八幡市議会 > 2014-03-06 >
平成26年第 1回定例会−03月06日-05号

ツイート シェア
  1. 八幡市議会 2014-03-06
    平成26年第 1回定例会−03月06日-05号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成26年第 1回定例会−03月06日-05号平成26年第 1回定例会                                  平成26年3月6日                                  午前10時 開 議 1.出席議員      1 番  太 田 克 彦 議員             2 番  岡 田 秀 子 議員             3 番  関 東 佐世子 議員             4 番  山 口 克 浩 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  菱 田 明 儀 議員             7 番  横須賀 昭 男 議員             8 番  山 田 芳 彦 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  細 見   勲 議員            13番  小 北 幸 博 議員            15番  橋 本 宗 之 議員            16番  松 島 規久男 議員            17番  山 本 邦 夫 議員            18番  横 山   博 議員
               19番  赤 川 行 男 議員            20番  田 辺 勇 気 議員            21番  森 川 信 隆 議員            22番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            佐 野 良 夫 副市長            丹 下   均 副市長            足 立 善 計 政策推進部長            山 本 清 利 総務部技監            柏 本 修 介 総務部長            符 川 裕 子 市民部長            井 上 種 三 環境経済部長            北 川 明 彦 環境経済部参与            茨 木   章 福祉部長            上 林 敏 哲 健康部長            藤 田 孝 志 まちづくり推進部長            田 中 克 己 都市管理部長            奥 本 晴 夫 会計管理者            長 村 敏 弘 消防長            上 村 文 洋 上下水道部長            道 本 明 典 財政課長            布 目 有希子 教育委員会委員            谷 口 正 弘 教育長            大 東 康 之 教育部長            北   和 人 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            山 本 幸 夫 議会事務局長            中 西   淳 議会事務局次長            山 中 友 順 議会事務局次長補佐            尾 亀 永 敏 議会事務局議事調査係 5.議事日程   日程第1    代表質問   日程第2    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1・日程第2                  午前10時00分 開議 ○細見勲 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○細見勲 議長  日程第1、代表質問を行います。  日本共産党八幡市議会議員団、森下由美議員、発言を許します。なお、関連質問者の山本邦夫議員よりパネル使用の申し出があり、許可をいたしましたので、ご了承願います。森下議員。          (森下由美議員 登壇) ◆森下由美 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。  初めに、ことし1月6日に、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、市長に対しまして2014年度予算編成に当たっての要求書を提出しようとしましたら、受け取れませんと言って、市長から拒否されました。市民要望や私たちの調査活動の中からまとめた要求書です。そのときは、そばに副市長がおられたので、副市長に手渡しましたが、こんな失礼な扱いをされたのは、私は初めてです。  私が議員になって30年以上になりますが、かつて1度だけ、菱田市長のときに要求書提出と懇談の申し入れに対して、助役が対応されたことがありました。しかし、市長に会っていただきたいと申し入れを行い、その次の年からはきちんと市長が対応されて、要求書を受け取り、懇談してきました。  今回、このように目の前にいるにもかかわらず、受け取れませんと逃げ出すような対応をされたのは初めてであり、とても許しがたいことです。私たち議員は、市民から選挙によって選ばれ、市民の声を代表する立場にあります。市長も、市民から選挙によって選ばれ、行政を執行する役目を持っておられます。市長も議員も市民の代表であり、対等に市民福祉の向上と地域の発展のために働くものであります。憲法第93条第2項に定める二元代表制の立場から、今回のような態度は改めていただきたいと抗議しておきます。  さて、安倍首相は、国民多数の民意に背き、消費税の大増税、社会保障の切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働、名護市辺野古への新基地建設の押しつけ、TPP環太平洋戦略的経済連携協定の推進、集団的自衛権、憲法第9条改定などを推し進めようとしています。また、首相の靖国神社参拝は、近隣諸国と友好を踏みにじり、歴史を逆行させるものです。今、この暴走政治にストップをかけるとともに、自治体が悪政の防波堤として、市民の命と暮らしを守る役目を果たすことが求められています。私は、その観点から市長に対して質問をいたします。  まず初めに、国政に対する市の基本姿勢についてであります。  1つ目に、消費税増税に対する考えと市民への影響について伺います。  高齢者やひとり親家庭、生活保護世帯などは、安倍晋三内閣の経済政策アベノミクスなどによる生活必需品の高騰で、既に苦境に追い込まれています。そこに、4月から消費税増税の追い打ちをかけられ、頼みの年金、手当まで削られては、暮らしは成り立ちません。消費税増税について、市長はどのように考えますか。社会保障にという内閣の口実は、具体的にどのような恩恵を受けると考えられるのでしょうか、お答えください。  市における保育料など各種使用料の4月からの消費税増税転嫁は避けるべきと考えますが、どのような方針を持っておられますか。  2つ目に、原発ゼロに向けての取り組みと考えについて伺います。  東京電力福島第一原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こしてから3年になります。原発依存のエネルギー政策の危うさ、もろさが最も深刻な形で国民に突きつけられ、原発ゼロを求める世論が大きく高まる中で、エネルギー基本計画の政府案で、原発を重要なベースロード電源と位置づけて、再稼働を推進するとしている安倍政権に、怒りの声が上がっています。今稼働している原発はゼロです。原発再稼働に反対を表明されませんか。原発ゼロに向けての市長の考えをお聞かせください。  次に、平成26年度における再生可能エネルギーへの取り組み計画についてお聞かせください。  3つ目に、憲法、平和を守る考えについてお伺いします。  歴代政府は、集団的自衛権について、権利は持つものの憲法上は許されないとの立場をとってきました。しかし、安倍首相は今、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認しようとしています。私たち日本共産党は、立憲主義を否定する集団的自衛権への暴走は許されないと、断固反対の立場で協働を呼びかけています。自民党の古賀 誠さん、野中広務元幹事長や河野洋平元衆議院議長が強い懸念を表明するなど、護憲、改憲の立場を超えて、内外から立憲主義を守れ、法治主義を守れとの声が広がっています。市長は、海外で戦争できる国にしようとする安倍首相の解釈改憲について、どのように思われますか。政治家として憲法を守る立場から、基本的な考えをお聞かせください。  また、堀口市長は、平和首長会議への参加については必要性を感じないと言って、ずっと拒まれていますが、2014年、全国で5,912都市が加盟しています。お隣の京田辺市は2011年に加盟し、「平和首長会議では2020年までに核兵器を廃絶するための核兵器禁止条約の交渉開始などを求める署名活動を行っています」と、ホームページでも署名を呼びかけられています。京都府下で加盟されていない市町は残り少なくなっています。非核平和都市宣言を府下一番に行った市としては恥ずかしい限りと思いますが、今後どうされるのですか。お考えをお聞かせください。  次に、福祉・社会保障についてお尋ねします。  初めに、医療の負担軽減についてです。  70〜74歳の医療費の患者負担は、現在、原則1割負担ですが、4月以降に70歳になる人から2割に引き上げられます。これでは、必要な医療が抑制される危険性は避けられず、高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えます。厚生労働省も、患者負担がふえるだけでなく、受診抑制が起きることを認めています。さらに、70〜74歳の窓口負担引き上げと抱き合わせて、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度の上限額の見直しを行い、15万円から約17万円に引き上げます。見直しによる対象者は1,330万人に上ると言われています。高額療養費制度は、医療費の過重な負担を軽減するものであり、今以上の負担増は避けたいと思うのですが、市はどのように受けとめておられますか。  次に、65〜69歳の医療費窓口負担を1割に軽減する京都府の老人医療助成制度マル老がありますが、京都府は、この制度を平成26年度は継続する方針で予算化されましたが、知事は、事業実施主体である市町村と築き上げた制度でもあり、市町村と十分な議論を踏まえて今後の動向を決めると府議会で答弁されています。八幡市としては、どういう立場で協議に臨まれますか。広報やわたの3月号でも紹介はされていますし、個人通知も方向づけされています。当然、高齢者の医療費負担軽減の立場で、継続・拡充を求めていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。  次に、国民健康保険の保険料改定が予定されていますが、低所得者の負担軽減及び医療費負担の軽減策について、対策をお答えください。また、参考に家族4人の保険料の比較を教えてください。  厚生労働省は、徹底した介護保険給付の削減と容赦ない負担強化を狙っています。介護保険の改悪の第一は、要支援の高齢者への介護保険給付外しです。そして、受け皿として、市町村が行う介護予防を支援する地域支援事業をボランティアで支えようというわけです。新しく提案されている介護支援サポーター事業がそうです。これまで、専門職であるヘルパーなどが担ってきた生活援助を、地域の高齢者のボランティアに任せようというものです。事業所にとっても利用者が減り、介護報酬が引き下げられ、経営に大きな打撃を与えることは避けられません。介護認定要支援者にとって、大きな不安の材料となっています。要支援者の5〜6割の人が利用しているデイサービス、訪問介護が保険から外され、市町村が実施することになると、サービス内容、負担はどうなるのかと不安が広がっています。安心できる介護保険事業計画に向けての基本的な考えをお聞かせください。  また、低所得高齢者の住まい対策が深刻になってきています。厚生労働省は地域包括ケアシステムと称して、病院、施設から地域での生活へ移行させるために、特別養護老人ホームからの軽度者締め出しなどを進めていますが、市はどのように対処されるのでしょうか。今後の対策について、考えをお聞かせください。  次に、生活保護についてお伺いします。  国会答弁で、生活保護申請の意思があれば確実に申請書を渡す、口頭で意思を示せばそこから受理して審査が始まる、申請者の親族に送られる扶養照会文書は、家族全員の収入など記載がなくても、扶養は保護の要件ではないとしています。市の生活保護運用に当たって、間違いないでしょうか。  また、警察OBによる相談業務を外していただくよう求めてきていますが、いつ改善されますか。相談以外の業務を求めます。どうでしょうか。  続いて、子育て支援についてお伺いします。  初めに、小児救急医療体制の整備についてお聞きします。  平成18年に初めて、八幡市内に休日・夜間の小児救急医療体制の整備を求める請願が採択されました。その後、八幡市から京都府へ要望を上げていただき、来年度予算については最重点要望項目として上げてもらっています。昨年度の12月議会でも、全会一致で請願が採択されました。八幡市や市議会で粘り強く取り組み、ようやく京都府の来年度予算案において山城北医療圏の小児救急医療体制の充実を図るため、医師確保のための手当てへの支援として予算を計上しています。昨年の府議会で、八幡市内の医療機関が手を挙げているという答弁でしたが、予算説明の中で、男山病院が輪番体制に加わるということです。市として、男山病院との協議はされていますか。事業の具体的内容、実施回数や時期などを教えてください。これにより、山城北医療圏内の年間の救急搬送件数はどのように変化しますか、お答えください。  次に、子どもの医療費無料化の拡充についてお聞きします。  昨年の12月議会で、中学校卒業までの無料化を求める請願を全会一致で採択しました。採択を受けて、中学校卒業までの無料化は議会の総意となりました。しかし、市長が3月議会に提出している予算案には、拡充の予算が盛り込まれていません。市長は、国の交付税の動向を見て判断すると答弁されてきましたが、なぜ来年度に実施するための予算化を見送ったのでしょうか。先日の答弁では納得できません。議会の総意をどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えください。  3つ目に、第三子育て支援センター子育て支援センターの中心にすると答弁していますが、指月の子育て支援センターと南ケ丘第二保育園内の子育て支援センターの機能や役割はどのように変わるのですか。  欽明台地区では、住宅開発に伴い、児童数が急増しています。学童保育の利用数もふえています。子育て支援センターにも学童保育のスペースとして多目的ホールを充てる計画ですが、現在の美濃山小学校の敷地にある学童保育との関係はどうなりますか、お答えください。  続いて、教育行政についてお伺いします。  中学校給食についてお聞きします。  中学校給食検討委員会のまとめを受けて来年度に方針を決定すると施政方針で述べられましたが、まとめは本日配付されましたが、その内容ついて報告してください。  そして、市教育委員会として、食育における学校給食の役割の大切さをどのように考えていますか。市は、主体性を持って学校給食法や食育指導の観点から方針を決める必要があると思いますが、いかがですか。  2つ目に、教育費の保護者負担軽減についてお聞きします。  学費無償化が世界の流れであり、先進国の中で日本だけが異常に高い学費を負担しなければなりません。義務教育は無償といいながら、給食費、修学旅行費、学用費などお金がかかります。教育の機会均等という理念からも、負担の軽減を図る必要があると考えます。市として負担軽減策を検討するべきと思いますが、いかがですか。  3つ目に、どの子も伸びる教育についてお聞きします。  一人ひとりに行き届いた教育を保障するために、30人学級など少人数学級の実現が求められています。来年度の学級編制の見通しを教えてください。30人以下学級、31〜35人の学級、36人以上の学級編制について教えてください。  続いて、公設の塾についてお聞きします。この間、市教育委員会は、学力は学校でつけると答弁してきました。今回、市が民間の塾に委託して学習塾を開設するというのは、公教育の放棄にもつながるものであると考えます。市として、公教育とはどういうものと考えますか。また、今回の学習塾を進めるのはどこが担当するのですか、お答えください。  次に、中小企業対策についてお尋ねします。  1つ目に、中小企業振興対策についてお尋ねします。  本市の平成26年度施政方針では、商工業の振興について、引き続き中小企業融資制度や商工会への助成を行う。販売促進事業や商店街活性化事業にも支援するとされています。今日までの従来型の施策の域を出ていないように思われますが、新規の取り組みについてどのようなことを考えておられるのでしょうか。また、4月からの消費税増税で苦しくなることが予想される中小企業の困難をどう支援していこうと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  次に、地域循環型地産地消の経済、障害者を初めとした雇用創出で大きな成果を上げている与謝野町では、福祉は産業、業はなりわいである、仕事・雇用を生み出すの立場で中小企業振興基本条例を制定し、町を挙げた取り組みが進んでいます。本市においても、与謝野町で制定されている中小企業振興基本条例について研究されてはどうでしょうか。どのように評価されていますか、お聞かせください。  また、隣町の久御山町では、2004年に町内全企業を対象に実施調査をし、町内の中小企業の産業構造動向、中小企業から町への要望を聞き取って、中小企業対策に生かす努力がされています。八幡市においても、市内事業所の調査と商業施設の確立に努めるべきではないでしょうか。そのお考えをお聞かせください。  2つ目に、住宅リフォーム助成制度の取り組みについてお聞きします。  2013年度補正予算で、国が長期優良住宅リフォーム工事への助成を盛り込みました。そして、2014年度、国土交通省の予算案にも盛り込まれています。全国自治体で広がっている経済効果抜群の試され済みの住宅リフォーム助成制度を、この際、八幡市としても創設するべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。  続いて、一般行政についてお尋ねします。  防災対策についてお尋ねします。今回の質問は、帰宅困難者問題に絞ってお聞きします。  まず、国や府の防災計画において、大規模災害時の帰宅困難者対策はどのような考えに基づいて策定されていますか。帰宅困難者対策の特徴をお示しください。また、市の防災計画や事業所との連携協定において、大規模災害時の帰宅困難者支援はどのように位置づけられていますか、お答えください。  八幡市に関する帰宅困難者は、通勤や通学、旅行、外出などにより八幡市を離れている人と、八幡市内の事業所、学校などに通う市外の住民に別れるかと思いますが、それぞれどれくらいの人数が想定されるのでしょうか。
     また、市の防災計画において、帰宅困難者対策の具体化、市民への周知・普及はどう進めていくのでしょうか、お答えください。  2つ目に、入札、情報公開についてお尋ねします。  施政方針で、入札について、入札制度懇話会の設置、第三者によるチェック機能の強化を図ると述べられています。具体的にどのように入札改革に取り組んでいかれるのか、八幡市における入札の現状と入札改革の視点と方向性についてお示しください。  また、2月より、公共工事における労務単価の改善が進められたところです。この間の労務単価の改善の経緯と内容についてお示しください。実際に、労務単価の改善が現場の労働者の給与・待遇にどのように反映されているのかについて、検証、チェックが必要と思いますが、どのように把握されていますか。  また、入札の改革・改善については、情報公開が鍵を握っていると思います。入札改革と情報公開の関連性について、市はどのように理解されていますか。  次に、これまで八幡市の入札においては、予定価格、最低制限価格は公表され、議会答弁において明らかにされてきました。ところが、昨年12月議会の審議の中で、ごみ収集の委託業務の入札について、最低制限価格による失格が出て、我が会派から最低制限価格の公表を求めたのに対して、委員会でそれを拒否する答弁がなされました。その後、情報公開手続きにより最低制限価格が開示されました。明らかに、先日の議会答弁と情報公開制度の運用の間に食い違いが起きています。12月議会における答弁で最低制限価格を公表しないとした答弁を是正するべきではないでしょうか、お答えください。  次に、まちづくりについてお尋ねします。  男山地域再生基本計画についてお聞きします。  男山地域再生をめぐっては、市の基本計画を初め、男山地域再生をめぐる計画や報告書が相次いで出されています。昨年10月には、UR都市再生機構、八幡市、関西大学による三者連携協定が結ばれ、ことし1月には、UR超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の報告書で、地域医療・福祉拠点形成のための取り組み、先進事例として男山団地が紹介されました。また、三者協定を検討、具体化するための支援として、来年度京都府予算で200万円の予算が計上されています。いずれも理念的な議論に留まっている印象がありますが、一連の計画で子育て・高齢者支援を軸にしながら住み続けられるまちづくりを掲げたことは、この間の取り組みを反映したものとして評価できると思います。これらの協定、報告書の特徴を簡単にお示しください。また、パブリックコメントについても状況を報告してください。先日の答弁で、年次計画を立てて進めると述べられましたが、今後の具体化はどのような流れとなるのでしょうか。  そして、住み続けられるまちづくりの上で注目しておくべき課題は、高齢者にとって住まいのバリアフリー、エレベーターの設置、包括ケアを含む地域の医療・介護体制の整備などです。また、住宅のバリアフリー化によって家賃の高騰などを避けなければ、低所得者は住み続けることができません。こうした問題について、市はどのような立場で臨まれるのかお聞かせください。  まちづくりの2つ目として、美濃山・欽明台地域の課題についてお伺いいたします。  美濃山、欽明台には大型商業施設が次々とでき、この春には病院も建設されることになっています。さらに、八幡市は約15億円をかけて子育て支援センターを建設されようとしています。私たち日本共産党は、ことしに入って、美濃山・欽明台地域のまちづくりや今の暮らしなど、あなたの声をお聞かせくださいというアンケート用紙を対象地域全戸に配布いたしました。寄せられた回答では、渋滞の解消や少人数学級、中学校卒業までの医療費の無料化などとともに、多くの方が市役所支所や図書館建設を強く要望されています。また、まちづくりについて、自由書き込みの中には、ただ渋滞をつくるだけで住民のことを考えていない市に物すごく腹立ちを感じますとか、乗る人が少なくても市役所方面に向けてのバスが欲しい、あるいは、国道1号から南は八幡市とは別の感がありますなど、市政から取り残されていると感じておられる方もあるように思われます。  