八幡市議会 2013-09-13
平成２５年第 ３回定例会−09月13日-04号
平成２５年第 ３回定例会−09月13日-04号平成２５年第 ３回定例会
平成２５年９月１３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
１９番 赤 川 行 男 議員
２０番 田 辺 勇 気 議員
２１番 森 川 信 隆 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部長
山 本 清 利 総務部技監
柏 本 修 介 総務部長
符 川 裕 子 市民部長
井 上 種 三
環境経済部長
北 川 明 彦
環境経済部参与
茨 木 章 福祉部長
上 林 敏 哲 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
田 中 克 己
都市管理部長
奥 本 晴 夫 会計管理者
長 村 敏 弘 消防長
上 村 文 洋 上下水道部長
道 本 明 典 財政課長
大 隅 久美子
教育委員会委員長職務代理者
谷 口 正 弘 教育長
大 東 康 之 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫
議会事務局長
中 西 淳
議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○細見勲 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○細見勲 議長 日程第１、一般質問を行います。
山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
（
山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 おはようございます。
日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
マスコミでは
東京オリンピック決定で大騒ぎとなっておりますけれども、その騒ぎぶりにはかなり違和感があります。私は
オリンピック開催を否定しませんけれども、東日本大震災による被災者の苦悩、
福島原発事故とその後の深刻な事態を考えますと、その解決の見通しもない時期に東京招致はなじまないと考えています。しかし、国際的な場で決まったことですから、
オリンピック憲章にふさわしい開催を望みたいと思います。
東京オリンピック開催に関しては、私なりに五つの課題があると考えています。一つには、
福島原発事故の終息、海洋汚染問題の解決に政府が全力を尽くすこと、二つには、無駄な公共投資をしないこと、三つには、人が住み続けられる東京のまちづくり、四つには、憲法第９条を持つ国にふさわしい平和の祭典にすること、五つには、アスリートが最高の状態で競技できる環境を整えること、幅広い国民がスポーツできるスポーツ政策と環境づくり。
東京オリンピック開催に当たっては、こうした条件を生かしたものにしていただきたいと願っています。
ただし、原発マネーに群がる原子力村、公共事業に群がる勢力、憲法第９条改悪、
集団的自衛権をもくろむ人たちとの激しい論戦も必要になってくると思います。
さて、前置きはそれぐらいにいたしまして、通告に従って質問に入らせていただきます。
まず、平和施策についてであります。
憲法第９条を改悪し、アメリカとともに海外で戦争する
集団的自衛権を行使しようとする動きが強まっています。日本帝国主義によるアジアへの侵略の後、日本が戦後の国際社会に参加する前提が、日本が再び戦争をすることのない不戦の誓いであり、それを体現したのが日本国憲法であります。核兵器の問題でも、広島、長崎の被爆を受けた日本が核兵器廃絶に果たす役割は特別大きいものがあります。広島、長崎でのことしの
原水爆禁止世界大会では、2015年のＮＰＴ核不拡散条約再検討会議に向けて、核兵器廃絶の圧倒的な世論をつくり出すことを呼びかけました。また、広島での
平和市長会議総会は、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針2020ビジョンを具体化し、2013年から2017年までの行動計画を決議しました。
八幡市においても、平和と核兵器廃絶に向けた積極的なイニシアチブの発揮が求められていると思います。
そこでお聞きしますが、第１に、この間、堀口市長のもとで八幡市の平和施策の充実、発展にどのように取り組んでこられたでしょうか。具体的にお答えください。
第２に、平和や核兵器廃絶を求める立場で、市長としてどのように市民、社会へ発信されてきたでしょうか。
第３に、丹後半島での
米軍Ｘバンドレーダーの建設計画、大阪府知事、大阪市長による
米軍オスプレイの八尾空港への配備発言、滋賀県饗庭野演習場での日米合同演習へのオスプレイの参加など、京都や近畿圏でも基地、米軍の配備などの動きが活発化し、大きな焦点になってきました。いずれについても建設反対、配備反対を求めるべきだと思いますが、市長としての見解をお聞かせください。
第４に、さきにも述べましたように、2015年のＮＰＴ核不拡散条約再検討会議、
平和首長会議が掲げる2020年までの核兵器廃絶に向け、世論の高揚を目指すさまざまな努力が開始されています。同時に堀口市長は、
平和首長会議に参加しないけれども核兵器廃絶には賛成だと述べてこられました。この点を踏まえて、核兵器廃絶に向けた内外での世論と運動の高まりについて、市長はどのように認識されているのか、核兵器廃絶に向けたみずからの行動への決意も含めてお答えください。
平和首長会議の行動計画は、核兵器廃絶への世論の拡大のため、自治体レベルの具体的な行動を提起しています。その一部を紹介しますと、原爆ポスター、資料展の開催による被爆の実相の周知、
広島平和祈念資料館と自治体の会場をインターネットで結び、被爆者による体験証言の実施、広島市立大学の教員、学生が描いた被爆者や被爆二世、三世の肖像画、被爆体験、平和への思いを記述した説明文を貸し出し、光の肖像展を開催する。広島で被爆し、折り鶴を折りながら闘病生活の末に亡くなった少女、佐々木貞子さんにまつわるエピソードを描いた「つるにのって」や、今話題の「はだしのゲン」などのアニメーションの貸し出しと上映会の開催などを提案しています。このような活動に八幡市としても積極的に取り組んでいくことを提案したいと思います。
そこで、こうした提案に対する八幡市としての考えをお聞かせください。また、これまで八幡市内において、学校や社会教育、市民協働などの分野で既に取り組んでこられた実績についてもお示しください。
次に、第２の柱であります原発ゼロを目指す取り組みについてであります。
安倍首相がＩＯＣ総会で国際公約した認識とは裏腹に、福島原発における放射能汚染水の流出事故は国際的な環境破壊として重大な事態になっています。
原子力規制委員会はトラブルの深刻さを示す
国際原子力事象評価尺度をレベル３、重大な異常事象に引き上げると発表しました。この国際評価尺度はゼロから７までの８段階で、レベル７の
福島原発事故、チェルノブイリ、レベル５のスリーマイル島、レベル４の東海村臨界事故に次ぐ非常事態となっています。こうした事態に対する市長の認識を伺います。また、政府が責任を持ち、東京電力の持つ資料、情報の全面公開のもと、科学者、専門スタッフの総結集を図り、事故の対策に臨むことを政府に求めるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
第２に、ことしの夏の節電の
取り組み状況について伺います。
国や関西電力、関西広域連合、京都府からはどのような節電要請がありましたか。市としての
取り組み状況はどうだったでしょうか。また、関西での電力需給の状況はどうだったのか教えてください。
第３に、９月15日には大飯原発４号機が定期検査入りし、再び原発ゼロを迎えます。今後の重大事故の可能性、
使用済み核燃料の処理方法が未確立な問題などを考慮すれば、このまま原発を再稼働させず、このまま原発ゼロに向かうのが国民の安全にとって最も合理的な道筋と考えますが、市はどのように考えておられますか。
第４に、
再生可能エネルギーの普及について、この間の八幡市の実績を教えてください。住宅への太陽光パネルの補助の実績、市の公共施設への設置の実績と今後の計画を教えてください。
第５に、来年度の京都府への予算要望の中で
自然エネルギー活用補助金の創設を求めておられますが、府の制度の現状と今後の見通しを教えてください。また、他府県における
自然エネルギー活用補助金などの実施状況はどうなっているでしょうか、教えてください。
次に、３つ目の質問の柱であります防災問題に移ります。
まず、原子力防災についてお聞きします。
ことし３月に改訂された防災計画では、
原子力災害対策編が追加されました。239ページには、原子力防災に関する知識の普及と啓発について書かれています。
まず質問の第１に、
原子力災害対策編の策定後、ホームページや広報紙などでの周知はどのようになっていますか。出前講座などの
市民向け説明会はどうなっているでしょうか。
