八幡市議会 > 2013-09-18 >
平成25年第 3回定例会−09月18日-05号

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  1. 八幡市議会 2013-09-18
    平成25年第 3回定例会−09月18日-05号


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    平成25年第 3回定例会−09月18日-05号平成25年第 3回定例会                                 平成25年9月18日                                 午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  太 田 克 彦 議員             2 番  岡 田 秀 子 議員             3 番  関 東 佐世子 議員             4 番  山 口 克 浩 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  菱 田 明 儀 議員             7 番  横須賀 昭 男 議員             8 番  山 田 芳 彦 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  細 見   勲 議員            13番  小 北 幸 博 議員            15番  橋 本 宗 之 議員            16番  松 島 規久男 議員            17番  山 本 邦 夫 議員            18番  横 山   博 議員
               19番  赤 川 行 男 議員            20番  田 辺 勇 気 議員            21番  森 川 信 隆 議員            22番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            堀 口 文 昭 市長            佐 野 良 夫 副市長            丹 下   均 副市長            足 立 善 計 政策推進部長            山 本 清 利 総務部技監            柏 本 修 介 総務部長            符 川 裕 子 市民部長            井 上 種 三 環境経済部長            北 川 明 彦 環境経済部参与            茨 木   章 福祉部長            上 林 敏 哲 健康部長            藤 田 孝 志 まちづくり推進部長            田 中 克 己 都市管理部長            奥 本 晴 夫 会計管理者            長 村 敏 弘 消防長            上 村 文 洋 上下水道部長            道 本 明 典 財政課長            奥 村 順 一 教育委員会委員長            谷 口 正 弘 教育長            大 東 康 之 教育部長            北   和 人 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            山 本 幸 夫 議会事務局長            中 西   淳 議会事務局次長            山 中 友 順 議会事務局次長補佐            川 本   登 議会事務局庶務係長            尾 亀 永 敏 議会事務局議事調査係 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○細見勲 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ち、市長より発言を求められておりますので、これを許します。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  おはようございます。  お時間をいただきまして、さきの台風18号による八幡市の被害及び対応状況について、簡単にご報告申し上げます。  初めに、今回の台風により被災されました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。また、議員の皆様には、種々の情報提供やご助言いただきましたことに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。  今回の水害につきましては、広範囲で長時間にわたり大雨が降り続き、木津川の水位が上昇しました結果、上津屋や八幡、さらには淀川の水位上昇によりまして、橋本の樋門を閉じる必要が生じました。この樋門を閉じましたため、八幡排水機場及び西部土地改良区のポンプにより、総排水量毎秒63トンの内水排除を行いましたけれども、排水能力を超える雨量であったため、被害が発生したものでございます。  概要を簡単に申し上げます。  総雨量については、9月15日1時から9月16日9時までで282ミリでございます。時間最大雨量につきましては、9月15日23時から24時、35ミリ、それに次ぎますのが、翌16日0時から1時で32ミリ、計2時間当たり67ミリが降雨いたしました。  主な被害状況につきましては、床上浸水は約30戸、床下浸水は約800戸、田畑につきましては、水稲に被害が発生しておりまして、穂まで完全につかります冠水面積は約9.6ヘクタール、それから穂を残したままでのつかった状態でございますが、浸水面積につきましては約101ヘクタール。茶畑は、木津川堤外地の茶畑全てが冠水いたしました。このため、冠水面積は15.6ヘクタールでございます。他の農作物等については、現在調査中でございます。  道路冠水につきましては、市内で道路冠水が発生いたしました。主要道路の10カ所で通行どめを行いました。交通規制の対応につきましては、八幡警察署、消防団員及び市職員で誘導を行ったところでございます。  公園につきましては、かわきた自然運動公園、川口市民公園が冠水いたしました。その他の公園において、一部倒木がございました。  その他といたしましては、流れ橋が流失いたしましたこと、それから停電が、9月16日11時32分から13時4分まで三本橋周辺で、約839戸で起こりました。  経過と対応でございますけれども、9月15日21時51分に大雨警報が発令されました。土砂災害でございます。この報を受けまして、災害警戒本部を設置いたしました。23時56分に洪水警報が発令されております。9月16日2時45分、八幡排水機場のポンプ場を稼働開始いたしました。5時5分に大雨特別警報が発令されました。災害警戒本部を災害対策本部に切りかえまして、本部長、副本部長を初め災害対策本部員及び輪番の警戒本部員に参集をかけました。今年度から実施しております緊急参集職員に参集メールを送信いたしました。名簿登録者170人のうち、最終的に152人の職員が参集いたしました。  なお、この間、緊急速報メールを5時30分に配信するとともに、防災行政無線で大雨特別警報が発令された旨、5時49分に周知したところでございます。  6時5分に第1回災害対策本部を開催し、これまでの経過と現状を報告、今後とるべき行動の確認、避難所の開設等を確認したところでございます。  6時45分に、男山周辺の土砂災害警戒区域の世帯に避難勧告を発令いたしました。9時58分に大雨特別警報が解除されました。10時に第2回の災害対策本部会議を開催し、解除になったこと、それから各対策本部から報告を受けて対応を協議したところでございます。避難者は11人でございました。  13時39分、大雨警報(土砂災害)が解除されました。引き続き洪水警報は発令されたままでございます。14時に第3回災害対策本部会議を開催いたしまして、各対策部からの報告を受けて対応を協議、この時点での避難者総数については16人ということでございます。  17時30分に第4回災害対策本部会議を開催し、内水が下がってきたため、体制を縮小すること、それから避難されている市民はおられないので、避難所を2カ所に縮小すること、そして、翌日の17日からの消毒、災害ごみの収集業務の各部の職員の動員の協議を行ったところでございます。  18時21分に洪水警報が解除されました。避難者がおられませんので、20時に避難所の山柴公民館、橋本公民館を閉鎖いたしました。  9月17日2時35分、八幡排水機場のポンプを停止いたしまして、その後1台で交互運転を行っているところでございます。現在は、ポンプ運転はしておりませんが、樋門では橋本樋門だけをあけておりまして、八幡排水機については、内水、外水差がほぼゼロの状態でございます。そして、上津屋樋門については、60センチほど高うございますので閉めたままという状況でございます。  また、この間、国土交通省におかれましては、高山ダムの放流につきまして、途中で1,100トンから毎秒500トンに絞られまして、木津川の水位調整を努力していただきました。その結果、木津川の水位につきましては、16日9時45分で最高16メートル33センチになりましたけれども、それ以降は徐々にですけれども、減ったという状況でございます。  以上、簡単ではございますけれども、台風18号による状況の報告とさせていただきます。 ○細見勲 議長  これより日程に入ります。 △日程第1 ○細見勲 議長  日程第1、一般質問を行います。  山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。          (山田芳彦議員 登壇) ◆山田芳彦 議員  皆さん、おはようございます。自由クラブ、山田芳彦でございます。このたび平成25年第3回定例会におきましても、一般質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げる次第であります。また、通告順ではありますが、本日最初の質問者となりました。私といたしましては、質問、理事者答弁を含め1時間程度にてと考えております。議場においでの皆様には、よろしくお願いいたします。  ただいま市長から台風18号被害についてのご報告をいただきましたが、改めまして、本市におきます被害及び対応状況については、お手元の資料のとおりであります。ご参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  何よりも救われますのは、本市では人的な被害がなかったことであります。まさしく不幸中の幸いであります。台風被害に遭われました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、市職員、消防団の皆様の献身的活動に感謝申し上げる次第であります。市当局に対しましては、定例会会期中であることとあわせ、大変お疲れのこととは存じますが、被害状況を正確に把握していただくことと同時に、被災者の方々への早急かつ適切な支援の実行を望むものであります。  台風の接近と時をほぼ同じくして、大きな出来事がありました。原発行政に関してであります。我が国の景気が上向き始める中、この冬に向け、関西電力管内で電力不足が不安視されております。国内で唯一稼働する関西電力大飯原子力発電所の3号機が去る9月2日に、4号機が15日に、ともに定期検査のため営業運転を停止しました。両原発の停止で、関西電力は計236万キロワットを喪失したこととなります。  メディア全体が、8日早朝以降数日間において、7年後の東京オリンピック開催決定を大々的に報道しておりましたが、今この時点で、昨年7月以来1年2カ月ぶりに日本の全原発50基が停止し、稼働ゼロ状態となっております。  原子力規制委員会の調査団は、9月2日、大飯原発敷地内の破砕帯について、活動性はない、活断層ではないとの見解で一致しております。今後、安全審査も再開が見込まれ、再稼働に向けた道筋が開けたとはいうものの、目前には原発ゼロの冬が待ち受けております。  関西電力関係者は、電力需要の状況次第で大規模停電のおそれもあると述べています。産業界では、大企業を中心に、自社で発電設備を導入するなどの自己防衛を進め、家庭でも節電意識の定着により、電力不足は現状、何とか瀬戸際で回避されています。  原発がなくても以前と生活は変わらないと感じている方々も多いと思われます。しかし、この間にも徐々に我が国の国力は弱まっております。我が国の富の流失がとまらないのであります。経済産業省が4月に試算した、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、今年度で3兆8,000億円にも上り、消費税率約2%分に相当します。全ての産業の血液とも言える電力への不安が、関西そして我が国を覆うこととなります。  ここまでの電力需要は、国民や企業の犠牲のもとに乗り切ってこられたものであります。資源小国の我が国にとって、中・長期での国策は別として、この冬のかつてない電力需給環境の危機を目の当たりにし、安倍総理の原発再稼働の判断基準となる原子力規制委員会の安全審査が待たれるところであります。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。理事者の皆様には、平易、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、地籍調査についてお伺いします。  このテーマについては、3年前、同僚議員が一般質問で取り上げられ、理事者より一定の答弁がなされております。また、2年前には、京都府議会でも自民党中川議員が代表質問にて、知事の見解をただしております。  国土交通省地籍調査ウエブサイトには、地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されており、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査とあります。  理事者の皆様には聞きなれた用語ではありますが、自然人にそれぞれ固有の戸籍という個人を特定する情報があるのと同様に、地籍とは、言うなれば土地に関する戸籍のことであります。これを活用し、行政への申請、許認可場面、あるいは民間における契約、取引場面が成立するものであります。  土地に関する記録、情報は、登記所において管理されております。ところが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分程度が明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしたものであります。そのため、登記所にある地図や図面に関して、境界や形状などは現実とは違っている事例が多くあり、また、登記簿に記載されている土地の面積も正確ではない場合がある。これが実態であります。地籍調査が行われることにより、その成果が登記所に送付され、登記簿の記載修正がなされ、公図が更新されるものであります。  市町村が地籍調査を実施する場合、その調査に必要な経費の2分の1は国が補助しており、また残りの経費の2分の1、すなわち全体の4分の1は都道府県が補助しています。さらに、市町村や都道府県が負担する経費については、その80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村における負担はわずか5%しかありません。同時に、地元住民の方々に地籍調査の事業に要する負担を個別に求めることはしない制度であります。  この点に関して、2年前、京都府知事は、経済的にも実施していただくのが絶対にお得な事業と考えていますが、市町村職員の立ち会いの必要性、体制の整備など財政的な懸念があり、調査が進まないのが現状でありますと答弁しながらも、その必要性については、平成21年度及び平成22年度に府職員が個別に市町村を訪問し、推進活動を実施したところ、全市町村に担当窓口が設置されました。これから、この窓口を通じて市町村に実施を働きかけていきたいと思っておりますと強調しておられます。  この知事答弁の前年に当たります3年前の本市の見解は、当時の堀口副市長が、実質的な進捗率、全体の事業費を列挙されるとともに、全額市町村負担となる人件費、事務費の超過負担分が相当規模となる点を挙げられ、当面、事業着手は困難であると考えておりますと答弁をまとめておられます。  私は、3年前の本市理事者答弁と比較して、2年前の知事答弁は大きく前進しているのではないかと感じております。至極当然ではありますが、平成22年9月時点での本市理事者答弁の半年後、我が国は1,000年に1度とも言われる未曽有の大災害に見舞われました。東日本大震災であります。この震災を経て、地籍調査に関する知事答弁に、それ以前とは違った思いや判断が生じるのは、首長としてごく自然な発露であります。  震災復興にかかわっては、我が国は2年半を経過した今なお、国難のさなかにあります。被災自治体には、その後相応の予算措置がなされてはおりますが、さまざまに課題が横たわっております。具体的には、当時庁舎が壊滅し、データが失われた上に、職員の多くも被災し、いまだマンパワーが不足していること。一部工事が進むにつれ、建築資材等が高騰していること。被災者の多くが遠地避難をしているため、復興計画について住民との合意形成が容易ではないこと。そして、地籍調査がおくれていたために、土地問題の解決に多大なエネルギーを要することであります。  先ほども述べましたが、土地に関するあらゆる経済・行政活動の前提となるのが地籍であります。万が一災害が発生した場合、早急な復興が求められますが、復興時にはインフラの復旧や行政による用地買収、住宅再建などの場面で、明確な境界が必要となります。  地籍調査が実施済みであれば、災害により土地の形状が変わったとしても、もとの境界を復元することが容易となります。中川府議会議員の発言からデータをお借りいたしますと、中越地震の際の県道復旧工事のケースでは、測量や用地買収に要した期間は、地籍調査実施済みの地域では2カ月、未実施の地域では1年という実績があります。また、阪神・淡路大震災のときには、公図上の土地の位置を現地で確認できなかったために、土地を担保にしての融資が受けられず、本格的再建に着手するまでに1年半もの時間が費やされた事例もあったとのことであります。  災害が大規模になればなるほど、境界復元には地籍調査がよりその効果を発揮します。昭和26年に地籍調査事業がスタートしてから既に60年以上が経過しているにもかかわらず、国土交通省が発表した全国の進捗率はことし3月末時点で50%であります。中でも、都道府県別のワースト3は、京都府8%、三重県9%、大阪府10%となっております。  過去に府議会において、市町村がやる気にならないからという理事者答弁があったようですが、実のところ反論できないのであります。本市に関しては、地籍調査にいまだ着手しておりません。ただし、つけ加えておきますと、一般的な測量のみでは地籍登録はなされません。府の認証、国の承認が必要であります。本市でも、住宅開発地域、ほ場整備地域等、認証・承認には至っていないが、残すは手続きのみという実質的には完了しているエリアも存在します。しかしながら、さきの大震災を経験した今でも、これまでと同様に座して待つ傍観者であっていいのでしょうか。  庁内での体制にも課題があります。地籍調査事業は、ほ場整備事業等の農政上の必要性からスタートいたしております。京都府は、多くの都道府県と同じく窓口が農政部局であり、本市でも同様に担当は環境経済部となっています。しかし、大都市圏では、窓口を都市計画関連の部局に移管し、進捗率を伸ばすという成果を上げているところもあります。  地籍調査は、災害復興に際して効果を発揮するだけでなく、公共事業実施の都度、測量を繰り返す必要がなくなり、公共事業の円滑化にも寄与するものであります。また、地籍図の筆界復元能力により、将来の境界紛争予防にもなります。さらに、最も重要な点とも言えますが、税負担の公平・公正の確保であります。固定資産税等の算出基礎情報に瑕疵が生じているようでしたら、税そのものの信頼が大きく揺らぐのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  第1に、市町村が実施する地籍調査について、国・府においては所要の予算措置を講じておられますか。また、地籍調査に関する国・府の考え方についてお聞かせください。  第2に、本市ではいまだ地籍調査に着手しておりませんが、地籍登録が可能と見込める実質的な進捗率をお示しください。また、近隣自治体での地籍調査実施状況をお聞かせください。
