平成２６年第 ３回定例会−09月05日-02号平成２６年第 ３回定例会
平成２６年９月５日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
次に
農林水産業費です。
農地基本台帳整備につきましては、
改正農地法に合わせ農地の現地確認及び
利用状況調査を実施し、
農地地図情報システムを構築いたしました。
環境に優しい
野菜づくりにつきましては、京都府の
ほんまもん京ブランド産地支援事業を活用し、九条ネギ、ミズナ、コマツナの生産拡大のため、
パイプハウスの整備や播種機などの農機具の購入に助成を行いました。また、夏の高温によります
農産物被害を軽減するため、
緊急対策といたしまして日よけ資材や
かん水用資材などの購入に助成を行いました。
地産地消推進につきましては、八幡産の農産物であることを出荷袋に表記する経費や、八幡産
こだわり米に対し、助成を行いました。
農業用水対策につきましては、
川口揚水機場におきまして、河川の水位低下により取水が困難となりましたことから、緊急に
取水対策工事を実施し、農業用水の確保を図りました。
川北排水機場維持管理につきましては、平成25年９月の台風18号の影響により、除塵機１基が故障したことから、来期に備え改修を行いました。
次に商工費です。
商工振興につきましては、中小企業や個人商店の活性化に取り組む必要がありますことから、
商工会活動助成として、
中小企業者の業務改善の
取り組み、事業の
活性化活動への助成を行いました。
観光振興につきましては、市の魅力をＰＲし、誘客に努めるため、ＪＲ東海の「そうだ京都、行こう。」キャンペーンを活用し、７月から８月までの
石清水八幡宮の
夜間ライトアップに対応いたしまして、
観光案内所の開設時期の延長、八幡市駅前への
観光案内看板の設置及び
スマートフォン向けコンテンツの作成など、観光協会の
取り組みに助成を行いました。さらに、背割堤地区の
パンフレットも作成いたしました。
次に土木費です。
交通安全施設整備につきましては、通学路の安全点検の結果に基づき、市道での危険箇所は77カ所で、123件の対策のうち早期に取り組むことができる区画線や
道路反射鏡の設置などを行いました。また、地域住民の安全を確保するため、一定の区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30を、
八幡小学校周辺の22ヘクタールの区域で設定し、路面標示や
カラー舗装などを行いました。
橋本駅
周辺拠点整備につきましては、
市道橋本南山線を延伸し、
府道京都守口線への直接接続に向け、今後、新
名神高速道路の開通を見据えた広域的な
交通結節機能を高めるため、橋本駅
周辺整備事業の検討を行い、
橋本駅前広場との一体的な整備に引き続き
取り組みました。
単独道路等の整備につきましては、橋本地域・幣原１号線道路では、側溝改良などの整備を行いました。
二階堂川口線バイパスにつきましては、
府道八幡田辺線と
市道園内野神線とを接続する
バイパス道路として、用地取得などに
取り組みました。
河川維持補修につきましては、
局地的集中豪雨に対応するため、平成24年度に引き続き、
雨水排水対策の検討が必要な７カ所について検討を行いました。また、平成24年８月の京都府南部豪雨で溢水した大谷谷川の水路改修を行いました。
本市の将来の
まちづくりの大きな課題となっております男山地域の再生につきましては、平成25年10月に、
京都府知事立ち会いのもと、関西大学、
ＵＲ都市機構、本市による
男山地域まちづくり連携協定を締結し、地域とともに元気な暮らしができる住みたい住み続けたい男山を目指して、連携協力して
まちづくりに取り組むこととし、あわせて平成26年３月に
男山地域再生基本計画を策定いたしました。また、関西大学の
団地再編プロジェクトメンバーを中心としただんだんテラスの会の運営により、平成25年11月に男山団地の
中央センターにだんだんテラスをオープンさせ、その運営経費に対し支援を行いました。さらに、高齢者の総合施設の整備を検討するための基本構想も策定し、
男山地域安心・
安全コミュニティ創造プロジェクトなど、府と連携しながら
取り組みを進めております。
市民スポーツ施設、
都市公園等管理につきましては、
八幡市民スポーツ公園、
テニスコートの人工芝の張りかえ、
体育館つりバンドや
トレーニングマシンの更新、かわきた
自然運動公園及び
川口市民公園へのＡＥＤの設置、その他遊具の更新や
施設改修などを行いました。
公営住宅の管理につきましては、
市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、中ノ山団地、
清水井団地の
老朽化木造住宅の集約、建てかえ工事に着手いたしました。
次に消防費です。
消防職員の資質の向上と人材育成を図るため、消防大学校や
京都府立消防学校の専科教育などを受講させました。また、