そこでお伺いします。市は、この地域を八幡市の中でどのような地域と位置づけられておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。  市政運営についてお尋ねします。  1つ目に、同和事業終結についてお伺いします。  八幡市の同和事業、こういう言い方も違和感を感じるのですが、ともかく部落差別の状況についてお伺いいたします。既に平成14年にこの課題についての国の特別対策が終了し、地域を限定した施策については、これ以上続けることは部落差別の解決に役立たないとして、国も施策の終結を行いました。しかしながら、京都府や八幡市は今も明らかに同和事業とみなされる施策を続けています。旧隣保館施設に限定した地域交流支援事業、山城人権ネットワーク推進協議会、運動団体の集会への公費での派遣、部落解放・人権政策推進八幡市実行委員会事業、そして南ケ丘教育集会所の学習支援事業などです。私たちは、今も部落差別が再生産されている時代とは思っていません。むしろ、過去のものとして大きく終息されつつある時代と考えています。このような時代に、市がいまだに同和事業の継続に意欲を持って推し進めていること自体、部落差別の解消に逆行するだけでなく、税金の無駄遣いそのものであると考えます。  そこでお伺いいたします。市はこのような同和事業を直ちにやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。  八幡市の公営住宅についてお伺いいたします。同和向け公営住宅の今後の建てかえについてですが、老朽化している改良住宅については、今後どのようにしようと考えておられますか。また、旧同和向け市営住宅の老朽化に対しては、今後どのように展開していかれるおつもりなのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  次に、保育園についてお伺いします。保育所入所申し込みの条件に、保育に欠けるという考え方の中で、今日では必要以上の定数でつくられた保育園について、今後どのようにされるおつもりなのでしょうか。具体的なお考えをお聞かせください。  続きまして、TPPについてお伺いいたします。  シンガポールで2月22日から開かれていたTPP交渉の閣僚会議は、25日に閉幕しました。関税分野などでの対立を解消することができず、目標としてきた大筋合意を見送りました。このことは、閣僚級の政治決着も難しいほど各国の利害の隔たりが依然として大きいことを改めて示しました。このことは、交渉の早期妥結を言えば言うほど、アメリカへの譲歩を求められることになります。聖域なき関税撤廃が前提でなくと偽って参加した交渉でしたが、守るべきは守ることがますますできにくくなってきています。撤退も辞さないとした国会決議に基づき、交渉から即時撤退すべきです。  そこでお伺いします。市は、この交渉の経過をどのように感じておられるのでしょうか。また、直ちに交渉から撤退すべきであると思うのですが、いかがお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、八幡市の行財政運営についてお伺いいたします。  2月26日の本会議の開会日において、市長はみずからの施政方針の中で、この間の行政改革の推進により、本市の財政状況は年々改善してきました。しかし、人口減少と少子・高齢化社会が併存する社会を迎え、市税収入の増加が見込めない一方で、社会保障関係経費の累増、職員の大量退職に伴う退職手当の財源確保、既存公共・公用施設の耐震化・老朽化対策を初めとする防災・減災事業の促進、さらに人口減少に対応するための子育て支援、男山地域のまちづくりなど多くの財源需要がありますと示しています。このような羅列的表現が正しいかどうかはわかりませんが、そのような課題があると市長は認識されておられるようです。  一方、国の法律で定めた地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、人口の増加や法人・市民税の増加が見込めない中において、近隣自治体に比べても極めてよい状況であり、本市の財政状況は年々改善してきましたと認めざるを得ない状況となっています。  さきの他会派の代表質問における答弁においても、市債約250億円のうち、市が返済しなければならない額は100億円余りとなっていますとおっしゃっています。地方公共団体の役割は、地方自治法第1条で述べられているように、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると示されています。また、民主的にして能率的な行政の確保も求められています。  そこで、以上を踏まえましてお伺いいたします。市長は、今後の行財政運営に当たり、どこに手腕を発揮されようとされているのか、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての森下議員のご質問にお答え申し上げます。  消費税についてのご質問でございます。  人口減少時代、少子・高齢社会が進む中で、増大が必至となります社会保障関係経費の財源を確保するために、平成24年6月、野田内閣当時でございますが、民主党、自由民主党、公明党の3党合意に基づき、経済動向に左右されにくい恒久的な財源として、消費税の引き上げが決められました。消費税率の引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実、安定化のための財源に充当するとされており、将来世代への負担のツケが軽減されるものと考えております。  次に、各種使用料についてでございます。  消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき、本市指定管理施設の施設等の利用料につきましては、税率相当分を引き上げることとしております。また、上下水道料金につきましては、既に条例の改正を行っております。なお、コミュニティバスの運賃は据え置くこととしております。保育料など、市が直接徴収しております各種使用料につきましては、現行どおりとなります。  次に、原子力発電についてお答えいたします。  私は、これまでも原子力発電につきましては申し上げてまいりましたように、再生可能エネルギーへの転換が望ましいと考えておりますけれども、技術的には可能と考えております。最終的には、エネルギー政策につきましては、権限と責任を有する国において判断されるべきものと考えております。  再生可能エネルギーへの取り組みにつきましては、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置者に対して助成を行っておりますが、平成26年度につきましても同額の予算を計上しております。また、公共施設では、平成26年度に市民図書館、それから山柴公民館、八幡人権・交流センター、第三子育て支援センターに太陽光発電システムを設置する予算を計上させていただいているところでございます。  次に、憲法第9条の解釈に対するご質問にお答え申し上げます。  私は法律の専門家ではございませんけれども、法解釈の基本的な立場と申しますか、一法学徒としての立場は、いわゆる法実証主義に立っておりますので、法解釈は価値判断を伴うものではございますけれども、基本的には価値中立的なものであると思っております。そこで、政府解釈の問題でございますが、現在、憲法第9条に関する政府解釈につきましては、ご質問の趣旨等から私なりの理解としては、国際連合憲章上の自衛権及び、一般国際法といいますか慣習国際法上の自衛権はあるが、憲法第9条により集団的自衛権は行使できず、個別的自衛権のみ行使できるというものであると理解しております。  このような政府解釈を前提といたしますと、そもそも政府解釈自身が昭和20年代に変わっているということがございますし、それから国際法を専攻されております中谷東京大学大学院政治学研究科教授が、集団的自衛権が現代国際法上の権利として確立したことに異論はなく、この点は国際司法裁判所のニカラグア判決でも確認されていると述べられていることなどから、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で議論されているところと承知しておりますけれども、法解釈上、解釈を変更することは不可能ではないと思っております。  平和首長会議につきましては、これまでからお答えいたしておりますように、加盟の必要性は感じておりませんので、現時点では加盟は考えておりません。 ○細見勲 議長  佐野副市長。          (佐野良夫副市長 登壇) ◎佐野良夫 副市長  福祉、社会保障に関するご質問にお答え申し上げます。  4月以降、新たに70歳を迎えられる方の医療費の自己負担割合が2割になることにつきましては、給付費が膨らみ続ける社会保障制度の維持、可能性を高めつつ、将来世代への負担を少しでも減らすため、また負担の公平性からやむを得ないものと考えております。  また、高額療養費につきましては、70歳未満の限度額を、現在の3区分から5区分にさらに細分化するものでございます。内容につきましては、上位所得者の上限を引き上げるとともに、一般所得者の上限を引き下げるもので、高所得者に応分の負担をいただくことによりまして、比較的所得の低い方に配慮した見直しであると理解しております。  保険料の負担軽減策といたしましては、平成25年度に引き続き、一般会計から6,000万円の臨時特例繰り出しを行い、保険料率改定幅の抑制を図ることとしております。  次に、老人医療助成制度など市町村が実施主体となって行っております福祉医療制度につきましては、本来府内のどこの市町村に住んでいても同じ制度の適用が受けられることが望ましいと考えております。また、同時に制度の持続性も重要なことでありますことから、京都府と市町村の協議におきまして、府内の市町村の足並みがそろうことを要望する立場で臨みたいと考えております。このため、継続、拡充につきましては、協議の場で十分に議論を進めていく中で方向性を決定していくものであると認識しております。  夫婦と子ども2人の4人家族で、所得が200万円の場合の国民健康保険料につきまして、平成25年度との比較でございますが、医療分が1,220円減の23万6,580円、支援分が2万6,200円増の8万8,400円、介護分が1万3,950円増の9万2,310円で、合計3万8,930円増の41万7,290円でございます。  次に、介護保険についてでございます。  予防給付の見直しにつきましては、支援を必要とする軽度の高齢者の多様なニーズに対して、既存の介護保険サービスに加え、地域の多様な担い手を活用することで、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けていくことができるものと考えております。  地域包括ケアシステムの構築は、医療と介護との連携により、退院しても早期に在宅復帰を可能とする体制づくりとあわせて、在宅生活が困難な中度・重度の要介護者を支える施設として、特別養護老人ホーム機能の重点化を図るものでございます。また、軽度者においても、やむを得ない事情で在宅生活が困難な場合は、入所できるものと考えております。  次に、生活保護についてでございます。  生活保護制度につきましては、法令や通知・通達、各種の要領にのっとり運用を行っているところであります。これらに基づき、相談者に生活保護制度を十分説明した後、申請の意思があれば申請書を渡しております。また、申請者の状況から文書での提出が困難な場合には、口頭でも意思確認ができた時点で、申請行為があったものとして取り扱っております。  生活保護におきましては、扶養義務者による扶養が生活保護に優先するものであることから、相談者に生活保護の補足性について説明いたします。しかしながら、必ずしも生活保護の要件ではございませんので、そのことを理由に申請を拒否したことはございません。  次に、警察OBによる面接相談業務についてですが、国の体制整備強化事業の対象として、平成26年度も引き続き面接相談を担当いたします。現在の相談員の退職後の平成27年度からは、社会福祉士有資格者または生活保護業務3年以上の経験者を雇用する予定でございます。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  休日・夜間の小児救急医療体制の整備についてお答え申し上げます。  本件につきましては、私が直接病院へ実施についてのお願いに伺ったところでありますが、小児科医の確保に課題があるとお聞きしております。また、平成25年度の小児の救急医療の関係の輪番病院への救急搬送件数でございますが、田辺中央病院が100件、宇治徳洲会病院が95件となっておりますけれども、これがどのように変化するかは不明でございます。  次に、子ども医療費助成制度の拡充についてでございますが、12月議会でもご答弁申し上げたと思いますが、平成26年度の地方交付税制度がどのように変わるのか不透明な状況でございましたので、当初予算への計上を見送ったものでございます。なお、昨年12月第4回定例会において全会派で請願が採択されました事実については、重く受けとめております。  次に、第三子育て支援センターに関するご質問でございます。  第三子育て支援センターは、本市の子育て支援の総合センターとしての機能を有した施設として計画しております。既存の二つの施設につきましては、引き続き地域における子育て支援の拠点として運営してまいります。また、第三子育て支援センターに併設いたします放課後児童クラブは、美濃山小学校における児童数の増加に伴い、待機児童を発生させないための対応として、現在の放課後児童クラブの3つ目のクラブとして設置・運営してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  教育行政に関する森下議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、中学校給食についてです。  中学校給食検討委員会のまとめにつきましては、昨日、報告書をいただきました。主な内容としましては、食の基本は家庭にあることを前提としながら、現在、八幡市の小学校で実施している給食と同様に、全員を対象とした食缶方式による安心・安全でおいしい学校給食を、最も効率的、効果的な方法で実施することを望むというものでございました。また、できるだけ現在の学校の教育活動に支障が出ないように設備を整えることや、学校及び家庭の食育の推進を望むということも示されておりました。  食における学校給食の役割の大切さにつきましては、学校給食は単なる栄養補給のための食事に留まらず、学校教育の一環としての食育を推進することが大切であると考えております。  中学校給食の方向性につきましては、検討委員会のまとめを踏まえ、平成26年度、十分に協議した上で決めてまいりたいと考えております。  次に、教育費の保護者負担軽減につきましては、児童・生徒が個々で使用し持ち帰るものにつきましては本来受益者負担ですが、できる限り負担を軽減するように努めているところでございます。教材なども、学校でまとめて整備して貸し出すなど、積極的に保護者負担の軽減を行っているものがございます。また、市販テストなども、他市町村では保護者負担としているところもありますが、本市では公費負担としております。また、六年生の課題ドリル代、部活動の大会参加費及び遠征費用などを公費負担しており、軽減策を講じているところでございます。なお、経済的に援助が必要な家庭には、就学援助制度で対応しております。  次に、平成26年度の市内小・中学校の学級編制の現時点での見込みにつきましては、平成25年度と同様に加配が配置されると考えた場合、小学校におきましては、市内全校で48学年のうち、30人以下の学級規模は31学年、31〜35人の学級規模は17学年、36人以上の学級規模はない予定でございます。中学校におきましては、市内全校で12学年のうち、30人以下の学級規模は4学年、31〜35人の学級規模は7学年、36人以上の学級規模は1学年でございます。  公教育についてですが、狭い意味で考えると、国や地方公共団体が設置する学校で行われるものと考えております。特に、教育基本法の義務教育の目的である各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを達成するために、全ての児童・生徒を対象として、法令及び教育課程の基準としての学習指導要領に基づき、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の生きる力を育むことが公教育に課せられた責務であると考えております。  また、今回の事業は学校教育課が対応いたします。 ○細見勲 議長  丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  中小企業対策についてのご質問にお答え申し上げます。  中小企業支援につきましては、商工会の経営支援員による中小企業新事業活動促進法や京都府中小企業応援条例に基づき、認定の取得など、商工会活動助成を通じた国や京都府の制度の活用を考えております。  平成26年度では、中小企業の経営改善につながる工夫を凝らした事業や集客向上の事業、中小企業ステップアップ事業の増額や、商店街の集客を向上させるための事業、商店街活性化事業など、新たな支援を含め、引き続き商工会活動助成を通じて支援することとしております。  消費税に関しましては、国では消費税率引き上げに伴う対策の相談に応じるため、取引先いじめ防止対策事業を創設され、全国の商工会議所、商工会などに相談窓口を設置されています。京都府では、消費税対応安心対策事業費として、制度融資の期間延長や、中小企業診断士の経営診断を受け、経営改善に取り組む場合に金利優遇を行うこととされております。市といたしましては、これら国や京都府、商工会などの取り組みを紹介するとともに、活用いただきたいと考えております。  中小企業振興条例等につきまして、与謝野町では、丹後ちりめんを主力とした織物業が基幹産業として地域経済を支えてきたことから、地域の産業や特性に合わせ、条例を制定されているものと考えております。市におきましては、商工会活動助成により、中小企業新事業活動促進法に基づく認定や、京都府中小企業応援条例に基づく認定の取得に取り組まれ、実質的な成果が上がっておりますことから、国や京都府の制度を活用してまいりたいと考えております。  市内事業所の調査につきまして、商工会におかれまして、平成23年度に全会員に対して巡回指導をされておりまして、その中で、経営課題等を抱える事業所に相談指導をされております。引き続き商工会において、巡回指導による経営改善等に取り組んでいただけるものと考えております。  次に、住宅リフォーム助成につきましては、市では既に行政目的を持って福祉施策の住宅バリア改修、防災対策としての木造住宅耐震改修、環境施策としての太陽光発電システム設置、京都府産木材利用促進等に対して助成を行っております。今後も、この考えを基本に進めてまいりたいと考えております。  次に、帰宅困難者対策についてお答えします。  国の指導に基づき作成されました京都府地域防災計画におきましては、大規模災害時の帰宅困難者対策として、むやみに移動を開始しないという基本原則により策定されております。その特徴は、災害時帰宅支援ステーションを開設することにより、水道水やトイレ及び通行可能な道路などに関する情報を提供することにより、ターミナル駅周辺の混乱防止、観光客、帰宅困難者が安全に帰宅できるよう支援を図るとされております。  八幡市の帰宅困難者の支援につきましては、事業所との連携協定は行っておりませんが、大規模災害時に各事業所に留まることが困難な場合につきましては、原則としてその施設の管理者が市の指定する避難所まで誘導していただいた後、一時受け入れを行います。  八幡市に関する帰宅困難者の数は、八幡市統計書の平成22年国勢調査によりますと、通勤や通学等で八幡市から流出している人口は約2万4,000人、八幡市へ流入している人口は約1万1,000人であり、自宅まで10キロメートル圏内は徒歩帰宅可能者とされておりますので、八幡市で支援が必要な人数は約4,000人と想定しております。  帰宅困難者対策の具体化、市民への周知・普及につきましては、避難所で帰宅困難者を一時受け入れするとともに、市内におられる方への情報提供を、防災行政無線、携帯エリアメール等を活用して、帰宅困難者が安全に帰れるよう支援を進めてまいります。  続きまして、入札についてのご質問にお答え申し上げます。  入札の現状につきましては、発注審査会の審議を経て公正な入札を行っておりますが、平成26年度に設置予定の入札制度懇話会でも、入札についてさまざまなご意見を伺いたいと考えております。  また、入札制度改革の視点と方向性については、国や府の動向を注視して、透明性と公平性の確保の視点において実施すべきものと考えております。  次に、本年2月の公共工事の労務単価の改定は、昨年の秋に国が実施された調査に基づき改定されたもので、昨年の春と比べますと、全国平均で7.1%の上昇となっております。この改定に伴い、市といたしましては、旧単価で設計し2月以降に契約を締結した工事等は、受注者の申請により変更契約を行って対応することとしております。変更契約を行った場合、元請業者には、下請業者との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等についての対応をお願いしております。なお、現時点では、市が労働者の賃金や待遇を調査し把握することは考えておりません。  次に、入札に関する情報公開は、透明性や公平性の観点から、適切に行うことが必要と考えております。  次に、ごみ収集委託業務の最低制限価格の公表につきましては、昨年12月の都市環境常任委員会において、次年度以降の委託業務の入札に大きく影響することから、公表を差し控えるとのご答弁をさせていただきました。最低制限価格の公表について、市担当部署間での調整が十分にできていなく、情報公開制度に基づいて、今後、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、男山地域再生のご質問にお答え申し上げます。  1点目の協定書、報告書の特徴でございますが、京都府を立会人として、UR都市機構、関西大学と本市による男山地域まちづくり連携協定におきまして、子育て支援、高齢者支援、地域連携、地域活動支援を軸に、連携・協力してまちづくりに取り組むことを確認したものでございます。  URの超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会最終取りまとめは、超高齢社会において、UR団地を活用した地域の医療・福祉拠点のあり方などの検討を行い、同拠点整備の推進や既存住宅を有効活用しつつ、要配慮者に対する住宅セーフティネット等の構築と今後の方向性を示したものでございます。  2点目の年次計画についてでございますが、男山地域再生基本計画では、もともと年次計画を設定しておりません。しかしながら、個別のプロジェクトに取り組むことになれば、年次計画等により具体化して進めてまいりたいと考えております。  3点目の住み続けられるまちづくりについてですが、UR都市機構の方針では、建てかえのない集約型の団地再編となっておりますが、内容は明確になっておりません。今後、関西大学の協力を得て、ストックのさまざまな活用形態を考え、住民のご意見をお聞きしながら、UR都市機構と協議してまいりたいと考えております。