     第3に、京都府知事は議会答弁で、市町村に実施を働きかけていきたいと述べておられます。では、府から本市に対し、どの時点でいかなるアクションがあったのでしょうか、お聞かせください。  第4に、同様に知事答弁には、都市部において地籍調査に先行し、国が経費を全額負担して行う官民境界の測量基本調査の活用を進めているとあります。では、この全額国庫負担である調査の内容と、本市でもこの調査を活用することができますか、また、既に活用している府内自治体がありますか、お聞かせください。  第5に、同様に知事答弁には、市町村の要望に応じた予算確保や各市町村の担当窓口との連携を図りまして、事業の実施体制や問題点など専門的指導を行う地籍アドバイザー派遣制度の活用を進めてまいりたいとあります。では、地籍アドバイザー派遣制度の内容と、本市でもこの制度を活用することができますか、また、既に活用している府内自治体がありますか、お聞かせください。  第6に、地籍調査実施について、税負担の公平・公正の観点も含め、本市の考え方、ご見解をお聞かせください。  次に、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館の管理・運営について質問いたします。  市内公の施設の中でも、現在、唯一公募による指定管理者が管理・運営を実施いたしておりますのが、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館であります。そして、この秋にも、同施設については3回目の指定管理者の選定作業が行われるものであります。  本市においては、平成18年4月より指定管理者制度を導入しておりますが、私はその導入以前、平成16年第4回定例会にて一般質問を通して、この制度について市の見解をお伺いいたしております。  当時、国から地方へ、官から民への流れの中で、地方自治法の一部が改正され、株式会社やNPOへも公共施設についてほぼ全権を与える管理代行が可能となる指定管理者制度が、平成15年9月施行されました。また、時期を同じくして、本市の行財政改革実施計画にも、この制度を念頭に置いた、公の施設についてその管理・運営を見直すと明記があったことを記憶いたしております。  9年前の一般質問で、本市におけるこの制度の対象となるべき施設の数を伺いましたところ、民生施設や教育関連施設など13区分、総数166施設であり、質問時点での内訳は、委託施設が101、直営施設が65でありました。  結果として、本市では施設の大半が民間事業者等の管理代行にはなじまない、すなわち公共サービスを維持するという目的のため、直営ないし随意契約という形でおさまりました。たった一つ、四季彩館のみが指定管理者公募対象となり、これまで2回の選定作業を経て、8年目の今日を迎えております。  私は、公の施設においても、その設置目的に応じて、民間事業者の経営ノウハウを活用する機会をふやすべきであると考えております。自治体が複数の候補者の中から管理者を選択することにより、健全な競争が生じます。また、市場の原理として、料金を抑えつつも、より質の高いサービスの提供が期待できます。さらに、これまで以上に指定管理料を含む維持管理のコストの削減が進み、ひいては行政の財政負担の軽減が見込まれると考えるからであります。  ただし、今申し上げた点につきまして、平成17年秋、第1回目の公募によります指定管理者の選定に際しては、複数の事業者からの応募がありました。この時点では、新制度導入につき初期の段階でありましたので、事業者サイドとしても社会貢献に資するため、またビジネスチャンスと捉え、大きな期待を寄せていたものと推察できます。  しかし、協定で定めた3年を経た2回目の公募においては、景気の動向が大きく影響したのか、その他の要因があったのか、1社しか応募がなく、健全なる競争、市場原理が十分に機能しなかったのではないかと残念に思っております。現行の指定管理者を批判するつもりは毛頭なく、同時に行政サイドにも特段の落ち度があったとも思われません。  前回は、図らずも民間参入のメリットを生かし切れなかった。言いかえると、複数の民間事業者からのコスト面、市民ニーズへの対応面での新たな提案を比較・検討する機会が失われたことが悔やまれるものであります。  私は、本市において民活導入の灯を消してはならないと思っております。ご案内のとおり、公の施設の管理については、直営で管理するか、管理代行に移行するかの選択しかありません。このことは、新規開設の施設についても同様であります。従前の公的セクター等に限定した管理・委託制度は、既に死語となっております。今後、民間参入の余地を残す意味でも、四季彩館を民活のシンボルとして残していかなければならないと考えております。  3年前、平成22年12月、総務省が自治行政局長の名において、都道府県知事・議長、指定都市市長・議長宛てに、指定管理者制度の運用について通知を発出しております。いわゆる通達を出しておるわけであります。制度の導入以降7年が経過し、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努めるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言する内容となっております。  なお、市町村に対しての周知を依頼する一文も含まれております。理事者の皆様には既にご承知おきいただいているものであります。  主な事項は、一つに、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。一つに、指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ、同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。一つに、指定管理者の選定の際に、情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮すること等々、合計8点にわたる内容となっております。  そこで、現行の指定管理者との協定で定めた期間は今年度末までであり、残り約6カ月であります。この間、担当部局の皆様には、3回目の応募を経て選定作業に取り組んでいただくこととなりますが、まずは、1社でも多く応募していただけるよう強く望むものであります。市民共有の財産であります四季彩館の設置目的を理解し、市民福利の向上と市民のニーズに的確に応えていただける事業者の選定を切に期待するものであります。  そこでお尋ねいたします。  第1に、平成18年4月から今日まで7年半にわたって、同一の公募指定管理者により四季彩館の管理・運営が行われております。では、行政の立場から、それ以前の管理委託と比較して、市民サービスの向上や行政コストの縮減が図れたのか。その他の成果も含め、ご見解をお聞かせください。  第2に、現指定管理者によります四季彩館の管理・運営にかかわって、それ以前の管理委託時点と比較して、利用者や住民からの評価等の調査結果がありましたら、お聞かせください。  第3に、制度導入以前に私が一般質問にて指摘いたしました課題について、改めてお聞きいたします。具体的には、本市での公募指定管理者制度の導入により、自治体の公的責任が後退いたしましたか。監査請求や情報公開などの市民の権利が保障されなくなりましたか。さらには、指定管理者が得た個人情報が漏れましたか。その他、市として想定外の課題が生じておりますか、お聞かせください。  第4に、今回の指定管理者公募について、そのスケジュールと選定方針、殊に前回までとは異なる、あるいはつけ加える選定基準等がありましたらお示しください。  第5に、指定管理者制度は、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があります。現時点で、複数の事業者からの応募が見込めますか、あるいはありますか。また、お答えいただけるようでしたら、応募事業者数をお聞かせください。  最後に、指定管理者の選定につきまして、最終的には議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであります。この点についての市の見解をお伺いします。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  地籍調査についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の国・府の予算措置につきましては、国土交通省の平成25年度地籍調査整備関係予算額は120億7,000万円で、京都府においては、市町村からの要望に基づき予算措置をされるものと伺っております。  次に、国・府におかれましては、地籍調査は土地に関する最も基礎的なものであり、円滑な土地取引やまちづくり、被災後の迅速な復旧等の促進を図るものであるとされております。  2点目の実質的な進捗率でございますが、八幡市全域の面積は24.37平方キロメートルで、このうち木津川等公有面積7.38平方キロメートルを除いた面積16.99平方キロメートルが基礎調査の対象となります。このうち、旧日本住宅公団開発地域、ほ場整備事業地域、土地区画整理事業地域、民間開発等で合計6.28平方キロメートルが調査済みであることから、平成24年度末の実質的な進捗率は37%でございます。  次に、近隣自治体の状況につきましては、京田辺市が実施済みでありますが、京都市、宇治市、城陽市、久御山町、長岡京市は未着手であると伺っております。  3点目の京都府からの働きかけにつきましては、毎年、未着手状況に関するアンケート調査、予算要望に関する照会を受けております。  4点目の測量基本調査につきましては、都市部において地籍調査の前提となる基礎的な情報を国が整備し、市町村の負担軽減を図るものでございます。対象地域は人口集中地区または宅地を中心とする地域で、現況測量等で実施できますが、あくまで基礎的な情報整備で、立ち会いを行って官民境界を確定するものではございません。実施につきましては、基本調査に続いて地籍調査をすることが条件でございます。  次に、本市での活用につきましては、人口集中地区として位置づけられている男山周辺地区、旧八幡地区での活用は可能でございます。また、既に活用している府内自治体は、京都市のみと伺っております。  5点目の地籍アドバイサー派遣制度につきましては、国土交通省国土調査課では、現在約40人の地籍アドバイザーが登録され、市町村等における地籍調査実務の経験者、土地家屋調査士、測量士等から構成されております。なお、市町村が派遣依頼すれば現地に出向き、地籍調査実施上の問題点について指導・助言を受けられ、派遣に要する経費は全て国が負担されるものであります。本市での活用につきましては、可能でございます。  次に、府内自治体の活用につきましては、京丹後市、福知山市、京都市が地籍調査着手準備時に活用されたと伺っております。  6点目の地籍調査の市の考え方につきましては、人件費等の問題はございますが、土地に係るトラブルの未然防止を初め、災害後の早期復旧、土地取引及び公共事業の円滑化や固定資産税の課税の適正化が図れるものと考えております。  次に、四季彩館についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の運営につきましては、都市住民と市内農業者との交流事業、収穫体験に加えて、地産地消の推進事業、また青少年の健全育成事業を、第三セクター当時から指定管理者制度への移行においても、設置目的に基づき運営を行っております。  指定管理者におきましては、京阪グループを活用した取り組みも行われており、市民サービスの向上が図られていると考えております。  行政コストにつきましては、指定管理者制度導入に伴い、市の担当職員1人の配置をやめましたことから、当該人件費分が縮減できているものと考えております。  これまで指定管理者として四季彩館の設置目的やさまざまな集客に向けての事業に取り組みを実施されて、運営を行われてきたことから、一定の成果が図られたものと考えております。  2点目の利用者等からの評価につきましては、市では調査は行っておりませんが、指定管理者におきまして、平成23年度に施設の利用に関するアンケートを実施、係員の対応、設備に関する貸し館の利用料などの調査が行われております。調査の結果、接客態度についてはおおむね良好とされ、設備利用料金についても不満等の記載はありませんでした。しかし、部屋に関しては、清掃が行き届いていない、閉館時間が早いという意見があったと報告を受けております。  3点目の指定管理者制度による公的責任につきましては、議会のご議決を得て指定管理者を決定し、指定管理者との協定により当該公の施設の管理権限や使用許可等の管理を委ねておりますので、直営とは一部取り扱いは異なりますが、設置者としての責任として適正に期することは変わることはございません。  また、個人情報につきましては、業務仕様書に、八幡市個人情報保護条例の内容及び趣旨を十分理解した上で管理業務に当たることと明記して、守秘義務を課しております。これまで、個人情報が漏れたとの報告は受けておりません。  4点目のスケジュールにつきましては、平成25年8月30日に指定管理者公募説明会を開催し、6社が参加されております。9月2日から指定管理候補者の受け付けを始めており、9月11日まで第1次候補者の応募書類の提出を受け、9月12日から9月20日まで事業計画書及び仕様書に関する提案書、収支計画書などの2次募集の提出を受け付けているところでございます。また、10月下旬に八幡市公の施設指定管理者選定委員会を開催し、プレゼンテーション、ヒアリングを実施し、選定委員会の意見を聴取した上で候補者を選定し、12月の議会に上程させていただく予定でございます。  選定方針につきましては、1つ目に、やわた流れ橋交流プラザの設置目的であります都市住民と市内農業者等との交流拠点として、青少年の健全育成、地域農業の発展及び地域の活性化に、現在と同等かそれ以上寄与すると認められること。2つ目に、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有している者であること。3つ目に、事業計画による運営が、市民の平等な利用と市民サービスに関し、現在と同等かそれ以上の向上が図られるものであること。4つ目に、事業計画の内容が効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減を図るため努力されていると判断されるものであること。これら、従前と同様に主要な基準としております。  5点目の応募者見込みにつきましては、現在2社が応募されております。  6点目の指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを広く活用することが有効であるという考えから、入札手続きによる請負契約の対象とはせず、指定管理者による公の施設の管理代行を行うものであり、有効な制度であると考えております。 ○細見勲 議長  山田議員。 ◆山田芳彦 議員  ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。簡潔に再質問をさせていただきます。  最終的には市長のお考えをお伺いしたいわけですけども、今、環境経済部長の方からは、地籍調査について財政的な裏づけとなる国・府からの予算措置は万全だというニュアンスで受け取らせていただきました。国・府におかれましても、必要であるという考え方は、実は以前とは変わっていないということであります。  2点目の実質的な進捗率は、平成24年度末で37%であります。同僚議員が質問された時点では、平成21年度末で36.7%という数字でありましたので、アップしております。民間開発の進んだ分だけ上昇したのかなと読み取れます。  ただし、近隣の実施状況につきましては、お隣京田辺市が実施済み、これはすなわち100%実施だということであります。この点をこの場で確認させていただきたいと思います。  3点目から5点目の質問につきましては、知事答弁に関して、具体的に本市がコスト面で有効に活用できる調査制度についてお聞きしたわけであります。地籍調査については、市の考えとして土地トラブルの防止、災害後の早期復旧、公共事業の円滑化とあわせ、課税の適正化を図れるということで、十二分に本市としても必要性はご認識いただいております。  知事におかれては、先ほど申し上げました「こんなお得な事業はない」とおっしゃっておられます。あわせて、予算要望があればいつでも言ってくださいというスタンスであります。言うなれば、府・市協調のシンボリックな事業とも言えるのではないでしょうか。また、市民の皆様にとりましても、立ち会いをお願いするなど、お手数をおかけするという意味では、まさしく市民協働事業とも言えます。  そこで堀口市長にお聞きしたいのですが、3年前のご答弁は副市長としての立場からでありました。そこで、地籍調査の重要性、さらには直ちに取り組むべき必要性について、改めてご見解をお聞かせください。  次に、四季彩館の管理・運営イコール指定管理者の選定についてでありますけれども、四季彩館の設置目的はあくまでも大きく3点であります。都市住民と市内農業者との交流、地産地消の推進、青少年の健全育成であります。指定管理者のもとでコスト面の削減も含め、ご答弁では一定の成果を上げたということでおっしゃっていただきました。  もちろん、私がかつて心配しておりました課題についても、具体的には公的責任であったり、あるいは個人情報の扱いについても、協定どおり現管理者は履行いただいているとのことであります。  ここで、選定に際して、あくまでも厳正にということでありますけれども、3回目のこの作業において、同一の事業者が選定されるという保証は全くありません。つきましては、雇用についてであります。かつても一般質問で同様のことをお尋ねしたんですけれども、私自身は今現在お勤めの方の雇用形態というのはわかってはおりませんが、管理業者に変更が生じた場合、正社員の皆さんは会社に引き上げるという形でおさまるわけでありますけれども、パート職員等については、ご自身の意思に全く関係ないところで職を失ってしまうかもわからないというおそれがあります。この点について、市からも新指定管理者には配慮していただけるように、しっかりとお伝えいただきたいと要望させていただきます。  最後に、堀口市長にお尋ねしたい。  市長は、四季彩館の運営も含め、あるべき姿をどのように考えておられますか。また、市民のために今後この施設をどのようにしていきたいと考えておられるんでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  山田議員の再質問にお答え申し上げます。  最初に、地籍調査でございますけれども、これにつきましては、議員るるご指摘になりましたように、土地の必要な確定をするということも含めて非常に大切なことだと思っておりますし、もしもの災害時のときにもベースになる資料だと思っているところでございます。  ただ、私、副市長時代にお答え申し上げましたように、これにつきましては、事業の中に本来人件費が入るわけですが、人件費は市町村持ちだというのは基本でございまして、今現在、定数管理等の問題もございますので、当面は制度が充実されるかどうかを含めまして、見守りたいと考えているところでございます。  それから、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館のあるべき姿でございますけれども、設置目的に沿った形で、現在と同様、指定管理者制度によりまして、それぞれの民間のノウハウを活用して運営してまいりたいと考えているところでございます。 ○細見勲 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。          (巌  博議員 登壇) ◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。  台風18号による災害で被害を受けられました市民の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。  では、早速ですが、一般行政、消費税増税について。  来年4月から消費税増税による本市への影響について、市の考えをお伺いします。  自公民3党が2012年に成立させた消費税増税法に基づいて、現行5%の消費税率が2014年4月から8%に、2015年10月からは10%に引き上げようとしています。これが実行されれば、それだけでも13.5兆円という日本史上最大の増税となります。国民への増税は消費税だけではありません。この10年余りの間に、自公政権による定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止、高齢者への増税に続いて、民主党政権下でも年少扶養控除の廃止や復興増税など、国民への増税が行われてきました。  その一方で、富裕層や大企業には、法人税率の引き下げ、所得税や相続税の最高税率の引き下げ、研究開発減税、証券優遇税制などの減税が行われてきました。  財界は消費税増税を要求する一方で、成長戦略などと称して、大企業への課税をさらに引き下げることを要求しています。政府・自民党は、この財界の要求を積極的に推進しようとしています。  しかし、今まで巨額の利益を上げている大企業に減税しても、内部留保のため込みがますますふえるだけで、経済成長につながるわけではありません。その減税の穴埋めを消費税で行えば、国民生活はますます圧迫され、景気が一層冷え込むことは必至です。  税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多くの負担をしてもらう。そして、生活に必要な最低限の所得をも得られないような人には、非課税にするのが当然です。貧困と格差が大きな問題となっている今こそ、この原則が一層大事になっています。大企業や大資産家に減税の大盤振る舞いをしてきたことが、税収に大きな穴をあけ、巨額の政府債務の原因にもなっています。財政危機から脱却する道を確立するためにも、行き過ぎた減税にメスを入れることが必要です。  一昨年2011年、アメリカのウォール街を占領した若者や市民は、我々は99%だというスローガンを掲げ、一握りの富裕層に富が集中していることを告発し、富裕層に負担を求めました。欧米の富裕層自身の間からも、私たちに増税をという声が上がりました。グーグルやアップルなどの巨大企業が国際的な税逃れを行っていることに対して、批判の声が上がっています。  富裕層や大企業に適正な税負担をということが世界の流れになっています。これに逆行する日本の税制のゆがみは直ちに是正すべきです。消費増税を今の倍の10%に引き上げたら、国民の暮らしは大打撃を受けます。  政府の試算でも、サラリーマン4人家族で年収500万円の世帯で、消費増税だけでも年間11.5万円、所得税などの増税や児童手当、子ども手当の削減、社会保障料の引き上げなどを含めれば、2011年から2016年までの5年間で、年間の負担額が31.1万円も増加します。これは、月給1カ月分が吹き飛ぶ計算です。年収300万円の世帯では24.3万円の負担増となるなど、低所得者ほど負担増加率が高くなっています。  こんな負担増が押しつけられたら、暮らしは大変なことになります。帝国データバンクの企業意識調査2012年7月によれば、企業の86.1%が消費増税によって国内消費が縮小すると答え、67.1%が増税による業績への悪影響を心配しています。特に、小売業では、86.6%が悪影響があるとしています。