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八幡市議会 > 2014-09-09 >
平成２６年第　３回定例会−09月09日-03号

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  1. 八幡市議会 2014-09-09
    平成２６年第　３回定例会−09月09日-03号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成２６年第　３回定例会−09月09日-03号平成２６年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議 １．出席議員　　　　　 １ 番　　太　田　克　彦　議員 　　　　　　　　　　　 ２ 番　　岡　田　秀　子　議員 　　　　　　　　　　　 ３ 番　　関　東　佐世子　議員 　　　　　　　　　　　 ４ 番　　山　口　克　浩　議員 　　　　　　　　　　　 ５ 番　　鷹　野　雅　生　議員 　　　　　　　　　　　 ６ 番　　菱　田　明　儀　議員 　　　　　　　　　　　 ７ 番　　横須賀　昭　男　議員 　　　　　　　　　　　 ８ 番　　山　田　芳　彦　議員 　　　　　　　　　　　 ９ 番　　森　下　由　美　議員 　　　　　　　　　　　１０番　　亀　田　優　子　議員 　　　　　　　　　　　１１番　　細　見　　　勲　議員 　　　　　　　　　　　１３番　　小　北　幸　博　議員 　　　　　　　　　　　１５番　　橋　本　宗　之　議員 　　　　　　　　　　　１７番　　山　本　邦　夫　議員 　　　　　　　　　　　１８番　　横　山　　　博　議員 　　　　　　　　　　　１９番　　赤　川　行　男　議員
    　　　　　　　　　　　２０番　　田　辺　勇　気　議員 　　　　　　　　　　　２１番　　森　川　信　隆　議員 　　　　　　　　　　　２２番　　巌　　　　　博　議員 ２．欠席議員　　　　　１６番　　松　島　規久男　議員 ３．説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長 　　　　　　　　　　　佐　野　良　夫　副市長 　　　　　　　　　　　丹　下　　　均　副市長 　　　　　　　　　　　山　本　清　利　理事 　　　　　　　　　　　足　立　善　計　政策推進部長 　　　　　　　　　　　柏　本　修　介　総務部長 　　　　　　　　　　　和　田　知　二　総務部技監 　　　　　　　　　　　符　川　裕　子　市民部長 　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　環境経済部長 　　　　　　　　　　　茨　木　　　章　福祉部長 　　　　　　　　　　　上　林　敏　哲　健康部長 　　　　　　　　　　　藤　田　孝　志　まちづくり推進部長 　　　　　　　　　　　田　中　克　己　都市管理部長 　　　　　　　　　　　佐　野　雅　子　会計管理者 　　　　　　　　　　　長　村　敏　弘　消防長 　　　　　　　　　　　道　本　明　典　財政課長 　　　　　　　　　　　大　隅　久美子　教育委員会委員長 　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長 　　　　　　　　　　　大　東　康　之　教育部長 　　　　　　　　　　　北　　　和　人　教育部次長 ４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　福　田　賢　二　議会事務局長 　　　　　　　　　　　中　西　　　淳　議会事務局次長 　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長補佐 　　　　　　　　　　　笹　原　美　里　議会事務局主事 ５．議事日程 　　日程第１　　　　一般質問 ６．会議に付した事件 　　日程第１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○細見勲　議長　　おはようございます。 　欠席の届け出がありますのは松島規久男議員であります。 　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しております。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、ご報告申し上げます。 　平成25年度決算特別委員会が９月５日の本会議終了後に開催され、委員長に山田芳彦議員、同副委員長に鷹野雅生議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願い申し上げます。 △日程第１ ○細見勲　議長　　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問通告書を提出されているのは11名であります。発言の順序は提出順といたします。 　小北幸博議員、発言を許します。小北議員。 　　　　　　　　　（小北幸博議員　登壇） ◆小北幸博　議員　　皆さん、おはようございます。八幡みどりの市民の小北幸博です。今回の一般質問は久しぶりに１番に立たせていただき、市民の生の声を代弁させていただくこととなり、本当に感謝しております。 　さて、９月に入り急に過ごしやすくなってまいりましたが、ことしの夏は全国各地で記録的豪雨により、広島市では土砂崩れ、福知山市では冠水が発生するなど、多くの被害をもたらしました。お亡くなりになられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。また、被害を受けられました皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 　八幡市では台風11号の影響による流れ橋の流出はあったものの、幸いなことに大きな被害は免れました。近年、猛暑や豪雨などの異常気象の発生が続き、日ごろからの備えや緊急時の迅速な対応は極めて重要です。この八幡市においても、防災問題についてまだまだ改善の余地はあるかと思います。市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に向けて、より一層の向上を目指していただきたいと思います。 　そこで今回の一般質問では、一般行政に関しまして、このような災害に対する安全・安心面などの防災問題に関しての防災行政について質問させていただきます。また、福祉行政に関しましては、今年度の目玉である健康マイレージ事業について、そして都市整備行政に関しましては、道路・交通について、公園について質問させていただきます。 　それでは早速、通告に従いまして質問に入りたいと存じます。 　まず、大きな質問項目、一般行政についてお伺いさせていただきます。 　今回は、ここ最近、全国各地で台風や集中豪雨による大きな災害が発生しておりますので、所管ではありますがお許しいただき、防災について質問させていただきます。 　まず、防災無線についてお伺いいたします。 　防災無線が平成23年に整備され、平成24年には５台を増設され、合計36カ所となりました。皆さんもご承知のことと存じますが、男山周辺ではいまだに、枚方市の防災無線はよく聞こえてくるが八幡市の防災無線は聞こえないと市民の皆さんからの苦情をよくお聞きします。ここ最近の豪雨、防犯性の高いサッシや雨戸の普及により、外部の音が聞き取りにくくなってきているのも事実です。そのような中、今月９月から、防災無線が聞こえない人のために、防災無線の音声を放送することができる防災ラジオを有償配布することになりました。しかし、配布台数は500台で先着順と、使用できる数が限られております。 　そこで、防災無線について４点お伺いいたします。 　１点目は、現在の防災無線は音が聞こえない、あるいは音は聞こえていても何を言っているかわからないなどの苦情をお聞きしておりますが、市はどれくらい把握しておられますか。また、音声合成ソフト以外に何か対策は考えておられますか、お伺いいたします。 　２点目は、防災無線や防災ラジオの増設は考えておられるのか、今後の防災無線や防災ラジオの更新計画もあれば教えてください。 　３点目は、さきの質問に関連して、無駄なく防災無線や防災ラジオの増設を行う、また適切な箇所に防災無線を設置するため、市民へのアンケート調査を実施する必要があると私は思いますが、市としてアンケート調査を実施する予定はありますか、お伺いいたします。 　最後に、防災無線や防災ラジオを使った大がかりな災害訓練を他市町村では実施しておられますが、八幡市でも実施する考えはありますか。ご所見をお伺いいたします。 　２点目に、自治会についてお伺いいたします。 　市内49自治会の役員の皆さんが、夏祭りや敬老のつどい、年末夜回りやどんど焼きなど、日々活動していただいておりますが、男山団地の賃貸住宅では、役員の高齢化や子ども会の崩壊、住民間の交流の希薄化など、自治会への加入率が低下してきております。そのような中、平成23年度に自治会加入促進パンフレットを作成され、今年度からＵＲ都市機構の受付にも設置していただいております。しかし、インターネットには見当たりません、というより、私が探せなかったのでしょうか。 　それはさておき、ここでは自治会の防災体制についてのみお伺いいたします。災害時の自治会における役割について、市はどのように考えておられますか。ご所見をお伺いいたします。 　３点目に、自主防災隊についてお伺いいたします。 　東日本大震災を初め、ここ最近のたび重なる自然災害や大きな災害時には、自分の命は自分で守らなければならないという市民の防災への意識は高まりつつある状況です。よって、災害時や平常時の訓練などでこの自主防災隊にかかる役割は大きいと思います。自主防災隊は各地区で防災訓練を実施していただいておりますが、問題点もいろいろとお聞きしております。例えば、防災倉庫の鍵を管理しているのは自主防災隊長や数人の役員のみという点です。万が一、何らかの災害が起きて、防災倉庫の鍵を管理している自主防災隊長や役員が八幡市に不在だった場合、そもそも自主防災隊長自身が被災して身動きがとれない場合、防災倉庫は活用できなくなります。また、地域により活動における格差がある点です。防災訓練や防災講習会を年に何回も開いたり、豊富な災害用備品を持っていたりと熱心な自主防災隊もあれば、年に１回しか訓練や講習会を開かなかったり、災害用備品が乏しい自主防災隊もあります。消防庁の自主防災組織の手引によりますと、鳥取市では町内会のさまざまなイベントでバケツリレー競走を行うなど、楽しみながら防災意識を高める工夫をされたり、湖南市では自治会の垣根を越えた大規模な防災訓練を実施したりと、地域格差が起こらないようなさまざまな取り組みをしておられます。 　そこで、自主防災隊について３点お伺いいたします。 　１点目は、自治会によって自主防災隊の位置づけにばらつきがある点について。京都府の他の市町村では自治会と一体化されている場合がほとんどであるのに対し、八幡市では規定が定まっていない現状をどのように認識しておられるのでしょうか。また、自治会や学区福祉委員会との役割分担の明確化や連携強化など、今後の計画についてお伺いいたします。 　２点目は、防災倉庫の鍵の管理について。市では、鍵の管理者が各防災隊長や数人の役員だけという現状をどのように考えておられますか、お伺いいたします。 　最後は、地域格差についてです。活動における地域格差が存在しますと、実際に災害が起きた場合、地域によって災害状況が大きく異なる可能性があり、このような事態は絶対に避けなければならないことであります。そこで、市ではこの地域格差をなくす取り組みとして何か考えておられますか、お伺いいたします。 　４点目に、学区福祉委員会についてお伺いいたします。 　学区福祉委員会は、社会福祉協議会が所管する小学校区ごとの委員会であります。ただ、小学校区全てに設置されているわけでもなく、他の機関との連携もとれていないのが現状です。災害時の対応は各自治体で取り組みをされていることは多くあるかと思いますが、やはり学区単位の対応が求められ、学区福祉委員会も積極的に取り組む必要があると思います。例えば、避難所としての小学校の運営や救援物資の配給、高齢者のお世話などが考えられますが、各自治会や自主防災隊など、ほかの組織と連携することが求められています。自治会との横のつながりを強化しつつ、学区福祉委員会でマニュアルづくりなどの対応が必要になるかと思います。 　そこで、学区福祉委員会について２点お伺いさせていただきます。 　１点目は、ひとり暮らしの高齢者や要介護者などの居住区域などについて、個人情報の取り扱いが厳しくなり、府や市からの情報は提供されにくくなったと伺っておりますが、学区福祉委員会が把握するために、確実な情報を扱うシステムや統一したシートなどは検討されていますか、お伺いいたします。 　２点目は、災害時における学区福祉委員会の活動にはどのようなものが考えられ、そのマニュアル作成についてのご所見をお伺いいたします。 　防災の最後は、八幡市災害時要援護者支援対策事業についてお伺いいたします。 　皆さんご承知のとおり、八幡市災害時要援護者支援対策事業は、大規模な災害が発生したとき自分の力で安全な場所に避難することが困難で支援が必要な人、災害時要援護者を、地域にお住まいの方々が支援する人、避難支援者となっていただき、地域全体で支援活動に取り組んでいただく事業です。この取り組みは、自治会などの地域の方々の協力を得て、支援が必要な一人ひとりを、誰が支援して、どこへ避難するのかなどを記載した災害時要援護者台帳に登録し、災害時に安全・安心に避難していただくためのものです。この取り組みには地域が主体となって支援していただくため、自治会等を中心に、隣近所など身近な地域での連絡、協力体制づくりが望まれますと本市ホームページにも掲載されております。 　そこで、八幡市災害時要援護者支援対策事業についてお伺いいたします。 　災害時要援護者と避難支援者の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、八幡市災害時要援護者支援対策事業の課題と今後の計画についても教えてください。 　次に、大きな２点目、福祉行政については、健康マイレージ事業についてのみお伺いいたします。 　堀口市長は、本年度の新規事業として７月から健康マイレージ事業を立ち上げられました。20歳以上の市民を対象に、健康診査や各種がん検診の受診、健康づくりに関する事業やイベントへの参加、個人目標への取り組みによってポイントを獲得し、500ポイント獲得で、社会貢献として寄附や希望する景品に交換されるとのことです。少子・高齢化時代が到来した八幡市には介護予防の観点から見ても必要な事業で、とてもすばらしい事業だと私も思います。しかし、せっかく有用な事業を立ち上げたとしても、その事業が市民の皆様に知れ渡らなければ全く意味のないことであります。静岡県袋井市では、日本一健康文化都市の実現に向け健康的な生活習慣の定着を図るため、平成19年度から健康マイレージ制度が実施されており、今まで参加していなかった人を参加させると自分がポイントをもらえるお友達紹介サービスや、携帯やパソコンからも申し込めるなど、市民が気軽に参加できる制度も充実しております。八幡市の健康マイレージ事業では、自分で決めた目標を継続するとポイントがもらえるようになっております。しかし、１人で続けるよりも大勢で続ける方がより継続的に取り組めると思います。例えば、八幡市民体育館ではスポーツ教室が開かれています。また、さくら小学校区では夏休みの後半に学区福祉委員会がラジオ体操を実施されました。このような施設や地域と連携することで、お互いの取り組みをより広めることができ、相互にメリットがあるかと思います。現在、八幡市ではさまざまな施設でパンフレットの配布を行っておられますが、行政からの広報だけではなく、市民同士の広報という観点からもアプローチの必要があるかと思われます。また、さきに述べた八幡市民体育館はまちづくり推進課の担当であり、健康マイレージ事業を企画された健康推進課とは異なる課でありますが、市民の健康を考え健康マイレージ事業をより広めるためには、異なる課が連携する必要もあるかと思います。 　そこで、健康マイレージ事業について２点お伺いいたします。 　１点目は、携帯やパソコンからの参加を可能にする、あるいはパンフレットに具体的な健康づくりに関する教室の一覧やその連絡先を載せるなど、市民の方がより気楽に参加できるような取り組みは考えておられますか。 　２点目は、健康マイレージのポイントがつくような取り組みをされている施設や地域コミュニティからも広報するということ、そのために異なる部や課が連携することは考えておられるのでしょうか。市のご所見をお伺いいたします。 　次に、大きな項目の都市整備行政について、まず道路・交通行政について、道路・歩道についてお伺いいたします。 　平成26年度第２回定例会の専決処分事件で、本市公用車が対向車を避けるため、道路上にある相手方の店舗屋根に接触し損傷するという事故が発生したという報告がなされました。市内には、この場所のほかにも歩道に屋根を設置しているところ、郵便ポストやバス停の時刻表、電話ボックスなどが設置されております。皆さんご承知のとおり、道路法第32条では、自家用看板等を道路上にはみ出して設置する場合など、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを道路の占用といいます。この道路の占用には、地上だけでなく道路敷地の地下や上空に施設を設ける場合等も該当します。道路の占用をするためには、該当道路を管理している道路管理者の許可を得なければなりませんと規定されています。さいたま市では、ホームページで、占用許可が必要な主なものとして、道路法第32条第１項各号及び道路法施行令第７条に挙げる工作物には占用許可が必要となります、電柱、電線、街路灯など、広告塔、ベンチ、ごみ容器、公共掲示板など、バス停の停留所、看板、垂れ幕など、標識、案内標識など、各種路上イベントにかかわるもの、水道管、ガス管、下水道管など、その他にも占用許可が必要となるものがありますので管理係までお問い合わせください、と詳しく掲載しておられます。 　ここで、道路の占用について２点お伺いいたします。 　１点目は、私としては、商店や商店街など歩道に面して商売をしておられる、またバス停の屋根など、雨が降れば非常に利用者にとって便利だと思っておりますので、屋根の撤去を求めるものではありません。市が把握しておられる道路占用物の数はどれくらいあり、そのうち許可申請を出されている件数は何件でしょうか、お伺いいたします。 　２点目は、八幡市のホームページ上の道路占用許可についてのページでは、道路上に上下水道管やガス管、電柱等、公共・公的施設や街渠までの雨水排水管を占用する場合は、道路法第32条により道路占用許可申請をしていただきますとだけ書かれており、先ほど例に挙げさせていただきましたさいたま市のホームページでの案内に比べ説明が少なく、わかりづらく感じます。八幡市の道路占用許可申請の考え方、ホームページへの説明等、市のご所見をお伺いいたします。 　次に、コミュニティバスやわたについてお伺いいたします。 　現在、コミュニティバスやわたは路線は２つで、１日10往復、橋本地区と市民体育館を結んで運行しております。平成24年度に一部路線変更を行い、パンフレットには八幡市の名所解説を載せるなど、利用者増加や広報のために今まで数多くの取り組みをしていただきました。しかし、課題はまだまだあります。今のコミュニティバスやわたの路線は直線的でない、八幡市の名所解説、観光案内は、石清水八幡宮や飛行神社など、必ずしもコミュニティバスやわたを利用してアクセスしやすい場所にないことなどです。そして何より、バスが京阪八幡市駅、京阪橋本駅を通っていないことを踏まえると、現状のコミュニティバスやわたを観光分野の広報に利用するのは非常に難しいと思われます。あと、障害者の介助をされる方の割引をコミュニティバスやわたでも実施しているようですが、パンフレットにはそのような記載はありません。また、コミュニティバスに関連し、一部路線がかぶっている八幡市老人憩いの家八寿園福祉バスについて、新聞で報道されましたが、１日の平均利用者数が約13〜14人と少なく、年間約700万円という赤字が計上されております。また、コミュニティバスやわたには八寿園前という停留所がありますが、実際は八寿園から少し離れた場所にあります。 　そこで、コミュニティバスやわたについて４点お伺いいたします。 　１点目は、コミュニティバスの目的は、観光というよりは市民の利便性の向上だと思いますので、コミュニティバスやわたについて、これから市民の利便性を向上させることを重視した取り組みをされる予定はあるのかどうか、お伺いいたします。 　２点目は、八寿園福祉バスとの統合について市ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。路線の統廃合など、現状を踏まえた改革案などありましたら教えてください。 　３点目は、パンフレットに介助者の割引について記載される予定はあるのかどうかです。また、名所解説についても改善の余地、計画などがあれば教えてください。 　最後に、八幡市は高齢化が進行してきており、高齢者の多い地域もありますので、市役所を初めとする公共施設、銀行や郵便局、病院や商店へ気軽に立ち寄れるバス路線やバス停の変更、自由乗降などを早急に検討する必要があると私は思いますが、市のご所見をお伺いいたします。 　次に、公園について、まず八幡市民体育館についてお伺いいたします。 　現在、八幡市民体育館では使用料における市外料金を設けておられません。確かに市内在住の方かどうか判断するのは難しいことではありますが、実際に宇治市では公共施設の利用に市外料金を設けておられ、市内外の方を区別するために公共施設利用者登録を活用するなど工夫しておられますので、私は八幡市でも不可能ではないと思っております。またホームページも、八幡市のホームページからは検索しにくく、施設予約もわかりにくい現状であります。市民体育館では、ご承知のとおり、現在さまざまな年代へ向けたスポーツ教室が開かれております。このような教室は健康マイレージ事業の推進に役に立つことと思います。また、トレーニングルームにはさまざまな器具がそろっておりますが、前回訪問させていただいた際にも利用者の方はほとんどおられませんでした。
