はどのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いさせていただきます。
次に、
障害者支援について、聴覚障害について伺いますが、対象児数はわかりました。ちなみに、本市においての対象児の近年における数字的な推移の傾向がわかればお聞かせください。
所得制限についてはわかりました。まず、大抵の場合、助成対象になると思われますので、理解させていただきました。
３、４にかかわってですが、京都府の支援事業の対象は、両耳の聴力が30〜70デシベル未満程度となっています。本市においてどうでしょうか。助成の範囲に、
片耳難聴の場合も助成対象になるのでしょうか。
片耳難聴の場合、顔の方向、すなわち耳の向いている方向によって聞こえにくくなるわけで、軽度・中等度では、先生の声は音としては聞こえても、何を言っているかわからない場合が多いと言われています。また、
片耳難聴の場合、例えば授業等のときに、先生の声が向きによっては聞こえにくくなります。家庭等の日常生活においても同じであります。そうした不自由さを解消するためにも、本市においては、
片耳難聴の場合でも助成していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
６の診療できる医療機関については、わかりました。それと、
サポート体制についてもわかりました。
難聴児がほかの児童・生徒と同様に支障なく学べる環境整備に努めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
障害者就労支援について伺いますが、近年の障害者施策においては、施設から地域社会への移行が唱えられて随分経過しております。障害のある方が自立した生活を送るためにも、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。そうしたことから、今回、提案とともにお伺いさせていただきました。在宅就労しておられる障害者の働く機会につながる
特例調整金・報奨金の基準額は、企業側にもメリットがあります。中小企業の多い本市においては、企業側の周知・啓発に力点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
一つ伺いますが、企業と在宅就労障害者の橋渡しについてはどのように取り組まれていますか、お聞かせください。そして、課題等がありましたらお聞かせください。
２、３で提案させていただきました介護分野との連携、農福連携につきましては、障害者の働くことの可能性の拡大に取り組んでいただきたいと、要望という意味でさせていただきたいと思います。
高齢者の迷惑電話、先ほどのご答弁では、八幡市内でも６件のところに一応京都府からのモニターとして設置していると。それを効果検証するということでありました。しっかりと効果検証していただき、京都府と連携を図りながら、ぜひとも早期に八幡市内の高齢者のお宅に多くの設置が進みますように働きかけていただきたいと思っております。
デマンド交通についてでありますが、私はとにかくドア・ツー・ドアがデマンド交通の一番のメリットだと考えております。高齢者の方、障害者の方も含めますが、そうした生活弱者と言われる方々の足の確保を図ることは、以前にも申し上げましたが、すなわちひきこもり防止にもなります。そして、健康づくりにも直結することだと思っております。とにかく外に出ていただける機会の確保を図ることは、市の今までのご答弁では、半径300メートルが確保されているから大丈夫だと。それは、あえて今回橋本地域のことは申し上げませんでしたが、そういう地域の特性のことも考えた上で、今後10年後の八幡市内の人口推移、また年代推移を考えた上で、やっぱりドア・ツー・ドアというのが一番現実的な方策ではないかという思いで提案させていただいたわけであります。
これは要望にさせていただきますが、調査研究をしっかりとしていただきたいと思っております。本来でしたら、デマンド交通のメリット、デメリットを今回調べさせていただきましたので、長々と紹介させていただこうと思いましたが、残念ながら時間がもうないようでありますので、また不完全燃焼ということになりましたが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
――――――――――――
午前１１時３０分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。和田総務部技監。
（和田知二総務部技監 登壇）
◎和田知二 総務部技監 災害用備蓄品につきましての再質問にお答え申し上げます。
災害備蓄施設についてでございますが、食料品につきましては、旧八幡東小学校及び旧八幡第四小学校の２カ所で備蓄しております。ローリングストック方式で食料備蓄をしているため、管理の問題から、現在のところは２カ所が適切と考えております。資機材につきましては、市内中学校等の空き教室にて保管しており、別に倉庫を設けることは難しいと考えます。
次に、
アレルギー対応食品についてでございますが、市内４店舗と災害時の物資供給に関する協定を締結しておりますが、
アレルギー対応食品に特化した協定は結んでおりません。物資提供に関する協定の中で、店舗在庫分の
アレルギー対応食品は提供いただけることとなります。備蓄量拡充についてでございますが、アレルギー対応の食品は、販売されている備蓄品の中でも品目が少ない状況です。今後、アレルギー対応の新しい食料品が発売されるとなれば、少しでもアレルギーをお持ちの方の食事のレパートリーをふやせるよう、購入を検討してまいります。備蓄場所の拡充につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり２カ所で、拡充する考えはございません。
避難所内での配慮が必要な方への対応等の啓発・周知については、出前講座等を活用し、啓発・周知してまいります。今年度作成予定の避難所運営マニュアルの中で検討してまいりたいと考えております。
次に、エピペンの備蓄についてでございますが、市で備蓄することは困難と考えております。
次に、
マグネシウム電池についてでございますが、
マグネシウム電池は、ご提案の懐中電灯の趣旨と同様の効果があるものと考えます。
次に、
避難所誘導標識についてお答え申し上げます。誘導看板についてでございますが、道路等への設置は、安全面や維持管理等の問題もあり、現行の形で増設していきたいと考えます。
次に、誘導アプリについてでございますが、災害が発生し、危険が迫っているときには、インターネットが使えないことなども想定されます。日ごろからの若者向きの啓発としては有効であると考えますので、アプリを取り入れている自治体を参考に検討してまいります。
次に、
感震ブレーカーについてでございますが、低額なものもありますので、市民への周知に努力してまいりたいと考えます。
○横須賀昭男 議長 西田消防長。
（西田良彦消防長 登壇）
◎西田良彦 消防長 ＡＥＤにかかわる再質問についてお答え申し上げます。
ＡＥＤのいつでも使える環境を整えることへの取り組みとして、公共施設のＡＥＤにつきましては、人員、配置場所、管理方法等に課題がございますので、他市町村の情勢のもと、今後研究してまいります。
次に、ＡＥＤマップについてお答え申し上げます。現在、ＡＥＤマップにつきましては、八幡市独自のものはございませんが、京都府が構築いたしました京都府市町村共同統合型地理情報システムにより、ＡＥＤ設置場所の検索が可能でありますので、その活用につきまして、市民の皆様へ周知に努めてまいります。
続きまして、消防にかかわります
ドライブレコーダーの再質問についてお答え申し上げます。
ドライブレコーダーの設置理由につきましては、１点目に、事故が発生した場合、その原因並びに所在責任を明らかにするため、２点目に、災害現場の記録並びに車両被害があった場合への対応などに資するため、３点目に、運転手の
安全運転意識の向上に伴う事故防止のため、以上３点が主な理由でございます。
○横須賀昭男 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 公用車の
ドライブレコーダーに係ります再質問にお答えいたします。
一般的な
ドライブレコーダーは、事故などで車両に大きな衝撃が加わった直前直後の前方映像などを記録、保護する装置であり、防犯カメラとしての機能やプライバシー保護など、課題がございます。しかしながら、事故の際の時刻や前方映像の記録により、事故原因などが判明できますので、車両等の更新の際に、
ドライブレコーダーの搭載について検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 再質問にお答えいたします。
軽・中等度
難聴児支援事業についてでございますが、対象児童は５〜６人で推移しているものと考えております。
対象となる聴力についてでございますが、府事業と同様30〜70デシベル未満程度を助成対象と考えているところでございます。また、左右いずれかの聴力のみに支障を来す場合につきましても、医師の意見書により補聴器の必要が認められた場合につきましては、助成対象になると考えているところでございます。
次に、障害者の就労支援に関してでございますが、本市におきましては、京都府立八幡支援学校と連携し、卒業後の進路として主に福祉就労先の調整を図ることや、高次機能障害の方や精神障害のある方への自立訓練へつなげるなどを行ってはおりますが、企業と在宅就労を希望する障害者の方とのマッチングをさせていくところまでには至っていないのが現状でございます。
課題といたしまして、障害者の方々の中で、在宅就業という選択肢が定着していないことがあると考えております。また、在宅就業を希望される場合でありましても、おのおのの障害特性に応じた就業機会の確保が十分に図られていないことや、就業をされても、就業意欲の維持、定着率を上げるための支援体制が整っていないことなどがあると考えております。
○横須賀昭男 議長 次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。さきの市議会議員選挙では、市民の皆さんのご支援をいただき、議会へと送り出していただきました。市民の皆さんにお約束しました公約の実現に向けて、全力で頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日２人目の質問となりますが、何分初めての議会質問であり、ふなれなところが多々ありますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告書に従いまして、質問を進めてまいりたいと思います。
まず初めに、空き家対策について質問させていただきます。
空き家をめぐる問題では、私の住む橋本地域におきましても、住宅管理が適切に行われないまま放置された住宅も少なからず存在し、近隣の住宅環境への影響はもちろんのこと、
まちづくりへの影響も懸念されるケースが存在します。こうした問題意識より、八幡市域においても、国が定めた空家等対策の推進に関する特別措置法の活用については、無関心ではいられない問題であり、今後、
まちづくりのあり方、そして地域経済のあり方と関連しまして、重要な問題意識を持って取り組んでいく必要があると思います。これらのことを踏まえまして、質問させていただきます。
国の空き家再生等推進事業の拡充として、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用が必要としまして、2014年末に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。この特別措置法は本年２月に一部施行され、空き家の所有者を迅速に特定するためとして、自治体に固定資産税の納税記録を照会することを認めました。そして、この特別措置法は５月26日には全面施行され、倒壊のおそれや衛生上の問題のある空き家については、特定空き家の判断基準が示されまして、市町村が判断して、所有者に改善を求めたり、撤去を命令できるような仕組みがスタートいたしました。
総務省によりますと、現在、空き家は全国で約820万戸、総住宅戸数6,063万戸に占める空き家の率は13.5％に及ぶと言われています。空き家率は年々高くなり、放置される空き家も増加し、2013年には、管理されず壊れた空き家は105万戸にも及ぶということです。これらのことを踏まえまして、新たに制定されました法律に対する市の考え方、八幡市での空き家、特に特定空き家の現状と今後の対策について、幾つかお聞きいたします。
１番目に、このたび完全施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法についてお聞きいたします。
１つ目に、国が定めた特定空家等に対する措置に関するガイドラインについての、八幡市の考え方を教えてください。
２つ目に、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に伴い、空き家を適正に活用、管理するなどの八幡市独自の条例制定の検討はされているのかどうか、市の考え方を教えてください。