大企業を含めても増税分を全てに転嫁できるという企業は31.1%しかなく、一部しか転嫁できないが34.1%、全く転嫁できないが10.1%、わからないが24.8%となっています。消費増税は、小売業者を初めとして企業活動にも悪影響を及ぼし、景気を冷え込ませます、その結果、企業がリストラを進めればますます景気が悪化し、深刻な悪循環に陥りかねません。  来年4月からの消費税増税についての集中点検会合が8月26日から8月31日までの6日間開かれ、甘利 明経済財政政策担当相が9月3日、安倍首相に報告書を提出しました。60人の有識者からの聞き取りで、予定どおりの増税実施を支持する意見が多数だったといいます。しかし、これで消費税増税の実施に国民の同意が得られたと考えるなら、大間違いです。60人の大半は、財界関係者や政府と民間のエコノミストです。消費者や中小企業の代表はごく一部で、とても国民世論を反映していません。国民の圧倒的世論を踏まえるなら、来年4月の増税は断念すべきです。  消費税増税に賛成43%、反対49%(朝日新聞8月26日付)、予定どおり引き上げるべきだは21%、段階的に先送りすべきと5%維持を合わせると76%(毎日新聞同日付)、予定どおりは17%、柔軟にと引き上げ反対を合わせると79%(日経新聞同日付)。最近のマスメディアの世論調査が明らかにした国民の世論動向です。政府の集中点検会合の結果との乖離は明らかです。  安倍政権が来年4月からの消費税増税分に向けて、4〜6月期の国内総生産(GDP)などに注目するとともに、点検会合を開くことになったのは、増税の実施は経済状況等を勘案してとの法律に縛られ、いわば自縄自縛の状況になっているためです。裏返せば、増税実施の条件を整えようとした安倍政権の経済政策アベノミクスでは、経済も国民の暮らしも好転していないことを浮き彫りにしています。政権発足以来8カ月近くになったアベノミクスの結果、大企業のもうけや大資産家の懐は改善しても、勤労者を中心に、国民所得はふえていません。  アベノミクスは、金融を活発にすることで消費者物価の1%上昇を目標としていましたが、実際に起きているのは、収入がふえないのに、円安などで石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ、悪い物価上昇です。こうした中で消費税を増税し、国民から購買力を奪えば、経済も暮らしも致命的な打撃を受けることは目に見えています。  消費税の税率を現在の5%から8%に引き上げれば、国民の負担は約8兆円ふえます。再来年10月から予定されている10%の引き上げと合わせれば、13.5兆円の負担増です。こうした莫大な負担増を、法律が成立しているというだけで、わずか60人からの聞き取りや短期間の経済動向だけで決めてしまうというのは、無謀のきわみです。来年4月からの増税は中止すべきです。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、来年4月からの消費税増税について、私は中止すべきと思います。8月31日付読売新聞社説でも、来春の8%は見送るべきと論じていますが、市の見解をお教えください。  2点目に、消費税増税による本市の影響について、公共料金はどのような影響が出るのかお教えください。  次に、本市で営業されている中小零細業者の影響と、市民生活についてお伺いします。  全国商工団体連合会では、アベノミクスの円安が中小企業、小規模事業にどのような影響を与えているのか、さらに今後の見通しについて緊急調査を実施しました。  その結果、1、昨年末と比べ、材料、経費は上昇しているのかとの問いに対し、変わらないは42.4%であるのに対し、1割程度上昇は38.4%、2割から3割程度上昇は18.2%となった。経費が上がっている業者は、全体で57.6%になります。最も経費の上昇が起きている業種は、料理飲食、続いて製造加工ですが、コストアップは広範な業種で起きています。  2、次に売り上げの状況の問いでは、実体経済の回復が進んでいるかどうかをあらわす目標となるが、ふえているはわずか6.6%に過ぎず、変わらないが48.8%と最も多い。これに対して、1割程度減少17.4%、2割から3割程度減少18.3%など、売り上げが減少は全体で44.5%となっています。アベノミクスのもとで、景気回復どころか、原材料、コストの上昇により物価が上昇し、売り上げが減少する方向に動いていることがわかります。  3、昨年末比の利益の状況の問いでは、利益がふえているはわずか4.3%にすぎず、変わらないが40.9%、減らしているが業種全体が54.9%(1割程度減少26.1%、2割から3割減少19.6%ほか)となっています。利益を減らしている業者が半数を超す原因は、売り上げ減少とともに、材料、経費の上昇分を転嫁できていないことが原因とされています。材料、経費の上昇分の価格転嫁の問いについては、全くできていないが全体で69.2%に上っています。100%、ほぼできているはわずか8.9%にすぎません。転嫁のできていない割合が最も高いのは、料理飲食83.8%、以下、サービス79.1%、製造加工65.5%の順となっているが、転嫁が困難であるとの実態は全ての業種が出されています。
     本市においても、前回でも紹介しましたが、市内で営業されている業者の方々は、物価上昇による仕入れ価格の上昇に対して、100%転嫁できていないという状況で、5割ぐらい転嫁できればよい方で、全く転嫁できないという業者の方々が多くおられるという状況も紹介してきました。消費税の増税に伴う市内中小事業者の価格転嫁、経営への影響について市は、消費税の増額の影響につきましては、国におきまして、事業者が消費税を円滑に適正に転嫁できる法律が成立しましたことから、影響が出ないよう取り組まれるものと考えておりますと答弁されていました。  しかし、先ほども紹介しました全国商工団体連合会緊急影響調査でも明らかなように、材料、経費の上昇が全業種であらわれ、売り上げが減少に伴ない利益が減少、コスト上昇分を全く価格転嫁できていないが7割に及んでいて、厳しい営業実態が明らかになっています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、本市で営業されている中小零細業者への影響については、市はどのように見ておられるのでしょうか。また、市民生活について、どのような影響が出るのかお教えください。  2点目に、消費税アップで八幡市の財政にどのような影響が出てきますか。8%になったとき、歳出面でどのような影響が出るのでしょうか、お教えください。  3点目に、生活保護、就学援助、児童手当などの各種扶助はどうなるのかお教えください。  4点目に、市民が負担する各種使用料はどうなるのかお教えください。  5点目に、国民の収入確保、具体的に給料アップ、年金引き上げなどについて、国はどのように対処しようとしているのでしょうか。また、市職員の給与改善について、市はどのように考えているのでしょうか、お教えください。  6点目に、上下水道ともに増税分を市民に転嫁せず、企業努力で増税分を吸収すべきと思いますが、市の見解をお教えください。  次に、教育行政についてお伺いします。  市内の小学校、公立幼稚園のエアコン設置についてお伺いします。  新聞報道では、高気圧に覆われた日本列島は8月12日も各地で気温が上昇し、高知県四万十市の江川崎観測所で、国内観測史上最高となる41.0度を記録しました。2007年8月16日に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で観測した40.9度を6年ぶりに更新しました。四万十市のほか、長野県飯田市39.1度や大阪府八尾市38度など、11地点でも観測史上最高を更新しました。また、この日全国2番目、大阪府豊中市では39.8度でした。気象庁によると、気温上昇の原因は、日本列島を覆う太平洋高気圧の上に8月8日ごろからチベット高気圧が重なるダブル高気圧になったためだといいます。  また、読売新聞社の調べでは、8月12日午後9時現在、熱中症で1,223人が搬送され、7人が死亡しました。このうち、兵庫県芦屋市の民家2階の寝室では、ひとり暮らしの75歳の女性が意識を失ってベッドに倒れているのが見つかり、搬送先の病院で約1時間後に死亡。寝室のクーラーが壊れていたと報道されていました。  原因は、地球温暖化やさまざまな条件が重なり合って気温が上昇すると思いますが、気温は年々上昇しているのが現状です。本市においても、7月、8月は猛暑日が続いたのではないでしょうか。  文部科学省が、学校保健安全法に基づき学校環境衛生基準を設けています。この中で、教室の温度は、夏場は30度以下が望ましいとされ、最も望ましい温度は25度から28度となっています。  そこで何点かお伺いします。  1点目に、市内の各小学校の普通教室の猛暑の影響については、7月で何日ぐらい猛暑日があったのでしょうか。また、児童・生徒の体調、授業や指導などへの影響も含め、お教えください。  2点目に、公立幼稚園の遊戯室と保健室での猛暑日の影響について、7月、8月で何日ぐらい猛暑日があったのでしょうか。  3点目に、今年度の本予算で実施設計費が計上されましたが、現時点での進捗状況と今後の入札、契約、工事完成までのスケジュール、またエアコン設置費用の概算費用見込みとクラス数とクラス当たりの費用についても、あわせてお教えください。  これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時18分 休憩                  ――――――――――――                  午前11時25分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  消費税率の見直しについてのご質問にお答えいたします。  まず市の見解についてでございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が平成24年8月10日に成立し、同月22日に公布され、消費税が平成26年4月1日から8%に、平成27年10月1日から10%に、順次税率が引き上げることと定められました。  消費税収入の使途が明確化され、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための経費、いわゆる社会保障4分野に充当するものとされております。  消費税率の引き上げの開始時期につきましては、法律の附則に設けられました景気弾力条項によりまして、10月1日に日本銀行が発表いたします企業短期経済観測調査を分析した上で最終判断されると報道されております。  少子・高齢化の進展に伴う今後の医療、社会保障関係経費の増大に対する財源確保の観点から、実施の時期は別として、引き上げについてはやむを得ないものと思いますが、デフレ状況から脱却し、景気回復が実感できるよう経済再生を行い、また低所得者への配慮について、国において十分な対応策を講じていただかなければならないと思っております。  次に、公共料金への影響についてでありますが、民間事業であります電気、ガス、郵便、電話料金などにつきましては、課税の対象となりますことから、引き上げの可能性がございます。また、地方公営企業であります下水道料金などにつきましても、課税対象となりますことから、引き上げを行わなければならないと考えております。  次に、中小零細業者への影響と市民生活についてであります。消費税率の引き上げのみを推察すれば、引き上げ前に駆け込み需要が予想され、一時的に経済が活性化する可能性が考えられます。しかし、引き上げ後は買い控えなどが考えられますことから、中小零細業者への売り上げにも影響が生じる可能性があると思っております。  次に、消費税率が8%になった場合の、本市財政の歳出面における影響についてでございます。単純計算ではございますけれども、平成24年度決算ベースで試算いたしてみますと、一般会計で約1億3,000万円の増額になると推計しております。また、国の基準などに定められている扶助費を含みますと、約2億9,000万円の増額と推計いたしております。  次に、質問の順は異なりますが、各種使用料についてでございます。使用料の種別にもよりますが、維持管理経費など歳出コストで増額が見込まれる施設使用料などにつきましては、引き上げを検討しなければならないと考えております。幼稚園使用料及び放課後児童健全育成施設使用料につきましては、社会政策的配慮から非課税となっております。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  消費税増税に係る福祉部関連の影響についてお答え申し上げます。  生活保護の影響についてでございますが、保護基準は平成25年8月から3年間かけて段階的に引き下げが実施されているところでございます。この引き下げに当たりまして、厚生労働省社会援護局長通知では、生活保護基準につきましては、毎年度、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、予算編成過程で検討されるものであり、今後、物価の上昇に伴い、国民の消費動向が上昇する場合には、そのことも勘案しつつ改定を検討するとされているところでございます。このことから、消費税が増税された場合には、保護基準の改定が検討されるものであると考えております。  次に、児童手当への影響についてでございますが、今回の社会保障と税の一体改革によりまして、その給付を行うための財源を確保することとなっておりますので、給付額につきましては、国の子ども・子育て会議等で議論されるものと考えております。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、公立幼稚園における猛暑日に関するご質問にお答えいたします。最寄りの京田辺市の気象庁の観測所によりますと、7月の開園日14日中、35度以上の猛暑日は6日となっております。 ○細見勲 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  消費税増税のご質問のうち、就学援助に関するご質問にお答えいたします。  本市の就学援助は、国の特別支援教育就学奨励費補助対象限度額を参考として積算しているため、今後、国の限度額が改定されれば、検討してまいります。  続きまして、質問の順序とは異なりますが、エアコン設置についてのご質問にお答えいたします。  猛暑日でございますが、幼稚園の答弁と同様に、7月の授業日14日中、35度以上の猛暑日は6日でございます。  児童・生徒への影響でありますが、7月の熱中症の疑い及び暑さによる体調不良を訴えて保健室に来室した児童・生徒数は、小学校で65人、中学校で28人となっております。  次に、エアコン設置に係る実施設計の進捗状況につきましては、幼稚園は本年11月末に、小学校は平成26年1月末に、それぞれ設計が完了する予定をいたしております。概算費用及び整備クラス数等につきましては、幼稚園は5園で約35室の整備を考えており、全園で7,000万円、1室当たり約200万円を見込んでおります。小学校は8校で約260室の整備を考えており、全校で4億1,600万円、1室当たり約160万円を見込んでおります。  今後のスケジュールにつきましては、現時点では未定ですが、国の交付金の採択を得られましたら、できるだけ早い時期に整備を実施してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  柏本総務部長。          (柏本修介総務部長 登壇) ◎柏本修介 総務部長  5点目の国民の収入確保等に係ります国の対処につきましては、承知いたしておりませんが、市職員の給与改定につきましては、これまでから人事院勧告による国家公務員給与の改定に準じまして改定してきております。今年度につきましては、民間との格差が極めて小さいことから人事院勧告が行われなかったため、本市におきましても、職員給与を改定する予定はございません。 ○細見勲 議長  上村上下水道部長。          (上村文洋上下水道部長 登壇) ◎上村文洋 上下水道部長  上下水道料金に係る消費税につきましてお答えいたします。  本市の上下水道事業につきましては、地方公営企業法を適用した公営企業で、課税事務所となりますことから、消費税率の見直しをさせていただく考えでございます。 ○細見勲 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきました。何点かお聞きしたいと思います。  消費税増税の関係ですけど、先ほどの答弁では、消費税増税はやむを得ないと。国において、そういった低所得対策も講じていただきたい。これはあくまでも願望的な、私は曖昧な答弁だったと思います。  何回も言っていますけど、安倍首相は9月12日、現行5%の消費税率を消費税関連法案に沿って2014年4月に8%の意向を固めておられます。そういった面で、増税による景気の失速を避けるために、5兆円規模の経済対策をあわせて実施する方針です。今回の経済対策は5兆円規模になると見られていますけれども、消費税率の2%に当たるんですね。  そもそもこの消費税増税というのは、財政再建とか社会保障の拡充が口実でありました。しかし、消費税増収を景気対策に使うというのであれば、この口実はもはや成り立たないのではないでしょうか。国民に重税を課して、その一方で企業減税など一握りが恩恵を受ける対策を進めるというやり方に、安倍首相が進める消費税増税の道理のなさが示されていると私は思っております。  そこでお聞きしたいんですけど、消費税増税に対して、市民の暮らしを守る立場から、反対の表明をされてはどうでしょうか。先ほどいろいろと曖昧な答弁だったと思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。  それと、公共料金については影響があるということで、後でまた上下水道も含めて質問したいと思います。  それと、中小業者の影響のことですけれども、当然、市民の影響についても買い控えとかいろいろ生じると思います。そのことによって、中小零細業者の売り上げが落ちて影響すると私は思っております。民間信用調査会社の帝国データバンクの話を何回もするんですけど、最近9月12日に発表されました。その中では、消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の80.5%が業績に悪影響と及ぼすといった回答がされております。調査は、8月20日から31日、全国の2万2,706社を対象に行われて、有効回答率が48.8%でした。全業種では55.3%が業績に悪影響と回答されております。小売業のほか、農林水産関係では73.3%、不動産では61.2%など、業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっております。規模別で見ると、大企業で業績に悪影響と答えたのが54%に留まったのに対して、中小企業は55.7%、とりわけ小規模企業では58.1%に上るなど、企業が小さいほど業績への悪影響が大きいことが、この調査で明らかになっております。  そこでお伺いしたいんですけれども、国は大手企業には法人税減税で支援をされておるんですけども、中小零細企業にはどのような支援をすることになっているのでしょうか。そのあたりをお教えください。  それと2点目に、市として、消費税で中小零細業者が本当に苦境に立たされているというときに、どのような支援をされるのか、されようとするのか。そのあたりのお考えをお教えください。  それと3点目ですけど、前回の答弁で、中小企業者の価格転嫁の影響について、市は消費税転嫁対策特別措置法が成立し、影響が出ないと答弁されていましたけれども、しかし、この法律は、強制的に値上げに誘導する、一時的とはいえ企業のカルテルを認め、独占禁止法を弱めることになるなどの問題点があると私は思います。  そこでお伺いしますが、政府の消費税転嫁対策はこのような問題もあると私は思いますけれども、市の見解をお教えいただければと思います。  次に、市の財政への影響ですけども、平成24年度決算で、一般会計で歳出面では1億3,000万円、扶助費も1億6,000万円、合計で約2億9,000万円の影響があるということでした。  そこでお伺いしたいんですけど、消費税が上がることによって、市の歳入の影響はどうなるのでしょうか、お教えください。  それと、消費税増税で市の財政にとって改善されるのか、それとも厳しくなるのか。そのあたりの収支を、はっきりわかればお示ししていただきたいと思います。  使用料が上がるということもわかりました。  それと、各種扶助の関係ですけれども、総合的に見ていろいろと判断していきたいという、全体的にそういった答弁だったかなと思います。本当に市民への支給とか給付は改善されるんでしょうか。私は疑問に思っております。年金とか生活保護、あるいは就学援助、児童手当とか児童扶養手当など、やっぱり国とか府・市が増税分の補填をすべきだと思うんですけど、そのあたり、再度お答えいただければと思っております。  それと、市職員の給料改善のことですけれども、今年度は改定がないということですけど、実は1997年をピークに国民の所得は減り続けて、労働者の平均年収は70万円も減少しました。最近でも、労働者の月給が14カ月連続で前年度を下回るなど、所得の減少傾向が今続いているんですね。そういう面では、やっぱり所得をアップするのが大事なことかなと私は思っております。本市の職員についても、この間、給与とか地域手当が改定されて、本当に厳しい状況が続いていると聞いております。1カ月分の給料が飛んでいくといったことも聞いております。  そこで、市職員の給与改善については、来年度についてはどうなるのかなと思うんですけど、そのあたり、わかる範囲でお教えください。  それと、上下水道の関係ですけど、課税されるということですけど、増税された場合の上下水道料金の市民への影響額とか、また上下水道事業としての影響額はそれぞれどれぐらいになるのか、お教えください。やっぱり企業努力で増税分を吸収できないのかなと思うんですけど、そのあたりをお教えください。  それと、上水道の府営水道はどのようになるのか。