    　そこで、八幡市民体育館について３点お伺いいたします。 　１点目は、今後、市外料金を設けるつもりはあるのか、ホームページの更新や施設申し込みをわかりやすくする予定はあるのか、お伺いいたします。 　２点目は、健康マイレージ事業との連携はどのようなことをしておられますか。ご所見をお伺いいたします。 　最後は、トレーニングルームの現在の利用状況と今後の活用についてお伺いいたします。 　２点目は、男山レクリエーションセンターについてお伺いいたします。 　男山レクリエーションセンターでは、スポーツ、バーベキューや宿泊ができるので、インターン生もゼミやサークルでこの施設を使ってみたいと言っておりました。このような施設を必要としている大学生や市民は多くいるはずなので、見つけやすいようにインターネットでのアピールや広報に力を入れたり、利用しやすい送迎バスを運行したりすれば非常にいいのではないかと感じたそうです。 　さて、男山レクリエーションセンターについても市内外料金があるかどうかについて尋ねたところ、以前はどこに住んでいるか受付窓口で確かめていたそうです。しかし、ネット受け付けを始めてから、利用するグループを代表して１人のみが申し込むこととなり、その方が八幡市民であっても全員が市民であるかどうかはわからないので、現在の方法をとっておられるそうです。また、現在の問題点は交通の便が悪いことと、施設の性質上、土日に混みやすく平日は空きが多いということが挙げられます。 　そこで、男山レクリエーションセンターについて２点お伺いします。 　１点目は、男山レクリエーションセンターでは、今後、インターネットや広報でのアピールなどをしていく予定はありますか。また、利用しやすくなるような送迎バスを導入する考えはあるか、ご所見をお伺いいたします。 　２点目に、市外料金の設定を明確にされる予定はありますか。また、土日に利用者が集中しないように、高齢化してきた今日、平日に何か魅力あるイベントを実施する予定はありますか、お伺いいたします。 　最後に、こども動物園についてお伺いいたします。 　私はインターンを年に２回受け入れておりますが、時間があれば気分転換を兼ねてこども動物園に施設見学に伺っております。幼稚園単位での見学や高齢者や障害者施設からの見学が多く、桜シーズンには桜を見るついでに立ち寄る方もおられ、年間に約４万人の方が来園しておられるとのことです。今のありふれた状態を維持するのではなく、よりよいものに改善する、例えば四季を通してさまざまな花を植えることもよいのではないでしょうか。先を見据えて運営をしないなら、別のことに土地利用することも考えていかなければなりません。池田市の五月山動物園では、ホームページを作成され、池田市や観光協会とリンクしておられます。園内にはオーストラリアからやってきた珍しいウォンバットやワラビーなどのほか、アンデスの高地、標高4,000メートル以上に住むアルパカもいます。また、土曜日、日曜日、祝日にはウサギ、モルモット、ニワトリ、珍しいマーラーなどの動物と触れ合うことができ、住宅事情やお仕事で動物を飼いたくても飼えない方などが気軽に利用されているそうです。 　そこで、こども動物園について４点お伺いいたします。 　１点目に、四季を通して楽しめる花などを植えて、園内をもっと明るい雰囲気にするつもりはありませんか、お伺いします。 　２点目に、こども動物園の今後について、ご所見をお伺いします。 　３点目に、こども動物園のパンフレットやホームページなど、広報についてのご所見をお伺いいたします。 　４点目に、動物との触れ合いを再導入するつもりはありますか。また、新たな動物を迎え入れるつもりはあるのか、お伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　小北議員のご質問にお答え申し上げます。 　健康マイレージ事業についてのご質問でございますが、今年度の施政方針に新たに加えました健康マイレージ事業につきましては、市民の皆様の取り組みも含め、健康づくりへの参加を推進する制度として取り組むこととしたものでございます。新規事業でございますので、市の広報紙やホームページへの掲載、公共施設へのポスター掲示、市民団体への説明などにより周知に取り組むとともに、健康相談、出前講座など、市民と接するさまざまな事業において、市民一人ひとりに健康づくりの意識を高めていただく取り組みを進めております。本年度からスタートいたしました制度でございますので、今後は一方で市としての健康づくりの取り組みの充実を図るとともに、市民の取り組みも含めまして統括できる事業として、本事業を改善、充実してまいりたいと考えております。なお、この事業の展開につきましては、副市長を長とし、健康部、政策推進部、福祉部、まちづくり推進部、教育部で構成いたします八幡市庁内健康づくり連絡会議で定期的に協議しております。 ○細見勲　議長　　和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　防災無線についてのご質問にお答えいたします。 　１点目の防災無線の聞こえない地域の把握ですが、委託業者と調整を図りながら、音声の届きにくい地域の改善を図ってきたところでございます。市民の方から、防災無線が聞こえにくい、また逆に音が大きくやかましいとの苦情もお聞きすることがございます。市といたしましては、昨年度は防災ラジオを土砂災害特別警戒区域の世帯に無償配布を行い、今年度は防災ラジオを土砂災害特別警戒区域以外の希望者にも有償配布を行うことにより、市民の方の不安の軽減を図るとともに、防災無線の聞き取りにくい部分を補おうとするものでございます。 　次に、防災無線や防災ラジオの増設に関するご質問でございますが、防災無線の拡声器の増設につきましては、平成24年度、再調査を行い、５カ所追加設置いたしました。屋外拡声器での放送につきましては、多く設置いたしますとハウリングを起こして聞き取れないとの苦情もありましたことから、放送に当たり、聞きやすいように１台置きに時間差を設け、２グループに分割し放送するなど工夫をいたしております。このため、今後の増設や更新については現在のところ考えておりません。防災ラジオにつきましては、現在受け付け中でございまして、９月８日現在、保有台数500台のうち120台の申請がございます。今後の申請状況を見守りたいと考えております。 　次に、防災無線等に係るアンケート調査ですが、ただいま申し上げましたとおりの状況でございますので、アンケート調査については考えておりません。 　次に、防災無線や防災ラジオを使った災害対応訓練でございますが、来年度、既存の訓練の中で行うことも含め検討してまいりたいと考えます。 　次に、自治会についてのご質問にお答えいたします。 　災害時の自治会等の役割についてですが、災害によっては行政の支援までに時間を要するため、自治会を初めとする地域の皆さんの共助による緊急救助が欠かせません。また、災害時には避難所の運営や共助の理念を最大限に発揮され、ご活躍していただけるものと考えております。さらに、一部自治会では備蓄品の準備も進めていただいていることから、市民への災害における自助・共助の意識の高揚にも貢献していただくなどの役割を担っていただいております。 ○細見勲　議長　　長村消防長。 　　　　　　　　　（長村敏弘消防長　登壇） ◎長村敏弘　消防長　　自主防災隊についてのご質問にお答えします。 　１点目の自主防災隊及び自主防災会は、平成８年から各地域の自治会を基盤として結成され、平成10年に自主防災推進協議会が結成され現在に至っています。市としては、自主防災推進協議会の事務局として市全体の活動のサポートをしておりますが、地域ごとの自主防災隊の活動につきましてはそれぞれの自主性にお任せしているところでございまして、当面はこのようなスタンスで臨んでまいりたいと考えております。 　２点目の防災倉庫の鍵の取り扱いについてでございますが、災害発生時には多くの方が鍵を持つ方がよい考えもありますが、実情は役員等の限られた方により管理がされております。資機材の管理や防犯上の視点からやむを得ないと考えております。 　３点目の地域の防災活動についてでございますが、各地域で活動規模や取り組み時間に差が見られることを承知いたしております。おおむね各地域において防火・防災活動に取り組まれており、地域に合わせて活動の向上が図れるよう、訓練指導に努めているところでございます。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。 　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　学区福祉委員会に関するご質問にお答えいたします。 　学区福祉委員会への情報提供等に関してでございますが、学区福祉委員会は、小学校区において誰もが安心できる地域づくりを目指す活動として、地域住民が力を合わせ関係機関と協力しながら進める、住民自身による自主的な地域福祉活動でございます。具体的な活動といたしましては、お年寄りに対する活動、障害者に対する活動、青少年に対する活動、ボランティアの発掘及び育成のための活動、社会福祉協議会に対する協力などの分野から、高齢者ふれあいサロン事業や健康増進事業など、地域の実情に合った取り組みを主体的に進めていただいているところでございます。このように地域におけるさまざまな福祉活動であるため、統一したシステムやシート等の提供は考えておりませんが、学区福祉委員会の主体的な活動が促進されるような支援につきましては、社会福祉協議会と調整する中で研究してまいりたいと考えております。 　次に、災害時における学区福祉委員会の活動についてでございますが、学区福祉委員会の本来の活動の中には災害時における支援活動は明確にはされていないため、マニュアルを作成する考えはございませんが、学区福祉委員会としての自主的な取り組みにつきましても、社会福祉協議会と調整する中で研究してまいりたいと考えております。 　次に、八幡市災害時要援護者支援対策事業に関してでございますが、この事業は、災害が起きたとき自分の力で安全な場所に避難することが困難な方を、地域にお住まいの人々に避難支援者となっていただき支援活動に取り組んでいこうとするもので、平成23年11月にリーフレットを全戸に配布してスタートいたしたところでございます。災害時要援護者と避難支援者の推移の状況でございますが、平成24年８月末現在の要援護者登録者は518人で、そのうち避難支援者は97人、平成25年８月末現在の要援護者登録者は502人で、そのうち避難支援者は220人、平成26年８月末現在の要援護者登録者は503人で、そのうち避難支援者は240人となっております。事業の課題といたしましては、避難支援者の確保がございます。年々増加傾向にはありますが、近隣関係の希薄化などを背景として約半数ほどに留まっているのが現状でございます。今後とも自治会や民生児童委員にご協力いただきながら、災害時に１人で避難することが困難な方の把握と避難支援者の確保を図り、要援護者への適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。 　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　道路占用についてのご質問にお答えいたします。 　道路占用物件につきましては、全数を把握はしておりませんが、市が許可しております今年度当初の主な占用物件は、ガス管約200キロメートル、電気通信ケーブル約630キロメートル、電柱約１万2,400本、上水道管約260キロメートル、下水道管約250キロメートルであります。 　次に、占用許可の考え方につきましては、当該占用物件が道路本来の機能を阻害するか否かで判断しております。本市では個人的な道路占用は基本的には許可しておりませんが、一時的なものややむを得ないものについては許可しております。このため、現在のホームページは企業向けの表示となっております。今後は市民にもわかりやすい内容となるよう検討してまいります。 　次に、コミュニティバスやわたの利便性向上の取り組みについてお答え申し上げます。コミュニティバスやわたは、運行当初から駅を結ばない路線で公共施設や医療施設、商業施設を結び、バス空白地域を解消する目的で、地域負担を取らず、市が一定の負担をしております。平成17年の運行当初の１便当たりの平均乗車人数は8.1人でしたが、昨年度は12.1人と、他市と比べても乗降客が多く、市民の足として定着しております。今後の課題は、コミュニティバスが通っていない地域への対策が問題であると認識しており、その解決に向けまして、公共交通システムにおける先進地の視察や調査研究を行っているところでございます。 　次に、コミュニティバスと福祉バスとの統合につきましては、運行ルートや定時制の確保を考慮しますと、統合は困難であろうと考えております。 　次に、パンフレットへの介護者割引の記載につきましては、障害認定の種別により介護者割引の対応は異なりまして、その内容を簡素に表記することが難しいため現在は記載しておりませんが、次回のパンフレット作成時に記載方法等を検討したいと考えております。 　パンフレットへの市内名所等の掲載につきましては、コミュニティバスやわたの利用案内用に作成しておりますが、コミュニティバスは土曜日、日曜日、祝日も定時運行していることから、本市の名所等を広く利用者及び市民の皆さんに知っていただくため掲載しておりまして、当分の間このままの内容といたしたいと考えております。 　次に、高齢化対策といたしましては、コミュニティバスの当初運行時の、自家用車等を利用できない高齢者等の移動制限者への公共交通サービスの提供を目的の一つといたしまして、定時運行を開始いたしました。平成24年12月には、福祉会館等の移転に伴いコミュニティバスやわたのルートの変更を行いました。またその後、施設内へのバス停の変更等を検討してまいりましたが、利用者の皆さんにわかりやすい定時制を確保するためには、施設内でのバス停設置はかないませんでした。自由乗降につきましては、本市のコミュニティバスルートでは、全体の定時制の確保、さらには道路幅員、道路勾配などを考えますと、安全走行上危険であり難しいと考えております。 ○細見勲　議長　　藤田まちづくり推進部長。 　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　公園につきましてのご質問にお答えいたします。 　１点目の八幡市民体育館についてですが、現在、本市のスポーツ施設の申し込みは、他市と同様に、京都府域の教育、文化、スポーツ、レクリエーション施設などを一元的に予約できる京都府・市町村共同公共施設予約システムを活用しているところでございます。利用料金につきましては、その利用促進を図ることを目的に平成14年度に条例を改正し、それまで設けておりました市内、市外別の料金規定を廃止した経過もあり、現在のところ市内、市外別の料金設定は考えておりません。 　ホームページのリニューアル等につきましては、現在、八幡市公園施設事業団で検討を行っているところでございます。 　健康マイレージ事業との連携につきましては、事業の景品として、市民体育館や男山レクリエーションセンターの利用券を提供するなどの連携をとっているところでございます。 　トレーニングルームの利用状況につきましては、過去５年間の平均年間利用者は5,600人余りとなっており、毎年増加傾向にあります。利用の時間帯は午前中と夜間に集中しており、昼間利用者は少ない状況です。今後、現在の状態を維持しながら、昼間利用者の増加に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、男山レクリエーションセンターについてですが、男山レクリエーションセンターの広報につきましては、八幡市公園施設事業団のホームページのほか、各種取り組みやプログラムなどを紹介する八幡市公園施設事業団だよりを年に２回、全戸配布してＰＲを行っているところでございます。 　送迎バスの運行につきましては、男山レクリエーションセンターの立地条件や運行経費などの面から、現在のところ考えておりません。 　男山レクリエーションセンター利用者の市内外の利用者別の料金設定は、先ほど答弁いたしました市民体育館同様、設定予定はございません。 　男山レクリエーションセンターにはさまざまなニーズに応えられる施設を配し、ヨガや太極拳などの健康教室を用意しております。今後も、曜日にかかわらず利用者ニーズに合わせた対応を行ってまいりたいと考えております。 　次に、こども動物園についてですが、こども動物園における新たな植栽につきましては、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。 　こども動物園の今後につきましては、現在こども動物園には、小さなお子様連れや保育園、幼稚園、小学校低学年を中心に、年間約４万4,000人余りの方に来場いただいております。また、近隣市町に同様の施設のないことから、本市の特徴ある施設であると考えております。今後、男山地域の活性化、子育て世代取り込みに向けた取り組みの一助となるように、充実したものとしてまいりたいと考えているところでございます。 　こども動物園のＰＲにつきましては、他の公園施設と同様に、八幡市公園施設事業団のホームページや八幡市公園施設事業団だよりを活用したＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。 　動物との触れ合い活動につきましては、人的配置に関する課題、衛生面、事故の発生などが危惧されることから、今後の検討課題であると考えるところでございます。 　新たな動物の導入につきましては、施設の充実という面からも有効であると考えますが、動物の維持管理面など、課題は多いと考えております。また、限られた施設の中での飼育となりますことから、どのようなものが継続的に飼育できるのか研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　小北議員。 ◆小北幸博　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　それでは早速、再質問をさせていただきます。 　防災についてです。今回は防災無線、自治会、自主防災隊、学区福祉委員会云々という形で、学区福祉委員会とか自治会、また自主防災隊についても、平常時の話もさまざまな部分でしていけたらと思うんですけれども、今回は防災を中心にという形で防災面からの質問をさせていただきます。 　防災無線については大体理解できました。テレビ、ラジオを初め、ホームページや携帯電話、スマートフォンの活用を今後していきながら周知を図っていっていただけると思うんですが、今年度末に改訂を予定されているハザードマップには詳細な情報掲載を切にお願い申し上げておきます。 　そこで、１点だけ質問させていただきたいんですけれども、先日、大阪府で本当に大がかりな防災情報システムを活用された第３回大阪880万人訓練が開催されておりますが、京都府においてもこの防災情報システムを整備しておられるとお聞きしておりますので、今後、大がかりな訓練、府内全域を対象としたような形になるかと思うんですけれども、そのような訓練の実施を私は望むのですが、市としてのご所見をお伺いいたします。 　防災についての今回の面が、自治会、自主防災隊、学区福祉委員会についてです。私が議員にならせていただく以前、自治会の会長、八幡市自治連合会の副会長をさせていただいておりました。そのときに立ち上がったのが学区福祉委員会であり、自主防災隊なのです。そのときから約20年近く経過する中で、役員のなり手不足や高齢化、事業のマンネリ化など、さまざまな課題が出てきています。自治会の役員の中でも１年で交代されるところがあったりとか、学区福祉委員会も、高齢者の見守り活動といいながら、だんだん役員そのものが非常に高齢になってきている部分も事実です。問題点として挙げられるのは、一般的に自主防災組織は自治会と一体のもの、また自治会の中の防災担当部局として設置されているもの、基本的に自治会との連携が密である必要があると思うのですが、八幡市では各自治会によってばらつきがある点です。自治会と一体となっていない場合、いざ災害が起きたときに指示系統が末端まで行き届かなくなり、機能しない可能性があります。また、自治会のほかに学区福祉委員会などの団体との連携がとれておらず、災害時での自治会と自主防災隊、学区福祉委員会は、それぞれ何を行えばいいのかなどの役割分担が不明確な状態に現在あります。私は、自治会の中に自主防災隊や福祉部、婦人部や青年部などを設置して、平常時や災害時に素早く動ける体制づくりを日ごろから訓練されたり活動されるのがとても重要だと思いますので、３点質問させていただきます。 　１点目は、災害時にはどの団体が中心となり、どのような指示系統がよいのか。行政としては庁内委員会を立ち上げ、モデル地区、モデルプランを作成する必要があると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 　２点目は、災害時に自治会、自主防災隊、学区福祉委員会に市が求める活動は何なのか、行政が行うアクションとしては何が考えられるのか、そのマニュアルづくりについてのご所見をお伺いさせていただきます。というのが、各地域、各団体の自主性にというご答弁が非常に多く見受けられるんです。もちろん各団体の自主性に任せなければならないとき、何もそのルールどおりにいかないとは思うんですけれども、お任せするのではなく、行政としてのアクションの起こし方について教えてください。 　３点目は、大規模な防災訓練やさまざまなイベントなどで、各自治会の皆様が楽しみながら、先ほど述べましたように住民対抗バケツリレー競走など、お互いに防災意識を高めることが望ましいと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。 　八幡市災害時要援護者支援対策事業については、正直頭打ちなのかなと私は感じています。災害は忘れたころにやってくると言いますが、平常時の日々における地道な活動がとても重要です。ここで、自治会や民生委員にご協力いただきながら適切な支援に努めてまいりたいというご答弁がありました。一体どのような協力を求めていこうとされているのか、どのような支援に行政として力を入れていこうとされているのかもわかりにくいです。今後の目標や計画をいま一度、詳しく教えてください。 　健康マイレージ事業についてです。健康マイレージ事業については堀口市長がご答弁いただき、力を入れておられる事業というのは十分理解できましたが、このままでは健康マイレージ事業を市民に十分周知できないまま１年が終わってしまう気がします。どの運動をすれば健康マイレージの対象になるのか。先日、私のところに、特定健診をお忘れではありませんかというはがきをいただきました。健康診断に行っていないなと思いながら見ていたんですけれども、このはがきに健康マイレージの話は一文も載っていません。せっかく立ち上げた、力を入れておられる事業なので、広報をもっとする必要があると私は思うんですけれども、市内の病院、自治会管理の掲示板等でももっと広報していっていただけたらと思います。健康マイレージの寄附は、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、支援学校へ寄附することができるとしておられます。 　そこで質問させていただきますけれども、今言いました保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、支援学校への周知、もしくは健康マイレージを利用することによって寄附を受けられるという広報についてはどのようにしておられますか。 　健康づくり事業、先ほど言いました市民体育館であるとか公民館でさまざまな健康事業をされていると思います。この実施しておられる施設、団体との連携はどのようになっていますか、お伺いします。 　ここ最近、スマートフォンの普及による健康チェックアプリ、こころの体温計のアクセス数が昨年の２倍になったと決算の報告でありました。今後、健康チェックアプリのように、インターネットやスマートフォンを活用した健康マイレージのポイント付与であるとか対象事業の紹介などを、このような新しいアプリをつくってやっていっていただきますように、今これは要望しておきます。 　次に、都市整備行政です。道路占用においては、先ほども述べましたが、さいたま市では電柱、電線、街路灯やベンチ、ごみ容器やバスの停留所などにおいて許可が必要になりますというので、例えば、郵便差出箱及び信書便差出箱は１個につき年1,000円を徴収しておられます。お隣の枚方市でも、郵便差出箱及び信書便差出箱は１個につき年1,200円、バス停については基本2,200円を減免して1,100円の徴収をしておられるそうです。残念ながら八幡市においては道路占用物件の全数は把握しておられないとのことでしたが、郵便差出箱の占用料は八幡市は幾らいただいておられますか、質問させていただきます。 　また、占用許可の考え方については、当該占用物件が道路本来の機能を阻害するか否かで判断しておられるとのご答弁でした。条例や規則などでの判断基準があるのでしょうか、お伺いします。もしくは、使途によってこの判断基準は変わるのでしょうか。道路本来の機能を阻害するか否かの判断とはどのようなものでしょうか。詳しく教えてください。 　コミュニティバスやわたについてです。私は何も今、急にコミュニティバスやわたのバス路線を変更してほしいと言っているものではありません。高齢化してきている中、３年後、５年後、10年後にはとても重要な公共交通手段となります。コミュニティバスやわたについては、聞き取りに来ていただいたのに残念なご答弁で仕方ありません。他の市町村では本当にさまざまな工夫をされております。八幡市においても検討を始める時期に来ていると思うので、質問させていただきます。 　今後３年間かけてコミュニティバスの路線やバス停、自由乗降区間の検討を行っていただくなど、また八寿園福祉バスを、先ほど統合は難しいというご答弁だったんですか、今後どのようにされるかというのも、これはまた検討課題になるというご答弁になるかと思うんですけれども、急に八寿園福祉バスを廃止とか運行の方法を変えるとかいうのではなく、３年間かける中で、コミュニティバスの路線、また八寿園福祉バスを活用した３路線にするなどの検討はされませんか、お伺いします。 　２点目は、公共施設である八幡市社会福祉協議会の施設内にはコミュニティバスは乗り入れておられないのですが、玄関先まで乗り入れている病院や市内の大手スーパーや企業、店舗などから寄附やバス内の広告の協力をいただくなどすればよいと私は思いますが、市のご所見をお伺いします。 　３点目は、今後の課題はコミュニティバスが通っていない地域への対策であると認識しており、その解決に向けて公共交通システムにおける先進地の視察や調査研究を行っているとのご答弁でありました。今現在どのような先進地の視察、調査研究が行われていて、今後どのようなスケジュールで、どのように考えておられるのか教えてください。 　公園についてです。八幡市民体育館、男山レクリエーションセンター、こども動物園についてです、というかホームページについてです。各施設のホームページが非常に魅力がありません。先ほど言いました池田市の五月山動物園のホームページであれば、動物の写真が載っていたりとか、園内の地図が載っていたりとか、例えばレクリエーションセンターにしても使用料をきっちり載せていただいたり、せっかく改修された往復何回も行かなければならないバリアフリーの通路がありますけれども、そういうところを写真で載せていただいて、バリアフリー化されているので障害のある方も施設利用が簡単にできますよという形であったり、市民体育館にしても、やはりせっかくあるトレーニングルームの広報などをもっと大々的にしていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど、今後検討していくということでしたので、この各施設のホームページの充実は今まで以上に力を入れていただいて、市内外にアピールできるようなホームページにしていただきますように、これは要望しておきます。 　こども動物園についてです。先ほども述べましたが、池田市の五月山動物園には珍しい動物や、土曜日、日曜日、祝日には動物と触れ合うことができ、やはりその近隣の住宅事情、団地であれば動物が飼えないという部分もありますので、そういう方が気軽に利用できるような動物園にしていっていただけたらいいと思うんですが、私は先ほど言いました触れ合える動物園というのもいいと思うんですが、例えば、さくら近隣公園は土曜日、日曜日、祝日にはポニーなどに乗れて園内を一周できる動物園ですよとか、そのような楽しめる特色ある動物園にされたらいかがかと思うんですが、市のご所見をお伺いします。 　また、せっかくあるこども動物園を、土曜日、日曜日、祝日だけではなくたくさんの方にお越しいただけるような施設にする必要があると思うんですが、五月山動物園のようにホームページをきれいに持って市内外にアピールできる動物園にするために、いつごろまでにどのような計画で実施しようとされているのか、お伺いします。 　災害はいつ起こるかわかりません。指示系統を明確にする上でもどのような組織がいいのかを、いま一度検討する時期になっているのではないでしょうか。健康づくりについては、高齢社会に入った中、今後とても重要な施策になってくるのは間違いありません。また、コミュニティバスやわたの運行についても、八寿園福祉バスとの統合も視野に入れた将来計画が必要になってきます。公園については、ホームページの充実を行っていただくことで、事業者の新規開拓、施設の充実が求められてくるものと思います。今回の質問は、３年後、５年後、10年後の八幡市の将来を見据えての質問にさせていただきましたので、前向きなご答弁を心から期待申し上げまして、再質問を終わります。 　以上です。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