３つ目に、空き家などの解体費用に加え、撤去後の土地の固定資産税が６倍になることから、撤去が進まない状況が懸念されています。この問題については、機械的な課税が強められると、土地や家屋の所有者への税負担が大幅にはね上がることになります。個人の負担増とともに、地域における
まちづくりに弊害を生むことも予測されます。八幡市として、こうした土地、家屋の所有者に対する税負担の軽減について、どのようにお考えなのか教えてください。
２番目に、空き家対策についての八幡市の現状についてお聞きいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく国の特定空家等に対する措置に関するガイドラインでは、建物の著しい傾斜や、基礎や土台の欠損など、倒壊のおそれがある。また、浄化槽の破損やごみの放置で臭気が発生している。多数の窓ガラスが割れたまま放置されていたり、樹木が建物の全面を覆うほど茂ったりするなど、景観を著しく損なっている。動物が住みついたり、シロアリの大量発生、門扉が施錠されていないなど、不特定の者が容易に侵入できる状態で放置などが挙げられています。そして、この特定空き家の判断基準は全国一律ではなく、地域ごとの実情に応じて変わるとしています。八幡市のみずからの自治体の
まちづくり、そして住宅政策に対する明確な問題意識が問われてくることになります。
そこで、八幡市の
まちづくりの考え方についてお聞きします。
１つ目に、現在、市が把握している国のガイドラインに示された内容の特定空き家に該当する空き家の戸数及び地域について教えてください。また、この特定空き家以外のその他の空き家の状況も教えてください。
２つ目に、特別措置法では、市町村は空き家等対策計画の作成や実施に関して協議会を組織することができるとしていますが、周辺住民や有識者などの客観的意見を聞く協議会などを設けられる予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
３番目に、八幡市としての空き家の活用についてお聞きいたします。
一たび人が住まなくなり、手のかけられなくなった家屋は、早い勢いで老朽化していきます。空き家も放置すればごみ、生かせば資源となります。全国各地で、空き家の資源としての活用も積極的に取り組まれております。八幡市の住宅政策及び
まちづくり政策として、空き家等及び空き家等の跡地の活用等をどのように考えているか、教えてください。特に、新たな法制定を受けて、どのような点を強化していくべきと考えられているのかについても教えてください。
続きまして、２つ目の質問の柱であります橋本地域の
まちづくりについて質問いたします。
私は、橋本に移り住んで17年になります。ご承知のように、橋本地域は、八幡市の中でも特殊な地形的特徴のある斜面地に開発された住宅が立ち並び、初めて訪れた人の多くが道に迷ってしまうというように、道は迷路のようにつながり、急傾斜の坂の多いまちです。高齢化が進み、幅広い年齢層の方たちが住む橋本地域は、今後の
まちづくりをどう進めるのか。住み続けられる
まちづくりとして、どのように展開していくのか。大きな注目を集めますし、私たち議員としても、大きな関心を持って臨む必要があります。
橋本地域をめぐっては、住民が切実な関心を持っている橋本駅周辺の整備、商業や地域コミュニティなどの形成という問題は、いまだに解決の道筋が示されず、近隣の枚方市域の農業地域などの開発に伴い、八幡市域の市道橋本南山線の開発と京阪電鉄を越す高架化、府道京都守口線への接続が優先されて進められており、住民の中には複雑な受けとめ方がもたらされています。これらの問題意識を述べた上で、市道橋本南山線の道路の高架化、そして整備工事、橋本駅周辺整備についてお聞きいたします。
まず、市道橋本南山線道路整備工事についてお聞きいたします。
１つ目に、道路の高架化により、交通量の大幅増加が予測されますが、市道橋本南山線、そして府道13号京都守口線及び楠葉からの新道路線ごとの交通量の変化等の予測調査は行われているのでしょうか。行われていましたら教えてください。
２つ目に、枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業による宅地化や楠葉からの新しい道等の合流による交通量の増加も見込まれますが、市道橋本南山線の交通対策についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業に伴い、物販店が道路沿いに出店される予定と聞きます。商業施設としての流通規模と、この商業施設が影響を及ぼす地理的な範囲の設定はどのようになっていますでしょうか。また、交通対策や駐車場整備はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
次に、橋本駅周辺整備と橋本地域の買い物環境づくりについてお聞きいたします。
１つ目に、現時点で市として橋本駅前整備について整備計画の具体策がありましたら、教えてください。計画はこれからということでしたら、市としての考え方、また方向性、整備予定の時期などを教えてください。
２つ目に、買い物環境づくりについてお聞きいたします。枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業に伴い、道路沿いに物販店出店の予定があります。橋本地域住民から見れば、橋本駅から離れたところにお住まいの高齢者にとっては、決して楽な距離ではありません。日常生活における買い物環境として機能するのかどうかという疑問が残ります。八幡市として、橋本地域の住民が切実に望む商業施設の整備は、これで事足りるとお考えなのか。それとも、橋本地域に住民生活に密着した商業環境を整備する考えをお持ちなのか。市として、買い物弱者に寄り添う買い物環境づくりを支援する立場であれば、答えは明確と思うのですが、市の考え方をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○横須賀昭男 議長 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 空き家対策につきましてのご質問にお答え申し上げます。
本年５月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の第２条第２項で、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態が特定空き家等として位置づけられています。また、当該法律で規定する限度において、空き家等への調査や所有者を把握するための固定資産税情報の内部利用も可能となり、現状や所有者確認が迅速にできることとなりました。
特定空き家等の物的状態の判断に際しての参考となる基準も示されてはいますが、客観的な指標になじまない部分もあり、本市での判断基準及び近隣市町村などとの統一的な基準を設ける必要性は感じていますが、独自条例の制定までは至らないと思っております。また、当該法律が制定された目的からも、固定資産税の軽減措置は考えておりません。
次に、空き家の現状についてでございますが、本市に寄せられます空き家相談や自治組織団体からの報告における危険老朽や草木の繁茂など管理不全な空き家は、平成27年５月末で12件で、地域の内訳は、八幡地域で７件、橋本地域で２件、男山地域で１件、市東部地域で２件でございます。12件のうち、相続など所有者と連絡がとれない件数は５件でございます。現時点において、空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等に該当するかどうかの調査は、本市の判断基準等の関係から実施はしておりません。また、当該法律に規定されております空き家等対策計画の策定や特定空き家等に対する助言または指導、勧告、命令、代執行などの措置を行う基準の設定などについても、各方面からの意見の聞き取りが必要ではないかと思っております。
次に、空き家の活用についてでございます。空き家バンクなどの対策を講じられている団体もございますが、その有効性が本市にもあるのかどうかの検討をまず行わなければならないと思っております。また、昨年11月の臨時国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、現行の６分の１に軽減されております固定資産税の特例が適用されなくなるなど、所有者に売却、改築、賃貸などの利活用を促すものではないかとも思われます。さらには、民間企業における空き家ビジネスも拡大されるのではないかと考えております。そのことから、本市における空き家及びその跡地の活用につきましては、他市の取り組みを参考にし、また庁内の体制整備も検討しながら、当該法律にのっとった取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市道橋本南山線道路整備工事についての質問にお答えいたします。
市道橋本南山線ほか２路線の交通量変化等についての予測などは行っておりません。枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業及び市道橋本南山線延伸事業完了後の交通量変化の想定は現在のところ難しいことから、これら事業完了後の道路状況を注視しながら、必要に応じた交通対策を講じてまいりたいと考えております。現在のところ、枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業において、市道橋本南山線沿線に誘致を計画されている店舗などの規模や商圏を含め、詳細は具体に示されておりません。今後、これらに関する計画が示された段階で、必要となる交通対策などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、橋本駅周辺整備の質問にお答えいたします。
橋本駅周辺整備に関する計画を進めるに当たり、駐輪場、バスロータリー、タクシー乗降エリアやマイカーによる送迎スペースの確保、また小さなイベントなども開催できる憩いのスペースの配置などを考えており、橋本地域にお住まいの方々の利便性向上とともに、本市西部の交流核となるように、道路と駅前広場の一体的な整備を目指したいと考えております。
○横須賀昭男 議長 上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 買い物環境づくりについての環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。
橋本駅前の出店につきましては、枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業の内容が具体に示されました時点で判断してまいりたいと考えております。市内におきましては、これまで商店やスーパー等による移動販売、注文販売や宅配サービスなど、自宅まで商品が届けられ、基本的には日常の買い物ができる仕組みはあるものと認識しております。このたび四区自治会におかれましては、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用され、福祉支援事業として、野菜や手づくり菓子の販売所の開設及び、高齢者など買い物客同士が交流できる地域交流の場として、憩いのサロンを開設されました。また、移動販売車による拠点販売と巡回定点販売との組み合わせにより、生活弱者の買い物負担の軽減を図られております。市といたしましては、今後、このような自治会を初めとした地域の取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、空家等対策の推進に関する特別措置法に関してのことですが、国土交通省の調べで、平成26年10月現在、401自治体が関連する条例を制定しています。京都市では、昨年４月、所有者に建物の活用や適切な管理を求める空き家条例を施行しました。建築基準法上の保安上危険な建築物等に対する措置を適用し、ことし４月、空き家の解体撤去に対する初の代執行に踏み切ったことは、もうご承知のとおりと思います。そこで、当市では、地域条件に合わせ、空き家活用も含めた独自の条例は制定されないということですが、八幡市における制定は必要と思いますが、改めてお聞きします。されないのでしょうか。
それから、空き家問題を受けて、民間企業や所有者にかわって空き家を管理するサービス、空き家を診断し、活用方法を提案するサービスなどを開始する事例がふえていますが、八幡市ではそのような民間企業で管理サービスをしている会社はあるのでしょうか。把握していましたら教えてください。
続きまして、空き家対策についての八幡市の現状についてお答えがありましたが、新聞記事によりますと、空き家の実態調査では、宇治田原町で、町内にある空き家の活用法や防災対策を探るために実態調査に乗り出す。町内全域で空き家の現状を把握する。今後空き家となる可能性がある家も、福祉課の独居世帯数のデータを参考に調べる。それから、空き家の数や所在地を数値化し、地図にまとめる予定だといいます。宇治田原町は、危険箇所や老朽化の状況を参考に、防災対策や活用方法を検討する材料としたいと、新聞記事では載っていました。それで、実態調査については、当市においてはいかがでしょうか、お答えください。