     次に、男山再生基本計画素案のパブリックコメントに関しましてお答え申し上げます。  実施に先立ちまして、公募方法等を市のホームページ、広報紙にて周知いたしまして、平成26年1月31日から2月21日までの21日間において、市内在住、在勤、在学の方及び市内に事業所を有する方を対象に意見募集を行いました。いただきましたご意見の件数でございますが、2件でございます。ご意見の内容でございますが、主なご意見としては、高齢者の支援の充実及び子育て世代の入居促進や施策の具体化といったご意見でございました。  次に、美濃山・欽明台地域のまちづくりにおける位置づけに関する質問にお答え申し上げます。  美濃山・欽明台地域は、第4次八幡市総合計画におきまして、目指す取り組みの内容を、仮称八幡ジャンクション・インターチェンジ周辺を本市南部の広域的な交流拠点として、集客、商業等の複合的な都市機能を図るとともに、その周辺につきましては、インフラや利便施設が整備された住みやすく魅力ある住宅地を創出する地域としております。 ○細見勲 議長  佐野副市長。          (佐野良夫副市長 登壇) ◎佐野良夫 副市長  同和問題に対するご質問にお答え申し上げます。  同和問題につきましては、平成14年3月をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、同和対策事業は終了いたしました。しかしながら、教育・就労・啓発等で課題が残されており、これらの課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。ご指摘の事業につきましては、一般施策の中で実施しているところでございます。  次に、改良住宅の建てかえでございます。改良住宅の建設は、昭和40年代後半から昭和60年代前半にかけて行い、昭和50年代後半がそのピークでございました。今後、これらの改良住宅については、一斉に更新・改修時期を迎えることとなります。改良住宅の建てかえにつきましては、現在見直しを行っておりますストック総合活用計画において、建てかえを含め、改善、維持、保全などのストック活用や用途廃止などの方向性について、人口減少などの社会情勢を踏まえ、検討しているところでございます。  旧同和向け市営住宅につきましては、現在見直しを行っておりますストック総合活用計画を踏まえ、中・長期的な維持管理、改善計画の方向性につきまして、長寿命化計画をあわせて策定し、その中で検討することといたしております。  次に、今後の保育園の方向性についてでございます。先日ご答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て支援新制度に基づくニーズ調査の結果をもとに、子ども・子育て会議での審議を踏まえ、多様な保育ニーズや社会の変化に対応できる保育施設並びに適正規模の集団教育など、保育のあり方や施設運営の効率化とのバランスをどのように図るのかなど、こども園の推進を含め、総合的に勘案して、再編整備について検討を行ってまいります。  次に、TPPについてでございます。  TPPの交渉経過につきましては、内閣官房に設置されておりますTPP政策対策本部のホームページや報道機関により情報が提供されておりますが、交渉内容は、国の守秘義務契約により公式発表がなされていないことから、判断することができません。このため、国会決議に基づき交渉されているものと考えております。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  今後の行財政運営についてのご質問にお答え申し上げます。  市長に就任させていただきまして2年が経過いたしました。折り返しの年を迎えているところでございます。施政方針で述べさせていただきましたが、市民協働を基本に、京都府と力を合わせながら第4次八幡市総合計画後期基本計画を実現することが私の公約でございますので、また、その実現に向けた取り組みをいかに進めるかが、市長である私の手腕を発揮すべきところであると考えております。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時09分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時20分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問いただきます。  まず、質問事項、国政に対する市の基本姿勢について及び福祉・社会保障についての発言を許します。森下議員。 ◆森下由美 議員  再質問させていただきます。私は予算委員にもなっておりますので、またそちらの方でも質問していきたいと思いますので、簡単に再質問します。  先ほど、市長の国政に対する考え方について最初に質問しましたけれども、その中で、消費税増税に対する考え方ですが、消費税が8%に上がった場合の市民負担がどれぐらい上がるのかというデータが、年収300万円以下の世帯で年間5万7,529円の負担増、高齢者の無職世帯平均年収が397万円の場合7万8,238円と、消費税による年間負担がふえるというデータがあります。  そんな中で、市長は、消費税は全部社会保障に充てられるとおっしゃいました。これは、政府がそう言っているわけですけれども、では本当に社会保障に充てられるのかというと、先ほど答弁の中でも、例えば国民健康保険の保険料改定が、低所得者に対する努力はされつつも、どれぐらい負担がふえるのかという質問に対してもお答えいただきましたが、200万円の所得、4人家族の場合で、3万8,930円も負担増になると。社会保障に全額充てられるのだったら、年200万円の所得の4人家族が、決して所得が多いほうだとは思いません。そんな中で、負担増になっているという現実があります。こんな中で、八幡市が消費税を転嫁することについて、水道料金についてはもう既に条例で決まっているというお話でしたけれども、先ほどの答弁ですと、使用料については消費税の転嫁は予定がないけれども、もうそのほかについては消費税を上げるというお答えがありました。  商売をされている方でも、消費税の転嫁はなかなか難しいという状況になっている中で、市が、使用料に関して当面は消費税を転嫁しないという方向を出されましたが、今後もずっと消費税転嫁をしない努力をされるのかどうかお聞かせください。  それから、さきにも聞きましたけれども、消費税を転嫁するものしないものの基準はどういう基準でされているのか、お答えください。  次に、原発ゼロに向けてについては、市長のお答えでは非常にざっくりとぼんやりしているわけですけれども、さきに言いましたように、今こそ原発ゼロに向けて発信していただきたいと要望しておきます。  それから、次に憲法の問題で、憲法解釈について、市長の考えというよりも理論的にこうだという論評をされただけなので、市長の主体的な考えがよくわからなかったですね。今、私たち市民にとっては、海外で戦争をする国にしてほしくないという思いが強い中で、やっぱり平和に向けて発信していただきたいという思いから、平和首長会議への参加についても積極的な姿勢を示していただきたいと思います。今の答弁だと、必要性を感じないので、平和首長会議への参加は今考えていないということでしたけれども、現時点ではそうですが、今後、参加に向けて調査研究なりされて、方向を考えられるお気持ちがあるかどうかお聞かせください。  続いて、社会保障についてですけれども、特に医療費の軽減については、先ほど実態を聞きました。低所得者層の国民健康保険料、介護保険料など保険料の滞納が目立っていますが、負担軽減対策はどうなっていますか、お聞かせください。  それから、介護保険についてですけれども、軽減対策を今日までずっと求めてきましたが、具体的なことで、介護用住宅改修用の委任払いについて、一旦利用者が業者に支払って、償還払いを進めていることに対して、利用者には非常に負担が重いわけですけれども、それについて、業者に委任払いできないかという制度を求めてきましたが、いつからその方向に向けての実施ができるのか、お聞かせください。  それから介護保険料は、来年度改定される検討をする方向になると思いますが、これ以上引き上げない努力をされるのかどうかお聞かせください。  それから、生活保護については、私が言いました国会答弁の内容について、大体その方向で運用されているということで理解できました。警察OBに関しては、平成27年度から社会福祉士を充てるという方向についてはわかりましたが、窓口対応について、今後改善を求めたいと思います。これは要望しておきます。  以上で私の質問を終わります。 ○細見勲 議長  次に、子育て支援について及び教育行政についての発言を許します。亀田議員。 ◆亀田優子 議員  小児救急医療体制の整備についてお伺いします。  京都府議会で昨年、山城北医療圏での輪番体制に、八幡市の医療機関に働きかけて、そのことを踏まえて、来年度予算に拡充の予算が盛り込まれているんですけれども、今の答弁でしたら、医師確保に課題があるとお答えになったんですけれども、その辺の経過、医師が確保されないのに手を挙げられたのでしょうか。  それから、市長がお願いに行ったと言われたのは随分前の話だと思うんですけれども、この間、府が予算を計上するという動きの中で、市はどのような努力をされたのか教えてください。  救急搬送の件数は不明ということで、これも八幡市内に小児救急、夜間・休日の医療体制が整備されたら減ってきますし、今問題になっているのは、宇治市の徳洲会病院に年間9,000件以上の救急患者が殺到するということをいかに解消するかが課題なので、その辺はまた動向を見ていきたいと思います。  それから、子どもの医療費の無料化の拡充についてですけれども、当初の予算計上を見送ったということですが、国の交付税の動向も一定見て、新たな予算編成を組まれた中で、当初の予算計上に間に合わなかったとしても、今後、補正予算などで実施はできると思うんですね。京田辺市は同じような状況の中で、この8月から実施されるわけですから、八幡市としても平成27年度ではなく、平成26年度中にぜひ実施していただきたいと思いますが、再度お答えをお聞かせください。  1年先送りする場合に、影響してくる方がおられるんですね。恩恵にあずからない方がおられますので、そのあたりの対象人数も教えてください。  それから、子育て支援のところは、既存の二つのセンターも運営するというご答弁でしたけれども、中学校区ごとにつくっていくというのが市の計画ですし、この既存の二つのセンターも相談業務とか遊びの広場を、ぜひ同じように続けていってほしいと思います。人員体制とか機能面での役割は変わらないのかどうか、再度お伺いします。  それから、学童のところは、3つ目のクラブとして設置・運営していくということでしたけれども、ここは美濃山小学校と子育て支援センターの間に幹線道路が通っています。子どもたちが行き来したりするのに非常に危険があると思うんですけれども、その辺の状況を教えてください。  それから、さきに1回目の質問で、私たちは美濃山・欽明台地域でアンケート調査をやったと紹介しましたけれども、意見の中には、国道1号を越えてこちらの方まで予防接種や健診に来るのが本当に大変で、バス、電車を使って八幡市駅経由で来るという方もありました。ぜひ第三子育て支援センターでは、欽明台地域のお母さんたちの負担を軽くするためにも、予防接種、健診などができるようにしていただきたいと思いますが、その辺のお考えを教えてください。  教育のところは、給食です。中学校給食検討委員会の皆さんには、お骨折りいただきましたことに大変感謝を申し上げたいと思います。けさ配られましたまとめも全部読ませてもらいましたけれども、私たちがこの間文教常任委員会で視察したり、保護者に意見を聞いた中での、本当に望ましい給食はどういうものかということが書かれてありますので、ぜひこのまとめの方向で平成26年度実施方式を検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。  それから、負担軽減のところは、子どもの貧困対策を考えたときに大変重要な課題だと思うんですね。就学援助があるからよしとするのではなく、修学旅行の補助とかもかつてやっていたわけですから、ぜひその辺は実施していただきたい。再度お答えをお願いします。  教育のところのどの子も伸びる教育については、小学校では36人以上の学級、学年がゼロということで、本当にこれはよかったと思いますけれども、残されているのが中学校の1学年ということですよね。私は、この30人程度、少人数学級の流れをずっと八幡市でも努力してやってきた中で、その上で公設の塾が出てきたことにはすごく驚いていますし、学力は学校でつけるというこの間の答弁を踏まえたら、中学校での残された36人以上の学年を解消することこそ、まず優先すべきだと思うんですね。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。  既に八幡市では南ケ丘教育集会所とかで学習支援をやっていますし、今度の公設塾も2,800万円かけると。3,000万円の教育集会所の予算と今度の塾の2,800万円を合わせれば、5,000万円以上の単費で出す予算があるんですから、教員をふやして少人数学級ができると思うんですね。その辺のお考えを教えてください。  それから、入塾テストの実施、経済状況の把握がこの塾については進められると思うんですけども、これは誰が進めるのか。学力は学校でつけると言いながら、塾を民間の塾にお願いするということで、言っていることとやっていることが全く矛盾すると思うのですが、その辺を教えてください。  以上です。 ○細見勲 議長  次に、中小企業対策についての発言を許します。巌議員。 ◆巌博 議員  中小企業支援についてお伺いします。  ご答弁を聞いておりましたら、従来どおりの答弁かなと、本当に残念に思っております。市は、中小業者の支援策については、先ほど、国や京都府の条例等を活用して、商工会を通じて商業振興に努めてまいりたいといった答弁だったと思います。  しかし、京都府経済は全国的にも最悪の状況に落ち込んでおります。直近の3年間ですけれども、京都府内では1万1,000件以上の事業所が減少しました。これは、被災地を除いて全国ワースト1位なんですね。本当にひどいです。そこで端的にお伺いしますけれども、本市のこの間の事業所件数はどのように変化しているのでしょうか、お教えください。  それと、先ほど国や府の制度を活用と答弁されましたけれども、全ての中小業者を応援することができるのか。実際はわずかな企業しか対象にならないし、融資制度についても、借りたくても借りられないという実態ではないかと私は思っております。本市で営業されている中小企業者についても、同様な実態があるのではないかと思います。市として、中小企業は地域の経済の根幹と位置づけて、中小企業振興策を考える時期に来ているのではないかと思っております。  そこでお伺いしますけれども、改めてやっぱり中小企業振興について市の施策の柱にすべきではないかと思いますけど、その考えをお教えください。  それと、実態調査についてですけれども、平成23年度、商工会を通じて巡回指導を行い、経営改善の指導をしているといった答弁でした。市商工会の会員数では800人ちょっとおられると思うんですけれども、八幡市内では会員でない業者もおられると思います。それでは市内で営業されている全事業所の実態が見えてこないと私は思います。事業所の減少にはさまざまな理由があると思うんですけれども、市独自で実態把握に努めることによって、市として何ができるかということが見えてくると思うんですけれど、ぜひ全事業所の実態調査をしていただきたいと思うんですけど、そのあたりの考えをお教えください。  それと、国のリフォームの関係ですけども、答弁では行政目的を持ってやっていると。従来どおりの答弁かなと思います。そこで端的にお伺いしますけれども、国の補正予算で創設された長期優良化リフォーム推進事業についてですけれども、市は活用を検討されたのでしょうか。活用しなかった理由についてお教えください。それと、この国の制度を市民の方々は活用できるのかどうかもあわせてお教えください。  以上です。 ○細見勲 議長  次に、一般行政について及びまちづくりについての1番の発言を許します。山本議員。 ◆山本邦夫 議員  まず、防災の帰宅困難者対策です。  このテーマに絞っての質問は、まとめて質問するのは初めてですので、また時間も限られていますので、引き続きの検討ということを前提にして、幾つか聞かせていただきます。  まず、先ほどのご答弁の中での帰宅困難者の国勢調査に基づく数字とかこういったあたりの資料については、もう少し正確に、また検討していくための材料として補強しておいていただきたいと要望しておきますし、東京都や大阪市とか京都市などの帰宅困難者対策をざっと読ませていただいて、大規模災害時には公共交通の状況を考慮しながら、先ほどの答弁でもありましたように、むやみに移動を開始しない。当然、従業員の方がすぐに帰らない、帰宅しないということが考えられます。事業所には、従業員が滞在できるための水とか毛布とかの備蓄・装備を求めています。そういう前提で八幡市のまちの特徴とかを考えたときに、例えば大規模災害が起こって学校に避難する、保育所、幼稚園とかで児童、子どもたちを預かっている、お迎えに来るという前提に立ったときに、保護者が迎えに来れない事態というのはあり得るわけで、今までの防災計画のある意味では前提の部分に影響するようなものも幾つか出てくると思います。  また、八幡市は国道1号などの大動脈が通っているところですから、徒歩による帰宅者の一時通過という役割もあります。それから、八幡市内に通う従業員や学生の支援体制といった整備をどういうふうにしていくのか。例えば流通関係でいえば、コンビニとの協定をどうしていくのかというのは課題だと思いますが、この帰宅困難問題についての今後の防災計画の補強点、現時点でお答えいただける範囲で結構ですので、教えてください。  それから次に、入札と情報公開の問題についてですけれども、12月議会のやりとりについては部署間で十分調整できていなかったということですが、これについては、僕が事前に指摘していたにもかかわらず、こういったことが起こったということは強く反省していただきたいと思います。  それともう1点、要望で言えば、下請とか労務単価の改善の把握については、把握を考えていないということですが、ぜひ把握すべきだと思います。全てについてではないにしても、こういう改定時における変化についてはきちんと把握すべきだと思いますので、これも要望にしておきます。  それから、入札の懇談会の件について言いますと、八幡市ではかつて副市長の逮捕事件が起きて、そのときに私たちは入札制度の改善も求めました。それで、市としても入札制度の改善方向を打ち出されて、一般競争入札での電子入札とかが一定取り組まれています。その今までの入札改革と今回の懇話会の設置との関係は、今までの取り組みでは不十分だという認識で懇話会を設置されているのかどうかです。懇話会での検討内容について、もう少し踏み込んで説明していただきたいと思います。  先ほども議長の許可を得まして、ここでパネルをお示ししたいと思います。理事者の方には何枚か渡しておりますし、細かくて見えないと思います。既に私のホームページで詳しく見れますので、また機会があれば見てください。上の写真は、八幡市委託車と書かれていて、資源ごみの収集の委託事業の運搬車です。会社名もT社という名前が書かれています。ところが、左ドアに、委託事業と書かれたマグネットの下には、別の会社のロゴが見えているんですね。これは別会社のK社であります。収集されていて、この車が収集を終わった後、戻っていくところはどこかというと、T社ではなくてK社の駐車場に戻ってきているんですね。これは一体何を意味しているのか。要するに、T社が受けているけれども、これの収集業務の実態は丸投げされているのではないか。そういう疑問が残ります。これについては、今の時点でどこまでお答えいただけるかわかりませんけれども、厳重な調査をお願いしたいのと、これについてどういうふうに理解するのか、説明していただきたい。この件の入札のときの状況を教えていただきたい。  最後に、男山地域の問題です。  これについては毎回やっていることなので、また詳しく都市環境常任委員会でやりたいと思いますが、URなどでの各地の先行事例を見てみますと、前にも言いましたけども、高齢者住宅が整備されても、料金、家賃が高くて、低所得者が利用できないという実態が起きています。URの超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の最終報告書を持ってくるのを忘れたので、どこにというのは図示できないんですが、そこの資料の中を見ていっても、URの責任・役割は中堅所得層と書いてあるんですね。いろいろな高齢者向けのバリアフリー住宅とかケア住宅の整備はしますと。そこのところで中堅所得層ということをURは明確に図示していまして、低所得者は行政ですよとなっているんですね。URはURでそれでいいんですが、これは全国的には既に課題になっていますし、八幡市としても、子育て支援の問題に並んで高齢者支援の問題については大きな課題ですし、特に私が持っている懸念について、どういう問題意識を持って取り組んでいくのか。その点について教えてください。  以上です。 ○細見勲 議長  次に、まちづくりについての2番及び市政運営についての発言を許します。松島議員。 ◆松島規久男 議員  簡単に質問いたします。  まず欽明台地域のことですが、副市長が広域交流拠点地域ということを答弁されました。それを踏まえて再質問いたします。  普通、新興住宅というのは、開発時にかなり都市整備ができてつくられていっているものです。その中で、住民が張りついて初めていろいろな矛盾ができてくると考えると、まず、次の3点についてだけ、どんなふうに考えているのかお答えください。  一つは、交通渋滞の解消の問題です。もう一つは、市役所への交通アクセスの問題です。もう一つは、交流地域ということで、図書館建設について。この3点について、どんなふうに考えているのかお教えください。  続きまして、同和事業について質問いたします。  一つは、平成14年3月から一般対策として行われると言われていますが、私はとても一般対策としての体はなしていないと思っています。ここで考え方をお聞かせいただきたいのですが、今日、部落差別の実情については、全体として再生産をされ続けているのか、それとも解消に向かって大きく進んでいるのか。どのように市が判断しているのか、お聞かせいただきたいと思います。その見解が、これから打たれるべき一般対策であろうとどういう対策であろうと、部落問題の解決に向けての施策の中身を決めるのではないかと思っています。  住宅問題と保育園の問題についてはまた別の機会に討議したいと思うんですけれども、1点だけ、公営住宅の今後の問題について、財源問題として市はどのように考えているのか。長寿命化とか、またつくったりとか、いろいろ言われましたけれども、財源問題として、この問題はどんなふうに考えておられるのかお教えください。  続きましてTPPですけれども、国の国会決議が出されていると言うのですが、実際は中身の問題としては、国の決議の中でもなかなか出てこないと。