第２に、計画では広報すべき内容として９項目挙げられています。その中の
コンクリート屋内避難所、また緊急時にとるべき行動がありますが、具体的にはどのようなことになるのでしょうか。また、災害時要援護者への周知は、放射線災害という目に見えない被害のために、その他の災害以上に独自の困難さが伴うと思いますが、その点はどのように具体化されていますか。
第３に、庁内での職員への啓発、訓練はどのようになされますか。
第４に、防災に関する各種団体、自主防災隊、地域自治会、事業所、医療福祉団体、ＮＰＯなどへの原子力防災の啓発はどのようにしていくのでしょうか。
第５に、学校教育において、教師と子どもに対し、原子力事故に備える防災教育はどのように位置づけられていますか。また、その内容はどのようになっているでしょうか。
防災問題の後半の質問は、８月末から導入された特別警報についての対応についてお聞きします。
まず、８月末から導入された特別警報について、目的、基準などをできるだけわかりやすくご説明願います。
第２に、特別警報は数十年に１度の災害などを想定していると言われていますが、八幡市で想定すべき過去の災害はどのようなものがありますか。
第３に、八幡市のホームページでは、特別警報が出された場合の対応として、「重大な災害が起こる可能性が高まっています。直ちに身を守るための最善を尽くしてください。」と書かれています。しかし、最善と言われても、自分たちが何をすればいいのか、大半の市民はわからないままだと思います。具体的に八幡市民がどのような行動をとるべきなのか、想定される災害ごとにとるべき行動を教えてください。
第４に、特別警報では、自治体には住民に対する周知義務が課せられています。特に要援護者には、災害危険の切迫した事態を的確に伝えられるかという特別の困難が伴います。そこで、一般住民、要援護者へのそれぞれの周知方法について説明してください。
第５に、特別警報が出されたときの学校や公共施設での対応についてはどのようになるのか教えてください。
第６に、市長が特別警報を受けて避難勧告などを判断する場合、気象庁や京都府に助言を求めることが想定されますが、肝心の気象庁が人員不足のために、各地からの助言の要請に応えられないおそれが十分にあります。京都府においても、昨年夏の集中豪雨のとき、災害現地に土木事務所の職員がたどり着けない、連絡がとれない事態を招きました。特別警報の導入に際し、災害対応のための抜本的な人員体制の強化を国や府に求めるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
第７に、特別警報に際して、八幡市で想定すべき課題の一つに
土砂災害警戒区域の対応があります。まず、警戒区域の住宅に対する戸別受信機の設置状況、運用の見通しはどうなっているでしょうか。関西電力が男山地域において高圧線の鉄塔の地盤強化に取り組んでおられますが、市においても、災害危険箇所の崩壊防止のための対策などに取り組む必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
第８に、集中豪雨対策として、新
名神高速道路建設に伴い、広大なジャンクションが開発されることにより、集中豪雨のときに、防賀川、大谷川などの市内河川に流入する雨水が急激に増水する危険性があります。その対策として、
ジャンクション周辺に調整池を設けることが必要と考えます。この点に関しては、昨年９月議会において、工事完成後の排水計画については現在検討中であり、調整池の設置については今後の検討結果によるとの答弁でした。また、市としても
ＮＥＸＣＯ西日本に排水対策について要望していくとのことでした。現時点で調整池の設置についてはどのような方向になっているでしょうか。
４つ目の質問の柱であります
城南衛生管理組合における諸問題について、２点お聞きします。
城南衛生管理組合をめぐる事態は、この数日来、目まぐるしい動きを展開しています。11日には、京都府と山城北保健所が、奥山処分地の排水を
グリーンヒル三郷山に無届けで移送し処理していたことに対し、
瀬戸内海環境保全法廃棄物処理法違反として厳しい改善命令を出しました。この奥山での排水処理を三郷山で行っている問題について、８月の委員会における連合審査において、私の質問で問題提起をし、そのときは適法に処理されていると思うとの答弁でしたが、その後の保健所とのやりとりの中で違法行為が明らかになってきました。この件は、昨夜にも連合審査が行われ質疑をしておりますので、今日の質問で新たに追加することはいたしませんが、５月に発覚した
折居清掃工場での
排ガスデータ改ざん事件、ガス計測装置の長期の設定ミス、そして今回の無届け処理、こうした一連の事件が連続する背景には、法令遵守よりも
行政コスト削減を優先する運営体質、組合内の職員などからの意見をくみ上げる職場内での民主的な運営の欠如、職員の資質の向上などの問題があり、こうした課題に真正面から取り組んでいくことが必要だと痛感しています。
まだ全ての事情が明らかになったとは言いがたい状況ですが、八幡市においても構成員の一員として、また市長におかれては副管理者との立場からも、しっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
まず１点目に、
城南衛生管理組合で５月以降、
折居清掃工場での排ガスデータの改ざん事件があり、さらに調査を進める中で、十数年にわたって排ガス成分の検出装置の設定ミスが明らかになるなど、同組合の信用は失墜しています。この一連の事件についての経過と問題点、今後の方向性について概略をお示しください。
２点目に、この問題は本来なら
衛生管理組合議会で取り上げるべき課題ではありますが、重大問題であるにもかかわらず、これまでの記者会見、議会での委員会審査において、事務方のメンバーばかりが謝罪、説明する事態が続きました。
衛生管理組合議会でこうした点を指摘して、昨日ようやく管理者が参加する記者会見や委員会が行われました。この間、
衛生管理組合議会で、一連の事件に対する認識不足を指摘してきたところであります。
そこであえてお聞きしますが、副管理者である堀口市長から、
衛生管理組合として一連の事件についてどう捉えているのかについて見解をお聞かせください。
最後の質問項目であります
男山再生計画についてお聞きします。
１点目に、
男山再生計画草案について、その内容をお示しください。また、この間、市民の方々から寄せられた質問や意見などにはどういったものがあるでしょうか。
２点目に、８月に男山公民館で３回にわたって開催された
ワークショップの参加人数は何人だったでしょうか。また、
ワークショップで出された意見などの特徴について教えてください。
３点目に、今後、これらの意見を反映させて再生計画案を策定するとお聞きしていますが、今後の主なスケジュールと補強点について教えてください。
４点目に、
ワークショップに参加されたふるさと財団について、財団の目的、活動、さらに八幡市の
男山再生計画づくりとのかかわりを教えてください。財団の近隣及びＵＲなどでの活動実績があれば教えてください。
５点目に、八幡市と
都市再生機構ＵＲ、関西大学との３者協定について、締結のめど、主な内容についてお示しください。３者協定後の進行についても教えてください。
これ以降は、
ワークショップで出された意見をもとに、私自身の問題意識とかみ合わせて、課題ごとに幾つかお聞きします。
６点目に、市民活動の拠点、集会場や公共施設の配置について、現在進行中の市の
公共施設有効活用との連携はどうしていくのでしょうか。
７点目に、独居老人、医療や介護の課題も強調されました。ところが、当日の
ワークショップには健康部、福祉部の幹部の方々の姿をお見かけしませんでしたが、当然、こうした企画に参加して市民と問題意識を共有することが大切と思うのですが、健康部、福祉部における
男山再生計画の位置づけはどうなっているでしょうか。
８点目に、過去にも事例として示しました千葉県柏市の豊四季台団地では、市とＵＲ、東京大学の３者の連携により長寿社会の
まちづくりモデルが取り組まれ、団地の中に
地域包括ケアシステム、医療、看護、介護、住まいの連携などが具体化され、民間事業者を活用した
サービス付き高齢者向け住宅、
認知症グループホーム、24時間
定期巡回随時対応訪問介護施設などを建設する動きになっているようです。こうした基盤整備は進むものの、現実には
サービス付き高齢者向け住宅は、食事提供を受ける場合、月15万円から20万円の利用料となり、かなりの所得がないと入居できません。利用者負担の軽減、低所得者対策をしっかりと取り組み、所得の低い人でも利用できる水準に設定しないと、多くの高齢者は行き場を失ってしまうおそれがあり、八幡市としてもそうした視点のもとに先進事例を研究すべきだと考えます。八幡市としての問題意識をお示しください。
９点目に、男山地域への子育て世代の呼び込み、若い世代の定住対策を進めるべきですが、子育て支援としての課題はどのような点にあるとお考えでしょうか。