それから、先ほど八幡市の空き家の活用についてありましたけども、空き家の積極的活用として、古い建物を地域の財産として活用する取り組みも各地で起こっています。例えば広島県尾道市では、木造の元洋品店、20年近くたった空き家だそうですが、穴のあいた天井や腐った柱は取り除かれ、交流のサロンとして命が吹き込まれ、お母さんたちの子育て支援の集まりの場になっているということもあります。それから、東京都世田谷区では、区のモデル事業を活用して、築30年のアパートの一部がお年寄りのデイサービス施設に改修され、ここのオーナーの方は、地域の治安を悪化させたくなかった、交流拠点にと発想を転換したとおっしゃっています。
このように、各地では空き家を使った積極的な取り組みがなされております。これは民間の取り組みの例ですが、行政として、民間の取り組みに倣った積極的な空き家活用の考えはおありでしょうか。ありましたらお答えください。
それから橋本地域の問題ですが、道路の交通量の予測調査は行っていないという話ですが、やはり山手幹線や市道橋本南山線には小学校や幼稚園がたくさんあり、交通事故等の危険も大きくなっていくと思います。事前の対策を講じていく上で調査は必要と思われますが、どうでしょうか、お聞かせください。
次に、橋本駅周辺整備のことについてお答えがありましたが、現バスロータリー前にある橋本公民館は大変高い利用率で、文化交流の拠点にもなっていて、多くの方が利用されています。ただ、駐車スペースが狭く、大変困っています。整備計画には、公民館利用者のための駐車スペースの確保も必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
最後に、橋本地域の買い物環境についてですが、先ほども答弁にありました、本年３月より四区の自治会の皆さんの努力により、買い物支援事業として、自動販売車の巡回と地元野菜などの販売、加えて薬局跡を利用した憩いのサロンの活動が始まりました。これらの活動の支援とともに、買い物弱者に寄り添う行政としての支援と環境づくりが必要と思われますが、いかがですか。基本的にできているという答弁でしたが、具体的にどういうふうに支援されるのか、お答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
○横須賀昭男 議長 足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 空き家対策につきましての再質問にお答え申し上げます。
本市での独自条例の制定でございますが、特定空き家等についての本市での判断基準及び近隣市町村などとの統一的な基準を設ける必要は感じておりますが、現時点で独自条例の制定までは至らないと思っております。
民間サービスの把握についてでございますが、本市におきまして現在どのような空き家ビジネスが展開されているかは把握しておりませんが、全国的には、当該法律の全面施行により、空き家を定期的に巡回して通気や通電などメンテナンスの必要などをチェックする空き家管理代行業務や、一戸建ての空き家をリフォームして販売されるといった警備会社や不動産業者の手法による民間サービスが展開されていると伺っております。
次に、空き家の実態調査についてでございますが、平成24年６月から８月にかけて、自治組織団体に実態調査をお願いいたしまして、管理不全な空き家を把握いたしております。現時点において、全体的な実態調査については、今後検討してまいりたいと考えております。
それから、空き家の活用についてでございますが、庁内の体制整備も検討しながら、今後、他市の取り組みを参考にしながら、取り組みを検討してまいりたいと思っております。
○横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市道橋本南山線の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の交通量調査の件でございますけれども、開通後、大型車の増加はあると想定しておりますけれども、影響の想定は一応困難でございますので、今のところ調査は不要と考えております。
それから、橋本公民館の駐車場の件でございますけれども、これは駅前整備を進めていく中で検討課題であると考えております。
○横須賀昭男 議長 上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 買い物環境づくりについての再質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁いたしましたように、市といたしましては、自治会を初めとした地域の取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。具体的には、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金を活用されまして、事業費の３分の２の府の補助がございます。そして、地元は６分の１の負担、市は６分の１の補助をしてまいりたいと考えておりまして、今現在も補助しております。
○横須賀昭男 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 少し答弁の訂正をさせていただきます。
先ほどの地域力再生プロジェクト支援事業交付金につきましては、今、負担率の説明を部長がいたしましたけども、その予定で、現在申請をしているということで、市としても府の方に強く要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ります。
○横須賀昭男 議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ３回目の質問をさせていただきます。
先ほどもありましたが、特別措置法に関しての市独自の条例は、今のところ予定はないということですが、独自の条例制定に関して、先進近隣自治体の調査、先行的なことをやられている調査をされて、現状と課題を見きわめることも必要と思いますが、いかがでしょうか。
それから、橋本地域の
まちづくりについては、先ほど交通量の調査はしないということでしたが、市道の整備と国道１号、府道京都守口線を結ぶ道路ができ、交通量の増加、それから高速道路とつながることによって大型車の交通もふえるのではないかと思います。そして、今ある市道は片側１車線ずつの２車線ですが、１車線は車が２台走れるほどの広さがあり、現在でもスピードを出す車が多々あります。まして、先ほどの大型車の乗り入れがあるとなると、交通事故への危険が増すばかりですが、地域住民の不安が拡大する対策が必ず必要と思いますが、それに対しては、交通量の調査も含めて、対策はいかがでしょうか、お聞きします。
それから、橋本駅の駅前整備についてですが、橋本駅周辺にあっては、住民の声をよくお聞きして、住民生活に密着した商業環境を整備し、高齢者の日常生活における買い物環境づくりになるような
まちづくりを住民とともに進められるよう求めますが、住民のニーズまた声を、どういう体制でどのように取り上げ、
まちづくりに生かしていくのか。この辺のことをお聞きしたいと思います。
さらに、先ほど、四区の自治会の皆さんの努力と事業により、買い物弱者の対応が基本的になされているという回答でしたが、決してあの地域、坂の多いまちでは、高齢者に対しての配慮がそれで済むとは思っていません。そのあたりのことについて、お考えをお聞かせください。
以上です。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時２５分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２６分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。足立
政策推進部長。
（足立善計
政策推進部長 登壇）
◎足立善計
政策推進部長 空き家対策につきましての再々質問にお答え申し上げます。
空家等対策の推進に関する特別措置法で現時点では適用ができるのではないかと思っておりますが、今後、他市の取り組みも参考にしながら、また庁内体制の整備を検討しながら、条例制定については検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市道橋本南山線の関係の再々質問にお答えいたします。
市道橋本南山線が直接府道京都守口線に接続されますことで、府道京都守口線と市道橋本南山線の大型車両が一定量は増加すると考えておりますけども、大型車両の増加、それから府道京都守口線からの通過交通がこの地区の渋滞発生に与える影響が、ちょっと想定が困難でございますので、事業完了後の道路状況を注視しながら、必要に応じた交通対策を講じてまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 買い物環境づくりについての再々質問にお答え申し上げます。
生活弱者の買い物負担における取り組みでございますが、市といたしましては、自治会を初めといたしました地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 申しわけございません。答弁漏れがございまして、駅前の関係、要望の関係でございます。
駅前整備の関係は、市道橋本南山線延伸後に行う計画をしておりますので、駅前整備を行う中で、周辺住民の要望や意見を伺ってまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時３０分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時３５分 開議
○岡田秀子 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、清水章好議員、発言を許します。清水議員。
（清水章好議員 登壇）
◆清水章好 議員 皆様、こんにちは。私は、先日４月26日に行われました統一地方選
八幡市議会議員選挙におきまして、多くの皆様のご支援、ご支持によりまして初当選させていただきました、
公明党議員団の清水章好でございます。皆様の温かく力強いご支援に本当に感謝いたしますとともに、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。この４年間、市民の皆様の代弁者として、全力で働いてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、今回、このように初めて質問させていただく機会をいただきましたことに、感謝の気持ちでいっぱいでございます。ありがとうございます。しかし、何分にも初めてでふなれなため、わかりにくく、また、ともすれば的外れな点があるかと思います。その点は、どうか諸先輩議員の皆様、そして理事者の皆様の寛大なお心で受けとめていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、選挙の折、皆様の声を聞く耳を持っております。皆様の声を聞くことからスタートいたします。ですから、ささいなことでも結構です、ぜひその声をお聞かせください。そして、皆様の声を、公明党ネットワーク3000を生かして形にしますと訴えてまいりました。そして、これまでたくさんの市民の皆様とお会いし、さまざまな声を聞いてまいりました。５月31日現在、その声は81件に及びます。その中から、すぐできると思うことを数件、要望書等を提出し、各部署に改善していただき、市民の方から、すぐに対処していただきありがとうございますと感謝の声をいただいております。今後とも、現場第一、即実行の行動派をモットーに頑張ってまいります。
それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。
堀口市長が出されました平成27年度施政方針を拝見いたしました。その中で、公明党の主張を反映し、平成26年度補正予算に全国で2,500億円組み込まれましたプレミアムつき商品券の発行を、八幡市としても取り入れていただきました。ご存じのとおり、これは生活支援・消費喚起と地方創生の一環として実施されるものでございます。必ず市民の皆様に喜んでいただける効果ある施策と思っております。
実施に当たりまして、山城地域の12市町村がそれぞれ発行するプレミアムつき商品券の概要が出そろった記事が、５月18日の京都新聞に掲載されました。その中で、市発行で唯一30％の高率プレミアムつきをしている八幡市においては、誇れるものでございます。また、販売については、京田辺市や城陽市では、市民だけが購入できるというものですが、本市は、さきの第１回定例会の質問で、商品券の経済効果を高めるための取り組みとして、市内、市外を問わず誰でもが購入できる商品券とする。また、消費喚起効果は、最大で４倍の効果が期待されると認識されているとのことでございます。６月号の広報やわたでは、８月にプレミアムつき商品券を発売します。市には、経済対策を目的とした国・京都府の補助を受けて、商工会と共同で８月２日から３割のプレミアム（割増金）がついた商品券を２万冊販売します。１冊当たり１万3,000円分の商品券を１万円で販売、１人５冊まで購入可能、使用有効期限は８月２日から平成28年１月31日までです。詳細は７月号でお知らせしますと掲載されました。また、５月号では、八幡市プレミアムつき商品券の取り扱い店募集がなされ、対象は風俗営業許可業種の事業所を除く小売業、飲食業、サービス業等で、募集期間は５月７日から６月22日とあり、新聞折り込みチラシでも広報がなされています。より多くの方が近くで商品券を購入することができ、より多くの店舗で利用できることが何よりでございます。