順番が逆になりましたけど、お教えください。  それと、エアコン設置の関係ですけど、7月の猛暑日、35度以上が6日間あったということで、子どもの状況も、教室内がいろいろと熱されて、体調不良とか授業に集中できないなどといった影響もあったのかと思います。7月については、保健室に行った子どもが、小学校で65人、中学校では28人ということで、そこでお聞きしたいんですけれども、市長は市内の小学校を視察されたと聞いているんですけど、どのような目的で視察されたのでしょうか。また、感想などもあれば、含めてお教えいただければと思います。  それと、平成22年度から各中学校の普通教室にエアコンが設置されましたけれども、設置後の生徒たちの状況など、わかればお教えいただきたいと思います。  それと、実施設計についてはわかりました。幼稚園ではことしの11月末に完成、小学校では来年11月末ごろに終了するということで。ただ、ここでお聞きしたいんですけど、先ほど入札については未定だと言われて、国の交付金の採択が得られたら、できるだけ早い時期に整備するといった答弁だったと思うんですけど、入札についてはどのような形態で行われるのでしょうか。そのあたりをお教えください。  設置工事についてですけど、8小学校、5幼稚園のエアコン設置ですけど、工事はどういった形態、一度にやられるのか、それとも分割かといったことも含めてお教えください。  以上です。 ○細見勲 議長  午後1時まで休憩します。                  午前11時48分 休憩                  ――――――――――――                  午後 1 時00分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  消費税率の見直しにつきましての再質問にお答えさせていただきます。  まず、市の見解でございますけれども、先ほどもご答弁で申し上げましたが、少子・高齢化の進展に伴います今後の医療、社会保障関係経費、いわゆる社会保障4分野の増大に対する財源の確保の観点から、引き上げについてはやむを得ないものと思っております。ただし、国において、時期も踏まえ、慎重に判断していきたいと思っております。  次に、質問の順序は異なりますが、歳入の影響についてでございます。消費税率の引き上げにより、地方消費税交付金では、これまで消費税1%分の配分が1.7%になると言われています。当該交付金の平成24年度決算ベース6億1,300万円で試算いたしてみますと、単純計算ですが、税率8%の場合は約10億4,000万円で、4億3,000万円の増額と推計しております。ただし、地方消費税交付金の増額分につきましては、地方交付税算定時の基準財政収入額で75%分は控除されますことから、増額分の25%分だけが純増になるものでございます。  また、社会保障4分野を含む社会保障施策に要する経費につきまして、具体的な交付方法や算定方法、使途の確定などが示されておりませんので、収支につきましても、地方交付税総額では増額になると思いますが、本市への影響分などは不明であり、現時点では分析できません。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  消費税の関係の再質問にお答えいたします。  買い控えが生じ、中小企業者に影響があるということで、国の方で中小企業者への支援についてということでございますが、まだ国においては対応を検討されているものであり、現時点ではわかりません。  次に、市の中小企業者への支援についてでございますが、これにつきましても、現時点におきましては判断いたしかねます。
     消費税転嫁の特別措置法導入により、中小企業者への影響でございますが、これにつきましては、国の責任において適正な施策が講じられるものと認識いたしております。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  消費税増税に関する再質問にお答えいたします。  保護基準につきましては、国が最低限度の生活を保障するという観点からも、消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、国の予算編成過程において検討されるものであると考えております。  また、児童手当の給付額につきましては、国が制度の趣旨を勘案する中で、必要性に応じて検討されるものであると考えております。 ○細見勲 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  巌議員の就学援助についての再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、本市の就学援助は、国の特別支援教育就学奨励費補助対象限度額を参考として積算しているため、今後、国の限度額が改定されれば、検討してまいります。  続きまして、質問の順序とは異なりますが、エアコン設置についての再質問にお答えいたします。  まず、中学校のエアコン導入後の状況でありますが、教員からは、導入前に比べて一定学習に集中できたと聞いております。  次に、入札方法についてでありますが、設計が決定いたしましたら、市の発注審査会で審議することになっております。  次に、整備の方法につきましては、単年度か複数年に分けるのか、現時点では未定でございます。 ○細見勲 議長  柏本総務部長。          (柏本修介総務部長 登壇) ◎柏本修介 総務部長  職員給与に関します再質問にお答えいたします。  来年度におきましても、人事院勧告等による改定がございましたら、国家公務員給与改定に準じまして改定することになると考えております。 ○細見勲 議長  上村上下水道部長。          (上村文洋上下水道部長 登壇) ◎上村文洋 上下水道部長  上下水道料金の消費税に係る再質問につきましてお答えいたします。  8%に増税された場合の上下水道料金の市民への影響額でございますが、平均的な家庭の使用水量であります2カ月に40立方メートルを使用された場合、水道料金で144円、下水道料金で143円の増額となります。  また、上下水道事業の増税の影響額は、平成24年度の決算ベースで算定しますと、水道料金収入で3,200万円、下水道使用料収入で3,100万円でございます。この間、上下水道事業におきましては、料金収入が減少する中、人件費の削減や効率的な事業の執行に努めてまいりました。しかし、施設の耐震化や老朽化対策、さらには維持管理など経費の増加が今後も見込まれ、厳しい経営環境となっております。企業努力により多額の増税分を負担することは非常に困難であると考えております。  府営水道の消費税増税につきましては、正式に決定されてから検討を始められるとお聞きしております。 ○細見勲 議長  堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  小学校のエアコン配置に係りまして、私が小学校を訪問したということですが、記憶にございません。私が正式に学校に寄せていただいた記憶がございますのは、昨年10月23日にまるごときょうとの日の給食を食べに、もちろん給食費は支払っておりますけれども、体験に寄せていただいたということでございます。したがいまして、感想等は述べられません。 ○細見勲 議長  巌議員。 ◆巌博 議員  それぞれご答弁いただきました。  まず、消費税増税ですけども、先ほどいろいろご答弁いただいたんですけど、冒頭でも言いましたように、当初、政府は福祉目的でとか財源確保のためと言っていたんですけど、繰り返しますけど、そうではなくてほかの使い道をされているというのが現状なんですね。  私は、基本的には消費税増税はやっぱり逆進性が強くて、本当に弱い立場の方を苦しめていくというので、この消費税増税は反対です。  そこでお聞きしますけれども、この間、過去の消費税増税のときにも、一定の減税とセットでしたけれども、今回、庶民にはむき出しの増税になっている。こんなやり方は、私は認められないし、増税中止を求める国民多数の声に応えるべきだと思います。そういう面では、市長、ぜひ消費税反対を表明していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。  それと、中小企業の影響ですけど、先ほどいろいろとご答弁いただきました。答弁を聞いておりましても、市はもう何もしないなというのが私の率直な感想です。そういう意味では、市内で営業されている業者の方の実態調査などを1回行われたらどうかなと思います。  ここで質問ですけど、転嫁対策というのは、実際には中小企業には転嫁しにくいという問題が残って来るし、カルテル、談合を野放しにするだけでなくて、やっぱり根本問題あるいはそういった問題が解決されないと思います。市の見解をお教えいただきたいと思います。  それと、大体2カ月で144円、下水にしたら143円、全体で上下水道では3,200万円、下水では3,100万円が負担になってくるということですけど、府営水道はわからないということですけど、少なくともこの間府営水道の問題でいえば、カラ水約1億円はやっぱり基本水量を見直すべきだと思いますよ。そういうカラ水の分まで増税がのしかかってくると思います。カラ水の見直しをしてはどうかと思います。  それと2点目には、やっぱり増税を転嫁したらいけないと思いますよ。下水道基金は今3億円ぐらいあると思うんですけども、この基金を活用されたらどうかと思います。そのあたりをお教えください。  それと、エアコン設置の関係ですけども、設置工事は未定だということですけど、この間、猛暑日が7月については6日間あったと。9月についても、今本当に残暑が厳しい日が続いております。そういう意味では、一日でも早くエアコン設置ができるように、子どもたちは本当に願っていると思います。それと、予定では恐らく4月ぐらいにそういった順番にやっていかれると思うんですけど、先ほどでは未定ということですけど、ぜひそのあたりの決意をお教えください。  それと、2回目で聞くのを忘れたんですけど、概算費用では幼稚園も合わせて4億8,600万円という中身だったんですけれど、財源の内訳をお教えください。  以上です。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。堀口市長。          (堀口文昭市長 登壇) ◎堀口文昭 市長  巌議員の再々質問にお答え申し上げます。  消費税増税に反対をということでございますが、私の立場は反対ではございませんので、反対は表明しないということですね。ただ、この間申し上げていますように、もちろん社会保障関係経費については10兆円オーダーの問題ですし、よく言われておるのは行革では100億円オーダーだと。この辺をどのように回復するのかというときには、やはり施策を展開する財源は必要なわけですので、消費税増税も一つの方策だろうと思っています。  ただ、現在もアベノミクスをされておられまして、デフレ脱却ということをされていますから、時期については慎重に判断すべきだろうと考えているところでございまして、最終的には10月1日の日本銀行の全国企業短期経済観測調査を見て判断されるということですので、それについては見守ってまいりたいと思っております。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  消費税の転嫁でございますが、国におかれまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法により、影響が出ないよう取り組まれるものと考えております。 ○細見勲 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  巌議員のエアコン設置についての再々質問にお答えいたします。  エアコン整備には国の支援が不可欠であり、交付金の採択を得られた後に、できるだけ早く事業を進めたいと考えております。財源の内訳でございますが、国の学校施設環境改善交付金及び地方債を活用したいと考えております。 ○細見勲 議長  上村上下水道部長。          (上村文洋上下水道部長 登壇) ◎上村文洋 上下水道部長  上下水道料金の消費税に係る再々質問につきましてお答えいたします。  京都府との契約水量の見直しを申し入れるべきだとのことでございますが、大山崎町が提起されました府営水道訴訟に係る京都地方裁判所の判決文では、本件協定書を前提とする基本料金の支払いには法律上の原因があるとされており、すなわち有効であるとされております。本市につきましては、老朽化する施設の不測の事態への対応や今後の施設更新及び渇水時における給水量の確保などを考えますと、安定供給を図る上からも必要な水量と考えており、現時点では契約水量の見直しの申し入れは考えておりません。  次に、下水道事業基金の活用につきましては、今後、内部留保資金が底をつきまして、事業に必要な経費が不足した場合に基金を活用していきたいと考えております。消費税の増税分に充当するために取り崩すことは考えておりません。 ○細見勲 議長  次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。          (小北幸博議員 登壇) ◆小北幸博 議員  皆さん、こんにちは。八幡みどりの市民の小北幸博です。  一般質問に入ります前に、台風18号が床上浸水、床下浸水、田畑の農作物の被害、道路冠水と、八幡市内でもさまざまな被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、堀口市長を先頭に昼夜対応していただきました職員の皆さん、また消防団の皆様のご苦労に感謝申し上げます。  また、前回副議長という大役を微力ながらさせていただきましたことに、高いところからではございますが、心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。  さて、久しぶりの一般質問でありますので、所管の委員会に属する事柄があったり、質問がぎこちないかと存じますが、ご容赦ください。  今回は大きく三つ、一般行政の旧八幡東小学校について、環境行政は八幡市美しいまちづくりについて、都市整備行政は東高野街道について質問をさせていただきます。  一般質問も3日目、お昼の一番眠たくなる時間帯ではありますが、開かれた議会を目指し、傍聴の皆さんにもできるだけ聞きやすく、わかりやすく質問をさせていただきますので、理事者の皆様には明瞭で前向きなご答弁を心から期待して、通告に従い質問に入らせていただきます。  それではまず、質問分野一般行政についての旧八幡東小学校についてお伺いいたします。  旧八幡東小学校に設置された市民協働活動センター、福祉会館(八幡市社会福祉協議会)、ふるさと学習館、3施設が本年度3月末に開設されました。  まず、南棟の市民協働活動センターについてお伺いいたします。  八幡市内における平成25年8月末の特定非営利活動法人(NPO法人)の数は22団体で、市民協働活動センターに登録している団体は9団体とのことです。市民協働活動センターの管理運営を丸投げして委託されておられるNPO八幡まちづくり協会の定款に記載された目的は、主に八幡市内に本拠を置く民間活動団体の運営、活動、立ち上げの支援を行い、これら団体の交流を結節点としての役割を担い、NPO等の民間活動団体の基盤整備及びその活動水準を適正な水準に高め、八幡市の市民活動の活性化を図ることだそうです。  私たち八幡みどりの市民が昨年視察研修をさせていただきました函館市地域交流まちづくりセンターは、函館市南部のランドマークとして市民に親しまれ、市民活動の拠点施設として市民活動団体の活動の場としての事務ブースや研修室を設置し、連携強化を図っており、市民活動団体の情報提供や各種講座の開催のほか、函館市の魅力・特色についても情報発信をしておられ、市内外からの観光客が散策しやすい、特色あるさまざまな散策マップを設置・配布しておられました。  今まで視察に伺ったさまざまなまちの市民協働活動センターは、各団体の連絡ボックスやロッカー、事務机などを設置しておられ、活動紹介や書籍等も置かれているフロアがあり、ボランティア関係者はもちろん、市民の方々も来られて、活気があります。本市の市民協働活動センターにもメールボックスやロッカーを設置しておられますが、利用はというと1件しかありません。  私もNPO八幡まちおこしの会の会議や今回の質問のために、市民協働活動センターにインターン生と一緒に数回伺いましたが、市民の方を初め、関係者以外の方をお見かけしたことはありません。  そこで2点質問させていただきます。  1点目は、この市民協働活動センターは、開設されてから早いもので5カ月が経過しますが、会議利用回数、利用人数、利用内容など、活用状況を教えてください。また、民間活動団体の運営、活動、立ち上げの支援を行われた回数をお伺いいたします。  2点目は、市民協働活動センターの目指すところが私には見えてこないのですが、市が考えておられる市民協働活動センターとは一体どのようなものでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  次に、中棟の福祉会館(八幡市社会福祉協議会)についてです。  手狭だった社会福祉協議会やヘルパーステーションが少しは活動しやすくなり、ボランティア等の拠点も充実されました。しかし、市役所から遠くなり不便になったとの苦情もお聞きしているところです。この中棟の整備状況は、車椅子利用者の肢体に障害のある方には、玄関入り口にスロープや手すり等が設置されていますが、バス停から福祉会館への案内を初め、エレベーター周辺や2階、3階には、視覚障害者に配慮した、入り口でピンポンピンポンと鳴る盲導鈴や、点字ブロック整備がなされていません。障害者の立場に立てば、福祉施設内や公共施設周辺には障害者に配慮した施設整備が必要と私は思いますが、ご所見をお伺いします。  旧八幡東小学校の最後は、北棟のふるさと学習館についてです。  夏休み期間中の2日間、「古代のアクセサリー勾玉をつくろう!」を実施され、今月21日には草木染め教室を開催されるとのことです。今まで同様、いろいろと工夫しておられます。このふるさと学習館は、事務所を初め、荷解き室、埋蔵文化財収蔵室、民俗文化財展示収蔵室、古文書整理室、古文書作業室、製図室、会議室などさまざまな部屋がありますが、1階下足箱の後方に案内板が設置されているだけで、チラシやパンフレットもいまだなく、館内をめぐるにも不便で仕方ありません。  旧八幡第四小学校に併設されていたときは、小学生や中学生にとっては自転車でも利用しやすかったと思われるふるさと学習館ですが、この4月から旧八幡東小学校という、歩道整備が完全にできていない、交通量の多い場所での運営となっております。このふるさと学習館の活用方法、運営方法はどのように考えておられますか、ご所見をお伺いいたします。  また、八幡市内の古民具などが、今後解体される蔵などからたくさん出てくると思われます。八幡市の歴史文化を学ぶ上で、ふるさと学習館の活用・運用がとても大切になると思いますが、今後の保管や管理、展示はどのように考えておられますか、お考えをお伺いします。  次に、質問分野、環境行政についての、八幡市美しいまちづくりについてお伺いします。  今回は、八幡市がLAS−EからKESに変更され3年が経過しましたので、まず、いま一度八幡市美しいまちづくりに関する条例についての振り返りをさせていただこうと、条例に沿って4点質問させていただきます。  まず、八幡市美しいまちづくりに関する条例第3条、市の責務について。  市は、目的を達成するため、美しいまちづくりの推進に関する必要な施策を、総合的かつ計画的に実施しなければならないとありますが、必要な施策とは何なのか。また、現在の計画及び実施状況についてお伺いします。  2点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例第13条、推進員の設置について。  市長は、目的を達成するため、市民による美しいまちづくり推進員を置くことができるとありますが、条例施行平成18年10月1日以降の美しいまちづくり推進員の数の推移と、推進員の特徴はどのようなものでしょうか。また、美しいまちづくり推進員の説明会の開催回数及び行政からの依頼回数をお伺いいたします。  3点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例第14条、環境美化等の協定について。  事業者または市民等は、その活動する地区において、公共の場所等の環境美化について市長と協定を締結することができるとありますが、条例施行以降の事業者・市民等、協定締結数の推移及び事業者・市民等への啓発方法と件数についてお伺いいたします。  4点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例第15条、顕彰について。  市長は、目的を達成するための貢献に対し顕彰を行うことができるとありますが、条例施行以降の顕彰者数の推移についてお伺いいたします。  次に、第2次八幡市環境基本計画について。  今月9月22日日曜日に、恒例の「まちかどのごみ」ゼロの日が、八幡市駅と放生川周辺、さくら近隣公園と松花堂周辺で開催されます。この「まちかどのごみ」ゼロの日は、年2回、なぜか同じメンバーや各種団体が参加されており、市民への広がりが一向に見えません。  第2次八幡市環境基本計画の116ページには、第5章、環境基本計画の実現に向けて、環境保全活動における市民参加、協働の促進が書かれており、「環境に関するさまざまな団体の活動を支援します。市民の活動を支援します。」が、今後5年間を目標として取り組む方策に明記されております。  そこで数点質問させていただきます。  まず、現在、市が把握されている市内の各種環境関連団体の数と活動内容をお伺いします。  次に、情報提供、相談窓口の設置状況についてお伺いします。  そして、八幡市美しいまちづくりまかせて!事業の協定を締結しておられる団体数及びアダプトサインの設置件数をお伺いします。  ここまでは委員会のような質問でしたが、最後に1点、LAS−EからKESに変更されてからの庁内及び事業所の変化について、ご所見をお伺いします。  質問分野、都市整備行政についての、東高野街道について大きく2点、歴史街道についてと東高野街道整備についてお伺いします。  それではまず、歴史街道についてお伺いいたします。