救急救命士を初め、消防活動及び
救急救命活動に必要な各種資格の取得に努めました。
火災予防につきましては、
女性防火推進隊を初め関係団体の協力を得て、火災予防の啓発と
自主防災組織の訓練・指導、市民や団体を対象とする
救命講習会の開催に努めました。
消防施設につきましては、
消防ポンプ自動車、高
規格救急自動車の更新を行いました。また、
消防緊急通信指令施設の
情報管理装置の更新を行いました。
防災対策につきましては、平成24年８月の京都府南部豪雨の教訓を踏まえ、防災倉庫の増設、
応急資機材、避難所で着がえや授乳などができる
プライベートルームなどの
防災備蓄備品の充実を行いました。
災害時要
援護者支援対策につきましては、災害時の避難において支援を必要とされる方の要
援護者台帳への登録を進め、安否確認や避難誘導を円滑にするための
情報管理システムを導入いたしました。また、
福祉避難所の
防災備蓄品の充実を行いました。
防災行政無線の整備につきましては、災害時に迅速かつ確実な情報を得ていただくために、
自治組織団体の代表者や
土砂災害特別警戒区域に居住されている方などに
防災行政無線の
戸別受信機を配付いたしました。
次に教育費です。
将来を担う
子どもたちが豊かな心と健やかな身体、確かな学力を身につけ、豊かな人生を送るために、確かな学力をつける学校、楽しい学校、地域が支える学校を目指し、
学校教育の充実に
取り組みました。また、学校だけではなく、人的資源や
歴史文化資源を活用した
取り組みを進め、
子どもたちにかかわる
人的ネットワークづくりを推進しました。
子どもたちに確かな学力を身につけさせるため、小・中学校に
学習支援員、
特別支援教育支援員、
図書館司書、中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置などを継続して
取り組みました。さらに、英語力の向上や
コミュニケーション能力の育成のために、各中学校に
外国人講師を配置するとともに、英語検定の
受検料負担をこれまでの中学一年生までから二年生までに拡充いたしました。
不登校対策につきましては、
教育支援教室さつきにおいて、小集団での個別指導を行い、早期の教室復帰、将来的な社会自立につなげるよう、指導体制を充実いたしました。また、いじめや不登校を予防するため、中学校で実施しているよりよい
学校生活と
友だちづくりのための
アンケートを、小学五・六年生で実施いたしました。
教育相談・
支援体制構築につきましては、特別な支援が必要となる可能性のある子ども及びその保護者に対しまして、早期からの情報提供や相談会の実施等に
取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができるよう
支援体制を構築いたしました。
保・幼・小の連携につきましては、
小学校入学後の生活習慣や学習習慣の変化に対応できるように、幼稚園や保育園の園児が
小学校教育の体験をする「もうすぐ１年生体験入学」を実施いたしました。
中学校給食につきましては、学識者等で構成する
中学校給食検討委員会を設置し、給食のあり方の検討を行いました。
農のある
暮らしづくり推進対策につきましては、児童の身近な場所に農園を整備し、体験学習と食育の充実を図るため、
南山小学校に農園を整備しました。食育につきましては、各校において
食育年間指導計画に基づき、給食の時間を初め教科の時間などに、地域や家庭と協力しながら食に関する指導を行いました。
学校給食では、より安心で安全な給食が提供できるよう、調理器具などの更新を行い、できるだけ地元産の旬の食材を使い、季節感豊かな給食を心がけ、行事食や郷土食など特色のある給食を実施いたしました。
学校整備につきましては、小学校、中学校及び幼稚園で、児童・生徒が安全で安心して
学校生活が送れるよう、非構造部材の耐震化などの
防災機能強化工事を行い、幼稚園では、不審者の侵入を防ぐ
オートロック設備を整備いたしました。また、小学校でも不審者の侵入などから子どもを守るため、各教室から職員室への
通報システムの設備を整備しました。中学校では、男山第三中学校の中棟、北棟、
屋内運動場及び
男山東中学校の
屋内運動場の大
規模改造工事を行いました。さらに、幼稚園、小学校の普通教室などへの
空調設備整備に向けた
実施設計を行いました。
生涯学習につきましては、生涯
学習センターの施設設備の整備を行い、利用者の皆様の利便性の向上に努めました。
公民館につきましては、各公民館、
コミュニティセンターの利用の拡大を図るため、備品を充実するとともに、夜間の管理業務を委託いたしました。また、
志水公民館の
老朽改修工事及び
エレベーター、
太陽光発電設備の設置など
リニューアル工事を行いました。
山柴公民館では、老朽改修に向けた
実施設計を行いました。
文化財保護につきましては、
史跡石清水八幡宮境内についての
保存管理計画検討委員会を設置し、八角堂の保存修理に向けて基本設計を行いました。市の文化遺産の一つである