    　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　小北議員の再質問のうち、コミュニティバスに関連する質問についてお答え申し上げます。 　コミュニティバス路線の見直し、もしくは運行方法の見直し等でございますけれども、一つは、運行当初に、費用負担の問題は、公共交通だから民間に負担せよとは言わないけれども、だからといって市が全部負担するのかどうかはまたケース・バイ・ケースになるということが、まず議論の前提でございました。ただ、現在のコミュニティバスについては、駅にアクセスせずに市内の移動を確保するということをベースに、病院もございますけれども市内の公共施設を基本的には結んでいるということで、八幡市が負担することが妥当だろうということでさせていただいた。なおかつ、その当時も現在の東西線プラス、前市長のときに実験的に行いまして目標の乗車数に達しませんでしたのでやめましたけれども、南北線の方も検討いたしました。その際には高齢化率が南北の方がかなり低いということになりまして、美濃山地区は当然かなり低うございますので、そのようなところで東西線の方に持っていったという経過がございます。また費用負担につきましては、本年４月から宇治市の明星町の方で地元負担をしながら運行されていることもあるということで、この辺のところは、費用負担につきましては一部留保させていただきながら、今後の高齢化社会を考えますと、公共交通を充実するということは市としての一つの大きな課題となっていると思いますので、従前の検討も含めまして考える必要があるだろう。議員としては３年間とおっしゃっていましたけれども、そのぐらいの期間をかけて検討する必要があるのではないかと思っています。 　それと、八寿園福祉バスにつきましては、全市的に、飛地も含めて、八幡長町も含めてカバーしている部分もございまして、コミュニティバスだけでカバーできるものでは恐らくないだろうと思いますので、八寿園福祉バスはバスとしての検討が必要であるのではないかと考えているところでございます。 　それと、バスへの広告でございますけれども、現在いただいておりまして、広告収入としては平成22年度10万8,000円、約10万円弱から、平成25年度は３万8,000円、４万円ぐらいという形になっております。ですから、なかなか運行の費用の足しにはならない。あと、近隣で申し上げますと、たしか醍醐のコミュニティバスが、醍醐寺及びその周辺の大きな商業施設等が基本的に運行費用を負担するとともに、利用者が利用料金を支払うという形で負担しているような形で運行されています。今現在、八幡市のコミュニティバスは、総経費約4,000万円のうち1,000万円近くを利用者の方が負担されて、そして残りを市が負担しているという状況でございますので、充実するということになりますと、もしそのまま市が負担するとなりますと、当然１ルート同両のような形に、利用が１両当たり現在13人ぐらいでございますけれども、このような利用があってもこのぐらいの負担は必要だということもございます。ただし、議員ご指摘のように、高齢化社会を迎える中で、少なくとも市のまちづくりの中では公共交通の充実はかなり大きなファクターになると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　防災に関して、大がかりな訓練の実施についてのご質問にお答えいたします。 　京都府も防災情報システムを確立されましたことから、府の総合防災訓練を実施される際に、府内一斉のメール配信等の訓練を実施されるように要望してまいりたいと考えます。 ○細見勲　議長　　佐野副市長。 　　　　　　　　　（佐野良夫副市長　登壇） ◎佐野良夫　副市長　　災害時における自治会、自主防災隊あるいは学区福祉委員会の役割ということで、災害時の対応をお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、自治会と学区福祉委員会、自主防災隊と、自治会とその辺の組織の関係という部分でお答えさせてもらいたいと思うんですけれども、議員ご指摘のとおり、自主防災隊、それから学区福祉委員会につきましては平成８年にできております。平成８年に、旧の自治組織団体長連絡協議会が八幡市自治連合会という格好で組織がえをされました。そのときに、あわせて今後の取り組みということで、自治会活動を推進するに当たりまして、地域福祉の向上、それから地域の防災力の向上という二つの大きなスローガンを掲げられまして、その中でできた組織でございます。したがいまして、基本的には自治連合会というのか自治会を母体にこの二つの団体が出ましたので、基本的には自治会が主になっていると考えております。 　モデルプランをつくってあり方を見直していったらどうかということなんですけれども、これが一様に難しいところでございまして、と申しますのは、八幡市は地域特性が非常に異なっております。農村地域から男山団地は結構高齢化も迎えておりますし、美濃山地区は新しい方が住んでおられるという、非常に地域特性が異なっておりますので、これをモデルにするというモデルの設定が非常に難しい部分がございます。それぞれの地域の特性に応じて、それぞれで何をすべきかという部分、何ができるかという部分も含めて、それぞれの地域で検討していただきたいと思っております。そういう観点から、それぞれの自治会あるいは自主防災隊、学区福祉委員会に何を求めて、あるいはマニュアル作成もどうかというお尋ねでございますけれども、これも含めて、基本的にはそれぞれの地域で何ができるかという部分を中心にご議論いただきたいと思っております。 　そのような中で、大規模な訓練、楽しめる訓練もしてはどうかということでございますけれども、ことしから新しい防災担当課もつくりましたので、担当課とは来年ぐらいにやったらどうかという議論を今しているところでございます。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。 　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　災害時要援護者支援対策事業に関する再質問にお答えいたします。 　自治会や民生委員に求める協力の内容についてでございますが、１人でも多くの避難支援者の確保、また要支援者の把握を行っていくためにも、引き続き協力をお願いしていくものでございます。 　次に、適切な支援についてでございますが、この事業は、災害時に避難支援を必要とする方と避難を支援する方がおられることによりまして成り立つものでございます。現在、ホームページと年２回の広報紙掲載で市民に周知を図っているところでございますが、さまざまな機会を通して一層の市民へのＰＲを図る中で、要援護者の把握と支援者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　上林健康部長。 　　　　　　　　　（上林敏哲健康部長　登壇） ◎上林敏哲　健康部長　　健康マイレージ事業に関する再質問にお答えいたします。 　まず１点目の寄附に関する周知でございますが、小学校、中学校、幼稚園、保育園、支援学校及びＰＴＡ保護者会に説明に参っております。 　２点目の事業を実施していただく施設との連携についてでございますが、八幡市庁内健康づくり連絡会議での連携、また個別にも調整を図っております。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。 　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　小北議員の再質問にお答えいたします。 　道路占用に関する郵便ポストの占用料でございますが、１カ所当たり、八幡市では500円を徴収しております。 　次に、道路法第32条の許可の判断基準はというご質問ですが、道路法施行令に適合するかどうか、具体的に言いますと、歩道にベンチを置いた場合、離隔が２メートル以上あるかとか、上屋の場合は２メートル50センチの高さを確保しているとか、交差点から５メートル以上離れるとか、そういう判断基準がございます。 　以上でございます。 ○細見勲　議長　　藤田まちづくり推進部長。 　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　公園に関します再質問にお答えいたします。 　特色ある動物園の整備の考えとその時期についてでございますが、現在、こども動物園の印象や改善点などを伺うアンケートの調査を来園者、近郊幼稚園、また小学校などに対して行う準備を進めているようでございます。今後、アンケート調査をもとに、どのような取り組みができるのか、予算も含めて検討を加え、できるだけ早期の対応を目指したいと考えているところでございます。 　それから、ご提案のありましたポニーを活用しての公園、またこども動物園のＰＲにつきましては、どのようなことができるのか検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○細見勲　議長　　小北議員。 ◆小北幸博　議員　　ありがとうございます。 　まず防災についてです。自治会、自主防災隊、学区福祉委員会の部分で、どうしても地域によって特色があるというのは正直理解もできています。ただ、自治会が多分中心になるかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、自治会の役員、会長などがやはり１〜２年で交代されたりという形になってきております。また、自治会の役員にしても高齢化してきているのも事実です。各地域で、各自治会で何ができるか検討していっていただきたいというご答弁だったと思うんですけれども、それを話し合う場の設定というんですか、例えば、災害時のこういった話については一度検討してください、話し合ってくださいという場の提供、設定というんですか、そのあたりをどのように行政としては考えておられるのか教えてください。というのが、どこかで何かを話し合わない限り、前に行かない。例えばこの議場の質問とか答弁の中で、自治会でもやはり今後検討していっていただきたい、非常時について一度見ていただきたいという形でご答弁いただいたところで、それをやはり自治会なり地域の方に広げていくような形が非常に大切だと思うので、各地域で何ができるかという部分を話し合う場の設定、もしくはそういうツールについて、行政として何か考えておられるものがあれば教えてください。 　健康マイレージ事業です。非常に力を入れていただいているというのはよくわかります。ただ、八幡市庁内健康づくり連絡会議でも多分さまざまな話し合いがなされて意見が出ている分だと思うんですけれども、健康マイレージ事業をやっているということを果たしてどれぐらいの市民の方が知っておられるのかと思います。例えば、ホームページにもっとマイレージのポイントの掲載であったりとか、各地域、各施設とも八幡市庁内健康づくり連絡会議で連携、連絡はとっておられるのでしょうけれども、ホームページなりに、例えばこの運動をすれば何ポイントもらえますよとか、健康づくり事業単体でホームページというんですか、別窓で開くような部分を持たれてはいかがかとも思うんですけれども、そのあたりについて、今後広報にどのような点で力を入れていこうと考えておられるのか、１点教えてください。 　それと占用物件です。先ほど言いましたように、ほかの市町村、枚方市とかさいたま市は、例えば郵便差出箱だけでいきますと1,000円を取っておられるんですよね。八幡市が何で500円なのか。何か占用料の決まりがあるのかどうか。やはり、ほかの市町村では物価の高騰も土地の値段等も考えながら決めておられる部分もあるかと思うんですけれども、八幡市の金額改定について今後検討しておられるのかどうか教えてください。 　以上です。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　健康マイレージ事業のことでございますけれども、先ほどご答弁申しましたように、ことし始めます。私の気持ちといたしましては、非常に申しわけないことなんですけれども、数年かけてよりよいものにしていけたらどうかと思っておりまして、今、例えば市でやっています事業以外に、先ほど申し上げましたように、それぞれいわゆるコンテンツといいますか、そういう個別の事業も充実を図っていく、それから市民の方が健康教室とかを開いておられますから、そのようなところに参加されることにも現時点でもポイントを付与させていただくような形にしております。さらにはスマートウエルネスシティ首長会議でも、参加の自治体で、当然ポイント制度とか名称は違いますけれどもいろいろなことをやっておりまして、例えばどういうところになったらより普及しているかとか、そういうことも比較検討されているところもございます。そのような他市の取り組みも検討しながら一つ一つ充実してまいりたいと思っておりまして、周知については、今年度についても議員ご指摘のことを十分踏まえて努力してまいりますけれども、あと、私としては、健康の取り組みのコンテンツをふやすこともやりつつ、この健康マイレージ事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○細見勲　議長　　佐野副市長。 　　　　　　　　　（佐野良夫副市長　登壇） ◎佐野良夫　副市長　　自治会あるいは学区福祉委員会、自主防災隊の再質問にお答え申し上げます。 　今の質問の中でご指摘いただきましたように、自治会の役員が１〜２年で交代するとか、高齢化を迎えている、十分こういう課題は承知しております。自主防災隊あるいは学区福祉委員会をつくったときから同じ課題がございまして、自治会の役員は１〜２年で交代するところが多いけれども、学区福祉委員会あるいは自主防災隊については、自治会の役員の交代にかかわらず、できるだけ長くやってもらって専門性を高めてもらいたいというのが当初の趣旨でございました。それから約20年たつんですけれども、現在も自主防災隊の会長を地域の自治会の方が兼ねられているとか、なかなか当初のとおりにはいっていない部分がございます。あわせて、自主防災隊、学区福祉委員会を設置したときに、自治会の役員の過重負担も解消しようという狙いもございました。結局何が一番理想ということよりも、一番大事なのは、それぞれの地域における自主防災隊あるいは学区福祉会、あるいは自治会でもそうですけれども、それを支えていただく人材をどう育てるかという部分が本来一番のネックになっておるところでございます。地域によってはうまく機能している地域もあれば、なかなか緒についていない地域もございます。こういう現状を踏まえて、すぐにはどうこうというふうになかなかならないんですけれども、今日ご指摘いただきましたことを一度自治連合会の方にも投げかけてみて、どういう対応が可能かどうか協議していきたいと思っております。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。 　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　小北議員の再々質問にお答えいたします。 　占用料に関してでございますが、ポストに関しては市内23カ所ございます。現在のところは改定の必要はないと考えております。 ○細見勲　議長　　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時００分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。 　　　　　　　　　（鷹野雅生議員　登壇） ◆鷹野雅生　議員　　八幡市みどりの市民の鷹野雅生です。本日２番目の質問をさせていただきます。しばらくの時間、おつき合い願います。 　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　１つ目の大きな柱は、防災・減災対策についてお伺いします。 　近年、非常に雨の多い年です。市内においても、平成24年８月の京都府南部豪雨、平成25年９月の台風18号と、２年連続で内水被害が続いております。昨年９月の台風18号では、八幡市におきましても床上浸水30戸、床下浸水856戸、道路の通行どめなど、甚大な被害が発生しました。国土交通省により設置しておられる八幡排水機場では、あと35センチ木津川の水位が上がればポンプの停止水位に達すると聞いていました。ことし８月９日の台風11号の接近に伴う大雨では、福知山市でも市街地が水につかるなど、大きな被害が発生しました。八幡市でも石清水八幡宮の境内の石垣の一部10平方メートルが崩れました。また、大雨による木津川の増水で流れ橋の橋版が流出しました。地球温暖化の進行により気候変動が起こり、今後ますます集中豪雨の増加や台風の大型化が懸念されます。実際、これまでの台風は日本本土に近づいてくると勢力が弱まりましたが、最近では海水温の上昇で、反対に勢力を強めながら日本に近づいてきたり、日本に近い海で台風が発生したこともありました。今後ますます雨の量が激増していくとも言われています。記録的な豪雨が日本各地で発生しているように、降水量の増加により川の水があふれ出す都市型災害まで、これまで想像もつかなかったことが起こっています。 　このような現状から、ハード対策に限界があるのではと考えてしまうのは私だけではないと思います。何よりも大切なことは市民の生命を守ることであり、適切に避難を誘導するソフト面ではないでしょうか。木津川が氾濫すると１次避難所へ、そして状況が厳しくなれば２次避難所へ、要援護者や高齢者、子どもが逃げられるのか、救助する側の労力も大変です。現実的な避難対策が必要です。洪水になれば逃げること、避難することしかないと思います。早急に避難するために、市民の防災意識の向上や、流域の各組織が一体となった対策が求めらます。本市においても、市民への避難経路の周知、避難場所の整備、建物の耐震対策、大型・大規模避難訓練、高齢者に対する避難時の支援等、諸対策の見直しが進んでいますが、いま一度、細部にわたり見直す必要があります。市としての災害対策では、情報の共有や情報伝達体制の整備、備蓄物資の充実、河川改修等の減災対策、初動態勢の充実などが重要な課題であります。市民にとっては、自助・公助によりみずから命を守ることが大切となります。 　八幡市では７月26日に台風や豪雨による水害に備えた訓練が行われました。職員が緊急時に災害対策本部となる市役所に駆けつけ、被害の状況を把握し、避難所開設や浸水が予想される地域に出向くなど、本番さながらの初動態勢を確認されました。市民の皆さんへの災害情報の周知手段としては、従来からテレビ、ラジオ、ホームページ、広報車を初め、携帯電話での緊急速報メール、防災行政無線、デジタル放送などで周知を図っていただいています。土砂災害など特別警戒区域の家庭へ戸別受信機を配布し、情報伝達手段の多様化を図っていただき、周知方法の充実に取り組んでいただいています。豪雨災害時における内水対策及び河川の減災に向けて、国や府などの関係機関に木津川堤防の強化や上津屋樋門への排水機の設置、防賀川未整備区間の整備促進、河川の適切な維持管理などの実現に向けまして、引き続き要望していただきますようにお願いいたします。 　そこでお伺いします。 　１点目に、水害に備えた訓練の結果についてお伺いいたします。 　７月26日の台風や豪雨による水害に備えた訓練をされましたが、具体的な訓練の内容と成果について教えてください。 　２点目に、防災情報の周知方法の充実についてお伺いします。 　平成26年第１回定例会で質問させていただきました市民への周知方法の充実についての質問に対して、市のホームページでは、昨年の台風18号を教訓にホームページをリニューアルし、アクセスの改善を図り、また、テレビ、ラジオや携帯電話メール等で防災情報の取得が困難な高齢者家庭などを対象に、希望者に戸別受信機の配布をするとご答弁いただきましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか。 　３点目に、災害に対する市民意識の高揚についてお伺いします。 　災害から生命や財産を守るため、みずから守る自助が大切であると言われており、そのためには、市民一人ひとりの災害に対しての意識を高めることが大切であると思います。災害に対する市民意識の高揚を図るため、これまでどのような取り組みをされ、また、今後どのような取り組みをされようとしているのか教えてください。 　４点目に、支援の要る要援護者の避難についてお伺いします。 　自助の次に大切なことは、地域などで助け合う共助であると言われています。避難行動要援護者名簿の作成も、本年４月から市町村に義務づけされました。障害を持った方など要援護者の避難については、これまでの取り組みと、具体的にどのような手順で対応しようとされているのか教えてください。 　５点目に、ハザードマップについてお伺いします。 　避難関係で重要な情報提供についてはハザードマップで周知するということですが、現在のハザードマップについてはエリアが大きいので、地域性に配慮した、それぞれの地域で活用しやすいハザードマップへの改良が必要ではないかと思います。ハザードマップの改良につきましては、子ども会議におきましても使いやすいハザードマップの作成要望がありました。平成26年第１回定例会で質問させていただきました避難対策についての質問に対して、次のハザードマップ作成時においては、見やすい、使いやすいものとするために、掲載エリアを現在の地域全体から小学校区別とするなどの検討をするというご答弁でしたが、進捗状況はどのようになっていますか。避難するときに危険な場所などを最も熟知されているのは各地域の方であることから、先進地では、各地域でその地域の特性に応じたハザードマップをつくられていると聞きました。本市でも、市役所が協力しながら市民と一緒にその地域のハザードマップを作成してはと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、２つ目の大きな柱、農業振興についてお伺いします。 　日本の農業を取り巻く環境は、国際的には経済のグローバル化の進展や関税撤廃に向けた動きが強まる一方で、世界的な人口増加などを背景に、食糧や資源の自由な調達がますます不透明になってきています。また、国内では人口減少や過疎、高齢化の進行などにより生産活動が低迷し、農村、漁村の存続が危惧されているとともに、耕作放棄地の増加、米の消費量の減少や食品ロスの問題など、さまざまな課題が山積しています。さらに、これまでの想定を大きく超える東日本大震災や、大雨による災害の発生、鳥インフルエンザや食料の産地表示偽装に見られるような食を脅かす事件も発生する中、安心・安全や地球温暖化防止を初めとする環境問題への取り組みが待ったなしになってきています。国においても、総理大臣の諮問を受け、ことし５月に規制改革会議の中で、ＪＡ改革や農業委員会のあり方、企業の参入などの提言が出されています。京都府においても、集落機能の減退、担い手不足、不耕作地、耕作しない土地の増加等が年々進行しており、このままでは農業生産力が急速に低下し、農業基盤が大きく脆弱化することが危惧されています。 　一方、八幡市における農業は都市近郊消費地という立地条件にあり、近年、農村と新興住宅地域との混住化、つまりまじり合いが進んでいます。しかし、産業としての農家である経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が50万円以上であるいわゆる販売農家については、平成17年は357戸でしたが、平成22年は335戸と減少しており、農業生産を取り巻く環境が変化し、販売について苦慮していることがかいま見えます。今ある既存の販売形態である卸売市場出荷だけでなく、直売所、契約、加工、業務用など、多様なチャンネルを充実するための支援が必要です。八幡市には水稲を初め、ネギ、ホウレンソウ、コマツナ等軟弱野菜、トマト、キュウリ、万願寺トウガラシ等施設園芸野菜、ナス、タケノコなどの多種多様な野菜類や、てん茶や梨といった特産物が生産されています。これら農産物については、山城産米改善運動推進本部、山城地域農業振興協議会やＪＡ京都やましろ等と連携し、生産履歴の記帳や農業生産工程導入の推進、エコファーマーの認定など、特色ある商品づくりに対する積極的な取り組みを推奨していると伺っています。農産物や加工品を販売できる機会や場所を設けてほしいという生産者からの声、地元で生産された特色ある農産物を身近で購入したい、食べたいという地域住民からの要望を受け、本市では平成22年に地産地消推進計画が策定されました。計画に基づき、学校給食における地元産米や地元みその利用促進、農産物品評会後の販売会等の実施、さらに地元農産物を使った加工品づくりやそば打ち体験等を通じ、その機会創出に取り組んでおられます。また、スーパー等の販売店における契約農家によるインショップ型農産物直売所への出荷、ふれあい市も開催されています。生産者が消費者ニーズを把握した生産を行い、消費者が地元農産物を選択することで地域食料自給率の向上を図り、生産者と消費者とが相互に交流し理解を深めることが大切だと考えます。 　平成26年４月１日から、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ四季彩館をＪＡ京都やましろが管理運営されています。その施設を活用し、地元農産物をアピールする発信基地として八幡農産物直売所が10月24日に開設すると伺っています。