当事者のみが具体的な調整をしているということになっています。特に、保険制度の問題やジェネリック医薬品の問題、また政府調達の問題でも、いろいろ市民に直接大きく影響してくる、業界に対しても直接大きく影響してくる問題があるわけですけれども、それが本当に今、市民の中で話されているかというと、実際はそうではない。私も農業委員ですけれども、農業委員会で話をしていても、具体的なことがよくわからないということがよく言われているわけです。そういう意味で、これを決定するのは市ではないですけれども、市はこの経過について、市民の中でどんなふうな話をされているのか、どの程度まで把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、行財政運営について質問いたします。  財政運営として国のアベノミクス、経済対策というか財政問題というか、それについての見通し、財政運営との関係について、市はどのように考えておられるのかお教えください。国の景気対策アベノミクスの手法と、それが八幡市に与える財政運営との関係について、どういうふうに思っておられるのか。市は、市民税の税収と、将来あるであろう交付金とかで財政見通しを立てるわけですけども、それは八幡市だけから見た考え方ですね。そういう意味では、その点についてはどんなふうに。これをきちっと把握しなさいということを言っているわけではないんですが、またそうしようもないということを僕もわかって言っているのですが、ある意味では大事なことだと思っていますので、その点についてお聞かせください。  それと、地方消費税と交付税の総額が、平成25年度と平成26年度ではどのように推移すると予測されているのか。どのように考えておられるのか、予測をお聞かせいただきたいと思います。  消費税については、国も社会福祉に使うんだということで言われているわけですが、当然市に来る消費税は社会福祉に使われるだろうと思いますけれども、これは社会福祉ですというお金はないので、市はふえるであろう地方消費税について、どのような使い方を考えておられるのか。その点についてお聞かせください。  最後に、地方自治法の第1条第1項では、民主的にして能率的な行政の確保と記されています。このことについて市はどんなふうに理解されておられるのか。また、そのことについて、どのような運用をされて、市の行財政の運営がされておられるのか。その点について教えてください。  以上です。 ○細見勲 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時54分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  消費税に関します再質問にお答えさせていただきます。  消費税法第60条によりまして、地方公共団体の一般会計に係ります業務について、特例により消費税の納税義務が免除されております。一般会計におきまして、各種料金については、消費税率引き上げに伴いそのまま3%引き上げを行うことはしません。また、幼稚園使用料、保育料等につきましては、社会政策上の配慮から非課税となっておるところでございます。ただし、その使用料を算出するに当たりまして、維持管理経費など歳出コストで増額することも見込まれますので、そのことにつきましては検討していかなければならないと思っております。  時期でございますが、国において10%引き上げが決定されるまでは現行どおりとさせていただきたいと思っております。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇)
    ◎堀口文昭 市長  平和首長会議に参加する気持ちが将来的にあるのかないのかということでございましたが、私自身も、例えば核兵器廃絶はやっぱり非常に大切なことで、個人的には賛成でございます。ただ、理想主義と国際政治を考えるときに、私はリアリストでありたいと思っておりますので、首長としては別ですよ。そうしますと、やはり日本の状況で見ますと、核保有国がふえているわけでございますので、その辺のところを自分なりにどう整理するのかがまだできておりませんので、参加する気がしないとお答えしたわけでございます。 ○細見勲 議長  上林健康部長。          (上林敏哲健康部長 登壇) ◎上林敏哲 健康部長  社会保障に関する再質問にお答えいたします。  国民健康保険の低所得者の保険料負担を軽減する策でございますが、平成26年度4月からの税制改正で、低所得者向けの保険料の軽減対策である5割軽減と2割軽減が拡大となっており、より多くの方が保険料の軽減に該当するようになっております。  次に、介護保険についてのご質問ですが、1点目の受領委任払い制度の実施につきましては、平成26年4月からの実施に向けて進めているところでございます。  次に、介護保険料の引き上げにつきましては、高齢者の増加に伴う給付費の増加見込みや介護保険制度の見直しが行われている中で、国の動向を注視しながら、平成27年度からの第6期介護保険事業計画を策定していく中で協議してまいります。  次に、小児救急医療体制についてのご質問でございます。  京都府予算に関するご質問ですが、府に確認をいたしましたところ、山城北医療圏、山城南医療圏の休日・夜間の小児救急医療体制の充実を図るため、医師確保のための手当てへの支援として計上されたものでございますが、どこの市のどの病院分として予算計上されたものではないということでございました。  市といたしましての努力でございますが、1カ月に1度程度、病院事務長とお会いし、進捗状況を確認いたしております。前向きに検討し、医師確保に努力していただいておりますが、医師の確保ができていないという状況でございます。  次に、子どもの医療費に対するご質問でございますが、子どもの医療費助成につきましては、拡充するに当たりまして、システムの改修が通常ですと4カ月程度必要でございますが、平成26年度は、老人医療助成制度の拡充の対応が優先となることから通常よりも期間を要することや、また医師会との調整もありますことから、実施時期といたしましては、遅くとも平成27年度当初からの拡充をする方向で取り組みたいと考えております。  なお、不利益となる子どもの人数につきましては、600人程度と見込んでおります。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  子育て支援センターに関する関連質問にお答えいたします。  人員体制につきましては、施設の規模に応じた体制となりますが、機能面につきましては、子育て支援センターは児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として位置づけられておりますことから、既存の二つの施設につきましても、交流促進、相談・援助の実施、情報の提供などを実施する地域における子育て支援施設として、引き続き運営してまいりたいと考えております。  次に、併設する放課後児童クラブについてでございますが、安全面も含めまして、対象児童や地域割などにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。  次に、第三子育て支援センターでの予防接種や健診の実施についてでございますが、予防接種ワクチンの温度管理やスペースなど衛生面での課題がありますことから、現行どおり母子健康センター1カ所で実施してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。  保護者負担軽減につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、教材などを学校でまとめて整備し貸し出すなど、できる限り負担を軽減するよう努めているところであり、新たな軽減策は考えておりません。  次に、少人数学級の実現を優先すべきということでございますが、学校で学力をつけるということを基本として、学力に課題の見られる子どもたちには、学習意欲の喚起も含め、学校でのきめ細かな個別指導が有効であると考え、現在、学習支援員の配置を行っているところでございます。教員の増加については、市の単費として行うことは考えておりません。  次に、男山地区スタディサポート事業の担当でございますが、保護者への事業の説明、生徒の募集及び入塾の決定につきましては、世帯の収入などを見る必要もあることから、学校教育課で行うこととしております。入塾が決定した後、講座の運営・指導については、民間教育機関のノウハウを生かして取り組みを進めていただき、学力にかかわるデータの管理などは、参加される生徒の保護者の承諾の上、適切に管理し、よりよい事業展開や学習指導に有効に働くよう活用していただきたいと考えております。また、市教育委員会としても、適切に把握し、分析してまいります。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  中小企業対策についての再質問にお答え申し上げます。  本市の事業所の件数と変化についてでございますが、平成21年度の経済センサスでは、市内全体で1,985事業所、平成24年度経済センサスで、事業所数は1,831事業所となっておりまして、7.8%が減少しております。  続きまして、中小企業振興についてでございますが、商工業の振興策につきましては、総合的な改善・発達を図る組織として設立されております商工会に担っていただくことが基本と考えております。商工会では、地域に密着した巡回支援を基本として、経営改善、経営革新、経営安定を必要とする地域中小企業の指導と、地元経済の活性化に取り組まれているものでございます。  続きまして、市内全事業所の実態調査の考えでございますが、市内全事業所を対象とした実態調査につきましては、現在、商工会の方で引き続き巡回指導を取り組まれておりますので、その中で課題や意見等についても集約されるよう協議してまいりたいと考えております。  最後に、住宅リフォームについてでございます。  活用されなかった理由と市民の方の活用はということでございますが、本制度は国土交通省の取り組みでございまして、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るべく、長期優良住宅化リフォーム推進事業でございます。リフォームの費用に対し、1戸につき補助率3分の1、上限100万円を、申請者に対し国が直接補助されるものでございます。市民の方にも活用していただけるものと考えております。 ○細見勲 議長  山本総務部技監。          (山本清利総務部技監 登壇) ◎山本清利 総務部技監  帰宅困難者対策についての再質問にお答えいたします。  帰宅困難者に関する八幡市地域防災計画の補強点は、一時避難場所、ターミナル駅周辺及び帰宅支援ステーションと位置づけされるコンビニ等への情報提供を充実し、帰宅困難者の支援を行えるようにすることと考えております。  続きまして、入札に関する再質問にお答えいたします。  まずは、入札制度懇話会の設置経過についてですが、入札に関する法律の中で、入札及び契約の過程並びに契約の内容について、学識経験を有する者などの第三者の意見を適切に反映する方策を講ずるよう努めるものとするとあり、市として第三者機関の設置について検討してきました。今回の入札制度懇話会につきましては、入札制度のさらなる透明性、公正性を確保するために、第三者機関として設置するものでございます。  次に、入札制度の懇話会の審議内容でございますが、基本的には、市が実施した入札や契約について、入札参加者の公募条件や指名業者選定理由を説明し、その他本市の入札制度についてさまざまなご意見をいただく予定でございます。 ○細見勲 議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  資源物収集業務委託で使用されている車に関するご質問にお答えいたします。  この件につきましては承知いたしておりまして、市から貸与しております回収かご、回収ネットなどの保管場所として、K社の倉庫を借用することについても事前に伺っています。また、軽トラックの経営者から借用については、平成23年10月1日の業務開始後、数カ月後に車両変更の申し出があったときに承認したと伺っています。  次に、入札の状況につきましては、八幡市東部地区資源物収集業務委託であります。平成23年7月11日に13社による指名競争入札を執行しましたが、2社辞退により実質11社での入札となりました。委託期間は平成23年10月1日から平成27年3月31日まででございます。落札額は3,973万5,000円でございます。落札業者は株式会社ツジモトでございます。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  男山地域再生に関します再質問にお答え申し上げます。  男山地域におけます低所得者の住宅施策につきましては、検討課題といたしまして、住民のご意見をお聞きしながら、今後、調査研究してまいります。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  欽明台地区の交通渋滞についての再質問にお答えいたします。  まず、平成28年度の新名神高速道路城陽・八幡間の完成にあわせて、府道八幡インター線が市道山手幹線へ接続されるとともに、市道山手幹線から第二京阪道路へのアクセスも容易になります。次に、平成35年度完成予定とする新名神高速道路八幡・高槻間の整備にあわせて、府道八幡インター線が西伸し、市道山手幹線と国道1号を結ぶ都市計画道路内里高野道線の整備もあわせて進められる計画となっております。さらに、欽明台地区において新たに計画されている区画整理事業の中でも、市道山手幹線と府道交野久御山線を結ぶルートの検討も開始されていると伺っております。現在は、これらの道路交通網の完成に向けての過渡期に当たると考えております。  続きまして、欽明台地区から市役所へのアクセスに関しましてお答えいたします。  市役所への直接のアクセスとなる南北路線バスについては、平成20年10月からコミュニティバスを約6カ月試行運転いたしましたが、利用者が少なく、廃止に至った経過がございます。現在、欽明台地区からはバス事業者の路線バスとコミュニティバスを乗り継いで市役所へアクセスする場合、コミュニティバスの運賃を値引きするなど取り組みを行っております。 ○細見勲 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  欽明台地域における図書館建設についてお答えいたします。  本市の図書館行政は、近隣市と比べまして1館当たりの人口規模、面積、図書購入費等、遜色のないレベルであると考えておりますことから、現在のところ、新たな図書館建設の予定はございません。 ○細見勲 議長  符川市民部長。          (符川裕子市民部長 登壇) ◎符川裕子 市民部長  同和問題は解消の過程にあると認識しておりますが、残された課題について、一般施策として取り組んでいるところでございます。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  公営住宅に関しての財源確保についてお答え申し上げます。  現在策定中の長寿命化計画では、予防、保全的な観点から修繕や改善を行い、建物の安全を確保しつつ、建物の寿命を延ばし、更新時のコストの削減と事業量の平準化を図ることとしております。また、本計画を策定することによりまして、社会資本総合交付金の確保が可能になります。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  TPPについてのご質問にお答え申し上げます。  TPPについて市民はどのように感じられているのかということでございますが、このことにつきましては、直接聞き取りをしたことがございませんので、市民がどう理解されているかわかりかねます。 ○細見勲 議長  足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  行財政運営に関しましての3点の質問についてお答え申し上げます。  まず、国のデフレと景気低迷からの脱却手法が本市の財政運営に与える影響についてでございます。  施政方針でもお示しさせていただいておりますとおり、景気回復の実感は、地域差もございますが、いまだ十分ではないと思っております。国においては、企業業績を改善させ、それにより雇用、賃金の拡大を図り、地域経済の改善につなげていくと言われておりますので、それに期待しているところでございます。本市は、サラリーマン所得による市民税が歳入の根幹をなしておりますことから、雇用、賃金が拡大されることは、本市税収も増加していくと思っております。また、国の景気対策によります大型補正により、平成24年度、平成25年度と有利な財源を活用して、投資的事業が多くできたことは、市民の皆様にとっても有効であると思っております。  次に、地方消費税交付金と地方交付税でございます。  地方消費税交付金の平成25年度の決算見込みが6億2,900万円、平成26年度当初予算計上分が7億9,300万円、1億6,400万円の増と見込んでおります。地方交付税でございます。地方交付税普通交付税でございますが、平成25年度の本算定分が33億2,000万円でございます。平成26年度、現在当初予算で見込んでおりますのが30億5,000万円で、2億7,000万円の減を見込んでおります。  3点目の地方自治法第1条についてでございます。  地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図ることは、地方自治法の目的でございます。地方自治の運営は住民全体の福祉の増進を図ることにあります。また、それは民意において民主的に行われるものとされておりまして、同時に最少の経費で最大の効果を上げる行政であることが求められております。本市でも、それ以上でもそれ以下でもなく、地方自治法の目的に沿って、職員一同が頑張っているところでございます。 ○細見勲 議長  これより関連質問者の発言を許します。亀田議員。 ◆亀田優子 議員  まず、小児救急医療のところでお聞きします。  男山病院には1カ月に1度程度会って懇談をしていただいているということですが、男山病院の小児科医の現状はどのようになっていますか。夜間・休日の救急医療の輪番体制に加わるには何人必要なのかを教えてください。  年度末の京都府議会では、男山病院に打診して、そこである程度の確約というか、受け入れてもらえるということで予算を計上してもらっていると聞いておりますので、府に対しても予算計上で終わるのではなくて、医師の一番多い京都市の医療圏の方から医師の派遣ということも含めて、医師確保についても府の支援をぜひ求めてほしいと思いますが、どうでしょうか。  それから、子どもの医療費無料化の拡充については、昨年末の請願採択を受けた後、市がなるべく早く具体化しようではないかということで決断されていれば、京田辺市と同じように平成26年度中にできたと思うんです。その判断がなかったということでは、大変残念に思います。私が議員になってから10年余りですけども、今までもこういう請願採択とかを受けて、原則窓口負担無料の制度でやってきましたけども、途中で条例提案なりを酌んで償還払いでやったことが、私の知っている範囲で過去に2回あります。平成15年の春と平成24年6月です。そういうこともやっているんですから、平成27年度当初まで待たずに、ぜひ判断してもらって、平成26年度中に実施してほしいと思いますが、どうでしょうか。償還払いになっても仕方がないと思いますけれども、ぜひ実施してほしいと思いますが、どうでしょうか。  子育て支援センターのところは、欽明台地区のさまざまな方のご意見を聞いていて、やっぱり第三子育て支援センターをつくるからには、そこで地域の子育て世代の人が、用が足りるといいますか、こちらまで来なくてもいいように、その回数を減らすということも大事だと思いますので、予防接種のことは温度管理とかいろいろおっしゃいましたけれども、では健診だったらできるのか。研究してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、教育のところは公設の塾ですね。学校教育課が入塾テストとか所得の状況の把握とかもするということですけれども、学校教育課が所得の把握というときには、就学援助などで用紙を出していることからしか把握できないと思いますけれども、今度の入塾テストで定員オーバーしたときに経済状況の低い世帯をするのは、個人情報の関係で目的外使用になるのではないかと思うのですが、その辺はどんなふうに考えておられるのか教えてください。  それと、この間の各会派の代表質問でも、大賛成という質問はなかったわけですから、教育の機会均等を考えたときには、テストで選別するような塾ではなく、全ての子どもたちが対応できるような教育費の負担軽減をぜひしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 ○細見勲 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁をいただきました。  4月から消費税が8%に上がれば、市内で営業されている中小企業者の経営状況が本当に苦しくなってくると思っております。先ほど市内の事業所件数では、平成21年度は1,985事業所、平成24年度については1,831事業所、実に7.8%減少しているということで、やはり中小企業の事業所数の減少を食いとめないといけないと思うんですね。そういう面では、市はどういうふうに考えておられるのか。そのあたりをお教えください。  それと、中小企業振興策については、本当に従来型の答弁だと思います。先ほども紹介しましたように、くどいようですけれど、やはり市独自の施策が必要と思います。そのあたりもお教えください。  それと、実態調査の関係ですけど、商工会で経営指導も含めて引き続き行っていくと言われましたけれど、商工会会員以外の方についてはどういうふうにされるのか。そのあたりもお教えいただきたいと思います。  それと、国のリフォーム助成制度ですけども、2014年度予算と今年度の補正予算を合わせて50億6,900万円を予算化されております。約7,000戸を対象とされているんですけど、当面、2014年度から3年間事業を続けるとされております。これまで、国も個人資産には税金をかけられないと拒み続けてこられたんですけど、今回の創設はその必要性とか有用性を事実上認めたもので、予算化されたことは一歩前進だと私は思っております。  市は、国の2013年度の補正予算を活用して、主に福祉とか教育の施設整備をもう提案されました。全会一致で可決されたわけですけど、先ほどの答弁で、市民にも活用できるということなので、今後、国の予算を活用して創設されてはどうでしょうか。その考えをお教えください。  最後ですけど、この間、市は住宅リフォーム助成制度をしなかった理由に、国と同じような考えだったと思うんですね。今回の国の制度と整合性があるのかどうか、そのあたりをお教えください。  以上です。 ○細見勲 議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  まず、防災の問題で一つお聞きしたいと思います。  当面、来年度防災計画については、どういう分野の見直しを考えておられるのか教えていただきたい。その中で、先ほど帰宅困難者問題については、幾つかのターミナル対策とかコンビニでの情報提供とかいったことも課題として言われましたけれども、そういう点についてはどういう位置づけで考えておられるのか教えてください。  それから、入札の問題についてですけども、まず第三者機関の位置づけがいま一つよくわからないんですけれど、例えば具体的に一定の権限を持って透明性を確保していくのは、懇話会ですから、恐らくそうではなくて制度的な議論とかをしていくものなのかなと。位置づけがよくわからない。例えばこの間の入札の議論でいえば、低価格入札に対して調査委員会を設けるということもこちらも提起しましたし、市の方も、つくるかどうかは明言されてなかったと思いますが、そういった方向も一つの視野に入っていたと思いますけれども、具体的にはそういった入札の透明性とか、今抱えている問題に対処するための制度設置を考えておられるのか。それとも、もう少し制度一般の議論を考えておられるのか。どうも一般論のような気がするのですが、そうすると、今まで取り組んできたこととの違いがよく見えないんですね。第三者の意見を聞くということですけども、そういうことであれば、今までの取り組みが第三者の意見を聞くという点では不十分だったという理解をせざるを得ないのですが、そういう理解でいいのかどうか教えてください。