史跡松花堂庭園及びその跡の保存修理及び環境整備を引き続き行いました。
図書館運営につきましては、
八幡市民図書館の耐震診断の実施及び耐震改修、
老朽改修等に向けた
実施設計を行いました。また、
子育て支援コーナーなどを設けるとともに、図書や備品の充実を行い、利用促進を図りました。
文化施設の整備につきましては、
文化センター大・小ホールほか諸室の空調設備の改修や
荷物運搬用エレベーターの更新を行うとともに、大ホールの
天井耐震化工事を実施いたしました。また、
松花堂美術館の防水対策を行いました。
次に、公債費です。
公債費につきましては、昭和62年度発行の
公営住宅建設事業、
男山東中学校・男山第三
中学校整備事業の償還が完了いたしましたが、平成21年度発行の
臨時財政対策債などで元金償還が開始されたことから、前年度と比較して、借換債を除く
長期債元金では0.7％の増加となりました。また、
長期債利子では、
新規発行債の借入利率の低下により6.3％の減少となりました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の一つとなります
実質公債費比率につきましては、３カ年平均が0.5％となりました。引き続き、
交付税算入のある有利な地方債の活用など、財政構造の弾力化に努めてまいりたいと存じます。
次に、
特別会計のうち
介護保険事業につきましては、第５期高齢者健康福祉計画や第５期
介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの機能を強化し、高齢者虐待の早期発見と防止に努め、新たに認知症対策として、京都府の認知症疾患医療センターとの連携や精神科医による相談事業を実施するなど、介護予防の推進、地域ケアの推進と
支援体制の充実などに
取り組みました。第５期計画の中間年度であります平成25年度は、介護認定者数の増加等により、保険給付費が前年度と比べ増額となりましたが、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護予防や介護保険サービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、高齢者の医療給付費の増加等により、
後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比べ増額となりました。
以上が平成25年度における主要な施策の内容であります。
国民健康保険
特別会計における歳入歳出差し引き不足額につきまして、翌年度の繰上充用金をもって補填した以外は、実質収支をいずれも黒字により決算することができました。
歳入の根幹となる市税が減収し、また限られた財源の中ではありますが、市民生活の向上と将来のまちの発展に向け、市民の皆様のご意見を賜り、今後とも持続可能な安定した財政運営に取り組んでまいります。市民との協働を基本に、また京都府と力を合わせながら、ふるさと八幡のためにさらに努力をしてまいります。よろしくご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、平成25年度決算につきましてのまとめとさせていただきます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○細見勲 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 ただいま上程いただきました日程第７、議案第56号、平成25年度八幡市
水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
水道事業会計決算書をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから13ページに平成25年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成25年度の業務の状況でございますが、年度末の行政区域内人口は７万3,172人で、給水人口は７万3,157人となっており、前年度と比較して381人減少しております。契約件数は２万7,970件で、63件の増加となっております。年間有収水量は753万9,348立方メートルで、前年度と比較して７万1,764立方メートル減少しております。水源別の構成比率では、ろ過水44.6％、府営水54.2％、分水1.2％となっております。
次に建設改良費の状況でございますが、長期安定的に安全で良質な水を供給するための改良事業では、震災対策として西山第１配水場第１号池耐震補強及び劣化補修工事、美濃山浄水場場内配管耐震化工事を施工し、平成26年度に起工します隅田口配水池耐震化工事の