これにより、農家には農産物や加工品の販売機会の提供による所得の向上が図れるような、そして、消費者には生産者の顔が見える、安心・安全、新鮮といった魅力ある農産物の購入が図れる直売所を運営し、都市住民と地域農家を結ぶ拠点施設として、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の本来の趣旨であり役割である生産者と消費者の交流の場づくりを進めていくことが重要です。さらに、これを通じて地場の農産物、加工品のブランド化に取り組むことが必要だと考えます。そして、それによって本市の農業、観光業等が元気になり、地域が活性化し、住みたくなるまち、住み続けたいまちになっていくことを願っています。 　そこでお伺いします。 　１点目に、ことしの長雨の影響で、西日本では日照不足がマスコミで言われていますが、八幡市の農産物は大丈夫ですか、教えてください。 　２点目に、八幡市の農業を支える販売農家をこれ以上減少することなく、逆に応援するために、八幡市としての支援策について、現状の数値等を示し具体的にお聞かせください。 　３点目に、これまでの経過を踏まえ、都市近郊の立地条件の中における野菜づくり農家に対する八幡市としての支援策について、現在までの状況と今後の方策についてお伺いします。 　４点目に、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の本来の趣旨であり役割である生産者と消費者の交流の場づくりについてお伺いします。生産者と消費者の交流づくり及び地場の農産物、加工品のブランド化について、八幡市としてどのように考えているのか、支援策を具体的にお聞かせください。 　５点目に、先ほどの質問と関連し、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の指定管理者であるＪＡ京都やましろとのかかわり及び役割分担について、どのようにされるのか具体的にお伺いします。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。丹下副市長。 　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　鷹野議員の防災・減災対策に係るご質問にお答えいたします。 　７月に市職員が実施しました水害に備えた初動対応の訓練の内容につきましては、休日における緊急参集職員の呼集、関係施設の位置、場所の確認、小学校等拠点避難施設の開設要領の確認、被害予想地域の現場確認と処置要領等の確認などであります。成果でありますが、登録されております緊急参集職員のうち、当日参加可能な職員131人全員が呼集からおおむね１時間以内に登庁し、市内の昨年、一昨年の主な浸水地域や関係施設に出向き、災害時の初動対応の確認を行ったところでございます。 　次に、防災情報の周知方法の充実でございますが、市のホームページにつきましては、気象警報の発令に伴い市災害警戒本部を設置し、同時に市ホームページの軽量化に切りかえ、防災情報をメイン画面に表示することで、多くのアクセスに対応できるよう改善を図りました。防災ラジオ配布の進捗状況ですが、９月１日から申請受け付けを開始しております。９月８日現在、保有台数500台のうち120台の申請がございまして、９月末まで申請を受け付け、10月上旬から有償で配布を予定しております。 　次に、災害に対する市民意識の高揚に関する取り組みでございますが、２地区で４カ所の土のうステーションの設置や、防災関係の出前講座、防災講演会、ハザードマップによる防災意識の高揚を図っております。今後も引き続き市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 　次に、質問の順序と異なりますが、ハザードマップの改正についてお答え申し上げます。 　現在、ハザードマップの作成の委託契約に向けて準備を進めておりまして、本年度末の配布を考えております。なお、今回のハザードマップは小学校区別の地図を掲載するほか、災害に係る備えや情報等を掲載することとしております。市民と一緒につくるハザードマップにつきましては、国土交通省が実施しておりますマイ防災マップの作成事業を活用し、地域ごとの防災マップの作成について、希望される自治会との調整を検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。 　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　要支援者の避難に関するご質問にお答えいたします。
    　災害時要援護者支援対策事業の取り組みといたしましては、平成23年11月にリーフレットを全戸に配布し、制度案内と登録者、支援者の呼びかけを行い、以降毎年２回、広報紙で市民への周知を図っているところでございます。また、避難支援者の確保につきましては、自治会並びに民生児童委員にご協力いただいているところでございます。情報の整備といたしましては、本年３月に導入いたしました災害時要援護者台帳システムにおいて、要援護者の氏名、住所、生年月日、性別などの基本項目及び障害の手帳情報、避難支援者情報、要援護者の家屋情報などの必要なデータの入力を行っているところでございます。また、本年７月26日の緊急参集訓練におきまして、昨年の台風18号で冠水、浸水のあった地域の要援護者の名簿及び所在地地図を作成し、被害状況チェックシートによる電話での安否確認や、聴覚障害者宅への訪問などのシミュレーションを行う取り組みを行っております。災害の規模によりましては市としての十分な対応が困難なことから、自治会等への協力をお願いする中で引き続き支援者の拡充を図り、要援護者への適切な支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　上村環境経済部長。 　　　　　　　　　（上村文洋環境経済部長　登壇） ◎上村文洋　環境経済部長　　農業振興についてのご質問にお答え申し上げます。 　１点目の日照不足による農作物への影響につきましては、京田辺観測所のデータによりますと、平成26年８月の日照時間は平年比の58％で、大幅に短くなっております。ＪＡ京都やましろによりますと、本市の露地栽培では日照不足によりナスやキュウリの収穫量が平年に比べて少なく、農作物の生育に大きく影響することから、秋冬野菜の生育のおくれが出るのではないかと伺っております。水稲におきましては、いもち病やカメムシの発生の可能性がありますが、防除等により品質低下や収穫量への影響はないと伺っております。 　次に、販売農家の支援につきましては、販売農家のうち、担い手組織であります八幡市農業経営者会議に対しまして、農業経営規模拡大等の目標達成に向けて農機具などの購入や修理をされた場合、市の助成制度を活用されております。実績といたしましては、平成23年度は２農家分として総額16万2,000円、平成24年度は９農家分として総額50万円、平成25年度は12農家分として総額64万2,000円でございます。野菜農家では、都市近郊という立地条件を生かした施設栽培など、施設園芸作物の投資型経営が行われており、京ブランド野菜の九条ネギやミズナ、山城地域推進品目のコマツナ、ホウレンソウ、ナス、キュウリなどの農作物が生産、出荷されております。市といたしましては、八幡市産であることを明記した鮮度保持袋の製作に要した経費への助成や、京都府事業の京野菜生産加速化事業を活用して、パイプハウスや農業用機械などの導入について支援をしているところでございます。引き続きＪＡ京都やましろと連携いたしまして、本市の農業の活性化が図れるよう、農業団体等の意見を聞きながら、制度のＰＲの推進並びに制度活用に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、生産者と消費者の交流の場づくりにつきましては、農産物品評会やパンなどの加工品づくり、そば打ち体験などが開催され、生産者と消費者の交流に取り組んでいるところでございます。また、四季彩館の一部において10月に農産物直売所をオープンされる予定でありますことから、指定管理者であるＪＡ京都やましろや直売所運営委員会等と連携し、農業体験や加工体験等の交流イベントなどの拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。地場産農産物、加工品のブランド化への支援につきましては、本年４月からＮＰＯからＪＡ女性部の加工部会が継承されておりますことから、市といたしまして、ＪＡ京都やましろと連携し、引き続き市及びＪＡ京都やましろの広報紙や観光パンフレットなどによりＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　次に、指定管理者であるＪＡ京都やましろとのかかわりにつきましては、四季彩館の管理運営について、八幡市立やわた流れ橋交流プラザの管理運営に関する基本協定書、八幡市立やわた流れ橋交流プラザの管理運営に関する平成26年度協定書及び仕様書において定めております。その中で、指定管理者はＪＡ加工部会、八幡屋及び市で、毎月１回、四季彩館運営調整会議を開催することとし、当該施設のサービス向上に資することを目的に、利用状況や売り上げ実績の分析、予定イベントなどの報告などを行い、集客アップに向けた協議を行っております。なお、農産物直売所オープン後は直売所運営委員会も参加していただき、調整会議を開催していきたいと考えております。 ○細見勲　議長　　鷹野議員。 ◆鷹野雅生　議員　　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　防災・減災対策について１点質問させていただきます。災害に対する市民の意識の高揚について質問させていただきます。 　８月20日未明、広島市で同時多発土砂災害が起こりました。閑静な住宅街には土石流が襲い、家や車が押しつぶされるなど、大災害が発生しました。各地ではいつ起こるかわからない災害に備えて、市民を対象に、大規模災害時に設置する避難所の運営ゲームなども行われています。しかし、避難所の運営も大切ですが、その前に災害に対する市民意識を高める方が先決であると私は思っております。 　国では、市民が災害のイメージを共有して、災害に対する意識の高揚や地域での自助・公助を高め、減災を目指してクロスロードゲームという方法を紹介されていることを知りました。クロスロードとは、重大な分かれ道ということであります。ゲームの基本的な進め方は、カードに書かれた事例に対して各自がイエスかノーで自分の考えを示しゲームを進めていきます。これにより、地域の人が災害に対するイメージを共有することができます。市民が災害に対するイメージを持つことが大切だと思います。本市でもこのようなクロスロードゲームなど、市民意識を高める研修会を地域の中に広めていくことが大事だと思います。市民の意識を高めるための研修は現在どのようになっているのか教えてください。また、災害に対する市民意識を高めることを最優先とすべきと考えますが、いかがでしょうか、再度お伺いします。 　次に、農業振興についてですが、何点か質問させていただきますが、１点目に、地域の顔になる特産物づくりについてお伺いします。 　この農産物直売所はＪＡ京都やましろが指定管理者ではありますが、市民だけでなく多くの消費者に八幡市の特産物をアピールし広く知ってもらう拠点施設の一つとして、役割は大きいと考えています。魅力ある直売所は、１つ目に、顔と呼ぶべき売れる特産物、商品があること、２つ目に、その品物のよさ、すぐれた点がアピールされ、購入が促進される仕組みがあること、３つ目に、その品物を販売する場所が整備されている、この３点だと思います。現在、八幡市には梨やタケノコ、ネギ、ホウレンソウ、コマツナなどのいわゆる軟弱野菜などの農産物がありますが、加工品を含め、地域の顔となる売れる特産物、商品づくりについて、行政としてどのように支援していくのか、具体的にお伺いします。 　２点目に、販売農家の増加についてお伺いします。 　これに関連し、家庭菜園中心の自給的な農家が直売所に出荷できるようになると、特産物の育成が図られ、やりがい、生きがい、荒廃地の解消にもつながり、八幡市の農業が活性化すると考えます。このような商品生産をする農家の層、いわゆる販売農家をふやすための方策についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 　３点目に、生産者と消費者の交流を促す仕組みづくりについてお伺いします。 　この農産物直売所が単なる物売りの場所になってしまうのは少し寂しいように思います。ＪＡ京都やましろが指定管理者として管理運営はされていますが、直売所設置場所は八幡市が所有するやわた流れ橋交流プラザ四季彩館です。注目されています。また、今年度の部長宣言に、収益性、生産性の高い都市近郊農業を推進するとともに地産地消の推進を図り、生産者と消費者の交流促進や安全・安心な農産物の提供を促進するとあります。やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の本来の役割は生産者と消費者の交流の場づくりでもあり、そこに集まる人々の交流から新たな考え方、やり方のヒント、情報の発信など、八幡市が持つノウハウを生かしていただいて、ぜひとも一石を投じていただきたいと思います。これは農政課だけでなく、教育部や健康部、政策推進部など、各部と連携する方法もあると思います。生産者同士、生産者と消費者など、直売所に集まる人たちが、単なる売り買いだけでなく、購入し新たな展開につながるように促す仕組みづくりが必要だと思っています。八幡市としてどのようにお考えなのか、具体的な策をお聞かせください。 　これで２回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５０分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　防災・減災についての再質問にお答えいたします。 　１点目の市民の意識を高めるための研修についてでありますが、出前講座における防災講演や避難所運営ゲームを実施しております。また本年度、市民防災講演会も予定させていただいております。 　次に、災害に対する市民意識を高めることを最優先にすべきとの考えにつきましては、全く同感でございます。災害から身を守る自助努力は重要でございます。次に共助でありますが、これも災害に対する市民の方の意識が低ければ共助の意識も生まれません。今後も出前講座、防災講演会、ハザードマップの改正により市民の意識の高揚を図りたいと考えております。 ○細見勲　議長　　上村環境経済部長。 　　　　　　　　　（上村文洋環境経済部長　登壇） ◎上村文洋　環境経済部長　　農業振興についての再質問についてお答え申し上げます。 　１点目の地域の顔になる特産物づくりにつきましては、ＪＡ京都やましろでは農産物直売所オープンに向け、直売所運営委員会に加工品企画部会を設けられ、ＪＡ女性部加工部会で四季彩館の加工室を活用され、売れる特産物、商品開発に取り組んでいただけるものと考えております。市といたしましても、ＪＡ京都やましろと連携し、ＰＲ活動など積極的に応援してまいりたいと考えております。また、農産物直売所開設を機に、必要に応じ、加工品等の開発や研修会等において京都府農業改良普及センターに要請してまいりたいと考えております。 　次に、販売農家につきましては、本市では耕地面積30アール以上の農家は524戸があり、農産物直売所会員は、自給的な農家も含め現在約130戸と伺っております。今後もＪＡ京都やましろと連携し、直売所での販売農家の確保に向けて、各種団体の会議等におきまして呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、四季彩館に対する八幡市のかかわりにつきましては、農産物直売所がオープンすると、自給的農家や専業農家に限らず消費者との交流や情報交換の場となることを想定しており、その中で、生産技術の向上や新品種、商品価値の高い品種等、農家間の情報交換など、新たな展開につながると考えております。また、従来から農業ボランティアへの活動支援や茶生産組合主催の茶かぶき大会、また小学生を対象としたキッズ茶ムリエなど、四季彩館を活用したイベントが企画されております。市といたしましては引き続き指定管理者と連携し、都市住民と農業者との交流拠点として、青少年の健全育成、地域農業の発展及び地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。 　　　　　　　　　（関東佐世子議員　登壇） ◆関東佐世子　議員　　関東佐世子でございます。午前中、同僚議員の質問もあり、一部重なりますが、お許しいただいて、通告どおり１回目の質問を行います。ご協力お願いいたします。 　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 　今回の質問の内容は、毎年東洋経済が発表する住みよさランキング2014についてです。この調査は1992年以来、今回で22回目を迎え、2014年４月１日時点の全国790市と東京23区を合わせた813市区を対象に、市民の生活場面に応じた安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの項目に分類しランキングづけを行い、総合評価されています。評価は、総務省が行う国勢調査やさまざまな分野の公式統計のデータを用いて算出されています。今回から新たにランキングの安心度の指標に保育所の定員や待機児童のデータなどが追加され、安心して子育てができる環境は住みよさの重要な要素でもあり、本市は待機児童ゼロということから、前回以上に上位にランキングされるものと期待しながら見ました。しかし、住みよさランキング総合評価の順位は813市区中527位と、前年のランキング425位から大幅に順位を落としています。ちなみに全国１位は千葉県の印南市で、西日本の１位は滋賀県の草津市となっています。総合計画の策定状況、主要プロジェクト、公共施設の統廃合、各種子育て支援策、高齢者施策、公共料金などを調査、分析された特別調査の結果も、１年前はややよくなったと評価されていましたが、ことしは変わらないと評価されています。個々の数値を見ると比較的上位にランキングしている項目もありますが、著しくランクの低い項目が多く目につき、総合すると評価が低くなっていると考えられます。また、これとは別に、日本経済新聞社が全国812市区を対象にした経営革新度調査というものがあります。そこでは透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度で評価され、本市は前年の567位から592位とランクを落とし、東洋経済の住みよさランキングと調査項目は多少違うものの、余り変わらない順位になっています。これらの調査で低い評価をされた項目を克服すれば、今以上に住みよいまちになると考えています。 　そこでお伺いします。 　１点目は、これらの調査結果をどのように受けとめておられるのか、市長の考えをお聞かせください。 　２点目は、住みよさランキングの中の財政力についてです。公債費負担比率11.0％で131位、実質公債費比率1.7％で47位、将来負担比率28.3％で114位と、比較的上位にランクづけされ、公債費の負担割合が低く抑えられていることがわかります。成熟した自治体では地方債を発行して行う大型事業が少ないのは当然のことですが、その一方で、必要不可欠な緊急性のある事業が十分に行われていないという考え方もあります。しかし、実質公債費比率が高くなればなるほど経常収支比率が高くなり、財政の柔軟性がなくなります。ランキングでは、経常収支比率は94.7％で681位となっています。本市の総合計画にはまだまだ多くの各種事業が計画されており、多くの財源が必要となり地方債の発行も必要となることは、今まで以上に財政の硬直化が進むと考えられますが、どのような財政運営を行う考えなのか、お聞かせください。 　３点目は、雇用・マンパワーについてです。この調査では、本市の労働力人口は３万6,426人で393位ですが、完全失業率、労働力人口に対する失業者の割合が8.3％で720位、また若年層15歳から29歳の完全失業率は12.9％で723位と、京都府下で最も悪い状況になっています。何が原因でこのような状況になっているのか、お考えをお聞かせください。さらに、今までから雇用・労働関係については国や府の事業と言われてきましたが、このまま放置できない状況であり、本市としても対策が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　４点目は、生活基盤・環境についてです。調査項目の中で特にランクが低く目立っているのが医療の項目です。人口１万人当たりの病院、診療所数が5.7所で716位、人口１万人当たりの医師数が14.1人で542位となっています。この調査以降の開院で多少は改善されたと思いますが、他市と比較するとまだまだ十分ではないと考えます。このことについてどのようにお考えですか。また、休日・夜間の小児救急体制が整っていないということも、これまで京都府に要望されてきた長年の課題です。小児救急や病院、診療所、医師数について、今後の見通しをお聞かせください。 　５点目は、ふるさと納税についてです。この調査では2012年度の実績が０件となっています。特典は市内美術館の入場券や石清水八幡宮の無料拝殿と書かれています。ふるさと納税をすると、2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除され、納税を行った自治体からはお礼に地域の特産品などがいただけるという特典があり、実績を上げている自治体が増加しています。昨年の実績と、ふるさと納税をふやすための取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。 　次に、災害対策についてお伺いします。 　京都地方気象台によると、京都府内の８月の雨量が観測史上最多となる487ミリに上り、54年ぶりに記録を更新しました。また、全国各地で経験したことのない、観測史上最多と言われるような豪雨が頻発し、広島市や福知山市では甚大な被害をもたらしました。特に、広島市の土砂災害は死者が72人、行方不明者が２人、あすで災害発生から３週間を迎えますが、今もなお避難生活を余儀なくされている方が600人以上おられるという状況です。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げ、一日も早い復旧を願っています。 　近年は地球温暖化が原因と見られる異常気象が多発し、数十年に１度の集中豪雨や河川の氾濫は珍しくなく、浸水や家が傾くなどの被害に留まらず、建物全体が流されたり倒壊したりと、全国各地で住民の生命と財産が脅かされています。本市も昨年、一昨年と大雨による被害を受けており、決して人ごとではなく、これらを教訓に、今まで以上に市民の生命や財産を守るための災害に強いまちづくりに取り組む必要があります。 　平成26年３月に急傾斜地現況調査業務委託の報告をいただきました。この調査は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、指定された区域を対象に調査されています。全国では土砂災害特別警戒区域が20万5,657カ所、土砂災害警戒区域は35万4,769カ所指定されており、そのうち本市は土砂災害特別警戒区域が33カ所、土砂災害警戒区域が２カ所指定されています。本市で指定された箇所の個々の対策が報告書の中で示されています。 　そこでお伺いします。 　まず１点目は、広島市でも住民が土砂災害の危険性を十分に認識できていたかどうかが課題だと言われています。本市でも、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定された地域の全ての住民の皆様がこのことを認識されているのでしょうか、お聞かせください。 　２点目は、政府の発表によると、土砂災害の危険がある箇所は実際には全国に約52万5,000カ所あるのに対し、指定は７割弱の35万4,769カ所に留まっているとのことです。指定されたことによる資産価値低下への住民の懸念や、調査に労力がかかることが理由で進んでいないようですが、本市では、さきに指定された箇所以外に独自で危険だと判断された箇所はあるのかどうか、お聞かせください。 　３点目は、この急傾斜地現況調査では、府対策事業、市対策事業が示されていますが、現在どのような取り組みを進めておられるのか、また、示された対策工事は事業化できる見込みがあるのか、お聞かせください。 　４点目は、平成12年の土砂災害防止法制定以前から危険とされていた箇所で、既に対策が終わり数十年が経過したところがあると思いますが、その砂防ダムや施設の点検や適正な維持管理はどのようにされているのか、お聞かせください。 　５点目は、大雨や台風が接近した場合、また警報が発令された際に、職員の皆さんにはパトロールや被害の対応に当たっていただき、ご苦労をおかけしていますが、土砂災害についての危険箇所はどのような方法でパトロールをされているのか、パトロールによって土砂崩れや地すべり、崩壊等が察知できるのか、お聞かせください。 　６点目は、広島市の被害があった地域の地質は花崗岩が風化してできた真砂土で、崩れやすい地質であったと言われています。市民の皆さんからはよく、八幡市の地質は岩盤なので強いということをお聞きしますが、一昨年の京都府南部豪雨では、小規模ではありますが男山周辺で山腹が崩壊し、土砂崩れが起きています。実際、本市の地質はどのようなものであり、災害に強い地質であるのか、お聞かせください。 　７点目は、土砂災害のほとんどは降雨を誘因として発生します。降雨量が増すと、前兆現象として小石がパラパラと落ちてきたり、濁った水が流れ出したりすると言われていますが、夜間であったり山の奥で起こっていると危険を察知することが困難です。