     国土交通省では、全国各地の道を舞台としたさまざまな活動に対して、できる限り門戸を広げることにより、多種多様な風景街道を実現し、また日本風景街道を国民的な運動として全国に展開することを目的に、平成19年9月10日より日本風景街道を公募されておられます。  この風景街道に登録されている新世紀くらわんかストリートは、地域の歴史を生かし、地域住民が誇りを持てる活気と魅力のあるまちをつくることを目的に、現在、町家修復とともに、新しい住居についても伝統的建築様式の特徴を取り入れて外観を修景するなど、歴史的景観整備に取り組まれ、枚方宿地区まちづくり協議会が中心となって、枚方宿ジャズストリートや五六市など、さまざまなイベントを開催される中、まちのにぎわいを創出しておられます。  京都府では、丹後エリア、網野エリア、久美浜エリアの三つに大別される丹後半島古代ロマン街道や、80年間途絶えていた郷土芸能であるてっせん踊りを平成10年に復活された若狭熊川・鯖街道、化野念仏寺、愛宕念仏寺など石仏や石像羅漢が並び幽玄な世界が存在している愛宕街道、カヤぶきの里で有名な美山かやぶき由良里街道、古代から多くの往来があり、我が国を代表する重要な歴史文化財資源等が多数存在する西の鯖街道があります。  本市には、皆さんご承知のとおり、京都から高野山へ参詣する人々が使った道で、石清水八幡宮から洞ヶ峠を経て大阪府を南下、四条畷神社、石切神社などと交差し、富田林市を抜けて河内長野駅周辺で西高野街道と合流、合流後、高野街道となって高野山へ向かう東高野街道がありますが、私はこの日本風景街道に応募されればと考えます。  ただし、日本風景街道に登録するためには、風景街道ごとに設置され、活動を実施する組織、地域住民、NPO、町内会、自治会、企業、大学関係者、警察、市町村などの地方公共団体等の活動に応じて必要な組織と、道路の管理者で構成される組織の風景街道パートナーシップが申請主体となる必要があります。  そこで3点質問させていただきます。  1点目は、東高野街道の景観、美観を残す手だて、シャッターをあける工夫など、地域資源の活用に対してご所見をお伺いいたします。  2点目は、日本風景街道へ応募されませんか。また、風景街道パートナーシップといった活動主体設立の検討はされませんか、ご所見をお伺いします。  3点目は、歴史街道に対してのご所見をお伺いします。  次に、東高野街道整備についてであります。  関西は、国宝の約6割、重要文化財の約5割が集積する歴史文化の宝庫であります。東高野街道沿いには、歴史街道iセンターに指定されている松花堂美術館iセンターがあり、歴史街道推進協議会が、伊勢市、明日香村、奈良市、京都市、大阪市、神戸市を結ぶ軸をメインルートに、日本を代表する歴史文化を活用し、日本文化の発信基地づくり、新しい余暇ゾーンづくり、歴史文化を生かした地域づくりを目指す計画を遂行するための歴史街道整備の舗装材による歴史的イメージは、一般的には地道あるいは石畳によるもので、歴史的イメージを形成する上で自然石以外の舗装材としては、土をイメージさせる自然色アスファルトや玉砂利等の自然骨材を用いたコンクリート洗い出し舗装が挙げられます。  今回、東高野街道の改修では、インターロッキングへの変更、舗装どめを変更されるなどの工夫はありますが、私が以前から幾度も申し上げていますように、一貫性が全くありません。  高齢社会を迎えた今日、富士山の世界文化遺産への登録による登山人口の増加、余暇を活用したハイキング等、まち並みを見ながら散策される来訪者が増加してきています。  1日に車が約4,200台も通過するとお聞きしている東高野街道を、今日明日に歴史的イメージを形成した道にできるとは私も思っていませんが、近い将来、一貫性のある街道整備をされれば、来訪者の散策により、飲食を初めとした土産物の購入や名産の再発掘などが期待され、まちの活性化にも十分寄与できるのではないかと思います。  そこで2点お伺いいたします。  1点目は、東高野街道の一貫性のある整備についてのご所見をお伺いします。  2点目は、東高野街道は、皆さんご承知のとおり、かつては石清水八幡宮の門前町としてにぎわい、また京街道とも交わる、京都、大阪の中間にある交通要所の地として、多くの人が行き交い、商業も発展してきました。  この八幡市で京街道と分かれ、河内国の東部を通り、河内長野市で西高野街道と合流し、以南は高野街道として、紀見峠、橋本市、高野山へ至る有名な東高野街道ですが、その起点である八幡市の駅前に趣ある東高野街道起点の石標を設置されれば、市内外の皆様にもアピールできると私は思いますが、ご所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇) ◎足立善計 政策推進部長  市民協働活動センターにつきましてのご質問にお答え申し上げます。  利用状況につきましては、平成25年8月末現在で会議等で7回、71人の利用がございました。内訳は、市民協働活動センター登録のNPO団体が5回、NPO連絡会が1回、京都府との意見交換が1回でございます。また、NPO団体立ち上げの相談が1件ございました。  市民協働活動センターは、NPO団体等の市民の自主的で営利を目的としない社会に貢献する活動を支援するために設置したものでございます。そのことから、現在、まちづくりの推進を図る活動や、市民と行政の間に立って支援を行う市内の中間支援NPO団体への委託による運営を行っております。  現在、緒についたばかりでございますが、今後、登録団体の増加や施設の利用促進、非営利団体同士の連携や交流を図るとともに、市民協働活動センターを核とした情報発信や市民活動相談、研修会などの事業を通じて、活動の活性化につなげていきたいと考えております。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  福祉会館に関するご質問にお答えいたします。  施設内における障害者の方の対応についてでございますが、玄関入り口のスロープ、手すり等の設置、また点字ブロックにつきましては、玄関から事務所までと、トイレ前、エレベーター前に一部は設けておりますが、議員ご指摘の誘導鈴や門から入り口まで、また各階の廊下には点字ブロックは設置しておりません。  今後、視覚障害者団体と協議を行う中で、設置に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  谷口教育長。          (谷口正弘教育長 登壇) ◎谷口正弘 教育長  ふるさと学習館に関するご質問にお答えいたします。  ふるさと学習館の活用方法、運営方法につきましては、基本的には移転後においても変わっておりません。しかし、移転を機に、より身近に八幡市の歴史や文化に親しんでいただけるよう、現在、文化財ボランティアの育成や魅力ある事業の企画など、市民の参加をより促す取り組みを進めております。今後、周知するリーフレットを作成することや、増加が予想される民俗資料などの活用を含めて、先人の工夫や苦労がわかるような収蔵展示や、可能なものは実際に手にとることができる体験型展示などを実施してまいります。  また、ふるさと学習館で小学校中学年の体験型社会科学習実施に向け、利便性と安全性を確保するため、借り上げバス代を予算化しております。  この夏休みには、小学校高学年や中学生対象でふるさと学習相談室を開設し、自由研究等の支援を行いました。今後、より充実した学習となるよう、社会科副読本のふるさと学習館のページを改訂することとしております。  これからも積極的に文化財の保護及び保全を図り、市民に郷土の歴史を学ぶ機会を提供する役割を果たしていきたいと考えております。 ○細見勲 議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  八幡市美しいまちづくりに関するご質問にお答えいたします。  八幡市美しいまちづくりに関する条例第3条の必要な施策につきましては、同条例第1条の環境自治体宣言のまちとして、清潔で美しいまちづくりと、快適な生活環境を確保するために必要な施策であり、計画は八幡市環境基本計画でございます。現在、八幡市環境基本計画は、平成24年3月に改正し、八幡市地球温暖化対策実行計画区域施策編及び八幡市エコオフィス計画に基づき実施しております。  美しいまちづくり推進員につきましては、条例の目的実現のため、平成20年に説明会を2回実施しましたが、応募者がなく、今日に至っております。このため、これにかわるものとして、平成21年度から、公園や歩道などを我が子のように愛情を持って面倒を見ていただく、美しいまちづくりまかせて!事業を実施しております。  次に、環境美化等の協定につきましては、平成21年度に6団体、平成22年度に2団体、平成23年度に1団体、平成24年度に2団体、合計11団体と締結しております。事業の啓発につきましては、ホームページ、広報紙への掲載とともに、今後はスマートエコ祭などの環境イベント会場等での呼びかけをしてまいりたいと考えております。  次に、市民・団体の顕彰につきましては、これまでのところ行っておりません。  次に、第2次八幡市環境基本計画に関するご質問にお答えいたします。  市内の各種環境関連団体数につきましては、現在把握しておりますのは22団体であります。活動内容は、例えば八幡市環境市民ネットでは、地球温暖化防止活動に取り組んでおられます。環境美化協議会では、「まちかどのごみ」ゼロの日の活動や市内の環境美化活動をされています。また、NPO法人八幡たけくらぶでは、竹林の整備、景観の維持活動を実施され、その他の団体は、それぞれ特徴を生かした環境活動をされています。  次に、相談窓口は環境保全課でございます。八幡市環境市民ネットには地球温暖化防止活動の情報を提供するほか、その他の団体に対しても、状況を把握して、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、美しいまちづくりまかせて!事業の団体数につきましては、現在、市との協定は11団体でございます。また、アダプトサインにつきましては、6団体に対し16カ所の設置をしております。  次に、LAS−EからKESに変更後の変化でございますが、庁舎内につきましては、LAS−Eの取り組み内容でありましたエコオフィス計画の取り組みとして、省エネルギーの推進、省資源の推進、環境啓発活動の実施など、引き続いて実施しておりますことから、変わりはございません。事業所につきましては、KES取得事業所は13社、ISO取得事業所が13社あり、合計26社が環境配慮に取り組まれております。引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  歴史街道について環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。  東高野街道の地域資源の活用につきましては、街道沿いの商店など市民・有志の方々により、まちかど博物館が開設されており、観光の振興につながるものと期待いたしております。市では現在、「東高野街道沿いの寺社と和菓子の里をめぐる」をテーマに広域PR紙秋号の制作を進めております。今後も観光資源を活用した取り組みを、観光協会や関係団体と連携して進めてまいりたいと考えております。  順序は異なりますが、八幡市駅前の東高野街道の起点につきましては、石清水八幡宮一の鳥居横や旧京街道との分岐点などの諸説がありまして、現時点では起点が確定できておりません。今後、どこが起点であるのか調査研究してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  歴史街道につきまして、まちづくり推進部に関係しますご質問にお答えいたします。  日本風景街道への応募につきましては、議員ご案内のとおり、活動に応じて必要な組織と道路の管理者で構成される風景街道パートナーシップの組織が必要となります。NPOなどを初め、主体的に活動されている団体などの協力が必要となり、現時点では困難と考えております。  次に、歴史街道は、昭和63年、世界を考える京都座会より発表された歴史街道づくりの提言の中で、日本の歴史文化を内外の人々に伝えていくことを目標とした、日本の歴史文化の魅力を楽しく体験し、実感できる旅のルートでございます。この提言を受けまして、ビジョン策定、具体的活動に取り組むことを目的とし、本市も参加しております、現在約200の自治体、経済団体、民間企業などで構成する歴史街道推進協議会がございます。本市では、目的づけのために協議会で作成された歴史街道計画に基づき、本市の歴史文化を生かした活力ある地域づくりを進めることを目的とした本市歴史街道整備ガイドラインを作成し、道路施設整備を重点に進めてきたところでございます。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  東高野街道の整備についてお答え申し上げます。  本道路につきましては、歴史街道と位置づけ、歴史街道整備ガイドラインに基づき、歩車共存型道路、歩道と車道が分離されていない道路として整備を進めております。整備の考え方といたしましては、全線にわたり道路幅員が狭く、歩行者と車両を分離する歩道の設置が困難であることから、道路全体のタイル舗装や路面の一部カラー舗装、また全面カラー舗装を施し、主な交差点にはモニュメントの設置や色の異なるカラー舗装などを行うことといたしております。今後補修時には、走上り交差点から松花堂までの整備で採用しております灰色アスファルト舗装で補修工事をするように考えております。 ○細見勲 議長  小北議員。 ◆小北幸博 議員  本当に前向きなわかりやすいご答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、旧八幡東小学校についてです。  各部からさまざまなご答弁をいただき、ありがとうございました。  まず、市が考えておられる市民協働活動センターについては、私が申し上げているのは、市民協働活動センターの明確な方向性が見えない、活気がないということなんですよ。ご答弁では、NPOの活動を支援するために設置したものとのことですが、これといった活動ができていないのが現状だと思います。22団体ものNPOが市内のさまざまな場所で活動されておられるのに、そこを利用された団体はというと、NPOが5回、このうち3回はたしか私が参加していた会議だと思います。ということは、ほかにNPOが使われているのが2回、22団体ものNPOが活動されているのに、ほかの団体が何を目的とされて、どんな活動をされているのか。NPO同士の交流もなければ、そのような場所の提供もなされていないのが現状です。  そこで質問です。施設の利用促進、NPO同士の連携や交流を図る手法、そして情報発信はどのようにされようとしていますか。それと、その詳しいタイムスケジュールを教えてください。  次に、福祉会館(八幡市社会福祉協議会)についてです。  盲導鈴や施設内の点字ブロックについては、設置に向けて検討いただけるとのことです。本当にありがとうございます。  本日は視覚障害者の皆さんも傍聴席にお越しいただいておりますが、視覚障害者の方の中には、少しは目が見えているが、夕方には見えにくくなる方もおられます。現在の施設内や施設周辺の道路照明は、決して多いとは思いません。  そこで質問です。施設周辺、バス停から施設まで及びその周辺の点字ブロックや、施設内や施設周辺の照明をふやすなど、安全・安心に考慮することがとても大切だと思いますが、いま一度ご所見をお伺いいたします。  次は、3施設まとめての質問をさせていただきます。  教育委員会の方は、また別で質問させていただきますので、今後頑張ってください。  市民協働活動センターは、定年退職された方や女性の方、さまざまな年代の方が、昼間や仕事が終わってからの会議で駐車場を利用されることと思います。福祉会館(八幡市社会福祉協議会)は、高齢者や障害をお持ちの方々が車椅子、障害者駐車場の利用をされることと思います。ふるさと学習館においては、ひょっとしたら地方から大型バスで見学に来られたり、八幡市内や近隣の小・中学生を乗せたバスをとめるスペースが必要になるかもしれません。  現状は、市民協働活動センターと福祉会館の間に舗装された公用車の駐車スペースが11台、福祉会館とふるさと学習館の間には舗装された職員専用駐車場が18台、そして、市民を初めとする来客駐車場は、舗装もされずに、各施設の入り口から遠いところにあります。  そこで質問です。来客が利用しにくい駐車場を、現状の位置ではなく、違う場所に整備されるなどの検討はされませんか、お伺いします。  この市民協働活動センター、福祉会館(八幡市社会福祉協議会)、ふるさと学習館の3施設が同居している旧八幡東小学校ですが、市民の認識は高いとは言えません。私は、この3施設の所在を広く市民にアピールすべきだと思います。  そこで質問です。市民からこの三つの複合施設全体の名称を公募されるなどの工夫をされ、愛着のある施設にされればいかがかと私は思いますが、ご所見をお伺いします。  重ねて、この三つの複合施設の市民への周知・広報はどのように検討されますか、お伺いします。  次は、八幡市美しいまちづくりについてです。  今回は八幡市美しいまちづくりに関する条例を例に挙げ質問させていただきましたが、私が言いたいのは、環境自治体宣言や条例を作成しただけ、施行しただけで、行動に移せていない。環境に対する関心が、市民はもとより市職員にも薄れてきているのではないかということです。私自身も会派の部屋の応接側の電気を誰もいないのにつけていたり、庁内エアコン以外にエアコンをつけていたり、八幡市環境市民ネットの清掃活動、アダプトプログラム事業に参加できていなかったり、地球レンジャー紙芝居、買い物袋持参運動の目視調査などで頑張っておられる八幡市環境市民ネットの参加に協力できていなく、また節電やエコに対する関心が薄れてきているようにも感じています。  先日、男山第二中学校のクラブの生徒たちが、地域の清掃を自分たちでしておられました。市民や事業者の中にも、環境に関心を持って、日々清掃をしていただいている方がたくさんおられます。その支援・育成をすることがとても大切だと私は感じます。  京都議定書が1997年12月に発効され、早いものでもう16年が経過し、八幡市美しいまちづくりに関する条例が施行されて7年が経過しました。今のご答弁では、特に何も十分にできていない、前進していないと感じます。特に驚いたのが、推進員の設置についてです。条例施行が平成18年10月1日、もう7年を迎えようとしているにもかかわらず、平成20年に2回の説明会を開催され、美しいまちづくりまかせて!事業に力を入れていくと。  私は、近隣市町村に先駆けて環境自治体宣言を行った八幡市が、先頭に立って他市町村が実施していない環境施策を行っていく必要があると思います。太陽光発電や雨水貯蔵タンクなど、ハード面整備も非常に大切だとは思いますが、何よりも市民、事業者の皆さんのご協力が不可欠だと思います。  そこで質問です。今後、市民、事業者の皆さんへの環境への理解、関心、ご協力をいただくための明確な手法はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。  そして、最後の東高野街道についてです。  東高野街道の景観、美観を残す手だて、シャッターをあける工夫というと非常に難しくなるかと思いますので、この分と日本風景街道パートナーシップについては要望をさせていただきます。  先ほども述べましたが、日本風景街道に登録するためには、活動に応じて必要な組織と道路の管理者で構成される組織の風景街道パートナーシップが申請主体となる必要があります。まちかど博物館を初め、市内や東高野街道周辺で活動されておられる各種団体に、こういった日本風景街道や風景街道パートナーシップなどの説明や資料配布などをしていただきまして、市民が少しでも活動しやすいように、また市民の声、要望に十分に耳を傾けていただき、真摯に対応していただきますように、強く要望しておきます。  東高野街道の一貫性のある整備及び駅前への東高野街道起点の石標設置についてです。  2020年に東京オリンピックが開催されます。先日、京都府と京都市は、オリンピック開催に合わせ、国内外から誘客のために文化祭を開催されるとの報道がなされていましたが、そうだ、京都、行こうではなく、おもてなしの八幡市へ行こうを、八幡市としても開催され、一貫性のある東高野街道整備を早急にと強く要望したいところですが、1点だけ、この東高野街道起点の石標は2020年までに間に合いますか、お伺いします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 2 時10分 休憩                  ――――――――――――                  午後 2 時20分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。足立政策推進部長。          (足立善計政策推進部長 登壇)