実施設計を行いました。また、施設の更新や改良の事業として、美濃山浄水場急速ろ過池制御盤更新工事及び美濃山浄水場電気室コントロールセンター更新工事、美濃山浄水場機械式天日乾燥床実験装置設置工事を施工いたしました。配水管事業では、男山長沢地区配水管布設替工事、男山長沢・泉地区配水管布設工事、八幡園内地区配水管布設替工事、八幡高畑地区配水管布設替工事、府道長尾八幡線配水管布設替工事を施工いたしました。設計業務としては、府営受水管耐震化工事の
実施設計を行いました。
次に経理の状況でございますが、収益的収支では、事業収益は12億2,883万5,136円で、前年度と比較して247万8,308円の減収となっております。その主なものは、前年度比較で退職手当金繰入金が2,260万7,987円増収となりましたが、給水収益が1,443万301円減収、前受水道料金還付未済金の時効処理による雑収益が1,170万6,836円減収となったことでございます。
一方、事業費用は12億5,645万1,563円で、前年度と比較して7,215万6,552円の増加となったことでございます。その主なものは、営業費用においては、人件費削減により317万3,128円減少となりましたが、退職者が１人増となったことにより退職給与金が2,260万7,987円、中央配水池撤去により工事請負費が2,246万5,000円、電気料金値上げにより動力費が1,172万4,728円、鉛製給水管取りかえに伴い、材料費が559万2,790円、修繕費が179万5,795円、減価償却費が892万276円、資産減耗費が399万7,912円の増加となったことなどが主な要因でございます。しかし、営業外費用においては、支払利息が254万4,783円減少となりました。
その結果、2,761万6,427円の純損失を計上することとなりました。
資本的収支では、資本的支出額は６億1,007万1,003円で、前年度と比較して１億7,966万3,499円の増額となっております。その主なものは、改良事業費では西山第１配水場第１号池耐震補強及び劣化補修工事費など、配水管事業費では男山長沢・泉地区配水管布設替工事費、府道長尾八幡線配水管布設替工事費など、建設改良費が１億5,294万4,394円、企業債償還金が2,671万9,105円、それぞれ増加したことなどが主な要因でございます。
一方、資本的支出の財源であります資本的収入額は２億3,881万1,040円で、前年度と比較して１億3,756万8,160円の増収となっております。その内容は、建設改良費の財源である上水道事業債の発行を１億2,210万円増額したことや、施設整備費が1,490万6,560円増収したことなどが主な要因でございます。
この結果、資本的収支の不足額３億7,125万9,963円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,893万7,760円、過年度分損益勘定留保資金３億5,232万2,203円をもって補填いたしました。
最後に、平成25年度の八幡市水道事業会計のまとめ、総括でございます。本市の水道事業は、契約件数は微増しておりますが、給水人口や給水量、給水収益は減少していました。前年度は、大規模小売店舗の出店等で、給水量及び給水収益は微増しましたが、今年度は、給水量及び給水収益とも減少いたしました。少子・高齢化と核家族化が進み、人口増加が見込めない中、節水機器の普及とコスト意識や自然環境保護意識の高まりにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
経営面では、１件当たりの使用料収入が増収しない一方、給水件数の増加にあわせて料金徴収に係るコストの増加並びに老朽化した施設の耐震化を含めた改良更新に要する経費など、維持管理経費の増加が見込まれ、財源の確保が課題となり、今後も厳しい状況が続くものと予測しております。このため、社会的情勢の変化や諸課題に迅速に対応し、より効率的な事業運営に努めるとともに、施設や管路の耐震化など、災害に強く危機管理機能を備えた供給体制を推進し、安全・安心で良質な水道水供給のため全力で努めてまいります。
以上、平成25年度八幡市
水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第８、議案第57号、平成25年度八幡市
下水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概略をご説明申し上げます。
八幡市
下水道事業会計決算書をお手元にお届けさせておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、10ページから11ページに平成25年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
平成25年度の業務の状況でございますが、年度末の供用開始面積は1,115.18ヘクタール、処理区内人口は７万3,063人、人口普及率は99.9％、このうち７万1,772人の水洗化が図られ、その水洗化率は98.2％でございます。