そこでお伺いいたします。
１点目に、商品券の発売場所と発売日、発売箇所など、詳しくお聞かせください。
２点目に、商品券の取り扱い店舗について、現時点での応募状況と問い合わせ状況など、内容もあわせてお聞かせください。
３点目に、商品券の１冊当たりの構成内訳や利用制限などがありましたら教えてください。
次に、生活支援型についてお伺いいたします。
非課税世帯の方々への発売になるこのタイプは、8,000円で１万3,000円のお買い物ができる。上乗せ率が62.5％と、生活支援には本当に喜ばれ、効果の大きいものと思います。対象の非課税世帯数は、平成26年度の課税状況で約8,700世帯とのことであります。また、販売場所は市役所の庁舎内の予定とのことであります。
そこでお伺いいたします。
１点目に、対象世帯への周知方法と販売場所を具体的にお聞かせください。
２点目に、対象世帯１冊の販売と伺っておりますが、課税状況の確認はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、省エネ対策について質問いたします。
私が以前勤めておりました会社は照明器具製造メーカーで、製造、品質管理、新商品開発評価、新規開発営業と、33年間携わってまいりました。９年ほど前からＬＥＤ照明が主流となり、昨年は青色ＬＥＤ研究開発で赤崎 勇工学博士、天野 浩工学博士、中村修二工学博士の日本人３人の方がノーベル物理学賞を受賞されたことは、記憶に新しいものでございます。平成24年、平成25年と、
公明党議員団や各会派の先輩議員から、ＬＥＤ化への質問や提案がなされました。そして、皆様ご存じのとおり、現在は販売価格も激減しており、お求めやすい価格となっております。公称寿命は４万時間で、ランプの交換は不要で、ランプ代、交換費用のランニングコストが抑えられます。このような背景のもと、本市でも２年間で市内全域の街路灯をＬＥＤに更新するとなっております。
照明用語の色温度についてですが、色温度とは、単位は熱力学的温度のＫ（ケルビン）であらわされ、太陽光は5,000〜6,000ケルビン、一般に昼光色と言われ、裸電球は2,700ケルビン、字のとおり電球色と言われています。室内ですと、庁舎内は4,000ケルビンと、爽やかさがあり、意欲の湧く色温度で、昼白色と言われています。この議場は3,500〜3,800ケルビンで、落ちつきのある色温度とされています。次に、明るさについてですが、単位はｌｘ（ルックス）であらわし、照度のことを言います。電気量販店等で発売されているＬＥＤ電球やリビング用ＬＥＤシーリングライトは、ｌｍ（ルーメン）で表示されており、数字が大きい方が明るさが大きいということです。八幡市内の観光スポットでもある松花堂へ行く高野街道や、現在進行中の橋本駅周辺では、その場所の景観にマッチしたデザイン、色温度、明るさ等を考慮したＬＥＤ街路灯にしてはいかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、本年度と来年度の街路灯ＬＥＤ化の台数、場所、期日等の計画についてお聞かせください。
２つ目に、全街路灯をＬＥＤに更新した際の省エネ金額と費用効果を把握されていますでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、ＬＥＤ街路灯のスペック、仕様は決まっていますでしょうか、お聞かせください。
４つ目に、単にＬＥＤ化だけではなく、八幡市は景観にマッチした照明でおしゃれですねと言われるかと思います。お考えをお聞かせください。
続きまして、公共施設屋内のＬＥＤ化についてですが、庁舎内のロビー、通路等のダウンライトの一部はＬＥＤ化になっており、色温度4,000ケルビン、昼白色で、明るく爽やかで、とてもいい環境になっております。業務時間の８時半から17時15分までの市民の窓口等、エリアによっては９時間から10時間も常時点灯のところもあり、特に省エネ効果の大きいベースライトもＬＥＤに更新すべきかと思います。ベースライトとは、事務所等の天井に埋め込まれています長方形枠の直管蛍光灯のことです。庁舎内のベースライトは、７〜８年前に高効率型の蛍光灯器具に更新されていますが、メーカーの推奨寿命は10年としており、それ以上使用し続けると、インバータ安定器が故障し、また配線部品が劣化により、最悪発煙、発火に至ると言われています。ＬＥＤ化にしますと、電気代が現状の約50％になり、イニシャルコスト（初期投資）から計算しても、償却は数年でできると考えます。また、八幡市民体育館は築28年が経過しており、体育館内の天井照明については、平成14年に更新され、400ワット水銀灯とナトリウム灯が使われております。４台でワンセットの54システムで構成され、216台のダウンライトがついております。現状は、スポーツシーンに合わせ、プログラム化された点灯システムを手動で設定されています。５月31日に行われました八幡市民総合体育大会の総合開会式では、プログラムナンバー１で設定されており、216台全てを点灯せずに、間引いた状態でのシーン設定をされているとお伺いいたしました。
ＬＥＤ照明も日進月歩で、技術が進歩・向上し、現在は高天井用でも照度が確保できる商品が発売されています。また、調光、照度を変えること、調色、色温度を変えることができ、アレンジ、調光と調色をプログラムにて演出ができることも、タブレットや
スマートフォンで自由自在にできるまでになっております。省エネ効果は蛍光灯よりも大きく、何より現在取りつけられています高額なランプを、職員が天井の裏へ上がって交換しなくてもよいというメリットがあります。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、庁舎内ベースライトに関して、ＬＥＤ化への更新及びその償却は数年でできると考えますが、それに対するお考えをお聞かせください。
２つ目に、八幡市民体育館の省エネと地球温暖化対策の一環にもつながるＬＥＤ化についてお考えをお聞かせください。
最後に、
まちづくりについて質問いたします。
今までたくさんの先輩議員の方々が質問されてきました犬、猫のふん尿対策に関しまして、改めてお聞きさせていただきます。市民の方々から、道路で犬のふん放置が後を絶たない、どうにかならないかとの声を多数お聞きいたします。先日、市民の方の要望に対して、早々に新しく犬のふん放置禁止の表示看板を設置していただきました。本市には、八幡市美しい
まちづくりに関する条例があり、市内のあちらこちらには、既に犬のふん放置禁止の喚起表示もあります。永遠の課題であります飼い主のモラルに尽きるかと思います。本市での犬、猫のふん尿による被害の実態や取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
１つ目に、犬、猫のふんの処理に関する市民の方々の苦情が、件数はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。
２つ目に、ふん尿に関する看板の設置、配布件数はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、苦情を減らすために、ほかにどのような取り組みをされていますでしょうか、具体的にお示しください。
次に、犬の散歩コースにて、おしっこするポイントにカーブミラーや道路標識があり、根元が腐食し、穴があいていたら、折れて、通行中の車また人に当たった場合、大事故につながる可能性があり、早速、カーブミラー１基、対処していただく要望をいたしました。この件は、６月末までに交換いたしますとの回答をいただきました。止まれ等の道路標識は京都府警察の範疇かと思いますが、その腐食、異常のある道路標識が市内の各所にあるのではないかと思います。
そこで、安心・安全
まちづくりの観点からお伺いいたします。
１つ目に、カーブミラーのパトロール及び点検状況をお聞かせください。
２つ目に、道路標識等のパトロール及び点検を警察はどのようにされているのでしょうか。わかりましたら教えてください。
次に、本市で管理している公園の砂場でも動物の多くのふんが放置状態であり、そうした状態が常態化しているとの地域の声があります。子どもが砂遊びの際、大変不衛生であるとの声を聞き、改善要望をいたしました。早速、砂場の清掃と掘り起こし、消毒の改善をしていただきました。また、八幡市内には１カ所だけ砂場に柵がある公園がございますが、今後の対策として、動物が入らないように柵を設置していきますとの回答もいただきました。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、本市の管理公園数と、その中において砂場を設置されているところはどれほどありますでしょうか、お聞かせください。
２つ目に、柵の設置に関する砂場の数、場所、期日等、改善計画についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○岡田秀子 副議長 理事者、答弁願います。丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 清水議員の消費喚起型のプレミアム商品券についてのご質問にお答え申し上げます。
商品券の販売場所、販売箇所数につきましては、八幡市文化センター、商工会館、ホームセンタームサシ京都八幡店、京都銀行男山支店、京都中央信用金庫橋本支店、ＪＡ京都やましろ八幡市支店の６カ所でございます。販売日等につきましては、八幡市文化センター及び商工会館は８月２日日曜日から７日金曜日までで、いずれの日も午前９時から午後４時まで、ホームセンタームサシ京都八幡店では８月２日日曜日から７日金曜日までで、いずれの日も午前９時30分から午後４時まで、京都銀行男山支店、京都中央信用金庫橋本支店及びＪＡ京都やましろ八幡市支店は８月３日月曜日から７日金曜日までで、いずれの日も午前９時から午後３時まででございます。なお、商品券の販売は、売り切れ次第終了となります。当初、販売場所として予定しておりましたイズミヤ八幡店につきましては、既に販売を実施された他の自治体での混乱がありましたことから、急遽販売の協力を辞退される結果となりました。
次に、取り扱い店舗の応募状況につきましては、６月10日現在、86店の応募があり、うち大型店舗７店、小型店舗79店でございます。商工会への問い合わせにつきましては約100件ございまして、主な内容は、販売から換金までの流れや商工会非会員から徴する換金手数料、申込書の記入方法などでございます。
次に、商品券の構成内容等につきましては、１冊当たり1,000円券10枚、500円券６枚の合計１万3,000円分の商品券をつづっております。1,000円券全10枚及び500円券６枚のうちの２枚の計１万1,000円分は小型店舗、大型店舗両方で利用できる共通券とし、500円券残り４枚の2,000円分は小型店舗のみで利用できる専用券となっております。
次に、生活支援型プレミアム商品券についてお答え申し上げます。
周知方法につきましては、広報紙やホームページなどで周知するほか、対象となる可能性のある世帯には、７月上旬に予定しております臨時福祉給付金の申請書の送付に合わせ、生活支援型プレミアム商品券の案内チラシを送付する予定でございます。販売場所につきましては、市役所１階北側の相談室２で販売を行うこととしております。課税状況等の確認につきましては、販売窓口におきまして、運転免許証や健康保険証などで本人確認をさせていただき、あわせて世帯の税情報を確認することの了承をいただき、税情報を確認の上、その場で販売することとしております。
○岡田秀子 副議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 清水議員の省エネ対策についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の今年度と来年度の街路灯ＬＥＤ化の計画につきましては、既存の20ワットと32ワットの蛍光灯5,640基をＬＥＤ照明灯に取りかえるものでございます。ＬＥＤ照明灯の取りかえにつきましては、市内を３分割し、一つの区域の中で古い器具から順番に、平成28年度までの２年間で、半数ずつ取りかえを行う計画でございます。
２点目の全街路灯をＬＥＤへ更新した際の経費の削減額につきましては、器具の耐用年数が、蛍光灯は10年、電球が２年、ＬＥＤ照明15年とそれぞれ異なることから、15年間の経費をそれぞれの耐用年数で割り戻して１年当たりに換算して、蛍光灯20ワットとＬＥＤ照明灯を比較すると、電気料金で約720万円、取りかえ工事費では約650万円削減することができ、１年間の合計削減額は1,370万円程度となると見込んでおります。
