「八幡市議会 2013-12-11 平成２５年第　４回定例会－12月11日-03号」の議事録内容

八幡市議会 2013-12-11
平成２５年第　４回定例会－12月11日-03号

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最終取得日: 2021-10-04

平成２５年第　４回定例会－12月11日-03号平成２５年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　議１．出席議員　　　　　１番　　太　田　克　彦　議員　　　　　　　　　　　２番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　３番　　関　東　佐世子　議員　　　　　　　　　　　４番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　５番　　鷹　野　雅　生　議員　　　　　　　　　　　６番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　７番　　横須賀　昭　男　議員　　　　　　　　　　　８番　　山　田　芳　彦　議員　　　　　　　　　　　９番　　森　下　由　美　議員　　　　　　　　　　　１０番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１１番　　細　見　　　勲　議員　　　　　　　　　　　１３番　　小　北　幸　博　議員　　　　　　　　　　　１５番　　橋　本　宗　之　議員　　　　　　　　　　　１６番　　松　島　規久男　議員　　　　　　　　　　　１７番　　山　本　邦　夫　議員　　　　　　　　　　　１８番　　横　山　　　博　議員

　　　　　　　　　　　１９番　　赤　川　行　男　議員　　　　　　　　　　　２０番　　田　辺　勇　気　議員　　　　　　　　　　　２１番　　森　川　信　隆　議員　　　　　　　　　　　２２番　　巌　　　　　博　議員２．欠席議員　　　　　な　　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　市長　　　　　　　　　　　佐　野　良　夫　副市長　　　　　　　　　　　足　立　善　計　政策推進部長　　　　　　　　　　　山　本　清　利　総務部技監　　　　　　　　　　　柏　本　修　介　総務部長　　　　　　　　　　　符　川　裕　子　市民部長　　　　　　　　　　　井　上　種　三　環境経済部長　　　　　　　　　　　北　川　明　彦　環境経済部参与　　　　　　　　　　　茨　木　　　章　福祉部長　　　　　　　　　　　上　林　敏　哲　健康部長　　　　　　　　　　　藤　田　孝　志　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　田　中　克　己　都市管理部長　　　　　　　　　　　奥　本　晴　夫　会計管理者　　　　　　　　　　　長　村　敏　弘　消防長　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　上下水道部長　　　　　　　　　　　道　本　明　典　財政課長　　　　　　　　　　　奥　村　順　一　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育長　　　　　　　　　　　大　東　康　之　教育部長　　　　　　　　　　　北　　　和　人　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　山　本　幸　夫　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　西　　　淳　議会事務局次長　　　　　　　　　　　山　中　友　順　議会事務局次長補佐５．議事日程　　日程第１　　　　一般質問６．会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○細見勲　議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ちご報告いたします。丹下副市長より、本日の会議を欠席する旨の報告を受けておりますので、ご了承願います。 △日程第１ ○細見勲　議長　　日程第１、一般質問を行います。　山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。　なお、山本議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　（山本邦夫議員　登壇） ◆山本邦夫　議員　　おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。　さきの臨時国会では、人権、民主主義、平和を踏みにじる特定秘密保護法が、自民、公明両党の強行採決で成立しました。審議すればするほど、憲法と相入れない法案の本質が明らかになり、廃案、慎重審議を求める世論が日増しに広がる中での暴挙であります。こうした事態に対し、強く抗議するものであります。　私の質問テーマとの関連でいえば、特定秘密保護法は、地震などの災害情報すら特定秘密に指定される危険性があります。太平洋戦争開戦２年前から天気予報は知らされず、1944年に紀伊半島を襲った東南海地震と大津波は、国民に知らされませんでした。　私がツイッターでやりとりしている枚方市の女性は、1940年生まれで、当時のことをこのように書いてこられました。大きな地震らしいけど、戦争をやっているから何も知らせてくれない。心配だね。４歳の私を抱きかかえながら、母がつぶやいたのを覚えています。戦争中だから何も発表されないんだということだけ、子ども心に理解していました。　このように、秘密保護、情報統制と戦争は一体不可分のものなのであります。特定秘密保護法施行まで１年間あります。日本共産党は、この憲法違反の悪法を撤廃するために、一致する全ての政党、団体、幅広い国民の皆さんと力を合わせて戦う決意であります。　さて、具体的な質問に入らせていただきます。　前回９月の一般質問で、防災問題、８月末に新たに導入されました特別警報についての質問をしましたが、その３日後に初めての特別警報が八幡市を含む京都府、滋賀県、福井県に発動され、大変驚きました。不十分さを持ちながらも、特別警報に対するある程度の備えとなり、役に立ったのかなと自負しております。　特別警報の当日は、災害用メールにより、朝５時５分に特別警報発令、午前６時47分に男山周辺の土砂災害警戒区域に対する避難勧告の連絡を受け取りました。障害者施設に勤務する妻も、障害者のグループホームの居住者のことが心配だと言うので、朝食、昼食を兼ねて炊き込み御飯をつくり、午前７時半ごろに一緒に家を出て、クループホームにおにぎりを届けてから、私も市内各所を回りました。　今回の水害を受けて、党議員団として住民懇談会を開いて、実情と住民の方の意見をお聞きしました。それを踏まえて、市民への情報伝達、避難所のあり方、豪雨時の排水対策、雨に強いまちづくりの四つの柱で構成する防災対策をまとめました。市や住民の方々との対話を通じて、よりよい提言へと練り上げていきたいと思っています。　これらの視点に沿って、包括的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、９月の水害時の対応における課題として、情報伝達、市民に早く正確に情報を伝達する問題です。　まず第１に、市民に対し、八幡市はどのような手段、方法で水害の危険を伝達したのでしょうか。　第２に、防災行政無線の改善についてであります。今回の水害時にも聞こえにくいなどの声が寄せられています。市は、具体的に聞き取り困難地域を把握されているでしょうか。把握されているのであれば、改善の方策をお聞かせください。　第３に、水害時に八幡市のホームページはどのような状態だったでしょうか。当時の記憶では、枚方市や宇治市では、早朝の時点で何らかの災害情報が掲載されていました。ここで、写真パネルをお示しいたします。　これは当日の朝８時ごろの八幡市のホームページであります。「申しわけございません。ただいまメンテナンス中です」。ホームページには、このようなものが長時間掲示されていました。市民への情報提供という点では、全く機能していませんでした。　当日の市のホームページでの災害情報の掲載状況を具体的にお示しください。また、災害対策本部の機構において、災害時にホームページを随時更新する体制は確保されていたのかどうか、災害情報を掲載する準備、体制はあるのかどうかを教えてください。　第４に、災害時の緊急メールについてお聞きします。　ＮＨＫの調査によりますと、特別警報を発令した３府県の約1,800人を対象にした調査で、特別警報発令を知っていた人は69％、そのうち発令から１時間以内の午前６時ごろまでに知っていた人は、20代から50代までは約50％ですが、60代以上では34％に留まりました。何で知ったかという問いには、20代、30代は防災関連メール、60代以上はテレビによる情報伝達が主流でした。メールによる伝達は、文章が手元に残り、正確な内容で伝達することができるため、今後より充実させることが必要です。　そこでお聞きしますが、八幡市では、防災緊急メールにより何割の市民に正確な情報を伝達できたのか把握されているでしょうか。また、今後の活用についてはどのようにお考えなのか、教えてください。　第５に、災害情報の広報活動全般についてお聞きします。　防災計画の53ページ、資料26で、災害直後の広報について、混乱防止に役立つ情報、生存関連情報の広報に努め、避難所での掲示板、マスコミとの連携、ホームページの活用などが挙げられています。今回の水害においてどのように機能したのか。広報活動全般についての自己検証、所見をお聞かせください。　第６に、防災計画128ページでは、浸水想定区域、要配慮者関連施設について避難情報などを伝達することになっています。資料17の名簿を見ますと、この区域にある要配慮者関連施設の一覧表が載っていますが、そこには、障害者施設のあしたばの家、そしてエクスクラメーション・ファクトリーが記載されていません。浸水地域にあると思われるのに、名簿に掲載されていない理由をお聞かせください。　次に、災害時の避難所のあり方、考え方についてお聞きします。　今回の水害で混乱した分野の一つが避難情報です。初期の段階では、さくら小学校は避難所として開設されていませんでしたが、市役所周辺の住民の方が、早朝からさくら小学校に避難されました。校門があいておらず、正門前には車が複数台並んでいたというお話も聞きました。　また、ある方は、男山周辺の土砂災害警戒区域に対する避難勧告を、広域の住民に対する避難勧告と受けとめ、防災行政無線で橋本小学校へ避難するよう指示があったと理解され、その後、山柴公民館へと放送が変わったと話されていました。　災害などの緊急事態では、避難場所をめぐる混乱などが予想され、今回も現実にそうしたことが起きています。一歩間違えば命にかかわる問題でもあり、市民の側の不理解であるなどと片づけていいものではありません。　第１に、さくら小学校など避難所が開設されていない場所への避難はどれくらいあったのか。その原因はどこにあると考えておられますか。　第２に、水害時の避難場所の設定に矛盾はないのでしょうか。ハザードマップには、木津川決壊を想定した避難場所が指定されています。しかし、八幡市における過去の水害においては、今回のような内水型の氾濫、水害が中心であります。ハザードマップが示す水害時の避難場所は、ふさわしいと思えないものが多数含まれています。市は、堤防決壊と内水型の河川氾濫、水害規模の大小にかかわらず、ハザードマップが示す避難場所設定で対応できると考えておられるのでしょうか。水害のタイプ別の避難場所の設定を考えるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　第３に、防災計画の26ページ、避難路の整備・確保の項で、避難路の選定方針として、①、堤防、河川または水路に接し、橋、地下道を経路上に含まない。②、避難路は並行して複数の道路を選定し、多重化を図るとなっています。　特に①の原則を考慮した場合、市内の浸水想定地域と現状の指定避難場所は矛盾があります。国道１号や第二京阪道路のアンダーパスの通行は制限されます。木津川、市内主要河川である大谷川、防賀川を越えないと考えると、以下の諸地域は避難が困難になります。男山東中学校に避難する岩田、野尻、上津屋地域、さくら小学校に避難する戸津、上奈良、下奈良、二階堂地域、旧八幡第五小学校に避難する五区、川口区、橋本小学校に避難する双栗地区、ビューハイツ、きわめつけは長町北、長町南、樋ノ口地区から木津川を渡り、橋本小学校へ避難することになっています。　このような矛盾をかかえながら避難場所を設定した理由を教えてください。見直すべきではないでしょうか。水害パターンにより避難場所を検討すること、内水型の水害の場合には、地域にある身近な施設での避難場所を地域ごとに、住民参加、住民との協議の中で検討したほうがいいのではないでしょうか。　次に、豪雨時の市内河川、木津川の排水対策についてお聞きします。　第１に、豪雨のときの市内河川の排水対策として強化すべき点について、市の考えをお聞かせください。　第２に、現在木津川の国道１号下流地域で進められている木津川の堤防工事の目的・内容について教えてください。　第３に、この工事で行っている工法は、木津川の水位が高いときに、堤防からしみ出す水を内水側に排水しやすくすることによって、木津川の水位を下げ、破堤を防ぐものであります。この堤防工事による八幡市への影響はどうなるでしょうか。堤防破堤の危険性を減らすメリット、同時に増水時に木津川から八幡市内の水路に排出される水量がふえ、内水型水害にはダメージが大きくなる側面があるのではないでしょうか。木津川の満水状態が12時間継続したとき、八幡市内への浸出水量はどれくらいになるのか、その影響と見通しをお示しください。　災害問題の最後の柱であります雨に強いまちづくりについてお聞きします。　まず、雨水の地下浸透を積極的に行うことです。　第１に、農林業センサスによりますと、2000年から2010年の10年間に、市内の経営耕地面積は440ヘクタールから340ヘクタールへと100ヘクタールの減少、減少率は23％にもなっています。こうした広大な農地の減少の原因と、雨水の貯留対策などはどのように講じてこられたのでしょうか。また、こうした農地の減少を食いとめ、保全することが必要ですが、市としての見解、対策をお示しください。　第２に、住宅開発、大型店や工場建設などの開発指導で、雨水の一時貯留、地下浸透などの指導・要請をされているでしょうか。　第３に、新名神高速道路建設における雨水調整池の設置の見通しにお聞かせください。また、具体的に貯留能力などについても、目標や計画数値を持っておられるのであれば、教えてください。　第４に、市内道路の浸透性舗装、家屋や公共施設における雨水浸透枡の設置状況と市の方針について教えてください。　第５に、男山団地での独立行政法人都市再生機構との協議で、屋上や歩道に降る雨水の地下浸透への協力要請をしていくことも必要ではないでしょうか。　次に、福祉・健康行政についてお聞きします。　まず、生活保護についてであります。　日本社会においては、格差と貧困が広がり、若者を中心とした非正規労働が広がり、憲法第25条を生かす政治が求められています。そして、最後のセーフティネットといわれる生活保護制度が重要な役割を担っています。　ところが、８月から３段階にわたって生活保護基準が切り下げられ、さらに臨時国会では、生活保護申請に大きな壁を持ち込む法改悪が、特定秘密保護法の強行採決の陰で、どさくさに紛れてごり押しされました。　質問の第１に、八幡市における生活保護における受給件数、受給率、給付総額について、平成25年度を含む５年間の推移を教えてください。　第２に、臨時国会で可決成立した生活保護法改定の八幡市における影響の見通しをお聞かせください。　第３に、参議院の11月12日付の附帯決議の内容についてお聞かせください。　第４に、生活保護の申請手続きにおける親族の扶養届の取り扱いについて伺います。現状と法改定後でどのようになるでしょうか。　第５に、八幡市が今年度開設した生活保護ホットラインについて、これまでの実績を件数、内容別に教えてください。　第６に、生活保護の相談において、社会福祉主事などの資格のない者のみが面談に当たるケースは何件くらいあるでしょうか。また、このような面談を行う必要はないと思うのですが、市の見解をお聞かせください。　次に、福祉行政、健康行政の連携についてお聞きします。日ごろの質問テーマと少し異質な印象がありますが、市の組織改編で、福祉部と健康部に分かれていることから、市民の暮らしに直結する分野で不手際が目立っているためです。　まず、生活保護と国民健康保険についてであります。　第１に、生活保護申請時に、国民健康保険証を提出、返還しますが、保護決定までの医療受診の機会はどのように保証されているでしょうか。

　第２に、生活保護を申請した場合、どの段階において国民健康保険から離脱することになるのでしょうか。　第３に、11月に、保護申請後、保護決定までの期間に発熱をし、医療機関の受診を申し出た方が、保護課より窓口で10割負担して受診し、保護決定時に支給する旨の説明がありました。このような説明をした法的根拠は何でしょうか。　第４に、過去３年間に同様の対応をして、申請時から保護決定までの期間に窓口10割負担をしたケースはどれくらいあるのでしょうか。そのうち保護決定されなかった場合の、国民健康保険の給付の扱いはどうなっているのでしょうか。　次に、障害者福祉と介護保険の関連です。　一般に、障害福祉と介護保険の関係について、65歳以上は介護保険優先とする原則が示されていますが、この問題は矛盾が大きく、厚生労働省も障害福祉と介護サービスの併給を認めるようになってきました。　しかし、障害者福祉の場合には、関係者の運動もあって、低所得者の場合、無料または低い負担で利用できるようになっています。そのため、介護保険に移行すれば、障害者が生きるのに必要なサービスを受けるのに１割の利用者負担が発生し、憲法が保障する生存権を脅かすことになるからであります。　さて、質問の第１に、八幡市において障害福祉のサービスを受けていて、介護保険サービスに全面的に移行したケースはあるのでしょうか。可能な限り具体的な状況も教えてください。　第２に、60歳から64歳の各種障害者手帳などを所持されている人数、それらのうち、障害福祉サービスを利用されている人数と割合、主な内容について教えてください。　第３に、障害程度区分認定は６段階であります。市内の60歳以上の障害者のうち、障害程度区分ごとの人数を教えてください。　第４に、2007年の厚生労働省通知において、障害者福祉と介護保険適用の関係についてどのように規定されているでしょうか。通知に基づく八幡市における具体的な運用状況はどのようになっているでしょうか。　第５に、八幡市で最近起きたあるケースについてお聞きします。要介護１、60代後半の男性のケースです。障害者グループホームに住んでおられますが、最近歩行が困難になり、非常時の車椅子を用意しようと相談したら、障がい福祉課においては車椅子を貸し出しする制度はない。介護保険の窓口で相談すると、最初は要介護１ではだめとのことでしたが、さらに相談を重ねると、要介護１の場合でも主治医の判断により貸し出し可能とわかりました。担当課、担当者により対応が異なり、実際には利用可能なのに、利用不可などという対応になっていました。障害福祉と介護保険という別の制度のはざまで、このようなことが起きていると思います。　各担当部署が制度を熟知することはもちろんですが、何よりも利用者の置かれた現状を理解し、相談者に寄り添って、どの制度を利用するのが適切か総合的なアドバイスをするなどの親身な対応が必要なのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　最後の質問の柱であります男山地域再生計画についてお聞きします。　９月議会に続いての質問ですので、前置きはなく質問に入らせていただきます。　第１に、男山地域再生基本計画の進捗と内容、課題についてお聞かせください。また、今年度中に基本計画を策定した後の進行についてもお示しください。　第２に、秋に締結した３者協定で、八幡市、独立行政法人都市再生機構、関西大学がそれぞれ果たす役割と具体的な活動について教えてください。　第３に、今後の取り組みの中で、高齢者支援、子育て支援に加えて、障害者への支援を適切に位置づける必要があるのではないでしょうか。平成24年３月の大阪府の高齢者・障害者住宅計画では、公営住宅に加えて、住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構などの公的賃貸住宅における高齢者向け・障害者向け賃貸住宅の供給、公的賃貸住宅を活用したグループホームの推進がうたわれ、具体的に独立行政法人都市再生機構において障害者のグループホームが実現しているとお聞きしています。　また、平成21年９月、国土交通省住宅局の障害者の住宅対策では、子育て世帯、障害者の居住安定確保に向けたモデル事業、子育て世帯、障害者による公的賃貸住宅の利用の円滑化などが打ち出されています。京都府の槇島団地安心・快適住空間整備構想でも、グループホームとして、認知症に加えて知的障害者のグループホームを視野に入れています。　こうした指針を参考にしながら、障害者の住まい、グループホームの確保も再生計画の視点に加えるべきだと思います。ぜひ前向きに検討すべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。　第４に、独立行政法人都市再生機構が８月、超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会の中間とりまとめを発表しました。平成32年度までの10年間に、全国100団地程度で在宅医療福祉施設を誘致した地域医療福祉拠点の形成（地域包括ケア）、エレベーターつき住棟を活用した比較的低廉な家賃で、自立高齢者向けの住宅を２万戸程度供給していく考え方が示されています。　低廉な家賃が５～６万円程度などとしている点などには、疑問を抱かざるを得ない点もありますが、この報告書もよく研究をしておく必要があると思いますし、今後の男山での取り組みに生かしていくべき視点があるのではないかと思います。この報告書の大まかな内容を教えてください。　次に、分譲マンションでの建てかえ、耐震補強への公的支援の強化について、国や府の動きについて教えてください。　男山地域では、男山第四住宅において建てかえ計画がなされていますが、今後の進行、見通し、課題についてお聞かせください。今後、具体的な建てかえ、戻り入居を想定したとき、建てかえ期間の仮住まいが長期にわたり、２度の引っ越しが必要となり、住民負担が大きくなると思われます。住民にとっては二重負担となり、市としての負担軽減策を研究・検討しておくべきと思いますが、住民の方、また管理組合との協議はどのようにされているでしょうか。　さらに、建てかえに伴い、固定資産税の算定について、建物の除却、建設期間の固定資産税の取り扱いなどはどのようになるのか、技術的な問題ではありますけれども、教えてください。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。山本総務部技監。　　　　　　　　　（山本清利総務部技監　登壇） ◎山本清利　総務部技監　　防災行政に関しますご質問のうち、総務部に関するご質問にお答えいたします。　まず、１点目の市民への情報伝達方法、手段についてお答えいたします。　９月の台風18号接近に伴い、特別警報の伝達につきましては、テレビ、ラジオ等の報道とともに、防災行政無線、携帯電話への緊急速報メール配信、テレビでのデータ放送及び、掲載はおくれましたが、午前９時ごろに市ホームページで実施いたしました。