最後に、団地の住環境の改善では、エレベーターの設置などのバリアフリー、間取りの改善も必要です。身近な商業施設の確保、交通問題についても切実な声が寄せられました。大阪、京都への交通の便がいいとの評価ですが、同時に男山地域内での南北交通、市役所へのアクセスの悪化も指摘されました。この点では、バス交通網の充実とともに高齢者へのバス補助の復活も有効だと思います。商業施設の確保のためにも、市としての商業政策の確立が必要です。エレベーターなどのバリアフリー、住環境整備、公共交通政策、商業政策などの視点を再生計画に反映すべきだと思いますが、市としての見解をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、平和施策についてでございます。
私は戦後の歩みを肯定的に捉えることから出発し、その中で足らざるところを補うというのが現在に生きる私たちの務めであると思っております。そのために自己の相対化が必要と思っているところでございます。
昭和27年、1952年４月28日に発効いたしました
サンフランシスコ講和条約をめぐる意見の対立、いわゆる安保条約をめぐります1960年、1970年前後の意見の対立があり、現在は当時ほど激しくはございませんけれども、ある意味引き継がれ、見解が分かれているのではないかと感じております。そして、平和について、核兵器につきましても同様のことが言えるのではないかと思っています。
例えば第一次世界大戦後のアメリカでは、日本の絶対平和主義に近い考えが大きな勢力となったことを
村田晃嗣同志社大学学長からお聞きしたことがございます。これを日本との比較でいいますと、憲法第９条の有無を除けば、パックス・ブリタニカ、いわゆる世界秩序はイギリスで、経済的にはアメリカはナンバー２であったというアメリカで、一方で日本と言えばパックス・アメリカーナ、正確には米ソの時代でしたので、パックス・ルッソ＝アメリカーナだったと思いますが、世界秩序は米ソが一定維持しつつ、経済的にはソビエトを除けば日本がナンバー２の中でいたと、つまり国際秩序維持について責任を余り負わない立場の国に、２度こういう平和主義思想が大きな勢力を持ったという意味で、そういう相対化をして考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
また、核兵器、それから
原水爆禁止運動につきましても、当時の社会主義国であるソビエト連邦の核をめぐりまして、僕の記憶ではいい核悪い核論があったような気がするんですが、運動は分裂した歴史がございます。そして、日本の核兵器廃絶の運動にもかかわらず、核保有国はふえております。これは一つに、核兵器は通常戦力とは異なりまして、いわゆる非対称性を有していることから、対立する国家同士、または超大国につぶされないため、手っ取り早い方法として、国家としては核武装することが魅力的であるということから、先ほど申し上げましたように、核兵器を保有する国はふえてはおりますけれども減らないという現実があるのではないかなと。もちろん核兵器の数、核弾頭の数は減っておりますけれども、基本的には減っておりますが、これを維持するための経済的な理由ではないかなと思っているところです。
このような認識のもと、私は平和施策につきましては、市民の皆様が自主的に取り組まれることを支援するという、従前からの本市の立場に立つものでございます。
本年は新たに、戦争体験を聞く会を八幡市
非核平和都市推進協議会が取り組まれました。したがいまして、市長が先頭を切って何をするとか発信するというよりは、その前提となる考えを相対化する機会の提供が今後必要ではないかなと考えているところでございます。
平和首長会議につきましては、原爆投下された広島市、長崎市の市長の皆さんが呼びかけられることは理解できますけれども、北東アジアの現下の状況に鑑みれば、私個人としては、従前の平和主義の上で、運動が果たしてよいのかどうか、現時点では疑問を持っているわけでして、そのため、間違っているという考えには至っておりませんが、私が
平和首長会議へ参加する必要性は感じないとこれまで申し上げたところでございます。
先ほど申し上げましたように、私は戦後の日本の歩みを肯定する立場ですので、唯一の被爆国である日本から核兵器廃絶を訴えることは大切なことと思っておりますけれども、現実政治の中では、まず日本の安全保障を図ることが重要であると思っているところでございます。
なお、京丹後市のＸバンドレーダーの配置などにつきましては、国の安全保障上の問題であるとともに、地元で協議されているということから、発言は差し控えさせていただきたいと存じます。
平和首長会議のご提案につきましては、「はだしのゲン」「つるにのって」の上映会、ビデオ貸し出しや、広島市民が描かれた原爆の絵展などはこれまでに実施しております。
次に、福島第一原子力発電所の事故についてでございますが、チェルノブイリ事故と福島第一原発はともにレベル７というのは、私は少し違和感を持っております。と申しますのは、専門家でないので十分理解はできていないのですけれども、放射線防護学の日本における第一人者の高田 純札幌医科大学教授は、平成23年４月10日に福島第一原発の正門前で当然測定されまして、防護服ではなく平服で写真を撮っておられます。ですから、中は入れないのでわからないけれども、正門前については防護服は必要ない、そのレベルだということをご本に書いておられます。
そして、チェルノブイリと福島とは違うんだ。つまり死亡者数、それから、例えば避難が、ソビエトにおいてされた市では250ミリシーベルトで退避されているわけですが、福島の場合、20キロメートル圏内の場合、水素爆発のあった３月中旬の最大値でさえ１ミリシーベルトかそれ以下であったというふうに述べられておりますので、これは専門家の話ですから、少し見直されてもいいのではないかという印象は持っております。
このことはさておきまして、原子力損害の賠償に関する法律第３条ただし書きで、その損害が異常に巨大な天災地変等によって生じたときは事業者の損害賠償責任を問わない旨の規定がございますけれども、この規定の精神は、一企業で対応できない場合は国が前面に出て処理する旨を表明したものと考えております。ですから、今回の事故についても、国において同様の対策が講じられるべきだと考えているところでございます。
また、安倍首相におかれましては、既にブエノスアイレスでの約束をした汚染水の問題等について、政府一丸となってしっかりと責任を果たしていきたい旨のことを述べておられますので、国が責任を持って対応されるものと思っているところでございます。
次に、
城南衛生管理組合に関するご質問にお答え申し上げます。
今回の一連の事件につきましては、６月22日の城南
衛生管理組合議会の総務常任委員会、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会におきまして、
城南衛生管理組合の専任副管理者より、経過並びに問題点と謝罪がなされました。そのときのご報告に基づいて概略を申し上げます。
平成25年５月２日夕刻に発生しました
折居清掃工場の排ガス処理施設の洗浄水配管の補修中において基準値を超える排ガスが発生したこと、及び塩化水素濃度のデータ等におきまして不適切な取り扱いをした事案が判明した。その内容につきましては、洗浄水配管において腐食による破損が、約３センチ程度だと思いますが、亀裂が発生したため、排ガス経路をバイパス運転に切りかえ、溶接等による緊急補修を行いました。この補修に伴い、排ガスが浄化装置を通らず、バイパス管を通じて大気中に排出された事案でございます。結果、緊急補修を行いました２日午後10時ごろから翌３日の午前４時ごろまでの６時間において基準値を超える排ガスが発生し、
城南衛生管理組合の管理値を上回る数値が運転日報に記録されました。そのため、これらの数値について、一旦は通常運転時の正常な数値に書きかえ、後にもとの測定数値に戻したものでございます。その後の職員の聞き取りにより、もとの測定数値に戻した記述などにつきましては、当初５月７日としておりましたものが６月９日であったことが判明したものでございます。
現在、
城南衛生管理組合においては、再発防止及びコンプライアンスの確立に向けまして、平成25年７月12日に外部専門家を含めました
折居清掃工場事故調査等委員会を設置し、調査されているところでございます。
今回の事故は、事故そのものもさることながら、一時的であれデータを改ざんしたことも問題でございまして、事故調査委員会の結果を待って、十分検討しなければならないと考えているところでございます。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 平和施策における実績についてでございますが、小・中学校では、教科学習において、国語科で直接戦争や平和にかかわる教材を通して、また、小学六年生や中学校の社会科では、歴史学習や世界平和についての学習を通して平和についての学習をいたしております。
また、教科以外の学習としましては、小学校では学習発表会などで平和をテーマとした発表に取り組む場合がございます。中学校においては、生徒会が中心となり全校生徒に呼びかけ、平和を祈願する千羽鶴を折り、平和大使を通して平和式典に持参したり、平和大使として参加した生徒が全校集会の場で報告会をしております。