     それから、具体的な問題でお示しした資源ごみの収集の問題で、入札の結果をお聞きしたら、これはたしか再入札ですよね。半年ほど前に1回入札をやって、不調に終わっていると。そのときの経過をたどってみると、二つないし三つぐらい問題があるのではないかと思っているんです。  一つは、同じ日か近い時点で一般ごみの収集があって、K社はそこで落札して、この資源ごみの収集のときには取り抜きになっているはずです。その後、半年ほどの間、T社に随意契約をしていると。そのときの理由が入札の再構築ということで、車の利用を、これに専門にしなさいということは厳し過ぎるから緩和してほかに使ってもいいよとして、入札を再構築して、この入札によって10月1日から契約になって、先ほどの答弁だと、その同じ日に軽トラックの車両変更の手続きがされているわけですよね。そうしますと、K社の参入は、仕事が集中しないように取り抜きの措置をしている。一連の事業において、実質的にはK社に対する丸投げ、これは人の派遣、運行がどうかということを除いたら、全く形態的にはK社がやっているのと変わらないじゃないですか。K社の車庫から出て、K社の車でやって、中身の人がどうなのかは、まだ僕はそういう材料を持っていませんけれども、そういうことがもう丸抱えにかなり近い。それが2回の入札によってつくられてきているわけですよ。  最初の不調に終わったときの入札では、わざわざK社は取り抜きになっているんですよ。そういう会社に対して、実質的には丸投げできるような条件を、今から思えば2回目の入札の再構築のときに条件を整えているわけでしょう。淡々と報告をされましたけれども、僕は前にも職業安定法違反の問題をやりましたよ。こういう問題、いろいろな法的な問題、それから入札の公正性とかいう問題は明らかになっていながら、理事者自身がそこに対して厳格な対応をしていないのではないかと。そこはやっぱり改善すべきだと思いますが、その点はK社の取り抜きの関係とか、それから、T社に随意契約をしたけど、この会社は車を自分のところで持っていなくて、よその車を借りて、よその車庫を借りてやっているわけでしょう。受ける能力がないのに、何でそんなところに随意契約したんだという問題があると思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。  男山地域の再生計画の問題については、これまでも随分議論している話ですので、もうちょっと気のきいた答弁がほしいなと思いますが、今後の研究課題ということで、僕も研究していきたいと思います。  以上です。 ○細見勲 議長  松島議員。 ◆松島規久男 議員  まちづくりについてですが、欽明台地域のことについては、副市長の方から南部広域交流拠点地域の整備という位置づけだと明確に言われました。そういう位置づけから踏まえますと、やっぱり交通渋滞の問題、市役所への交通アクセスの問題、それから図書館の建設については、積極的に取り組まなければならない課題ではないかと思います。  第二名神高速道路の関係からいうと、ある意味ではそこまで考えて南部交流地域をつくったといっても、それでつくったわけですから、それはそうですね。それが平成35年だということで、区画整理によってもう一つ新たな道ができると聞いていると。これは何年にできるのか教えてください。  それから、こういう交流地域の考え方からいうと、市役所への交通アクセスは直接必要ではないかと思うんですけれども、その点についても再度お答えください。  交流地域の拠点だという点では、図書館の問題も必要だと思うんですが、八幡市全体ではなくて、全体の中での南部の拠点だという点で、その問題についてどんなふうに考えているか教えてください。  その次に同和問題ですけれども、簡単に答弁をされました。それはそれでいいんですが、残された課題として取り組んでいると。しかし、南ケ丘教育集会所の事業や地域交流事業については限定されたことですね。まさか、今度新しくやる塾みたいなのも、人権問題を視野に入れてやっているわけではないわけですよね。そういう点では、同和事業として、ある意味では偏った施策として打たれています。その点は今後の論戦の課題とするとして、次の1点だけ教えてください。  学校教育差別と就職に関してと、部落差別事象について今日どのようにあらわれているのか、その点について教えてください。  それから、3番目にTPPですが、これもあっさりと答えてくれました。直接聞き取りをしたことがないと。大体、環境経済部は業者に対しても商工会任せになっているから、直接聞くような状況になっていないんですね。そういう点では、市民のそういう動向を把握することは、市として一定必要ではないかと。例えば農業従事者、それから商業者、一般市民、そういうふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうに考えているのか、考え方を教えてください。  次に、市の行財政運営についてです。  財政問題としてのことですが、答弁からいきますと、平成26年度は交付金が減らされて、消費税がそれを賄うぐらいの地方消費税の増額にはなっていないという点では、自由に使えるお金は減るのかなと思うんですけれども、その点については、国は、経済的に地方交付税として八幡市の配分が減らされる、また、消費税も含めて全国的な交付金の配分が減らされると見られているのか、教えてください。  それから、先ほども言いましたとおり、国は地方消費税を将来の社会保障のお金に使うんだと明言しているわけですね。地方に出てくるお金も当然、社会福祉、社会保障のお金として使われると。八幡市では1.7億円の地方消費税分が増額されるわけですけども、それはそのまま八幡市の社会保障として使われるのかどうか。それについてどういうふうに教えてもらえれば、それは使いましたよと、僕らが腑に落ちるのかどうか。その点について示していただきたいと思います。  それから、市長を含め理事者の皆さん方が行財政運営についてご苦労されているということはよくわかるんです。そういう点では、やっぱり一つ一つきちっと出していただきたいと思います。  それから、先ほど地方自治法の第1条第1項の問題で、民主的にしてという問題を言われました。第2項は住民福祉の向上で、住民全体に対して平等、対等にやっていけと言われているわけですけど、ある会派の要望書は市長みずからが受けていますけど、ある会派の要望書については拒否して、後ろに手を回して逃げていくという対応はおかしいと思うんですけど、どう考えていますか、お答えください。  以上です。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 1 時46分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時55分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。上林健康部長。          (上林敏哲健康部長 登壇) ◎上林敏哲 健康部長  小児救急医療についてのご質問にお答えいたします。  男山病院につきましては、現在、小児科医は2人とお伺いいたしております。必要人数につきましては、輪番制に加わっていただく日数により必要人数が異なってきますことから、不明でございます。  次に、京都市内の医療圏から医師をということでございますが、現在、京都府が医師確保につきまして病院と調整いただいている状況でございますので、その調整を期待しているところでございます。  次に、子育て支援医療の関係のご質問でございますが、子どもの医療費の拡充に当たりましては、課題を克服しながら平成27年度に実施するとなればですけども、平成26年度から取り組みをしませんとできませんことから、ご理解いただきたいと思っております。  それから、償還払いにつきましては、職員の事務負担等がございますので、大変難しい状況でございます。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。  男山地区スタディサポート事業における個人情報の件についてでございますが、この事業の説明会において、保護者に選考方法等について詳細に説明し、保護者から同意をいただきますので、目的外使用には当たらないと考えております。  次に、今回の事業のように特定の子どもたちに対する施策ではなく、全ての子どもたちに対する教育費負担軽減をとのご質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように保護者の負担軽減に努めておりますので、新たな軽減策については考えておりません。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  中小企業についての再質問にお答え申し上げます。  市内事業所の数が減っていることについて、食いとめる手だてということでございますが、今日までの長引く不況や後継者の関係もございますが、今後のアベノミクスの景気対策に期待しております。  それから、2番目の市の施策についてでございますが、これまで中小企業対策につきましては、京都府の小規模企業応援融資制度などの利用者への保証料の補給や利子補給を行うことにより、市内中小企業者の資金繰りを支援しているところでございます。また、平成26年度では、中小企業の経営改善、また商店街の集客を向上させるための事業等を、引き続き商工会活動を通じて支援することとしておりますので、その活用をしていただきたいと考えております。  続きまして、会員以外の方の調査でございますが、これにつきましては、関係団体等の現場の声を直接お聞きする方法により、これまで実態把握に努めてきたところでございます。商工会に加入されていない方の個別訪問等につきましては、総合的な改善・発達を図る組織として設立されております商工会に加入していただきたいと考えております。  最後に、住宅リフォームの創設の関係でございます。  国との整合でございますが、国の今回のリフォーム助成制度につきましても、補助対象となるのは耐震性、劣化性、省エネまた住宅バリアフリー化などの住宅性能向上のための制度でございまして、一定の整合はとれているものと考えております。創設につきましては、本市におきましては、木造住宅耐震改修事業、京都府内産木材利用促進事業、地域再建被災者住宅等支援事業により、個人住宅に対する取り組みを行っております。新たな個人財産に特化したリフォーム事業は考えておりません。 ○細見勲 議長  山本総務部技監。          (山本清利総務部技監 登壇) ◎山本清利 総務部技監  帰宅困難者に関します再々質問にお答え申し上げます。  まず、来年度の八幡市地域防災計画の見直しにつきましては、平成26年度より義務づけされました避難行動要支援者名簿作成の具体的な方法・手段、それと災害種別に応じた指定緊急避難所を計画に位置づける等を考えております。  2点目の帰宅困難者の補強点の防災計画への反映の仕方につきましては、今後研究していきたいと考えております。  続きまして、入札に関する再々質問にお答え申し上げます。  1点目の今回の入札制度の委員の権限等でございますけれども、今回の入札制度懇話会につきましては、あくまでご意見を伺うということにしておりまして、一定の権限等は考えておりません。  続きまして、2点目の今までの入札制度が不十分かどうかということですけども、今までも入札に関しましては、市といたしまして透明性と公平性を視点に置いて入札を行ってまいりました。さらなる入札制度の改革のため、第三者の意見を聞くことも必要と考えまして、入札制度懇話会を設置することにしたものでございます。 ○細見勲 議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  山本議員の資源物業務委託に関する再質問にお答えいたします。  まず、再入札に至った理由でございますが、八幡市東部地区資源物収集業務運搬業務の平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間の委託業務の入札を平成23年1月28日に執行いたしました。その結果、予定価格には達せず不調に終わりましたことから、平成23年度から数カ月間は、平成22年度資源物収集業務委託業者であります株式会社ツジモトに随意契約を行い、その間に委託業務の仕様の再検討、設計の見直しを行い、再入札に至ったものでございます。  それと、株式会社ツジモトに随意契約した理由でございますが、先ほども申し上げました平成22年度資源物収集運搬委託業者で、その業務実績など業務遂行に何ら問題がないと判断したものでございます。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  松島議員の欽明台地域に関します再々質問にお答えいたします。  欽明台地区において現在新たに計画されております区画整理事業の具体の日程につきましては、まだお聞きしておりません。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  欽明台地区から市役所へのアクセスについての再質問にお答え申し上げます。  バス事業者にルート変更等の要望を行っておりますが、採算性等の問題で進展していない状況でございます。今後、先ほどご答弁申し上げましたとおり、道路整備の進捗状況を見ながら対応していきたいと考えております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育部に関するご質問にお答えいたします。  欽明台地域は南部の交流拠点でありますが、先ほどご答弁いたしましたように、本市に図書館が2館ありますことから、現在のところ、欽明台地域への図書館の建設は考えておりません。  次に、同和問題に関するご質問でございますが、学校教育の分野では、小・中学校における基礎学力の課題や高校進学等の進路についての課題が残っていると考えております。 ○細見勲 議長  符川市民部長。          (符川裕子市民部長 登壇) ◎符川裕子 市民部長  同和問題に係る就労状況につきましては、全国平均を比較しますと、不安定な就労形態の比率が高くなっている、就労先が全体的に小規模な企業の比率が高くなっているということが課題として考えております。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  TPPについてのご質問でございます。  聞き取り調査等の考えでございますが、TPP政策対策本部のホームページや報道機関により情報提供がされておりますが、交渉内容は国の守秘義務契約により公表されていないことから、現時点で調査する考えはございません。 ○細見勲 議長  足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  行財政運営に関しましての地方交付税それから地方消費税につきましてのご質問にお答えさせていただきます。  地方交付税で、国の総額におきましては1,769億円の減額、ポイントでいきますと1.0%の減額となっております。地方消費税でございますが、地方消費税収入として国が見込まれている分につきましては、昨年12月時点との比較でございます。3,558億円、13.4%の増と見込まれております。  本市におきまして、地方消費税収の増収分につきましては、国の方から引き上げ分に係る地方消費税収分の使途の明確化ということで、社会保障分野では高齢者福祉事業、児童福祉事業、それと社会保険分野では介護保険それから国民健康保険、保健衛生分野では高齢者医療などに、その使い道、いわゆる使途を明確化するようにということで求められておりますので、決算の時点で考えていこうと思っております。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  平成26年度の予算要望の受領に関するご質問でございます。  このことにつきましては、民主的かどうかということでございますが、1年前の平成25年度の予算要望の受領、受け取らせていただくときに、要望は全て市長が受ける必要はないと、市長部局として拒否すれば非常に大きな問題と思いますけれども、お受けすることによってそれは問題ないということで、私の考えとしては、副市長を含めまして、誰であろうが市長部局がお受け取りすれば、市長部局としての責任は果たしているという旨のことを事前に申し上げておりますし、申し入れがございましたときにも、議員団の控室まで寄せていただいて、私の考えをもう一度申し上げたところでございますので、当然その辺のところは、意思伝達を含めて民主的であったと思っております。 ○細見勲 議長  次に、八幡みどりの市民、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。          (鷹野雅生議員 登壇) ◆鷹野雅生 議員  八幡みどりの市民の鷹野雅生です。私どもの会派は、小北幸博議員、菱田明儀議員と私の3人でありますが、会派を代表して質問をさせていただきます。  代表質問も3日目で、八幡みどりの市民が最終の代表質問となります。議員の皆様におかれましては大変お疲れのところと存じますが、頑張って質問をさせていただきますので、しばらくの間ご清聴賜りますようお願い申し上げます。  今回の代表質問につきましては、施政方針をめぐって各会派の代表者が質問されました。重複する質問が多々あると思いますが、お許しをいただき、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  堀口市長には、第4次八幡市総合計画の実現に向け、7万4,000市民がこの八幡市に住んでよかったと言えるまちづくりに、力強いリーダーシップを発揮していただくことを期待いたします。私ども八幡みどりの市民といたしましても、堀口市政を支え、市政推進を図る与党会派の立場から、積極的にバックアップしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  まず、1つ目の柱、教育行政、学力向上についてお伺いします。  子どもの学力をいかにして向上させるかということは、以前から重要視されている大きな課題です。しかし、時代の変化とともに、学力向上の効率的な方法は変わりつつあります。今日の教育現場では、社会環境の変化やいじめの問題が深刻化し、学校に行くことができない不登校、長期休学の児童・生徒がふえるなど、以前とは状況が変わってきています。  このような教育現場における学力向上に向けては、次のような課題があると考えられます。  まずは、教員の指導力、授業力をより高めるという課題です。これは、単に教科の授業の教え方を改善することに留まらず、教師が生徒との間に信頼関係を築いていくことも含まれます。この課題を克服するためには、教師への研修を充実させることが必要です。オン・ザ・ジョブ・トレーニングを略してOJTと呼んでいますが、仕事の現場で業務に必要な知識や技術を習得させる研修等の実践により、教師に指導のノウハウを覚えていただくことが重要となります。  次に、家庭における学習や生活の見直しを、どのようにして家庭と連携を図っていくかという課題です。学校での学習では、大切なことは復習、練習などの学習です。行政が家庭に働きかけることによって、子どもの家庭学習を推進することが大切です。どのようにして行政が家庭に働きかけるかということを考えるに当たって、学校単位の取り組みは非常に参考になります。富山県氷見市立宮田小学校では、毎月第1週、月曜日から金曜日に家庭学習がんばりカードを活用し、家庭学習の習慣化を図っています。また、埼玉県羽生市では、保護者にもわかりやすい家庭学習のすすめや家庭学習の手引きなどを各小学校で作成しておられます。保護者への家庭学習の大切さを啓発し、児童・生徒には学校から出された宿題以外の学習をする習慣を身につけさせることが大切です。  今は、子どもに安定志向を求める親が多くなっています。就職率の低下や離職の割合の増加などの現状が、そのような考えに至らせているのです。  最後に挙げる課題は、子どもたちの学校以外での学習の場の提供という課題です。現状では、家庭学習に取り組まない、もしくは家庭の事情により取り組むことのできない子どもも多くいます。そこで、そのような子どもたちへの新たな支援策を検討しなければなりません。八幡市の施政方針において、生涯学習ではボランティアを初め地域の各種団体と連携し、引き続き幅広い年代を対象とした事業に取り組んでまいりますと述べられています。