避難勧告を出すタイミングを決定することが大変難しいと言われていますが、本市の場合、避難の時期はどのように決定され対象住民に伝達されるのか、お聞かせください。 　８点目は、土砂災害防止法ではハザードマップによる周知の徹底が位置づけられていますが、６月の議会の補正予算には校区別のハザードマップ作成の予算が計上されていました。このハザードマップでは土砂災害のおそれがある地域住民に必要な情報が十分に提供される内容となっているのか、進捗状況をお聞かせください。 　９点目は、今回の土砂災害によって、急傾斜地付近にお住まいの方は危険に対する認識が高まっていることと考えます。この時期に住民に対しての市からの土砂災害に対する啓発活動は、有意義なものになると考えます。講座などの啓発活動を行う考えはありませんか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　関東議員の住みよさランキングの分析と評価についてのご質問にお答え申し上げます。 　毎年発表されております住みよさランキングは、安心度、利便度など五つの観点に基づいて、公的な統計に基づき指標を設定し、全国都市の平均値を50とした偏差値を算出され、都市間比較が行われたものでございます。また、以前から他の民間会社におきましても同種の都市間比較が行われております。それぞれの都市にはその都市固有の地域の特性や地域の事情がございます。こうしたものを踏まえながら各都市がまちづくりを進めているものでございます。 　昔このようなランキングが出ましたときに、民間企業にお勤めの方ですが、ある市民の方にお聞きしたことがございます。そうしますと、ランキングに示されている数値ほど悪くはないと感じているとおっしゃいました。これは、恐らくは市町村単位で出されていることの一つの限界かと思っておりまして、市民の生活圏とは必ずしも一致しない、もちろん逆の場合もあると思いますけれども、そういうことではないか。このことから、限られた指標データで評価されておりますことから、必ずしも絶対的な住みよさをはかり得るものではないと思っております。もちろん高い順位である方が望ましいとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これらを参考にしながら、安心・安全で高齢者や障害のある方にも優しいまちづくりを進めるため、市民の皆様と協働しながら第４次八幡市総合計画の取り組みに力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 ○細見勲　議長　　足立政策推進部長。 　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　住みよさランキングの分析と評価についてのご質問のうち、今後の財政運営についてお答え申し上げます。 　財政構造の弾力性を示します指標、経常収支比率は年々改善し、平成25年度決算では94.0％となりますが、まだまだ高い水準にあると思っております。職員の世代交代やこれまでの給与制度の見直しなどにより人件費は減少してきてはいますが、いずれこれまで同様、人件費の増加が懸念されます。また、退職手当債の発行などから地方債現在高も増加しております。さらには少子・高齢化に伴います医療、社会保障関係経費の増加や市税収入の減収が予測されます。このことから、将来世代に負担を強いることがないよう、引き続き施設の統廃合や民間委託など行財政改革に取り組みまして、防災・減災対策事業など、必要不可欠な事業の計画的な実施に向けた計画的な財政運営をしていかなければならないと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税についてお答え申し上げます。 　平成25年度のふるさと応援寄附金の実績は３件、１万500円です。次に、ふるさと応援寄附金の案内につきましては、現在、市のホームページのみで行っております。寄附金をふやすための取り組みでございますが、寄附は善意によるものと解しておりますので、特典につきましてもこれまでと同様でございます。 ○細見勲　議長　　上村環境経済部長。 　　　　　　　　　（上村文洋環境経済部長　登壇） ◎上村文洋　環境経済部長　　住みよさランキングの分析と評価についてのうち、雇用・マンパワーについてのご質問にお答え申し上げます。 　議員ご指摘の完全失業率は、平成22年国勢調査に基づく数値でございます。本市の完全失業率が高い原因については把握できませんが、全国での完全失業率の平成20年度平均は4.1％、平成22年度平均は5.0％と上昇しており、この原因につきましては、平成20年のリーマンショックに起因するものではないかと考えております。また、雇用情勢を示す指標として用いられる有効求人倍率につきましては、京都府での平成22年度の有効求人倍率は0.56倍、平成25年度の有効求人倍率は0.90倍と、0.34ポイント上昇しております。市内における有効求人倍率につきましては、平成22年度のデータはございませんが、ハローワーク伏見が参考として出しております八幡市における一般職業紹介状況では、昨年７月の有効求人倍率は0.72倍、本年７月の有効求人倍率は0.84倍と、0.12ポイント上昇しておりますことから、一定の改善が図られているものと考えます。 　雇用対策につきましては、基本的には国において、雇用対策法のもと必要な施策が総合的に講じられるものと認識しておりますが、京都府においては、平成26年度から平成29年度までの４年間を計画期間とする第４次京都府雇用創出・就業支援計画に基づき、正規雇用等拡大の施策を進めるとされております。本市におきましては、これまでから市内に新たな企業が進出した際には優先的に市民を雇用していただくようお願いしており、また京都府緊急雇用創出事業におきましては、平成21年度から平成25年度までの５年間で244人の雇用を創出することができました。就労に関しましては、10月にハローワーク枚方とハローワーク伏見が共催し枚方市内で開催する合同就職説明会を後援し、市ホームページ、広報紙等で周知することとしております。また、京都ジョブパークと連携して昨年12月に年末出張就職相談会を市役所で開催し、本年２月からは毎月、市役所や図書館において個別就職相談会を実施しているところでございます。八幡人権・交流センターにおきましては、本年４月から、くらしと就職相談を京都府自立就労サポートセンターと連携して実施しております。 ○細見勲　議長　　上林健康部長。 　　　　　　　　　（上林敏哲健康部長　登壇） ◎上林敏哲　健康部長　　生活基盤・環境についてのご質問にお答えいたします。 　病院等医療施設の整備につきましては、市町村単位ではなく、京都府の保健医療計画の中で二次医療圏ごとに設定されております。この調査は一つの目安として市単位で出されており、病院数等については、本市に特化いたしますと低い数値になっておりますが、生活圏域で見ますと京都府の二次医療圏や近隣市には病院等が整っており、異なった数値になるものと考えております。夜間、休日の小児救急医療体制につきましては、京都府に要望を重ね、早期実現に向け調整をお願いしているところでございます。 ○細見勲　議長　　和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　災害対策についてのご質問にお答えいたします。 　１点目の土砂災害警戒区域等の市民の認識についてのご質問でございますが、警戒区域指定に当たり京都府が指定地域内の家庭にビラを配布し、地元での事前説明会が実施されております。市ではハザードマップを作成し土砂災害区域を掲載しており、市内全世帯に配布しております。さらにことし、土砂災害特別警戒区域には職員が戸別に直接訪問し、特別区域である旨を説明した上で防災ラジオの配布を行っており、認識しておられると考えております。 　次に、指定箇所以外の危険箇所についてでございますが、土砂災害警戒区域等は京都府が指定されております。八幡市域は危険箇所全てを指定されているところでございます。 　順番は異なりますが、次に土砂災害危険箇所のパトロールにつきましては、降雨期前に京都府山城広域振興局、山城北土木事務所、八幡警察署、消防団、消防本部、市関係部合同で防災パトロールを実施いたしております。また、災害警戒本部設置時にも警戒本部員による危険箇所パトロールを実施いたしております。前兆現象を確認できれば判断できるかと思われますが、時間帯等により目視による確認が難しい場合もありますので、土砂災害警戒情報システム等の情報で判断しているところでございます。 　次に、本市の地質につきましては、国土交通省都道府県土地分類基本調査によりますと、男山周辺北部から中部は泥質岩・珪質岩互層で、南部では、れき・砂・粘土層となっております。泥質岩・珪質岩互層では花崗岩層より強度があると思われますが、災害に強いか弱いかにつきましては一概に判断できるものではないと考えております。 　次に、避難時期の決定及び住民への伝達に対するご質問でございますが、土砂災害時の避難勧告の発令につきましては、気象庁、京都府の気象情報等を総合的に見て市が判断し、発令するものでございます。基準としましては、累積雨量が200ミリ以上と予測または実測、及び１時間雨量が80ミリと予測、かつ土砂災害の警戒避難基準及び土砂災害警戒情報システムにおいて土砂災害発生危険基準線を超えることが予想される場合であります。また、現地調査で渓流付近の斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁等のクラックの発生等の前兆現象が発見された場合にも同様に判断するものでございます。 　次に、ハザードマップの進捗状況でありますが、現在、委託契約に向けて準備を進めておりまして、本年度末の配布を考えております。なお、土砂災害に係る情報につきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を表示するとともに、土砂災害から身を守るための前兆現象の見分け方や情報入手の手段及び垂直避難も含めた避難情報について掲載を予定しております。 　次に、土砂災害に対する啓発活動につきましては、既に市民からの問い合わせ等に対応させていただいております。ことしは山柴地区において出前講座を実施いたしました。今後につきましても、山際にお住まいがある自治会を重点に出前講座等を活用した啓発に努めてまいります。また、平成27年１月には防災に関する講演会を八幡市文化センターにおいて実施することといたしております。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。 　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。 　急傾斜地の取り組みにつきましては、現在、事業を進める場合の保全対象人家の同意方法、受益者負担金の有無や割合、崩壊防止施設設置場所の用地取得方法等を検討して、最終的には条例化を図りたいと考えております。急傾斜地の対策は対象地の受益者負担も必要となることもありますので、事業化につきましては未定でございます。 　次に、砂防ダム等の維持管理につきましては、毎年京都府において出水期前にダムの土砂堆積や構造物の破損等を点検され、点検結果により維持工事を必要に応じ発注されております。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時２７分　休憩
    　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ２ 時３５分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　関東議員。 ◆関東佐世子　議員　　それでは、再質問と要望をさせていただきます。 　住みよさランキングの調査結果について、初めて市長が私の質問にご答弁をしてくださいました。決意まで語っていただきまして、ありがとうございました。市長もおっしゃるとおり、この調査が絶対的な住みよさをはかるものではないということは私も十分理解していますし、また、決して都市間の競争をあおっているものでもありません。しかし、余りよい評価をされなかったことは、私もまちづくりにかかわる者として、この数字を真摯に受けとめなくてはいけないと思っています。こういった調査も参考にされるということでご答弁の中にもおっしゃっていただいたので、やはり他市と比較して劣っている部分、それから弱点を克服して、本市の特色を生かして他市に誇れるような行政を推進していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　それでは、財政運営についてはもう一度質問させていただきます。 　経常収支比率が年々改善されているものの、やはりまだまだ高い水準にあるという状況ですが、本市では必要不可欠な事業や早期に取り組んでいただかなくてはいけない事業がたくさんあると思っています。第４次八幡市総合計画の実施計画を見せていただいても、内水排除対策や各種防災対策、市庁舎の耐震及び改修、それから八幡市駅周辺の整備事業、男山地域の再生、また道路の整備などは多額の予算が必要になり、地方債の発行が必要になると考えています。今後、税収が減収することを見込まれていますけれども、今こそ新たな財源確保の方策を考え、健全財政のために取り組みを進めていかなくてはならないと思うのですが、新たな財源確保についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　それから、雇用について何点か再質問させていただきます。 　ご答弁では、有効求人倍率が改善されてきているので本市の失業率も改善が図られているであろうというお話でした。これは八幡市だけが改善したのではなくて日本経済の状況に起因したものであるならば、全国的に他市も失業率が改善していると私は思います。やはり昔から本市は、他市と比較すると、雇用率や就業率といった数字は悪い状況にあるのではないかと私は感じています。ご答弁では京都府の雇用施策との連携でさまざまな取り組みをされているようですけれども、京都府下の他市と比べて特に失業率の高い本市が京都府内の他市と同程度の取り組みでは、この雇用の問題を克服できるとは私は思っていません。ご答弁の中にあった合同就職面接会、それから年末出張就職相談会、個別就職相談会やくらしと就職相談とおっしゃっていましたけれども、これはどれくらいの市民が利用されて、どのような成果が出ているのか教えてください。私が本市内にある企業や事業主のお話を伺いますと、どこもやはり人手不足とか、求人を出しても応募がないという声が非常に多いです。特に、本市に進出してこられた企業が雇用を八幡市民優先にと市役所から要望されて、そのように考えられても、市内からの応募がほとんどなくて、他市から通勤されている方が多いとおっしゃっています。私は、これはマッチングの問題か、例えば正規雇用を希望していても非正規の募集しかなかったりとか、労働条件や業務内容など本人の希望するものとは違うことかとか、そういうふうに思っていたんですけれども、やはりそういう問題もあったとしても、本市には失業されている方が多くてもそういったところに応募される方が少ないというのは、就業に対して何らかの困難を抱えておられる市民が多いのではないかと考えているんですけれども、これらのことについては市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　それから、就業を望んでいるけれども就業が難しい人、よく就労困難者とか言いますけれども、八幡市でも私はその対策が必要であると考えています。働けるのに就労されていない方は経済的にも困窮されて、もちろん社会的にも孤立されています。私は、国や自治体には人々の人権を保障する責任があると思いますので、やはり生存権や労働権、そういったことを保障する責任があると思います。地方分権一括法や雇用対策法の改正でも、自治体も住民の雇用や労働への積極的関与が求められるようになりました。さらに、昨年の秋に生活困窮者自立支援法が成立いたしまして、来年の４月には施行されます。この法律でも就労訓練事業が位置づけられており、本市でもこの議会で、補正予算で就労準備支援事業の委託で100万円が計上されています。やはり就労の問題は自治体が取り組む方がより効果的であると考えられた結果、このような流れになっているのだと思いますし、自治体の役割は重要視されていると私は考えています。 　全国的にも注目が集まっている豊中市の取り組みなんですけれども、市が無料職業紹介所というのを開設されています。この無料職業紹介所は、ハローワークを中心にした従来の仕組みでは就職が困難な人を対象に、相談から職業紹介まで一貫した支援を行われているということです。これまでは、市には就労支援というくくりの業務や相談窓口がなかったのですが、2000年くらいから、ニートなどハローワークでは支援しきれない就職困難な若者が激増し、よりきめ細かな就労支援の仕組みを地域としてもつくる必要があったということで、最初に着手されたのが市が運営する無料職業紹介所の開設であったとおっしゃっています。このニートなど就職困難な若者は、従来のハローワークでは求人企業への紹介状を発行するまでで、あとは個人で頑張ってくださいという仕組みなので、やはり困難を抱えている人はハローワークの労働市場では圧倒的に不利だと言われています。自治体の無料職業紹介所は、厚生労働省に届け出をすればほとんどコストをかけずに開設ができるということで、ニートや困難を抱える人たちに職業を紹介されているようなんですけれども、全国にも豊中市と同様に無料職業紹介所を持っている自治体は177もあるそうなんですけれども、それらの自治体は生活保護受給者に限定するといった狭い職業紹介を行っておられて、豊中市の場合は全ての市民がここを利用できるということで、年間1,000人の求職者が訪れ、200人近くが就職に成功しておられるということであります。話すとすごく時間がかかるんですけど、豊中市はそのほかにも若者サポートステーションとかパーソナルサポートセンター、その他、地域就労支援センターなどという就労対策の機関がありまして、そういうところと連携しながら大きな取り組みをされているということなんですが、こういう事業ができたら本当にすばらしいとは思うんですけれども、市が雇用対策事業を行うことについてはどのようにお考えであるか、お聞かせください。 　それから、豊中市の場合のような規模の大きい事業を、八幡市では同じような体制はとても困難だと私も感じているんですけれど、京都府の取り組みをうまく活用しながら本市独自の継続した雇用対策を行うべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 　それから次は、医療について質問させていただきます。 　医療圏ごとに医療施設の数は設定されているということはわかりました。しかし答弁では、近隣の市には病院等が整っていて、八幡市単位で考えると低い数値ということで、やはり市民は身近なところで受診できることが利便性の高い住みよいまちであるのではないかと思います。市民の皆さんからのニーズは多いです。特に高齢者や小児のことは、まちでもいろいろと要望をお伺いします。八幡市の医療を充実させるためには八幡市内の医院や診療所数をふやすこと、数だけで充実度ははかれませんけれども、やはり医師会の協力をいただきながら、市内の病院や医院が連携した地域医療を構築することが必要であると私は思っています。新しく開発された住宅街には医院が開業されることが多いですが、これまでからあった地域では、新設はおろか廃業されるところも出ています。これまで保育園や福祉施設には補助制度が設けられてきました。それなりに充実もしてまいりました。しかし、市民の医療に対する期待に応えるためには、やはり医療に対する支援も必要ではないかと私は考えています。例えば、高齢者の多い地域に訪問介護を主とする医院を開業していただくとか、不足している診療科の医院を開業される場合の支援、また、空き公共施設や土地を開業のために提供したり、本市出身の医師が地元に戻って開業される場合の支援など、さまざまな方策はあると思います。本市医療の充実のために新しい制度をつくる考えはありませんか。これをお聞かせください。 　それから、休日・夜間小児救急体制ですが、これも長年府に要望されてきているということでよくわかります。市内の各病院にもお願いされていると思いますけれども、今どのような状況で、何が困難なのか教えてください。現在は、研修医制度が変わったことで医局に所属する医師が少なくなってきていると伺っています。特に小児科はご存じのとおり医師数の少ない科でもありますし、大学病院の医局だけではなくて、開業医や勤務医などを含む小児科医会にこれまで要望なり相談をされたことはあるのか。そちらの方が所属されている小児科医が多いと思うんです。相談されたことがあるか、お聞かせください。 　それから、休日小児救急医療のことですけれど、八幡市内にある病院側の受け入れ態勢が困難で実現ができないという状況であるのなら、市の休日応急診療所の施設を使って開設するのはどうかと私は思います。市の休日応急診療所の現在の診療時間が午前11時半から午後５時半ということで、それ以外の夜間だけでも小児科の医師を輪番で派遣していただく方法はとれないのか、それが困難なのかどうか、お聞かせください。私も子どもを育ててまいりましたので、急病の際に設備の整った大病院での小児科の専門医の診察はやはり希望しますし、そういう傾向にあるというのは十分理解しています。しかし、実現の見込みがないのであれば、本市の休日診療所を使って小児科の時間外診察、夜間診察をしていただきたいと思います。まず一旦小児科の専門医に受診することができれば、心配の要らない状況であればそこで安心してまた自宅に帰れますし、本当に重い症状であれば、その医師の紹介で救急による搬送も行っていただけると思いますので、こういう取り組みができないのか、お聞かせください。 　それから、ふるさと納税については、平成24年がなしで平成25年が３件、本年は８月末でなしということで、今、テレビやインターネット上ではふるさと納税がとても熱くなっていると思っています。このブームの理由はもちろん特典ですが、お得な特典はその地域の特産品がよく知られているんですけれども、特に最近よく聞くのは、１万円寄附すると米20キロ、３万円で米１俵というまちはすごくお得で殺到していると聞いています。また、寄附をしてくださった方においしいまちの特産品を送ることで、そのまちの特産品を知ってもらい、リピート効果につながるという効果もありますが、今注目されているのは、まちに遊びに来てほしいということで呼び込む取り組みをされている自治体があります。これはテレビで見たんですけれども、群馬県中之条町で、ふるさと寄附感謝券というまちで使える金券を特典にされているそうで、２年前の特典のときは150万円だった寄附が、特典をそのふるさと寄附感謝券にリニューアルされて、わずか９カ月で8,000万円になったということです。この金券は、利用されたのが8,000万円のうち2,000万円が使われたということなんですけど、この金券は町内のお風呂や宿泊施設、飲食店や体験教室、陶芸、カヌー、レジャーなど、９割のお店で使えるということで、まちに遊びに来られる方がふえ、活性化、観光の起爆剤になると期待されているそうです。私はこういう取り組みは悪くないと思うんです。本市のホームページでも広く募集しておりますと書かれていますので、寄附は善意によるものなので特典はこれまでどおりという答弁をされていましたけれども、特産品の販売や観光の誘客にもつながる特典を検討していただきたいと、これは要望しておきます。 　それから、土砂災害についての再質問に移ります。 　京都府が指定されたときに警戒区域等にはビラ配布や説明会が行われたということですが、今現在では京都府のホームページに公表されていることと、本市の作成されたハザードマップ、ことし防災ラジオを配布されたので、レッドゾーンの方は十分危険を認識されていると答弁では理解したんですけれど、やはり指定から何年か経過もしています。レッドゾーンを新しくすることはできませんけれども、イエローゾーンは当初と状況が変わっている場合もあります。以前の説明では出前講座などで周知を図るとお伺いしていました。実際、指定された後、どれだけの出前講座や周知活動を行ってこられたのか、お聞かせください。土砂災害のおそれのある他市で行っておられるのは、やはり講座や説明会は出席率が低くなりがちなので、例えばアンケート調査を対象地域の住民に送って、災害に対する意識を確認するような方法で行われています。市からそういう文書が来たということで住民の方も再認識につながっているとのことなので、いろいろな方法を使って周知を続けていただきたいと思っています。 　それから、指定された箇所以外の危険箇所は、100％ということが後日新聞にも載っていましたし、全て指定されたということでわかりました。 　パトロールと災害の察知についてです。私もパトロールだけでは察知がとても難しいと思いますし、答弁でも目視による判断は難しいとおっしゃっていました。夜間であれば本当に困難だと思います。土砂災害警報情報システムの情報や、気象庁、京都府の気象情報を見て判断されているということですが、早期の察知や危険予測が重要であります。気象庁や府からの情報とは別に、市でも判断できるような雨量計や、土砂災害を早期に察知できるような装置を設置していただきたいと思うのですが、そのような考えはありませんか、お聞かせください。 　これまで、避難勧告が発令されて特別警戒区域や警戒区域に避難指示などを発令されたり、自主避難をされたことがあるのか、お聞かせください。去年の台風18号が記憶に新しいのですが、いつ、何軒、何人の方が避難されたのか。これは、広島市でも避難勧告が発令されても避難する住民が少なかったことが課題の一つであると言われているので、本市の状況をお聞かせください。 　