３点目のＬＥＤ街路灯のスペック、仕様につきましては、蛍光灯20ワット相当のＬＥＤ照明灯で、全光束720ルーメン以上、平均照度は2.02ルクスの製品で計画しております。
４点目の景観にマッチした照明につきましては、一般の住宅地では、維持管理上同じ製品を設置することを基本としております。以前から、東高野街道や市道園道線、スーパーマーケットコノミヤの前の道でございますが、につきましては、周辺の景観に配慮した照明灯具を設置しております。
次に、質問順序とは異なりますが、
まちづくりについての都市管理部に関するご質問にお答え申し上げます。
カーブミラーのパトロール及び点検状況でございますが、市内のカーブミラー設置台数は、平成27年３月末で1,409基で、今年度は674基の点検を委託します。毎年半分程度ずつ点検しておりまして、２年に１度は全てを点検しております。日常のパトロールにつきましては、職員が現場などに出る際に、道路施設の点検も兼ねて行っております。
次に、道路標識のパトロール及び点検状況は、八幡警察署交通課にお聞きしたところ、防犯や交通安全等のパトロールの際に、劣化した標識があれば、随時修繕の手続きをしているとお伺いしております。
○岡田秀子 副議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 庁舎内ベースライトのＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。
庁舎照明機器を更新し始めましたとき、平成19年当時でございますが、それよりも種類も多くなりまして、また価格も下がってきております。現在、本庁舎の３階廊下部分や１階カウンター部分、第２分庁舎につきましては、既にＬＥＤ化を図ってきたところでございます。その他の箇所につきましては、次回更新時に検討したいと考えております。
次に、償却についてのご質問でございますが、平成19年から平成21年にかけて、蛍光灯から高効率機器に変更しておりますので、ＬＥＤ化をいたしましても、償却するには10年以上かかると考えております。
○岡田秀子 副議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 公共施設屋内のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。
八幡市民体育館につきましては、現在、アリーナの天井照明は水銀灯とナトリウム灯を混用し、視認性や演色性を確保しております。これらをＬＥＤ化するためには、ランプの交換とともに、安定器など付帯する器具の交換も必要となり、かかる費用面から、即座の交換は困難であります。一方、八幡市民体育館は、築後28年が経過し、建物本体のほか諸設備の老朽化に対する対応が必要な時期となっております。平成27年度から公園施設の長寿命化計画の策定に向けた調査を開始することとしておりますので、八幡市民体育館に関しましても、照明のＬＥＤ化にかかる費用も考慮しながら、施設の長寿命化に係る費用について総合的な検討を加え、判断してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の順序とは異なりますが、公園等の砂場対策についての質問にお答えいたします。
本市が管理しております公園等の数は192カ所でございます。これらに設置している砂場は102カ所でございます。
次に、平成27年度に犬や猫の砂場への侵入を防止するための柵の設置は、５カ所程度計画しております。設置する公園は、地域に偏りが生じないように現在選定を行っているところで、現在のところ具体の公園名をお示しすることはできません。設置時期につきましては、できるだけ早い時期をと考えておりますが、現在のところ決定しておりません。今後の設置計画につきましては、地元からいただく要望や今年度設置した様子などを見ながら検討し、決定してまいりたいと考えております。
○岡田秀子 副議長 上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 犬、猫等小動物のふん尿対策についての環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。
犬、猫のふんの処理に関する苦情件数につきましては、平成26年度は７件、平成27年度は５月末現在で２件でございます。
ふん尿に関する看板の設置、配布件数につきましては、３種類の啓発看板を作成しておりまして、配布件数は、平成26年度末が42件、計86枚、平成27年度は５月末現在で７件、計10枚の看板を配布しております。
苦情を減らすための取り組みにつきましては、平成23年度から山城北保健所管内の構成市町の宇治市、城陽市、八幡市、久御山町の３市１町で、それぞれのまちにおきましてわんわんクリーンキャンペーンを、山城北犬の適正飼養推進連絡協議会、これは京都府獣医師会、京都府、山城北保健所、八幡警察署等の構成団体でございます、とともに、犬の適正飼養推進月間であります11月に啓発及び美化活動を実施しております。
○岡田秀子 副議長 清水議員。
◆清水章好 議員 ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。再質問させていただきます。
プレミアムつき商品券の１点目の販売場所、販売日、発売箇所はわかりました。今後、７月の広報やわたには掲載されるかと思いますが、ほかにどのような広報をお考えでしょうか、お聞かせください。また、店頭ステッカーやポスター等を用意されるかと思いますが、消費者の目につきやすくしていただきたいと思いますが、具体的にお考えをお聞かせください。
当初販売場所予定のイズミヤ八幡店が販売の協力を辞退されたと伺いましたが、イズミヤ八幡店で販売しない旨の周知はどのようにお考えかをお聞かせください。
また、本市としても６カ所の販売場所での混乱を避けるために、整理券等を発行すべきかと思いますが、対応のお考えをお聞かせください。
２点目、商品券の取り扱い店舗については、状況はわかりました。６月22日まで、あと10日間ありますが、現時点の応募状況が十分とお考えでしょうか。さらなる募集も考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
３点目に、１冊につき2,000円分を小規模店舗だけに使用制限をかけておられるのは、大型店舗や量販店だけではなく、商店街や地域のお店でのお買い物を誘導する、またはサービスを受けるにはいい方法であると思います。しかし、500円券は６枚なので、3,000円分全てを小規模店舗専用券にされた方が周知しやすいのではないでしょうか。例えば大型店舗にて、小規模店舗専用の商品券を出されたお客様に対して、お客様、申しわけございません、この券は当店ではご使用できないのですとお断りしなければならず、使用者及びお店側の対応に困らないのでしょうか。小規模店舗専用の商品券を2,000円分にされたお考えをお聞かせください。
次に、生活支援型プレミアムつき商品券は9,000冊の用意があるそうですが、売れ残った場合の対応をお聞かせください。
また、共通してお伺いいたします。
１点目に、使用期限が過ぎてしまった場合の取り扱いについて、各店舗の判断で扱っていいのか、また換金できるのか、柔軟にお考えでしょうか。商品券等には表示はなされると思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目に、６月１日付のある新聞には、５県で300枚もプレミアムつき旅行券がネットオークションに出品され、格安で購入された人が、価格を上げて転売し、差額を得ているとの記事が掲載されていました。よいことを実施するたびに、悪用を考える人が絶えない昨今です。本市は、旅行券ではなく商品券ですが、商品券の交換や譲渡及び発売について悪用を考える人の対策はどのようにされるのか、教えてください。
次に、省エネ対策について、１つ目の本年度と来年度の街路灯ＬＥＤ化の台数、場所、期日等の計画はわかりました。古い器具から順番に取りかえるとの答弁をいただきましたが、具体的に進めていただきますよう要望いたします。
２つ目、街路灯ＬＥＤ化での省エネ金額と効果はわかりました。
３つ目、ＬＥＤ街路灯のスペック、仕様もわかりました。配光のパターンには、セードや反射板の形状違いによるスポット的な集光型や拡散型があります。価格も同じです。ＬＥＤ化にする場所によっては使い分けをすべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、地域の方々から、夜歩くのに足元が見えずに怖い。特に新月の闇夜は真っ暗です。街路灯を新設してほしいとの声をお聞きしております。更新だけではなく、このタイミングに地域の方々の要望に応えるべく、新設も考慮すべきかと思います。要望させていただきます。
４つ目の景観の対応についてはわかりました。
次に、庁舎内及び八幡市民体育館のＬＥＤ化についてもわかりました。
それでは、庁舎のほかに、八幡市内には公共施設がたくさんございます。この公共施設屋内のベースライトのＬＥＤ化を進められてはいかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。また、庁舎内ベースライトのＬＥＤ化につきましては、庁舎の建てかえ等の話がありますので、時期尚早かと思いますが、せめて庁舎内及び公共施設屋内のトイレや使用頻度の少ない倉庫など、うっかり消し忘れ対策のために、人感センサーつきスイッチを新規導入されてはいかがでしょうか。安価で省エネにも貢献すると思います。導入している商業施設も多く見受けられます。ご意見をお聞かせください。
まちづくりにつきまして、１つ目、２つ目、３つ目の犬、猫のふん尿に関してはわかりました。犬、猫のふん尿の問題をなくすには、飼い主のモラルを高めることや野良猫や野良犬をなくす取り組みが重要であると思います。本市は、私ども
公明党議員団の要望に応えていただき、京都府下で初めて犬、猫の去勢・避妊手術の助成に取り組まれ、野良猫、野良犬の減少につながる取り組みをしていただき、大変評価しております。しかし、もっと多くの市民が関心を持っていただく必要があると思います。
そこでお伺いいたします。市民を巻き込んだ取り組みのお考えがありましたらお聞かせください。
次に、カーブミラー及び道路標識パトロール、点検についてはわかりました。平成26年度のカーブミラーの点検結果とその対策をお聞かせください。
最後に、本市管理の公園数、砂場の設置数等はわかりました。柵の設置に関する数量、場所、期日等の改善計画もわかりました。
そこでお伺いいたします。ふん尿対策の砂場柵の設置時期につきましては、できるだけ早い時期と答弁されておられましたが、具体的な時期はいつでしょうか、お示しください。
以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡田秀子 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時３０分 開議
○岡田秀子 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 プレミアム商品券についての再質問にお答え申し上げます。
他の周知方法につきましては、市及び商工会のホームページや新聞の折り込みチラシで周知し、また、ゆるキャラやわたタケちゃん・ノコちゃんを活用したＰＲを実施する予定でございます。また、ステッカーやポスターにつきましては、取り扱い店舗であることを消費者にわかるように、店頭の目立つところに掲示していただきます。具体的な掲示場所につきましては、各店舗でご判断していただくことになります。
イズミヤ八幡店での販売中止のご案内につきましては、市及び商工会ホームページなどで周知する予定でございます。
整理券の発行につきましては、商工会と協議してまいりたいと考えております。
次に、取り扱い店舗の状況につきましては、現在86店舗でございまして、当初予定しておりました200店舗には至っていない状況でございます。募集期間は６月22日までとなっておりますが、以降も希望がありましたら受理する予定でございます。
次に、小型店舗専用券を2,000円分としている理由につきましては、２万冊の商品券を完売し、市内の消費喚起を促すことを目的に、大型店舗でも利用できる額を多くすることにより、魅力ある商品券としてお得感を出し、完売できるものであると考えたためでございます。
また、生活支援型プレミアム商品券が万が一売れ残った場合については、消費喚起型プレミアム商品券と同じ仕様で作成しておりますので、消費喚起型プレミアム商品券の二次販売として、１冊当たり１万円で販売する予定でございます。
次に、使用期限が過ぎた場合の取り扱いにつきましては、国の交付金及び京都府の補助金を活用して一定のルールのもとで当該プレミアム商品券事業を実施しておりますので、期限を超過した場合につきましては、使用できないものでございます。
転売などについてでございますが、国からは、高いプレミアム率を持つ商品券は転売等のターゲットとなり、対策が必要であるとされております。オークション等への出品につきましては、国において既にオークション事業者へ対応協力を依頼されています。市といたしましては、販売時に転売禁止について周知するなど、商工会と協議してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、犬、猫等小動物のふん尿対策についての環境経済部に係る再質問にお答え申し上げます。