     そこでお伺いします。  1点目に、教師の質の向上のためには、教師の養成、採用、研修、評価等の各段階における改革が必要ですが、どのようにお考えですか。  2点目に、八幡市では放課後学習クラブの運営が平成21年度から小学校4校で始まり、平成23年度には全小学校で五・六年生を対象に、水曜日は自学自習、土曜日はチャレンジ学習が行われていますが、学習習慣を身につけるためにも拡大されてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。  3点目に、土曜授業を含め土曜日の有効な活用のため、昨年度は授業参観や学校公開などに活用されましたが、今年度はどのような内容、頻度で考えておられますか。ご所見をお伺いします。  4点目に、授業の質を高め、家庭と連携するためには、先ほど例を挙げた氷見市の家庭学習がんばりカードや羽生市の家庭学習のすすめや家庭学習の手引きの作成が重要であると考えますが、ご所見をお伺いします。  5点目に、授業についていけない児童・生徒に対しては、どのように指導され、家庭とはどのように連携しておられるのか、お伺いします。  6点目に、ボランティアを初め地域の各種団体と連携し、引き続き幅広い年代を対象とした事業に取り組まれるとのことですが、どのような地域の各種団体と連携を考え、どのような事業を年に何回考えておられるのか、お伺いします。  次に、英語教育についてお伺いします。  文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の五年生から三年生に引き下げ、五年生からは正式な教科にする方針を出されました。小学校の英語教育は、2011年度から五・六年生で週1回の外国語活動が必修化されました。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導しておられません。英語が専門外の担任が主に指導されているのが現状で、質の確保が課題となっていましたが、政府の教育再生実行会議は、昨年5月に小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言、これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめられました。小学校英語の教科化などを盛り込んだ新指導要領を段階的に実施し、東京オリンピックが開催される2020年度をめどに、全面実施する見通しだそうです。また、より実践的な英語指導への転換を狙いとして、中学校の英語の授業は原則英語で行うことなどを盛り込んだ英語教育改革実施計画を発表されました。学習指導要領の改訂などを経て、2018年度から段階的実施を目指すとのことです。  八幡市の中学校では、英語検定の受検を早い段階から導入されています。また、外国人英語指導助手を招いて、英語授業でのNES、ネイティブ・イングリッシュ・スピーカーの巡回指導によって、ネイティブな英語表現を学び、英語表現力を伸ばすことができたという結果が出ています。しかしながら、4中学校に1人のNESという現状であるので、生徒がNESの授業を受ける日数に限りがあるという課題があります。  そこでお伺いします。  1点目は、英語教育を小学三年生からにすることによる課題は何かありますか。また、2020年度をめどに全面実施とのことですが、どのように進めようと考えておられますか、お伺いします。  2点目に、英語教育の推進に向け、今後、外国人英語講師の増員が必要になると思われますが、外国人英語講師の確保と外国人英語講師の質の向上について、どのように考えておられますか。ご所見をお伺いします。  次に、2つ目の柱、健康行政についてお伺いします。  日本も少子・高齢化、人口減少社会が進む中、平均寿命が延びている状況のもと、健康で元気に過ごせる体力づくりをするための自己管理がいかに重要かを感じるところです。そのためには、健康づくりをする意識・環境が大きな課題であると同時に、行政の支援が不可欠となります。市民の健康に対する声を把握することと同時に、健康づくりにおける支援体制並びに病気に対する予防を市民にどのように啓発するかが大きな鍵となります。健康は、市民個人の財産であると同時に、一人ひとりが健康で毎日が楽しく暮らせることを望んで、日々を送っておられることと思います。健康づくりに関しては、全国の自治体、市や町がアイデアを凝らし、気候、風土に合った健康づくりを目指していますが、ここでは、最近私の目についた二つの事例を紹介させていただきます。  1件目は、倉敷市のくらしきまち歩きさと歩きマップです。倉敷市は、倉敷市健康増進計画「健康くらしき21」という大きな目標を設定し、その中の柱の一つである運動分野では、運動する習慣を身につける人をふやそうというわけです。そこで、市が推進するウォーキングの取り組みでは、倉敷市内64学区中に43学区、130のコースが設定されていて、この活動にくらしきまち歩きさと歩きマップが連動しています。ご承知のとおり、倉敷市も歴史豊かなまちです。このマップでは、倉敷市内のさまざまなコースを楽しみながら、歴史を学びながら、年齢や好みに合わせてコースが選べるようになっています。各地区のウォーキング大会も活用されているそうです。ちなみに、ファミリーコースでは4キロコース、源平合戦史跡めぐりと名づけられたコースは7キロで、歩くだけでなく、コースにちなんだクイズを実施したり、粗品もプレゼントするそうですし、歩くことを楽しみながら、地域住民同士の交流の場としても効果を上げていると報告されています。  もう一つの事例は、尾張旭市のらくらく筋トレ体操というのが目につきました。どんな体操かといいますと、手首や足首におもりを巻いて腕や足を上げて行う筋力トレーニングで、必要部品といえば、手足に巻くおもりと椅子のみです。特に特別な器具を使わないため、いつでもどこでも誰もが筋力トレーニングができる体操というわけです。この体操がユニークといいますかおもしろいと思ったのは、この体操に興味を持ってやってみたいと思ったら、尾張旭市の職員から直接出前講座が受けられるそうです。らくらく筋トレ体操を継続するグループには、DVDやCD、テキストを配るそうです。今では、尾張旭市の中に筋トレグループとして多くのグループが自治会やシニアクラブに登録されていて、そのグループが集まってウォーキングをしたり、時にはビンゴゲーム大会やお花見会に発展したり、楽しみながらの健康づくりになっています。さらに、これらの活動に対して、行政サイドは事務事業評価表を使って、健康づくりの評価もされていると聞いています。  二つの市の取り組みを紹介させていただきましたが、二つの市の活動で共通することは、健康づくりを身近な生活の中で遊びの感覚でできること。1人でもできる、グループでしたらさらに楽しくなる、グループ同士が集まったらチャンピオン大会にもなるような、楽しむことをベースにしています。そして、何よりも行政が積極的にかかわっていることです。このような活動を継続することによって、健康なまちづくり推進につながっていくことと考えます。  本市では、第4次八幡市総合計画の実現に向け、平成26年度は教育、活力、安全・安心に加え、健康づくりも軸とし、これからの我がまち八幡づくりを進めるとされています。少子・高齢化が進み、本市の高齢化率も25%を超え、4人に1人が高齢者となりました。市民の皆様に健康で元気に暮らしていただくためには、健康づくりは大変重要であります。市民の皆様が元気になれば、町全体が元気になるということだと思います。  そこでお伺いします。  1点目に、健康フェスタの開催と健康マイレージ事業に関してお伺いします。健康づくりは多岐にわたっての取り組みがある中、今回、両事業を実施される目的とその内容と、どのような効果を狙って実施されるのかお伺いします。  2点目は、健康づくりには体を動かすことが重要です。スポーツ推進委員を活用して、市民のスポーツ活動の組織の育成を図ることや、市民に対しスポーツについての理解を深めることが重要であります。これまで、スポーツ推進委員の活動によりどのような成果を上げられているのか。また、市民の体力づくりを推進するに当たっては、生涯スポーツの推進が重要であると考えますが、どのように推進していこうと考えられているのか。お考えをお伺いします。  3点目に、平成23年度に市内18カ所に健康コーナーを設置され、健康づくりに取り組んだ経過がありますが、どのような成果を上げられたのかお伺いします。  次に、3つ目の柱、観光行政についてお伺いします。  八幡市には男山や三川合流部など豊かな自然環境があり、石清水八幡宮や松花堂などの歴史文化とあわせ、観光資源を最大限に生かして市内外に八幡市の魅力を発信し、八幡市に観光客を呼び寄せ、まちににぎわいをいかにつくり出していくかが市に課せられた喫緊の課題であります。観光を通して、市民生活や産業の活性化を図っていただきたいと考えます。  これからの八幡市の観光の振興には、八幡市の歴史を踏まえながら魅力ある観光のまちづくりを進め、全国にアピールしていく必要があります。そのため、今年度において改訂作業を進められています観光基本計画など、八幡市の観光の基本となる将来的なグランドデザインが必要です。観光を考えるときに大切なことは、観光に対する見方、考え方、つまり観光ニーズがさま変わりしていることです。  観光という字が光を観ると書くように、その土地の光り輝いているところを見てもらうのがこれまでの観光でした。昔からある物見型観光を第1とするなら、第2は光り輝く過程を体験したいニーズ、体験してもらうことで感動を深める体験型観光がふえてまいりました。今の修学旅行も、小さい班に分かれて、体験型が多いと言われています。さらに、第3として、光り輝くところが少なければ、新たにつくるなり加える方法もあります。地域の観光資源をもとに、単独でいくのか、近隣と連携を図る手もあります。新たな観光プログラム、観光商品を企画、提供する着地型観光と呼ばれていますが、本市の場合、時代のニーズも取り入れて、第2、第3の体験型、着地型にも注目いただきたいと考えています。  さて、今年度中に改訂されます八幡市観光基本計画は、物見型観光を含め、観光客にお越しいただくため、本市だけでなく周辺地域と連携し、再び本市に訪れていただける状況をつくり出すほか、観光客に満足していただける地域資源の発掘と活用、男山や三川合流部等の豊かな自然環境、そして石清水八幡宮や松花堂昭乗等の歴史文化の観光資源を最大限に生かし、観光行動を物語として構築する物語観光を進められようとしています。  地域が観光地として魅力あるものになり、そして継続的に発展することが重要であります。地域にある宝物、魅力を再認識し、新たな発見をしたいと思っています。また、ほかの地域の人に感動してもらったり、満足してもらったり、喜んでもらったりして、そこから生まれる地域の愛着や地域の誇りをいかに高めていくかが観光の本質だと思います。地域を知り、育て、さらに誇りを持つことができれば、結果として八幡市ブランドになるのではないかと思います。そういったまちづくりが必要だと感じるところです。  観光基本計画改訂につきましては、庁内推進委員会で、現行計画の達成状況の検証を進め、市内外の観光関係団体や事業者に対してヒアリング調査、意見の聞き取り、課題の整理を行い、また学識経験者や観光関係団体等で構成する八幡市観光基本計画検討懇談会を設置し、現行計画や八幡市の観光について意見をいただき、改訂案を取りまとめ、ことし2月にパブリックコメントを実施されました。3月には検討懇談会の意見をまとめ、計画を策定すると伺っています。  そこで、観光基本計画に関して、観光振興にかかわる質問をさせていただきます。  1点目は、物語観光とはどのようなもので、どのような物語をつくられるのか、具体的に教えてください。既に八幡市内にある伝説を冊子に取りまとめ、観光協会で販売されていますが、その伝説との関係や整合性についても教えてください。  2点目に、物語をつくられ、それを誰がどのように具体化して取り組まれるのか教えてください。  3点目に、八幡市にある数々の歴史の中で、現在も市民の皆さんで活性化に向けて取り組まれている東高野街道があります。今回改訂される観光基本計画で、東高野街道の位置づけはどのようになっており、どのような物語にしようとされるのか、お考えを教えてください。本市は、東高野街道の起点に当たるのに、市内にはその標示もなく、これまでからも積極的にPRされてきませんでした。観光基本計画の改訂を機に、駅周辺に碑などを立てて、東高野街道起点のまちとしてのアピールをされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  4点目に、宇治市、八幡市、京田辺市の地域をめぐる広域観光連携について、今後どのように取り組まれようとされているのか、お考えをお伺いします。また、昨年12月には阪急電車の新駅ができ、隣の淀駅との路線バスの運行が始まったことで、大山崎町や長岡京市との連携も可能になったのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  5点目に、商工会、関係団体、観光協会、行政との連携によるまちの活性化について、今後どのように取り組まれていくのか、具体的にお考えをお伺いします。  最後に、4つ目の柱、防災・減災対策についてお伺いします。  市民の安全・安心な暮らしの確保は、住み続けたいまち及び住みたいまちであることだと思います。地球温暖化の進行によるゲリラ豪雨などの異常気象が勃発し、南海トラフ地震などの大地震の発生の可能性が高まっている中で、これからの災害時への対応が急務となっています。  京都府も昨年9月16日の台風18号で大変大きな被害を受けました。全国で初めて特別警報が出され、43万人もの方に避難指示が出されました。京都府の人口が263万人ですから、6人に1人は避難せよという話であります。八幡市でも、台風18号により、床上浸水30戸、床下浸水856戸、田畑や道路の冠水が多数あり、市に大きな被害がありました。  都市環境常任委員会では、平成24年度の雨水排水対策検討業務委託について説明され、旧大谷川・軸川排水区の対策としては、あさかぜ公園市民防災広場に地下貯留施設を設置すれば、この排水区において浸水を少なくすることができるということでした。  台風18号が及ぼした水害は市全体に大きな被害が発生しているので、八幡排水機場の処理能力だけでは豪雨時の雨水の内水排除はできないと思います。京都府の山田知事が八幡市に視察に来られたときに、市長より上津屋樋門の排水機場の設置については要望していただきました。また、府内関連市町村で構成されています木津川治水会において、国へ緊急要望を行っていただいております。  気候変動による降水量の増加により、災害外力、大雨、洪水、台風は今後もますます大きくなり、ハード対策には限界があり、堤防を幾らしっかりしたものをつくっても、それを上回るものが出てくると言われています。想定外の外力が起これば、被災することも十分あることを我々は知らないといけません。口では避難すればいいと言えますが、命だけは絶対に守るというソフト対策が整っているかどうかが心配です。  木津川が氾濫すると一次避難所へ、そして状況が厳しくなれば二次避難所へ、要援護者や高齢者、子どもが逃げられるのか。救助する側の労力も大変です。現実的な避難対策が必要です。洪水になれば、逃げること、避難することしかないのだと思います。早急に避難するために、市民の防災意識の向上や流域の各組織が一体となった対策が求められます。  本市においても、市民への避難経路の周知、避難場所の整備、建物の耐震対策、大規模避難訓練、高齢者に対する避難時の支援等、諸対策の見直しが進んでいますが、いま一度細部にわたり見直す必要があります。また、自主防災リーダーの育成、広域防災対策、避難所の指定、救援物資の備蓄の確保、災害時における市民同士の支援体制等について、これらをしっかりと見直し、取り組む必要があります。  災害対策では、情報の共有や情報伝達体制の整備、備蓄物資の充実、河川改修等の減災対策、初動体制の充実などが重要な課題であります。大規模災害が発生すれば、市民は自助・公助により命を守ることが大切となります。  そこでお伺いします。  1点目は、市民の周知方法の充実について、どのように考えておられるのかお伺いします。  2点目は、水害時の避難対策について、お考えをお伺いします。  3点目は、豪雨災害時における内水対策及び河川の減災対策の今後の対応についてお伺いします。  4点目は、市内の河川の雨水排水対策にかかわる今後の対応についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  八幡みどりの市民を代表されましての鷹野議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、教師の質の向上についてですが、教師の養成、採用については、国や都道府県教育委員会が教師の質の一層の向上に向けて改革をされているものと考えております。研修については、国や府教育委員会が行うさまざまな研修を効果的に活用するとともに、各校の課題や実情に即した校内研修の充実や経験の浅い教職員にベテランの教職員が蓄積してきた学校の仕事に関するノウハウなどを伝える等、日常の業務を通しての人材育成、いわゆるOJTを効果的に進めていくこと、またそのために学校経営を進める管理職の資質能力の向上を進めていくことに努めております。  評価については、教職員評価制度を有効活用し、教職員の能力や実績などが適正に評価されるシステムを構築し、教職員自身が自己の能力や適性をみずから認識するとともに、その資質能力を向上させながら、各自の力量を最大限に発揮していくことができるようにすることを目指しています。  次に、放課後学習クラブにつきましては、全小学校での実施となり3年がたち、軌道に乗ってきたところでございます。その拡充については、場所や指導員の確保などに課題があり、当面はこれまでの形で取り組んでいこうと考えております。  次に、土曜活用に関しましては、平成25年度の試行を終え、児童・生徒、保護者、教職員に対して現在アンケートを実施しており、それも踏まえて、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。今のところは、平成26年度についても、学校公開、授業参観の内容で年3回程度の実施を考えているところでございます。  次に、家庭との連携についてでございますが、授業で学習したことを確実に定着させるには、家庭学習が必要不可欠であり、各校においては、宿題を初め家庭学習習慣の確立のために、家庭と連携しながら取り組んでおります。本市においても、多くの学校が家庭学習の方法や学習内容などを示したものを作成、配布し、家庭への協力をお願いしておるところでございます。  次に、学力課題が非常に大きいために授業についていくことが困難な児童・生徒に対しましては、その実態に応じて、多様な形で最も効果的と考える方法で指導・支援しております。例えば授業においては、担任外教員や学習支援員等が教室に入って、その児童・生徒の横について指導しているケースや、保護者や本人の了解の上、別室で個別指導しているケースがあります。さらに、放課後に担任教員などが個別に指導していることがあります。また、個々の状況に応じて、家庭には、担任を初め教職員が家庭訪問や日常的に電話などで連絡を密にとるなど連携を強化し、取り組みを進めております。  次に、生涯学習の推進につきましては、生涯学習センターを中心に各公民館、コミュニティセンターにおきまして、学習情報の提供や各種講座・教室を開催し、多くの市民の皆様に生涯学習の場を提供しております。また、生涯学習フェスティバルや公民館祭りなどは、日ごろ公民館などを中心に活動しておられますサークルや市民団体の活動の成果発表の場ともなっております。これらの事業を実施するに当たりましては、自治会を初めとする地域で活動されている各種団体の協力は不可欠であると考えており、今後も各種団体との連携のもと、年間を通じて、市民の生涯学習の推進に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、英語教育に関するご質問にお答え申し上げます。  小学三年生から英語教育が実施されるならば、教職員の指導力の向上が最も大きな課題であると考えております。五・六年生の英語活動導入時も、国や府教育委員会による研修が行われ、また校内での研修も義務づけられました。市教育委員会といたしましても、国や府と連携して、計画的に研修を実施し、指導力の向上に努め、指導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  また、教科となりますと、学習の系統性や教材、評価などの課題もあると考えております。国においては、英語の専科教員を小学校に配置することも検討されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  次に、外国人英語講師についてですが、現在、小学校には2人、中学校には各校1人の計4人の講師を民間業者より派遣しておりますが、仕様書に一定の質の担保を求めており、現状では確保されていると考えております。  また、授業は何よりも子どもたちのことをよく知っている担任や教科担当者の指導力が最も大切であり、その上で外国人講師の自然な発音に触れる機会やコミュニケーション体験により、総合的な英語力の向上が図れると考えております。今後も、民間業者からの派遣により、一定の質を担保しながら進めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  ただいまは、鷹野議員より私の市政運営に当たりまして応援の声をいただき、まことにありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  では、健康行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、健康に係る両事業の実施目的でございますが、健康管理意識の啓発と情報提供、体験等の場として健康フェスタの開催を、運動習慣、定期的な健康診査の受診、社会参加など各自のライフスタイルに合った健康づくりを応援するため、健康マイレージを実施することにいたしました。両事業とも、市民の皆さんに対し、健康づくりに導く仕組みとなり、継続した取り組みを実践していただくことにより、生活習慣病予防や寝たきり予防等につながればと考えているところでございます。  次に、スポーツ推進委員についてでございます。  これまで、スポーツ推進委員の皆様には、福祉関係団体などからの要請に応じて、幅広い年代で気軽に楽しむことができる、いわゆるニュースポーツの実技指導を初め、地域で開催される行事においてもニュースポーツ教室を開催するなど、その普及活動に意欲的に取り組んでいただいてきたところでございます。現在では、グラウンドゴルフを初めとするニュースポーツが市内の各地域で活発に行われており、これもスポーツ推進委員の皆さんの活動の一つの成果ではないかと考えております。  生涯スポーツの推進に当たりましては、1人でも多くの方に体を動かすことの楽しさを知っていただく場を提供することが大切であると考えております。今後も、スポーツ推進委員の方々の協力を得ながら、新しい競技も取り入れた事業を実施するなど、市民の皆様の体力づくりの推進に努めていただきたいと考えております。  次に、公共施設に設置いたしました健康コーナーにつきましては、体重計、自動血圧計を設置するとともに、生活習慣病等に関するパンフレットを配置し、市民の健康管理に役立てていただくこととしております。市民の皆様が自由に利用していただくようにしておりますので、個々の施設の利用者数のカウントはしておりません。利用者の多い老人憩いの家八寿園を例にとりますと、サークル活動や介護予防事業所等での利用も多いことから、血圧計の利用は、1カ月で延べ400〜500人、年間で延べ5,000人程度の利用があるとのことでございます。他の公共施設も含めまして、定期的に健康コーナーを利用される市民の皆様が一定数おられることから、このコーナーが、市民の皆様の生活上の一シーンとして定着してきつつあるものと考えております。 ○細見勲 議長  丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  観光振興についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の物語観光につきましては、男山、三川合流部等の豊かな自然環境や石清水八幡宮、松花堂昭乗、旧街道等の歴史文化の観光資源を最大限に生かし、行ってみたい、見てみたい、体験してみたいと思うような物語として構築することとしております。また、観光協会で販売されております冊子「ロマン街道」との関係につきましては、出典は同じもので、言葉遣いなどに若干の差異はございますが、整合性はとれているものと考えております。  2点目の物語の取り組みにつきましては、観光基本計画に基づく実施計画によりまして、関係者及び団体の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の東高野街道の位置づけにつきましては、歴史の道としての整備と沿道に残る町家のまち並みを生かし、散策しながら楽しむ街中観光を進めてまいりたいと考えております。  