加えて、土砂災害特別警戒区域への避難勧告につきましては、広報車でも実施いたしました。　２点目の防災行政無線につきましては、新規設置後、放送が届かない区域があることが判明いたしましたので、平成24年度に５基の増設を行い対処いたしました。　防災行政無線の放送内容が聞き取りにくいことにつきましては、特に今回は台風の接近に伴う強風と雨で、家庭では戸締りをされておられること、また、現在の家屋は騒音対策が行き届いていることから遮音性能が高く、聞き取りにくいということがあると認識いたしております。　このため、市民への情報伝達は、防災行政無線だけでなく、テレビ、ラジオ、携帯緊急速報メール、テレビでのデータ放送及び市ホームページなど複数の連絡手段を活用して、災害時の情報発信をしているところでございます。　また、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方への情報伝達に、ラジオタイプの戸別受信器を配置していく予定でございます。　３点目の市ホームページの状態につきましては、９月16日の早朝にアクセスが集中し、ホームページが更新できない状況となっておりました。午前９時ごろに更新可能となりましたので、防災行政無線の放送内容である特別警報の発令、大雨に備え身の安全を守る行動、土砂災害特別警戒区域への避難の呼びかけを掲載し、午前10時ごろに特別警報が解除されましたので、解除の掲載をいたしました。　災害対策本部におけるホームページの更新等、情報発信につきましては、本部事務局の体制において行うことになっております。　４点目の災害時の緊急速報メールは、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクで行っています。メール受信率の把握はできておりません。携帯電話をお持ちの方に情報を伝達でき、正確に伝わることから、有効な伝達手段の一つでありますので、今後も活用してまいります。　５点目の災害情報の広報活動につきまして、発災時の広報活動につきましては、テレビでの情報発信を初め、多様な伝達手段で、特別警報、避難勧告、避難所の開設など市民への情報伝達、広報、呼びかけを行いました。しかし、市ホームページのトラブルにより情報掲載のおくれが生じましたが、エリアメール、広報車等で補完できたと考えております。　また、土砂災害特別警戒区域への避難勧告について、誤解や混乱を招いたことから、わかりやすい表現に変えるなど検討しております。今後、市ホームページを含め改善を図ってまいります。　６点目の防災計画における浸水想定区域要配慮者関連施設の掲載について、障害者施設のあしたばの家、エクスクラメーション・ファクトリーにつきましては、掲載が漏れておりました。次の地域防災計画の見直し時に掲載いたします。　次に、災害時の避難所に関しましてお答えいたします。　１つ目の開設していない場所への避難者につきましては、さくら小学校５人、旧八幡第五小学校１人でございました。いずれも避難に来られましたので、おくれましたが、体育館を開放いたしました。避難勧告は土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対してでございましたが、防災行政無線での呼びかけ文言に誤解を招く表現があったものと思われます。　２つ目の災害タイプ別の避難場所の設定につきましては、当初は各地域の小学校を避難所として指定していたものを、議会及び市民の方から、水害時に浸水する避難場所を避難場所として指定するのは不適切ではないかとのご指摘があり、平成18年度に災害タイプに合わせた避難所を地域防災計画において指定し、水害時には浸水区域外の学校等を避難所として指定したものでございます。　３つ目の避難場所の設定理由につきましては、さきに述べましたとおり、平成18年度に災害タイプに合わせた避難所を指定し、水害時には浸水区域外の学校等を避難所として指定したものでございます。　東日本大震災を教訓として、避難所で二次災害に見舞われることがないように注意する必要がございます。避難については、災害の状況に合わせて早目の避難をしていただくことと、人命を最優先に有効な避難方法、避難路を検討いただき、選択していくことが重要と考えています。　内水被害の場合においては、時間的に余裕のある場合は避難所へ避難、周辺の状況によっては自宅２階などの垂直避難をしていただくことも有効な避難方法であることを、市民の方に啓発してまいります。　水害時の地域ごとの避難所、避難経路については、今後検討いたします。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　豪雨対策についてお答え申し上げます。　市管理河川の排水対策といたしまして強化すべき点でございますが、現在５年確率降雨で整備されておりますが、今後は10年確率降雨で対応するよう検討しております。　軸川、旧大谷川水系については、平成24年度に雨水対策の検討を行い、あさかぜ公園市民防災広場に調整池を整備することで、効果的に浸水被害を軽減できると考えております。その他の地区につきましては、今年度に対策方法の検討を行っているところでございます。　次に、国道１号下流域での堤防工事についてでございますが、現在淀川河川事務所で行われている工事は、堤防内に浸透した水に起因して堤防が崩壊することを防ぐため、浸透水を速やかに排出させる目的で、堤内側のり尻に石などの水をよく通す材料を入れるドレーン工法で実施していると伺っております。　次に、堤防工事による八幡市への影響ですが、木津川では淀川河川事務所により、堤防の安全性が確保されていない区間において、堤防の破堤による甚大な被害を防ぐために堤防強化を進められております。この工事により、市内の安全性の向上が図られているものと考えております。　次に、木津川満水状態が12時間継続したときの浸出水量でございますが、淀川河川事務所に確認しましたところ、水量の計算は行われておりませんが、堤防表面を流れる雨水と比べてわずかな量で、堤内地への影響はないと伺っております。　次に、農地に対する雨水対策については、市街化区域の農地では、宅地などになることを想定し、雨水排水計画を策定して対応しております。また、区画整理事業等により市街化調整区域から市街化区域になる箇所につきましても雨水排水計画を策定し、水路の改修や雨水の貯留施設の設置に関して事業者と協議をしております。　次に、開発時における指導につきましては、雨水排水計画を立て、水路の改修や貯留施設の設置を指導しております。　質問の順序とは異なりますが、市管理道路の舗装につきましては、歩道部は歩行性や環境面を考慮し、道路新設時や舗装改修時に透水性アスファルトによる舗装を施工しております。市内の家屋や施設の雨水浸透枡の設置状況につきましては、把握はしておりません。雨水浸透枡は、浸透しやすい地層まで掘り進む必要があることと、枡の底に設置するフィルターの定期的な清掃等をしなければ機能の維持ができないことなど管理上の問題があることから、現在のところ、市といたしましては取り組むことは考えておりません。　次に、独立行政法人都市再生機構との男山団地の雨水対策の協議につきましては、昨年10月とことし４月に独立行政法人都市再生機構にまいりまして、都市型水害が発生している状況を説明いたしました。駐車場等の透水性舗装や雨水貯留施設の設置を検討していただけるように申し入れを行ってまいっております。　以上でございます。 ○細見勲　議長　　井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　環境経済部に係る防災行政についてのご質問にお答え申し上げます。　農地の減少は主に土地収用法に伴うもので、第二京阪道路、第二外環状道路、新名神高速道路及び上奈良工業団地と美濃山・欽明台地区その他の転用の開発によるものでございます。農地法では優良農地を確保するための施策を講じておりますが、一方では、国・都道府県が行う場合や土地収用等については許可不要でございます。また、農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地や、市街地として発展する可能性のある農地と都市的整備がされた区域内の農地は、土地所有者などの土地利用の転用について許可がなされております。このことから、農地法において治水上の観点から農地の減少を食いとめることは、困難なものと考えております。 ○細見勲　議長　　藤田まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　防災行政に関しますご質問のうち、新名神高速道路の調整池に関しますご質問にお答えいたします。　新名神高速道路の排水処理については、新名神高速道路八幡高槻間の凍結解除を受け、全体の雨水排水計画の見直しが必要となりました。現在、平成28年度の城陽八幡間の開通時期に合わせて、調整池の設置場所、規模や排水経路などの検討を行っているところであると西日本高速道路株式会社から伺っております。なお、具体的に目標とする貯留能力や計画数値についても、現在検討中であると伺っております。　続きまして、ご質問の順序とは異なりますが、男山地域再生基本計画に関しますご質問にお答えいたします。　計画の進捗でございますが、現在、案につきまして最終調整を行っております。来年１月中旬からパブリックコメントを行い、３月末に完成いたします。　次に内容でございますが、本計画では調査・検討を通じて整理した課題に対し、基本目標を設定いたしました。また、課題といたしましては、住環境改善、コミュニティ強化、子育て支援、高齢者支援、買い物弱者支援などがございます。　策定後の進め方でございますが、本計画の基本目標達成に向けて、男山地域まちづくり連携協定をもとに、だんだんテラスなどの活動の中で持ち寄られた意見や発案などを生かし、市民協働で進めてまいります。　独立行政法人都市再生機構、関西大学及び本市の役割につきましては、だんだんテラスに取り組んでおりますが、今後の具体的な取り組みについては現在協議中でございまして、事業者、研究者、行政の立場より、地域と連携してまちづくりを進めていくことと考えております。　障害者支援の位置づけに関しまして、八幡市障がい者計画及び第３期障がい福祉計画において、障害者総合支援法に基づくグループホームの提供や住宅改修への支援など、障害のある人が地域において安心して生活できる住まいを確保できるよう支援するとしております。男山地域におきましても、団地の活用など、今後の取り組みの中で調査研究してまいります。　独立行政法人都市再生機構が中間取りまとめとして発表しました、超高齢者における住まい・コミュニティのあり方検討会の大まかな内容でございますが、独立行政法人都市再生機構が果たすべき役割などについて、超高齢社会に対応した新たなライフスタイルやまちづくりのあり方のほか、ＵＲ団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方について検討を行ったものとお聞きしております。　分譲マンションの建てかえ、耐震補強への公的支援の強化についての国・府の動きでございますが、分譲マンションの建てかえにつきましては、国の優良建築物等整備事業の制度がございます。分譲マンションの耐震化につきましては、国・府とも本市分譲マンションに適用できる補助事業はございませんが、平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、マンションなどの区分所有建築物について、大規模な耐震改修を行うとする場合の決議要件の緩和などの耐震化促進のための措置が講じられたところでございます。　次に、男山第四住宅建てかえに関しましては、男山地域再生に取り組む中で、賃貸及び分譲団地の地域になじむ建てかえが必要と考えておりますので、現在、関西大学の協力のもと、男山第四住宅と建てかえの仕組みなどを検討するため、調整しているところでございます。　本市の課題といたしましては、建物の高さなどの見直しを初めとする都市計画関連、建てかえ同意などの建築基準法関連、駐車場附置などの八幡市開発指導要綱関連、優良建築物等整備事業関連の整理がございます。　次に、建てかえ時の諸問題につきましては、今後、建てかえの仕組みを考える中で、検討課題として協議してまいります。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　生活保護に関するご質問にお答えいたします。　過去５年間の生活保護受給件数、受給率、給付額の推移についてでございますが、平成21年度は890世帯で20.06パーミル、20億4,200万円、平成22年度は937世帯で20.77パーミル、23億3,600万円、平成23年度は947世帯で20.70パーミル、24億8,500万円、平成24年度は973世帯で21.10パーミル、25億2,500万円、平成25年度は、10月末現在でございますが、995世帯で21.31パーミル、12億7,400万円となっております。　次に、今回の生活保護法改正の影響の見通しでございますが、今回の法改正の大きなポイントといたしましては、就労自立給付金の創設と不正受給の罰則強化ではないかと考えており、本市における影響は少ないものと考えております。　次に、参議院厚生労働委員会の附帯決議の内容についてでございますが、概要といたしましては、一つに、制度の意義や相談窓口の所在、申請方法などを改めて国民に周知すること。一つに、障害等で文字を書くことが困難な場合などでは口頭申請も認められるという取り扱いに今後も変更がないことを、省令や通達などで明記すること。一つに、保護の相談窓口に制度の説明資料や申請書を常備配置すること及び、申請権の侵害が疑われる場合に、不服のある人が相談できる機関の設置を検討すること。一つに、扶養義務者への通知は、扶養義務の履行が要保護認定の前提にならないよう明確にすること。一つに、就労自立を促す際は十分な聞き取りを行うこと。一つに、ケースワーカーや就労支援員などを増員すること。一つに、５年後の見直しでは、生活保護受給者や支援団体などの意見を十分に聴取することなどとなっております。　次に、保護申請における扶養届の現状の取り扱いと法改正後の取り扱いについてでございますが、現状は扶養義務者の存否の確認、扶養の期待可能性を検討し、扶養照会を行っております。法改正後は、現状の扶養照会の結果、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められる場合には、扶養義務者に説明を求めたり、扶養照会を行うこととなりますが、極めて限定的な場合に限るものと考えております。　次に、生活保護ホットラインについてでございますが、７月から11月までの情報受け付け件数は31件で、内訳といたしましては、来所が８件、電話が21件、メールが１件、手紙が１件となっています。情報の主な内容は、車の所有、使用に関するものが12件、世帯構成に関するものが10件となっております。実績といたしましては、寄せられた情報により保護開始したものが１件、保護廃止したものが１件となっております。　次に、面接相談員の社会福祉主事資格についてでございますが、現在２人おります面接相談員は社会福祉主事の資格はございません。相談件数は、平成24年度で延べ558件となっております。市の見解といたしましては、社会福祉主事、いわゆるケースワーカーの負担軽減を図るため、国の補助金により面接相談員を配置しているところであります。面接相談員の仕事は、新規相談者の相談内容の聞き取り、制度の説明などを担当しているところでございます。　次に、生活保護と国民健康保険との関係についてお答え申し上げます。　申請後決定までの期間については、医療券の発行ができませんので、医療券にかわるものといたしまして医療要否意見書または検診命令書を交付して、受診していただいております。国民健康保険からの離脱時期についてでございますが、保護決定した場合は、保護申請日に遡及して離脱となります。　次に、窓口で10割負担して受診するようにしたことに関してでございますが、医療要否意見書を持参しても、保険証を持参していないことを理由に10割負担を求める医療機関については、本来預かった保険証を一旦返却して、保険受診するよう説明すべきであったものを、間違った説明をいたしました。今後、このようなことがないように十分留意してまいりたいと思います。　次に、過去３年間に10割負担された件数でございますが、１件ございます。これにつきましては、つなぎ立替金貸し付けを行い、対応いたしております。なお、保護申請をされたが申請却下となった場合の国民健康保険の扱いにつきましては、申請日に遡及して国民健康保険の給付扱いとなります。　次に、障害者福祉と介護保険の適用関係に関するご質問にお答えいたします。　介護保険の要介護認定などを受けて、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行されたケースは、平成24年度は２人、今年度は11月末現在で２人おられます。そのうち、生活保護受給者で両制度とも自己負担がない方が２人、両制度とも自己負担がある方が１人、介護保険サービスを利用して新たに自己負担が発生した方が１人となっております。全員、居宅介護のサービスを利用しておられます。　次に、平成24年度末現在で各障害者手帳をお持ちの方の人数と割合についてでございますが、身体障害者手帳所持者が60歳以上65歳未満で381人、うちサービス利用者は17人、割合は4.4％で、主に居宅介護サービスを利用されております。療育手帳は61歳以上65歳未満で12人、サービス利用者が５人で、割合は41.6％、主に生活介護など通所系サービスや施設入所支援サービスを利用されております。精神障害者保健福祉手帳は60歳以上65歳未満で23人、サービス利用者が９人で、割合は39.1％で、主に居宅介護を利用されております。　60歳以上の障害程度区分ごとの人数でございますが、区分１がゼロ、区分２が９人、区分３が11人、区分４が４人、区分５が10人、区分６が９人でございます。　次に、平成19年３月28日付の厚生労働省通知についてでございますが、介護保険のサービス給付が障害福祉サービス給付に優先されること、ただし、介護保険サービス優先の捉え方といたしまして、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、市町村がサービスの利用に関する具体的な内容について聞き取りを行い、利用者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断することが示されております。　本市におきましては、この通知に基づき、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによる支援が適当と判断した場合、利用者に制度の説明を行った上で、要介護認定等を受けていただき、介護保険のサービスを利用してもらうようにしております。　次に、障害者福祉と介護保険の相談体制についてでございますが、本市といたしましては、障害のある方の高齢化が進む中、障害者福祉と高齢者福祉の担当課の連携及び相談窓口対応の充実を図ることが重要な課題と考えております。今後とも、障害のある高齢者が生活する上で必要な支援及びサービスについて、適切でわかりやすい対応を行うよう努めてまいります。 ○細見勲　議長　　符川市民部長。

　　　　　　　　　（符川裕子市民部長　登壇） ◎符川裕子　市民部長　　男山地域再生基本計画についてのご質問のうち、固定資産税に関するご質問にお答え申し上げます。　固定資産税及び都市計画税は、賦課期日である１月１日の土地家屋の所有者に１月１日の現況で課税いたします。家屋につきましては、賦課期日に存在していれば、その翌年度に１年間分が課税され、途中で取り壊されても案分等はいたしません。土地につきましても、賦課期日の現況地目でその翌年度に１年分が課税され、その土地に住宅が建てられていれば住宅用地特例が適用されます。12月31日までに住宅を取り壊した場合には、家屋は課税されませんが、土地は住宅が存在しないため、基本的には住宅用地特例が適用されません。　しかしながら、住宅建てかえ中の土地につきましては、平成６年２月の自治省税務局固定資産税課長通知により、住宅の建設が当該年度に係る賦課期日において着手されており、住宅が当該年度の翌年度に係る賦課期日までに完成するものであることなど一定の要件を満たすものについては、住宅用地特例が適用される場合がございます。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　個別の質問に入る前に、今の問題について一言言わせていただきますけども、忘れないうちに言っておきます。保護行政の中で、保護が決定した場合には、申請日に遡及して介護保険を離脱すると。決定されない場合には、国民健康保険加入者なわけでしょう。その期間において、例えば10割負担を求めるとか間違った対応がされていたことについて、健康部長としてどう思うのか教えてください。まず最初に、忘れないように言っておきます。　それでは、防災対策について伺います。　まず情報伝達の問題で、防災行政無線、ホームページ、メール、マスコミを通じた情報提供ということが防災計画の中にも書かれておりますけども、防災計画の17ページには、ＣＡＴＶ、ここでいうＫ－ＣＡＴとかがケーブルテレビに入ると思いますけれども、例えばＫ－ＣＡＴとＣＡＴＶとの協定を結ぶと書かれているんですね。結構Ｋ－ＣＡＴも地域限定ではありますけれども、全国のネットワークのテレビも全国情報がわかるので、それはメリットがありますけれども、ケーブルテレビなんかも一つの地域メディアとしては重要な役割を担っていると思いますが、防災計画の中では協定を結ぶとあります。後ろの資料の協定一覧のところには、僕はＫ－ＣＡＴとの協定というのは見出せなかったんですけれども、そういったものはどういうふうに協議をされているのか教えてください。　それから、防災行政無線の問題につきましては、現瞬間に台風で降雨それから風とかいったこともあってということも当然ありますから、防災行政無線が全て解決できるわけではありませんので、そういう限界もありますけれども、例えば現地域でも平常時の夕方５時に鳴っている音楽とか警察の放送とかいったものも、何を言っているのかよくわからないとおっしゃっている方もやっぱりいらっしゃるんですね。その点は、何度もやっておられるのは僕も知っておりますから、いろいろな工夫もされているし、その努力もありますが、さらにまたその上で現瞬間でもそういうことの声も出ておりますので、重ねて調査・改善をお願いしたいと思います。これは、別に議論する余地もないので、要望にしておきます。　それからホームページの問題ですけれども、朝の５時に特別警報が出て、アクセスが集中してダウンしたと。京都市もこういうアクセスが集中することに対して、きのうかおとといぐらいの新聞でしたか、サーバーの容量を大きくするとかいうことも検討されていますけども、今回午前５時５分の特別警報の問題もありますけれども、僕もそれ以前を見ていないのであれですが、例えば枚方市とか宇治市では降雨状況とか災害モードに切りかわっていて、特別警報が出る前でも変わっていたんですね。今回、先ほど示したパネルの状況にあった事情はわかりました。それはもう少し、例えば何時ごろにそれがアクセス不能になったのかという時間的な把握ですとか、それから特別警報が出る時点、あのときは夜の時点から対策もとっておられたと思いますけれども、その時点でホームページは、降雨情報であるとか必要な情報提供などは既にされていたのかどうか。それを確認しておきたいと思いますし、それから、平時の備えの問題にもなりますけれども、事前に災害情報とか、何と何をどういうふうに載せる、ホームページを災害情報を中心にしたものに切りかえていく事前の備えというのは、そういうフォーマットとか書式は用意されているのか。　