市民を巻き込んだ取り組みといたしましては、平成25年度より、苦情の多い地域の地元自治会などと協働で、わんわんクリーンキャンペーンを実施しております。平成25年度は川口地区、平成26年度は松花堂周辺地区で実施しております。今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田秀子 副議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 省エネ対策についての再質問にお答え申し上げます。
今年度から２年間で取りかえますＬＥＤ照明灯の場所による使い分けにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、一般の住宅地では維持管理上同じ製品を設置することを基本としております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、カーブミラー点検状況についての再質問にお答え申し上げます。
平成26年度は743基を点検いたしました。主な点検項目は、汚れ、曇り、へこみ、振動、破損、取りつけ金具などでございます。点検結果は、良好なものが698基、清掃や角度の調整などを行ったものが29基、多少の異常はあるものの問題ないと判断できるものが10基、補修の必要があるものが４基、取りかえ工事中のものが２基でございました。緊急に取りかえを要するものはありませんでしたが、補修の必要がある４基につきましては、平成27年度に対応いたします。
○岡田秀子 副議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 ＬＥＤ化等についての再質問にお答えいたします。
庁舎その他の公共施設のＬＥＤ化につきましても、施設の改修時や照明器具の更新時に検討してまいりたいと考えております。
次に、施設のトイレ等の人感センサーの設置についてでございますが、既に小・中学校、公民館等で設置しているところでございます。人感センサーの設置が効果的と思われます使用頻度の低い場所につきましては、改修時に検討したいと考えております。
○岡田秀子 副議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 公園等の砂場対策についての再質問にお答えいたします。
ふん尿対策の砂場柵の設置時期につきましては、公園遊具の交換など他の予算執行と調整をとる必要がありますけれども、秋ごろには設置できるように事務を進めてまいります。
○岡田秀子 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時３９分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時４５分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。さきに行われました一斉地方選挙で、日本共産党は京都府でも全国でも大きく躍進しました。とりわけ八幡市での森下由美府議会議員の誕生、後半行われました八幡市議会選挙では、定数削減の中、新人２人を含む５人全員が当選させていただきました。本当にありがとうございました。この間、選挙で掲げた公約実現のために頑張ってまいります。
それでは、一般行政、中小業者の支援、住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。
この住宅リフォーム助成制度の創設については、市は住宅に係ります施策として、既に大きな行政目的を持って、福祉施策のバリアフリー改修、防災対策の木造住宅耐震改修、環境施策の太陽光発電システム設置導入、京都府産木材利用促進に対して助成しておりますので、現時点では新たな施策は考えていないと答弁されていました。
しかし、現在、47都道府県の多くの自治体で広がっています。住民の皆さんや地元の業者の声を反映して、熊本県天草市はことし３月議会で、住宅リフォーム助成事業に予算１億円の計上を決定しました。昨年度の実績で、住民や地元業者から期待が高まっていました。市のリフォーム事業は昨年７月よりスタートしたもので、個人住宅、店舗兼住宅への補助が対象、リフォーム工事の20％、上限は20万円が登録店舗で使える商品券として発行されます。昨年度は、当初2,000万円の予算が組まれましたが、実施直後から申し込みが殺到、８月中旬には枠がいっぱいに、９月議会で2,000万円の追加予算補正を組みましたが、居住者と建設業者からの申請は留まるところを知らず、昨年12月議会では6,000万円の再補正を実行しました。累計１億円となった実績を踏まえ、今年度は当初予算で１億円の予算計上となりました。65歳以上が住民の35％を超える天草市では、住宅の老朽化を改善したいという声も多く、市民からの期待も高まっています。畳店を営む上杉 強さんは、リフォーム助成制度が実施されてからますます忙しくなったと笑顔。昨年７月以降、リフォームの仕事を２〜３件、商品券を利用しての仕事を５〜６件ほど受注しました。畳がえまではと思っていた人が、助成金がきっかけで声をかけてくれると、喜びを語っています。市では、国の地方創生交付金を使ったプレミアム商品券も発行、１万円の商品券を8,000円で販売し、2,000円、25％分のプレミアムがつく商品券は、天草市住宅リフォーム助成事業との併用も可能です。しかし、地区によっては、地域限定商品券が利用できる商店や事業所の少ないところもあり、登録店舗に手数料負担がかかるなどの課題もあります。
市は、これまで全国で広がっている住宅リフォーム助成の評価については、全国各自治体の施策について、各自治体の判断で取り組まれているので評論すべきでないと考えている。経済対策については、市として判断する立場にございませんが、各自治体において取り組まれた施策であり、各自治体の判断でされているところだと推測しているという答弁で、他の自治体がそれぞれの判断で施策をやっているのだから、本市としてはコメントできないという立場です。しかし、住宅リフォーム助成制度を創設される自治体では、地域経済の活性化や地元の仕事おこしや地域経済の波及効果も大きいことから創設されているのではないかと思っています。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、全国で広がっている住宅リフォーム助成制度は、国も経済効果が高いことも事実と認めています。市としてどのような評価をされているのでしょうか、お教えください。
２点目に、各自治体で広がっている助成制度について、市としてこれまでの考えを改めるべきと思っていますが、そのお考えをお教えください。
３点目に、本市としても、地域経済の活性化や、市民の方や業者の方も大変歓迎されている住宅リフォーム助成制度の創設を、行政目的を持って考えられたらどうでしょうか。そのお考えをお教えください。
次に、青年雇用対策についてお伺いします。
このテーマについては、昨年の第４回定例会において、我が党の亀田議員が質問いたしました。その後の経過も踏まえ、市の考えをお伺いしたいと思います。
日本共産党は2013年10月、１、長時間労働の是正、２、労働条件などの情報公開、３、パワハラ防止の三本柱からなるブラック企業規制法案を提出しました。その直後から、厚生労働省は、若者の使い捨てが疑われる事業所に対して重点監督を実施し、昨年11月には4,561事業所に調査に入り、法令違反を犯していた3,331事業所に是正指導を行いました。昨年３月、４月には、募集時の月給に長時間の残業代まで含めてまともな賃金水準を装う固定残業代制の問題で、日本共産党の吉良よし子、小池 晃両参議院議員が連続追及しました。厚生労働省は、吉良質問の３日後、全国求人情報協会など業界３団体、会員系1,700社に、固定残業代制の誇大虚偽広告の是正を要請、小池質問の４日後には、各都道府県労働局に求人票の実態調査と是正指導を求める通知を出しました。また、厚生労働省は、ことし１月から求人サイトやハローワークのホームページに記載される求人情報の監視を始めました。業界平均より大幅に高い収入をうたう会社、繰り返しの求人を行う会社など、労働基準法違反が疑われる場合には、労働基準監督署が立ち入り調査や是正勧告をするとしています。
2015年度予算案では、若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、労働条件相談ダイヤル、労働条件ポータルサイト、高校、大学での労働法セミナーなどに18億円が充てられています。さらに、厚生労働省は、ブラック企業求人のハローワークでの不受理、職場情報の提供、若者採用育成に積極的に取り組む企業の認定制度の創設、若者に対する職業訓練などの職業能力開発施設の整備などを盛り込んだ若者雇用対策法案（仮称）を提出します。現行法では、ハローワークでは違法な求人以外の求人申し込みは受理しなければなりません。法案では、残業代不払いなど法令違反が繰り返し認められる場合、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の違反による公表の対象となった場合などに、ハローワークで求人申し込みを一定期間受理しないことができるとします。また、職場の就労実態の情報が、積極的に提供される環境を整えるため、１、過去３年間の採用者数と離職者数、平均勤続年数など、２、育児休暇、有給休暇の実績など、３、新人研修、自己啓発補助制度の有無などの情報提供を義務づけます。これらの情報は、ブラック企業かどうかを見きわめる一つの指標となるものです。しかし、企業に提供を義務づけるのは、求人の応募者、応募を検討している新卒者が提供を求めた場合に限り、提供する情報も企業が選択できるとしています。就職情報サイト、マイナビが、今春卒業予定の学生らを対象にした調査では、企業に公開してほしいデータとして、離職率６割、平均勤続年数５割、採用予定人数５割、有給休暇取得率４割などが上位となっていますが、企業の都合で学生が知りたい情報を得られない可能性があります。施策の前進とともに、その実効性が問われております。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業に対して、行政指導の企業名を公表するよう、全国の労働局に５月18日付で指示しました。ブラック企業名の公表は日本共産党が求めてきたもので、５月18日付で実施されました。厚生労働省は、企業名公表によって、他の企業における遵法意識を啓発し、法令違反の防止や自主的な改善を促進させるとしています。市として、厚生労働省の公表指示についてどのような評価をされているのでしょうか、お教えください。
２点目に、ブラックバイトの相談の取り組みの周知について、ようやく市のホームページに記載されました。昨年12月議会の答弁が実り、一歩改善と言えます。これまでの本市の青年、学生やアルバイトの相談について、何件ぐらいあったのでしょうか、お教えください。
３点目に、青年の就労支援については、この間、市のホームページを活用され、京都ジョブパークの就労相談を行っておられます。最近の相談者数と実績をお教えください。
４点目に、京都府は５月18日開会予定の府議会に若者就労支援条例案をまとめて提案されると新聞報道されましたが、その内容をお教えください。
最後に、放置車両についてお伺いします。
この放置車両については、私が平成11年４月に市議会議員に初当選し、平成11年第３回定例会で初めてこの問題を取り上げました。議事録を見ますと、平成16年第３回定例会まで８回にわたり、市に対し改善を求めてきました。この放置車両については、当時、市内の至るところで放置車両が散乱している状況を改善しようということで、同僚議員の提案を市が重く受けとめ、八幡市放置自動車等の発生の防止及び適切な処理に関する条例が平成９年６月１日から施行されました。
この条例は、公共の場所等における放置自動車の発生防止、障害除去、適正処理に関し必要な事項を定め、公共の場の機能の確保及び良好な環境の保全を図ることを目的とし、市の責務として放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する必要な施策の実施に努めなければならないと明確に述べています。この条例が施行されはや18年になり、市内で営業されている事業者や市民の皆さんの理解、また2005年１月から完全実施された自動車リサイクル法も相まって、八幡市においては以前のような至るところで放置車両が散乱している状況は、この数年に至っては見受けられませんでした。
しかし、４月19日から行われました
八幡市議会議員選挙の中で、市民の方からナンバープレートがない車両が数カ月も放置され、前後の４本のタイヤも外され、４カ所にブロックが置いてある上に放置車両が乗っている状況で、本当に危ない。小学校の通学路になっていて、子どもたちが何らかの理由でけがでもしないかなど、私にその思いを言っておられました。また、児童公園の付近でも１台が放置され、その車両は運転席のガラスも割れていて、数カ月にわたって放置されたままになっています。