また、これまでから観光ガイドマップや広域観光PR誌春号、秋号におきまして、情報発信をしているところでございます。起点につきましては、石清水八幡宮一の鳥居付近や京街道との分岐地点など諸説がございまして、なお調査が必要かと考えております。  4点目の広域連携につきましては、向日市、長岡京市、大山崎町の乙訓の2市1町と、これまでからイベント開催を通じた連携を行い、ことしの2月には本市を含む主要な観光資源を回って案内する合同の観光セミナーを京都市内の旅行業者や観光雑誌の出版社、ホテルのコンシェルジュに参加いただき、実施いたしました。今後も引き続きこのような形で、宇治市、京田辺市などとともに、広域的な観光ルートづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  5点目の関係団体との連携につきましては、現在改訂を行っております観光基本計画に基づく実施計画を作成の上、取り組むこととしております。  次に、防災・減災対策についてお答え申し上げます。  1点目の市民の皆様に対する周知方法の充実についてでございます。市民の皆様への災害情報の周知手段といたしまして、従来からテレビ、ラジオ、ホームページ、広報車を初め、携帯電話での緊急速報メール、防災行政無線、デジタル放送などで周知を図っております。土砂災害など特別警戒区域の家庭へ戸別受信機を配布し、情報伝達手段の多様化を図るとともに、市民の皆様へさまざまな伝達手段を用いて防災情報を発信してまいりたいと考えております。  市のホームページでは、昨年の台風18号を教訓に、ホームページをリニューアルし、アクセスの改善を図ってまいります。また、テレビ、ラジオや携帯電話メール等で防災情報の取得が困難な高齢者家庭などを対象といたしまして、希望者に戸別受信機の配布を検討いたしております。  2点目の水害時の避難対策についてお答えします。降雨時には、風雨で防災無線の放送が聞き取りにくくなりますことから、市民の皆様への情報提供は、戸別受信機の配布など、先ほどもお答えしましたさまざまな周知の手段を通じて行います。平常時から水害時の避難場所を広報紙またハザードマップなどを通じまして周知するとともに、災害時には避難所の早期開設に努めてまいります。  また、避難行動要支援者名簿の作成も本年4月から市町村に義務づけされましたことから、安全かつ的確な避難に向け、市民の皆様の自主避難を促すことも含め、適切な避難に向けた対応ができるよう検討してまいります。  3点目の豪雨災害時における内水対策及び河川の減災につきましては、国や府などの関係機関に木津川堤防の強化や上津屋樋門への排水機の設置、防賀川未整備区間の整備促進、河川の適切な維持管理などの実現に向けまして、引き続き要望してまいります。  4点目の市内河川の雨水排水対策につきましては、A号雨水幹線では、平成20年度に笹ヶ谷池を調整池として利用できるよう整備いたしました。旧大谷川、軸川につきましては、10年降雨確率により、あさかぜ公園市民防災広場に2カ所の地下貯留施設の整備を計画しておりまして、平成26年度当初予算に都市計画法による事業認可及び下水道浸水被害軽減総合事業計画の策定経費を計上させていただいております。また、市内他地域の土井川、久保田川、狩尾川、小金川、川口川等につきましては、平成25年度雨水排水対策検討業務委託を発注し、検討しております。 ○細見勲 議長  これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い、質問していただきます。  まず、質問事項、次世代を担う人づくりを進め、文化芸術を守り育てるまちづくりについての発言を許します。小北議員。 ◆小北幸博 議員  細かい質問に対しまして、ご丁寧なご答弁ありがとうございます。今回は最後の代表質問となりますので、細かい質問になって、本当に皆様にも申しわけございません。  私は先日、インターンの学生と一緒に小学校の土曜参観に伺ってきました。子どもたちの授業の様子を真剣に見ておられる保護者もおられますが、中には廊下で雑談したり、メールを打っていたりと、参観や保護者の様子も変わってきたように感じました。  家庭環境、家庭でのしつけや教育は、時代の変化とともに大きく変貌してきています。地域の方々が、わざわざ登下校時、見守り活動で挨拶をしていただいているにもかかわらず、挨拶のできない子どもがふえてきているのが現状です。家庭は、子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点です。一方、地域とのつながりの希薄化や親が身近な人から子育てを学んだり、助け合う機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化してきております。  余り時間がありませんので、私からは要望を省略させていただきまして、また皆さんもお疲れでしょうから、早速質問に入らせていただきます。  1点目は、土曜日の活用についてお伺いいたします。  先ほどのご答弁では、土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があるとのことです。2002年以降、公立小・中学校及び高等学校の多くで毎週土曜日が休みになり、完全週5日制となりました。しかし、その中で子どもの学力低下が問題になり、京都府教育委員会は平成24年4月に、土曜日の活用を呼びかける通知を各教育委員会に出されました。その結果、府内の小・中学校で土曜授業、土曜学習を実施する学校は、平成25年で府内全体の8割、計471校に上っております。京都市の洛西中学校は、月1回程度の参加自由な土曜学習のほかに、希望者を対象に放課後の自主学習会も開いておられます。  そこでお伺いさせていただきます。土曜日を授業に充てるか学習にするかは別として、土曜日に学校を開放して、学習支援員の皆様を初め、地域の方々に参加・協力していただく中で、児童・生徒への学習機会の提供を保障することができ、学習意欲の向上、ひいては学力向上にもつながると考えますが、いま一度市教育委員会の考えをお示しください。
     2点目は、家庭と地域との連携についてお伺いします。  本市においても、各学校で学校だよりなどを作成されておられますが、さきの質問時にも代表が述べましたが、羽生市立新郷第二小学校では、家庭学習の手引きという形で、1番目に家庭での学習を習慣化しよう。その中には、学習時間の目安、低学年30分、中学年40分、高学年60分、また学力アップは規則正しい生活から、学習の三つのポイントが書かれており、2番目には家庭学習の参考例、各学年共通、国語、算数、社会、理科、総合。3番目に各家庭で身につけたい力というので、習慣づけの一年生の中には鉛筆を正しく持って字が書けるなど、逃げない子にする二年生では九九がすらすら言えるであるとか、分岐点を乗り越える三年生では簡単なことわざを知っているとか、9歳の壁を破る四年生、200字配当漢字の全てが読め、9割の漢字が書けるであるとか、天と地の差がつく五年生、パソコンでローマ字入力ができるとか、中学生活に希望が持てる六年生、世界の主な国々の地域を正しく示せるであるとか、また4番目では、生活の中で見えない学力をつけようという形で、地球儀をテレビの隣に置いて調べようであるとか、家の仕事を面倒がらないでやろうという形で、家庭学習の習慣化こそが子どもの生きる力を高めるのですという形で、家庭学習の手引きをつくっておられます。この家庭学習の手引きを拝見すると、三年生になったら何々をしよう、五年生になったらこういうふうな力をつけておかないといけないというのが、各家庭でも十分わかるかと思います。  そこで、八幡市でも各小学校で作成され、家庭学習の意欲を高めることが大切だと思いますが、今の手引きをお聞きになって、市のご所見を再度お伺いします。  また、家庭学習でももちろん大切ですが、保護者への子育てや家庭教育を支えていくことも、とても大切だと思います。今後の計画はお持ちでしょうか、ご所見をお伺いします。  地域の各種団体の協力は不可欠とのことです。学力を向上させるためにも地域との連携が必要と思いますが、市教育委員会が考えておられる学力を向上させるための地域連携とはどのようなものがありますか、お伺いします。  次に、英語教育についてです。  文部科学省は、世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から基礎的な英語力を身につけさせることを目的として、現行の週1回の授業を三・四年生で週1〜2回、五・六年生では週3回にふやし、2020年度をめどに全面実施されるとのことです。日本人の英語は、書くことができても聞き取りが苦手で、小さいころから聞きなれていないと学習意欲が低くなると言われています。  そこで質問させていただきます。  本市では、外国人英語講師を継続して配置され、また中学校においては、英語検定を中学一・二年生全員に加え、中学三年生の希望者にも対象を拡大されると思われますが、今回の施政方針に英語の文字は見当たりません。市教育委員会の英語教育への考え方について、いま一度お伺いいたします。  また、昨年度から教室に大型テレビが導入されておりますので、インターネットや教室の大型テレビなどを活用され、ネイティブな英語を推進されればいかがかと思いますが、市教育委員会の考えをお伺いします。  以上です。 ○細見勲 議長  次に、誰もが明るく元気に暮らせるまちづくりについてから安心して暮らせる安全で快適なまちづくりについての発言を許します。鷹野議員。 ◆鷹野雅生 議員  それでは、健康づくりについてお伺いします。  1点目に、健康づくりの主な事業は、健康フェスタ、健康マイレージ事業であると認識していますが、ほかに健康づくりに関する施策で、新たな事業実施や充実・改善された事業があれば教えてください。  スポーツ推進委員の活用につきましては、スポーツ推進委員の活動が一定成果を上げられていることはわかりました。生涯スポーツを推進するに当たっては、まず、ふだん運動を行わない人たちに運動してもらうこと、体を動かしてもらうこと、楽しんでもらうこと、また地域住民の交流の場としても大切だと思います。本市では体育協会やスポーツ少年団体が活発に活動されていますが、それらの活動に加えて、スポーツ推進委員の活動が市民に体を動かすことの楽しさを伝え、さらには人と人とのつながりを持つきっかけをつくるのではないかと思います。そういう意味で、スポーツ推進委員の活動の役割は重要だと思っています。ぜひスポーツ推進委員と協力して、市民の体力づくりの推進に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、健康づくりに関しては、健康づくり、体力づくりと広い範囲の取り組みになって、質問もつくるのが難しかったんですけども、健康部は健康コーナーなどの健康管理をされ、意識を高める取り組みをされており、また教育委員会ではスポーツなどの体を動かす取り組みもされています。健康づくりは多岐にわたっての取り組みであると思います。また、そういうことから、庁内のいろいろな部署が関係してきます。今のところ、それぞれの部署単位でやっておられ、連携した事業は見られませんが、健康フェスタの開催は、市が取り組む一つの事業として、スタッフの体制も整えていただかなければいけないと思いますし、楽しいフェスタになるように願っております。健康マイレージ事業もあわせて実施するということで、いろいろな健康づくりをすればポイントがたまっていくということで、地域の健康づくりの教室や大会が今まで以上に活性化することを期待しております。あわせて、健康づくりに取り組まれる各部署の連携も密にして行ってください。強く要望させていただきます。  次に、観光振興についてお伺いします。  観光振興につきましては、物語観光については、男山、三川合流部など自然豊かな環境や石清水八幡宮や松花堂昭乗、旧街道などの歴史文化の観光資源を最大限に生かし、行ってみたい、見てみたい、体験してみたいと思うような物語として構築するということはわかるのですけども、どんな物語なのかイメージが湧いてこないんですけども、これから関係者及び団体の協力をいただきながら取り組むということですが、例えばどんなものか、具体的にこんなんだということが示してもらえないと、関係者や関係団体もわからないと会議のしようもないと、そんな状態になるのではないかと思います。  まず一番に、これを企画している職員の方がそういうことをしておかないと観光基本計画が進んでいかないと思うのですが、八幡市にメリットがあるから観光物語を選ばれたのだと思っています。しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。  1点目に、歴史文化遺産を生かしたまちづくりを進めるということですが、本市にはたくさんの歴史遺産がありますが、なかなか生かし切れていないと思いますが、今後どのように取り組まれていくのか、お考えをお伺いします。  次に、東高野街道起点のまちとしてのPRについてですが、分岐点が定まらないので調整中ということですけども、起点の諸説があるのはわかっています。私がお願いしていた趣旨はそういうことではなしに、道路の起点を言っているのではないです。東高野街道の物語としての起点として尋ねているんですけども、まちおこしや観光振興の一つとして、そういう碑があったらおもしろいなと思っているんですけども、東高野街道の出発点ということを打ち出していくことが物語観光には大事なことだと思うんですけども、八幡市の歴史街道の計画に基づく整備はやわた放生の景から始まったと認識しているのですが、さざなみ公園の石畳整備から始まっています。現在、松花堂までの歴史街道づくりにもつながっています。そういうことからしましても、起点の話になれば、石清水八幡宮一の鳥居か八幡市駅の周辺がいいのではないかと思います。ここから歴史の物語を展開していくことが必要だと思っています。物語の起点をつくってほしいと思います。  また、東高野街道を活性化する団体も生まれ育ってきています。シンボルのようなもの、集まれるものがあればいいと思います。八幡市の活性化や情報の発信につなげていけると思います。そういう思いで質問をさせていただきました。検討をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  2点目に、物見型観光を含め、観光客にお越しいただくため、本市だけでなく周辺地域と連携し、観光客に満足していただける歴史文化遺産を生かした取り組みを進めるということですが、新しい広域の取り組みも必要と思います。新しい広域の取り組みは考えておられるのでしょうか、お伺いします。  次に、防災・減災対策についてお伺いします。  内水対策については、去年、おととしと非常に雨の多い年です。市内においても、平成24年8月の京都府南部豪雨、平成25年9月の台風18号と、2年連続で内水被害が続いております。これからの台風は気をつけていかなければいけないと思ったことは、今まで近畿に近づいて上陸したら弱まったのですが、昨年の台風18号は、近畿に近づいてきたらどんどん強くなっていきました。2040年から雨の量が激増していくとも言われています。木津川の水位が高くなると、一定の水位を超えたときは内水を木津川に出せないルールがあります。橋本樋門、八幡樋門、上津屋樋門が閉まり、大谷川の水位が上がった場合は、市内に水がたまってきます。今回、下水道の計画策定に係る予算を当初予算に計上していただいていますが、災害は待ったなしなので、今お考えの2カ所の地下貯留施設の整備を一刻も早く進めていただくことを強く要望させていただきます。  避難対策につきましては、避難関係で重要な情報提供についてはハザードマップで周知するということですが、現在のハザードマップについてはエリアが大きいので、地域性に配慮したそれぞれの地域で活用しやすいハザードマップの改良が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。  以上で再質問を終わります。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時32分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時40分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育部に関するご質問にお答えいたします。  土曜活用に関する質問でございますが、本市の子どもたちの実態から、土曜日を有効に活用している子どもたちもおりますが、そうでない子どもたちもありますことから、土曜日の教育環境を豊かなものにする必要があると考えております。平成25年度に試行している土曜授業は、その一つの方策であると考えております。また、土曜授業だけでなく、土曜日に学校を開放して、地域の協力を得ながら取り組むような希望者対象の土曜学習などの方策も含め、総合的に考えていくことも大切であると考えております。現在小学校で実施しています放課後学習クラブは、土曜学習の要素も含んでいるものと考えております。  次に、家庭・地域との連携についてでございますが、授業と連動させた家庭学習の充実を図ることは学力には重要なことであり、本市でも、学校によっては家庭学習の方法や学習内容などを示したものを作成・配布する取り組みなどをしておりますが、議員からご紹介のありました事例も参考にし、さらにそういった取り組みを充実させて、子どもたちの家庭学習の意欲喚起に努めてまいりたいと考えております。  保護者の子育てや家庭教育への支援については、個別懇談などで子育てや学習のあり方などについて、保護者の悩みも聞きながら助言するなどしております。今後も保護者が相談しやすいように努めてまいりたいと考えております。  次に地域連携でございますが、子どもたちの教育は、単に学校だけではなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要でございます。学校は、地域に根差した学校として、地域に開かれた学校づくりを進めていくことが必要であり、地域における多様な人材の活用など、地域社会が持つ多様な教育力を生かすことは大変意義のあることと考えております。現状では、中学校区ごとに設置されています学校支援地域本部の取り組みの中で、安全面、環境整備面、体験活動も含めた学習支援面等、学校への支援をいただいております。ほかにも校区によっては、福祉委員会の方々が子どもたちに昔の遊びを教えていただくなど、そういうかかわりをとっていただいていることもあり、今後も学校と地域との連携による取り組みがさらに充実し、学力面も含め、よりよい子どもたちの成長につながっていくよう努めてまいりたいと考えております。  次に、英語教育についてでございますが、経済、社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展し、英語はコミュニケーションのツールとして、国際的共通語として、最も中心的な役割を果たしております。その重要性に鑑み、市教育委員会といたしましては、外国人講師の拡充や英語検定の受検料無料化などの施策を進めてまいりました。今後も英語教育を充実することにより、次世代を担う子どもたちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成してまいりたいと考えております。  小・中学校とも、各教室に配備しておりますデジタルテレビや電子黒板で、英語デジタル教科書を活用できるように整備いたしております。デジタル教科書では、音声や静止画、動画など、授業に合わせて双方向的な活用ができていると考えており、今後もさらにそういうものを積極的に活用するよう指導してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  上林健康部長。          (上林敏哲健康部長 登壇) ◎上林敏哲 健康部長  健康づくりにつきましての再質問にお答えいたします。  健康フェスタ、健康マイレージ以外での新たな事業や充実・改善事業についてですが、健康診査関係では、市民の方々の利便性と受診率の向上を図るため、これまで健康診査ごとに申し込み期間が異なっていたものを工夫し、平成26年度から各種健康診査の一括申し込みを実施いたします。  また、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施するとともに、国民健康保険と後期高齢者の人間ドック、脳ドックの定員の充実を図っております。  また、健康づくりの一環として、元気な高齢者の方々の地域貢献や社会参加を目的に、介護支援サポーター事業を実施してまいります。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  観光行政についての再質問にお答え申し上げます。  歴史文化遺産を生かした取り組みについてでございますが、これまでから広域観光PR誌や史跡めぐり、広域連携によるガイドブックの発行、また新聞社や情報雑誌などのマスコミへの観光情報の提供、また市広報紙、インターネット、駅前展示等で情報発信に努めているところでございます。観光協会では、京都府観光連盟が東京で開催する観光業者各社への京都観光プロモーションに参加し、本市の観光資源を提案されているところでございます。  また、やわた観光ガイド協会では、東高野街道の社寺を歩くを実施されております。今後は、改訂いたします観光基本計画に基づき、観光協会や観光団体と連携して、観光資源を最大に生かした観光ルートなどを構築してまいりたいと考えております。  次に、新しい広域観光の取り組みについてでございますが、これまでの京都府下の自治体との取り組みに加え、新たに大阪府枚方市や寝屋川市、京阪電鉄などと、京街道と淀川左岸地域をテーマに取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  山本総務部技監。          (山本清利総務部技監 登壇) ◎山本清利 総務部技監  避難対策につきましての再質問にお答え申し上げます。  ハザードマップの改良につきましては、子ども会議におきましても、使いやすいハザードマップの作成要望がございました。次のハザードマップ作成時におきましては、見やすい、使いやすいものとするために、掲載エリアを現在の市域全体から小学校区別とするなどの検討をしてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  これより関連質問者の発言を許します。小北議員。 ◆小北幸博 議員  ありがとうございます。  今回、八幡みどりの市民、私たちでは、堀口市長が市民協働を基本とされる中、平成26年度の我がまち八幡づくりの教育、活力、安心・安全、健康づくりの柱に沿って質問をさせていただきました。残りの質問につきましての分でありますが、学力向上についてであります。  郷土を愛し、夢を持って成長する子どもたちの育成のために、地域の方々による地域学習や専門家による体験学習などの教育内容を積極的に取り入れていただくことはとても重要だと思います。今回の男山地区スタディサポート事業は、学習意欲が高く、学力を身につけたい児童・生徒にはとてもよい施策だと思います。ただ、地域限定という課題があるのも事実です。