先ほど災害対策本部でそういうホームページの管理も含む広報を対応するということでしたけれども、去年も広報問題で対策本部と政策推進部でいろいろやりとりがあって、マスコミに配るペーパーも、去年の水害のときもなかなかまとまらなかった。だから、議会に対してもまとまった情報提示がされないということで、こちらもお願いしたことがあったんですけれども、そのあたりは、災害対策本部でやるならやるでいいですけど、土のうを配りに行くとかいうことも一生懸命やっておられて、いろいろな情報を聞いておられることもよく知っておりますけれども、防災計画の中であらかじめ広報なら広報に専念する体制をつくっておかないと、例えばマスコミとの連携といったって、連携するための情報提供ができないわけでしょう。災害対策本部の中の広報の担当を明確に位置づけておかないと、ここがとまってしまうと、対市民の問題では、電話が来たところの苦情については対応ができたりするけれども、きちんと全体に対して周知していくところの根幹が崩れてしまうわけで、そこの位置づけをどう考えているのかと。なかなか今の時点で難しいと。余り考えられていないと思っているから聞いているわけで、そこのところを、今後、先ほど言ったホームページのフォーマットを事前に用意しておくとかいう問題も含めて、お考えを教えてください。　それからメールの問題で、先ほどＮＨＫの話もしましたけども、防災行政無線ではやっぱり正確性に限界があって、放送をずっと聞いていても、橋本公民館に行った方がいいのか山柴公民館なのかとか、メールを見れば正確にわかるんですよね。例えば誰に対して発せられている情報かということもわかるんですが、放送の場合にはどうしてもそこは限界がある。一方で、メールの問題でも、世代的には明らかに差が開いていまして、そこは僕もいい知恵はないんですけど、やっぱり研究していくしかないんですが、そのあたりは、今後の改善の課題としてはどういうふうに考えていかれるのか教えていただきたいと思います。　それともう一つ、ちょっと戻りますけど、避難所の開設情報は、例えば午前５時５分に特別警報が出て、午前９時ごろにホームページが更新可能になって復旧した。その中に避難所開設情報というのは入っていましたでしょうか。要するに避難所というのは、僕も今回のことで具体的な手順を確認してわかったんですけど、避難所を開設して、それを開設しましたということは、市の方はそれを周知してそこに来てくださいという仕組みをとっていますけども、市民はそうではなくて、避難所を指定されているから行かれるわけですよ。自主避難の形でやられている方が多いわけで、そういうときにやっぱりきちんと避難所の開設情報も示しておく。それから、防災計画の中には、そのあたりのどういう手順で開設して、それをどう市民に知らせるかというのは、僕がざっと見た中ではないんですね。それは計画に載せるかどうかは別にしまして、そこの手順は市民との間で共有しておくべきではないかと。要するに、市が避難所を開設しましたということがあって初めて避難所になるわけで、計画に書かれているから避難所ではないんですよね。そこのあたりの市民との情報の共有を、ぜひ改善した方がいいかなと思っています。　それから、浸水想定区域の要配慮者関連施設について、あしたばの家とエクスクラメーション・ファクトリーは漏れていましたということですけど、これは改定されたのは今年度ですよね。福祉部は、この改定のときに、防災計画はチェックされたのかどうかですね。例えばあしたばの家はきのう今日できた組織ではなくて、ずっと前からあるところですよね。体育館の近くにあってね。僕が一見しただけでもそれがわかることが、これはずっと前から漏れているんだと思うんですね。なぜこんなことが漏れるのか。エクスクラメーション・ファクトリーもあそこで開所式をやって、私も行きましたけども、もう６年ほど前にできている組織ですよね。それが、なぜこういう重要な情報が漏れるのか。名簿から漏れていたらどうなるかといったら、避難をする段階を考えたときに、例えば浸水の被害の場合とかでも、避難勧告が出て普通は避難をしますけども、要配慮者の場合には一歩前の段階で、避難準備情報の段階でも避難を開始してくださいという対象者がおられる施設でしょう。だから、早目早目に情報を提供して、避難に時間がかかるからこういうことがあるんだけども、その連絡が行かないということになって、全く緊張感を感じないんですけど、そのあたりは事前に総合的にここの部分を、どういう体制で確認されたのか。少なくとも福祉部は、これを事前に見て見落としていたのかどうか、そのあたりは明らかにしてください。　それから、ちなみに言っておきますと、防災計画の124ページには、中身以前の話になってしまうので、例えば要配慮者の避難支援体制の整備ということでいえば、要配慮者の特性に応じた避難勧告など情報伝達体制、名簿から抜けていたら、まずこれがないわけですよね。避難先をあらかじめ定めた支援プランを策定するという事業所との協議をすることが防災計画に書かれているんですけども、名簿からも外れている、そういうプランも当然つくられませんわね。書かれているけども、本当にそうした要配慮者に対する援助は、総務部なのか福祉部、介護施設などでは健康部もですけれども、そのあたりはどうなっているのか教えてください。　それから避難場所の事前設定の問題についてですけども、ここの水害想定の避難場所については、いろいろ議会からも異議があり、市民から意見もあって変えたら、また今度議会から言われて、どうなんやということも言いたいだろうと思いますけど、いろいろ矛盾があるものについては適宜直していったらいいかと、検討するということでもおっしゃっていたので、正直な感じ、難しい問題があるんですが、防災計画の125ページに、避難場所の整備及び確保という項目がありまして、上記の方針による避難場所の整備・確保が困難な地域においては、次の方法で避難場所を確保するというのがありまして、大原則に適用できない場合のことがあって、お寺とか企業の民間施設の利用とか、それから50人未満の利用可能な施設のある場合には、地区住民と協議して避難施設として利用する体制とするとか、浸水想定区域内に適当な施設がない場合には、あらかじめ市が自治会等の一定単位に基づき指定した避難場所を利用する体制をとるとか、要配慮者の問題とか、４項目を規定されているんですけども、木津川が決壊するような場合には、僕は今の指定でいいと思うんです。　ただ、内水型のときの一時避難みたいな形の場合をもう少しきめ細かく想定しておかないと、何でもかんでも市役所周辺の人はさくら小学校ですよとか、長町の人が橋本小学校に、長町北からだったら宇治川を越えて、木津川を越えて、氾濫しそうな川を二つも越えて橋本小学校へ行かないといけないというものがあって、やっぱり水害とかのタイプに応じて変わっていくべきものではないのかと思うんですね。そういう視点で見たときに、防災計画のここの部分は生かせるのではないのかなと。　そもそも聞きたいんですけど、これに基づいて、防災計画に載っている以外で地域で指定している避難場所があるのかどうか。この項目は何のためにあるのかと、僕はいま一つわからないままに聞いているんですけど、生かせる、使える項目ではあると思うんですね。でも、一定の問題意識がなければ、こういう文章は入ってきませんよね。何のためにこれが設定されているのか。今回私が聞いているものに当てはまるのかどうかも含めて、教えてください。　それから、市内河川の排水対策ということで幾つかお答えいただいたんですけれども、例えば枚方市は枚方市下水道事業経営計画という中で、貯留浸透施設なども含め、地域の実情に合わせた効果的・効率的な雨水整備を目指しますとか、一時貯留施設の問題とかも書かれたりしているんです。僕も全部調べたわけではないですけど、八幡市の雨水排水計画、市民が見て、我々が見て考え方がわかるようなものは、僕はまだ遭遇していないんですけれども、そういったものはあるのかないのか。一定の考え方を、水防であるとか治水、水害対策ということで、上下水道部になるのか都市管理部になるのかよくわかりませんけれども、これはどっちで言ってもらってもいいですけど、そういう総合的な考え方を文章、計画を持っておられるのかどうか。恐らくないのだろうと思うんですが、そのあたりをまずはつくっていくのが必要ではないかと思います。　その上で、木津川の今の堤防工事については、堤防からしみ出てくる水を速やかに流すということで、その点についてはおおむねわかりました。同時に、川の問題からちょっと離れますが、雨水の地下浸透の問題とかでいえば、そこの位置づけがいま一つよくわからない。例えば農地の問題でいえば、道路３本、工業団地、それから欽明台等の住宅開発という中で農地は減ってきたと。１カ所にまとめたら、１キロ四方ぐらいの農地がなくなって、全てがアスファルト化されているわけではないですけど、そういう開発がされた。結構大きいダメージがあると思うんですね。そういうものに対して、それがそのまま川に流れ込んでくれば大変な負担になってくるし、地下に何億円もかけて穴を掘って水をためるのも一つの方法でしょうけれども、雨の原因、上流対策から、開発段階での地下浸透をきちんと位置づけてやっていかないと、経費もかかるし、なかなか防げないと思うんですね。全てゲリラ豪雨のせいだということにはならない。今後、人災という側面も出てくると思うんです。そういう点では、そこの開発に対する指導は、具体的には事業者と協議して、雨水排水については指導しているんだということですけれども、先ほど農地のところで挙げてもらったようなところで、それから、もともと農地でないけれども、例えばボートピア京都やわたとかイズミヤとかああいうところも含めて、開発指導の中でとられた雨水排水の具体的な措置は何なのか教えていただきたい。　それから、国土交通省のホームページを見ていますと、雨水貯留浸透施設に対する税制特例、割増償却というのがあって、これは所得税とかでの所得の控除につながる償却資産として割り増しが可能という制度だと思いますけども、八幡市として利用されている実績がわかるのかどうか。それから、これを事業者の方が利用するための周知はどういうふうにされているのか教えてください。　それから、市管理の道路については、歩道については透水性ということで、環境基本計画では目標は100％と書いてあるんですけど、現在は４割ぐらい。100％にしますと書いてあって、それはいつになったら100％に行くんですか。今すぐでなくても、順次でいいですけど、そこは明確に100％という目標を確認してやっていく気があるのかどうか、その辺を教えてください。　それから、雨水浸透枡の問題についても、ほかの自治体は、例えば枚方市などでも雨水浸透枡の問題も含めて、事業者や住民の方にお願いされているんですね。それは技術的に難しい云々、管理が難しいんだということもあるでしょうけれども、可能なところは取り組んでいくということをしていかないと、排水機場とか東山本のあたりとか、木津川左岸の水が全部八幡市に来ることになっているんですから、そこを解決するためには一つ一つ負担を、ダメージを軽くしていかないと防げないと思うんですね。その辺の考え方について教えてください。　それから、福祉・健康行政の問題については、先ほど冒頭に聞いた点に加えまして、生活保護の法改悪、我々は改悪と思っていますけれども、附帯決議の中身については、まずそこの附帯決議で示されている内容については、八幡市としても今後の保護行政の中で尊重して臨んでいくということの確認をしておきたいので、それについての所見をお願いします。　それから、生活保護の申請手続きにおける親族の扶養届の取り扱いで、今後の問題については、明らかに扶養可能な場合に、それは極めて限定的な扱いになると、明らかに可能な場合には求めるということですが、それの前提には、扶養義務者の所得なり資産なりが把握されないとそういうこともできないと思うんですけど、そのあたりは３親等までの親族の所得とかの捕捉を具体的にどうしてやることになるんですか。明らかに法の求めている部分は、プライバシーというよりも、そういうことをやることによって、保護を遠ざけてしまう、申請を遠ざけてしまうケースがある。僕は実は大分県の保護申請にも今かかわっていまして、男山から向こうに行かれた人の話で、実際にこの問題が、八幡市の対応ではクリアですけど、大分県などの対応では、それだったらもう親戚は保護は云々ということで、保護適用可能な場合でも、それは何でこんなことまで書かないといけないんだと怒っている人がいらっしゃいまして、僕としては大分県のことで何ともしようがないんですけども、そういう保護を受けにくくしてしまう作用が働いてしまうのではないかという懸念があります。その点は、そうではないということ、附帯決議の問題とも絡ませていえば、そこをむちゃな運用をしないということの担保をしておきたいと思うんですが、その点についての見解を教えてください。　それからホットラインの問題ですけども、不適正受給があるという前提で始められたホットラインですけども、結果的には実際にそこの効果がないということですよね。新たに受給をされた方は、それはそれでありがたいなとは思いますけれども、それは別に市の窓口の対応であるとか広報、周知をする中で改善していけばいいわけで、わざわざ年間何百万円も使ってやるような費用対効果の問題から見てもおかしいですし、今日は答弁がなかったですけども、実際にメールや手紙や電話とかであった通報の中に、そもそも保護の対象者でない方まで通報されているのではないんですか。市民が隣近所、周りの方を、何か疑った目で見るような、監視をするようなシステムとして、今それが作用し始めているんですね。そこについては、やっぱり現状ですっぱり改めると。実際に不適正な受給はマスコミが言うほどあるわけではなくて、不適正な受給はきちんとケースワーカーの増員で対応すればいいわけで、ここでは制度の中止を求めたいと思いますけれども、実際のホットラインの効果に僕は非常に疑問を持っています。その辺について、今後ホットラインについてはどうされていくのか教えてください。　それから、資格のない人が年間600件近くも面談をしていると。ケースワーカーの負担軽減ということをおっしゃいますけれども、私がかかわったケースでいえば、事前にケースワーカーが相談をして、いけそうだということで申請をしに行ったときに、改めて資格のない人が同じ話を２時間半聞いたんですよ。そんなこと無駄遣いでしょう。その人が、今度熱が出て窓口に行ったときに、さっきの話ですよ。熱が出ている人を相手に、その資格のない人間が30分、あなたは10割負担ですよと延々と同じ話をするわけですよ。おかしいじゃないですか。資格のない人間を、こういう生活保護の申請とかいったところに、事前の面談も含めてかかわらせるべきではないと思います。　それから、国民健康保険との関連については、国民健康保険としては、保護を申請した時点ではまだ国民健康保険の有資格者でしょう。決定した場合に遡及するだけで、保護されなかった場合には、その人は国民健康保険の加入者なわけではないですか。そういった扱いについては、医療機関との関連とかもいろいろあって、手続きではやっぱり改めるべきだし、先ほどおっしゃったように、国民健康保険証を一旦返して受診してもらうということがなぜできなかったのかと。当たり前のことではないですか。その対応を聞いておかしいと思って、夕方、国民健康保険に確認しに行ったら、まだそれは資格を持っていますという明らかな話でしょう。それが市役所の窓口で、誰が見てもわかるような間違いをずっと続けていたわけでしょう。理解できないんですよ。ましてや、さっき答弁がないからおかしいと言っているんですよ。国民健康保険制度を、ある意味では行政によって加入者に対して資格停止をしたわけでしょう。それについて、健康部が福祉部にきちんと物を言わないといけないのではないですか。だから僕は怒っているんですよ。こういう問題について、今後きちんと改善していただきたい。　それから、10割負担のケースが１件あったということですが、答弁でよくわからなかったんですけども、国民健康保険からの支給は７割ちゃんとされているのかどうか教えてください。　それから、障害福祉と介護保険の問題については、60歳以上の手帳所有者が400人強いらっしゃって、そのうちサービスを受給されている方が30人ほどですね。１割にも満たない。今後数年間のうちに、障害福祉と介護保険の併用とか連携の問題が対象になる方が数百人いらっしゃるということなので、５年たったら終わるわけじゃないですよ。それはずっとふえていくわけですけれども、今はまだレアケースですけれども、そこの時点でこの問題は社会的にはもっと大きな問題になってくると思います。その点では、先ほどの話で、2007年の通知をもとに答弁されて、僕はその見解でいいと思います。しかし、現実には、介護サービスが一概に優先するものではないといった場合でも、その数百人のうちの９割以上の人が障害サービスを受けていないんですよ。放置されているんですね。そこの問題の上に、選択できますよといっても、その人には障害福祉サービスを今までに受けたことがないから、選択しようがない。介護保険に行かざるを得ない。本来利用できるものが利用できなくなっているんですよ。そこのところは、福祉施策全般としても検討していってほしいと思います。これは展開上、結構時間がかかるので、今日はこれぐらいの問題提起にしておきますけれども、きちんと障害福祉のサービスの適用を受けることが前提になって初めて介護保険と障害福祉の選択という問題が生きてくるわけで、１点お聞きしますけれども、併用で受けた方が何人かいらっしゃいますよね。数人ですけれども、こういう方には介護サービスのメニュー、それから障害福祉のメニュー、あなたはこういうことが受けられますよと両方示して説明をされたのかどうか教えてください。　男山地域の再生計画は毎回聞いている話なので言いませんけれども、一つは障害者の住まい、グループホーム等の位置づけの問題については、調査研究するということですのでよく研究していただいて、ただネックになるのは、京都府のいろいろなグループホームなどの基準が、大阪府とか東京都とかに比べて全体としてそこの位置づけが弱くて、その点は府ともよく協議をしていただく。それはまちづくり推進部の方になるのか福祉部になるのか、その辺はお任せしますけれども、これはよく協議をしてください。これは要望にしておきます。　それから、分譲マンションの問題についても、ある意味では区分所有法と個々の所有者との問題にもなってきますし、ただ、そこについてはいろいろな負担が、現実にも経済負担が大きいということで、私のところにもいろいろな話も持ち込まれたりしていますけれども、管理組合それから住民の方との協議もよくしていただくということでお願いします。　固定資産税の問題でも、もうちょっと知恵を働かせて不利にならないように、できれば経済負担の軽減につながるような知恵をぜひ、まだ時間はありますので、宿題でお願いしたいと思います。　以上です。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。上林健康部長。　　　　　　　　　（上林敏哲健康部長　登壇） ◎上林敏哲　健康部長　　健康部、国民健康保険における福祉部との連携に関する再質問にお答えいたします。　国民健康保険を運営する立場といたしましては、生活保護が決定するまでの間は被保険者の資格は喪失していないということになりますので、その間の医療行為に当たっては、生活保護の申請を受けている関係から、所管する部署において、そのことを踏まえて生活保護の申請や医療機関への対応をしていただいていると認識しているところでございますが、再度連携を図る中で、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　山本総務部技監。　　　　　　　　　（山本清利総務部技監　登壇） ◎山本清利　総務部技監　　防災行政に関します再質問のうち、総務部に関するご質問にお答えいたします。　まず、Ｋ－ＣＡＴとの協定協議はどのようになっているかとのことでございますが、協定協議につきましては現在行っておりませんので、今後協議をしてまいりたいと考えております。　続きまして、ホームページに関するご質問のうち、まずホームページの機能が不能になった時間帯でございますが、特別警報発令直後にアクセス不能となりました。その後、午前９時９分に復旧しております。　また、警戒態勢におけるホームページの掲載状況でございますけども、警戒態勢におきましては、情報は出しておりません。　災害情報をホームページで事前に用意していたかとのことでございますが、過去の事例等を踏まえまして、警報等、避難所の関係等を用意しておりました。　それから、避難所の開設情報がホームページに入っていたかということでございますが、今回はホームページへの掲載が大変おくれましたが、避難所の情報につきましては掲載しておりました。今後は、ホームページにおきまして開設情報等を出していきたいと考えております。　それから緊急速報メールの改善でございますが、有効な手段であると考えておりますので、事前に文言などを準備いたしまして、なるべく早く緊急速報メールを出せるような改善を考えていきたいと考えております。　それから、地域防災計画における避難所の確保が困難な地域の件でございますが、水害時の避難につきましては、内水被害と木津川堤防の破堤による大規模な水害があります。特に木津川堤防の破堤による大災害につきましては、大変大きな災害になりますので、今後、避難所につきましては、公共施設だけでなく、東部の方では企業、工業団地もございますので、企業や民間のマンション等、高い建物を一時避難所として位置づけることも含めて検討していきたいと考えております。　現在、避難所以外の指定はございません。　以上でございます。 ○細見勲　議長　　田中都市管理部長。　　　　　　　　　（田中克己都市管理部長　登壇） ◎田中克己　都市管理部長　　山本議員の再質問にお答えいたします。　雨水計画につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、本市では、今開発時の指導等をするために、10年確率降雨での指導計画がございます。　次に、具体的な貯留施設に関してですが、具体的には川口地区の大型物流施設や八幡備前地区の衣料販売施設の地下に地下貯留施設設置を指導いたしまして、現在設置されております。　質問の順序とは異なりますが、歩道の透水性に関してのご質問ですが、平成24年度での歩道の透水性舗装の整備率は42.2％でございます。目標は100％でございますが、現在は維持管理の予算の中で対応しております。進捗状況がなかなか進みませんが、将来100％を目指して行っていきたいと思います。　以上です。 ○細見勲　議長　　符川市民部長。　　　　　　　　　（符川裕子市民部長　登壇） ◎符川裕子　市民部長　　雨水貯留浸透施設に対する税制特例制度につきましては、大阪国税局に照会したところ、把握はできておりません。また、市におきましても、税務署から取得金額のみの通知であるため、把握できません。　次に、制度の周知につきましては、現在、道路河川課においてビラ等を置いて周知しているところでございますが、開発許可申請の際にも案内していただけるよう連携に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　上村上下水道部長。　　　　　　　　　（上村文洋上下水道部長　登壇） ◎上村文洋　上下水道部長　　雨水対策に係る雨水浸透枡についてお答えいたします。　雨水浸透枡は、一定の効果はあるとされておりますが、適切な維持管理がされないと効果が期待できないことから、現時点では取り組むことは考えておりません。 ○細見勲　議長　　茨木福祉部長。　　　　　　　　　（茨木　章福祉部長　登壇） ◎茨木章　福祉部長　　山本議員の再質問にお答えいたします。　まず、防災計画の中で、あしたばの家などが浸水想定区域要配慮者施設につけられていないことについてでございますが、確認漏れによるものでございます。改正時に記載してまいりたいと考えております。　次に、生活保護に関する再質問にお答えいたします。　