それから、土砂災害の避難場所は、本市では山柴公民館、志水公民館、橋本公民館、男山公民館ですが、大雨が降っているとき、避難勧告以前に自主避難をされる方があると思いますが、どのような状況のどの時期にこの避難所は開設されるのか。また、受け入れ態勢や備品の備えはどのようになっているのか。避難勧告が出た場合、対象住民が全員避難されてもこれらの施設で十分なのか、お聞かせください。 　地質については、一概に強いかどうか判断できるものではないというご答弁をいただいて、広島市でも、花崗岩の地域だけではなくて、比較的硬い地質とされた堆積岩の地域も土砂崩れが発生していたと言われていますので、強い地質と安心することがないように、講座などでもお話しされるといいと思います。これは要望にしておきます。 　それから、避難勧告や情報伝達については午前中の同僚議員の質問でもありましたし、今の答弁で理解できました。災害を受けた自治体の市長などは、やはり市長が空振りを恐れず避難勧告を発令することが重要とおっしゃっていますので、よろしくお願いします。 　ハザードマップについても同僚議員の質問にもありましたし、今の答弁で土砂災害にも対応していただけるということで理解いたしました。 　一つお願いしておきたいんですけれども、テレビや政府の広報などで、国土交通省のハザードマップポータルサイトを見て、あなたのまちの土砂災害危険区域を確認してくださいと言われているのを何度か見たんですけど、私も国土交通省のそれをやっていたんです。そうしますと、本市の洪水ハザードマップにはリンクできて、八幡市のホームページに移ってハザードマップを確認できるんですけれど、土砂災害のハザードマップにはたどり着かないんです。ページが見つかりませんとなってしまうんです。せっかく本市は京都府下でも内水ハザードマップもきちんとつくられているので、どなたが見られてもリンクできるように、どこから来られても確認できるように改善をお願いしたいと思います。 　講座や周知方法で、出前講座が開かれて、今後講演会も予定されているということでありました。地域の防災力の向上のためには、やはり一方的に行政から住民へ情報を提供するのではなくて、行政として対応できること、住民がみずから行動すべきことをしっかりとお話ししていただいて、住民に自分たちでやらなければいけないという自覚を持っていただくことが地域の防災力向上につながります。住民主体の防災体制づくりのために、本市では自主防災隊が結成されていますが、講習会などで防災リーダーの育成や防災士の登録制度を立ち上げることが有効であると言われています。今後、防災士の資格取得や配置を推進する考えはないのかお聞かせください。 　以上で２回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１０分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。足立政策推進部長。 　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　新たな財源確保につきましての再質問にお答え申し上げます。 　人口減少を少しでも抑制できますようにということで、男山地域再生事業などの取り組みも進めていますが、やはり市税収入の増収が見込みにくいのが現状だと思っております。また、新たな財源というものも難しいのではないかと思っております。そうした中では、やはり行財政改革に取り組みながら、行政の責務であります市民の生命と財産を守るために、防災・減災対策事業の促進など、今後の財政需要に備えて公共施設等整備基金などへの積み立てを行うとともに、交付税算入がある地方債の活用や、国・府の助成制度の該当の有無なども検討しながら財源の確保に努めなければならないと考えております。 ○細見勲　議長　　上村環境経済部長。 　　　　　　　　　（上村文洋環境経済部長　登壇） ◎上村文洋　環境経済部長　　雇用・マンパワーにつきましての再質問についてお答え申し上げます。 　合同就職説明会の市民の参加状況でございますが、平成26年５月23日にハローワーク枚方、伏見が共催いたしまして開催しました介護合同就職面接会におきましては、参加者数21人、うち八幡市は２人、就職者は４人です。八幡市の内訳はわかっておりません。 　続きまして、京都ジョブパークによる個別就職相談会につきましては、昨年12月、本年２月から８月まで合計32人の方が相談に来所されております。引きこもりなどの就職困難者の対応につきましては、京都ジョブパークが行っております個別就職相談会に宇治（京都南）若者サポートステーションの相談員も同席いただきまして、就職支援していただいているところでございます。 　雇用対策につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、基本的には国において講じられるものと考えております。市といたしましては、京都府の雇用施策と連携して進めてまいりたいと考えております。ハローワークにおきましては、求人情報を紹介するだけでなく、履歴書の書き方、面接の際の注意点などの基本的な就職に関することであれば、求職者からの就業相談に応じておられます。また、京都ジョブパークにおきましては、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点でありまして、求職者に対しキャリアカウンセラーがマンツーマンでサポートされています。そういったことから、就労支援には専門の機関による専門員による支援が必要であるため、本市におきましては、引き続きそれぞれの機関と連携し、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　符川市民部長。 　　　　　　　　　（符川裕子市民部長　登壇） ◎符川裕子　市民部長　　くらしと就職相談につきましては、平成26年４月から毎月１回、京都自立就労サポートセンターからパーソナルサポーターを八幡人権・交流センターに派遣していただき、生活にかかわるさまざまな問題を抱えた方、就労意欲があるものの就職活動がうまく進められない方などに対し、生活支援、就職支援等を行っていただいております。４月から８月までに相談に来られた件数は延べ19件で、２人の方が就職されております。 ○細見勲　議長　　上林健康部長。 　　　　　　　　　（上林敏哲健康部長　登壇） ◎上林敏哲　健康部長　　医療に関する再質問にお答えいたします。 　まず、１点目の医療充実のための新しい制度の創設に関しましてですが、市内のみならず京都府の二次医療圏や他市町村において充足しておりますことから、新たな医院の開設に際し、市として新しい制度を創設する考えはございません。 　２点目の休日・夜間小児救急医療体制の充実についてですが、山城北医療圏では、既に宇治徳洲会病院と田辺中央病院において小児救急医療体制の整備が整っている状況です。本市といたしましては、さらに市内で受け入れいただく病院についての体制整備をお願いしているところであり、その中で、病院において小児科医を確保することが課題となっております。 　小児科医会に要望なり相談をしたのかというご質問でございますが、京都府に小児救急医療体制の整備について要望を提出し、調整をお願いいたしておりますことから、直接小児科医会への相談等は行っておりません。 　４点目の市の休日応急診療所での対応ですが、休日応急診療所につきましては、八幡班の医師だけでは対応できないため綴喜医師会に執務依頼を行い、内科、小児科で開業されている医師に交代で執務を依頼しており、今以上の医師の確保が困難な状況となっております。 ○細見勲　議長　　和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　災害対策についての再質問にお答え申し上げます。 　１点目の土砂災害警戒区域等の市民に対する意識高揚のための出前講座の実施状況でありますが、ことし山柴地域において防災講座を実施いたしました。平成25年度は４回でございます。 　次に、市として独自の災害情報の施設等の設置についてどう考えているかということでございますけれども、今年度に委託契約しました民間の気象情報提供業者に対しまして、市の要望により男山地域に雨量計の設置を予定しております。 　次に、避難勧告についてでございますけれども、昨年、特別警報が発令された折に避難勧告を発令しております。避難者の状況ですけれども、山柴公民館に９人、橋本公民館に１人、さくら小学校に５人、旧八幡第五小学校に１人です。計16人の方が避難されました。 　次に、避難所の開設時期についてのご質問でございますが、台風等が来るとわかっている場合は、事前に明るいうちに自主避難者に対して避難所を開設いたします。大雨時には、警報発令に伴って、自主避難者がおられる場合は開設いたします。避難所の受け入れ態勢でございますけれども、市職員２人以上で現在は対応しております。避難勧告発令時でございますけれども、発令の前に避難所は開設いたします。この場合は毛布等を市が準備いたします。 　次に、防災士の資格習得について推進してはどうかというご質問でございますけれども、既に実施されている他の市の状況や資格の内容等、今後の研究課題としてまいりたいと考えます。 ○細見勲　議長　　次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。 　　　　　　　　　（太田克彦議員　登壇） ◆太田克彦　議員　　公明党議員団の太田克彦でございます。今回も一般質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。 　まず初めに、８月、全国各地におきまして大雨による甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた多くの皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地の速やかな復旧を願うものでございます。ことしの夏は、台風、大雨、記録的猛暑等、心身ともに負担の大きい夏であったように思います。 　さて、本年は第一次世界大戦の勃発から100年の節目を刻みます。欧州各地では不戦を誓う式典が相次いで開催されました。しかし世界を見渡しますと、今なお暴力の悲劇は後を絶ちません。グローバル化の急速な進展で人や物の往来が加速する一方、国家間の利害の衝突や、民族・文化間の摩擦による緊張はますます高まっていると思います。大量殺りくの世紀と呼ばれる20世紀は、敵対国の脅威に対する備えを第一義とした結果、不信と恐怖が互いの溝を広げ続け、際限のない軍拡競争を生みました。 　翻って、21世紀も10年余りを経た今、国際社会の前には貧困や環境問題を初め、国境を越えた地球規模の問題群があらわれております。こうした人類共通の課題に挑む共闘作業こそ、対立を超えて平和な世界を構築しゆく確かな方途であろうと考えます。二つの大戦を目の当たりにしたノーベル平和賞受賞者のジョセフ・ロートブラット博士は、人類が第３の千年を生き残るために、平和を願うならば、平和の準備をしろと語っておられました。そして、次代の青年に、自分は人類のために全力を尽くし働いていると心の底から言えるようにと呼びかけておられました。ふだんは余り意識しないことでありますが、日々繰り返されるごくごく平凡な生活が実は最も平和であり幸福なことであるという、至極当たり前のことを改めて実感する次第でございます。私自身、平穏な八幡市民の生活を守るために今何ができるのかを常に問い続けながら、職責を全うしていくことを改めて決意したところでございます。 　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　まず初めに、大きな１点目は、一般行政で災害対策についてお伺いさせていただきます。このテーマにつきましては、本日も午前中から引き続きまして同僚議員が質問させていただいたテーマでございます。項目によりましては重なる点もございますが、重なるということは重要な課題であることを示すものであるとご理解いただきまして、質問させていただきます。 　今回は特に、大雨による災害への備えなどについてお伺いさせていただきます。 　昨年及び一昨年と、本市は大雨による大きな浸水被害等が出たことは記憶に生々しく、雨が降り、雨足がきつくなるたびに市民の皆様は不安に思っておられます。幸いにも、ことしは今のところ本市におきましては大きな被害は出ていませんが、いつ今まで以上の被害をこうむるような災害があるとも限りません。私は、今まで災害対策をテーマに質問させていただいた折に、災害対策はある意味想像力の問題ということも申し上げてまいりました。もちろん行政としてできる対策は限りがあるでしょう。財源をどうするか、人員の確保をどうするか等々、課題は尽きないものと思います。そうしたことに日々真正面から取り組んでくださっていることに敬意を表します。ただ、昨今の異常気象から考えたときに、毎年何らかの自然災害が起こるのではないかという危惧を持ち、本市において最も起こりやすいであろうと想定される災害に対してのできる限りの対策をぜひ講じていただきたいことを改めてお願い申し上げます。 　そこでお伺いさせていただきます。 　１、本市において、昨今の気象状況からすれば、最も危惧するのはやはり大雨によるものであろうと思います。気象庁によると、８月中旬以降、日本付近に停滞し続け各地に大雨を降らせた前線は、ようやく日本から離れつつあり、９月は安定した天気の日が多くなると予想しておりますが、ただ、台風への注意は必要とし、９月の台風は日本を直撃するコースを進んで大きな被害を出すことがある、秋雨前線が停滞していれば記録的な豪雨となるおそれはより高まると警鐘を鳴らしています。そうしたことなどを踏まえて、本市においての大雨に対する対策について、どのように取り組んでおられるのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 　２、災害時において重要なことが、行政による情報伝達であります。大きな被害が発生した広島市において、市の避難勧告のおくれが問題となっております。市民の命を守るために最も大切なのが、この市民への情報伝達ではないかと考えます。いつ、どのような情報をどのようにして市民に確実に伝えるかが重要になってきます。防災行政無線での放送、ホームページでの周知、広報車での伝達等々を行っておられますが、市民から指摘されるのは、例えば、大雨の際に窓を閉め切っていて雨音が激しいときなどは、特に防災無線などの声は聞こえない、ホームページを閲覧しない人も多い、広報車の声も聞きづらいし、広報車が通らないところもある等、課題が指摘されます。市としてもこうしたことはお聞きになられたことがあるとは思いますが、災害時の情報伝達を市民にくまなく伝達するためにどのような策を講じておられるのか、お聞かせください。 　３、災害時においての情報伝達で、最も重要なものが避難勧告であろうと思います。多くの犠牲者が出た広島市では、市の避難勧告のおくれが問題となっています。新聞報道で、広島市のある区長は、もっと早く避難勧告を出していればこれだけの被害は出なかったと思う、自責の念を感じていると述べられ、勧告の発表基準を見直す方針を強調されていました。また市長は、避難勧告を安易に出すと勧告そのものの信頼低下になる、判断が慎重になったと語っていました。その慎重な判断が逆に多くの犠牲者を出すことになってしまったとも言えます。本市においての避難勧告を出す発令基準についてお聞かせください。 　４、今回の大雨では、広島市を含め、土砂災害による被害が多く発生いたしました。本市においても一昨年の豪雨により土砂災害が発生し、治山ダム、砂防ダムの整備等が行われました。危惧するところは、そうした対策整備をされた箇所についての点検はどのようになっているかということであります。土砂や木材等が堆積していれば、ダム機能が低下もしくは喪失してしまいます。本市においてのメンテナンス状況についてお示しください。あわせて、本市の砂防ダムと治山ダムの設置状況についてお示しください。そして、今後新たにダムの増設を考えておられるのか、お聞かせください。 　５、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者、地区居住者等による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が市町村防災会議に対し市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み、いわゆる計画提案を定めております。この地域コミュニティの防災活動に関する地区防災計画制度は、本年４月に施行されました。本市においてはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 　大きな２点目は、同じく一般行政について、クラウド・ファンディングによる資金調達についてお伺いさせていただきます。 　ご存じのこととは存じますが、クラウド・ファンディングは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みであります。現在、税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウド・ファンディングを活用し、地域振興等に生かそうとする取り組みが広がってきています。今やご存じの方も多いと思いますが、クラウド・ファンディングは現在、世界的に注目されている資金調達方法の一つであります。インターネット上でファンドライズ、いわゆる募金活動ができ、多くの人々が気軽に寄附に参加できるサービスであります。 　日本においても、東日本大震災をきっかけに多くのプラットホーム、いわゆる仲介サイトが誕生しています。イギリス発の７億ポンドを集める世界最大級のクラウド・ファンディングサイト、ジャスト・ギビングの日本版として2010年より運営を開始していますジャスト・ギビング・ジャパンがあります。これは、ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥京都大学教授や、最高齢でエベレスト登頂を達成した三浦雄一郎氏が資金を募った日本最大のクラウド・ファンディングサイトで、現在は約10万人から約10億円の寄附を集めるなど、国内最大の寄附仲介サイトであります。 　鎌倉市は、この日本最大の寄附型クラウド・ファンディングプラットホームである一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンとともに、昨年11月より日本国内で初となる地方自治体のクラウド・ファンディングによる観光施設整備事業、かまくら想いと言われますが、プロジェクトを開始しています。鎌倉市の観光商工課では、鎌倉を訪れる方々により快適により楽しく観光していただけるよう観光施設を整備されていますが、その一環として、鎌倉ファンの方から寄附を募り、観光スポットを案内する観光ルート板を新しく増設するというものでございます。また夕張市では、財政再建団体、現在は財政再生団体でありますが、移行後、夕張市出身者や夕張市民を応援したいと考えている多くの方の善意を受ける仕組みとして、幸福の黄色いハンカチ基金を創設し取り組んでおられましたが、昨年３月より、全国の夕張応援者や新たな層の善意と結びつける方策の一つとして、このクラウド・ファンディングを活用されています。大阪府においても、中小企業の新たな資金調達の仕組みを開拓するための民による民への資金調達プラットホームづくりとして、Ｏｓａｋａクラウドファンディングプロジェクトを始めておられます。 　そこでお伺いさせていただきます。 　先日も新聞報道で、大阪市が、大阪城の地下に眠る豊臣秀吉時代の石垣の発掘公開プロジェクトを、クラウド・ファンディングで目標額の100万円を達成したと報道がありました。人口減少時代が到来し、本市におきましても今後はますます厳しい財政運営が予想されることが懸念されます。あくまで例えばでありますが、産業振興にかかわる分野で、ネットを通じて市民や企業から寄附や出資を集めるクラウド・ファンディングを活用する仕組みを構築してはどうかと考えますが、いかかでしょうか。お考えをお聞かせください。 　大きな３点目は、福祉行政から、子どもの貧困対策についてお伺いさせていただきます。 　初めに、昨年12月に子どもの医療費助成制度の拡充についての請願が採択され、堀口市長から実施時期を平成27年度当初から拡充する方向との答弁がなされ、本定例会において八幡市子育て支援医療費支給条例を改正する条例が上程されました。待ち望んだ市民は大変に喜ばれることと思います。特に子どもの貧困対策の一つに資することと思い、評価いたします。 　さて、豊かなはずの日本で、子どもの６人に１人が貧困に苦しんでおります。厚生労働省が７月15日に公表いたしました2012年の子どもの貧困率は16.3％で、過去最悪を更新しました。貧しさから進学をあきらめる子や食事も満足にとれない子がいる。家庭の経済状況で子どもの将来が左右されない社会をつくるにはどうすべきか。少子化が叫ばれ、子どもは国の宝、地域の宝と言われて久しい中において、こうした現状はまことに憂慮すべきことであります。 　昨年３月、あしなが育英会の高校生らが、お金がないために勉強する機会を失うような社会にしないでくださいと、国会内で与野党議員に貧困対策を訴える集会がありました。３カ月後に超党派の議員立法で成立したのが子どもの貧困対策推進法であります。同法は、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないよう、貧困状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備すると明記。政府に経済支援などを定める大綱作成と、実施状況の毎年公表を義務づけました。同年12月には生活困窮者自立支援法も成立いたしました。このうち、子どもの貧困対策に取り組む同推進法が本年１月17日に施行されました。都道府県にも、大綱に基づき子どもの貧困対策の計画づくりの努力義務が課せられました。 　そもそも貧困は、衣食住にも事欠き生きるための最低水準を満たせない絶対的貧困と、その国、地域で多くの人が手にしているものを持てない相対的貧困に分けられますが、我が国を含めた先進国で問題視されているのが、経済格差の拡大などを背景にした相対的貧困であります。我が国の現状においては、特にひとり親世帯の困窮が目立っております。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は全体で14.6％だったのに対し、ひとり親世帯では50.8％に達しております。２人に１人が貧困に陥っている状態で、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中で最悪の水準であります。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しい、母親がパートなど低収入で不安定な非正規雇用につかざるを得ないケースが多く、それが貧困率を高める要因にもなっていると指摘されています。子どもの貧困の増加は別の数字からも裏づけされています。経済的な理由で就学が困難と認められる就学援助を受けている小・中学生は、この10年余りで年々増加。平成11年度には約157万人となり、就学援助率も過去最高の15.6％となっております。 　そこでお伺いさせていただきます。 　１、本市においての子どもの貧困状況について、実態をどのように把握しておられるのか、過去５年間の推移を具体的数値とともにお聞かせください。 　２、本市においての小・中学生の就学援助を受けている状況について、この10年の推移をお示しください。また、今後の本市の見通しについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　３、本市においての生活保護受給世帯の子どもの高校進学率について、５年間の推移と今後の見通しについてお示しください。 　４、子どもの貧困問題について対応する庁内体制について、一元的な所管部署が必要と思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　５、子ども・若者の貧困問題への特化した計画を策定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　最後に、教育行政より、読書活動の推進についてお伺いいたします。 　先ほどは子どもの貧困対策についてお伺いさせていただきましたが、子どもの貧困問題を考えるにおきましては、幼児期を含む就学前教育の充実が大変重要であることが指摘されています。そのため、絵本の読み聞かせから始まり、子どもたちが読書に親しむための取り組みが大切であると考えます。 　私どもの会派は、７月に北海道恵庭市に視察に行かせていただきました。恵庭市では読書条例を制定し、子どもから大人まで誰でもが等しく読書活動に親しむことができるようにと、読書の環境づくりに、市民とともに地域ぐるみで読書のまちづくりを推進しておられます。そこにおいて恵庭市は、読書活動には多くのボランティアが参加し、市民と市が一体となった活動によって豊かな読書環境や人と地域のつながりが生まれていること、そして、その読書活動について言葉や知識を学び、感性を磨き、創造力を豊かにし、生きる力を育てることから、いつでもどこでも誰でもが読書活動を行うことができるよう、市民、家庭、地域、学校及び市が一体となって環境づくりに努めるとし、市民は日常生活の中で読書に親しみ、読書活動への参加や協力を通じて互いに交流を図り、家庭では本との出会いを大切にし、読書を通じたコミュニケーションの深まりを目指し、年齢に応じた読書活動に取り組み、地域ではボランティア活動等を通じて読書への認識を深めるとともに、市民、家庭、学校及び市と協力し読書活動の推進に取り組み、学校は日常の読書活動を通じて子どもたちに読書の楽しさを伝え、一人ひとりの望ましい読書習慣の形成を図るとして、市においては読書活動の推進に関する基本的で総合的な推進計画を策定し、効果的に実施するため、市民、家庭、地域及び学校と連携を図り推進に努めるとされて、全市的に読書量のアップに取り組んでおられます。 　中でも特筆すべき取り組みに、恵庭まちじゅう図書館があります。これは、市内のお店やカフェ、オフィスなどのちょっとしたスペースに、店長や経営者、スタッフ等のお気に入りの本を展示し、訪れた人に自由に読んでもらい、本を通じた会話を楽しむ、いわゆるまちのミニ図書館であります。お店の一つ一つが図書館で、店長一人ひとりが館長であります。本と出会い、人と触れ合う交流型の図書館であります。旅好きのオーナーは旅行関係の本や雑誌を、グルメ通の店主はグルメ関係の本や雑誌を、ファッションに興味のある人の店では関連本をというぐあいに、それぞれの店やフロアの一角に並べてあります。この取り組みへの参加店は、自分と同じ趣味の書物があるのでと初めて訪れるお客さんもふえたと、上々の評判のようでございます。