このように教科や領域等の日常の学習活動において、児童・生徒に平和に関する教育を進めております。
また、生涯学習センターの市民活動展示コーナーで、８月から９月にかけまして、広島への平和大使の写真や原爆による被害の状況の写真などを展示したりしております。
次に、質問の順序とは異なりますが、原子力事故に備えることに特化した防災教育については、現在のところ行っておりません。
次に、質問の順序とは異なりますが、特別警報が出されたときの小・中学校での対応につきまして、登校前に特別警報が発令された場合には休校といたします。その後解除されても、登校はしません。また、登校後に特別警報が発令された場合には、学校で待機としております。
次に、教育部所管の施設についてでございますが、教育支援センター、教育集会所は小・中学校と同様の対応としております。図書館は警報発令に係る対応はしておりませんが、利用者に警報発令を周知し、注意喚起をいたしております。生涯学習センター、各公民館、ふるさと学習館は基本的には小・中学校と同じ対応で、暴風警報が発令されれば、開館前であれば使用停止、開館中であれば使用団体責任者と協議をして決定しております。文化センター、松花堂庭園、美術館は、暴風警報発令時は、主催事業については中止、松花堂庭園は閉鎖としております。なお、両施設とも、会議室等の貸し館業務につきましては、発令時においても利用者が希望されれば、自己責任において使用を許可しております。
特別警報発令時の対応につきましては、現在検討中でございます。
○細見勲 議長 北川
環境経済部参与。
（北川明彦
環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 原子力発電についての２点目からのご質問にお答えいたします。
今回の節電については、関西広域連合並びに京都府等から、定着した節電行動を着実に実施するように要請がありました。市といたしましては、平成22年度の夏と比べて９％削減を目安に、従前どおりエコオフィスに取り組んでいるところであります。
関西での電力需給状況につきましては、ことし７月１日から８月25日までの56日間で、使用率90％以上になったのが19日あったと聞いております。
３点目の原子力発電の再稼働につきましては、まず安全性と信頼性を確認されるべきものと考えております。現在、
原子力規制委員会による新しい規制基準により、原子力発電所のさらなる安全性向上を目指して適合性に係る審査が行われており、最終的には権限と責任を有する国において判断されるべきものと考えております。
４点目の、本市における住宅用太陽光発電システムの設置の状況は、平成22年から平成25年８月末まで406件でございます。公共施設には４中学校と昭乗広場、流れ橋交流プラザの６施設に現在設置されております。今年度は志水公民館に設置予定でございまして、今後は、公共施設の整備時においては設置の検討をしてまいりたいと考えております。
５点目の京都府への予算要望につきましては、太陽光発電システム設置への助成を要望してきておりますが、府としては初期投資の資金として低金利融資制度を実施されています。住宅用太陽光発電システムの設置の補助金につきましても平成23年から継続して要望しておりますが、進展していないのが現状でございます。
他府県の状況は、奈良県、滋賀県、和歌山県などの29県で住宅用太陽光発電システム等の設置の補助金制度があると聞いております。
○細見勲 議長 山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 防災計画について、総務部に関しますご質問にお答えいたします。
原子力防災に係る知識の普及及び啓発、周知については、市ホームページに地域防災計画とダイジェスト版を掲載して周知しております。内容は、災害対策共通編、風水害対策編、震災対策編と
原子力災害対策編でございます。また、ダイジェスト版では風水害対策、震災対策とともに原子力災害時の注意事項等について、イラスト、絵でわかりやすく説明をしております。
今後、市民への周知につきましては、八幡市の防災についての出前講座におきまして説明してまいります。
２点目の原子力発電所等において発生した事故等に係る緊急時にとるべき行動は、発電所事故により放射性物質の拡散が発生した場合、直ちに国により気象状況を考慮した拡散予測ＳＰＥＥＤＩが発表されます。ＵＰＺ圏外の本市においても放射性物質の影響があると推測される場合には、屋内退避となります。
テレビ等の報道も行われますが、市域において、屋外におられる方も含め、コンクリート建屋及び自宅等への屋内退避を同報系の防災行政無線等を通じて、要援護者の支援者となる方を含め、広く市民に呼びかけをいたします。
３点目の職員の啓発、訓練につきましては、現在実施をしております図上防災訓練において、風水害対策、震災対策とともに原子力災害対策の啓発実施を検討していきたいと考えております。
４点目の防災に関する各種団体への啓発につきましては、ホームページ、広報紙及び出前講座等において啓発してまいりたいと考えております。
続きまして、特別警報についてのご質問にお答えいたします。
特別警報の目的、基準につきましては、重大な災害が発生した場合に、国民の安全の確保を図ることを目的に、本年８月30日から導入されました。発表の基準は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して特別警報が発表されます。具体的な基準につきましては、本市の関係深い事象では大雨、暴風でございますが、台風や集中豪雨による数十年に１度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に１度の強度の台風や同程度の温帯低気圧による大雨が予想される場合となっています。また、地震動については、予想される震源動の大きさが緊急地震速報に係る震度６弱以上に位置づけされます。
２点目の、本市での想定される過去の災害でございますが、京都気象台によりますと、多くの死者、負傷者があった昭和34年８月の伊勢湾台風でございます。最近の京都府下での事例では、平成16年10月の台風23号で、府北部において大災害のあった大雨で、由良川の氾濫により観光バスが取り残され、観光客が救助されたことは記憶に新しいところでございます。
３点目の、特別警報発表時に市民のとるべき行動につきましては、身を守るために最善を尽くしていただくことです。具体的には、大雨、土砂災害、洪水等につきましては、直ちに避難所へ避難するか、既に外出することが危険な状態のときは、無理をせず、住宅の２階や崖地から離れた部屋など、安全な場所に留まることです。
４点目の特別警報の住民周知につきましては、テレビ、ラジオ等の報道も行われますが、市では同報系の防災行政無線を通じて、要援護者の支援者となる方を含め、広く市民にお知らせいたしますとともに、ホームページにおいても周知いたします。また、市福祉関係施設につきましては、関係部署を通じて連絡をいたします。
５点目の、特別警報が発表されたときの公共施設の対応につきましては、基本的には閉館といたします。なお、利用者で帰宅が危険な場合は、安全確保のため、施設内に留まっていただきます。
６点目の、特別警報を受けての避難指示等の発表の判断につきましては、平成25年９月２日付、消防庁国民保護防災部防災課長通知において、避難勧告等が発令されていない場合は速やかに避難指示を行うこと、ただし、避難のために外出を行うことによりかえって危険が及ぶおそれがある場合は、屋内での待機等の安全確保処置について指示を行うこととされています。通知どおり運用するとともに、特別警報時の体制につきましては、国や府と連携を密に行い、市災害対策本部体制で人員等確保を図り、災害時の事象に対処していきたいと考えています。
７点目の戸別受信機の設置につきましては、デジタル信号をアナログ信号に変換する送信局３カ所の設置を終えました。現在、発注業者において戸別受信機の製造を行っているところでございます。土砂災害特別警戒区域内の住宅及び自治会等代表者宅を中心に配備する予定でございます。
災害危険箇所の崩壊防止につきましては、今年度、
土砂災害警戒区域等において委託業務を発注し、各区域の諸元と分布状況を整理して、特徴を把握してまいります。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 防災問題に関するご質問のうち、福祉部に関するご質問にお答えいたします。
特別警報により避難勧告が出された場合、自力での避難が困難な要援護者として登録されている方につきましては、原則、避難支援者の協力によりまして情報の周知及び避難支援をお願いすることといたしております。また、状況によりましては、自治会、民生委員等にご協力をお願いすることとしております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、
男山再生計画に関する男山地域の子育て支援としての課題についてお答えいたします。