まず、附帯決議に対する考え方でございますが、法律的な拘束力ということでいえば、ございませんが、国において尊重されるものであると考えております。本市におきましても、生活保護を適正実施していく上で重要な内容であると認識しております。　次に、扶養義務者の所得の把握をどのようにしていくのかということでございますが、申請者の聞き取りにより把握を行うものでございます。　次に、ホットラインについてでございますが、再三申し上げておりますけれども、生活保護適正化ホットラインにつきましては、不正受給対策だけでなく、真に困っておられる方の発見につながると、いわゆる漏給、乱給を防止するために行っているもので、今後も継続してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険証の返還についてでございますが、従来本市におきましては、先ほども申し上げましたように、保護申請者の負担を軽減するということからの取り扱いとしてまいりましたけれども、今後につきましては、申請時に現行の保険証を回収するシステムについて検討を行ってまいりたいと考えております。ただ、今までの方式を変えることにつきましては、医療機関のご理解も必要でありますので、医師会や市内病院との協議も進めてまいりたいと考えております。　次に、10割負担が過去に１件あったということでございますけれども、このケースは、事前に保護課に相談があったものではなく、医療機関で直接支払われたことによるもので、その後、保護決定がされ、その後は医療扶助で対応したものでございます。　介護保険と障害者サービスの併用をしている方への説明についてでございますが、介護保険を利用されている方は、ケアマネージャーがプランを作成しておりますので、そのケアプランに基づき利用できる障害福祉の制度やサービスについて説明を行っているところでございます。 ○細見勲　議長　　山本議員。 ◆山本邦夫　議員　　災害の問題については市長にお聞きしたいと思っているんですけど、以前に市の幹部の方がたまたま2011年に生涯学習センターで講演されたのを見ていて、八幡市の歴史を語っておられて、かつては水害が起こっているまちと、日常にあって、自分自身も和船で食料を積んで、孤立している集落に食料を運んだということを講演されていて、そのときに排水機場ができて、八幡市から水害がなくなったと、過去のものになったという認識が表明されていて、別にその見解が市の公式見解でもないですし、ただし、その見解に僕は何か異論を述べるつもりもないんですが、当時はやっぱり排水機場で、その後実際に水害も大きなものは起こっていなかったので、そうかなと思うんですけれども、今回この２年続きの水害ということで見たときに、水害は過去のものという前提を続けるのではなくて、そこは発想を転換して、きちんと今後やるべき課題を明らかにして、先ほど言ったように、開発指導の問題から災害のときのいろいろな対応、応急対応も含めまして、地震に対してはまだまだ不明な部分もたくさんありますけれども、少なくとも水害に関していえば、水害は過去のものという認識、別にそれは八幡市の公式見解というつもりもないですけれども、そこのところを、今までそうだったけれども、ちょっと事情が違ってきているということで、総点検ということは必要になっているのではないかと思っていますので、それについての市長の見解をお聞かせください。　その前提に立ってみたときに、過去の開発指導の問題でいえば、指導していますといっても、２カ所ほど川口と八幡備前でこういうのがあってということでの２例を先ほど話しされたんですけれども、やっぱりほかの自治体でいえば、もう少し開発許可の段階で総合的なそういう対策、要請もされていて、先ほど税の問題も、きのうから事前にお知らせして調べてもらったりもしたんですけれども、税制での支援策も含めて事業者の責任を、協力もしてもらうと。住民にとっても必要なことをやっていくと。市も当然、応分の市としての責任を果たしていくということでやっていくべきではないかと思っていますので、その点について、市長の答弁で結構ですので、お願いします。　それから、要望にしておきます。生活保護の問題でも、きちんと参議院での附帯決議のことを尊重されるべきということでおっしゃっていましたけれども、一方で法律の改悪の方向とも相反することで、実際今後の運用については、私たちもしっかりと物は言っていきたいと思っていますので、今日いろいろ挙げた、言い尽くしていない部分もたくさんあるんですけれども、まず最初に保護の件数もふえてきていますけれども、その点については、これがしっかりと最後のセーフティネットとして機能できるように、運用についてはお願いしておきたいと思います。　ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　水害に関するご質問にお答え申し上げます。　今の排水計画そのものは、八幡市の内水を排水するということでは計画途上の関係です。ただ、その計画の中で、八幡排水機場はその計画の目いっぱいのところを国土交通省の方で整備していただいていると。あと残り一部ございましたが、防賀川の一部ショートカットの問題も、上津屋樋門ではなくてもう少し上流の方の問題もございます。ですから、その辺のところを計画的に進めていかないと、なかなか水害のまちといわれたところは解消しないのが１点。　もう一つは、この間申し上げていますけれども、宇治川の状況では、久御山町長にお聞きすると、国土交通省のマニュアルに従って、６時間排水ポンプがとまったということになりますから、内水排除とともに、国土交通省にはこの前お願いしたわけでございますけれども、内水排除できる木津川の状態を維持していただくという治水上の施策もあわせもってしないと、もともと八幡市が持っております地勢上の弱点はなかなか克服できないのではないかと。そのために今後とも頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○細見勲　議長　　午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議

○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。　　　　　　　　　（松島規久男議員　登壇） ◆松島規久男　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。予定どおり昼から１番目となりました。今回は、地元ネタではなく、もちろん八幡市の行政とも深く関係いたしますが、全国的な課題について、理事者にお考えをお伺いいたします。質問をつくっていて、どういうふうなものなのかと最後まで思いながらつくりました。　さて、７日の新聞各紙は、休みの日でしたが、「特定秘密保護法案、自公が成立強行」と一斉に論じました。憲法の大原則、人権・民主主義・平和を踏みつぶす希代の違法立法、特定秘密保護法案が、６日深夜の参議院本会議で、自民・公明の強行採決で成立いたしました。　有力商業新聞の一つである毎日新聞は、一面で強行採決を非難した上で、これは異例なことですが、主筆伊藤芳明の名で、次の文章を冒頭に書きました。「アメリカＣＢＣイブニングニュースのアンカーマンで知られた故ウォルター・クロンカイト氏の追悼式典で、オバマ大統領が示唆に富む演説をした。2009年９月９日のことです。適切な情報を持った有権者がいて初めて民主主義は機能するとクロンカイト氏は言った。彼と同じ熱意を持って皆さんが遂行している誠実・客観的で細心の報道は、民主主義と我が社会にとって極めて重要である。我々の未来はそれにかかっている」と書いて、その後の文章で、サラエボでの例を具体的に示して、「正しい判断はまず知ることから始まる。本来公開されるべき情報まで秘匿され、公務員が委縮するようになれば、メディアは健全な民主主義社会に必要なものとして存在たり得なくなると思うし、国民の知る権利に応え、その責任をひるまず果たしていく」と締めくくっています。　また、同じく一面の余録では、朝日新聞でいいますと天声人語というものでしょうか、そこには、この議場内でご存じの方もおられると思いますが、特に市長なんかよくご存じと思いますが、私も知っている有名な歴史的事実をもって、次のように記述されています。1965年、米ソの冷戦の中、国防総省で、エルズバーグ氏は、ベトナム戦争の拡大の口実となるような現地でのアメリカ人の虐殺の報告を書くように求められた。後にエルズバーグ氏が終身刑を覚悟でベトナム戦争の国防総省の秘密報告書を暴露したのは、戦争を拡大した歴史的政府のうそや情報操作に加担したことの罪の意識からだった。政府の情報隠しを物語る報告書はニューヨークタイムスに連載され、政府との対立に発展する。この事件では、ニクソン政権の記事差しとめの請求が連邦最高裁に退けられ、エルズバーグ氏への訴追も、政府の不正行為を理由に棄却された。逆に、ニクソン政権は、ウォーターゲート事件での不法行為の追及を受けて退陣に追い込まれました。秘密は、確実に権力の堕落を招く。数を頼みに強引な国会運営の果てに成立した特定秘密保護法、決して許すことはできないものです。　そして、毎日新聞の２ページには、「与党強権あらわ、公明抑止力なし」と大きく書かれ、公明党の国会議員は６日、支援者から何で自民党をとめなかった、失望したという抗議の電話やメールが相次いでいる。公明の主張でバランスがとれたなんて、胸を張って言えないと漏らしたと報道しています。　また、新聞の３ページには、特定秘密保護法の成立によって直ちに具体化されるのは、特定秘密を扱う資格があるかどうかを調べる適正評価だ。これまで政府が法令なしで運用してきた特別管理秘密の評価対象者は国家公務員の６万4,000人だったが、新制度では都道府県の警察職員や防衛産業の民間人も含まれる。対象者の数は格段にふえる。しかも、プライバシーに大きく踏み込む調査結果が政府内でどう活用されるのかが明らかでない。警察がその膨大なデータを握れば、監視社会を招くおそれがあると警鐘を鳴らしています。　さらに、特定秘密保護法を強行採決したのが自民党ということは、民主主義にとっても特に危険な意味を持っていることは、次の点を見ても明らかです。　まず、この秘密保護法の反対をめぐる国民の運動の中で、自民党の石破幹事長は、自身のブログの中で、民主主義のごく当たり前の抗議行動として認められているデモ行為に対して、テロ行為と決めつけて、あたかも弾圧の対象にしようとしたことです。多くの識者からごく当然の反発の中で、その撤回をしましたけれども、まさに彼の本音、自民党の体質を顕著に示した事柄ではなかったかと思います。　また、自民党が憲法改正を目指す草案の中に、自民党が目指す国づくりと違った活動に対し、まるで戦前の治安維持法のような、その活動を憲法として認めないとする記述が盛り込まれています。また、現憲法が国として国民生活を守るために定められた第25条を否定するような内容も盛り込まれているのです。　このような国づくりを目指す自民党が、数を頼りに強硬に強行を重ねて成立させた特定秘密保護法は、日本の国民と民主主義にとって本当に危険きわまりないものと言えます。　そこで、理事者にお伺いいたします。　１点だけですが、特定秘密保護法が強行採決されました。この間の経過を見ていて、理事者は、この事態をどのように感じておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　私が入院していた10月28日の新聞に、次のような記事が記載されていましたので、その内容を踏まえて質問したいと思います。　調査は、ＮＰＯ日本標準教育研究所が実施されたものです。記事のタイトルは、深刻さを増す現場の疲弊、ＮＰＯが全国小学校教員アンケート、少ない日本の公的教育費、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国中最低というものでした。これは表題です。　まず、調査結果の中で、子どもの現状についての教員の意識から示しますと、学力の格差が大きいかどうかについては、とてもそう思う、そう思うと94％の教員が答えています。特別支援が必要な子どもがいて工夫が必要には93％、成長の度合いに大きな差があるが93％、生活習慣が身についていない子どもが多いには87％の教員が、とてもそう思う、そう思うと答えています。　さて、そういうような教員の意識状況の上において、アンケートによる教員の仕事で悩んでいる上位三つは、自分の時間が持てない、保護者との関係、特別支援が必要な子どもへの対応でした。　調査の結果、学校にいる時間の平均は11時間半。東京大学社会科学研究所が調べた全産業の平均産業時間10時間半に比べて１時間長い。その上、９割が帰宅後に自宅で仕事をすることがあると回答し、休日出勤も月平均2.2回でした。　貧困、虐待、家庭内暴力など家庭が抱える問題が子どもの問題行動や学力低下の一因になっていることもあり、学校には福祉の面からの支援も求められているが、対処し切れていないのが実態と記されています。　また、学力格差を強く感じ、生活習慣が身についていないと強く実感しているという声も多く、その打開策として要望が最も多かったのは、時間的な余裕の確保75％、学級の定数減60％でした。　小・中・高などの教員の残業時間は月平均95時間半で、2002年の調査より約10時間ふえています。学校での残業が約73時間、自宅で仕事をする時間が22時間半でした。5,880人が回答した2012年10月の結果では、小・中・高別では、小学校の残業時間は94時間21分だったのに対し、部活がふえる中学校では114時間25分、全日制高校では100時間47分となり、月100時間以上の教員の割合は、小学校34％、中学校52％、高校40％となりました。　そのような中で、公的教育費は、諸外国に比べ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する学校教育費の割合は日本は3.8％（2010年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟中、平均が5.8％ですので、最低の数字です。　そこで、理事者にお伺いいたします。　まず１点目に、小学校において教員が学校にいる時間、また自宅で仕事をしている時間、１カ月に休日出勤をする回数についてお教えください。また、同じことについて、中学校の教員の場合はどのようになっているのかお聞かせください。そして、この状態を教育委員会はどのように受けとめておられるのか、お教えください。　２点目、教員が心因的な原因で休職されている数は、小・中学校でどの程度の状況になっていますか、お聞かせください。また、その解決のために教育委員会はどのような対応をされておいででしょうか、お教えください。　３点目に、生徒の問題事象としてどのような状況があると考えておいででしょうか。また、それらはどのようなところに原因があると考えておいででしょうか、お聞かせください。また、それらに対して、福祉的な面からの支援も必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。また、具体的にはどのような対応をなされておいででしょうか、お教えください。　４点目に、少人数学級の効果について教育委員会はどのように考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。今後、この課題について教育委員会はどのように展開されていこうとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。　５点目に、日本の公的教育費はＯＥＣＤ加盟中、ＧＤＰに占める割合が最低であるとの指摘をされていますが、教育委員会はこのことについてどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。　最後に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてお伺いいたします。　今回で３回連続しての質問となりますが、なぜか、どうもはっきりしたことがわかりません。ただ、協定締結に向けて時間が進んでいるので、今度こそさまざまな施策で住民に責任を持つ理事者から具体的な答弁がいただきたいと思い、質問いたします。　さて、安倍自民党総裁は、昨年の総選挙の際に、ＴＰＰ断固反対、ぶれない、うそをつかないと公言し、政権をとりました。しかし、首相の座につくや否や、その舌の根も乾かないうちにＴＰＰ交渉への参加を表明し、猛スピードで、アメリカを初め11カ国政府との事前協議に合意し、ことし７月から正式交渉に加わることになりました。　安倍首相は、ＴＰＰ参加の理由として、アメリカを初めとする農産物の聖域５品目について、関税撤廃の例外扱いが可能となり、国益を守れる見通しがついたことと、早期交渉の参加によってルールづくりへの参画ができることを挙げました。　しかし、アメリカ政府の文書には全く異なった事前交渉の内容が記されているのです。そこには、日本が例外品目なしに関税の撤廃に同意したこと、保険や農業、食品添加物、知的財産、政府調達など９分野について、日米関税障壁撤廃については今後追加される見通しであること、ＴＰＰとは別に日米個別交渉を継続することが記されており、しかも、米国交渉官は、後発参加のカナダ、メキシコと同様、日本側には従来の合意文章の修正を求めることはできないとの発言を繰り返ししています。　既に日本政府は、事前交渉の段階で狂牛病対策を目的とした食肉輸入規制の撤廃を行ったり、自動車、かんぽ生命、ゆうちょ銀行についてのアメリカ側からの要求を受け入れたりしていて、今後の交渉過程でアメリカ側からＴＰＰ入場料のさらなる上積みの要求をされる可能性が大きいと言えます。その上、他国との事前協議において何を約束しているのかもいまだに公表されないという状況になっています。　皆さんもご存じのとおり、1.5％の農業のために98.5％を犠牲にしてもいいのかといったキャンペーンが、政府高官や財界、大手マスコミ総がかりでなされてきました。しかし、ＴＰＰは農産物の関税撤廃をターゲットにした古典的な関税協定ではありません。全てのものやサービスの貿易、金融、医療の自由化、各種非関税障壁の廃止、投資、労働力の移動の自由化に加え、政府や地方自治体による公共調達、環境や食品の安全規制の緩和も含む多分野にわたる国境障壁を限りなく低めることを目指しています。米日多国籍企業にとっての活動しやすい制度空間に統一することを狙ったものにほかなりません。　少し具体的なものを見てみますと、サービス分野で重要視されているのに、中小企業の経営や地域経済を支える役割を担ってきた共済、信用金庫など地域金融機関についても、郵政に次いでアメリカの金融資本の市場開放要求の対象となります。　国民の健康や安全な暮らしを守るための食品安全規制や原地表示規制なども、非関税障壁の典型として問題になってきています。　アメリカでは、営利病院が既に認められていますが、この他の医療資本の進出が強まってきています。これを許せば日本の国民皆保険の診療制度を崩壊させることになるので、今、医師会を初め医療団体は強く反対しています。　また、日本は世界でもトップクラスの薬消費国ですが、薬害の問題もあるので厳しい規制が行われてきましたが、これに対して、アメリカで許可された医療品であれば自由に使えるようにし、インターネットでも販売するべきであるという要求もされています。また、安価なジェネリック医薬品の使用を制限するように要求されており、そうなれば国民の医療費負担が増大することにもなります。　このアメリカの医療品企業の中には日本の多国籍企業の現地法人も入っており、ＴＰＰというのは、単にアメリカ対日本という国と国との対立構造ではなく、多国籍企業対国民の健康、安全な暮らし、中小企業の経営の持続性という構図としても捉えるべき問題となります。　もう一つの問題となってくるのが政府調達です。これには、政府機関だけでなく、地方自治体も含まれています。現状でもＷＴＯ協定のもとで、国や都道府県、政令指定都市の公共事業や物品、サービスを発注するときに、一定金額を超えると国際入札が義務づけられている。ＴＰＰに入ると、この最低価格が一層低下すると考えられます。ＴＰＰの母体であるＰ４では、物品やサービスの調達についての国際入札基準は600万円台、工事については６億円台です。今回のＴＰＰでは、国際入札基準はそのラインまで下がってくる可能性が大であり、それ以下になる可能性も十分あります。全ての市町村レベルでの公共調達において、地元中小企業がＴＰＰ圏内の海外企業との価格競争にさらされるということになると思います。　今、中小企業振興基本条例をつくっている都道府県は25に達していますが、それを発動すると、今度はＴＰＰ交渉分野の一つであるＩＳＤ条項の存在が生じてくることになります。これまでアメリカが結んだ自由貿易協定にあるＩＳＤ条項で、国際紛争になった例はたくさんありますが、アメリカや米国企業が負けた例はほとんどありません。　しかも、きわめつけは、交渉ルールとして、交渉中の情報は利害関係者以外一切出さない、国会にも明らかにしないということが約束されている上に、条約締結後４年間は国民に対して交渉内容を公開してはならないというルールが定められています。したがって、国民主権も国家主権さえも完全にないがしろにされている。まさに、異常な契約以外の何物でもないと言えます。　そこで、理事者にお伺いいたします。　１つ目に、農産物の関税問題について。２つ目に、知的財産の問題について。３つ目に、違法伐採などの規制強化について。４つ目に、投資の問題について。５つ目に、政府調達について。６つ目に、銀行・保険の外資規制緩和の基準について。７つ目に、食品の安全基準策定のルールについて。以上について、理事者は現状をどのように把握されておられるのか。その根拠を含めてお教えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。足立政策推進部長。　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　秘密保護法についてのご質問にお答え申し上げます。　当該法は、本年12月６日、参議院本会議で採決をされ、賛成多数により成立いたしました。当該法律の概要でございますが、防衛、外交、スパイ行為など特定有害活動防止、テロ活動防止に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら行政機関の長が特定秘密に指定し、国家公務員などがそれを漏らした場合には最高10年の懲役を課し、また、そそのかした場合も５年以下の懲役とする罰則強化も明記されたものでございます。なお、国民の知る権利に資する報道、取材の自由については配慮され、また秘密指定の妥当性を監視する機関、保全監視委員会、情報保全監察室などを国において設置されると聞いております。　当該法律の審議過程につきましては、９月に当該法律案の概要を発表し、パブリックコメントを募集した後、約３カ月で成立いたしております。また、今月13日に公布することを決定され、１年以内に施行されると伺っております。　国益を守るための当該法律の必要性や、恣意的に秘密の範囲を拡大するのではないかという国民の不安を払拭するための説明責任を、もっと時間をかけて果たすべきであったのではないかと思われますが、国会の審議でありますことから、その是非について市が述べるものではないと考えております。 ○細見勲　議長　　北教育部次長。　　　　　　　　　（北　和人教育部次長　登壇） ◎北和人　教育部次長　　教育行政に関するご質問にお答えいたします。　教職員の勤務実態についてでございますが、平成25年１月に２週間実施した調査では、小学校においては平日の平均退勤状況は、午後６時までが18.1％、午後６時から午後７時の間が36.7％、午後７時から午後８時の間が28.2％、午後８時から午後９時の間が13％、午後９時以降が４％で、勤務時間終了後、教員が学校にいる時間の平均は１時間58分でした。休日出勤の状況は、この調査では月１～２日が9.6％、半数程度が0.6％、それ以上が0.6％、出勤しなかったが89.3％でした。　