    ◎足立善計 政策推進部長  市民協働活動センターにつきましての再質問にお答え申し上げます。  利用促進等に係ります具体的な取り組みでございます。各NPO団体の多くは活動拠点をお持ちになっており、そこで日々積極的に活動を行っていただいているのが現状でございます。しかし、相互の協力によって、もっと力を発揮していただきというNPO間同士の連携が必要だというのが課題だと思っております。  そのことから、まずホームページを10月をめどに開設し、施設や団体の情報提供と周知を図るとともに、団体の運営支援や人材育成につながる研修会等の開催を考えております。また、NPO団体同士の連携強化を図る事業につきましては、NPO連絡会の中で、内容、開催時期等について、市と連携しながら検討していきたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、3施設全体の名称についてでございます。  公共施設有効活用基本計画をもとに、今後、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校などの使用方法を検討した後、方法も含め、総合的な名称を検討してまいりたいと考えております。また、施設の周知につきましては、今後、ホームページ、広報紙等を用いて積極的に周知していきたい、情報を提供していきたいと考えております。 ○細見勲 議長  田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  福祉会館周辺の整備に関してのご質問にお答えいたします。  1点目の街灯の設置につきましては、府道の箇所は府民公募型事業で要望がありまして、現在、府内部で検討されております。市道につきましては、市内部で検討していきたいと考えております。  それから、点字ブロックにつきましてですが、これも府道の歩道に関しましては、京都府の方に要望してまいりたいと考えております。市道につきましては、ご存じのように、現在歩道の整備がされておりませんので、現状の状況では点字ブロックの設置は難しいと考えております。 ○細見勲 議長  茨木福祉部長。          (茨木 章福祉部長 登壇) ◎茨木章 福祉部長  福祉会館に関する再質問にお答えいたします。  旧八幡東小学校内の照明の関係でございますけれども、一定照度を確保するよう整備を行ってきたところでございますが、視覚障害者の方々の利用にも支障を来さぬよう、今後検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、駐車場の関係でございますけれども、福祉会館並びに旧八幡東小学校の3施設の駐車場につきましては、市民協働活動センターの西側に、未舗装ではありますけれども、地面にロープを張りまして、市民交流センターの駐車場も兼ねた来客用駐車スペースを確保しているところでございます。また、福祉会館と市民協働活動センターの間のスペースにつきましては、福祉会館の入り口付近に、2台の障害者専用駐車スペースと、福祉会館利用のための送迎用公用車のスペースを確保しているところでございます。職員用の駐車スペースにつきましては、入り口正門から最も離れた場所ということで、福祉会館とふるさと学習館の間に確保することが適切であるという判断のもとで設置してきたところでございます。 ○細見勲 議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  市民、事業者に関心を持っていただく明確な考えをとの再質問にお答えいたします。  現活動団体の取り組みを展示や広報紙等で啓発・PRして、多くの市民、事業者に活動を周知し、環境美化に対して関心を高めていただきたいと考えております。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  東高野街道の再質問にお答え申し上げます。  先ほどもご答弁させていただきましたとおり、東高野街道の起点につきましては、現時点では確定できておりません。まず確定することが先決であると考えております。この石標の設置につきましては、起点が確定した段階におきまして、設置について関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  小北議員。 ◆小北幸博 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、NPOの拠点です。NPOのホームページを10月をめどに開設されるということで、それはいいんですけども、NPO同士の交流は、先ほどNPO連絡会の中で内容、開催時期等を検討してまいりたいという形のご答弁だったと思うんですけども、もう開所されて半年以上、来年3月で1年になるんですよね。1年になる前ですけども、いまだにNPO同士が一体何を活動しているんだ、あそこのNPOは何をしているんだとか、あそこのNPOはどんな活動をされている団体なんだという、NPO同士の連携が全くとれていない。市民協働活動センターはNPOの活動を支援するのをメインに設置されているにもかかわらず、活動支援にもなっていないと感じるんですけども、一体その後のタイムスケジュールはどういうふうに考えておられるのか、教えてください。  それと、質問の順序と変わってご答弁いただいたので、私も質問の順序と変えて質問させていただきます。旧八幡東小学校の名称の公募についてです。公共施設有効活用検討委員会等で、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校等、公共施設の有効活用を検討されていくとは思うんですけども、この旧八幡東小学校という名前、いつまで旧八幡東小学校でいかれるんですか。要は、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校が施設整備できるときまで、旧八幡東小学校でいかれるんですか。旧八幡東小学校にある福祉会館、旧八幡東小学校にある市民協働活動センターに集まってくださいという形になるんですか。旧八幡東小学校については今回さまざまな部からのご答弁をいただいているんですけども、一体この旧八幡東小学校を総括されておられる部はどこになりますか、教えてください。  というのが、質問させていただくに当たって、例えば駐車場の問題一つにしても、職員駐車場といったら多分、ふるさと学習館に来られている職員、社会福祉協議会に来られている職員の駐車場ですよね。真ん中の棟の駐車場は、社会福祉協議会が使っているから社会福祉協議会の駐車場だと思うんですよ。私はこの駐車場について質問するに当たって、一体どこに聞いたらいいのだろうと非常に悩みました。  そこで、駐車場に対する質問に行きます。市民が利用される駐車場は、入り口から一番離れた場所にあるんですよね。公用車にしても、職員駐車場は雨天にぬれにくい場所にあって、市民が利用される駐車場は舗装されてなく未整備で、先に職員の駐車場の整備がなされている。先ほど、ひょっとしたら観光バスも入ってくるかもしれませんよねと申し上げておるんですけども、現在は利用が少ないからそれでいいと考えておられるのかどうかわからないですけども、やはり施設の利用は市民がされるものです。市民協働活動センターにしてもしかり、社会福祉協議会にしても、相談事で来るときもそうです。車椅子専用駐車場を2台、スペースを確保していますよという形でご答弁いただきましたけど、車椅子専用駐車場はあくまでも車椅子専用の対象になる車をとめますよね。一般の市民が行かれたときは、逆に言ったら、舗装もされていない砂利のところに置いて、そこから台風の雨風の中でも歩いていくんですか。その辺、駐車場に関してもう一度ご答弁、お考えを教えてください。  それと環境です。周知を図り、環境美化に関心を高めていただきたいというご答弁は、いつものごとくのご答弁で、ありがとうございます。ただ、どういうふうに関心を高めていっていただくのか。周知をする、広報紙やホームページで周知を行う、もしくは、環境フェスタ等で周知を図ってまいりたいというご答弁は、もう要らないです。  環境行政として市民に、美しいまちづくりに関する条例がありますよ、八幡市は環境自治体宣言をしているんですよ、一生懸命掃除してくれている市民の方がおられます、皆さんのおかげですという形で、どんどんきれいな八幡市にしていっていただきたい。ひいては東高野街道、何で2020年にこだわったかというと、やはりオリンピックが来る。その中で、山田京都府知事や市長が言っておられるように、京都では文化祭をしたい。オリンピックが東京に来るのであれば、関西で文化祭をして集客していきたい。その機会に合わせて、八幡市でも何か盛り上がっていく事業をされてはどうかという部分から質問をさせていただいたもので、どうしても2020年までにそれをつくれとは言いませんけども、早急に検討していただくように要望しておきます。  以上です。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。佐野副市長。          (佐野良夫副市長 登壇) ◎佐野良夫 副市長  旧八幡東小学校の関連の再々質問にお答え申し上げます。  まずNPOの関係ですけども、NPO同士の交流あるいはNPOの活動支援は、3月末に私も入って一緒に会議をさせてもらったときから、NPOの方々からも出ていた声でございます。できるだけ早い段階で、NPOの方同士が、初めて会われた方もいらっしゃるし、顔だけ知っているという方もいらっしゃいまして、これからやっぱりまちづくりを進めていく上で、皆さん方の活動を十分知って、お互いを知った上で、何がどこで連携ができるかということを探っていこうということで一応合意されています。ただ、具体的にそれをどうするかというスケジュールが、現在のところ、正直まだできておりませんので、またNPOとの協議の中で具体的なタイムスケジュールを組んでいきたいと思っております。  それから、旧八幡東小学校の名称の関係でございます。これも、オープンするときに統一の名称がある方がよかろうということで、内部で相当議論はさせていただきました。ただ、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の最終的な使途をまだ決めておりませんでしたので、できることなら、旧の小学校が三つありますので、同じような統一した名称をつけていきたいという思いがございましたので、とりあえず旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の骨太の方針ができるまで、旧八幡東小学校は暫定的に各部署の管理にしようということで、統一名称は見送った経過がございます。  その中で、総括部の件ですけども、開設するまでは総務部が総括していただきました。その後、実際に今度は開設の後も、やっぱりどこかが中心にならなければ、非常にややこしい問題が出てくるので、現時点では社会福祉協議会がその中心的な役割を担っていただくようにしているところでございます。  それから、駐車場の件ですけども、職員の駐車場を優先するということは当初から考えておりませんでして、ただ、校舎の間は草も生えるということもありましたので、アスファルト舗装をして駐車場にしようということで、市民の方につきましては、市民交流センターの駐車場を兼ねるということで、両方から一番近いところということで、校門に入ったところの西側とさせていただいたところでございます。  ただ、ご指摘のように、そこは今回の改修で舗装ができておりませんでしたので、その補修につきましては検討させてもらいたいと思っております。 ○細見勲 議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  再質問にお答えいたします。  具体的な取り組みにつきましては、活動の内容を広報紙に掲載し、あわせて顕彰するなどして、運動盛り上げに努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。          (田辺勇気議員 登壇) ◆田辺勇気 議員  一般質問3日目、本日最後の質問者となりました。民主党市議会議員団の田辺勇気でございます。  何とか出場できないものか、9月8日、眠い目をこすりながら注目していた2020年のオリンピック開催地が東京に決まり、余りの興奮で無謀な考えを持ってしまいました。7年後、44歳の私がオリンピックに出ることなど、まずあり得ないと冷静さを取り戻しましたが、ぜひともこの八幡のまちから7年後の東京オリンピックで活躍するアスリートが誕生してほしいと強く願っています。  スポーツの種目にもよりますが、現在の小学校高学年から中学、高校生にかけては、年齢的に大きなチャンスが与えられました。本市の児童・生徒がますますモチベーションを上げ、夢を持って努力を積み重ねていただき、日本代表として五輪の舞台に立つことができるよう、議員という立場からスポーツの振興と環境の向上に少しでも役に立てればうれしく思います。  さて、今回の質問は、一般行政について1点、教育行政について2点の合計3点の質問をさせていただきます。教育行政の1点には、冒頭申し上げましたとおり、スポーツをする環境にかかわる質問もありますので、気を引き締めて質問させていただきます。市長を初めとされます理事者の皆様、議員各位におかれましては、お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、おつき合い願いますようよろしくお願い申し上げ、早速ではありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、一般行政の昨年の豪雨災害を踏まえての本市の水害対策についてお伺いしたいと思いますが、一昨日、台風18号による大雨で、市内各所で道路浸水や床上・床下浸水などの被害が発生し、改めまして本市の水害対策の重要性を認識いたしました。本市で住宅の被害に遭われた方や避難を余儀なくされた市民の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。  本来であれば、一昨日の被害の状況の詳細や対策等についても質問をさせていただきたいところではありますが、今回の質問は本市の水害対策についてとしており、通告内容は主に昨年の被害を踏まえての河川整備についての質問でありますので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。ただし、台風18号による河川の状況について一部質問をさせていただきますので、ご了承願います。  昨年8月13日から14日にかけて、通算雨量289ミリ、1時間当たりの最大雨量では71ミリ、14日午前3時から午前7時までの4時間で215ミリというかつてない想定外の集中豪雨が発生し、さらに3日後の17日には通算雨量39ミリ、同じく翌18日にも32ミリと、立て続けに本市を襲い、市内各地でさまざまな被害に見舞われました。  この間の被害の状況は、住宅被害で床上浸水28戸、床下浸水280戸、山腹崩壊等による被害は石清水八幡宮を初め17カ所に上りました。その他、農作物への被害、道路の冠水被害、護岸ブロックや堤防の損傷などの被害が発生しましたが、私自身、8月14日の早朝に市内の各所を巡回して、最も印象に残っているのは、京阪八幡市駅付近から太鼓橋付近にかけてと、大谷地区常昌院付近と、京阪電車の線路にまで及んだ土砂の流出であります。特に衝撃を受けたのが、石清水八幡宮の裏参道前の駐車場において、駐車されていた軽自動車が、タイヤ部分が見えないほど土砂で埋まっていた姿であります。人的な被害がなかったことは幸いでありましたが、以前に京都府の土砂災害警戒地区に指定された地域について質問をさせていただいたこともあり、その対策の重要性を改めて感じた次第であります。ただ、住民の方々の意向や、京都府からも具体的な対策が講じられない状況の中で、石清水八幡宮周辺から流れる木樵谷川、馬場谷川、不動谷川、大谷谷川などのダムの強化と日常の点検による状況把握に努めなければならないと考えています。  そのことから、今定例会では、同僚議員からもさまざまな角度より災害対策について質問がされていますが、私は、治山ダム、砂防ダムを有する石清水八幡宮周辺の河川についてを中心に質問させていただきます。  今回の質問に当たりまして、今月2日、強い雨が降る中ではありましたが、こういう状況でこそ治山・砂防ダムの現状が確認できるのではないかと考え、地元住民の協力もいただきながら、不動谷川の様子を拝見してまいりました。  上流の治山ダムから下流に向かい、順次現状の確認を行いましたが、まず上流の治山ダムには、折れた竹が山積しており、昨年のような集中豪雨が発生した際に、この廃材が下流に流されないかと不安に思いました。また、下流に進めば進むほど、本来の川幅には、昨年の水害で上流から流れてきた土砂が埋まっており、水が流れている1メートルほどの水流は、地域のボランティアの方が何カ月もかけてスコップで土砂を掘ってつくった水流であるという話を聞くこともできました。  これらの現状を実際に拝見して、下流の治山ダムに埋まっている土砂を早期に撤去しないと、昨年同様の集中豪雨に見舞われた際には、昨年以上の土砂が八幡市駅周辺に流れるのではないかと感じましたし、地元住民の方も、この1年間、同じ思いを持っておられたようであります。  付近の町内会では、昨年の集中豪雨による土砂の流出を経験されたことから、夏場から台風シーズンにかけては非常に不安で、天気予報の確認は欠かせなくなっており、不動谷川の整備と日常管理の徹底に関する説明会の開催を求める陳情書を作成中であり、署名活動も行われているとの話もお伺いすることができました。  また、大谷谷川の状況についても、地元住民の方からお話を伺いましたが、不安要素は、駅前周辺の住民の方々と同様であります。ことしの夏は、昨年とは打って変わって雨が降らない日が続きましたが、台風シーズンに入っており、先日の台風18号による被害の状況も踏まえ、少しでも地域住民の不安を払拭できるよう、河川の整備と管理に努めていただきたいと考えております。  そこでお伺いいたします。  1点目に、石清水八幡宮周辺を流れる木樵谷川、馬場谷川、不動谷川、大谷谷川について、昨年の集中豪雨以降、どのような復旧作業が行われているのか。完了しているのか。進行中であれば、作業完了までのスケジュールについてもお聞かせください。  2点目に、前段で紹介したように、昨年の集中豪雨により下流域に流された土砂の状況について、市はどのように現状を把握されているのか。点検方法などについても、市としての取り組みをお聞かせください。  3点目に、地域住民から陳情や要望はあるのか。また、市として地域住民の声をどのように把握されているのかについてもお聞かせください。  4点目に、石清水八幡宮周辺の四つの河川の管理や整備については、京都府との協力が不可欠であると思いますが、市として京都府に働きかけはされているのか。現状の認識を共有するために、市と京都府でどのような取り組みがされているのか、お聞かせください。  5点目に、先日の台風18号による四つの河川の状況をどのように把握されているのか。新たな問題点や対策についてもお聞かせください。  次に、教育行政の小・中学校における土曜授業の実施についてお伺いいたします。  平成25年度の市長の施政方針に土曜授業の実施が示されており、第1回定例会の代表質問でもお考えをお伺いしましたが、第1回目の土曜授業がことし6月に実施されましたので、改めてその成果や課題、また児童・生徒や保護者のご意見などについて質問をさせていただきます。  そもそも学校における週5日制は、土曜日を休日とすることで、学校ではできない体験を積み、学校の勉強との相乗効果で生きる力を育むという趣旨で、2002年4月より実施されてきました。つまり、現在の小学二年生から高校三年生までは、完全週5日制の教育のもとで育ったことになります。  そんな中で、ことし6月に試行的とはいえ、本市におきましても土曜授業が実施されました。本市が実施された土曜授業は、例年行われている授業参観をそのまま実施し、昨年まで代休に充てられていた翌週の月曜日に通常どおり授業を行うという方法で、私も保護者として参観に出席しました。そこで、顔見知りの保護者の方々数人と話をする機会がありましたが、土曜授業に賛同する意見を聞くことはありませんでした。  ところで、第1回定例会の代表質問では、現在、スポーツ少年団や文化団体等に所属し、土曜日を有効に活用している児童・生徒の人数をお伺いしました。これは、土曜授業を試行的に実施されるにしても、スポーツ・文化団体と十分に連携をとり、それぞれの団体に所属する児童・生徒に混乱を与えないようにしていただきたいとの意図で質問をしたつもりでありましたが、私の質問の仕方が悪かったのか、6月の土曜授業ではそういった配慮がなされていないと感じました。というのも、私は地元の少年野球チームに指導者として所属しているので、チームに所属している子どもたちを一年生から六年生まで見て回りましたが、四年生の教室に行くと、野球のユニフォームの下に着用するアンダーシャツで授業を受けているチームの子どもたちの姿に驚きました。私は、チームでは三年生以下の担当をしており、事情を把握していなかったので、休み時間に四年生の子どもたちから事情を聞くと、授業終了後、家には帰宅せずにそのまま集合し、十分な昼食時間もとれないまま試合に向かわなければ間に合わないとのことでした。もしかすると、ほかにもこういった実態があったのではないかと思いますし、市教育委員会はどのように把握されているのか、大変気になるところであります。  このような事例からも、市教育委員会とスポーツ団体や文化団体が十分に連携し、協議を重ねて土曜授業を実施したとは考えにくく、10月に第2回目の土曜授業を実施する予定だとお聞きしておりますが、スポーツ大会や文化イベントなどが盛んになる10月にはどのような対策を講じようとされているのかも確認しておきたいと思います。  また、私自身も小・中・高とスポーツ少年団やクラブに所属しスポーツに励んできましたが、私の学生時代には完全週5日制が実施されていませんでしたので、もし実施されていればもっと練習ができたのになと思いますし、現在、土曜日を活用してそれぞれの活動に励んでいる子どもたちの環境を何としても守りたいと考えています。  2020年の東京オリンピックの開催が決定し、国ではスポーツ庁の創設など、調整に入ったとの報道もありますが、7年後のオリンピックで多くの日本人アスリートが活躍するためにも、現在、スポーツ活動に励んでいる子どもたちの環境を低下させないでいただきたいという観点からも、土曜授業の実施については見直しをしていただきたいと強く願います。  そこでお伺いします。  1点目に、土曜授業を試行的に実施することとなった経過について、国や府からどのような指導や説明があったのか。土曜授業を実施しなかった場合には罰則等があるのかについてもお聞かせください。  2点目に、6月に実施された土曜授業について、児童・生徒、保護者からどのような意見があり、実態をどのように把握されているのか。