本市ではこれまで、子どもが安全で健康的に成長できる子育て環境や支援制度などの充実を図ってきたところであり、さらに平成26年度の病児保育の実施に向けて現在取り組んでいるところでございます。
男山地域の具体的な課題といたしましては、男山第二中学校区の子育て支援センターの設置などがございますが、今年度実施いたします子ども・子育て支援事業計画の策定のためのニーズ調査や、それらに基づく子ども・子育て会議での審議を踏まえまして、取り組むべき課題を検討してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 ご質問の順序とは異なりますけれども、特別警報についての８点目、新名神高速道路の調整池の設置についての質問にお答えいたします。
新名神高速道路の排水処理については、平成24年４月の新名神高速道路八幡・高槻間の凍結解除を受け、全体の雨水排水計画の見直しが必要となっております。処理すべき雨水の量を想定し、直接河川への流出を抑制するために必要となる調整池の設置場所、規模や排水経路等の検討を行っている最中であると西日本高速道路株式会社から伺っております。
次に、男山地域再生基本計画についての質問にお答えいたします。
１点目の男山地域再生基本計画策定のたたき台となります草案は、男山地域の将来像とまちづくり方針をお示しさせていただいたものです。「地域とともに元気なくらしができる、住みたい、住みつづけたい男山」を将来像に据え、「元気の創造」を基本理念に、「元気の種を探し出し、蒔き、育てる」を行動の方針とし、地域の方々がつくられた男山地域活性化基本構想にある七つのまちづくり方針を根底に置き、地域資源、地域活動、居住環境、生活インフラ、コミュニティビジネス、生涯学習、コミュニティについて基本目標を設定いたしました。
草案についてのご意見は、地域の活性化には、若い世代の居住や地域住民の方々の連携などを課題に挙げられ、計画の構成に関しましては、目標設定を具体的にかつ実行できるものを期待しておられました。
２点目の
ワークショップに参加された方は、３回合わせまして136人でございます。
ワークショップでは、緑が多く、環境に恵まれている点や交通の利便性がよいといった意見や、課題として、近くに店舗がなく不便なことや、ひとり暮らしの高齢者へのケア対策が充実していない、地域のコミュニケーションの不足、若い世代が定住できる仕組みがないとのご意見がございました。また、住民の皆様自身ができることといたしまして、清掃や防犯などの地域活動、また、行政の支援があればできることにつきましては、公共施設の提供による住民活動などがございました。
３点目の今後のスケジュールと補強点でございますが、今回、住民の皆様にいただいた意見に本市で抽出いたします課題を加えまして、今後補強すべき具体的な取り組みを定め、草案からの案の策定を行ってまいります。案につきましても、パブリックコメントによりご意見をいただき、今年度中に計画を策定いたします。
４点目のふるさと財団でございますが、正式な名称を財団法人地域総合整備財団と申します。地方公共団体との緊密な連携のもとに、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的とされております。民間事業者の支援を目的とした融資やまちなか再生に取り組む市区町村に対して、専門家または大学に業務の委託などをする費用の一部を助成されております。
本市計画とのかかわりでございますが、まちなか再生支援事業といたしまして、本年度関西大学に委託しております業務委託費の３分の２を助成いただいております。また、財団の実績ですが、これまで団地に関する地域の再生に対する実績はございません。今回、男山地域が団地に関係する地域の再モデルとなることを期待されて、採択していただいております。
５点目の本市、ＵＲ、関西大学の３者による男山地域まちづくり連携協定についてですが、現在、連携協定事項であります子育て支援、高齢者支援、地域活動の連携及び支援について協議を重ねるとともに、10月末での協定の締結に向けて準備を進めているところでございます。
６点目以降の議員のご案内の課題でございますが、健康部、福祉部に限らず、本地域の今後の課題につきましては、今後、男山地域再生基本計画に基づき、各関係部署が取り組むことになります。関係部署の問題意識につきましては、現在、男山地域再生庁内検討委員会の中で共有化を図っております。市民活動と公共施設活用との連携や、高齢者対策における先進地の研究、若い世代の定住対策、エレベーター設置などを初めとする施設対策、身近な商業施設の確保などのハード面、ソフト面とともに、これから締結いたします男山地域まちづくり連携協定と連動させながら、具体的な取り組みを今後関係する庁内部署、市民の方々、ＵＲ、関西大学との協議の場を設け、進めてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 山本議員。
◆山本邦夫 議員 いろいろご答弁いただきました。幾つか漏れているかなと思う部分もありますけど、数も多かったので、やらせてもらいます。
平和施策の問題については、原発の話も含めてたくさん言われたけど、余りかみ合ってないなというのがあるんですけれど、ここの場で日本の戦後の歴史の歩みを展開するつもりもないですけど、サンフランシスコ条約の話もされましたけれども、サンフランシスコ条約については、全面講和ではなく一部の国々との講和条約、基本的に日本の戦後はいまだにその状態が続いているわけでして、そこのところはやっぱり課題になっているわけです。その中で平和施策をどういうふうに構築をしていくのかというのは、日本にとっては大きな課題なんです。
その辺の解釈云々のことを言い初めてもわけがわからんようになりますので、僕自身は、２点目にもお聞きしましたけれども、市長自身が平和の問題とか核兵器廃絶の問題とかをどのように発信されているのですかというところに軸足を置いて今日はお聞きしたいなと思っていたんですけど、あれこれの歴史の事象の解釈をこの場でやっていても仕方がないと思いますけれども、広報やわたで掲載されている市長のメッセージ、「どーも市長の堀口です」というタイトルでよかったですか、就任以来１年半ほどのも読ませていただきましたけれども、平和についての言及がないんですね。
ほかの市長がみんな必ずしもそれを書いているわけでもないので、書いていないからどうだということでもないかもしれませんけれども、８月のこの時期であれば、核兵器の問題であったり平和の問題にそれなりに言及されている市長が多いんですけれども、その点では、市長自身の考え方として、市民への場の提供であるとか、市民のそういう取り組みを支援していくんだということでさらっと言われましたけれども、市長自身のその辺の思いはどうなんですか。平和の問題であるということで、平和を希求するというような立場で、やっぱり市民に対してメッセージを出すなら出すで、きちんとその辺は考えていかれた方がいいのではないのかなと思うんです。
先ほど言われたことを市民にそのままメッセージを出されても、多くの市民は困ると思いますけれども、その辺が市民の側から見たときに、平和の問題だけではないんですけど、メッセージが伝わらないという印象がありまして、一つは平和の問題ということで今回ちょっと指摘をさせていただいたんですが、別に市長が好戦論者だとか思っていませんので、それなりに自分の言葉で平和を語られたらどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それから、Ｘバンドレーダーについては、国の安全保障上の問題と言われますけども、Ｘバンドレーダーは日本本土を守るレーダーとしては機能しないんです。アメリカ本土でミサイルが発射された上昇過程の軌道計算を正確にするための情報であって、アメリカ本土を守るためのものとしては役に立ちますけれども、Ｘバンドレーダーは日本を守るために役に立てようと思ったら、逆にもっと遠いところに置かないと、日本に飛来するミサイルを守るシステムにはならないんです。ミサイルを発射する地域の最前線に置かないとだめで、だから一つは三沢、今度は京丹後市に置くということになっていまして、これは国の安全保障上の施策としては全く役に立たないものだということは申し上げておきたいと思います。しかも、京都府で初めて、そして近畿でも初めての米軍基地の設置になると思います。
八幡市政ではないですけれども、そういう問題が京都府民にまともに知らされないままに、間もなく容認というようなことが府議会などで表明もされようかということが報道されていますけれども、そういう府民合意もないままにＸバンドレーダーの建設容認をしていくというのは非常に問題があると思います。
それから、オスプレイの問題についても、ちまたでは沖縄の負担を、痛みを分け合うんだというようなことを言われますけども、痛みは分け合うのではなくて、取り除くことが大事であって、アメリカ本土でも、この間墜落したような危険なオスプレイを沖縄に配備することそのもの、それから岩国が拠点になったり、国内の幾つかのルートでの低空飛行訓練、これはコースも定かにされていない、いつ飛ぶかもはっきりしない、そういうことが行われるんですね。