中学校においては平日の平均退勤状況は、午後６時までが13.6％、午後６時から午後７時の間が18.4％、午後７時から午後８時の間が32.8％、午後８時から午後９時の間が16.8％、午後９時以降が18.4％で、勤務時間終了後、教員が学校にいる時間の平均は２時間34分でした。休日の出勤の状況は、月１～２日が8.8％、半数程度が26.4％、それ以上が31.2％、出勤しなかったが33.6％でした。　自宅で仕事をする時間については、個々の教員によって状況は大きく異なっておりますが、その正確な時間については、小・中学校ともに調べてはおりません。　教育は教員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであることから、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが極めて重要であると考えており、教員の労働環境の整備を進めていくことは必要であると考えております。　次に、心因的な原因で休んでいる教員の数は、今年度は、小学校では、現在は復帰いたしておりますが１人、中学校では２人です。その解決のための対応としては、校務の効率化の推進、気軽に相談できる職場環境づくり、管理職によるメンタル面での不調が見られる教員の早期発見と早期治療勧告、復職支援体制の整備・充実等に取り組んでおります。　次に、生徒の問題事象としては、いじめ、不登校を初め暴力的事象や窃盗的事象等があります。原因としては、心理的要因、環境的要因、発達課題的要因等があり、それらが重複している場合もございます。学校の指導だけではなかなか解決が困難な場合があり、専門家や関係機関との連携・協力が必要であり、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーなどの配置を行っております。　次に、少人数学級の効果については、少人数学級編制と教員の指導により、学級や学年経営の安定が図れ、より落ちついて授業に取り組めていることであると考えております。今後は、国の動向も注視しながら、京都式少人数教育の利点を生かし、授業改善を積み重ねるとともに、市費の支援員等の取り組みも活用して、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、日本の公的教育費のＧＤＰに占める比率がＯＥＣＤ加盟国の中で最低となっている件については、未来を担っていく全ての子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであると考えますことから、現在の取り組み状況や子どもたちの状況を踏まえながら、国として検討され、必要なものについては改善がなされていくものと受けとめております。 ○細見勲　議長　　井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　ＴＰＰについてのご質問にお答え申し上げます。　ＴＰＰ各交渉項目についてでございますが、政府の交渉結果をもとに国会決議を踏まえ、慎重に決定されるものと考えております。これまでの交渉経過につきまして、報道機関により取り上げておりますが、交渉内容につきましては、政府の公式発表がなされないことには判断できかねます。市といたしましては、今後国が発表されます情報に注視してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　松島議員。 ◆松島規久男　議員　　予想よりあっさりとした答弁で、再度質問いたします。　知る機会については配慮がなされるであろうと答弁されたわけですけれども、その根拠、政府がそれについて配慮するという点について、どんなふうに政府は配慮すると示しているのでしょうか。そもそも著しくテロだ、いろいろな混乱されるということに対してでも取り締まりをするための前提として、秘密として中に隠しておくということと、国民が知る機会について配慮していくということについて、随分と矛盾したことを今答弁の方でされたわけですけれども、その点について、知る機会について国はどういうふうに配慮しようとしているのか、具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、拙速に強行採決をした。理事者は拙速とはなかなか言いにくいということで、しかしながら強行採決をした中で、国民が不安に思っていると。それを解消させるということは、どんなことをすれば可能でしょうか。この間の経過から見て、ここにも自民党と公明党の市会議員がおられますけど、公明党はともかくとして、安倍首相がやったやり方は非常にめちゃくちゃだと僕は思っています。機会があったら、自民党の党籍を持っている方に、あなたどう思うのか、一遍前で答えてくれないかと言ってみてもいいかなと思っているのですが、議会はそういう場ではありませんので、それについて、僕は今度のことについてはなかなかひどい話だと。もう聞く耳は持たないと。しかも、一番重要な民主主義にかかわる問題で国が強行採決ですよね。どこの新聞も強行採決したと。民主主義というのは、強行採決って強行を一番したらいけないのが民主主義でしょう。相反することをやっているわけですけれども、その点については、国民の不安を払拭するためには、言葉だけでなくて、具体的に政府がどのようなことをすると理事者は把握されているのですか。もしそういうことを把握されていないのなら、あなた方もけしからんなと言うのが普通ではないですかと思うんですけれども、いかがでしょうか、お教えください。　今回の一般質問は、これは絶対言っておかないといけないと思って言っているわけで、地方議会でその問題で何もしないと終わってしまったら、安倍首相にも申しわけないと思っていますので、その点について理事者はどんなふうに考えているのか、国民の不安を払拭させる、知る権利の知る機会を確保するということについて、再度その２点について、どんなことを手だてされようとしているのか教えてください。　それから、話は全然違いますが、教育委員会の答弁ですが、こういう数字の出し方ですと、なかなかわかりにくいんですね。小学校で、時間から平均して１時間58分働いていると。単純に見ますと、８時間プラス１時間58分ですので９時間58分になるのかということと、もう一つ、やった平成25年１月が、学校としての忙しさとしてはどういう時期なのかよくわからないので、その点について、年度はともかくとして学校での１月という時期は、例えば１月１日からといったら休みですので、しかるべき時期だと思うんですが、１月のいつからいつまで半月間とられまして、その時期は学校の勤務状況から見て、大変忙しい時期なのか普通なのか暇なのか、調査するのに一番適切な時期なのかどうかという点について教えてください。　それと、自宅で仕事をしているのは調査していないということで、わからないということでした。それは調べていただくわけにはいかないのでしょうか。それとも、そこまでする必要はないと考えておられるのか。僕も、どっちがいいかよくわかりません。そこまでするのがどうなのかとわからないのですが、その点について、家での教材研究もしくは成績づけ、成績づけも基本的には学校でやるようになっているんですけれども、やっぱり家に帰ったら点数を計算しておるんですよね。だから、そういう点では、家でどんなことになっているのかという点は、調べてみる必要もあるのではないかと思うんですが、どうでしょうか、お答えください。　中学校の場合は２時間34分ということで10時間34分と、それに対して家で何かしていると。中学校の人は、学校で遅くまで残ってする人以外は、結構家でしているのと違うかなと思う人もいますし、ある意味では全然しないという人がいるのもよくわかっているんですが、その点について、全くしないという人は特別な人ですよね。そういう例外は除いて、どんなふうになっているのかも調べてみたらどうかと思うんですけれど、どうでしょうか、教えてください。　中学校でクラブを持っていると、ほとんど毎週土曜日は半日ぐらい、必ず学校へ行ってクラブを見ると。僕らが中学校のころは、クラブをするのに、休日にクラブをしようと、先生はいなくてほったらかしだったんですが、今は先生がいないとクラブができないみたいで、そういう点では、クラブをすれば顧問の先生は必ずついていかなければならないと。まして、運動クラブですと、試合になりますと、土曜日は全日出勤する、日曜日も勝てば勝つほどずっと出勤するということになってくるのもありまして、実際のところ１月というのは、運動クラブにとっては試合がほとんどない。八幡市でいえば、ウインタースポーツがなかなかないですので、ということではないかと思うんですが、その点について適切な時期なのかどうかということと、自宅での仕事のことも、持ち帰りも少し調べてみたらどうかと思うんですが、それについてどんなふうに考えておられるのか。けしからんとは言いませんから、どんなふうに考えているのか、ぜひお考えを教えてください。　あと、全日本教職員組合なんかで調査をしたら、結果としては10年前に比べて10時間くらいふえていると出ているわけですが、これも5,880人を対象にしているので、かなりきちっとした数だと思っています。この間、うちの同僚議員の質問なども聞きますと、やっぱり労働時間を短くするために手だてを打っていくということは答弁されているわけですが、それはそれで別に間違っていなくて、そうだと思うんですが、実際のところ、労働環境の整備という点で、時間を短縮することの具体的な成果にはどういう点が上がっているのか。　それから、今やっていることを積み重ねていけば、残業がゼロというところにはなかなか難しいと思いますし、学校だってどこだって、忙しいときは残業せざるを得ないと思っているわけですが、そういう意味で、減らしていくための手段が今の延長線上でいいのかどうかという点について、お考えをお聞かせください。　心因的な原因で休職されている先生の数は、小学校では今はもういないということですね。中学校の場合は２人だということですが、どちらにしても、どういう状況でそういうことになっていっているのかという問題について、わかっていれば教えていただきたいのと、これを言ってしまうと身もふたもないのですが、先生に向いている人、向いていない人というのも実はあると思うんですが、そういうことは一応除いた上として、どういう原因でそうなっているのかという点について教えてください。　それから、そこにかかわって、これを不適正教員と一緒に結びつけると話はややこしくなるので、全然別のものとして答えてほしいのですが、一時、府教育委員会でも不適正教員に対する対応を随分なされていましたけれど、今日ではそれはどんなふうになっているのか教えていただけますか。語弊があるので丁寧に教えていただきたいと思いまして、僕も乱暴には言いたくないと思っています。　次に生徒の問題事象ですが、いじめや不登校や窃盗や暴力事件、いろいろあるとは思っています。これについては、同和対策事業特別措置法といいまして、皆さんもご存じのとおり、部落問題の解決をしていく上で、子どもや児童・生徒について公的な対応をされてきました。今はそれをやめてから10年になると思いますけれど、例えば幼児でしたら、保育に欠けるということで、別に保護者が仕事をしていなくても全て保育園へ入っていただいて、基本的な生活態度をつくっていくというのが、それがそのままダイレクトに成果があったと思いませんが、やっぱり長い時間の中で成果があったと僕は思っています。そういう意味での保育に欠けるということに対する行政的な対応がされたと。それから、いまだに残っているやないかといって、うちでもよく問題にします同和加配の問題ですね。他の学校に比べて、同じ規模で10人くらいのたくさんの教員を配置し、授業を持たないで家庭まで対応しながら、はっきり言って福祉的な側面を解決していこうということとして、同和加配の問題が制度として対応されました。　八幡市でも少し更新になったんですけれども、実は教育集会所の問題も、同和地域の子どもの学力をつけようということで、同和対策事業特別措置法ができてすぐできたわけではなくて、同和加配との連携の中でできていって、今はかえってまずいかなと思う不正常な状況になっています。今日はその論議をするわけではないので、ここではそれをやめなさいということはしませんが、そういうことをされてきたと。　また、隣保館でも、親に対して、子どもの学校に行くためのいろいろな相談を隣保館が請け負うということもやってきて、一時、部落解放同盟からは最低でも課長クラスの人を置きなさいということで、わかりましたということで文書で約束を交わして、市は約束していたわけですけれども、そういう状況の中で、市としても行政的に責任を持って、福祉的な側面を含めて、学力を維持するためにやられてきたわけですが、そういう点からやってきたわけで、これは国の法律としてもあったわけで、教育集会所なんかは実は国側の法律はないですね。今、補助金は一銭も出ていません。全額市の単費でやっているわけですけれども、そのことを考えたら、もう少しお金をかけて、福祉的な面で、家の中が大変で困っている生徒に対して手だてをする方法はないのだろうか。例えば一般的なスクールソーシャルワーカーとかいうことだけではなくて、もう少し手だては打てないんだろうかと思うんですけれども、その点については、現時点で教育委員会の方ではどんなふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　市長が掲げている教育を重視する立場から見ても、そこの問題は避けて通れないし、今、若いお父さん、お母さん、また単身の親なんかは、仕事の中で賃金がどんどん減ってくる中で、なかなか余裕がない。人間、お金がないとすぐいらっとする人が、そんなのは年をとってからは大体枯れてくるんですけど、若い人はどうしてもそういう必要なものに対してしますので、その点について、何か今以上のいい手だてはないものかどうかについて教えていただきたいと思います。　少人数学級については、クラスの運営の安定が図れると。15～16年前から20年ぐらい前にくると、歴代の教育長もなかなか少人数学級を認めなくて、今ははっきり言って、国を初め少人数学級の成果は非常に大事だということですし、アンケートから見ても、教員の皆さん方が少人数学級を望んで、やっぱり目の届く、真面目に考えたら、子ども一人ひとりがきちっと手にとるようにわかる教育は非常に重要だと思いますので、その点については、具体的に今後どのように進めていくのか。　また、40人学級と決められたのがかなり大きな意味合いを持っていて、そのことによって30人前後の学級が大半になってしまったと。それを35人、30人にすると、本当に少ない人数で、手にとるようにわかるようなクラス運営ができると思って、先生方もそういうことを望んでいると思うんですけれど、その点について、さっきちらっと支援員の活用とか言われましたけれども、もう少し踏み込んで、どんなふうに今後５年間なら５年間ぐらいで、八幡市の教育環境の整備について考えておられることがありましたら、お答え願いたいと思います。　それから公的教育費ですが、本当に国は真剣に考えていますかね。きっと国は受けとめてくれているんだと答弁をいただいたんですが、この間のいろいろな手だてからいいますと、国がソフト面にどんどん力を入れるというよりは、社会福祉の切り捨てとかＴＰＰとか秘密保護法とか、そっちばっかりやっていて、そういう教育予算を抜本的にふやしていこうという動きが見えないんですけれども、その点については、どんなふうに市教育委員会としては受けとめられているのか、再度教えてください。　次にＴＰＰですが、えらくあっさりと、わかりませんと。後で国が言ってくれるでしょう。後だったら遅いから、みんな反対しているのと違うかなと思っているんですけどね。これ、後だったら遅いですよ。後でわかりましたでは遅い。ただ、僕も最後に言ったんですけど、これは極めておかしな契約ですよね。ともかく、今は国会にも明らかにしてはならない。韓国がそうだったんですけど、これはＴＰＰではないですけど、同じようなアメリカとの契約のときに、韓国の国会議員は、締結する段になって初めてその内容が知らされた。あそこも４年間明らかにしたらいけないということですけど、そこはやっぱり人間賢いところで、あそこを見ながら、学者の皆さん方は、こうなればこうなるんだといろいろ推測しながら、毎日新聞の８日号を見たら、どうですかと言っているところまでは大体明らかになって、推測をしてきていると。あれも正確ではないというのは、もうはっきりしているわけです。何せ締結してからも４年間は、国会議員は知っても、国民に知らせたらいけない。秘密保護法と一緒になってしまうと、どんなことになるのかなと思うんですけど、国民に対して交渉内容を４年間公開してはならない。こんなルール、こういうところに踏み込んでいく日本政府の気が知れないわけだけど、そういう点ではどういうものだろうか。　八幡市だって関係してくる。これは特別秘密保護法と違って、皆さん方は、もちろん国家公務員ではないですけど、公務員です。防衛産業に勤めている方は、息子とかにはひょっとしたらおられるかもしれませんけど、いないかもしれない。警察官もかかわっているんですが、そういうのはごく例外でして、しかし、さっきも言ったとおり、自分たちが生活していく全てにかかわってくるんですよ。　この後、八幡市の農業について質問される方もおられると思うんですけど、そんなもの根底からひっくり返るんです。八幡市のようにほ場を整備して小規模経営だからまだましですけど、北日本の方の農家にとってみたら、こんなの先が見えない話です。同僚議員も、ジェネリック医薬品のことで、使うようにということでいろいろ言われて、この場でも何回も論議をされていましたけれども、ジェネリック医薬品なんか使えませんよという話になってしまうわけですよ。　入札でも、サービスだったら600万円、建設でしたら６億円です。国だけではなくて、地方自治体全部に関係してきます。今、皆さん方がいろいろ質問して、ともかく地元業者を育成するための手だてを一生懸命いろいろ考えているわけでしょう。都道府県なんか特にそうです。中堅の企業もありますからね。そのことを守ろうとしたら、今度アメリカからＩＳＤ条項が、おまえらわからんやないかと、何で開放しないと訴えられて、しかも４年間は都道府県も八幡市にもその内容を知らされない。八幡市がよかれと思ってそういうことを保護したら、実はアメリカの企業から、おまえＩＳＤ条項違反だと。例えば６億円の契約だったら６億円のお金を払いなさいよと言われたら、たちまち困るわけですよ。　そういう意味では、このＴＰＰというのは国の形、自治体の形、今までの商取引そのものが全部変わってしまうような内容の中身だということですが、その上に立って、再度どこまで把握しているのかもう一回教えてください。これ、知らないでは済まないですよ。知らないと言っていたって、もし安倍首相が決めてしまったら、契約してきたら、もうそれに乗ってしまうわけですよ。めちゃくちゃな話じゃないですか。そういう点から、もう少し真剣にこの問題を考えて、いろいろなところ、オール北海道、オール秋田で反対運動をしているんですよ。そんなふうにしながらしていかないと、大変なことになるのではないかと僕は思っていますが、今理事者としてどの程度の認識を持っておられるのか教えてください。　以上です。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２４分　開議

○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。足立政策推進部長。　　　　　　　　　（足立善計政策推進部長　登壇） ◎足立善計　政策推進部長　　秘密保護法につきましての再質問にお答え申し上げます。　まず、どんなふうに知る権利を守っていくのか、配慮するのか、具体的にということだったと思います。　まず、特定秘密保護法案の第22条の中に、この法律の適用に当たり、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道、取材の自由に十分配慮しなければならないということが明記されております。憲法第21条の表現の自由で保障されました基本的人権の一つだということで、この部分からも具体的にということですので、そういうふうにご答弁させてもらいます。　次に、国民が不安に思っているという不安の払拭についてでございますが、不安の払拭につきましては、国が国民にまず丁寧に説明することと、それから先ほど申しましたが、第三者機関としての保全監視委員会や情報保護保全監察室でのチェック機能を強化してもらうということだと思っております。 ○細見勲　議長　　北教育部次長。　　　　　　　　　（北　和人教育部次長　登壇） ◎北和人　教育部次長　　教育行政に係る再質問にお答えいたします。　勤務時間調査の１月という時期についてでありますが、年度初めの４月や運動会や体育大会のある９月に比べれば、比較的勤務時間は短いだろうと、ただ普通の時期であると。逆に、中学校でいえば、中学三年生は進路前であり、受験の書類等を確認したり、高校へ出すという点検等の業務がありましたし、小学校においては、学校の中の校内授業研究が当たっている学年もあり、そういう学年の先生は、ちょっと遅くまで公開授業に向けての取り組みをされていたとは聞いております。部活については、当然１月という時期ですので、夏場に比べると、生徒の一斉下校時刻は早い時期でございます。　２点目の自宅での仕事の調査についてでありますが、これは非常に悩ましい問題でありまして、どの部分が自宅で、これは仕事に当たるのか。例えば、社会の先生が新聞を読んでいるのも教材研究といえるのか。その辺の線引きがなかなか難しい問題であり、現在のところはその調査については難しいと考えております。　次の労働環境の整備、時間短縮についてでございますが、平成21年７月に本市の学校事務軽減委員会がアンケート調査をしたときの結果に比べますと、小・中学校ともやや短縮という結果が出ております。取り組みということでございますが、現在の取り組みに加えまして、基本的には教職員は本人の情熱というか自発的、意欲的に取り組んでいただいており、そのことが本市の子どもたちの教育にも非常にいい影響を与えてもらっているわけですが、何をどこまでするのか、そのあたりと、一生懸命頑張り過ぎて、次の日の子どもたちの教育に支障を来すようでは本末転倒と言わざるを得ませんので、そのバランスといいますか兼ね合いを個々の教職員が判断し、子どもたちの教育に効果が上がるよう取り組んでもらうことが大事かと思っております。　管理職については、常々、校長会等においても、府教育委員会の通知も踏まえ、勤務時間の縮減については、管理職がそういう職場の雰囲気や教職員の意識改革を図るように指導しておりますが、さらに粘り強く続けていきたいと思っております。　４点目の心因性の休職となっている教員の状況でございますが、一つには生徒とのコミュニケーションがなかなかうまくとりにくいなどの要因も考えられますが、個別の状況については、個人の特定につながるということも考えられますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。　次に、不適切教員の状況というところですが、数年前には、本市においても指導力に課題のある教員ということで、府教育委員会へ報告し、校内で管理職が指導し、記録をとり、改善に向けて取り組んでいる事例が見られましたが、現在は、本市にはそういう教員はおりません。ただし、課題改善に向けた取り組みが必要な教員、いわゆる校内で校長先生初め管理職なり主任級の者が指導しているケースは、現在本市の小学校において１人おります。　次に、家庭の状況が困難な課題のある生徒等への手だてでございますが、先ほども申し上げましたスクールソーシャルワーカーを府に対しては以前から２人配置をいただいており、本市の課題、実情も踏まえて、市単費として、配置のない中学校区にも２人を配置しているところでございます。