また、スポーツ、文化等の各種団体とどのような連携をとられたのか。さらには、本市の児童・生徒が他市の大会やイベントに参加することも考えられるのですが、ほかの自治体との連携や調整の内容をお聞かせください。  3点目に、6月に実施された土曜授業を市教育委員会としてはどのように検証されているのか。その結果、どのような成果や課題があったのかお聞かせください。  4点目に、第1回定例会の私の代表質問の中で、文化やスポーツ団体等に属している児童・生徒の実態をお伺いしましたが、市教育委員会としては把握されておらず、今年度中に調査するとご答弁をいただきました。あれから半年が経過していますが、調査は実施されたのか。実施されたのであれば、その結果をお聞かせください。  5点目に、各種団体に所属し、土曜日を有効に活用している児童・生徒にとって、土曜日の休日はどういったものであると考えておられるのか。また、土曜授業を実施することでどのような影響を与えることになると市教育委員会は考えておられるのか、お考えをお聞かせください。  6点目に、児童・生徒が土曜日の休日を活用してさまざまな活動や社会勉強ができるために、市教育委員会としてどのような取り組みを行っているのか、具体的な事例を教えていただき、その成果についてもお聞かせください。  7点目に、第2回目の土曜授業を10月に実施する予定だとお聞きしておりますが、どのような方法でどんな工夫をし、どのような狙いで実施されようとしているのかお聞かせください。  次に、学校におけるトイレの洋式化についてお伺いいたします。  小・中学校におけるトイレの洋式化につきましては、平成18年第1回定例会において、当時の民主市民クラブの代表質問の中で一度お尋ねしたことがあります。当時の議事録を読み返しますと、男子児童がトイレを利用するときに、友人にからかわれる、あるいはいたずらをされるなどの理由から、男子トイレの個室を利用することに抵抗があるという話を聞き、男子トイレから小便器をなくし、女子トイレ同様にすべてを個室化してはどうかとの提案をさせていただきました。  これに対しまして、大規模にトイレを改修するときには、洋式トイレの増設と誰もが使用できる多目的トイレの設置に努めること、そして児童・生徒のトイレに対する要望が大きいことを踏まえ、先進地の事例を研究しながら工夫をしてトイレ改修計画の作成に当たるという旨のご答弁を、市教育委員会からいただいております。  今回改めてこの質問をさせていただこうと考えたのは、平成18年から7年も経過しており、児童・生徒の要望が多いことも把握されていたのにもかかわらず、現在に至っても、児童・生徒や保護者からも以前と同様の声が私に寄せられているからであります。  男子児童から学校のトイレについて聞くと、学校のトイレは汚くて何となく怖いので、使いたくない。特に大便器は使いたくないし、使ったこともない。トイレに行きたくても、家に帰るまで我慢しているとの意見が多いようです。また、保護者からは、人間の生理現象なのに、それを我慢して授業を受けているのは、勉強に集中できなくなる。子どもたちが使いやすい清潔なトイレにしてほしいとの声をいただいております。  8月8日付の産経新聞の記事には、「和式、初めて見た、続出、前後逆に座る子も、進む学校トイレの洋式化」と題し、生活スタイルの変化で、小学校に入学して初めて和式便器を見たために、使い方が理解できず、なれない和式で用を足せない子どもが増加していることや、学校でトイレを我慢している子どもが増加していると記されています。  また、神戸市が昨年11月から12月、市内の公立小・中学生1,500人に実施したアンケートによる調査結果も掲載されており、学校で排便を我慢したことがあると答えた子どもは27.9%、我慢した理由は、和式が苦手が42.1%で最も多く、においが18.3%、恥ずかしいが14.9%と、学校のトイレが使用しやすい状況ではないことが伺えます。一方、洋式がいいと答えた子どもが84.4%に上ったため、神戸市は今年度から5年間で約103億円をかけ、原則全てのトイレの洋式化を計画していること、大阪府内では、この夏休みに155の小・中学校で改修工事が実施されたことも記されていました。  最近では、洋式化だけでなく、学校のトイレのイメージを変えるために、デザイン性が高いトイレや、清潔で清掃がしやすく、においを防ぐ効果もある乾式化に改修する学校もふえているそうであります。学校は、児童・生徒にとっては1日の大半を過ごす場所であり、子どもたちが集中して勉強やスポーツに励むためにも、快適に学校生活を送るためにも、子どもたちが利用しやすいトイレの改修を進められることを強く願っています。また、災害時に学校の住民の避難場所に指定されていることからも、高齢者や障害者、健常者の中でも腰痛持ちの方や膝の悪い方などが利用することも考慮しておかなければならないと思います。  そこでお伺いします。  1点目に、市内の小・中学校におけるトイレの洋式化の現状についてお聞かせください。  2点目に、特に和式トイレになれていないと思われる一年生に対して、学校では入学時にどのような指導をされているのか、子どもたちから不満の声は上がっていないのか、お聞かせください。  3点目に、本市でこれまで、児童・生徒を対象に学校のトイレに対するアンケート調査を実施されたことがあるのでしょうか。実施されたのであれば、その結果と児童・生徒からどのような意見が出ているのか、お聞かせください。  4点目に、平成18年から今日まで、市教育委員会はどのような研究をされたのか。そして、どのようなトイレ改修計画を作成され、計画の進捗状況はどうなのか。経過と現状をお教えください。  5点目に、学校は災害時の避難場所にも指定されていますが、高齢者や体の不自由な方が利用されることも想定し、学校のトイレはどうあるべきと考えておられるのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○細見勲 議長  理事者、答弁願います。田中都市管理部長。          (田中克己都市管理部長 登壇) ◎田中克己 都市管理部長  水害対策につきましてお答え申し上げます。
     1点目の復旧状況でございますが、木樵谷川、馬場谷川、大谷谷川は、京都府の河川部署により砂防ダムが設置されており、土砂の流出防止を目的としたダムであるため、しゅんせつが必要です。不動谷川は、京都府の農林部署により治山ダムが設置されておりまして、山の斜面、河床の洗掘防止を目的としたダムで、通常は土砂が堆積した状態で管理します。  昨年の豪雨時には、木樵谷川、不動谷川での護岸の一部が損傷し、復旧工事を行いました。他の河川におきましても、しゅんせつや隣接する道路の清掃を行っており、完了しております。  2点目の土砂の現状の把握につきましては、四つの河川や隣接する道路につきましては、昨年の豪雨直後にしゅんせつや清掃を行っており、土砂の堆積はございません。砂防ダムの木樵谷川、馬場谷川におきましては、京都府により今年度にダムの土砂の撤去を行うと伺っております。大谷谷川のダムにつきましては、今年度調査されると伺っております。また、注意報や警報の気象情報の発令や急な豪雨時には、職員により危険箇所のパトロールを行い、安全確認に努めております。  3点目の地域住民からの陳情・要望は現在ありませんが、相談を受けたものはあります。なお、豪雨直後に地域住民のご意見をお聞きし、洗掘防止の蛇かごを設置するなどの対策を行いました。  4点目の京都府との連携につきましては、災害後に京都府とともに現地を確認し、情報の共有化を図っており、また今年度に調査が行われる大谷谷川につきましても、京都府とともに現地を確認し、情報の共有化を図ってまいります。  5点目につきましては、先日の台風18号につきましても、四つの河川も一定の機能を果たしておりますが、引き続き流水阻害等を起こさないような適正な維持管理をしてまいります。 ○細見勲 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  水害対策について、環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。  不動谷川の上流部の治山ダムにつきましては、昨年8月14日の集中豪雨後に京都府治山担当者に現地を確認していただいたところ、土砂、竹等の堆積物は現状で安定していると伺っております。また、本年9月16日の台風通過後にも再度京都府と現地確認をいたしましたが、土砂、竹等も安定していて特に異常はないと伺っておりますが、出水期前には現地確認の上、点検に努めてまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。  土曜授業につきましては、確かな学力を身につけさせるとともに、家庭や地域社会との連携を進めるために、今年度は実践研究事業として3回実施することとしております。  国や府からの指導・説明についてでございますが、国からは、土曜授業に関する検討チームの中間のまとめが示されている段階です。府からは、通知により土曜授業の趣旨を踏まえ、各市町で適切に対応するよう求められております。なお、土曜授業を行わないことでの罰則等はございません。  次に、6月の土曜授業での意見でありますが、児童・生徒は、土曜日は休みの方がよいとの意見や、家にいるより学校に来た方がよいとの意見があったと学校より報告を受けております。保護者は、学校公開のアンケートに、平日は仕事があるので土曜授業の公開は様子がわかりよいと。また、土曜授業をもっとやってほしいという意見や、ほかの活動とも重なり、学校と活動のどちらをとるか悩んだといった意見がありました。  文化団体、スポーツ少年団等との連携や調整については、今年度市内の統一日として行う2回について、関係団体に事前に日程を連絡しております。  今年度の土曜授業は、各市町が独自に行う研究でございますので、他の市町との連携、調整は行っておりません。  次に、6月に実施しました土曜授業の成果といたしましては、学校公開日として取り組んだため、保護者、地域の方々に学校の様子や取り組みを理解してもらうよい機会となったことや、授業時間数の増加、子どもによっては土曜日がより有意義に過ごせたこと、学校によっては社会人講師など外部人材を活用した授業に取り組みやすかったことなどです。課題でございますが、社会全体で子どもを育てるという学校5日制の趣旨を十分踏まえながら、社会人講師や地域と連携した授業等、土曜授業の内容をより充実させていくことが必要であると考えております。  次に、文化・スポーツ団体等に所属している児童・生徒数でございますが、ことし4月に行われました全国学力学習状況調査の質問調査から、土曜日に学習塾を除き、習い事やスポーツ、地域の活動に参加している児童・生徒は、本市は小学六年生で19%、中学三年生は0.5%であります。  次に、子どもたちの個性や希望による各種団体などでの活動は重要であると認識しており、土曜日を有効に活用している児童・生徒にとっては、学校5日制の趣旨から考えると、大変有意義であると考えております。土曜授業の実施によっての影響でございますが、その活動に支障を与えることがあると考えております。しかし、その一方、土曜日に家でゲームやテレビ、DVD等により過ごしている子どもたちも、小学校で22.2%、中学校で11.3%おり、総合的に判断していかなければならないと考えております。  次に、土曜休業日の取り組みでございますが、市青少年主張大会、中学生英語スピーチコンテンスト、市小学生サッカー大会やスポーツフェスティバルなどがあります。市内の他の学校の子どもたちと交流し、目標に向けて練習することや所属意識の高揚などの成果があったと考えております。また、生涯学習センターや各公民館では、お菓子づくりや科学教室など、土曜日に親子で参加できる講座を開催してまいりました。親子での交流や親同士の交流など、学校とは違うつながりができたものと考えております。  次に、10月の第2回目の土曜授業ですが、1回目、3回目とは異なり、実施日を市内統一とせず、10月から11月に各学校で日程を定め、実施いたします。また、授業だけでなく、行事での実施も可としております。これは、各校が独自に実施した場合の課題を把握する実践研究の狙いもございます。  続きまして、学校におけるトイレの洋式化に関するご質問にお答えいたします。  小・中学校におけるトイレの洋式化につきましては、平成11年度以降に地震補強工事等にあわせて改修工事を実施しており、洋式化の率は、改修した学校は40.4%、改修を実施していない学校は15.2%、全体では32.8%でございます。  次に、トイレの指導につきましては、入学後の学校生活になれる時期に、和式便器の使用方法などについて指導を行っております。子どもたちからの不満の声については聞いておりませんが、家庭では洋式便器が多くなっており、また保育園や幼稚園よりも大きい和式便器をうまく使えず、便器を汚してしまう児童がいることは聞いております。  次に、児童・生徒へのアンケートにつきましては実施しておりませんが、洋式便器の便座に直接肌が触れるのは嫌だという声や、和式便器は使いにくいなど、さまざまな声があると学校からは聞いております。  次に、トイレに関する研究につきましては、セミナーに参加したり、他の市町の状況を調査するなどし、トイレ環境の向上、省エネルギーの対策などについて研究してまいりました。トイレ改修計画及び進捗状況等につきましては、地震補強工事及び大規模改造工事の計画に含め実施しており、地震補強が不要な学校については、今後、大規模改造工事等にあわせて実施することを基本に考えております。男山東中学校につきましては、今年度、設計業務を委託しており、来年度以降、財源が確保できれば改修工事を実施したいと考えております。  次に、学校のトイレのあり方につきましては、災害時には誰もが使えるトイレが必要であると認識いたしております。そのためにも、バリアフリー化が必要であると考えております。 ○細見勲 議長  田辺議員。 ◆田辺勇気 議員  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。全ての答弁をメモできなかったんですが、随時再質問させていただきたいと思います。  まず、土砂災害の関係、石清水八幡宮周辺の河川については、おおむね完了しているということで理解させていただきました。木樵谷川と馬場谷川と大谷谷川は砂防ダムですね。不動谷川のみが治山ダムという理解でよろしいですね。治山ダムということで環境経済部長からご答弁があったのかと思いますし、理解はしましたけれども、昨年の状況を見ますと、治山ダムというのはそのまま置いておくというか、整備とかなかなかさわることができないという決まりがある中ではありますけれども、あれだけ土砂が流れたことがあって、先日の台風18号のときにも、朝8時ぐらいに一度見に行ったんですけれども、走井餅のあたりにやはり少し土砂が流れてきているという状況も見させていただきましたので、この9月2日に見に行ったときに、やっぱり下流域の部分の治山ダムに去年の水害で上から流されてきた土砂がまだ残っているのかなと感じたんですけれども、去年同様の雨が降った場合に、今度は去年以上の土砂が民家に流れ込むのではないかという心配をするわけでありますけれども、先ほども言いましたように、それは治山ダムだからさわることができないということで、やっぱり放置していていいのかなとも思いますし、住民の方も非常に不安に思っている中で、やはり放置できない問題だろうと思っています。  そういう意味では、京都府と連携をとって協力したり協議をする中で、治山ダムについてもある程度、上流域は置いておくにしても、下流域の方を整備したり、管理をしっかりしていくという話し合いができないのかどうか。そこをお伺いしたいのと、もし治山ダムだからだめだということであれば、ほかのダムと同じように今から砂防ダムに変換できないのかなと思うんですけれども、その辺を、河川等の専門家であります担当副市長にお尋ねしたいと思います。  あとの三つの川については、それぞれしゅんせつもしていただいていますし、大谷谷川については今年度調査もしていただいていますし、強い雨の日にはパトロールをしていただいたりと、対応をしていただいているという説明でありましたので、これからも京都府と協力をする中で、やっぱり去年のようにあれだけの土砂が民家に流れないように、まちに流れないようにという対策は引き続きとっていただきたいと思っておりますので、その部分については要望しておきたいと思います。  教育委員会です。土曜授業について。  確かな学力と地域連携を図るという意味でも、土曜授業を実施することになったとおっしゃっていますけど、また、国では今中間まとめがされていて、秋にそのまとめの内容が出てくるかなということですけれども、ただ、罰則はないということなので、もう少し市として主体性を持ってやってもいいのではないかと思っています。  9月8日、東京でオリンピックが開催されることが決まって、先ほど1回目の質問でも言いましたけれども、スポーツ庁の創設なんかも調整に入ったと言われる中で、これからスポーツの振興とかスポーツをする環境の向上に向けて動き出していると僕は思っている中で、まだ開催が決まって10日ぐらいしかたっていないので、すぐに動きが出てくるとは思っていませんけれども、土曜授業は先延ばしになるのではないかという希望的観測を持っているんです。まさかそんな、オリンピックをやるから、これからスポーツの環境をどんどん上げていこうという中で、スポーツをしている人たち、子どもたちの環境を低下させるようなことはしないだろうと僕は勝手に思っているんです。勝手に思っているんですけれど、実際そうですよね。例えば中学校のクラブ活動なんか、グラウンドを全てのクラブが使えるかといったら、そうではないですよね。午前と午後に分けてとか、いろいろな方法でそれぞれのクラブ活動に取り組んでいる中で、例えば半日学校がありますと、昼からはクラブ活動ができますよとなったときに、確実に練習時間とか練習場所は、クラブをする生徒にとっては、環境としては低下すると思いますので、そんなことはしないだろうと僕は勝手に思っています。  そんな考えの中から言えば、いち早く八幡市は主体性を持って、府の方針どおりではなくて、そういう児童・生徒のためにも考えていただきたいと思います。先ほど、習い事などをしている小学六年生で19%、中学三年生では0.5%という話がありましたけど、これはクラブ活動は入っていないですよね。クラブ活動以外で習い事をしている人が0.5%ということでよろしいですよね。そういう意味からすると、土曜日にクラブ活動で、スポーツだけではなくて、いろいろ文化のクラブなんかにも励んでおられる生徒もいらっしゃるでしょうし、その児童・生徒に対して、市がこれからどんなふうに活動に邁進してほしいと思っているのか、まずその辺を1点お聞かせいただきたいと思います。  6月に試行的に実施された土曜授業については、土曜日が休みがよいという意見もあるけども、割と肯定的な意見ばかりをおっしゃって、本当にそうなのかなと。大概の人は土曜日は休みがいいと思っているのではないかとも思いますし、体育協会や文化団体に対して、土曜授業の開催予定日を通知されたということではありますけれども、他市とは連携も調整もしていないと。これは1回目でも言いましたけど、今、子どもの数も減っていて、八幡市のまちだけで大会を開いたりイベントを開いたりというのはなかなか難しくなってきている中で、ほかの市町村の大会に出たりイベントに出たりする子どもたちもふえていると思うんですよ。  京都府がこういうふうにことしは年3回やっていきましょうよというある程度の方針を出した中で、八幡市もそれに沿ってやられているんですよね。だったら、京都府とも連携をして、それから市町村とも連携をして、統一してやって、体育協会や文化団体に対して通知をしているんだったらまだしも、八幡市は八幡市だけでやり、ほかのまちはほかのまちでやって、みんなばらばらになっているという状況の中だからこそ、先ほど私が1回目で紹介した、私が所属する少年野球チームの子どもたちのような状況が生まれてくるわけですよ。早寝・早起き・朝ご飯と言いながら、昼ご飯が食べられないような状況が出てくるわけですよ。そういうことも配慮してスタートするべきだったのではないかと。見切り発車に見えて仕方がないんですけれども、どのようにお考えですか。  6月に実施された土曜授業は学校公開として取り組んだとおっしゃっていますけど、毎年土曜日に参観日を設けて、学校公開をしているではないですか。同じことをやっているわけですよ。特別に何かをしているわけではなく、今回新たに変えたわけではなくて、同じことをして、月曜日を授業にしただけの話じゃないですか。それで、土曜日は有意義になったという子もいたと。学力の時間が確保できたと。1年間で3回やって、どれだけ確保できるんですか。その3回の土曜授業をやったことで、どれだけ学力の向上が図れると思っているんですか、お答えください。  あと、先ほども言いました習い事19%で、1日テレビやDVDを見ている子が小学校で20何%、中学校では11.3%と。まず、中学三年生の生徒で、土曜日をクラブ活動に充てている生徒の数を教えてください。  5点目の、各種団体に所属していて土曜日を有効に活用している児童・生徒にとっては、週5日制は有意義であると。小学六年生でいえば19%、およそ5人に1人がそういう活動をしている中で、何もしていない子が20%ちょっと、こっちの方が多いけど5人に1人ですよね。5人に1人の子がうまく活用していて、5人に1人が活用できていない。何でその活用できていない方に焦点を当てるのか。活用している子の方にもっと焦点を当ててほしいですし、大体、土曜日を活用するために、本来生きる力を育むという趣旨から週5日制が導入されたのであれば、土曜授業を実施する以前に、今の市教育委員会の取り組みで、土曜日に社会活動とかいろいろな勉強ができるために、今の取り組みでいいのかということから考えないといけないのではないですか。いろいろな問題を抱えたまま、いきなり土曜授業を1回は実施しますということでやってしまうから、さまざまな問題も起こってくるし、20数%の小学生が、またあるいは11.3%の中学生が土曜日をうまく活用できないことに対して、ではその子たちのために何か市教育委員会として特別な授業とか施策を打たれたのか。