次に建設・改築事業の状況でございますが、建設事業では、未普及地区の解消のため、内里地区におきまして、府道八幡インター線沿いで下水道管の整備工事を行いました。また、国道１号沿線において、国の歩道整備に合わせて設計業務を行いました。改築事業では、男山・西山地区において、国の長寿命化支援制度を活用し、改築更新工事をそれぞれ順次実施しているところでございます。
次に経理の状況でございますが、総収益は13億4,571万1,610円で、前年度と比較して3,776万4,572円の減額となりました。一方、総費用は13億2,484万2,817円で、前年度と比較して4,494万2,206円の減額となりました。この結果、2,086万8,793円の黒字となりました。
資本的支出は９億5,261万1,916円で、主に企業債の元金償還金と建設及び改築更新の工事費です。資本的収入は５億1,368万8,815円で、主に企業債と
一般会計からの繰入金です。資本的収入が資本的支出に対して不足する額４億3,892万3,101円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,192万3,401円と過年度分損益勘定留保資金３億2,331万2,675円及び当年度分損益勘定留保資金１億368万7,025円で補填いたしました。
最後に、平成25年度の八幡市下水道事業会計のまとめ、総括でございます。本市の下水道事業の経営環境は、景気の低迷や少子・高齢化と核家族化が進む中、節水機器の普及や自然環境保護意識の高まりにより水需要が減少しており、使用料収入の減収要因となっております。一方で、老朽化した下水道施設の改築更新工事や維持管理経費の増加が見込まれ、厳しい経営が続くものと予測しております。下水道事業におきましては、効果的な維持管理に努めるなど効率的な事業の執行を行い、機能的、経営的により安定した事業運営を行ってまいります。
以上、平成25年度八幡市
下水道事業会計決算の概略をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表並びに収益及び費用明細書などにつきましては、お届けいたしております決算書に記載させていただいております。
以上のとおりでございます。よろしくご審議いただきまして、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○細見勲 議長 次に、監査委員の意見を求めます。北村監査委員。
（北村治千代監査委員 登壇）
◎北村治千代 監査委員 平成25年度八幡市
一般会計、
特別会計、水道事業会計及び
下水道事業会計決算審査意見書の報告をいたします。
監査委員といたしまして、平成25年度各会計の
歳入歳出決算及び基金運用状況等並びに水道事業会計、下水道事業会計の決算審査を行い、９月３日に平成25年度八幡市決算審査意見書として市長に提出いたしました。その内容と決算審査結果につきまして、簡潔にご報告申し上げます。
審査に当たりましては、経理計数面とあわせ、経費と行政効果面あるいは構造的側面を主眼といたしました。
お手元の八幡市決算審査意見書の１ページをごらんいただきたいと存じます。審査の概要のうち、審査の対象は
一般会計歳入歳出決算のほか、
特別会計と財産並びに基金運用状況等でございます。審査期間は７月22日から８月26日までで、審査の方法を１ページに記載いたしております。審査の結果につきましては２ページに記載していますが、各会計決算書は関係法令に準拠して適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましても、おおむね適正であると認められました。
決算の概要につきましては、先ほど市長から報告されましたとおりでございますが、意見書の３ページから４ページに決算の規模及び収支を、５ページに普通会計決算に係る財政分析を、また６ページから11ページには財政構造面から過去３カ年の主な財政比率の推移や負債状況を一覧にいたしております。12ページから32ページにかけて各会計別に整理しました表を、33ページから35ページに財産の状況を、36ページに基金運用状況を1,000円単位で掲げ、若干の説明をしておりますので、ご参照願えればと存じます。
結びとしましては、37ページから38ページでございますが、平成25年度の
一般会計決算は、歳入決算額271億5,252万1,000円、歳出決算額260億4,326万1,000円で、これを前年度と比べると、歳入で12億7,816万6,000円、歳出で８億3,348万8,000円と、いずれも増加しております。その結果、決算収支の状況は11億926万円の黒字で、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、前年度と比べて5,428万5,000円増加した４億4,338万9,000円の黒字となっております。