その効果も見ながら、福祉的な支援が必要な子どもに対して、今後また手だてを検討していきたいと考えております。　次の少人数学級についてでございますが、今までからも、少人数学級にした方が、先ほども申しましたクラスが落ちついたり、学年の経営が安定し、授業も落ちついて受けられる。そういうことは、当然学力の向上にもつながっていきますし、いじめや不登校への影響も当然効果があらわれているとは考えます。ただし、全てが少人数学級の選択をとるのではなく、少人数指導、少人数授業、チームティーチング等、ほかの方法をとることによって学力面での効果的な活用をしている事例もございますので、その点については、現場の校長先生とも協議しながら、その学校の実情に一番合った、また効果の上がる形での取り組みを進めていきたいと考えております。　最後の公的教育費に係る部分でございますが、全国都市教育長連絡協議会あるいは全国校長連絡協議会等におきましても、少人数学級の早期実現や教職員定数の改善、加配定数の増加、あるいは教育費の負担軽減も含めまして、国に対して教育費の増額には要望を上げているところでございます。 ○細見勲　議長　　井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　ＴＰＰについての再質問にお答え申し上げます。　今月７日からシンガポールで、年内の交渉妥結を実現しようと、閣僚会合が開催されています。しかし、関税の撤廃や知的財産権の保護強化などで意見がまとまっておらず、年内妥結は断念されたと報じられております。　ＴＰＰ交渉の進捗につきましては、新聞等の報道による情報で、詳細については明らかではございませんが、交渉をめぐって日米間で対立している主な分野は、国会決議がある米など重要５項目の関税維持を目指す日本と、関税全廃を求める米国との農産物の関税についての対立のほか、米国の自動車関税の撤廃時期や日本の自動車の環境安全基準の緩和などについて対立があると報じられております。　また、先進国、新興国との間で交渉が難航している分野としては、医薬品の特許や著作権の保護期間の延長についてなど知的財産、排ガス規制基準などについて、環境、国有企業の優遇措置の見直しについてなど競争政策、企業投資先の政府を訴えることができる条項の導入についての投資があると報じられております。　課題が残ると報じられている主な分野といたしましては、公共事業に外国企業の参入を認める基準について、政府調達、銀行、保険の外国企業の規制緩和基準についての金融サービスなどがあると報じられております。　ほぼ合意されている主な分野といたしましては、食品の安全基準ルールの議論がほぼ終了している食の安全についてなどと報じられております。　ＴＰＰ交渉は、全ての分野での一括合意が原則であり、特定分野だけの部分合意は想定していないと報じられております。ＴＰＰ交渉・協議は、あくまで政府の責任で行うものでありまして、市といたしましては、今後国が発表されます情報に注視してまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　松島議員。 ◆松島規久男　議員　　秘密保護法とＴＰＰについては国の責任ということで、一地方自治体ではなかなかということですが、いろいろな点がわかってくる中で、日本の国の形を変える、民主主義を変えてしまうという点では、やっぱり反対という立場を明確にした方がいいのではないかと思うんですが、今の答弁を聞いていて、なかなかそこまでも行き着きそうにないので、市長もよそに発信するのは不得意だと言われていますので、今回はもう少し煮詰まるまで待ってみようかと思っています。　ＴＰＰでは、安全基準でおおむね同意したと新聞報道もされていますけれども、どの程度で同意したのかは発表されていないですね。そのことがわかるようでしたら、教えてください。同意さえすればいいというものではなくて、安全基準というのは、国民の本当に健康な安全の基準で同意しなければならないという点があるので、中身までわかっているのだったら、その点について答えてください。中身までわからないというのだったら、それはそれで、そういう答弁で結構ですけど、無責任だなという話になると思いますので、よろしくお願いします。　それから教育委員会のことですが、一つ気になったのは、残業時間というんですか時間延長の問題で、教員の自発的な頑張りによって教員の仕事をしているというので、個々の教員の判断をしてもらって時間の調整をしてもらうというふうに捉えた答弁をしたんですが、そういうものではないと思うんですけれど、単にたくさん残業するということは、教員が個人的に学校を好きで残っていると思われているのでしょうか。もしそうだとしたら、教員の仕事時間の短縮はいつまでたってもできないと思うんですが、その点についてどんなふうに考えているのか。ちょっとそこが気になったので、教員の自覚の問題ではないと思うんですけれど、自覚の問題だと本当に思っているのか、それを変えていくためのいろいろな整備が必要なのかという点についてお聞かせください。　それから、少人数学級については、少人数学級が生徒も落ちつくし、クラスの安定、先生方も授業しやすいというのはわかります。また、少人数の指導も、当然そういうことがいいという場合もあり得るだろうと。クラス全体ではなくて、学力のおくれた部分を引き上げるという点では、少人数の指導も効果はあるだろうと思っていますので、それは両方を併用してやっていただいたらいいかなと思っているんですけど、やはりベースは、学力は学校でつけると同じように、少人数学級の中で生徒と先生がコミュニケーションをきちっとしながら、手にとるように子どものことがわかるというのが大事だと思っていますので、その点について問題があるかどうか教えてください。そういう認識でいいのかどうかだけ教えてください。　以上です。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　ＴＰＰの再々質問でございます。　食の安全の関係でございますが、これにつきましては、報道機関による報道でございますので、政府の公式発表がなされていないのでわかりかねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○細見勲　議長　　北教育部次長。　　　　　　　　　（北　和人教育部次長　登壇） ◎北和人　教育部次長　　再々質問にお答えいたします。　行政としては、やはり勤務時間というのは、労働条件でいいますと、管理職が把握して、労働基準法に基づいて勤務時間の管理あるいは指導をすべきものと考えております。　それから少人数学級ですが、議員おっしゃられましたように、ベースは学級であるというのは間違いないです。現実的にも、数年前に比べると、各学校の学校長が、やはり少人数学級の選択の方が自分の学校にとって効果的という判断をされ、教育委員会とも協議の上、そういう少人数学級の選択をされるケースがふえてきているという実態もございます。ただ、全てを少人数学級ということは考えておらず、京都式少人数教育の利点を活用してまいりたいと思っております。 ○細見勲　議長　　次に、鷹野雅生議員、発言を許します。鷹野議員。　　　　　　　　　（鷹野雅生議員　登壇） ◆鷹野雅生　議員　　八幡みどりの市民の鷹野雅生です。本日３番目の質問をさせていただきます。お疲れのところですが、しばらくの時間おつき合いをお願いします。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　１つ目の大きな柱は、八幡市の観光の振興についてお伺いします。　今回は、まず初めに、本市八幡市の観光施策と対策をテーマに質問をさせていただきます。　私は未熟ながら、就任以来一貫して観光をテーマに質問してまいりましたのも、八幡市にある豊富な観光資源がこれまで十分に生かされずに来たことを残念に思うからです。　これまで、日本は、世界に誇るすぐれた技術力をもって、諸外国との競争に勝っていけると言われてきました。企業は、安い労働力を求めて中国に渡り、年月のたつうちに中国の技術力も高まると同時に、人件費も上がってきました。もっと安価なところへと、東南アジアの諸国に進出です。しかし、ここでも中国での歩みと似たようなことになっていくのは、容易に想像のつくところです。日本が技術力で生きていくためには、外国での安価な人件費によるコスト削減ではなく、独自の技術力を養い、生かしていかなければならないということになるのだと思います。　しかし、観光は別格です。幸い、日本には世界に誇れる観光資源が豊富にあります。日本政府もようやく本腰を入れて、観光立国推進基本計画を平成19年１月に施行し、観光立国の実現に関する施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外から観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため、特に重要であるということを定めています。　平成24年３月には、観光立国推進基本計画が閣議決定されました。観光をめぐる現在の課題を克服し、日本の成長を牽引すべくことから、５年間にさらなる飛躍をするため、基本計画の策定の方向性として、観光の裾野の拡大と観光の質の向上を挙げています。政府は、国を挙げて世界から観光客を呼び寄せることを真剣に考えるようになってまいりました。　折しも、富士山が世界遺産に登録され、三保の松原も組み込まれました。時あたかも2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決定しました。「おもてなし」は、今や世界に通じる日本語になりつつあります。　観光立国となれば、申すまでもなく、京都が昔も今もこれからも主役であることは、多くの方が認めるところです。週末に京都を歩いてみればよくわかります。清水寺界隈は昔から人が多いですが、今は嵯峨嵐山、金閣寺、銀閣寺、北山、大原三千院、南禅寺界隈なども観光客であふれています。宇治の平等院及びその周辺も観光客であふれています。このにぎわいを、隣のにぎわいとして見ている手はないと思います。　ことし２月に発行された世界的な外国人観光客向けガイドブック、ミシュラン・グリーンガイド日本編の第３版に、京都府から、宮津市の天橋立と伊根町の伊根の舟屋の景観が二つ星評価で新たに掲載されました。　ミシュラン・グリーンガイドの評価基準は、好奇心に満ちた旅行者たちが訪れる土地をよりよく理解し、充実した旅を楽しめるような情報が満載されています。豊かな自然や多彩な文化に触れることができる興味深い観光地が紹介されて、掲載地は、旅行者へのお勧め度という点では、星なしから三つ星まで分類されています。一つ星評価は興味深い場所、二つ星評価は近くにいれば寄り道をして訪れるべき場所、三つ星評価はわざわざ旅行する価値がある場所を意味しています。　ミシュラン・グリーンガイドは、1926年に当時フランスのブルターニュ編が刊行されて以来80年以上の歴史があり、コレクションは現在約530種類のガイドが10カ国語で展開され、外国人にとって旅行のバイブルとなっています。　天橋立は、ミシュラン・グリーンガイドに掲載されることを目的に、ホームページ等で多言語の観光案内を実施した努力も実り、二つ星評価を得て、外国人観光客が大幅にふえています。伏見稲荷大社も二つ星であり、同様に外国人観光客がふえています。そして、宮津市では、次に天橋立を世界遺産にしようという活動が始まっています。今の天橋立でも十分知名度があると思いますが、さらに世界遺産にしようと、人々が一生懸命に働きかける努力の積み重ねが、世界遺産になる、ならないよりも大きなパワーとなって、観光振興につながっていくのだろうと思います。　ここからは本市八幡市の取り組みです。　ことしの夏は、ＪＲ東海の「そうだ京都、行こう。」のキャンペーンの舞台に、石清水八幡宮が初めて取り上げられました。大変すばらしいことであり、まさに快挙でありました。京都には、世界遺産を含め有名な社寺がたくさんあります。その中で、石清水八幡宮がクローズアップされたということです。そのような観光スポットが我が八幡市に存在することを、私たちは改めて認識することができました。八幡市の観光政策、対応を考えるときに、スタートラインが明白になりました。つまり、八幡市には全国に誇れる観光資源があるという認識に立って考えていけば、道は開けてまいります。　今、各都道府県は、富士山と三保の松原に続けと、計画的に事業を展開して観光地づくりに励んでいます。それは、各都道府県では、特色を生かして人を呼ぶこと、にぎわいをつくることの大切さに気づいているからです。お隣の向日市は、食の分野で激辛食品と激辛横丁とを通じて全国に知られるようになってきました。　八幡市は、男山や三川合流部が駅前付近にあり、その豊かな自然環境、そして石清水八幡宮や松花堂などの歴史文化の観光資源を最大限に生かし、市内外に八幡市の魅力を発信し、八幡市に観光客を呼び寄せ、まちににぎわいをつくり出していくことが、市に課せられた喫緊の課題であります。私は、観光を通して市民生活や産業の活性化を図っていただきたいと考えます。　ＪＲ東海は、キャンペーン期間中、東京駅を初め横浜や名古屋、新幹線の中に、石清水八幡宮のポスターを集中して主要駅に掲示しました。テレビＣＭも、これでもかというほど繰り返し流れていたと聞きます。この効果があり、秋以降も関東・中部地方から例年より多くの観光客が石清水八幡宮に来られていると伺っております。　昨年度、市制施行35周年を迎え、駅前観光案内所もリニューアルされました。観光情報の発信につきましては、観光協会において、今年度、スマートフォン対応で新たなアプリケーションやマップを活用して、充実した観光案内所ができるようになると伺っております。　また、石清水八幡宮は、ミシュラン・グリーンガイドにはまだ掲載されていませんが、今後外国人観光客がふえることが見込まれる中、八幡市観光協会のホームページの基本的な観光情報を英語に翻訳して、外国人旅行者のサポートが行われます。　ソーシャルメディアの活用につきましては、限られた人材の中、フェイスブックを利用した観光情報が発信されています。現在、インターネットではたった１枚のすばらしい写真を載せただけで、自分もその場所に行って写真を撮りたいと思う人が大勢押しかけてくるようです。写真を活用して観光に成功している自治体もあるようです。スマートフォンやフェイスブック等に載せるための写真を撮るすばらしい場所や景色を冊子にして、インターネットを通して内外に明示することも効果があると思います。　そこでお伺いします。　１点目に、これからの八幡市の観光の振興には、八幡市の歴史を踏まえた上で、魅力ある観光のまちづくりをして、全国的にＰＲしていただくために、まず、八幡市の観光計画の基本となる将来的なグランドデザインをどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。　２点目に、関連しますが、今年度に改訂を予定されています八幡市観光基本計画の進捗はどのような状況でしょうか、教えてください。　３点目は、写真を観光に生かした取り組みは大変効果があると思います。先ほど述べましたスマートフォンやフェイスブックに載せてもらうためのすばらしい場所や景色を写した、撮りに来たくなるような写真をインターネットで展開するお考えはありますか。　次に、２つ目の大きな柱は、八幡市農業の現状と展望についてお伺いします。　八幡市における農業がどのように営まれているか。八幡市の農業の推移や生産量、耕地面積、耕作者推移、就農人口、販売農家数など、いろいろな数字をもとにした統計がありますが、それを見ますと、八幡市においては、販売金額について稲作が第１位であり、次に露地野菜、季節野菜の経営が２位でありました。　そこで、稲作と野菜について、さらに八幡市の農業のあり方について質問させていただきます。　昭和45年から水稲の生産調整が始まり、ことし、５年後に生産調整廃止が閣議決定されました。約50年でピリオドが打たれます。その中で、八幡市の米政策の今後の課題は何でしょうか。例えば水問題、ここ数年の夏場の異常高温、豪雨、水不足などで、米の品質低下により米の価格が年々下がり、今後も生産調整にピリオドが打たれ、価格も低迷すると思われます。　ＴＰＰやＦＴＡが締結されれば、さらに大きな変化が予想されます。米の価格が安定してほしいと思いますが、現状は高齢化や担い手不足が深刻な状態です。また、八幡市に在住していない農地を持っている入作者や耕地放棄の問題もあります。　稲作については、農地の集約、機械化の促進及び栽培の方法などの改善を図ることによって、よい米ができるようになると思います。　次に、野菜についても、昔は白菜、キャベツなど重量野菜が多く栽培されていましたが、高齢化に伴いネギやコマツナ、ホウレンソウの軟弱野菜に変わってきました。軟弱野菜は回転率が高く、狭い土地を有効利用できて収益が上げられます。そのことから、都市近郊地域では軟弱野菜は向いています。　高齢化や住宅がふえて農薬散布ができない状況もあり、そんな状況の中で本市の特産品は何にするのか。今までの推移を見て、野菜そのものの需要はこれからも減らないと思いますが、本市は、都市近郊の立地条件の中で、どのような野菜づくりを農家に支援されていかれるのか。さらに、販売については、今ある既存の販売形態だけでなく、多様なチャンネルの販売、例えば市場出荷だけでなく、直販所、契約、加工、業務用など多様なチャンネルの充実が必要です。　市は、場所を提供するだけでなく、指導もしなければいけないと思いますが、常に情報収集しながら府の政策、市の政策をマッチングさせていかなければなりません。農家とともに歩まないといけないと思います。　そこで、八幡市農業の現状と展望について、４点質問させていただきます。　１点目に、稲作栽培の現状と展望について。　２点目に、都市近郊の利点を生かした野菜の現状と展望について。　３点目に、安全・安心な食べ物という観点から、有機減農薬栽培についての市の考えについて。　４点目に、八幡市の農業のあり方と今後の展望についてお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　観光振興についてのご質問にお答え申し上げます。　１点目の八幡市観光基本計画の将来的なグラントデザインにつきましては、近年の観光の傾向が、個々の興味や関心を探求する多様な旅行へ細分化してきております。名所、旧跡などの与えられたものを見るだけの物見型観光と、観光地が織りなす物語の中に入り込み、その世界を体感、遊び、学ぶことで精神の高揚や癒やし、感動を得る体験型観光等へ二極化しつつございます。　このようなことに対応するため、観光基本計画を改訂してまいりたいと考えております。今回の改訂では、物見型観光を含め観光客にお越しいただくため、本市だけではなく周辺地域と連携し、再び本市に訪れていただける状況を創出するほか、観光客に満足していただける地域資源の発掘と活用をしてまいりたいと考えております。　また、男山や三川合流部等の豊かな自然環境、そして石清水八幡宮や松花堂昭乗等の歴史文化の観光資源を最大限に生かし、観光行動を物語として構築する物語観光の取り組みを進めることにいたしております。　２点目の観光基本計画改訂の進捗につきましては、庁内推進委員会で現行計画の達成状況の検証を進めております。あわせて、市内外の観光関係団体や事業者に対してヒアリング調査、意見の聞き取りを行い、課題の整理を行っているところでございます。　また、学識経験者や観光関係団体等で構成する八幡市観光基本計画検討懇談会を設置し、現行計画や八幡市の観光について意見をいただいております。　改訂案を取りまとめ、来年１月にはパブリックコメントを予定し、３月には検討懇談会の意見をまとめ、計画を策定してまいりたいと考えております。　３点目の写真のインターネットでの発信につきましては、八幡市観光協会では、これまでから八幡市の観光名所や観光イベントを題材とした写真コンクールを実施されております。これまでの入賞写真などを活用し、ごらんになった方が見に来たくなる、自身で写真を撮りたくなるように、写真を撮っていた季節、時間帯などの情報を記載したものを、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳやホームページに掲載するよう観光協会と協議してまいります。　続きまして、農業の現状と展望につきましてのご質問にお答え申し上げます。　１点目の稲作栽培につきましては、本市の昨年度の水稲の作付面積は286ヘクタールで、品種の大半を占めるヒノヒカリを初めキヌヒカリ、にこまるも栽培され、市全体の収穫量は1,530トンでございます。近年、地球温暖化により猛暑日がふえておりまして、さらに豪雨による冠水被害等で品質低下が危惧されております。これまで、良質米生産のため山城産米改善運動推進本部を中心に、最適品種の検討、平成26年度からは農家実行組合連合会を中心に米の作付期をおくらすことにより、用水確保の解消、また高温被害をなくし、良質米収穫に向けた取り組みが行われると伺っております。　市といたしましては、引き続き農家実行組合連合会等を中心にＪＡ、京都府農業改良普及センター等と連携し、良質米収穫と安全・安心でおいしい八幡市産米生産に向け取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の野菜につきましては、都市近郊という立地条件を生かし、ハウス栽培など施設園芸作物の投資型経営が行われておりまして、京ブランド野菜の九条ネギ、ミズナ、エビイモ、また山城地域推進品目でありますコマツナ、ホウレンソウ、ナス、キュウリなどが生産出荷されております。