その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。  10月に実施するものについては行事等でも構わないということで、これは何を指しているのかなと。運動会や文化のイベントにということなのかとは思いますけれども、ことしは3回やると決められたので、なかなか中止というわけにはいかないことも理解はします。ただし、今、市教育委員会がずっとお答えになられた6月にやられた土曜授業で、本当にすごい成果があったんだなと思うような答弁ではなかったと僕は感じました。  そんな中で、10月にどういった形でされるのかと思っていたんですけれども、これも行事だったらいいとか、さっきは学力の向上のために時間が確保できたとか成果を挙げておられて、今回は行事でもいいという、その辺の矛盾点も非常に気になるので、僕は基本的には反対ですけど、10月に実施するんだったら、改めて市としてこういう方向性でというものをしっかり出していかないと、各学校によって差が出てくると、本来の目的とか市教育委員会が考えておられる目的は達成できないのではないですか。その辺をお答えいただきたいと思います。  それから、トイレです。  7年前に代表質問で、当時の民主市民クラブの質問でということを1回目の質問でも述べましたけども、実は当時我が会派の森川議員が質問されていて、僕が今回この質問を取り上げて、今回こんなのをしようと思っているんですと言ったら、まだできていないのかと非常に驚いておられました。本当にまだできていないのかというのが僕も思うところですけれども、ずっと今ご答弁を聞いていましたけれども、大規模改修をされた学校の40%は洋式になっている、未改修のところは15.2%、全体として32.8%と。では、この7年間の改修実績はどうだったのか、まず聞かせてください。  それから、2点目の一年生に対する指導、何人かに聞いたら、指導を受けたと覚えている子もいましたし、そんなのあったかなという子もいましたけれど、市としては和式トイレの使い方を指導するようにしているというご答弁だったんですけど、ということは、学校でトイレの使い方を教えなければならないということは、学校だけが社会の流れと違うということですよね。家庭でも、それから今はもうスーパーとかいろいろな施設でもどんどん洋式化が進んでいる中で、それを一年生に教えなければならないということは、学校のトイレはおくれているということではないですか。それを把握しておきながら改善できていないということについては、非常に疑問に思いますね。7年も前に同じような趣旨の質問をしていて、放置してきたと言っても過言ではないのではないかと思っているんですけど、市としてはどう考えておられますか。  3点目、児童・生徒の学校のトイレに対する意見、アンケート調査は実施されていないわけですよね。これも、7年前に要望が多いことは把握されていながら、アンケート調査すらしていない。ところが、洋式は肌が触れるのが嫌とか、どうやってそんな意見を聞いているんですか。その子は何人いるんですか。和式が嫌と言ってくる子は何人いるんですか。アンケートをとらないで、どうやってそんな答弁されたことを検証できるんですか。  その次もそうですよ。トイレ改修計画の作成をするという答弁が8年前にあったんですよね。正式な文章で言うと、トイレ改修計画に当たっての工夫でありますが、児童・生徒のトイレに対する要望が大きいことを踏まえ、また先進地の例も踏まえて研究してまいりたいと考えております。トイレ改修計画をつくるという話だと僕は認識していました。でも、実際、事前にトイレ改修計画を見せてくださいと言ったら、トイレ改修計画はなかったじゃないですか。議会での答弁はどうなっているんですか。それから、先進地の例も踏まえて研究をしたということは、どこの先進地に行かれて、どういったものを見てこられたんですか。  大規模改修にあわせてトイレ改修をしようが、トイレ単独で改修をしようが、しっかりとした子どもたちの意見を踏まえて、子どもたちが利用しやすいようなものをつくらなければ、何の意味もないですよね。正直言って、私の子もそうですし、私の聞いている範囲では、学校のトイレを使いたくないという子が多いですし、少年野球の関係で土曜日や日曜日にグラウンドを使わせていただいていて、屋外のトイレもお借りしているんですけれども、わざわざ練習中に家に帰る子もたくさんいます。学校でトイレできないのかと聞いたら、どうしても使いたくない。和式だから嫌だとか、それから汚いから嫌、怖いから嫌。トイレの花子さんとか、子どもたちの中では怪談話とかもあって、怖いというイメージもあるようですけれども、そんな状況の中で、本当に子どもたちが安心して勉強できるように、集中して勉強できるようにしようとしていかなければならないのに、学校でトイレをすることを我慢している子がたくさんいると思うんです。  でも、やっぱりそれを証明してもらうためにも、アンケート調査は絶対にしていただきたいですし、前向きに、先ほど1回目の中でも紹介しました乾式化、これは精華町の川西小学校というところがされていて、実は私も試合で行ったことがあるんですけど、屋外トイレなんか、八幡市の屋外トイレとはえらい違いで、とても使いやすい、きれいなトイレになっています。今はカラー写真もないのであれですけれども、ホームページを見ると、これが本当に学校のトイレかなというぐらいすごくきれいで、今までであれば、床に水をまいてデッキブラシでこすったりするようなものから、超防汚性ビニル床シートというのが敷かれていて、抗菌性も備えた床となっているということで、このことによって、子どもたちがトイレをきれいに使うということも書かれています。  先ほども言いましたけど、子どもたちにトイレを何で使わないんだと、汚いという意見があったときに、では自分たちで掃除したらいいのではないかと、掃除の時間がちゃんとあるだろうとこちらが言うと、汚いから掃除したくないというわけですよ。ましてや、自分は使っていないもん。クモの巣があったり、それこそ、誰がどんな使い方をしたかわからないトイレを掃除したくないという答えも返ってきて、そういう道徳の勉強もちょっと欠けているのではないかと思います。そういう意味で、道徳的な観点からしても、今乾式化といった流れになっている中で、今の児童・生徒に合ったトイレの改修に努めていただきたいですし、そのためにしっかりとアンケートをとって改修計画をつくっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。  先ほども言いましたけど、別に大規模改修にあわせなくてもいいのと違いますか。だから、お聞きしたいのは、トイレを改修するためだけの国や府の補助制度はあるのでしょうか。まず、そこをお聞かせいただきたいと思います。  先週、議会のトイレで市長と一緒になりまして、議会のトイレは一つ、洗浄式のトイレにされまして、それを市長と見ながら、やっぱり今の時代はこうですよねと言っていたら、そらそうやでと。恐らく僕が子どもの学校の洋式化について質問することを把握されてなかったのか、忘れておられたのか、いや、今の子どもなんて和式でできないですよと言ったら、そのとおりやでと、そんな今の子どもに和式でさすなんて無理無理と市長もおっしゃっていただいて、側面的に応援していただいているんだなと思っておりますので、今のご答弁から言えば、非常に市教育委員会の取り組みはおくれていると思いますし、市長の方が今の子どもの気持ちをよく酌み取っていただいていると思いますので、市教育委員会としてもう一度どんなふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 3 時38分 休憩                  ――――――――――――                  午後 3 時55分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。丹下副市長。          (丹下 均副市長 登壇) ◎丹下均 副市長  田辺議員の再質問にお答えいたします。  不動谷川の治山ダムということでございますが、まず、ダムの下流は市の管理河川となっておりますので、河川に堆積した土砂につきましては、市の方で管理させていただきます。ダム本体と上流部の土砂の堆積につきましては、府の管理になります。まず、そこが違いがあると思います。そして、なおかつ重要なことは、定期的に現地を点検なり確認するということが第一義だと思います。その上で、ダムの上に不安定な土砂があれば、山の中に放置されている木とか竹とか、それが土砂と一緒に下流に流れて災害を起こすと。これが住民の方が一番不安に思っていることだと思いますので、そのためには、振興局の方に対しまして、そういう状況を見つけたときには、治山ダムではしゅんせつできない、できないと言われておりますが、少しでもポケットを設けて土砂がたまるような手だてができないか。これにつきましては、積極的に府の方へ働きかけをいたします。  それと、砂防ダム、治山ダムの管理の変更みたいな話があるんですけども、これは縦割り行政がありまして、農林水産省なり国土交通省の関係があります。それぞれ森林法とか砂防法といった法律で規定されておりますので、なかなかそれをすぐにというのは難しいと思いますので、まずは治山事業でできる手だてを第一義に考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○細見勲 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  教育行政に関する再質問にお答えいたします。  土曜授業についてでございますが、土曜日に部活に励んでいる子どもたちに、土曜授業により活動が縮小されることなどをどう考えているかということでございますが、学校週5日制の趣旨の中で、地域や家庭に子どもを帰してともにという趣旨からすると、全ての土日に部活をすることも、一定そういう趣旨からも疑問があると考えております。  2点目の、府あるいは他の市町との連携調整についてでございますが、今出ている府の通知では、基本的な考え方として示されておりますのは、月1回程度の土曜活用の取り組みの実施ということが示されており、府全体として将来的にそのように月1回程度ということになるようでしたら、当然、府や府管内の他の市町とも統一して取り組むよう、府には働きかけていきたいと考えております。  3点目の、ことしは試行ということで年3回ですが、どれだけ授業時数が確保できるのかということですが、低学年から中学三年生まで異なりますが、年間で12時間から15時間程度の授業時数の増加と考えております。  その効果についてでございますが、ことし3回ということで、その時数はわずかでありますから、すぐに学力に顕著に効果が出るということはなかなか難しいと思いますが、授業で学習したことを定着させるための習熟の時間として活用し、基礎・基本の学力向上を図ってまいりたいと考えております。  次に4点目ですが、中学三年生で土曜日に部活をしている割合ですが、63.5%が部活を登録している人数でございます。  5点目の、土曜日を有意義に活用していない子に対して市教育委員会の事業や施策は打たれたのかということでございますが、平成21年度から放課後学習クラブという事業を小学校の高学年を対象にしておりますが、その事業にもなかなか参加できにくい子たちへの対応として、この土曜活用も一つの取り組みであると考えております。  次に6点目は、秋の行事でも可ということと、学力が大事ということの矛盾ではないかというご指摘でございますが、例えば学校行事を土曜日午前中に行った場合、今までは月曜日に代休をとっておりましたが、今年度からは土曜日に例えば学習発表会を行っても、月曜日に代休をとりませんので、月曜日の授業時数分が増加するという中で学力の充実につながるものと考えております。  続いて、トイレに関する再質問でございますが、7年間の改修実績はどうだったのかということですが、改修を実施したトイレ数は把握いたしておりませんが、小学校2校、中学校2校の改修を実施いたしました。洋式便器の設置率の目標をおおむね50%とし、学校とも協議をしながら、それぞれの学校の実情に合わせて実施いたしました。  次に、小学一年生への和式便器に関する指導でございますが、何も和式便器の使い方だけの指導ということではなく、トイレの使用、いわゆる鍵を閉めるですとか、トイレにトイレのスリッパのある学校ではそのスリッパを使用するとか、そろえる、あるいは使用後に手を洗う等、トイレの使用全般にかかわる指導として実施いたしております。  次に、子どもへの意見の聞き取りでございますが、これについては、学校の改修時に学校が聞き取った意見でございます。先進地への視察については行っておりませんが、先ほどもご答弁いたしましたように、先進事例などのセミナーに参加してまいりました。トイレの乾式化は、平成19年度にさくら小学校で実施いたしました。しかし、学校からトイレの清掃に水を使えず、モップ等の拭き掃除しかできないため、汚れが取れにくく、管理が難しいという報告を受けております。そのため、それ以後、トイレの乾式化についてはいたしておりません。  次に、トイレ単独の改修計画はございませんが、学校施設整備全体の施設整備計画の中に含めて、計画的に改修をいたしております。  次に、トイレ改修単独の補助金はございますが、トイレを改修する場合の学校の授業への影響など、子どもたちの負担を考えますと、大規模改造工事とあわせて実施するのが好ましいと考えております。  トイレに関するアンケートについては、今後検討してまいります。 ○細見勲 議長  田辺議員。 ◆田辺勇気 議員  ありがとうございます。  教育委員会の方だけ再々質問をさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり幾らご答弁を聞いても、市が主体性を持ってやられているとは感じませんし、これは人それぞれ感じ方はあるので何とも言えませんけれども、僕はやはり自分で聞いて、京都府の状況に合わせているのかなとしか聞き取れませんので、再々質問で、僕は先ほどオリンピックの関係から希望的観測を持っていると言いましたけれども、では、もし国や府が土曜授業の実施を一時中止した場合、市はどうしますか。恐らく主体性を持ってやられているのだと思いますよ。答弁を聞いていたら、成果もあるとおっしゃっているので、国や府がやめたら、八幡市はどうするのかお答えください。  クラブをやっている子は本来の趣旨から外れていて、地域にお返しをして、いろいろなことを勉強してほしいとおっしゃいますけど、僕は前からいろいろなところで言っていますけれども、八幡市にもいろいろなスポーツの活動や文化の活動で成績を残しておられる方もいらっしゃると思うんですね。そういう人を学校に招いて、どんどんクラブ活動に参加していただいて、教えていただいたりとか、そういう地域を巻き込んだ活動を市教育委員会はされてきましたか。地域を巻き込んでということからでは、趣旨が外れるといったら、では、今一生懸命やっている子は何のためにやっているんですか。そこを評価しないんですか。本来は地域に帰ってほしいと思っているんですか。よくわからない答弁ですよね。土曜日に頑張っている子を、その趣旨から外れているとして、今実際に土曜日にクラブ活動をしていますよね。学校は地域に帰ってくれと言っているんですか。やっていて、その子たちは趣旨から外れるなんていったら、クラブ活動をやっている子はすごくかわいそうじゃないですか。そうおっしゃったので、その辺の矛盾を教えてください。意味がよくわからないので。  放課後学習クラブなんかを使ってやられているけれどもということがありましたけれども、地域を巻き込んだ活動をするために、市教育委員会は何をしたのか。今、放課後学習クラブではなくて、例えば体育協会とか文化団体とかにお任せをしている形だけではないですか。市教育委員会として何をしたのか聞いているんですよ。おっしゃった地域を巻き込んだ活動を土曜日にするために、こんなふうにしてほしいといって、市教育委員会が地域に要望とかをしましたか。そこを教えてください。  土曜授業については、僕は基本的に改めて見直しをしていただきたいということだけは言っておきたいと思います。  それから、学校のトイレです。市長がご答弁に立っていただけるかなと思ったんですけど、立っていただけなかったので、ちょっと残念だなと思っているんですけれども、この7年間の実績で言うと、小学校2校、中学校1校されたと。アンケートもとらずに、改修計画もないのに、洋式化が50%と目標を設定した根拠は何なのか。  先ほどの答弁では、改修したところは40%が洋式化できていると言っていて、再質問のご答弁では50%にしていると。ここも矛盾があるんですけれど、一体どっちですか。そもそも、やっぱりアンケートをとって、改修計画をしっかりつくらないと、いいかげんなものをつくったって、また子どもたちが使わなくて、改めて改修してくれみたいな話になったら、二重の予算がかかるのではないですか。今の時代に50%で、半分は和式がいいのでしょうか。どう考えておられるのか理解できないので、もう一度お考えをお聞かせください。  単独の補助制度はあるということですけれども、どういう制度か、どれぐらいの補助が出るのか。国・府それぞれ制度があるのであれば、その内容を教えてください。  それから、夏休みに改修するのはなかなか難しいという話がありましたけれども、では僕が1回目の質問の中で述べた神戸市とか大阪府は、いつ改修されているんですか。八幡市だけ改修できない事情があるんですか。もし、大規模改修のときにすれば夏休みだけで間に合わないのであれば、補助制度もあるんだったら単独でやればいいじゃないですかと思うんですけれども、いかがでしょうか。  乾式化については、さくら小学校で掃除がしにくいという意見があったということですけれども、僕がしょせんはインターネットとか新聞とかで調べたことも多いです。八幡市の子どもたちだけ、意見がほかのまちと違うんですか。普通どう考えたって、トイレはやっぱり乾式化の方が掃除しやすいと思いますよ。家のトイレを見たってそうですよ。正直言って、今、子どもたちは水をまいてぬらして、先生にはやったよというのを見せているだけではないんですか。今、子どもたちははっきり言っていますよ。水しかまかない、僕はそう聞いていますよ。だから、アンケートをとってくれたらいいんですよ。今後アンケートをとるのも検討すると言われても、7年前から洋式化については検討すると言われて、ほったらかしにされて、本当に検討していただけると思って、僕が期待できますか、信用できますか。その辺の考えについても教えていただきたいと思います。  以上です。 ○細見勲 議長  暫時休憩いたします。                  午後 4 時13分 休憩                  ――――――――――――                  午後 4 時25分 開議 ○細見勲 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
     理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  先ほどの再質問の答弁の中で誤りがありましたので、先にそれをさせていただきます。  改修を実施した学校数で、小学校2校と答弁いたしましたが、6校の誤りでございました。おわびして訂正申し上げます。  それでは、土曜授業に関する再々質問にお答えいたします。  国や府が土曜授業を中止した場合、市としてはどうするのかということでございますが、本市としましては、今年度の実践研究を踏まえまして、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。  2点目の土曜・日曜、部活を一生懸命やっている子どもたちへの評価ですが、当然、教育委員会としては部活の意義を十分認識しており、部活に精を出して頑張っている子は大いに評価しております。先ほど申し上げましたのは、全ての土日を学校だけで部活に充てることについては、週5日制の趣旨からもどうかということを申し上げたところでございます。それから、部活動の中には、地域の方をコーチ的に招いて活動しているところもございます。  地域を巻き込んでの市教育委員会の取り組みでございますが、週5日制が始まった当初については、子どもたちを地域や家庭に帰すという趣旨から、いろいろと地域への活動のご協力をお願いしていたところでございますが、ここ数年は、学校支援地域本部事業を立ち上げまして、その活動の中でできるだけ学校と地域が連携をとって、地域を巻き込んだ取り組みなどに力を入れているところでございます。 ○細見勲 議長  大東教育部長。          (大東康之教育部長 登壇) ◎大東康之 教育部長  学校のトイレの洋式化についての再々質問にご答弁いたします。  まず1点目、目標50%ですが、トイレ改修にはいろいろな意見があるため、50%、半分を目標としましたが、実施に当たっては学校の実情に合わせて実施したということであります。  それから、2点目の補助金でございますが、学校施設環境改善交付金がございます。率は3分の1、国の補助金であります。  3点目の単独工事はというお話ですが、あくまでトイレの改修は大規模改造工事とあわせて実施するのがより有効であると考えて、実施したものでございます。  続きまして、学校のトイレは、教育上も当然大切であると認識しております。アンケートにつきましては、学校と協議をしながら前向きに検討してまいります。 ○細見勲 議長  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明9月19日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日は大変ご苦労さまでございました。                  午後 4 時29分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    細 見   勲                       会議録署名議員    山 口 克 浩                       会議録署名議員    赤 川 行 男...