今後、市内4中学校区にできるだけ早い段階において開設されますようにお願い申し上げます。  さて、私は、場所や指導員確保の課題があるでしょうが、地域の高齢者や大学生、保護者の皆さんがボランティアで学校に集い、土日はもとより平日も児童・生徒への学習支援を行い、子どもたちと一緒に下校、帰宅できれば、安全・安心のまちづくりをしながら、学力向上、地域連携につながると思いますが、市のご所見をお伺いいたします。  英語教育については、文部科学省は、東京オリンピック開催の2020年度をめどに全面実施されますが、あと6年しかありません。急に英語になれろ、学習せよと言われても、なかなか難しいものがあります。日本語はとても大切なことは、皆さんもご承知のことと存じます。英語教育は、早く耳でなれなければおくれてしまうと思いますが、国の動向を待つのではなく、堀口市長が言われる学力ナンバーワンを目指すためにも、率先して実施すべきと思いますが、八幡市独自の特色ある体制で英語教育を実施されませんか。再度お伺いさせていただきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育部に関するご質問でございますが、地域との連携は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、大変重要であると考えております。学校支援地域本部事業とも連携しながら、今後検討していきたいと考えております。  次に、英語教育についてでございますが、本市においては、他市よりも先駆けて外国人講師の活用と特色ある取り組みを続けてまいりました。そういう経過もございます。今後、国の動向も踏まえながら、小学校英語教育における指導体制の強化と特色ある体制づくりについて研究をしてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  以上で代表質問を終結いたします。 △日程第2 ○細見勲 議長  日程第2、一般質問を行います。  関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。          (関東佐世子議員 登壇) ◆関東佐世子 議員  関東佐世子でございます。  代表質問が全て終わった後の一般質問ということで、皆さん大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくのご協力をお願いいたします。  また、さきの代表質問とかなりの部分で重なってしまいましたが、市民の皆さんから特に要望やご意見が多く寄せられた課題でありますので、どうかご理解をいただきたいと思います。  それでは、通告どおり質問させていただきます。  まず、子育て支援についてです。  昨年6月、国会で、子どもの貧困対策推進に関する法律が全会一致で可決され成立しました。この法律は、家庭の経済状態によって子どもの将来が左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としています。  国と自治体が協力して、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの施策を策定し、実施することを義務づけています。なぜこのような法律が必要かというと、近年、経済格差の広がりによる子どもの貧困問題が深刻さを増しているからです。国民一人ひとりを所得順に並べたとき、真ん中に当たる人の所得の半分に満たない所得の人の割合を相対的貧困率といい、厚生労働省による平成21年の調査では15.7%と、実に6〜7人に1人の子どもが貧困状態にあるという計算になっています。  また、就学援助を受けている小・中学生はこの10年間で年々増加しており、平成22年には約155万人で、就学援助率は15.3%と過去最高になっています。経済状態が厳しく、生活がやっとの家庭では、子どもの教育に十分お金をかけることができず、それが学力や進学に影響し、社会に出ても有利な仕事につけず、貧困状態に陥るという貧困の連鎖が心配されます。  どのような家庭に生まれるかは子どもの責任ではありませんし、保護者の努力にも限界があります。子どもたちが生きていく上で、生まれた家庭環境によって学力や進学、将来が左右されることがないよう、本市でも真剣に取り組まねばならない緊急の課題であると考えます。  そこでお伺いします。  1点目は、本市の現在の就学援助を受けている割合と、その中のひとり親家庭の児童・生徒の割合をお聞かせください。  2点目は、貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもたちが希望する進学や就職ができる十分な教育と学力の保障が必要であると考えます。子どもの学力を保障するために行政が果たす役割は重要であると考えていますが、どのような対策が必要であるとお考えなのか、お聞かせください。  3点目は、本市では既に学習支援員配置事業を行っておられます。この事業は、支援を要する生徒・児童の学力保障や授業の複数指導や個別指導によって、全体としての学力を向上させることが目的と伺っておりますが、実際、どのような状況でどんな成果があり、今後の課題があると分析されているのか、お聞かせください。  4点目は、平成26年度、新たに男山地区スタディサポート事業を開始される予定ですが、この事業は、各会派の代表質問でも、男山地域限定や学力中間層対象ということが公平性に欠けるのではないか、学力の低い生徒切り捨てではないかとの指摘をされていました。私のところにも、多くの市民や団体から新聞記事を見て同様の抗議の声が寄せられています。学力京都一を目指すという意欲は理解しますが、一定の地域と一定の学力を持った生徒を対象とするような制度は、さらに格差と差別を拡大することになるのではないでしょうか。そこでお伺いします。この制度の対象でもある成績中間層の生徒とはどのような生徒で、制度の目標はどのようにお考えで、何をもって達成したと評価されるのか、お聞かせください。  5点目は、市長が目指されている学力京都一を実現するためには、中間層に満たない生徒や児童の学力を引き上げ、底上げしなくてはならないと考えます。今回対象とならなかった地域や中間層に届かない学力の生徒を対象とする制度を同時に実施する必要があると考えますが、これらのことについてどのようにお考えでしょうか。  6点目は、中学校給食と食育についてです。文部科学省では、昨年12月に、今後の学校における食育のあり方に関する有識者会議による最終報告が取りまとめられました。本市においても中学校給食検討委員会が設置され、実施に向けて検討されました。子どもたちの健やかな成長を保障するためには、学力の保障とあわせて食の充実、食育が大変重要であると考えています。今や、食育と学校給食は申すまでもなく、広く重要性が認識されており、保護者からの期待も大きく、早期実施が求められています。そこでお伺いします。中学校給食検討委員会でまとめを報告されましたが、この委員会は今後どのようになるのか、平成26年度はどのような組織で方針を検討されるのでしょうか、お聞かせください。  次に、治水対策についてお伺いいたします。  昔から八幡市は水害のまちと言われてきました。しかし、木津川の堤防がかさ上げされ、大谷川、防賀川では八幡排水機場、橋本樋門、上津屋樋門が整備されたことによって、八幡市のまちの水害はなくなったと思われてきましたが、平成24年8月の京都南部豪雨、平成25年9月の台風18号と、2年連続で大雨による洪水被害を受けました。過去と現在を比較しても、1986年7月21日の総雨量は276.9ミリで、床上浸水が34戸、床下浸水が628戸、昨年9月の台風18号では総雨量は282ミリで、床上浸水が30戸、床下浸水が856戸でした。この結果を見ても、およそ30年たった今も昔も、水害の被害状況は全く変わっていないと感じています。早急に関係機関と調整をしながら、市民が安心して暮らせる治水対策を推進していかなくてはならないと考えます。  昨年9月の台風18号の大雨では、宇治川、木津川、桂川の三川は危機的な状況になり、桂川や宇治川では甚大な水害被害をもたらしました。本市の木津川でも決壊のおそれがあり、周辺住民の皆さんは大きな不安を持たれました。木津川の管理は国土交通省ですが、市民の安心・安全を守るためには、国や府や関係機関と連携を密にして取り組みを進めていく必要があります。  そこで、本市は木津川や大谷川、防賀川についてどの程度把握されているのか、数点にわたってお伺いします。  1点目は、これまで整備されてきた木津川の堤防は、材料として吟味されているとは限らない土砂を用いてつくられてきたことから、計画降水以下の洪水であっても浸食や浸透により決壊のおそれのある区間が存在していると言われています。本市の未整備区間はどこに当たるのか、そのうち整備が必要な区間はどこであるのか、お聞かせください。  2点目は、現在、堤防の補強工事は川口周辺から上流に向かって進んでいるようですが、周辺住民の皆さんは一日も早い上流までの工事完了を願っておられます。この補強工事はどのような工事で、上流まで完了する時期はいつになるのか、予定をお聞かせください。  3点目は、上津屋地域では、近年に経験したことのない堤防外側での水の吹き出しが発生しました。この原因は一体何でしょうか。このことについて調査をされたのでしょうか、お聞かせください。  次に、内水排除対策についてです。  市内大谷川、防賀川では、堤防を越えて水があふれ、床上・床下浸水や道路冠水、農作物に被害を出しました。大谷川・防賀川上流は京阪神のベッドタウンとして開発が急速に進み、従来から遊水池の役割を果たしていた水田や畑が減少し、上流域からの流水量が増大したことが大きな原因であると考えられています。  その対策として、本市はこれまで防賀川上津屋樋門に排水機を設置することが有効であると考え、京都府に対して要望を続けてこられました。さきの代表質問では、関係市町で構成される木津川治水会の上部団体の近畿直轄河川治水期成同盟会連合会が、工事の規模が大きくなることから、国で施工していただくよう要望されたと伺っております。  1点目は、上津屋樋門の排水機設置について、具体化に向けたスケジュールを把握されていますか、お聞かせください。
     2点目は、それと同時に、これまで府に要望されてきた防賀川未整備区間、第二京阪道路下の分岐から大谷川合流までの整備はいつになるのか、取り組みの状況をお聞かせください。  3点目は、平成24年度に市管理河川の旧大谷川、軸川排水区の雨水排水対策業務委託を実施され、この報告によって、優先的に対策していかなくてはならないあさかぜ公園市民防災広場の雨水調整池設置は、具体化に向け、事業認可や計画策定、財源確保へと進められるということで、さきの質問でも理解いたしました。特に、昔からたび重なる水害に悩まされた地域であり、一日も早く実現していただくようお願いいたします。さらに本年度には、狩尾川・小金川水系や川口川水系などの雨水排水業務委託を実施されて、間もなく報告書が上がってくる時期だと思いますが、これらの報告書を今後どのように生かされるのか、お聞かせください。そして、来年度はどのような調査や具体化に向けた取り組みをされる予定なのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  関東議員の子どもの貧困対策に関するご質問にお答えいたします。  まず、本市の就学援助とその中のひとり親家庭の割合につきましては、平成25年5月1日現在、就学援助を受けている児童・生徒の割合は、小学校では23.8%、中学校では32.5%でございます。その中のひとり親家庭の割合は、小学校では45%、中学校では49%でございます。  次に、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもたちの学力の保障は大変重要であると考えております。行政といたしましては、まずは学校でのハード、ソフトの両面における教育環境の充実等を図ることが重要であると考えております。また、放課後等の学校以外の学習支援も大切であると考えており、今後も子どもたちが自立して生きていくことができるように、教育環境の充実を図ってまいります。  続きまして、学力向上のための学習支援に関するご質問についてですが、学習支援員は特に支援を要する児童・生徒について、授業中、横について指導することや、保護者の了解を得て別室での個別指導また少人数でのグループ指導など、各学校の実態に応じて取り組みを進めております。  成果でございますが、一定落ちついて授業が受けられるようになっていることや、個別の指導により学習意欲が出ているなどの声を学校から聞いております。課題ですが、学習支援員の確保でございます。  次に、今回の男山地区スタディサポート事業では、試行的に学習意欲のある一定の学力を持つ学力中間層を対象とします。学力中間層については幅が大変広いと考えておりますので、特に学習指導要領に示されている最低基準にもう少しで到達する生徒が、本事業で一層学力を身につけてくれることを期待しております。  今回の事業の目標や達成点ですが、個々の生徒の学力及び学習意欲の向上です。また、それらにより学校での学びが深まることも期待しているところでございます。  次に、市教育委員会といたしまして、学力向上施策に取り組むに当たり、まずは学力に課題を持つ児童・生徒が一定落ちついて学習できるように、2年間継続して学習支援員を配置して、個別指導や学習支援を行ってまいりました。来年度も時間数を増加させ、より一層、学力に課題を持つ児童・生徒への対応を充実させてまいります。本事業の今後の男山地区以外につきましては、一定の期間試行した結果を吟味して考えてまいります。  続きまして、中学校給食と食育についてのご質問についてですが、平成25年度に設置いたしました中学校給食検討委員会につきましては、平成26年3月末までの組織であります。方針につきましては、平成26年度に検討委員会のまとめを踏まえ、教育委員会で十分協議した上で決定する予定でございます。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  関東議員の治水対策についてのご質問にお答え申し上げます。  木津川堤防対策に関します1点目の木津川堤防補強につきましては、工事は市内全川で必要であり、今年度の工事が完了しますと、補強未整備区間は上津屋地区、岩田地区の一部となっております。  次に、2点目の補強工事の内容と完了時期でございますが、現在、木津川左岸で堤体内の水や表面水を速やかに排除するドレーン工法による堤防強化工事と、右岸では堤体の浸食を防ぐブロックマット工法により施工されております。未整備の箇所につきましては、木津川の河川延長が長いため時期は確定されておりませんが、早期完了を目指すと国土交通省より伺っております。  次に、3点目の水の吹き出しにつきましては、河川の水位が高い場合、水圧により堤体の弱いところで起こる現象で、国土交通省淀川河川事務所による河川パトロール等で点検・確認を常時行って対応していると伺っております。  続きまして、内水排除対策に関します1点目の上津屋樋門の排水機場につきましては、国土交通省及び京都府へ毎年要望しておりますが、設置に向けた具体化には至っておりません。今後も関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の防賀川の未整備区間の整備につきましては、昨年の台風18号の被害もあり、下流への影響を踏まえて検討を行うと京都府より伺っております。  次に、3点目の平成25年度雨水排水対策業務につきましては、3月末の工期になっており、まだ成果品が納品されておりません。納品されましたら、それに基づき、来年度に検討してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  関東議員。 ◆関東佐世子 議員  わからないことがたくさんありましたので、再質問をさせていただきます。  子育て支援の1点目の就学援助を受けている割合というところで、全国では15.3%、でも本市では、小学生が23.8%、中学生が32.5%と非常に高い数字であることがわかります。また、ひとり親家庭も小学生45%、中学生49%と厳しい状況がうかがえます。昨日の京都新聞にも載っておりましたけれども、母子家庭の母親の8割が働いておられますが、子どもを抱えながらの正規就業は本当に難しく、ほぼ半数が非正規労働ということであります。母子家庭の就労収入は年間平均181万円で、子どもがいる世帯平均より約400万円も低いということで、この状況からも、本当に困窮されているのではないかということが推測されます。  そこで、私たちは八幡みどりの市民の方たちとも釧路市を視察させていただいたんですけれども、釧路市では、冬月荘というところに生活保護家庭の子どもたちを集めて学習支援などを行っておられます。また、自治体によっては通塾助成といって、小学四年生から中学三年生まで塾に通う費用を母子家庭、生活保護家庭には助成されていたり、京都市でもNPO山科醍醐こどものひろばというところで、生活困窮者や養育困難家庭への子どもの生活・学習・余暇支援を行っておられます。各自治体では必要性を認識されて、さまざまな形で取り組みがされていると思うんですけれども、そこで再質問です。  特に厳しい状況である生活保護家庭やひとり親家庭の生徒や児童に対する支援が必要であると思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。  それから、学習支援員のことですけれども、落ちついて授業を受けられるとか、何か問題を抱えた生徒や児童の対応に支援員が追われて、なかなか学力向上の方には効果があらわれていないのではないかと私は感じています。今回、そういったことで男山地域にスタディサポート事業、公設の学習塾を開設されるのではないかと私は感じているんですけれども、今のご答弁では、中間層といってもとても幅広いようで、どの程度の成績の生徒が集まるのかも全く理解ができませんでしたし、目標も理解ができませんでした。  私が聞きたかったのは、例えば成績がどの程度の生徒を公立の上位校に入れるとか、難関校に入るだけの学力をつけるとか、そもそも塾の認識というのは、私も子どもを塾に通わせた経験があるんですけれども、学習塾を否定しているわけではありませんけれども、学力向上にも重要であるということは認識していますけれども、今回開かれる塾は、学校で十分ではない指導力不足の部分をこの塾に集めて指導するのではないかと聞こえてくるんです。塾というのは、学校では習わないような少し高いレベルのことを、本人の進学したい希望の学校に合格させるためにそもそもあると、私たち保護者は認識しているわけです。  だから、今の説明で私が感じたのは、学習指導要領に応じた基本的な学力、一般的な学力をつけることを目標にされている塾のように感じたんです。それなら、わざわざ90人を別の場所に集めて指導する必要はなくて、その学力の保障は公教育、学校教育の責任ではないかと考えているんです。行われるということで、今回募集されて集まった生徒、恐らくこれに通われたら、何もされていないよりは一定の学力の向上の効果はあると思うんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけど、学習塾で何を目指そうとされるのか。やるからには、はっきりとしてほしいんです。本人の志望校合格であるのか、そういうことを教えてください。  例えば今、蔦屋書店による図書館運営などで話題になっている佐賀県の武雄市は、教育改革の一つに、市内の全16小・中学校の児童・生徒4,000人全員にタブレット端末を配布し、授業で活用されるということで、恐らく武雄市でも議会で議論されている最中だと思うんですけれども、これは児童がタブレットを自宅に持ち帰って、動画で予習をして学校の授業に挑むという反転授業というのに使用されるんです。試験的に実施されたクラスは、算数の学力が著しく向上したクラスがあるということで、大きな効果が期待できるのではないかということで、全市で今回取り組まれるということです。  私は、この手法を八幡市で進めてほしいと言っているのではないです。こういう発想を持って学力向上策に取り組んでほしいと思っているんです。この武雄市は全ての生徒や児童を対象ということで、八幡市はそういう発想が今回の男山地区スタディサポート事業に欠如していたのではないかと思っています。今後、学力向上策としていろいろと手だてを打たれると思うんですけれども、八幡市になじむ手法で児童・生徒全体を対象にした施策をお願いしたいと思います。これは提案です。  それから学力向上策ですけれども、本市の子どもたちの学力を向上させるために、市内にある京都八幡高校との連携がとても重要だと考えています。現在、学力の高い生徒は市外の高校に通われている傾向にあると聞いていますが、京都八幡高校に国公立の大学を目指せる特進コースを設置されるように府教育委員会に要望されてはいかがでしょうか。これは、遠方に通う交通費や私学に通う学費などのことを考えても、保護者の経済的な負担が軽減されると思うので、学力対策、貧困対策、両面から検討していただきたいと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。  治水対策はまた常任委員会で質問させていただきます。ありがとうございます。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  子どもの貧困対策に関する再質問にお答えさせていただきます。  生活保護受給世帯やひとり親世帯の子どもに対する学習支援についてでございますが、学習の場所や機会を提供し、学習する習慣を身につけ、進学に向けた学力の向上などを目的とした学習支援事業が国の制度としてございますことから、福祉部といたしましても、貧困対策という観点から先進事例を調査するなど、今後研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  今回の男山地区スタディサポート事業の目的ですが、試行的に学習意欲のある、一定学力のある中間層の向上を目指しております。特に、学習指導要領の最低基準に達するということを目指していきたいと考えております。  それから、京都八幡高校の件でございますが、現在も本人の希望に応じて進学を目指したコースがあると聞いております。 ○細見勲 議長  以上で一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、明7日から27日までの21日間は休会したいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○細見勲 議長  異議なしと認めます。よって、明7日から27日までの21日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月28日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。  本日は大変ご苦労さまでございました。                  午後 4 時26分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    細 見   勲                       会議録署名議員    菱 田 明 儀                       会議録署名議員    山 本 邦 夫...