　市といたしましては、生産農業者となる担い手の育成・確保を図るとともに、パイプハウスやネットハウス設置などへの支援、また野菜の出荷袋により八幡市産であることをＰＲしているところでございます。今後もこれらの取り組みに対しまして、支援してまいりたいと考えております。　３点目に有機減農薬野菜栽培につきましては、山城地域農業振興協議会やＪＡと連携し、生産履歴の記帳の普及や農業生産加工工程管理の導入の普及・啓発に努めております。　また、土壌づくり、減化学肥料、減農薬による栽培計画を作成いたしまして、京都府から認定を受けました農業者であるエコファーマーを推奨しているところでございます。　４点目の八幡市の農業のあり方と今後の展望につきましては、耕作面積が30アール以上の販売農家で、兼業農家が216戸、専業農家が120戸でございます。全国的に農地集積が叫ばれている中、一部では規模拡大を目指す若い専業農業者への農地集積や組織化、集団化が進んでいるところでございます。一方、高齢化が進むことにより、不作付地や耕作放棄地が増していくことが危惧されている中、農地の保全と大規模農業を目指す担い手農業者や農業生産法人への農地の集積が必要になるものと考えております。　市といたしましては、都市近郊という立地条件を生かした野菜、茶、柿等の集約作物の生産、季節園芸物の地域ブランド化、安全・安心な農作物の生産に向けた取り組みや、生産者、消費者、事業者と連携し、地産地消を展開しまして、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　鷹野議員。 ◆鷹野雅生　議員　　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは、何点か質問させていただきます。　八幡市の観光の振興については、答弁を聞かせていただきまして、観光基本計画により計画的に着実に取り組まれていくことは認識しました。　ことしの夏は、ＪＲ東海の「そうだ京都、行こう。」キャンペーンの舞台に石清水八幡宮が取り上げられました。キャンペーン効果が秋以降も、関東・中部地方から例年より多くの観光客が石清水八幡宮に来られると伺っております。また、市内観光スポットにも行かれると思います。秋に入ってからも観光バスもふえていますし、リュックサックを背負ってまち歩きをされている方もふえていると思います。　今後観光客が見込まれる中で、八幡市駅は八幡市の観光の玄関口ですから、もっとにぎわいのある駅にしていかなければいけないと思います。ことしのＪＲ東海の観光キャンペーンをきっかけに、八幡市商工会では駅前周辺活性化のため、駅前ライブ事業、駅前の空き店舗を活用して八幡ふれあい館事業、空き店舗前の大型観光案内板設置事業、老朽化した空き店舗を覆う事業を実施され、駅前は以前と比べるときれいになりましたが、駅前には老朽化した空き店舗が多い中、１店舗だけで駅前を活性化することは大変しんどいと思います。やはり、店舗などを集中しないと、根本的に駅前振興はできないのではないでしょうか。　第４次八幡市総合計画においても、交流拠点整備プロジェクトにおいて、市民交流の推進と観光の振興を目指した八幡市駅前周辺の整備推進が明記されています。観光面だけでなく、まちづくりを含めて石清水八幡宮の門前町の表玄関にふさわしい駅前周辺整備に向けて、今後地権者や関係機関と協議し、取り組んでいただきますように要望します。　次に、写真を観光に生かした取り組みですが、八幡市の美しい写真をインターネットで発信し、１枚の写真を見て八幡市に訪れた方もきっとおられます。写真コンクールの写真の活用はぜひお願いします。写真をカレンダーや名刺等に活用されると、さらに多くの方が八幡市に来ていただけるのではないでしょうか。　これまでは、旅行の情報収集は旅行会社、旅行ガイドブックで得ていましたが、現在は、観光客の多くはインターネットでも情報を収集していますので、観光協会では日々最新の情報を発信されることを期待いたします。情報発信の強化をお願いします。　また、個人外国人旅行者もインターネットで情報を得ています。外国人観光客がふえるということは、日本人観光客がふえることだと思います。　そこで、１点質問させていただきます。　もちろん観光案内所に英語を話せる人がいてもいいのですが、特に外国人の観光客向けには無料の無線ＬＡＮの提供が必須と聞きます。京都市内の観光地では、外国人などの観光客向けのインターネットに無料で接続できる無料ＬＡＮが提供されています。同時に複数の人が見られますし、スマートフォンを活用してアプリを取り込んで、写真をかざして取り込むと、写真や音声、文字などで案内が動き出します。もちろん日本人も使えると思います。持ちながら歩きながら活用できて、パンフレットの活用にも効果が出ると思いますが、最近では、宇治市でも観光案内所などで提供が開始されました。八幡市でも提供の考えはありますか、お伺いします。　次に、八幡市農業の現状と展望について再質問させていただきます。　先日、八幡市農産物品評会に行ってまいりました。品評会の会場に入りますと、野菜や花、農産物が並べられていました。ことしは、春先は低温で、梅雨入り後は高温でした。梅雨が明けてからも猛暑が続きました。９月には、台風18号で京都府下の広い範囲で農産物の冠水や農機具が冠水しました。10月も高温で推移しました。　ことし、こんな気象変動があった中で、すばらしいものがありました。軟弱野菜のネギやコマツナ、ホウレンソウは、病害虫に影響なく、荷姿が崩れていませんでした。重量野菜の大根やカブ、白菜、キャベツも、台風18号の影響がありましたが、大きいものがたくさんありました。色艶もよく、そろいもよかったです。果菜類では、キュウリ、トマトなどもありました。花については、トルコキキョウやバラがありました。背が高く、ボリュームもあり、色は鮮やかでした。予想以上にいいものがありました。　表彰されたのは若い農業者の方が多く、八幡市は若い農業者が着実に育っていると感じました。　このような安心で高品質の地元農産物の利用や販売促進を推進してほしいと願っています。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目に、地産地消の取り組みの現状と展望についてお伺いします。　２点目に、直販所新設の進捗状況と展望についてお伺いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。井上環境経済部長。　　　　　　　　　（井上種三環境経済部長　登壇） ◎井上種三　環境経済部長　　観光振興についての再質問にお答え申し上げます。　観光客向けの通信サービスの提供につきましては、主要な観光地では観光案内所や観光施設等において無線ＬＡＮの提供がふえております。外国人を含めた観光客に対して有効なサービスの一つと考えられますことから、無料の無線ＬＡＮの提供について、課題があるかどうかなど、先進地事例を調査し検討してまいりたいと考えております。　農業振興についての再質問にお答え申し上げます。　１点目の地産地消の取り組みの現状と展望につきましては、本市では平成22年に地産地消推進計画を策定し、学校給食における地元産米や地元産みその利用促進や、農産物品評会、販売会等を実施し、さらに地元農産物を使った加工品づくりやそば打ち体験等を通じ、市民交流に取り組んでいるところでございます。　また、スーパー等の量販店におきましては、契約農家によるインショップ型農産物直売所への出荷やふれあい市が開催され、生産者と商業者を結びつける場となっております。生産者が消費者ニーズを把握した生産を行い、消費者が地元農産物を選択することで、地域食料自給率の向上を図り、引き続き生産者、事業者、消費者と連携し、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の農産物直売所の新設の進捗状況と展望につきましては、農産物直売所設置委員会におきまして、これまでから検討されてきた内里舟小路での新設と、既存施設を利用する２案を並行して協議されておりまして、年内には設置場所を決定されると伺っております。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。　　　　　　　　　（田辺勇気議員　登壇） ◆田辺勇気　議員　　一般質問２日目、本日最後の質問者となりました民主党市議会議員団の田辺勇気でございます。　本日４番目ということで、皆様もお疲れのことと存じますので、早速質問に入りたいと思います。市長を初めとされます理事者の皆様、議員各位におかれましては、しばらくの間おつき合いをいただきますようよろしくお願い申し上げ、通告に従いまして質問させていただきます。　通告では、市内の都市公園の現状と課題について、そして市内中学校のクラブ活動とグラウンドの状況についてと２点の質問内容を書かせていただいておりますが、関連する内容でありますので、一つのテーマとしてまとめて質問させていただきたいと思います。　市内のグラウンドの状況について、この間私なりに課題があると感じているものを四つの柱に沿って順次質問させていただきます。　１つ目は、営利を目的とする団体の都市公園の利用についてであります。　これまでにも、委員会等で同僚議員からも議論されてきましたが、本市のスポーツの振興に当たっては、体育協会を中心とする市内の各種スポーツ団体との連携と協力により取り組まれてきました。しかし、近年、市外に拠点を置く民間の団体が本市のグラウンドを使用し、子どもたちを相手に営利を目的としているのではないかと思われる会費を保護者から集め、運営をされている団体があることが指摘されてきました。　このことについて、市はインターネットによる申し込みで、個人名で申し込まれることもあり、把握が困難である。また、相手団体の収支もわからないので、営利を目的としている団体であるかどうかは判断できないとご答弁されてきました。　そこで、この間私自身も個人的に調査をさせていただきましたが、八幡市公園施設事業団の職員にお聞きしたところ、もともとは株式会社の名称で申し込みをされることもあったのが、現在は個人名で申し込まれるように変化してきたとお聞きし、団体としても団体名で申し込みをすることに不都合が生じると考えているのではないかということがうかがえます。　また、ある団体のホームページを拝見すると、サッカー教室を開催するに当たって、京都府ではなく大阪府の欄に八幡市が記載されており、男山レクリエーションセンターを男山北会場、くすのき近隣公園を男山南会場とし、入会金6,300円、週１回１日60分で月会費6,300円、年間運営協力費月525円、その他にユニホームセット9,900円、スポーツ保険代1,000円とされ、会員を募っています。　私も一度両会場を拝見させていただきましたが、20人から30人ほどの子どもたちがこのスクールに参加されており、仮に20人の会員を集め、くすのき近隣公園で教室を開催した場合、使用料２時間で1,900円なので、月に５日開催したとしても、子どもの会費２人分で十分にグラウンドを使用できることになり、18人分の会費は何に使われているのかと疑問に思います。　ちなみに、八幡市都市公園条例には示されていませんが、八幡市民体育館条例の第７条、体育館使用料の備考の５番には、営利を目的として使用する場合は、当該使用する時間区分の基本使用料の額の10倍の額とするとされており、営利を目的として使用するとはどういった場合を指すのか、また、スポーツという分野において、市が設置している施設として、体育館と都市公園の使用に関するルールが一定でないのはなぜかという疑問も浮かびます。　誤解のないように言わせていただきますが、私は、この団体だけを批判するつもりもなければ、この団体の運営やあり方を批判するつもりもありませんし、もちろんこの教室に通われている子どもたちを批判するつもりもありません。　八幡市民の税金で成り立っている施設を、市外の団体に、ましてや収益を得ていると思われる団体に対して市民と同じ条件で使用させている市の実態に対して、問題提起をしていると理解していただきたいと思います。　市内のスポーツ団体の多くは、できるだけ安価な会費で、足りない部分はそこに携わる方々のボランティア精神と工夫で運営がされていることを、もう一度認識していただきたいと思います。　そこでお伺いします。　１点目に、議会で指摘があって以降、インターネットによる申し込みと申し込まれた使用者の確認について、どのような取り組みをされてきたのか。市としての取り組み、八幡市公園施設事業団との連携、日常管理をされている管理人との連携についてもお答えください。　２点目に、本市の都市公園を定期的に使用している営利を目的とすると思われる団体に対して、市としてはどのような調査をされたのか、取り組みの内容をお答えください。　３点目に、八幡市体育館条例に示されている営利を目的とする使用とはどういった使用を指すのか。また、同じスポーツ施設でありながら、都市公園にその記載がないのはなぜなのか。お考えをお聞かせください。　４点目に、市民や市内のスポーツ団体と、市外の収益を得ていると思われる団体が同じ使用料で都市公園を使用している実態について、市としては好ましいと考えておられるのかどうか、お考えをお聞かせください。　５点目に、スポーツ教室等で収益を得ていると思われる民間団体が、本市のスポーツ振興のために参入されることは望ましいと考えておられるのかどうか。お考えをお聞かせください。　２つ目は、八幡市都市公園条例についてであります。　八幡市都市公園条例には七つの都市公園が示されており、多目的広場が５カ所と軟式野球場やソフトボール場、フットサルコートやテニスコートなどの専門的施設が記載されています。ここでは２点の課題を提起させていただきたいと思いますが、１点目は、施設の目的外使用についてお伺いしたいと思います。　先ほどの１つ目の柱である営利を目的とする団体についての中で紹介させていただきましたように、ある団体がくすのき近隣公園を男山南会場とし、サッカー教室を開催されています。しかし、条例では、くすのき近隣公園は軟式野球場と示されており、明らかな目的外使用を市は放置し続けています。これまでにも指摘があり、市としても実態を認識されているはずですが、対策をとられないのはなぜでしょうか。　２点目は、市内のスポーツ団体の実態に合わせた専門的施設の設置についてであります。　決算特別委員会の成果に関する報告書にも毎年示されていますが、本市で多くの大会が開かれ、多くの参加者を集めている競技が、サッカーと野球であります。平成24年度では、サッカーは、少年、社会人を合わせて６大会が行われ、2,082人の参加者、野球も少年、社会人を合わせて６大会、2,408人の参加者と、それだけ市民ニーズの高い競技だということがうかがえます。　本市には、フットサルコートは条例に明記されているものの、サッカー場がなく、多目的広場で競技が行われているものと思われます。また、野球に関しては、軟式野球場は明記されているものの、硬式野球場は明記されておらず、こちらも多目的広場を使用しているのが実態であります。　市内の多くの中学生が、高校進学後を見据え、硬式野球団体に所属し練習に励んでおられ、その環境を守っていかなければならないと同時に、多目的広場での硬式球の使用は、他の利用者の安全を守る措置がとられなければならず、明確なルールづくりも必要であると考えます。　そこでお伺いします。　１点目に、八幡市都市公園条例に示されている施設の種類について、目的外使用のある実態をどのように把握されているのか。また、目的外使用についてのペナルティ等はあるのかについてもお聞かせください。　２点目に、都市公園条例に示されている施設の種類以外でも、青少年の育成や多様な市民ニーズ、また安全性を考慮し、専門的な施設の整備が必要な種目に対して、市としてはどのような対策が必要と考えておられるのか、お考えをお聞かせください。　３つ目は、川口市民公園とかわきた自然運動公園の復旧についてであります。　現在、本市の都市公園の中で、９月に発生した台風18号の被害により、川口市民公園とかわきた自然運動公園が使用できない状態になっています。　10月の決算特別委員会でも質疑をさせていただき、早くても来年３月までは使用ができず、場合によっては復旧がおくれることもあるとお聞きしています。今定例会に提案されている補正予算案の中で、両公園に対する復旧工事費が予算化されており、いよいよ復旧に向け動き出そうとしている状況でありますが、京都市内の桂川流域の河川敷公園では、既に復旧作業が終了している公園もあるとお聞きしており、もう少し早い段階で復旧に踏み出せなかったのか。国とどのような協議が行われ、予定されているスケジュールとなったのか。今後も同様の被害に遭う可能性があることから、整理しておかなければならないと考えます。　また、これまでは台風の接近に合わせて、両公園の倉庫や管理人室、簡易トイレなどを堤防に上げる対策がとられてきましたが、ことしはそのような対策が行われず、多くの備品が流される結果となったことも決算特別委員会で指摘しましたが、管理体制の問題も見直さなければならないと思いますし、流された倉庫には、市の備品だけではなく、両公園を利用しているスポーツ団体の備品も含まれていたことから、それぞれの団体に対して協議を行い、対応していかなければならないのではと考えます。　そこでお伺いします。　１点目に、台風18号による川口市民公園とかわきた自然運動公園の復旧について、国の方針に対する市の考えと、国に対し市としてどのような要望等をされているのかお聞かせください。　２点目に、台風18号による被害について、反省点と今後の対策について、八幡市公園施設事業団や備品を喪失した団体とどのような協議が行われているのかお聞かせください。　４つ目は、中学校のクラブ活動におけるグラウンドの状況についてであります。　市内の中学校では活発にクラブ活動が行われており、今年度は男山第三中学校の生徒が陸上競技の走り幅跳びで全国優勝をされるなど、生徒の皆さんがあらゆる分野において、今後もますます活躍されることを期待しています。　私も男山第三中学校のグラウンドで行われているクラブ活動を拝見することがありますが、生徒の皆さんが熱心にクラブ活動に打ち込んでおられる一方、さまざまな部が同時にグラウンドを使用することで、限られたスペースでしか練習できない状況が見受けられ、生徒の皆さんが伸び伸びと思い切り練習できる環境をつくることはできないものかと考えています。　例えば、市内の公の施設で廃校となった三つの旧小学校のグラウンドが利用できないものか。また、使用料を予算化し、平日にあいている都市公園を利用できれば、生徒の皆さんにとっても、八幡市公園施設事業団にとっても、メリットがあるのではないかと考えます。　そこでお伺いします。　１点目に、中学校のクラブ活動におけるグラウンド使用時の課題について、市教育委員会はどのように把握されているのかお答えください。　２点目に、施設の有効活用の観点から、クラブ活動における旧小学校や都市公園等のグラウンドの使用を提案させていただきたいと思いますが、市教育委員会はどのような考えをお持ちなのか、また市長はどのように考えられるのか、お答えください。　以上、これら四つの柱を中心に、市内のグラウンド施設について質問させていただきましたが、スポーツの振興の観点からどのような課題があると考えておられるのか、また、今後どのような展望を持ち、スポーツの振興に当たられようとされるのか、市長のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　中学校クラブ活動に関するご質問にお答え申し上げます。　健全な精神は健全な肉体に宿ると言われておりますように、中学校生活で部活動の存在は大変大きいと考えております。本市の中学生の健全育成において、大変重要であると認識しているところでございます。　しかしながら、部活動はあくまでも中学生として仲間とともに汗を流し、スポーツに親しみ、楽しむことが第一義であると思っております。そのためには、やる種目が違っても、お互いの活動が見えることも大切であり、学校としての一体感も必要ではないかと考えているところでございます。　一方で、よりよい環境で部活動をしてほしい、させてあげたいという気持ちもございます。学校の希望を踏まえながら、教育委員会で検討していただければと考えているところでございます。　次に、スポーツ振興についてでございますが、文化やスポーツの活動は、人間関係の広がりと深まりを強めるものと思っております。そのために、市民の皆様がより多くの活動に参加できるような基盤づくりが重要ではないかと考えております。より多くの市民の皆さんの参加、そしてかつ活発な交流を図っていただくことが、スポーツの振興といいますか裾野を広げることにつながるものと思っております。　ただ、財政的な問題もあり、新規の施設を整備するのはなかなか困難であると考えておりますけれども、既存施設について、できるだけ施設の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　藤田まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　都市公園の利用についての質問にお答えいたします。　本市は、公益財団法人八幡市公園施設事業団を指定管理者として、有料施設の管理運営事務、一般的な使用許可判断を含め、市の都市公園等の管理運営に当たらせているところでございます。　本市のインターネットによる都市公園の有料施設の予約・申し込み、また使用者の確認につきましては、京都府市町村共同公共施設案内予約システムを活用しており、施設利用者はこのシステムで予約いただくこととしております。このシステムを利用する場合、当該市町村での事前登録が必要であり、この手続きの中で本人確認を行っております。さらに、このシステムでの予約後は、八幡市公園施設事業団窓口での利用料金徴収時、また利用日には施設管理人により利用者の確認を行っております。

　利用状況などで疑義が生じた場合や緊急事態が生じた場合など、施設管理人から八幡市公園施設事業団へ連絡・報告を行いながら、連携した対応がとれる体制としております。　２点目の営利目的が疑われるとの指摘を受けた団体等の確認につきましては、八幡市公園施設事業団が現地にて利用状況、利用形態などを判断・確認いたしております。　次に、八幡市民体育館条例に示されている営利を目的として使用する場合とは、販売、宣伝、興業などを目的とした使用を想定しております。また、八幡市都市公園条例に同様の規定がない理由は、本条例において公園施設用途外での使用を原則禁じており、利用しようとする場合には個別に許可を得る必要があるためでございます。　４点目のご指摘の団体が利用されている曜日や時間帯は、市主催の大会やイベント、また八幡市体育協会などが行う大会など、その優先利用を認めた利用以外の利用枠、いわゆる一般枠を利用されておりますこと、またスポーツをされている姿は同じであり、その判断は難しいところがあると考えております。　５点目のスポーツ教室などで収益を得ていると思われる民間団体が、本市でスポーツ種目へ参入することにつきましては、余り好ましいものとは思っておりませんが、昨今の少子化、保護者の生活態度の変化にも対応している面もあると考えております。　都市公園条例に関する質問の１点目、くすのき近隣公園の利用に関する質問にお答えいたします。　くすのき近隣公園の軟式野球場は、軟式野球場として利用されていない時間帯には、使用後の整備を行うことを条件に、市内幼稚園や保育園の練習や大会、グラウンドゴルフまた少年サッカーなどの利用を認めているところでございます。　次に、本条例に示されている有料公園施設の利用につきましては、その施設の予約時に利用目的を確認し、把握するよう努めております。また、本条例に示された公園施設の種類以外での利用の場合には、個別にその利用目的などを確認の上許可しておりますことから、ペナルティはございません。　専門性を持った施設整備の配慮につきましては、限られた予算の中でさまざまなスポーツ施設の充実などの対応が十分にできていない場合もありますが、利用者の声を聞きながら、できるだけ対応してまいりたいと考えております。また、安全面に関しまして、限られたスペース内で多様なスポーツに対応する必要があることから、安全施設の充実以外にも、利用者同士の利用調整、また場合によっては利用規制などを行いながら、安全にスポーツを楽しめる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、台風18号により被災した川口市民公園、かわきた自然運動公園の復旧に関する質問にお答えいたします。　復旧に向けたスケジュールにつきましては、被災後、京都府山城北土木事務所を窓口に、復旧に向けた手続きを開始いたしました。現地を確認し、復旧費用の算出を行ったところ、多額の費用が必要であることが判明したことから、国の災害復旧助成を受けて復旧を行うこととし、地域による被害状況を踏まえ、京都府から示されたスケジュールに従い、事務を進めたものでございます。今後、12月20日に災害査定を受け、査定完了後、できるだけ早く復旧工事に着手し、早期の復旧を目指したいと考えております。　次に、災害発生時の国の復旧方針に対しての本市の考えにつきましては、災害発生後、早期の災害査定の実施、災害費の補助割合の割増し、また災害復旧対象となる工種の緩和などを望んでいるところでございます。また、災害復旧に係る要望につきましては、本市の占用範囲内外にまたがった漂着物の除去を、本市が行う時期に合わせて国も対応していただけるよう要望しているところであります。　２点目の台風18号による被害についての反省点につきましては、本来、河川水位上昇が予想される場合に、八幡市公園施設事業団の責任においてあらかじめ占用物を撤去・移動させるべきでありましたが、この時期を逸してしまったことから、備品類を流出してしまいました。反省するとともに、この場をおかりして改めておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。　次に、八幡市公園施設事業団や占用物件の倉庫などに用具などを一時的に仮置きされていた団体との協議についてでありますが、八幡市公園施設事業団には本市公園施設の指定管理者として、改めて襟を正して管理に当たるよう猛省を促したところでございます。また、用具を置かれていた団体とは、適切な対応を行うとともに、今後の用具保管についても十分協議するように指示したところでございます。 ○細見勲　議長　　北教育部次長。　　　　　　　　　（北　和人教育部次長　登壇） ◎北和人　教育部次長　　中学校の部活動に関するご質問にお答えいたします。　中学校の部活動におけるグラウンド使用につきましては、複数の運動部が学校の限られたスペースのグラウンドを共同で使用しております。そのことにより、お互いが刺激し合うことや譲り合いの気持ちを持つことなど、教育的な意義は大きいものがあると考えております。しかしながら、安全面での配慮や練習の内容に制限が生じるなど、課題もあると認識いたしております。　次に、中学校の部活動で、平日に旧学校施設や都市公園を使用することについてですが、旧学校施設につきましては、再編整備により閉校となった小学校であり、基本的には小学生が利用することを考慮して整備されている施設でありますことから、グラウンドや体育館とも中学生が使用する前提での整備がされておらず、スペース、設備の点からの課題もあります。また、学校敷地外への移動は、練習時間を縮小することになることや、移動の際の安全面あるいは道具の運搬等の課題がございます。そのため、現在も学校の希望により旧学校施設や都市公園等の使用は認めておりますが、その使用状況は、週休日の振りかえ日や時間的な余裕がある平日の午後、長期休業日などに限られております。今後も、部活動の活性化のため、学校の希望があれば、旧学校施設や都市公園等を利用した練習場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲　議長　　田辺議員。 ◆田辺勇気　議員　　それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。　順次再質問を行っていきたいと思うんですけれども、まず最初の、営利を目的としているのではないかと思われる団体についてのところで、インターネットによる申し込み等についてお伺いしたいと思うんですけれども、京都府市町村共同公共施設案内予約システムは京都府のもので、インターネットで手続きができるということで、ただ、条例には行為の目的、行為の期限、行為を行う場所または公園施設、行為の内容、その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しと書かれていて、これがしっかり徹底できていれば、こんな問題は起こらないと思うんですよね。インターネットで簡易にできるようになったからこういう状況が出てきているのかなと思いますし、ここの問題を見過ごしてしまうと、例えば僕が都市公園を１カ所借りますと。誰かが利用したいのがわかっていて借りますと。先ほど言いましたけど、くすのき近隣公園であれば1,900円です。僕が1,900円で借りる申し込みをしました。でも、実際は誰かにその権利を売り渡すとかいうことも起こるかもしれない。この辺の整理をしっかりとしておいてもらわないと、やはり今後問題も出てくるのではないかと思いますし、実際に１回目の質問で申し上げましたように、もともとは株式会社等でとられていた方が、今は個人でとられている。やっぱりそれは、相手の団体も何か不都合が生じるかもしれないという危機感を持って、個人名に変えられているのではないかと思います。　そこでいえば、これまでも何回もこの問題については、同僚議員からも、そして私からも質問させていただいたんですけれども、ご答弁を聞いていると、初めて質疑をさせていただいたような内容で、こんなことはずっと前から何度も言っていることで、全然前進していないのではないかと思うんですけれども、なぜ前進しないのか。これまでからよく言われているのが、グレーゾーンの部分だと言われているんですけれども、そのグレーゾーンになるような状況で、グレーゾーンを守れるようなルールにしてそのまま放置しているのは市ではないですか。グレーゾーンだとわかっているのであれば、そのグレーゾーンをできるだけ縮めて、正しいことと正しくないことをしっかりと整理したらいいと思うんですけれども、その辺ができない理由はなぜなのか。　それから、管理しているのは八幡市公園施設事業団だとおっしゃいましたけれども、ではこの問題を解決するために、そのルールづくりをしっかりやろうと思った場合に、まちづくり推進部が責任をとってやるのか、それとも八幡市公園施設事業団がやらなければならないものなのか。どちらがやるべきものなのか教えてください。　それから、営利を目的とすると思われる団体が定期的に使用している実態については、八幡市公園施設事業団が現地確認をされていると。現地確認をして、ではどうするのかというところが一歩も前進していないから、こうして質問をしなければならないわけで、その辺のことが確認してわかっているのであればお聞きしますけど、市内の都市公園を使用している営利を目的としていると思われる団体は全部で何団体あるのか。それぞれの団体は年間に何日使用されているのか。その使用料は年間でどれぐらいになるのか。それぞれの団体別に教えてください。　それから、体育館条例に示されている営利を目的とする使用というのは販売や宣伝等だということでありますけれども、先ほど申し上げたように、例えば20人が使っていれば２人分だけの会費で使用料を払えると。残りの18人分の会費はどうなっているかもわからないと。体育協会に加盟しているスポーツ団体やスポーツ連盟、これだけの会費をとっているところは恐らくないと思うんですけれども、その辺の実態がわかれば、こんな高い会費をとってやっているところがあるのかどうか教えていただきたいと思います。　それから、収益を得ている団体が都市公園を使用している実態については、好ましいと考えるかという質問については余り好ましくないというご答弁で、それでも、市主催の大会とか体育協会に所属するスポーツ団体以外の時間帯を使用されているのでというご答弁でしたけれども、ホームページを見る限り、僕が調べてきたのは伏見区の団体です。僕からすれば京都市でやればいいんですよ。何でわざわざ八幡市のグラウンドを使って、ここでそれだけの収益を上げなければならないのか。例えばさつき近隣公園、僕は帰り道でしょっちゅう通るんですけれども、グラウンドがあいている時間、誰も借りていない時間は、小学生の子どもも遊んでいますし、大学生や高校生ぐらいの方がキャッチボールをするのに使われたり、高齢者の方が１周を走って健康づくりをされたりということがされていて、市民の方でもあいていれば使いたい方はいっぱいいるんです。確かに、この方々は使用料を払っておられないと思います。ただ、あいているのだから、市民の財産として使っていただいたら結構だと僕は思うんですけれども、この営利を目的とする団体が使うことによって、市民が使えないという状況も出てくると思うんですよね。　こういった中で、１回目の質問でも言いましたけれども、市民の税金で成り立っているところで、市外に拠点を置く団体の方が、先ほども言いましたけれども、子どもたちや保護者が悪いとは言っていませんよ。こういう団体に対して、収益を上げる手伝いをしているような状況になっていることについて、やはり問題点があると、私は改めて申し上げておきたいと思っています。いかがでしょうか。ご答弁、お考えをお聞かせください。　次に、条例の関係についてですけれども、これもこれまでからさまざまなところで議論されてきたところで、例えばくすのき近隣公園であれば、後で整備をちゃんとしてもらったら、幼稚園や保育園が利用できる。こんなのは、わざわざ幼稚園や保育園に野球場だから貸したらいけないなんて、そんなことは言わないですよ。同じ八幡市の中で、そういった就学前教育を受けている子どもたちに対して使ったらいけないなんてことは言っていないですよ。ましてやグラウンドゴルフも整備したらいいのでしょう。何が言いたいかを簡単に言えば、先ほどから言っているとおり、野球場を使って市外の団体がサッカーで収益を得ていることが問題ではないかと僕は言いたいだけで、今回、条例についてという質問をしたので、そういうご答弁だったのかなとは思いますけれども、そしたらくすのき近隣公園で実施されているサッカー教室を開いている団体は、くすのき近隣公園を使用する場合にどんな申請をされているのですか。もし、これがサッカーということでわかっていて、ずっと使用を放置しているのであれば、これまでずっと前から議会で指摘されているのに、完全に放置していたことになると思うんですけれど、いかがでしょうか。その申請の内容も詳しく教えてください。　それから、都市公園の専門的な施設については、限られた予算の中でできるだけ対応していただくということで、１回目に申し上げたとおりであります。特にサッカーも野球も盛んで、今、サッカーができるだけの広さを有している多目的広場は本市にないんですよね。市民グラウンドぐらいしかないんですかね。硬式野球の関係でもそうですけど、かわきた自然運動公園をずっと使用されていますけど、もし仮に隣で違うスポーツとかで１面借りられた場合、ボールが飛んできたとかで、安全面から考えても、やはりその辺を十分に整備していかなければならないと思うし、だから利用してはいけないとか、危ないから使用させないとかいうふうに考えるのではなくて、特にサッカーにしても硬式野球にしても、今後の進学後のこととかも考えて、努力を積み重ねておられる生徒、学生が使用されているので、やっぱりその辺の整備はできるだけ進めていただきたい。これは要望にしておきたいと思います。　それから、川口市民公園とかわきた自然運動公園についてですけど、京都府のスケジュールに従って今予定されているスケジュールになったということですけれども、どうして桂川流域の運動公園は先に整備が進んでいて、八幡市の整備は来年、早くて３月なのかというところが納得いかなくて、もっと早く対応できなかったのかと思います。台風シーズンに同じことが起こることも考えて、多少時期がずれても仕方がないとは思うんですけれども、11月後半ぐらいになれば、ある程度もう台風が来ないということも、過去の実績を調べればわかると思いますし、そういう状況で、すぐに国土交通省や京都府に見に来ていただいて、すぐに対応していれば、もっともっと早い対応ができたのではないかということを言いたいんですけれども、本来起こってほしくないですけれど、もしかしたら来年もまたこういうことが起こった場合に、できるだけ早い段階で復旧工事がされるように、次回から求めていっていただきたいと思いますけども、決算特別委員会のときは、３月いっぱいはかかりそうだと、もしかしたらそれ以上おくれる可能性もあるとおっしゃったんですけれども、今の段階ではどうでしょうか。そのときと変わらずに、おくれる可能性もあるのでしょうか。それとも、３月いっぱいできっちりやっていただけるのか、その辺のめどを改めてお聞かせください。　それから、台風18号による被害で、八幡市公園施設事業団がこれまでは備品の関係、用具の占用物を移動したり、対応していただいていたんですけども、今回はできなかったということで、まちづくり推進部としては、八幡市公園施設事業団に対して猛省を促したということではありますけれども、これも10月の決算特別委員会で指摘させていただいて、特に備品が流されてしまった団体に対しては、全て弁償するとかいうことは置いておいたにしても、一度連絡をしてきっちりと対応しないと、使用されている団体が、今後、例えば備品を買いかえなければならないという状況がこれから生まれてくる中で、どうしていいのかわからないと。市から全く連絡がないということも聞いていますので、これも絶対に徹底していただきたい。一度協議をして、対応していただきたいということだけ要望しておきます。　それから、中学のクラブ活動におけるグラウンドの使用についてですけれども、はっきりと言えば、先ほども言いましたけど、僕のこの提案のもともとの原点は、そんな収益を得るような団体に貸すぐらいならば、予算化して、中学校のクラブ活動で頑張っている生徒たちのために使用させてあげた方がよっぽど八幡市のスポーツの振興になるのではないかという観点から、僕はこういう提案をさせていただいただけです。市長からの答弁でも、今後市教育委員会と相談して、対応できるものは対応していくということでしたので、それはお願いしておきますし、教育委員会のご答弁では、週休日の振りかえなど時間的に余裕があるときには、使用もしていると、認めているというご答弁でしたけれども、この時期、午後５時ぐらいになるともう真っ暗でグラウンドが使えないような状況で、授業時間を考えると、大体１時間ぐらいしかグラウンドが使えない中で、春になるまでこんな日が何カ月も続くわけですよね。こんな状況の中で、やっぱりある程度分散してやった方が効率的なのではないかと思いますし、僕も男山第三中学校の生徒にお聞きしたこともあるんですけども、なかなか思い切った練習ができない。例えば野球部なんかの場合は、バッティング練習で遠くに飛ばすことがふだんはなかなかできないということも聞いているので、できるだけ有効に都市公園や、あるいは旧小学校の施設など公の施設を、使えるものは使っていただいて、努力を積み重ねていただいて、頑張っていただきたいと思っておりますので、これは今回初めて申し上げたことなので、教育委員会のお取り組みに期待しておきたいと思います。　最後に、市長から最初にご答弁いただいた、より多くの市民の参加・交流を図ることがスポーツの振興になると。おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、ボランティア精神を持って、負担の少ない会費を集めて、運営上最低限の会費だけでやっている団体と、これだけ収益が上がっていると思われる団体が一緒に交流なんかしたら、やっぱり不公平感が出て、余計にうまくいかないと思うんですよ。　例えば先ほど私が紹介した6,300円という月会費を取っている団体は、今、新たに野球チームをつくるのか、そういう案内もインターネット上で募集をかけておられます。そしたら、体育協会に所属しているスポーツ少年団のサッカークラブや少年野球連盟、それから片方でそういう民間というか収益を上げていると思われる団体、やっている子どもたちは年齢的にも同じでしょうし、やっていることは全く変わらない。もちろんルールも変わらないですけれども、質の違う団体同士が交わるなんてことはまずないと僕は思いますし、交わったら交わったで不公平感が起きてきて、なぜ八幡市はこんなところにグラウンドを貸しているんだという問題ももっと起こってきて当然だと思うんですね。　そういう意味では、何も締め出せと言うつもりもないです。だから、締め出せないのであれば、収益を得ていると思われる団体に対しては、使用料を変更したらいいと思うんですよ。市民と同じ使用料なんて、やっぱりおかしいと思います。先ほど販売や広告のためというのが営利を目的とする使用だとおっしゃいましたけれども、八幡市でこれまでボランティア精神を持ってやってこられたスポーツ団体とは、明らかに得ているお金が違うわけですから、やはり使用料を変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○細見勲　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　開議 ○細見勲　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。藤田まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　田辺議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目のインターネットの関係でございますけれども、インターネットに関しましては、府下の統一システムでございますので、事前登録という方法は今の時点では変えられませんので、利用者の確認の仕方については、また検討してまいりたいと考えております。　それから、２点目の八幡市公園施設事業団とまちづくり推進部との関係でございますけども、利用者の確認の仕組みづくりは市で行いますけども、事務的な扱いにつきましては八幡市公園施設事業団の方でさせたいと考えております。　それから、３点目の、名称のみの確認で、利用者の頻度、かかる費用などの確認は行っているかということでございますけども、団体数は確認しておりますけれども、かかる費用などは確認できておりません。団体数は、平成23年度で13団体ございました。　それから、くすのき近隣公園の利用の関係でございまして、予約の入っていない時間に市民が使えないというお話でございましたけども、それにつきましては先ほども答弁させていただきましたけども、優先利用を決めた利用者以外の利用枠、いわゆる一般利用を利用されておりますので、有料でやっておられますので、市民の方にそれを利用していただくというのは、今の時点では困難かと考えております。　それから災害の関係でございますけども、工期の完成時期でございますけども、今のところ来年３月をめどに進めております。　先ほどのグレーゾーンの関係の話でございますけども、グレーゾーンを放置しているということの件でございますけども、会費とか月謝を取るという団体が営利目的団体とは限りませんし、またスポーツ振興を目的とされている場合、確認が困難でありますので、なかなかグレーゾーンといいますか、営利もしくは非営利の関係が明確にならないというところが一つのネックだと考えております。　最後の利用料の変更の話でございますけども、以前に市内及び市外の利用者に関しての設定がございましたけども、それにつきましては、議会での承認をいただきまして撤去した過去がございますので、それについては今後の課題と考えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○細見勲　議長　　大東教育部長。　　　　　　　　　（大東康之教育部長　登壇） ◎大東康之　教育部長　　体育協会加盟団体の会費に関する再質問にお答えいたします。　体育協会加盟団体の中には、会費を徴収して活動されている団体があることは認識しておりますが、その金額については把握しておりません。 ○細見勲　議長　　田辺議員。 ◆田辺勇気　議員　　メモがぐちゃぐちゃになって、自分でも何を聞いて何を聞いていないのかよくわからなくなってきたので、全部のご答弁があったのかどうかわかりませんけれども、あったとしても、やっぱり納得がいかない。営利目的というのはどういうものなのか。しっかりと市として把握もできないし、ずっといろいろと指摘があってから放置されっ放しになっているという状況だと思います。　答弁であったのか、前に聞いたのだと思うんですけど、グレーゾーンの中で弁護士にも相談しているという話もありましたけど、そんなの八幡市が決めたらいいのではないんですか。これ以上の会費を取っているところは市外の営利を目的とする団体ですよとルールづくりをすればいいのではないですか。　ご答弁でよくわからなかったのは、まちづくり推進部が貸し出しの関係をやっていると。事務的なものは八幡市公園施設事業団がやっていると。では、これからルールづくりをしてほしいんですけれども、いかがですかと。仕組みづくりを市で行う。では、ルールづくりは市で行うということでいいんですね。そしたら、これまでから言われているようなグレーゾーンを少しでも狭めるために、細かいルールづくりをしてくださいよ。ずっと放置されてきて一歩も進んでいない状況の中で、何で放置されてきたのか。八幡市のグラウンドですから、ルールをつくればいいじゃないですか。そこらをちょっと教えていただきたい。　それから、営利を目的としていると思われる団体、実は僕の知っているところでは二つぐらいしか思い浮かばなかったんですけども、13もあるというご答弁だったので、八幡市はやりたい放題になっているという証拠ではないですか。さっきお聞きしたんですけど、ある団体は、恐らく僕の言っている団体でしょう。ホームページを見る限り、大阪府、京都府、滋賀県とか近畿の欄があって、京都府の欄を探しても八幡市はないわけですよ。大阪府の欄を探したら、八幡市が出てくると。こんななめたことをされて、放置しっ放しで、いつからここは大阪府になったんですか。ちょっと聞いたところによると、恐らくその団体だと思いますよ。京阪の橋本駅に子どもを迎えに行って、それから教室の場所まで連れていっていると思われる行動を見た方がいらっしゃるそうですけれども、要は大阪府の子を集めて、そっちを主に置いてやっているから、大阪府なんて書かれるんですよ。そんなことを放置しておいて、何も手を打たないで、八幡市を大阪府扱いにされて、こんなことをほっておいたら、よその自治体が見たら笑われますよ。それに対して、八幡市は何にも思わないんですかね。その辺のお考えをお聞かせください。　だから、２点ですね。ルールづくりと今の大阪府とされている現状について、市の考えをお聞かせください。　以上です。 ○細見勲　議長　　理事者、答弁願います。堀口市長。　　　　　　　　　（堀口文昭市長　登壇） ◎堀口文昭　市長　　再質問にお答え申し上げます。　まず、私どもと少し認識が違うのは、田辺議員のご質問は、営利は絶対だめだという前提になっていると思うんですね。（「市外の方については」と言う者あり）いやいやどちらにしてもです。　それで、私どものこの間の都市公園条例の改正のあり方は、市内・市外問わずに同様に扱うと。営業の場合、市民体育館、こども動物園も一部しているということで、例えばの話ですけど、市外と市内としたときにはなかなか認定が難しいので、今後はとりあえず一本でいこうという方向でやってまいりました。ですから、その点についていえば、その結果、例えば市民の皆さんの利用を著しくペケにしているということならば、これは対策を考えなければならないと思いますけれども、私の記憶では、今までの条例改正の流れはそういう形で取り組んできたという形で現在に来ているということです。　それともう一つは、八幡市がルールをつくったらいいということですが、これは少し検討しないといけないのは、これ以上はいわゆる営利だということで、その部分は、例えば一旦は終わりますけれども、そこそこ実態の関係で、ペケにしたときの、おかしいよと言われたときに、どこで勝てるのかというのがまたわからないわけですね。そういう形もありまして、しかもなおかつ都市公園については有料施設だとうたっていますけども、有料の施設を利用するということがまずメインになっていますから、いわゆるグレーゾーンと申し上げましたけれども、その辺のところがこれまで苦慮したところであります。　ですから、先ほど他市の方の利用の云々ということもございますけれども、それについては、先ほど申し上げましたように、利用実態がそのような形で市民が著しく利用できないということならば、今度対策は考えていかなければならないと考えています。 ○細見勲　議長　　お諮りいたします。議事の都合により、明12日から15日までの４日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○細見勲　議長　　異議なしと認めます。よって、明12日から15日までの４日間は休会することに決しました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月16日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。　本日は大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　細　見　　　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　鷹　野　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　横　山　　　博...

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八幡市議会 2013-12-11 平成２５年第 ４回定例会－12月11日-03号

八幡市議会 2013-12-11
平成２５年第　４回定例会－12月11日-03号