そこで何点かお伺いします。
１点目に、市内放置車両の現状については、どのように認識し、調査しているのでしょうか、お教えください。
２点目に、放置自動車の現状について、市として、何台がどれぐらいの期間放置されているのか把握されているのでしょうか、お教えください。
３点目に、市条例に基づいて、条例第９条による調査、第10条による撤去命令など、手だてはどのようにしてきたのでしょうか、お教えください。
４点目に、今後の対策についてはどのようにされるのでしょうか、お教えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○横須賀昭男 議長 理事者、答弁願います。上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の住宅リフォーム助成制度の評価につきましては、各自治体のご判断で取り組んでおられますので、評論すべきものではないと考えております。
２点目の市としての考えにつきましては、既に行政目的を持って、福祉施策の住宅バリアフリー改修、防災対策としての木造住宅耐震改修、環境施策としての太陽光発電システム設置、京都府内産木材利用促進等に対して助成を行っております。今後もこの考えを基本に進めてまいりたいと考えております。
３点目の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、個人の資産形成に資するものと考えておりますので、市といたしましては、制度の創設は考えておりません。
次に、青年雇用対策についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の厚生労働省の違法な長時間労働を繰り返している企業の公表指示につきましては、これまで労働基準法違反容疑などで書類送検されなければ企業名が公表されなかったのに対し、行政指導の段階で企業名を公表されることになり、違法な長時間労働の改善に資するものと考えます。
２点目の青年、学生やアルバイトの相談につきましては、京都府が京都中小企業労働相談所において開催されている労働相談の状況を公表されておりますが、市町村別や青年、学生の集計はされておりませんので、わかりません。
３点目の京都ジョブパーク個別就職相談会の相談者数につきましては、平成26年度は13回開催し、男性37人、女性26人、合計63人の方が相談に来られました。そのうち、10代から20代の若者については10人が相談に来られました。
４点目の若者就職支援条例案の内容につきましては、新聞報道などによりますと、若者の就職等に関し、京都府若者及び事業主の責務を明らかにするとともに、若者の就職の支援施策等に関し必要な事項を定め、若者の雇用の安定と就業能力の向上を図り、福祉の増進と経済及び社会の発展に寄与するものとされております。
○横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 巌議員の放置車両についてのご質問にお答え申し上げます。
１点目の市内の放置車両の現状につきましては、現在認識している放置車両は、八幡垣内山、軸、小松、上津屋八王子地内にございます。調査につきましては、府や警察と行う道路パトロールや市民からの通報などで随時行っております。
２点目の放置車両の台数と期間につきましては、台数は13台でございます。期間につきましては、ナンバープレートがあり、車検が満了していない等で警察に対応を依頼している期間も含めまして、事実上の放置期間が１年を超えている車両が４台、６カ月を超えている車両が４台、６カ月以内が５台でございます。
３点目の条例に基づく手だてでございますが、条例第９条の放置自動車等の状況調査は、関係機関に協力を要請しておりますが、情報が得られず、真の所有者が特定できない状況でございます。放置自動車等撤去警告書につきましては、随時張りつけて、撤去を促しております。条例第10条の放置自動車等撤去命令は、放置車両の所有者が判明したときに行うもので、所有者が判明したときには、口頭により車両の撤去を指導しております。
４点目の今後の対策につきましては、引き続きまして、京都府、八幡警察署及び八幡市の合同で、放置車両のパトロールを定期的に行ってまいります。
○横須賀昭男 議長 巌議員。
◆巌博 議員 まず住宅リフォーム助成制度ですけど、これは議事録ですけど、今の答弁は全く去年のそのままですね。私にしたら、１年間、もう少し研究とかいろいろやられているのかなと思っております。そういう意味では、本当に残念な答弁かなと思っております。まず最初に、そこでいろいろとお聞きします。
まず１点目ですけど、先ほどそれぞれ行政目的を持ってやられているということで、それぞれ述べられました。その中で、市は行政目的を持って取り組んでおられる京都府産木材利用促進を助成されているんですけど、この間の実績をお教えください。多分平成25年度から助成されたと思うんですけど、平成25年度、平成26年度、現時点でよろしいし、そのあたりをお教えください。
それと、リフォームですけど、実は我が日本共産党の宮本岳志衆議院議員ですけど、３月27日の衆議院の地方創生特別委員会で、国として住宅リフォーム助成制度の促進を図るように要望されました。住環境の改善と地域経済の活性化につながる大きな効果が実証されており、小規模事業者への支援としても有効ではないかと述べて、地方創生の取り組みとして推進していくことを求められました。
この間何回も紹介しているんですけど、京都府与謝野町では、住環境の向上と町内商工業の活性化に資することを目的に創設された2009年度から３年間の補助金総額は２億6,400万円で、工事費総額は40億円に達した事例を紹介し、京都大学研究グループが、経済波及効果は投入した補助金の23.84倍と試算していることに触れて、宮本議員は、財政的な支援も含めて、地方を応援することを迫りました。その中で、石破 茂地方創生担当大臣は、住宅リフォームは進めていかなければならない。経済効果が高いことも事実と認めました。石破地方創生担当相の地元ですけど、鳥取県倉吉市でも、住宅リフォーム助成制度、今回の交付決定がされております。
そういう面では、石破地方創生担当大臣も、住宅リフォームは進めていかなければならない。経済効果も高いことを事実と認めておられるように、市はこれまでの資産形成に税金を投入するのはいかがなものかという考えを改められてはどうでしょうか。その考えをお教えください。
それと、先ほどいろいろ紹介しましたけど、中小企業への効果について、市はきちんと認識しておられるのかどうか。そのあたりをお教えください。その上で、市は住宅リフォーム助成制度を取り組んでこられませんでしたけど、全国で取り組まれている制度を本当にかたくなに拒み続けておられます。拒み続けておられる理由を明らかにしていただきたいと思います。また、これにかわる中小業者への経済波及効果を上げている市の施策があるのだったら教えてください。
それと、この間市内で営業されている地元の建築職人の団体が、毎年６月初旬ですけど、市内の数カ所で住宅デーの催しをされておられます。ことしで38回になるそうですけど、大工、左官屋、造園、塗装、土木、電気工事といったさまざまな職人で開催されております。主に住宅相談とか無料の耐震診断がされているそうです。住宅相談内容では、雨漏りとか水漏れ、ガラスが割れた、部屋の模様がえ、ふすまとか畳とか障子の修理とか、バリアフリーにしたいとか、子どもの部屋をつくりたいといった相談が多種にわたっております。また、恒例となっている包丁研ぎとか網戸の張りかえ、子どもコーナーでは、親子木工教室ということで椅子づくり、ヨーヨーつりとか瓶立てゲームなどといったいろいろな工夫をしながら、住宅デーを続けておられます。
ことしも６月７日ですけど、午前10時から午後３時まで、八幡市内の３カ所で住宅デーを開催されているということで、森下府会議員と私は住宅デーに参加させていただきました。会場には、網戸の張りかえとか包丁研ぎに来られる市民の方が数人来られておりました。子どもコーナーでも、数人の子どもが、日ごろなれない手つきで手づくり椅子をつくっておられました。その中で、関係者の方に話を伺いました。前日には、開催周辺も含めて宣伝カーで周知したり、チラシの商業新聞への折り込み等も行っているそうです。これが新聞折り込みに入っていたんですけども、こういったカラフルなものですけど、これはたまたま京都新聞の折り込みに入っておりました。こういった市民の方から住宅リフォームの相談に来られるんですけど、なかなか工事まで踏み切れないという状況を話されておりました。やっぱり工事費がかなり高額になるので、そのことが理由ではないかと思っております。関係者の方は、開催に当たっても結構経費もかかり、本当に大変です。市にこういった住宅リフォーム助成制度があればとおっしゃっていました。
地元の建築職人の方が、住まいのボランティアデーとして取り組みをされております。こうした中小業者の自主的な取り組みを支援する考えはあるのでしょうか。そのあたりをお教えください。
それと、厚生労働省の公表指示についてですけども、一定評価されているのかなと思いました。これは別に質問ではありません。
次に、市のホームページの開設ですけど、これは八幡市のホームページを私もずっと見させてもらいましたけど、ここでは市のページを開設すれば、就労支援とか労働相談窓口の案内があって、就労支援とか労働相談、各種の相談コーナーも掲載されているんですね。今回、ようやくブラックバイトの相談の取り組みの周知について、市のホームページに記載されました。記載状況を見ますと、非正規労働ホットライン、社会保険労務士による労働相談、パートとかアルバイト、派遣、請負とか有期雇用等の非正規労働者の方が職場で抱えているトラブルや悩みについて、社会保険労務士が解決に向けての無料のアドバイスを行っています。毎週土曜日の午前９時から午後１時まで、午後２時から午後９時まで、祝日とか年末年始は除くと記載されているんですけど、この内容では、労働関係法令に違反した状態で学生がアルバイトに従事させられている状況というのは、やっぱりなかなかわかりづらい内容だと思いました。そういう面では、一目でわかる基準の内容を改善されてはどうでしょうか。その考えをお教えください。
それと、2015年６月７日、朝日新聞のデジタルというホームページから見たんですけど、厚生労働省が学習塾業界に適正に賃金を支払うよう、異例の要請をしていたことがわかりました。労働基準局からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係７団体に、３月末に送られたそうです。授業後に、生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく、一律100円だけ払っていた事例もあったということです。リアルに告発し、改善も迫っております。こういったところで、市のホームページでもこうしたリアルな事例を示して、若者に提示すべきではないかと思うんですけど、そのあたり、市の考えをお教えください。
それと、京都ジョブパークの相談の関係ですけど、平成26年度は13回開催されて、相談者数が63人、男性37人と女性が26人、そのうち10代から20代の若者が10人あったという答弁でした。そこでお伺いしたいんですけど、そのうち雇用につながった方は何人おられるのか。そのあたりをお教えください。全体でお教えください。
それと、人権交流センターでは、京都自立就労サポートセンター、暮らしと就職相談を取り組んでおられるんですけど、平成26年度の実績をお教えいただけないでしょうか。
それと、若者就職支援条例案についてですけど、先ほどご答弁がいろいろありましたけど、新聞報道では、この条例案は若者に多いひきこもりやニートの就労支援に力を入れるのが特徴で、関連する活動に取り組むＮＰＯや企業には府税を優遇する。府によると、若者の就労支援に特化した条例は全国で初めてと言われております。府労働雇用政策課は、少子化で労働力が大幅に減る中で、中小企業などに若者を雇用するニーズは確実にある。ひきこもりのほか、発達障害とか精神的不調を抱える人の中にも働く意欲や能力が高い人がいるため、支援を考えたいという新聞報道がされておりました。
この条例案はこれから府議会で議論されるんですけど、本市のニートと呼ばれる若者たちが、この条例案によって社会復帰ができるのかどうか、注目していきたいと思っております。昨年12月の答弁では、京都八幡高校の卒業生のうち、何らかの理由で大学進学も就職もしていない、いわゆるニートと呼ばれる人数は、平成25年度は26人と答弁されておりました。雇用、就労の問題で本当に困っている若者を支援するためには、この条例案をどのように活用していくことが必要なのか、市の問題意識をお教えください。
放置車両の関係です。先ほどいろいろとご答弁がありました。市内の放置車両の現状では、大体13台あると。ナンバープレートもついている放置車両も含めて、１年以上が４台、６カ月以上が４台、６カ月以内が５台といったご答弁だったと思います。実は、小松団地のあおぞら公園については、６カ月以上放置され、軸団地周辺の放置車両については、一時期市の努力もあって、余り見受けられなかったんです。しかし、軸団地周辺の放置車両については１年近くも放置したままで、市条例の目的とか責務について、市が本当に率先して業務を遂行、推し進めていかなければならないのに、私は市の怠慢ではないかと思っております。なぜ１年もの期間、放置されてきたのでしょうか。その理由と今後の改善策をお教えください。