それから、饗庭野に移動する際だって、どこを通るのかと、八幡市の上空は通らない保証はないわけでして、そんなことも通知がないわけですよね。そういう問題をしっかりと京都府に対しても物を言うべきだし、それから、市長として国に対して、市民の安全を守るという立場からしっかりと物を言うべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
それから、核兵器廃絶の問題については、これまで市長の答弁をできるだけ尊重しようと思って質問を組み立てたつもりでもあったんですけれども、基本的には今までのやりとりの中で、核兵器廃絶は私も賛成なんですという立場でおっしゃっておられたのかなと思っていましたが、議論を重ねるごとにだんだんそこの姿勢が曖昧になってくる、そういう気がしてならないんですけれども、核兵器廃絶をしっかりと求めるべきだという立場をこの場で、
平和首長会議に入るかどうかは、今日は聞いていませんから、別に構いません。
平和首長会議に入らなくたって、今までの答弁だったら、広島、長崎の市長が核兵器廃絶を主張するのは理解できると、それから私も賛成ですということを前回まではおっしゃっていたわけで、今回、そこのところ、私には明確に伝わってきていないんですけれども、核兵器廃絶について、先ほど１点目のことともかかわりますけれども、きちんと市民に対して明確なメッセージとして発していただきたいと思います。
それから、これまでにも「はだしのゲン」とかいろいろやってきましたよということでありましたので具体的にお聞きしますけども、どういう取り組みをいつからいつまでの間実施してきたのか、それを取りやめた理由は何なのか、明確にしてください。
それから、職員の新人研修とか職員研修の中で、平和の問題についての位置づけを教えてください。それから、研修の内容を教えてください。
それから、ポスター展、パネル展、被爆者の体験証言、ネット中継、それから「はだしのゲン」の上映会、こういうのを過去にやってきましたから、改めてもうやりませんということではなくて、今日時点で、これから世界規模で核兵器廃絶に向かっていこうという流れをつくり出そうとしているときに、改めて八幡市としてそういった取り組みをしていくということはどう考えておられますでしょうか。また、市が主催をしてやる場合、それから、市民の方が取り組んでいく場合に積極的に支援をしていくと。例えば、パネル展をやるときの会場費なんかも半額持ちましょうとか、そういった資材を借りたりするときの賃借料であるとか、いろいろな情報提供も含めて支援をしていくという考えに立たれるのかどうか、教えてください。
それから、原発の問題については、レベル７については違和感があるということで、不思議な答弁だなと思っていますが、先ほど高田先生のお話をされて、防護服なしで原発の正門前で写真を撮られたと。個人がされることですから、安全を証明するためにいろいろなことをされるのだろうと思いますけれども、レベル７は違和感があるんだということであって、その主張が本当に説得力のあるものであれば、その主張はもっと広がっていると思うんです。でも、今は逆でしょう。地下水の問題でも、どんどん漏れ出している。それから、ストロンチウムであったりトリチウムであったり、現時点では全く手が打てていない。安倍首相が一丸となって取り組んでいくということを言われたけれども、0.3平方キロに閉じ込めていますと、いや、そんなことないですよと東電がすぐさま言ったりとか、それから、政府の関係者からも違いますという話が出て、言った尻から国際公約になっていることを覆すことが次々起こっていて、その点では、僕は率直に原発ゼロを目指して取り組んでいけばいいかなと。そこに違和感のある答弁をされても、こちらも正直言って、同じことで返せば、先ほどの答弁を僕は違和感を持って聞きました。
それはそれとして、それぞれの見解ですからいいですけれども、具体的に節電の問題に関してお聞きしますけれども、ことしについては、きのうぐらいの報道でも、市民の努力、それぞれの節電機器の普及とかで電力需給、先ほど90％を超えるのは19日とおっしゃっていましたけれども、これはその間のフルの発電能力ではないですよね。揚水発電なんかも入っていませんし、それから補修中で運転をとめている。関西電力は毎日毎日どこをどういうふうに動かすかという発電計画を立てますから、その中での需給の状況ですから、去年に比べて明らかに電力需給は緩和していますし、原発なしでも乗り切れる状況まで来ていると思うんですね。その点については、八幡市としては、原発なしで電気が足りているということでどう思うんだと聞いても、またそれは仕方がない話ですけども、逆にそこのところをしっかりと、八幡市の中での
再生可能エネルギーの爆発的な普及ということでどう頑張っていくのか。そこのところでぜひ決意をお示しいただきたいと思います。
その点では、今後の公共施設への設置の問題に関して言えば、幾つか具体的にお聞きしたいのは、子育て支援センター、それから、今後、小学校へのエアコンの設置が検討されていますけれども、小学校での太陽光発電の設置はどういうふうに考えているのか。それから、
公共施設有効活用計画の中での自然エネルギーの位置づけはどういう表現、先ほどの答弁で、中身的には公共施設の整備時にやっていきますと、前に新設のときにということを大分僕も言って、整備をするときに設置しますということで答えていただいているのでいいんですけれども、その有効活用計画の中で自然エネルギーの普及の問題はどういうふうに位置づけているのかお聞かせください。
それから、水道ですね。水道でも高低差を利用した水力発電、水道管を使った発電とか、今、現実的に実用化されるところまで来ていますけども、八幡市でも幾つかの地点では減圧装置をつけているところもあって、それはまさにエネルギーを捨てているわけですから、そういったところへのエネルギー再生、水力発電の検討はどういうふうに検討していくのか。前に設置可能ということでご答弁いただいているので、今、水道ビジョンの中で検討することなども含めて考えていただければいいかなと思いますけれども、それらの点ではどうでしょうか。
それから、京都府の制度の問題で、府に補助金の創設を何年も求めているけども、進展していないと。正直なところ、例えば初期投資のときの低金利の融資も大事なことだと思うんですね。一方では市民ファンドによる動きなんかもあったりするわけですが、これが例えば補助金を受けたときと低利の融資の場合に併用は可能なのかどうか、その辺を教えていただきたいのと、補助金の方が効果があるのか、低利融資の方が効果があるのか、その辺の効果のほどはどうなんですか。約29件で制度は実施されていると、半数以上がやっているわけですよね。そういう中で、基本的に同じ方向で取り組んでいくというのも大事なことだろうと思いますし、その辺では、今後のあり方としてはどういうふうに考えていかれるのか。それから、もう一度それを見ていく上で大事なことは、それぞれ都道府県別に見たときに、
再生可能エネルギーの活用状況は、京都府と比べて、全国的にはどうなのか。補助制度をやっているところとやっていないところではどうなのかを比較できるデータをお持ちであれば、教えていただきたいと思います。
それから、原子力防災に関連してですけれども、これは国の方もやむなくつくらざるを得なくなったと、でき上がったものを見ても、非常に雑なものにしかなっていないですよね。今まで原発事故は起こらないという前提で物事を進めてきたから、いきなり計画をつくれと言われても、それは困ったものやというのもありますし、前回お聞きしたように、八幡市は宮津市から5,300人の避難を受け入れるという話で、どうなるんだというのもあります。今まで福井県が、根本的に県外避難をしないということを言っていた。それによって、何かあったときに、高浜や大飯の人たちが敦賀の原発の横を通って福井市内に逃げるとか、そんなばかな計画があって、それが破綻して、今、福井県が他県に県外避難を要請するという話があって、緊急事態のときの避難の受け入れも状況は変わってくると思うんです。
そういう点では、今後かなり頻繁にここのところをいじらなければいけない事態が出てくるかなと思っているんですが、少なくとも原子力防災、事故があり得るんだと、そのときにはどうするんだという基本的な考え方を、市民に対して普及啓発をしていく必要があると思うんですね。
原発と共存するということは、そういうことが当然不可避なわけで、仮に原発をとめたとしても、
使用済み核燃料の問題もありますから、そういう道を進んでいる以上、日本は原子力防災を避けられない事態になっているんです。そこのところの基本的な市民啓発は、今の時点ではほとんど、先ほどの答弁でも、ホームページに防災計画を載せていますよと。原子力災害編を読んで、すっと理解できる人はなかなかいないでしょう。見ようという人もどれだけいるのかと思いますけれども、その点では、まず現実的な問題、市民向けの啓発をもう少し工夫していただくということは要望しておきますけれども、まず担当部署で原子力防災に詳しい、防災そのもの、それから防護学とかそういったことも含めて、専門家の方との意見交換、アドバイスも受けながら、八幡市の職員の中でも専門家を育成していく必要はあると思うんですね。ＳＰＥＥＤＩの情報提供を受けて、それを判断できる人がいなければ、その情報は情報でとまってしまうんです。そこのところの専門家の育成も含めて、職員、市民向けの学習会も考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお答えください。