    　市としての支援といえば、参加店マップを作成し市民に配布することと、参加点を示すマーク入りのフラッグを参加店に掲げることぐらいで、大きな経費は使っておられませんでした。今ではマップとフラッグで図書館めぐりを楽しむ人が多いようです。まちの活性化とともに、より多くの市民が読書に親しみ、市民交流の輪が広がる有意義な取り組みであると感じました。全市的な広がりを見せているこの取り組みも、市立図書館の１人の職員が市内のお店や企業等を回り、参加を促しておられる取り組みであります。お金もかけず、人もかけずに大きな効果を上げている取り組みであります。本市においてもこうした取り組みが考えられないでしょうか。 　また、先日の新聞報道で、本市の男山団地内にあるＮＰＯ法人介護の家コスモス男山が、事業所２階にある空き部屋を活用して、ミニ図書館、コスモス文庫を開設された記事が報じられていました。こうした民間との協働により、このような取り組みをさらに拡充するお考えはありませんか。ご所見をお聞かせください。 　また、恵庭市のように、本市においても読書活動を推進するための総合的な推進計画を策定し取り組むことをご提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に２つ目に、私はさきの議会での委員会において、図書館への読書通帳の導入を提案させていただいた経緯がございます。子どもたちの夢を大きく膨らませ、広く深くさまざまな知識を与える上で、いかに読書量をふやすかが重要な観点であると思います。その上で、そうした子どもたちに、教育の公平性の観点から、行政としては貧困家庭の子どもたちにも十分な、かつあらゆる支援を講じていかなければならないと思います。この読書通帳の導入による読書量のアップを目指す取り組みは、最近ではテレビ等マスコミでも取り上げられ、全国的に注目され、導入する自治体がふえてまいりました。最近では八尾市でも導入されています。借りた本の履歴が一目で確認できるために、子どもたちの間では、通帳記入をするために楽しみながら競って読書にチャレンジしているようでございます。本市の八幡市民図書館がもうすぐ耐震補強とあわせて改修工事が行われますが、それに合わせて導入することができないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　３、住民に役立つ魅力ある図書館づくりについて伺います。 　全国の自治体が設置する公共図書館は約3,200館に上り、増加傾向にあるようでございますが、貸し出し冊数は伸び悩んでいるようでございます。自治体の厳しい財政状況により、図書館の置かれている状況には厳しいものがありますが、創意工夫をして多様なサービスを展開するところも少なくありません。 　例えば東京都の千代田区立図書館では、もう一つの書斎をうたって仕切りのある机を用意し、平日は午後10時まで開館しています。ここではパソコンも使えるなど、会社勤めの人でも利用しやすい環境整備を行っています。大分県国東市の図書館では、居住地が遠くて交通手段のない高齢者や障害者を対象に、自宅まで本を届ける本の宅配サービスを無料で実施しています。また、子育て支援のために、乳幼児を連れた保護者が気兼ねなく利用できる赤ちゃんタイムを設けるなど、親子に配慮するサービスを実施する図書館もあります。ほかにもさまざまなサービスを提供しながら取り組んでいるところが数多くあります。近年は本の貸し出しや閲覧に留まらない新しい取り組みを行う図書館がふえ、地域を支える情報拠点として、その役割に期待が寄せられております。 　過日に、慶應義塾大学の糸賀教授の公共図書館に関する記事を拝見いたしました。図書館が持つ意義について等が示された中に、本の力について書かれた部分がありました。読書を通じて他人の行為や感情を追体験することは日常性の回帰につながる。また、借りた本は返すことが求められる。この点で、自分で選んで借り、借りた本を返すことも非日常から日常に戻るきっかけとなる。日常を感じることは自分は生きていることを実感する機会と指摘しておられました。そして昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ国際成人力調査の結果が公表され、日本が世界最高水準にあることで話題になりましたが、高水準を維持するためには知的インフラとしての図書館の充実が不可欠であると述べておられました。 　そこで伺います。 　１、本市の未来を担う子どもたちや若者のみならず、八幡市民の生活力向上のためにも読書量をアップする取り組みは重要であると考えます。その中心的な拠点が図書館であろうと考えます。八幡市民図書館の改修が行われることもありますのでお尋ねさせていただきますが、本市の図書館運営について、今後のお考えをお聞かせください。 　２、本市の図書館において無線ＬＡＮを導入することができないでしょうか。お考えをお聞かせください。 　３、本市の図書館の一部分において、職員や地域のボランティアの協力により読み聞かせを随時行っていただいております。大変に好評とのことであります。図書館においてこうした読み聞かせを随時行っていただいていることは評価いたします。職員にとっては、通常の図書館業務とあわせての業務負担をおかけしていることになります。どうか過度の負担になることのないように、市民ボランティア等の協力を得ながら工夫をして取り組んでいただきたいと思います。その上で、この読み聞かせ運動をさらに大きく拡充していただきたいと願う次第であります。本市の現在の読み聞かせ運動の実態と、今後の拡充についてのお考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。丹下副市長。 　　　　　　　　　（丹下　均副市長　登壇） ◎丹下均　副市長　　太田議員の災害対策に関する質問にお答え申し上げます。 　大雨に対する対策につきましては、気象警報発令とともに災害警戒本部を設置し、警戒態勢をとります。警戒本部では市内の危険箇所等のパトロールの実施、京都気象台からの気象情報、京都府防災情報システムによる土砂災害情報及び府管理河川の水位、監視カメラの映像の確認、また、国土交通省の木津川、淀川等の河川情報を入手し、災害対応に当たります。また、水害時指導対応訓練の実施、自治会への土のうステーションの設置、水害用土のうの事前準備、国土交通省とのテック・フォース、これは排水ポンプ車のことでございます、それの派遣協定締結、さらに本年度、新たに民間気象情報会社との契約により、防災に係る気象情報、警戒態勢等についての情報を得るようにいたしました。ハード面の対策につきましては、平成24年度に軸川、旧大谷川水系について雨水対策の検討を行い、平成25年度には川口川排水区、狩尾川排水区、小金川排水区などの浸水安全度の向上を図るため、現況の施設能力の評価、問題点の抽出を行い、改善対策について検討を行いました。平成26年度には雨水排水対策について国からの補助をいただくため、現在、公共下水道事業認可の取得について京都府と協議を進めております。今後の取り組みとしましては、平成27年度にあさかぜ公園に設置を予定しております雨水調整池の実施設計を行い、平成28年度から整備を行ってまいりたいと考えております。 　次に、災害時の情報発信・伝達手段につきましては、ホームページへのアクセス増加に対応する軽量化、防災無線放送、防災ラジオの配布、携帯電話による緊急エリアメールの配信、テレビ、ラジオ等報道機関に対する災害情報の配信、広報車による巡回広報、関係機関への電話連絡等、伝達手段の多様化を図っております。 　次に、避難勧告の発令につきましては、気象庁、京都府の気象情報等を総合的に見て市が判断し、発令するものです。基準といたしましては、累加雨量が200ミリメートル以上と予測または実測、及び１時間雨量80ミリの予測、かつ土砂災害の警戒避難基準及び土砂災害警戒情報システムにおいて避難判断基準を超えた場合、及び近隣で前兆現象が発見された場合であります。河川では、淀川、木津川、桂川の水位が１時間後に判断危険水位を超えると予想されたとき、及び破堤につながる漏水等を発見した場合、大谷川、防賀川では、近隣の浸水が拡大、浸水する危険性がさらに高まった場合、及び排水先の水位が高くなり排水ポンプの停止が見込まれる場合となっております。 　次に、砂防ダムのメンテナンスにつきましては、毎年京都府において、出水期前にダムの土砂堆積や構造物の破損の有無等を点検されております。その結果により、今年度では木樵谷川で土砂対策工事として840立方メートルの土砂の撤去が行われております。また、馬場谷川では伐竹処分1,200平方メートル、土砂処分20立方メートルが行われ、８月末に完了いたしております。砂防ダムの規模は地形や想定される土石流の規模等に応じて計画されており、市内では新規のダムの計画はないと京都府より伺っております。治山ダムにつきましては、市内に９基ございまして、馬場グラウンド付近に既存１基と新設２基の３基、神応寺付近の不動谷川上流に既存６基が設置されております。治山ダムは水資源の涵養や産地災害を防ぐための森林を維持、造成するのが目的でございまして、メンテナンスにつきましては、防災パトロール等において危険な箇所について点検を実施しております。治山ダムは平成24年８月の豪雨により山腹崩壊があり、京都府事業として新たに２基を整備していただいたところであり、現時点において新たな計画はございません。 　次に、地区防災計画の作成につきましては、今年度、市の地域防災計画の改訂に合わせて地区防災計画が作成できることを明記してまいります。 ○細見勲　議長　　足立政策推進部長。 　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　クラウド・ファンディングにつきましてのご質問にお答え申し上げます。 　ご提案のクラウド・ファンディングは、新たな資金調達の手法として、観光振興や地域振興の分野などで地方公共団体による活用事例が登場し、注目され始めたところであると認識しております。インターネットを活用した資金調達の仕組みは利便性も高く、多くの方々から比較的短い期間で資金を集めることができるのではないかと思っております。しかし、広く共感が得られる事業の設定や、税控除、手数料などの課題もございますことから、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。 　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　子どもの貧困対策に関するご質問にお答えいたします。 　本市における子どもの貧困状況の実態についてでございますが、具体的に把握している数値といたしまして、生活保護世帯の児童の人数を申し上げます。平成22年度は就学前の子ども75人、小学生127人、中学生81人、高校生73人、その他18歳未満の児童が10人の合計366人、平成23年度は就学前の子ども78人、小学生132人、中学生89人、高校生84人、その他18歳未満の児童が10人の合計393人、平成24年度は就学前の子ども69人、小学生110人、中学生80人、高校生80人、その他18歳未満の児童が10人の合計349人、平成25年度は就学前の子ども64人、小学生115人、中学生79人、高校生76人、その他18歳未満の児童が10人の合計344人、平成26年度は就学前の子ども63人、小学生116人、中学生66人、高校生80人、その他18歳未満の児童が５人の合計330人となっております。 　次に、小・中学生の就学援助の推移と今後の見通しについてですが、５月１日現在の数値といたしまして、平成17年度は26.6％、平成18年度は25.2％、平成19年度は25.4％、平成20年度は25.8％、平成21年度は26.5％、平成22年度は27.1％、平成23年度は27.9％、平成24年度は26.9％、平成25年度は26.4％、平成26年度は26.2％となっております。おおむね４分の１の児童・生徒が就学援助を受けており、今後もこの水準で推移するのではないかと考えているところでございます。 　次に、生活保護世帯の高校進学率についてでございますが、平成22年度は30人中29人が進学し、進学率は97％、平成23年度は29人中28人が進学し、進学率は97％、平成24年度は28人中28人が進学し、進学率は100％、平成25年度は30人中28人が進学し、進学率は93％、平成26年度は30人中30人が進学し、進学率は100％となっております。今後の見通しでございますが、近年の推移を見てみますと、今後も高校進学率は高い率で推移するのではないかと考えております。 　次に、子どもの貧困問題についての庁内体制についてでございますが、本市ではこれまで保育や子育て支援の実施等の生活支援を初め、就学援助等の教育支援、生活保護及び医療費や保育料などの負担軽減などの経済的支援を行ってきたところでございます。今後も、一元的ではなく関係部署が連携する中で子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、子ども・若者の貧困問題に特化した計画の策定についてでありますが、国の大綱を踏まえて今後、都道府県において計画が策定される予定となっておりますので、本市における新たな対策が必要かどうか、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　大東教育部長。 　　　　　　　　　（大東康之教育部長　登壇） ◎大東康之　教育部長　　読書活動の推進についてお答えいたします。 　まず、市民の方々や民間との協働による取り組みにつきましては、福祉施設や子育て支援団体を対象とした団体貸し出しを行っており、貸し出した本は施設職員や通所者の読書を初め、会員への貸し出しに利用していただいております。団体貸し出しは、市民図書館以外の施設を文庫やミニ図書館のように運営することも可能となると考えており、今後も積極的に行い、市民の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、総合的な推進計画の策定につきましては、本市では子どもの読書活動推進計画を策定し、子どもの読書意欲向上に取り組んでおります。また、現在は子育て世代を対象とした取り組みも行うなど、大人の読書活動推進にも取り組んでいるところであります。 　次に、読書通帳につきましては、本市では個人情報保護の観点から、貸し出し情報はその履歴を持たないシステムとしているため、一定期間貸し出し履歴を残さなければならない読書通帳の導入に関しましては考えておりませんが、今後、他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、今後の図書館運営につきましては、専門職の司書を中心として、団体貸し出しやハローワークとの連携、子育て関係の特集コーナーの設置などに取り組んでいるところであります。今後さらにこれらの取り組みを充実させるとともに、市民ニーズに合わせた新たな取り組みを行うなど、市民の生活に根ざした施設となることを目指していきたいと考えております。 　次に、無線ＬＡＮの導入につきましては、他市で導入している図書館があることは承知いたしておりますが、パソコン操作時の作業音や長時間の利用を考えますと、専用スペースの確保が必要となりますことから、現時点では考えておりません。 　次に、読み聞かせにつきましては、現在図書館では、幼児期や学童期の子どもと顔なじみになることで青年期、成人期の図書館利用の促進となるよう図書館職員が実施しております。しかし、図書館以外の家庭、幼稚園、保育園、小学校や地域での読み聞かせ活動につきましてはボランティアの皆さんに担っていただいており、その活動を推進するため読み聞かせボランティアの養成講座を開催、ボランティアの数をふやし、充実してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　太田議員。 ◆太田克彦　議員　　ありがとうございました。 　何点か再質問させていただきます。 　まず、１点目の災害対策についてですが、大雨に対する対策について伺いました。昨年、一昨年と連続して浸水被害に遭われた地域の方々は、本当に心配しておられると思います。また、本市においては土砂災害警戒区域もあります。今回の広島市の状況を見て、土石流の発生等、土砂災害を心配する地域の方もおられます。災害対策については、ここまでやれば大丈夫ということはないかと思います。しかしながら、最悪を想定して最善を尽くしていただかなければなりません。限られた財源、限られた人員の中で大変な取り組みであることは重々承知しておりますが、大切な市民の安心・安全を守るために、また命を守るために、全力で取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。 　１点伺いますが、本市においての土砂災害警戒区域の対策について、さきの同僚議員の質問の答弁で大まかにはわかったのですが、確認の意味も含めまして詳細をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、急傾斜地ではなくて土砂災害警戒区域の住民への周知について、周知徹底はどのようになっているのか、お聞かせください。 　それと、災害時の情報伝達の手段についてお聞かせいただきました。普通でも高齢者、障害者の方は情報を得にくい状況にあるのではないかと危惧します。あわせて、災害時にはそうした方々こそ最も命の危険にさらされることになるのではないかと危惧しております。そのために、防災行政無線の改良も含めて、災害情報がくまなく速やかに伝わるような新たな方策も必要ではないかと考えます。肝心な情報が市民にしっかりと伝わらなくては何の意味もありません。どうか先進的な対策、整備についてもよくよく調査研究していただいて、取り入れていただきたいと思います。本市では、ご答弁でありましたように防災ラジオの有償配布の申請が今月から始まり、先着500人として配布が行われています。全世帯にくまなく行き渡ることが望ましいことではあろうと思いますけれども、例えばこれについて、生活困窮世帯には無償配布を行うこともできないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、３点目の避難勧告の発令基準についてお伺いさせていただきました。数字的な基準も述べていただき、また目視の基準も述べていただきましたけれども、例えば広島市の例を挙げますと、目視で確認されたときには既に避難するにはもう間に合わないという状況も発生しているわけでございます。例えば、土砂災害の被害を経験した自治体の中に、迅速にその勧告を出せるよう判断基準を見直す動きが今、それ以降出てきています。昨年夏に豪雨による土砂災害で１人が亡くなった岩手県花巻市は、土砂災害警戒情報をもとに避難勧告が出せるように基準を変えています。市によれば、空振りの心配よりも犠牲者を出さないことが重要と言われています。全く同感で当たり前のことだと思っております。内閣府はことしの４月に、勧告などの判断基準の明確化を求める指針案を発表しています。要するに、災害のおそれがあれば避難勧告を出してほしいということであります。本市においても、避難勧告を出しても空振りに終われば、犠牲者が出なくてよかったと思うべきであって、勧告を発令する判断基準の明確化のために、しっかりとした見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。あわせて、その自治体には改正災害対策基本法に基づいて緊急避難場所を指定するように求められているんですが、本市においてはどうなっていますか。 　４点目に、砂防ダム、治山ダムの設置状況、そして今後の計画及びメンテナンスについてお聞かせいただきました。周辺の森林保護を目的とした治山ダムは、土石流対策で設けられる砂防ダムに比べて小規模でありますけれども、広島市の災害においての検証では、土石流の勢いを弱めるのに一定の効果を果たしたことが示されています。治山ダムの本来の役割からすると、土石流対策としては当然不十分な面もあるわけでございますが、砂防ダムほど大がかりなものではなく、治山ダムと砂防ダムの中間的な規模の小規模ダムの設置も検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。また既存のダムについて、本来の機能を維持するためには、特に大雨の後はそうですが、堆積物の除去等のメンテナンスを定期的に行うべきであります。ご答弁で、毎年京都府において出水期前に点検をしているとのことでありました。例えばこうした点検活動を行っていることも、多くの市民は知らないと思います。そのため、そうした点検やその結果などをホームページや広報などにおいて市民に公表するという、安心を与える情報伝達も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　５点目に、地区防災計画について伺いました。高台に位置している男山地域、地盤の低いところが多い旧市街地、美濃山、欽明台地域等、地域の特性、立地、地域住民の状況等が異なっております。当然、必要とされる災害対策も異なってくるものと考えます。神戸大学の室崎名誉教授は、地域の特性を反映しつつ地域の強みを生かした防災計画、我が事として感じられる手づくりの防災計画が必要だと言われて、自治体レベルの地域防災計画に加えてコミュニティレベルの地区防災計画が策定されることの意味は大きい。この両者の計画が呼応することによって、防災面における行政、そしてコミュニティ、事業所等の協働が可能となると言われています。要するに地区防災計画は、私たちの住んでいるまちに災害が起こったときにどうするか、また、そのときに備え前もって何を準備するかなどについて、現に住んでいる私たち自身が自発的に立てる防災のための計画であります。言うまでもなく、東日本大震災では行政機能が麻痺する事態も招来しました。住民による自助や地域コミュニティなどによる共助が、避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしたことは言うに及びません。その反面、地域の防災力を担っていた消防団や自主防災組織のメンバーの高齢化や減少が危惧されております。こうした状況下で、地域コミュニティでの共助による防災活動の強化の必要性が高まっているわけでございます。個人や家庭での備え、いわゆる防災プランである自助と、公助、これは地域防災計画に基づく施策でありますが、それをつなぐ共助部分を強化する対策がこの地区防災計画と言えるわけでございます。 　地区防災計画を立てるには、単位について制限はないわけで、町会や自治会、マンション管理組合など、地縁的また財産管理的組織単位でも、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設等々、目的や価値を共有して活動する組織単位でもいいわけでございます。内閣府は、この地区防災計画についてのガイドラインを設けてホームページに公表しています。上意下達ではなくて、市民がみずからの防災計画を提案して、市が認めれば公的性格が付与されるというものでございます。まず人を死なせないことを計画の真ん中に据えて、本市においてもできるだけ速やかに地区防災計画を取り入れるべきと思います。ご答弁では、ことしの市の地域防災計画の改訂に合わせて地区防災計画が作成できることを明記すると先ほど述べられました。ことし４月に施行された制度でありますので、市としてもこれから研究されることも多いとは思いますけれども、明記するだけでは取り組みは進まないと思います。明記して、ガイドラインをホームページ等で示すとか、自治会等とこのことについて協議するとか、具体的な手順について市が関与して進めていただきたいと思います。今日の時点ではこれは要望とさせていただきます。 　大きな２点目のクラウド・ファンディングについてでありますが、全国の地方自治体では、本市同様、人口減少、企業の撤退、そういったことで思うように税収をふやせない自治体も多いわけでございます。そのような中で、税金に頼らずに施策を実行できる可能性があるとして期待を寄せられているものであります。先ほど紹介した自治体の鎌倉市は、クラウド・ファンディングで調達した100万円を使って観光案内板10基の設置を進めておられたものが、応募が殺到して３週間で募集を締め切られました。市の観光商工課は、新たな観光基盤整備を実施したくても税金からは出しにくいのが実情で、今回の例は自治体が独自に資金をある程度集めることができることを実証したと語られ、今後も活用を検討されているそうです。 　2007年に財政破綻した夕張市は、地域づくりを担う個人や団体にクラウド・ファンディングの利用を促して、市内のサッカー協会など２団体が活用されて、老朽化したサッカーゴールを新調するために約150万円の資金を集めることに成功されました。同協会は購入したゴールを市に寄贈しておられます。同市のまちづくりの企画室は、本来は市の予算で対応すべきだが、壊れてもいない備品の新調に予算を当てるのは難しい。全国から資金面で応援してもらえる仕組みは心強いと評価しておられます。 　