特別会計決算は、歳入総額138億1,364万9,000円、歳出総額140億9,182万8,000円で、歳入歳出差引額は２億7,817万9,000円の歳入不足となっております。国民健康保険
特別会計においての歳入歳出差引不足額は、前年度と比べて1,203万7,000円減少し３億1,688万3,000円となり、翌年度繰上充用金をもって補填されました。
経常収支比率は、人件費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示す財政の弾力性をあらわすものでありますが、平成25年度は94.0％で前年度より0.7ポイント低くなり、年々改善されております。しかしながら、人件費や扶助費の占める比率が依然として高いので、引き続き財政改革をお願いしたいと思います。
一般会計及び
特別会計の不用額は、前年度と比べて１億4,305万4,000円増加し、８億3,104万8,000円となっており、今後も引き続き事業の執行においては、財政運営が厳しい中で財源の有効な活用を図るため、慣行によることなく絶えず原点に立ち返った検証を行い、より適正かつ効果的な予算編成に努めていただきたいと思います。
収入率の向上は
行財政改革の重要項目でありますが、
一般会計の収入率は、市税の徴収率が前年度と比べて0.9ポイント上昇し93.7％になった影響などで、0.4ポイント上昇し96.8％になっております。その結果、収入未済額は前年度と比べて8,130万2,000円減少し８億3,034万3,000円となっています。
国民健康保険料では、収入未済額は前年度より１億2,161万1,000円減少し３億8,890万7,000円です。また、収納率全体では75.7％で4.1ポイント向上しています。
教育総務課では、奨学金の貸付金を担当する専任者を設置し、収納率が前年度と比べて29.2ポイント上昇し72.9％となったので、収入未済額は、前年度と比べ508万5,000円減少し385万3,000円です。
市税では、引き続き京都地方税機構との緊密な連携により収入の確保に努めていただきたいと思います。
国民健康保険料は法的措置を順次取り組まれておりますが、介護保険料、市営住宅使用料、保育所運営負担金、くらしの資金、奨学金の貸付金、医療費貸付基金の貸付金等についても、使用者・利用者負担の観点からも厳格な対応が必要であり、市税や国民健康保険料の徴収と同様に、法的措置を含め公平・公正な未収金対策が必要です。現在設置されている市税等未収金対策推進本部を中心に、さらなる実効性のある徴収組織体制の整備・拡充を図るとともに、早期に滞納対策を進める等、効果的、効率的な滞納対策を行い、収入未済額が着実に減少するよう、全庁一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
平成25年度の不納欠損額は、
一般会計、
特別会計合わせて２億6,934万6,000円となっています。不納欠損処分は、回収見込みがないと判断されるものや時効が完成したものについて、法令に基づいて実施されるべきでありますが、私債権の消滅は現行の法令の枠組みの中では困難であるので、私債権を放棄することができる債権管理条例の制定を前向きに検討されることをお願いします。市債の残高は、平成25年度末で239億9,227万円で、前年度より15億7,086万7,000円増加しています。これは主に
臨時財政対策債８億1,493万3,000円、民生債６億1,022万6,000円及び退職手当債４億3,115万4,000円の増によるものです。
臨時財政対策債は地方の一般財源不足を補填するものでありますが、国の財政措置にも限度がありますので、今後も引き続きプライマリーバランスを考慮の上、市債の発行に当たっては計画的に行い、持続可能な財政措置の確立に努めていただきたいと思います。退職手当債は、人口急増時に採用した職員の定年退職に伴う大幅な退職手当の増加に対処するため、平成20年度から借り入れを行っております。その現在高は平成25年度末32億3,706万6,000円となっており、今後、据え置き期間の終了により元利償還金の増加が見込まれますので、他の市債も含めて、起債管理にご留意願いたいと存じます。
基金積立金現在高は、平成25年度末で65億8,083万円で、前年度より１億8,751万8,000円増加しています。職員退職手当基金現在高は、平成25年度末で11億5,366万8,000円でありますが、退職手当債を発行できる特例期間が平成27年度で終了予定であるにもかかわらず、定年退職者数のピークは平成30年ごろとなること、また職員が自己都合退職すると仮定した将来の退職手当負担額が45億9,907万9,000円見込まれていますが、過年度の退職実績数値をもとに計算すると、実質的な退職手当負担額は大幅に増加するので、次世代に負担を残さない観点から、職員退職手当基金を今後も引き続き増額されるよう努めていただきたいと思います。