それから、屋内避難所の問題なんかについては、例えば団地とか集合住宅とかオフィスビルとか、そういったところはコンクリートの屋内退避の避難所として的確な条件を満たしているのか、その辺教えてください。
それから、学校教育における原子力防災の問題でお聞きしますが、防災計画の252ページに学校での避難措置が規定されていまして、あらかじめ定めた避難計画に沿って教師が引率、避難をすると書かれているんですけれども、あらかじめ定めた避難計画となっているんですが、今の時点で持っておられないと思いますけれども、こういう問題はどういうふうに検討準備をされているのか教えてください。
それから、８月末から導入されました特別警報の問題についてですけども、これはよくわからない。気象庁は情報提供するけども、一つ一つの避難の判断は市町でやってくださいと言われても困ると思うんですが、例えば運用開始前の警報の問題なんかについて言えば、大体年１回程度というようなことを気象庁も言っていたんですけど、この運用開始前に特別警報相当というのが既に３回出ているんですね。年１回ぐらいと言っていたもの、では、八幡市に関する具体的な例はどうですかといったら、昭和34年の伊勢湾台風だと、それから、京都で言えば平成16年の台風23号というふうなことで、大体それぐらいのペースなのかなと思っていたら、実際にことしの夏で見れば、７月、８月に特別警報相当というのは３回出ているんですね。それはなぜ相当かと言えば、特別警報がまだスタートしていないから特別警報相当なわけで、年間に１回程度と言っていたものが、あちこちで３回、４回と発令される可能性があって、やっぱり現実的な備えは一定しておかなければならない状態にあるのかなと思います。
それで、この特別警報で果たしてどういう対応が要るのかと。新聞のコピーを持ってきたんですけど、防災の日の特集で、ある新聞は「特別警報、直ちに行動を」と書いてあるんですね。ある新聞は「非常事態、直ちに避難行動を」と出ているんですよ。身を守る行動をとってくださいというときに、では、自分たちは何をするのかと。避難してくださいというのは、ある新聞はこういう避難を呼びかけている。でも、記事を実際に読むと、避難を勧めているわけではないんですね。洪水などが発生して避難できない状態なら、家の２階、３階に待機する。近くに斜面があれば、屋内で反対側に移動して土砂崩れに備えるとかいうようなことで、避難してはいけない状態で間違って避難を誘発してしまうというおそれだって、今の報道を見ている限りではあるんですね。その辺のところは、この問題の性格を市の方からきちんと情報提供をすべきではないか。
１回目の質問でも言いましたけど、八幡市のホームページを見たときには、非常に簡単な説明しか書いていなくて、気象庁が言っていることそのままなんですね。身を守る行動と言われても、では、どうするのかということで。幾つか言っておきますと、幾つかの新聞、これはたまたま赤旗を持ってきましたけれども、日曜版ですけど、気象庁の研究所の室長が答えている。極端豪雨に遭遇したらということで、水害がないと思わず、雨の降り方や気象情報は、まずテレビのｄボタンなどを使って情報を集めましょうと。それから、家から出られない大雨に直面することを想定して、家の安全な場所を確認しておく。遠くの避難場所より、２階以上に避難する。土砂災害の危険があれば、斜面の反対側の２階以上の場所に、それから、竜巻の場合には窓ガラスからできるだけ離れましょうというようなことを具体的に書かれていまして、八幡市のホームページはもう少し改善していったらどうかなと思います。
枚方市のホームページが、そんなに警報の対応を想定しているわけでもないですけれども、突然の大雨に備えてということで４ページほどの情報がまとめられているんです。大雨に対する備えのチェックリストとか、浸水に備えて簡易土のうのつくり方であるとか、大雨が降ってきたときにはこうしましょうという具体的な持ち出し用品のチェックであるとか、それから、枚方市のホームページ、気象庁のホームページ、国土交通省、インターネットやこういったところで情報をとれますよというようなことが具体的に紹介されていまして、八幡市のホームページもその点では急速に改善を図る必要があるのではないかと思いますが、その点ばどうでしょうか。
それから、特別警報が出されたときの要援護者への対応の問題なんですけど、防災計画では157ページですけど、これは多分避難命令等を想定しているんですが、要援護者は避難に時間がかかるので、防災計画にはこう書かれているんですね。避難準備段階で避難を開始する段階、一般の市民の方は準備段階ですよという避難準備段階で、もう要援護者は避難を開始しましょうというふうに書かれているんです。あらかじめ避難支援プログラムを定めるというふうになっていまして、先ほど、支援者の方との協力のもとでやると言っていますけど、一般市民と要援護者の避難の段階は違うということは、そうした支援者の方たちに明確に周知徹底されているんだろうかと。避難支援プログラムをつくるとなっていますけれども、そういったものが具体的につくられているのかどうか、その辺を教えてください。
それから、学校関係の話については、特別警報が出た場合の具体的な対応、学校現場、保護者の迎えの問題とか、さまざまなこともありますので、マニュアル等でよく研究もしていただいて、早い時点でつくっていただければと思います。これは要望にしておきます。
それから、防災問題の最後というか、体制の問題で、人員確保を図って対応していくというふうにおっしゃいますけども、今、国から定数管理の問題があって、なかなかそこに人を割けない状態になっているのではないのかと。国による定数管理への介入は、やっぱり安全・安心を保障できない。これは国に対してそういう意見具申をして、国の介入圧力をはね返して、きっちりと防災体制を構築していくと、国に対してそういうふうに臨むべきだと思いますけれども、その点について教えてください。
それから、
土砂災害警戒区域の問題については、土砂災害警戒情報システムというのがあります。防災計画154ページにも書かれていますが、気象庁と京都府と市を結ぶシステムですけども、行政用だけでなくて、個人も登録すれば情報提供が可能ですけれども、そのシステムの概要と個人の利用実績、わかれば教えてください。
それから、災害の危険箇所については、具体的に個別の住民に対するアドバイスも必要になってくるのではないかと思いますが、その点についても教えてください。
それからあと、新名神高速道路の関係の調整池の話については、今、位置や規模を検討しているというところで、そういう作業が進行中ということを確認できれば今日のところはいいかなと思うんですが、それでよろしいですか。（「はい」と言う者あり）それでは、わかりました。
それから、
城南衛生管理組合の問題については、きのうも夜までやっておりますので、もう２回目はいたしません。副管理者の市長には、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
それから、
男山再生計画の問題については、これも結構細かいことも聞きましたが、10月末をめどに３者協定を結ぶということで、その中に高齢者支援の問題も入っているということが確認できましたので、その点は評価しておきたいと思います。
それで、今後の問題で幾つか懸念するところがありますけれども、例えば高齢者支援の問題で、先ほども言いましたけれども、柏市の豊四季台団地、これは全国的な事例からしても、八幡市と同じように、大学も入って３者で連携して、確かに高齢者支援の基盤整備は進んでいるんですね。ところが、月15万円、20万円のお金がかかって利用できない人がたくさん出てくるということがあって、今後の３者協定、それから
男山再生計画をつくっていく上で、高齢者支援という視点を具体的に低所得者対策とか、そういったことを問題意識として持って計画に盛り込んでいくべきだと思いますけれども、その点についてお答えください。
それから、子育て支援の問題で、ＵＲが変なことをしていまして、全国公団住宅自治会協議会のニュースを見ますと、神奈川県で子育てファミリー支援に取り組む。その中で、合わせて３年間の定期借家権を抱き合わせで導入すると。更新は１回きり。となりますと、家賃を減額して子育て世帯を呼び込むという施策を仮にやったとしても、その世帯は３年間で契約切れますよと、更新しても６年間ですよと。そうしたときに、そんなことをやられたら、子育て世帯が定住できないではないかという問題が神奈川県で起こっているんですね。これについては、八幡市が考えてこられている子育て支援を呼び込んでいくという政策とも合致しないと思いますけれども、家賃補助はＵＲにしっかりやってもらったらいいと僕は思います。けれども、定期借家契約なんかを導入するというのはなじまない。その辺について、市としても、今後３者協定を結んでいくＵＲとのいろいろな協議をしていく中で、このことについてはやっぱりＵＲに対して、勝手なことやらんといてやという立場で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、あれこれ言った問題、公共交通政策とか商業政策とかいう話はまとめて一本でまちづくりの方で答えられましたけども、個別に聞きたかったけど、２回目聞いても仕方ないと思うので、今日はそこのところは留めておきます。