不特定多数から資金を集めるこのクラウド・ファンディングは、明確な対価を用意しない限り、行政の収支では寄附金として扱われます。2011年に地方自治法施行令が一部改正されたことで、自治体が寄附金の徴収などを第三者に委託できることになり、活用する道が開けたものであります。世界では既に5,000億円規模と言われる市場であります。クラウド・ファンディングは、若年層への訴求力やＳＮＳなどを通じた拡散力などで非常にすぐれております。 　クラウド・ファンディングの仕組みを構築しておけば、例えばことし流れ橋が破損しました。４年連続であります。改修して間もないうちにまたもや破損、こうしたことについて京都府の山田知事も、新聞報道でしか私は見ておりませんが、修復については検討云々という言葉を述べられました。堀口市長は残していただきたいということを述べられたと新聞には出ていました。例えばこの流れ橋をもとどおりに修復することについて、クラウド・ファンディングの仕組みを活用して整備を図るということも考えられるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。本市においての今後の新たな資金調達法の一つとして、本市に適した事業の種類、そして導入に当たっての課題などについて検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。 　大きな３点目の子どもの貧困対策についてでございます。無限の可能性を秘めた子どもたちに将来の夢や希望を抱けるような環境を整えることは、行政の責務であると思います。子どもの貧困は負の連鎖による貧困層の固定化を招くおそれがあります。貧しい家庭環境から勉強する機会が十分に与えられず、高校や大学への進学をあきらめてしまう子どもは多いわけであります。その結果、大人になって低収入や不安定な仕事につかざるを得なくなり、その子どもの世代も貧困に陥ってしまう構図であります。言わずもがなでありますが、子どもの将来が生まれ育った環境で決められてしまう社会は望ましい姿ではありません。貧困の連鎖を断ち切るには、子どもへの教育支援を初め、親への就労支援、生活支援などの対策が不可欠であります。 　本市について、近々、福祉事務所の移転に伴い、相談窓口業務の強化が期待されるところではあります。まず一つに、本市においての子どもの貧困状況について聞かせていただきましたが、例えば、全国の自治体では貧困家庭の子どもたちを支援する取り組みも広がっています。一例なのですが、栃木県の日光市にＮＰＯ法人だいじょうぶというところがありますが、それが運営する貧困家庭の子どもたちの居場所があります。ひだまりという名称だそうです。これは古民家を借りて2010年にオープンしたものでありますけれども、学校がある時期は下校時にスタッフが子どもを迎えに行かれます。そして、放課後のひとときを宿題をしたりおやつを食べたりしながら過ごして、夕飯の食卓をみんなで囲んで、そして入浴を済ませて午後７時過ぎにはスタッフが自宅まで送られます。利用する子どもの年齢層は未就学児から高校生までと幅広く、家に帰っても１人だったり、家庭に安心して過ごせる場所がないなど、さまざまな事情を抱えた子どもたちが訪れています。その日着ていた汚れた服はスタッフが洗濯して、乾かした上で帰宅時に持たせます。利用は市の相談窓口を通して行われ、送迎や食事、入浴などのサービスは無料であります。運営費は市からの委託料や寄附で賄われ、食材は近隣のスーパーなどから提供してもらうことも多いそうです。そして、家庭環境の好転が認められると子どもたちはここを卒業していきます。理事長は、ここに来る子の多くがご飯とみそ汁が並ぶ食卓を知らない、お風呂に入っても清潔な衣類に着がえる習慣がないなど、本来日常生活の中で習得すべき生活習慣が身についていない。子どもにとって大きなダメージだと指摘されています。そして、経済的に困窮している家庭の子どもたちに普通の家庭を教えてあげるということが、将来その子が家庭を築いたときに重要だと訴えておられます。 　本市においても、団地等の空き部屋等を活用して、こうした普通の家庭を教えてあげるための子どもの居場所づくりができないものかと考えますが、どうでしょうか。子どもは親を選ぶことはできません。家庭環境を選ぶことはできません。市として、そうした子どもたちが夢や希望を持てるように考え取り組むことは、福祉行政としての責務ではないかと私は考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に２つ目に、本市の小・中学生の就学援助を受けている実態と今後の見通しをお聞かせいただきました。全国的に見ても子どもの貧困増加は、経済的な理由で就学が困難と認められて就学援助を受けている小・中学生は、この10年余りで年々増加しています。まさに国を挙げて子どもの貧困対策が課題となっていることを示すものであります。ともあれ、学校教育の場面においては就学援助制度が貧困対策の大きな柱であると考えています。子どもの貧困対策として、就学援助については今後も必要な保護者への周知と適正な執行で、未来をつくる子どもたちが貧困の連鎖に陥らないようにきめ細かく対応していただきますよう、要望とさせていただきたいと思います。 　１点伺いますが、制度の周知については現在どのように取り組んでおられますか。また、今後その周知徹底のために考えておられることがあったらお聞かせください。 　３、生活保護世帯の子どもの高校進学率についてお聞かせいただきましたが、生活保護を受けている世帯の子どもだけではなくて、母子家庭の子どもたちも危惧するところであます。親への支援については、先ほど申しました福祉部の移行に伴った相談体制の対応に、私は強化を期待しておりますけれども、子どもの貧困対策で重要な柱の一つとなるのが教育支援であります。参考となる自治体の取り組みで、埼玉県は平成10年度から生活保護世帯の中学生を対象に、教員ＯＢや大学生ボランティアが学習教室を開催しております。学校の授業がわからない、自信が持てないなどの悩みを抱える子どもに寄り添って勉強を教えることで、高校進学率の向上の成果を上げています。 　本市はこの夏から学力の中間層の底上げを目指す男山地区スタディサポート事業を始められました。それはそれで目指す観点が違うため、この場でとやかく言うものではありませんが、どの子どもたちにも学ぶ意欲を持たせること、そして学ぶことの大切さ、それによる将来への夢と希望を持たせてあげることが重要だと思います。そして、行政として本市の子どもたちに１人も漏れなく学ぶ方途を示してあげることが重要ではないかと考えます。今やこうした課題に対しての対策として、公営の塾の取り組みは全国に広がっております。複雑な家庭環境に悩む子どもたちにとって、学校と家以外の居場所ができることで気持ちが楽になると言われています。 　また、本市の京都府に対する要望書の中にも、政策提言要望に、ひとり親家庭生活支援、そして相談事業の充実についてとして、学習支援ボランティア事業について示されています。この文言には、ひとり親家庭等の児童等を対象に学習支援や相談を行う大学生等のボランティアを派遣するもので、家庭環境に左右されない学習機会の保障に向け効果的な取り組みであること、また、生活保護家庭への学習支援をあわせて展開することで、より一層効果が期待できると述べておられます。全く同感でありますが、こうしたひとり親家庭に対しての教育支援の重要性を認識しておられるのなら、なぜ重点要望とされなかったのかとも思います。ともあれ、本市においても子どもの貧困問題においての教育支援の重要性とその対策について考えておられることは評価するものでありますし、府に対して強く要望していただきたいと思います。それを踏まえた上で、本市において、子どもの貧困対策として第２のスタディサポート事業を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　４の庁内体制についてでありますが、まずは福祉部の機能強化を期待しております。どうかしっかりと体制を整えて取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。 　５点目の子ども・若者の貧困問題に特化した計画策定についてでありますが、教育への経済的支援も欠かせません。2014年度の国の予算には、高校生向けに返済不要の給付型奨学金の創設が盛り込まれました。新高校一年生の家庭のうち、年収が250万円未満の場合が対象となります。また、大学生などへの無利子奨学金の貸与人数も２万6,000人増加させるとしています。進学をあきらめていた子どもたちに希望を持たせて社会の担い手へと育てる取り組みが、ますます求められているわけでございます。そのためにも、本市の実態、そして将来的な観測をも鑑みて、今後はどのような取り組みをしていけばいいのかを具体的に年を区切って計画を立てて、子どもたちに対する支援策を講じていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 　先日の新聞報道で、学校生活で悩みを抱えた場合の相談相手についての調査に関する記事がありました。小学六年生では兄弟、姉妹を含む家の人が47.3％で最も多く、次いで友達が26.5％、中学三年生では45.4％が友達を挙げて、家の人は23.5％と逆転しています。誰にも相談しないは小学六年生の20.5％から、中学三年生では26.6％にふえております。 　本市の平成27年度の京都府に対する要望書の中に、重点要望の項目にスクールカウンセラーの増員が挙げられています。評価するものでありますけれども、その中の文言には、本市の実態を通して要望されています本市の小・中学校においては不登校や登校しにくい傾向を持つ児童・生徒が多く、その状況は厳しさを増しているとされて、不登校児童・生徒の出現率についても、平成25年においては急激な増加が示されています。そうしたことから、府に対して、各中学校区への複数配置となるよう３人の増員を訴えておられます。特に貧困家庭の子どもたちは複雑な家庭環境に置かれていることが多く、心理的に追い詰められたり、さまざまな悩みを抱えています。それによって引きこもり、そして不登校、いじめにつながるケースも多いことも指摘されています。そのため、スクールカウンセラーの増員を図ることは重要なことと認識していますが、他方で、スクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化も気になるところでございます。 　改めて言うまでもなく、自治体として、学校現場で貧困を含むさまざまな問題に対処するために導入を進めている対策でありますが、文部科学省は今年度は1.5倍の増員を示しています。子どもの貧困対策については、親の生活支援、そして就労支援などが大きく関係してきます。お聞かせいただいた本市の貧困状況から見た場合、スクールソーシャルワーカーの本来果たすべき役割である児童相談所を初めとした行政機関や外部機関と教育機関との連携環境の構築、あるいは保護者の経済状況や就労状況などの生活面で特に困難や福祉的援助の必要性が認められる家庭への社会保障、生活保護提供なども含めた自立支援相談という職務内容は、重要度がますます増してきていると思います。本市においてはこの点はどのようにお考えでしょうか。 　最後に、４点目の読書活動の推進についてでありますが、最初の１点目の読書活動を推進するための計画策定についてでありますけれども、埼玉県の三郷市議会は、昨年３月に日本一の読書のまち宣言を制定して、学校教育、社会教育、それぞれで読書活動を充実させてこられました。先ほどご答弁では、さまざまな充実した取り組みを述べていただきました。本市においてもしっかりと力を入れて取り組んでいただいていることは十分認識させていただきました。今後もよろしくお願いしたいと思います。 　それと、読書通帳の導入についてでありますけれども、私はさきの議会において委員会でも提案させていただきましたが、改めてお聞きしていることになるわけで、今回も申し上げましたが、読書をする子どもほど学力が高い傾向にあるということがさまざまなデータで裏づけされています。学力ナンバーワンを目指す堀口市長にとりましては、本市の子どもたちの読書量をいかにふやすかは大変重要な視点ではないでしょうか。しかしながら、ただ単に子どもたちに本を読みましょうと言っても、進んで読むことはなかなか難しいと思われます。そうした方策の一助が、この読書通帳の導入による、たくさん本を読んで通帳記入をしようと読書欲を喚起する取り組みにあると確信するものであります。過日は全国の学力テストの結果が報じられていました。読書通帳の導入による読書欲の喚起、そして読書量の増加への取り組みは、将来的にも本市全体の子どもたちの学力の底上げに資すると考えるのですが、いかがでございましょうか。 　３点目の魅力ある図書館づくりについてでありますが、今や図書館は本を貸し出すだけの施設ではなくなってきていると思います。地域に役立つ魅力ある図書館をどのようにしてつくっていくか、これからの図書館サービスに新たな視点が求められているのではないかと思います。人を育て、そして地域を変えるためには、生涯読書の普及が何より大切だと私は思っております。まず無線ＬＡＮの導入については、ビジネスマンや学生のみならず、今やパソコンを持ち込んで仕事や学習をするのは当たり前の時代であります。視察に行った恵庭市の市立図書館でもそれ用のスペースがあり、そのデスクと図書とパソコンで学び、仕事ができるようになっていました。本市の図書館の施設内の状況からスペースを確保しにくいことがご答弁で示されているようでございますが、これからの住民に役立つ図書館として、機能の充実のためには必ず必要となってくるものと思っております。ぜひとも工夫していただき、導入のご検討をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 　読み聞かせのコーナーにつきましては、乳幼児期から絵本等に触れることはその後の子どもの成長に大きく影響してきます。さらに、市民のボランティアの協力を得ることにつきましては、学校帰りの中高生などでもよいのではないかと考えます。地域の高齢者のお力をお借りすることもよいと思いますけれども、教育的観点、福祉的観点からも、かえってそうした学生の方が中高生のためにもよい効果を生むとも思われます。ともあれ、現在も実質的には行っていただいております市の図書館に行けばいつでも読み聞かせをしてくれるという体制について、より充実した取り組みを検討していただき、大きく拡大していただきたいことをお願い申し上げます。要望とさせていただきます。 　以上で再質問を終わります。 ○細見勲　議長　　お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○細見勲　議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時３７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ４ 時４９分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　理事者、答弁願います。和田総務部技監。 　　　　　　　　　（和田知二総務部技監　登壇） ◎和田知二　総務部技監　　災害対策についての再質問にお答え申し上げます。 　土砂災害警戒区域の対策でありますが、警戒区域指定に当たりまして、京都府が指定地域内の家庭にビラを配布し、地元での事前説明会が実施されております。八幡市の方としましても、ハザードマップに警戒区域を表示し、マップを全世帯に配布しております。降雨時も、警報が発令された場合、警戒地域のパトロールによる異常の発見に努めております。 　次に、防災ラジオを生活困窮世帯に無償で配布を行えないかとのご質問ですが、既に９月１日から１台1,000円の有償で申請を受け付けておりますので、生活困窮世帯への無償配布は現在のところ考えておりません。 　次に、地域防災計画におきまして、土砂災害警戒情報の発表に伴う避難勧告の発令につきましては決まっておりません。 　次に、避難勧告発令の判断基準の見直しについては、早い段階で発令できるよう、基準につきまして検討してまいりたいと考えております。 　次に、緊急避難場所の指定状況ですが、八幡市地域防災計画において指定しております。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。 　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　土砂災害区域の対策につきましてお答え申し上げます。 　本市におきましては、平成23年３月に土砂災害警戒区域等を京都府により指定されており、平成25年度には指定時の基礎データをもとに土砂災害対策について全体を整理いたしました。今年度は事業を進める場合の保全対象人家の同意方法、受益者負担金の有無や割合、崩壊防止施設設置場所の用地取得方法を検討し、最終的には条例化を図りたいと考えております。 　次に、治山ダムと砂防ダムの中間的な規模の小規模ダムの設置を検討すべきではないかというご質問ですが、ダムの規模は地形や想定される土石流の規模等に応じて計画されておりまして、現時点では新たな計画はないと京都府より伺っております。 　次に、点検やその結果のホームページや広報などでの公表についてでございますが、砂防ダムの点検結果を踏まえ今後の修繕計画を検討中であるため、公表については現在のところ考えていないと京都府より伺っております。 ○細見勲　議長　　足立政策推進部長。 　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　クラウド・ファンディングについての再質問にお答え申し上げます。 　これまでの活用事例を見てみますと、出資の目的が関係者のほか多くの方々の共感を得られる事業が目標額を達成できているように思われます。そのことから、議員ご提案の事業も含めまして、本市にかかわる事業で、市内外を問わず広く共感が得られる事業などにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
    ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。 　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　子どもの貧困対策に関する再質問にお答えいたします。 　子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行により子どもの貧困が改善され、さらには貧困の連鎖を防ぐための実効性のある対策を国と都道府県が連携して講じられることを期待しているところでございます。本市における新たな対策が必要かどうか、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、学習支援についてお答えいたします。 　ひとり親世帯の子どもに対して学習の場所や機会を提供し、学習する習慣を身につけ、進学に向けた学力の向上と社会的自立を支援することを目的とした学習支援事業につきましては、府に対して要望を行っているところでございます。あわせまして、市として今後どのようなことができるのか、先進事例を研究してまいりたいと考えております。 　次に、子ども・若者の貧困対策に特化した計画についてでございますが、今後、都道府県におきまして計画策定が予定されており、本市において個別に策定する予定はございません。なお、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画におきまして、少子化対策や子どもの貧困対策などにつきましても本市における新たな対策が必要かどうか、子ども・子育て会議での審議内容を踏まえまして、必要なものにつきましては反映させてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　大東教育部長。 　　　　　　　　　（大東康之教育部長　登壇） ◎大東康之　教育部長　　子どもの貧困対策についてのうち、教育部に関する再質問にお答えいたします。 　まず、就学援助制度の保護者への周知につきましては、新小学一年生については入学説明会において制度の説明を行い、在学生については各校から１月ごろにお知らせを配布しております。また、学校教育課の窓口に就学援助制度の案内プレートを設置することで、転入してこられた方への周知を図っております。今後はホームページに掲載するなど、さらに周知を徹底していきたいと考えております。 　次に、質問の順序とは異なりますが、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 　本市ではスクールソーシャルワーカーは必要であると考えており、現在、府費の２人に加えて市の単費で２人を雇用し、各中学校に配置して相談活動を展開しております。国が増員の考えを示していることにつきましては望ましいことだと考えております。 　続きまして、読書活動の推進についての再質問にお答えいたします。 　読書通帳につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、導入については現時点では考えておりません。しかし、ご指摘のとおり、読書量と学力との関係性につきましては認識いたしており、現在、子どもの読書活動の推進のため、小・中学校への司書の配置や朝読書、読書感想文などに取り組んでいるところであります。今後とも、さまざまな方法で子どもたちの読書意欲の喚起に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　太田議員。 ◆太田克彦　議員　　ありがとうございます。 　１点だけ伺います。 　子どもの貧困対策についてでありますけれども、貧困家庭の子どもの支援策を講じるに当たっては、根本はその親への支援策であろうと思います。就労支援、経済支援、そして相談体制の強化等、場合によっては心のケアが必要な場合もあると思います。行政としてできる限りの支援を講じていただきたいと思います。 　私は昨年の第４回定例会において、寡婦控除制度について質問させていただき、婚姻歴のないひとり親家庭へのみなし適用ができないものかと訴えさせていただいた経緯があります。その際のご答弁では、租税法律主義のため税法の改正が必要で、みなし適用ができない、しかし保育園の保育料、幼稚園の保育料と就園奨励費、補助金、放課後児童クラブの利用等については、実質的な平等の観点からの配慮は今後の研究課題とさせていただきたいと述べられました。ひとり親家庭の場合、婚姻歴のあるひとり親では父子家庭よりも母子家庭が貧困率が高いわけで、さらに婚姻歴のないひとり親世帯の場合、家庭内環境もより複雑な場合が多いと思われます。必然的にひとり親世帯の場合、最も苦しい家庭環境状況にあるケースの多いのが婚姻歴のないひとり親世帯ではないかと思います。もしも本市においてみなし適用がなされれば、ご答弁であった例でありますが、保育園の保育料では年収200万円、２歳児の子ども１人の母子家庭の場合、結婚歴があるとないとで月１万6,900円もの違いが出てくるわけであります。実際の判断でこの差別を少なくすることはできるはずであります。もちろん根本的には法改正をすべきものであるのは承知しております。しかし、ご答弁されたように実質的な平等の視点から見た場合、そうした家庭の子どもたちを守ることにもつながるのではないでしょうか。法改正は法改正として、現時点において自治体の判断でできることはぜひともしていただきたい。子どものためとの思いに立って寡婦控除のみなし適用をしていただきたいと、今回また改めて訴えさせていただきたいのですが、いかがでございましょうか。お考えをお聞かせください。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。 　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　子どもの貧困対策に関する再々質問にお答え申し上げます。 　寡婦控除につきましては、昨年の第４回定例会で申し上げましたように政策税制でありまして、廃止か適用拡大という対応が考えられると思っております。寡婦控除のみなし適用につきましては、そのときも申し上げましたように、租税法律主義から税サイドで対応されるのが本質だと考えています。しかし、先ほど引用されました答弁の中でも申し上げましたように、実質的な平等の視点も大切だろうと思っておりまして、保育園の保育料につきましては来年度からの対応を検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明10日及び11日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○細見勲　議長　　異議なしと認めます。よって、明10日及び11日の２日間は休会することに決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月12日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。 　本日は大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時０２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　細　見　　　勲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　森　下　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小　北　幸　博...
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