最後に、自主財源の柱である市税収入が伸び悩み、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、平成25年度では、国の緊急財政対策として創設された地域の元気臨時交付金など国庫・府支出金を活用され、必要な財源の確保に尽力されておりますが、将来にわたる安定的な財政運営を行い、総合計画で示された施策を実施していくためには、地方税財源の確保・充実に向けた国・府への働きかけや、市内経済を活性化し、税源の涵養を図るとともに、歳入歳出の見直しにより、さらに積極的に取り組まれるよう期待するものです。
次に平成25年度水道事業会計でありますが、53ページから60ページに審査の概要と決算の概要を、61ページに結びとして水道関係について意見を述べさせていただいております。
本市の水道事業は、給水戸数は微増していますが、給水人口や給水量、給水収益は減少しています。
平成25年度の経営成績は、総収益が前年度に比べて247万8,000円、0.2％減少し12億2,883万5,000円、総費用が7,215万7,000円、6.1％増加し12億5,645万1,000円となり、その結果、2,761万6,000円の純損失が生じております。当期純損失に前年度繰越利益剰余金１億4,964万円を加えた１億2,202万4,000円が当年度未処分利益剰余金となっております。純損失が生じた原因は、主に給水収益が減少した上に、工事請負費や動力費などの営業費用が増加したことによるものであります。給水処理に係る収支については、有収水量１立方メートル当たりの供給単価は144円77銭、給水原価は152円77銭で、平成25年度は供給単価が給水原価を下回っています。水道料金の未収金は１億2,757万7,000円で、前年度より476万7,000円、3.6％減少しています。また、不納欠損額は1,023万9,000円で、前年度より129万円、11.2％減少しています。徴収率は、徴収事務の外部委託などの効果により、現年分、滞納繰越分ともに平成25年度から上昇に転じています。未収金については、時期が経過するほど徴収が困難となるので、公正・公平の観点から給水停止や法的措置を検討し、さらなる未収金の解消に努めていただきたいと思います。
財政状態では、流動比率は前年度を下回ったものの、短期債務を上回る支払い能力を有する数値であり、自己資本構成比率及び固定資産対長期資本比率も安定した数値を示しており、経営の健全性が維持されています。
水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少、節水機器の普及とあわせて、節水意識の高まりにより、水需要の大幅な伸びは期待できない状況にあります。こうした中、給水件数の増加による料金徴収コストの増加や、水道施設の老朽化に伴う改良更新などの維持管理費の増加が見込まれます。さらに、近年、我が国では大規模地震や集中豪雨が頻発しており、これに備えた施設や管路の耐震化、危機管理の充実など、給水の安全性を高める対策が求められているため、経営環境が今後も厳しい状況が続くものと考えられます。平成26年３月に策定され、平成35年度を目標年度とする八幡市水道ビジョンに基づき、水道事業の状況や長期的な視点を踏まえて、市民生活に欠かすことのできない良質で安心・安全なおいしい水の供給に、一層の経営努力を要望します。
続きまして、平成25年度下水道事業会計でありますが、71ページから79ページに審査の概要と決算の概要、80ページに結びとして下水道関係について意見を述べさせていただいております。
業務の状況では、供用開始面積、人口普及率、水洗化率は微増していますが、年間処理水量、有収水量は減少しています。平成25年度の経営成績は、総収益が前年度と比べて3,776万5,000円、2.7％減少し13億4,571万2,000円、総費用は4,494万2,000円、3.3％減少し13億2,484万3,000円となり、その結果、純利益が717万8,000円増加し2,086万9,000円となり、当年度分未処分利益剰余金は１億688万6,000円となっています。その原因として、雨水処理負担金、下水道使用料等は減収となったものの、汚水管渠費、雨水管渠費等維持管理費経費及び営業外費用の支払利息が減少したことによるものです。
汚水処理に係る収支については、有収水量１立方メートル当たりの使用料単価は127円65銭、処理単価は163円３銭で、経費回収率は78.3％となっており、使用料単価が処理単価を下回っており、処理損失が生じております。下水道使用料の未収金は１億4,254万6,000円で、前年度より264万5,000円、1.8％減少しています。不納欠損額は1,261万8,000円で、562万4,000円、80.4％増加しています。
財政状態では、流動比率は前年度を上回る数値で、短期債務に対して十分な支払い能力を有するものであり、自己資本構成比率及び固定資産対長期資本比率は安定した数値を示しており、経営の健全性が維持されています。