また、市内の放置車両の所有者については、先ほどご答弁があったんですけど、何台判明しているのか、そのあたりもお教えください。
放置車両についてですけど、小松団地のあおぞら公園で、先ほどご答弁があったんですけど、最近になってようやく放置車両等撤去告示書が張られておりました。平成27年５月29日付でありました。内容では、条例の第12条第１項と第２項の規定によって市において撤去するので告示する。なお、市において撤去したときは、これに要した費用を所有者等に請求します。撤去期間は平成27年６月11日までとなっています。要するに、今日が期限ですよということです。そういうことで、今あるかわかりませんけど、６月11日、今日が過ぎれば、この放置車両が撤去されますけれど、いつごろ保管場所に移動されるのか、そのあたりをお教えください。それと、撤去費用についてはどのようになるのでしょうか。また、放置車両の所有者がわかる場合と不明の場合で、費用負担に違いがあるのでしょうか、ないのでしょうか、お教えください。
最後に、今後の対策については、京都府とか八幡警察署と合同パトロールをしていくということですけど、今後、どれぐらいの頻度で行われるのか、そのあたりをお教えください。
以上です。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時２６分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時３５分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 住宅リフォーム助成制度についての再質問にお答え申し上げます。
１点目の府内産木材利用促進事業についてでございますが、平成25年度より府市協調のもと、木材の輸送過程における二酸化炭素排出量の削減と府内産木材の需要拡大につなげ、京都府全体の林業振興に資することを目的としております。平成25年度の実績につきましては、電話による問い合わせが２件、窓口での問い合わせが１件、平成26年度では、電話による問い合わせが３件、窓口での問い合わせが５件ございましたが、現時点におきましては申請に至っておりません。
○横須賀昭男 議長 暫時休憩します。
午後 ３ 時３７分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４０分 開議
○横須賀昭男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 申しわけございません。改めましてご答弁させていただきます。
住宅リフォーム助成についての認識でございますが、先ほどの議員ご案内の地方創生に関する特別委員会の議事録によりますと、石破大臣は、住宅リフォームというのは半端な金ではございませんで、何百万円とするもの、高いものは何千万円なのかもしれません、そこにおいて行政の公平性なるものが登場いたしまして、そうすると、とても効果はあるのだけれども、それは裨益する人が少ないのではないですかということが出てくるんだろうと思いますとご答弁されております。市といたしましても、個人の資産形成に資するものといたしまして、市といたしましては、住宅リフォーム助成の創設については考えておりません。
次に、全京都建築労働組合が主催の住宅デーの取り組みに関する助成についてでございますが、地元消費の推進を目的に行われる住宅デーの取り組みについてでございますが、自主的なお取り組みであると考えております。
次に、ホームページでの取り組みでございますが、記載がわかりにくいということでございますので、今後検討させていただきたいと考えます。
京都ジョブパークの10代から20代の就労に至った方は、９人でございます。
次に、若者就労支援条例案の内容につきましては、詳細について承知しておりませんので、今後また検討してまいりたいと考えております。
○横須賀昭男 議長 神村市民部長。
（神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 青年の就労支援について、市民部に係る再質問にお答え申し上げます。
平成26年度の八幡人権交流センターにおきましての暮らしと就職相談は、月２回実施しまして、延べ34件の相談がありました。そのうち、20歳代の就労相談は５人、男性が４人、女性が１人で、うち男性２人が就職されております。
○横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 巌議員の放置車両についての再質問にお答え申し上げます。
１年以上放置されている車両は４台あり、そのうちの１台は、当初ナンバープレートがついておりましたが、市が警告書の張りつけをすると、何者かが取り外すということを繰り返している間に、ナンバープレートがなくなり、真の所有者を特定できませんでした。その後、周辺住民からの情報で所有者が判明したため、撤去の指導を行っております。残り３台につきましては、ナンバープレートがなく、施錠されているため、所有者特定につながる情報がなく、警告書を張りつけていましたが、所有者が判明せず、廃棄車両判定を行い撤去しようとしたところ、所有者が名乗り出てこられたので、自主撤去を指導いたしております。
２点目、放置されている13台のうちの所有者が判明している台数は、今申しました４台でございます。八幡小松の放置車両は６月19日に撤去する予定をしております。所有者が判明した場合は、第10条で撤去命令を出しまして、本人に費用の方は請求することになっております。不明の場合は市の負担となります。
合同パトロールにつきましては、月１回程度、京都府と八幡警察署との日程を調整した上で行ってまいります。
○横須賀昭男 議長 上村
環境経済部長。
（上村文洋
環境経済部長 登壇）
◎上村文洋
環境経済部長 先ほど答弁の中で、京都ジョブパークに登録された就労者の中から就労に至った者は、10代から20代は９人と申しましたが、全体で９人ということでございます。おわびしまして、訂正させていただきます。63人のうちの９人です。
○横須賀昭男 議長 巌議員。
◆巌博 議員 それぞれ答弁いただきまして、余りいい答弁ではないから、簡潔にお聞きします。
まず木材の関係ですけど、先ほど平成25年度、平成26年度、平成27年度を含めて、問い合わせは11件あるんだけれど、要するに実績には至っていないということで、そこでお聞きしたいんですけど、本当に行政目的を持って行われている事業、先ほど言いましたようにゼロ件ということですけど、今後の見通しについてどう考えておられるのか、そのあたりをお教えください。
それと、住宅リフォーム助成制度の関係ですけど、先ほどいろいろとご答弁されましたけど、余り紹介したらちょっとあれですけど、実は京都府商工団体連合会が京都府全体で消費税アンケート調査を実施されました。回答者数が220人です。男性が155人と女性が65人、男性70％、女性30％です。業種別では、製造業が36人で16％、建設業が38人で17％、農林水産業が１人で０％、卸売業が９人で４％、運輸通信業が３人で１％、金融・保険業が０人、小売業が38人で17％、料理飲料業が45人で20％、その他が56人で25％です。そこで、消費税の転嫁については、以前から転嫁しているが79人、今回から転嫁しているが27人、転嫁していない・できないが106人で50％です。消費税の売り上げの変化については、ふえたが18人、減ったが116人、変わらないが77人で、その他が８人です。消費税増税後の利益の変化については、ふえたが６人で、減ったが149人、変わらないが54人で、その他が７人です。消費税増税後の仕事量の変化については、ふえたが18人で、減ったが112人、変わらないが80人で、その他が５人です。経費の変化については、経費がふえたが123人で、減ったが20人、変わらないが61人、その他が９人です。
何が言いたいかといったら、この間、やっぱり中小企業の実態は、消費税増税後、先ほど言いました消費税が転嫁できないとか、売り上げ、利益の減少とか、それに加えて経費の増加で、大変厳しい営業実態が明らかになっております。本市で営業されている中小業者も同様な状況ではないかと思っております。そういう面では、私は、今回もそうですけれども、全国の自治体で取り組まれている住宅リフォーム助成制度のよさを、いろいろと事例も挙げて、この間何度も何度も市に紹介してきました。先ほど石破大臣の話が出ましたけれど、これはちょうど１年前の平成26年度の答弁ですけど、市長も、個人の財産形成に寄与する施策であっても、他の行政目的があった場合にはいたしますと。やりますということですね。けれども、これについては、経済対策としては確かにあるかもしれないといった答弁をされているんですね。だから、繰り返しませんけど、この制度は住民の方とか業者も歓迎されている。そういう面では、市長が行政目的を持ってやられたらどうですか。そのあたりをもう一度、市長、答弁をよろしくお願いします。
それと、それぞれご答弁いただきましたけど、ホームページについては今後検討するということで、検討しなかったら、こういう事例を挙げて検討しなさいと言ったんですけど、ホームページを開いていたら本当にわかりやすい。そういった研究をいろいろしてください。検討されるということで、また今後聞いていきたいと思っております。
それと、放置車両の関係です。小松団地のあおぞら公園は19日に撤去するということです。費用については、不明の場合、市の負担になるということで、わかる範囲でいいですから、１台当たり大体どれぐらいかかるのか。そのあたりをお教えください。
それともう一つですけど、保管期間が６カ月ですよね。その６カ月がたったら、当然処分をしなければなりません。以前は、リサイクル法の関係で処分するのにいろいろと費用が要りましたよね。ところが、今日は、有価で売れるのかどうか。そのあたりは詳しくわかりませんけど、どれぐらいか。相場によりますけど、わかる範囲でよろしいからお教え願えないでしょうか。
以上です。
○横須賀昭男 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 京都産木材の今後の見通しでございますけれども、当然、できるだけ多くの方に利用していただきたいと思っているところでございます。
それと、住宅リフォームに係りまして、どうだということですが、まずその前に消費税の問題を挙げておられました。これについては、恐らくいろいろな論者がありますけれども、例えばマスコミの皆さんも影響ないという意見もありましたし、どうかねというところも最終ありました。でも、今、経済評論で指標で見ていますと、消費税によって景気が落ち込んだということは、マスコミでも堂々とおっしゃっておられるので、現時点では認めておられるのではないかと思っております。経済対策そのものは、基本的には政府においてされるべきだし、それから安倍首相については、現下の経済状況を見て、それを延期されたということが、政府において伝えられる。私はご指摘のように、個人の資産に形成する、単にそれは経済対策、住宅の場合は乗数効果もいろいろ言われていますから、それは効果はあるでしょうねと。ただし、究極的なところでは、個人の資産形成に資するというのみでは難しくて、例えばご指摘の高崎市の方ではたしか、それは中心市街地の再開発もしくはそういう空洞化に向けたときの活性化等に資するということでされた。他の行政目的をどのように添加するのか。あれば、それはしてもいいのではないかと思っているわけですが、私は現在のところ、その付加する行政目的はちょっと見出せないので、先ほどご答弁申し上げた内容になっているところでございます。
○横須賀昭男 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 巌議員の再々質問にお答えいたします。
車の撤去費用でございますけれども、軽自動車、普通車同一で5,000円の税ということでお願いしております。
処分につきましては不明でございます。
○横須賀昭男 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明12日から14日までの３日間は休会といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○横須賀昭男 議長 異議なしと認めます。よって、明12日から14日までの３日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月15日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでございました。
午後 ３ 時５８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 横須賀 昭 男
八幡市議会副議長 岡 田 秀 子
会議録署名議員 太 田 克 彦
会議録署名議員 小 北 幸 博...