以上です。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２７分 休憩
――――――――――――
午前１１時４０分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 山本議員の再質問にお答え申し上げます。
核兵器廃絶について、大分トーンが弱くなっているのではないかということでございますが、これは正直なところ、先ほどご答弁申し上げましたように、唯一の被爆国である日本から核兵器廃絶を訴えることは非常に大切だというふうに申し上げていますし、この間、核実験等をされたときには議長とともに抗議文を送らせていただいていますので、その点については変わりはない。ただ、現実政治の中で、それと同様に大切なのが日本の安全保障を図ることだと思っているということでございますので、ご理解願いたいと思います。
さらに、平和の問題について発信していないということなんですが、ですから、私としては、今、直線的に平和の問題を訴えるかということになりますと、正直なところ、先ほどもるる申し上げましたように、相対化しなければならないと一方で思っておりますので、その辺のところはご意見として、ほかにも私については発信力が弱いとはいろいろご指摘を受けていますので、貴重なご意見として承っておきたいと思います。
それから、しっかり国に言うべきだということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、地元でも協議されていることでございますので、それぞれ私は安全保障上の問題と思っておりますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○細見勲 議長 符川市民部長。
（符川裕子市民部長 登壇）
◎符川裕子 市民部長 平和に関する八幡市での取り組みにつきましては、「はだしのゲン」「つるにのって」等の映画の上映につきましては、八幡市
非核平和都市推進協議会が平成13年度まで上映いたしましたが、参加者が非常に少なく、以降はビデオ貸し出しを行っております。原爆の絵展、原爆パネル展等は、年度により実施が異なりますけれども、
広島平和祈念資料館や立命館平和ミュージアム等から借り入れて、市内の施設や平和の集い等で展示をしているところでございます。
これらにつきましては、八幡市
非核平和都市推進協議会と連携いたしまして、市のホームページにビデオの貸し出し等について掲載を行っているところでございます。
また、市民の皆様がパネル展等を実施されるときの会場の提供等につきましては、各施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 職員研修についてのご質問にお答えいたします。
平和や原子力防災に関する職員研修につきましては、現在のところ実施しておりませんので、今後の検討とさせていただきます。
次に、定数についての国への要望に関するご質問でございますが、退職手当債の借り入れの許可の際に、職員定数についての指導があるところでございます。これも、平成27年度には借り入れ制度が終了いたしますこともあり、国への要望等は考えておりません。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 山本議員の再質問にお答えいたします。
市としての
再生可能エネルギーの普及への決意ということでございます。市といたしましては、現時点での
再生可能エネルギーの活用では、太陽光発電システムの設置であると考えております。このようなことから、引き続き太陽光発電システム助成の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設への
再生可能エネルギーの活用でございますが、平成24年３月に策定いたしました八幡市地球温暖化対策実行計画に、具体的な取り組みとして、公共施設への省エネルギー、新エネルギー設備の導入の推進をうたっておりますので、関係部署と連携をとりながら設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
補助金と融資との併用につきましては可能でございます。
○細見勲 議長 上村上下水道部長。
（上村文洋上下水道部長 登壇）
◎上村文洋 上下水道部長 水道に係ります小水力発電の検討につきましてお答えいたします。
設備投資の採算性を含めまして、現在策定を進めております水道ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 防災計画につきましての再質問にお答えいたします。
まず、原子力の専門家の意見等聴取、また市職員の専門家につきましては、原子力災害の各種研修に参加してまいりまして、知識を深めていきたいと考えております。職員に対しましては、図上訓練等を通じまして周知をしていきたいと考えております。
２点目の屋内退避の問題でございますが、男山団地とか一般住宅の方の屋内退避でございますが、外気を取り入れないようにしていただきたいと考えております。
続きまして、特別警報に関する再質問にお答えいたします。
特別警報に関しますホームページの改善につきましては、今後研究をしていきたいと考えております。
続きまして、土砂災害警戒システムの概要につきましては、雨量から土壌中の含水量を見て判断されるものでございます。個人の利用実績については把握しておりません。
土砂災害特別区域の住民の方へのアドバイスにつきましては、今後、戸別受信機の配備を予定しておりますので、そのときにアドバイス等を行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 原子力防災に関する再質問にお答えいたします。
原子力災害時の学校等施設における避難計画につきましては、現在研究中でございます。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 特別警報発令時の要援護者への対応に関する再質問にお答えいたします。
登録していただいている要援護者には個別の支援台帳を作成しているところでございます。特別警報発令時の対応につきましても、支援者等への周知を行ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 男山再生計画に関します再質問にお答えいたします。
議員からお話のございました低所得者対策やＵＲの取り組み、また他の課題につきましても、今後、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
――――――――――――
午前１１時５３分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本議員。
◆山本邦夫 議員 まず平和施策の関係で、パネル展等を市民団体とかが実施したときに、その会場等については施設管理者と協議をしていくと。例えば僕らが何かをやろうとしたときに、生涯学習センターとか文化センターを借りようと手続きをしますよね。だから、協議をするときに何を協議していただくのか。例えば使用料のところで減額をしていくとか、そういうようなことを支援しますかということを僕は聞いているわけで、減免とか各種補助とか、そういったことを協議するというふうに理解できるんですけれども、ちょっと曖昧さがありますので、その点教えてください。
それから、
再生可能エネルギーは太陽光発電ですよと。さっき水力の話は聞きましたけど、太陽光発電中心で構いませんけれども、当面、目の前にある中で、欽明台子育て支援センターはどう考えておられますか。それから、小学校についてはエアコン設置をする。そういう中で、教育委員会にお聞きしますけれども、太陽光発電の問題についてはどういうふうに考えておられますか。
それから防災の関係で、職員の研修のことで、平和と防災をやっていないと。平和のことをやっていないというのはあれですけど、防災問題とかの方は、今、切迫した問題については新人研修とかそういう中できちんとやらないと、なかなか大変ではないかなと思いますけども、改善されたらどうでしょうか。ご答弁お願いします。
それから、最後の
男山再生計画の問題についてですけれども、各地の事例を研究するということで、いい事例、先進事例は研究してもらったらいいですけども、僕が挙げたのは先進事例だけではなくて、ＵＲの問題なんかは、家賃補助と同時に定期借家権の導入をやるというのは定住呼び込み政策と合致しないと思うんですが、それについてはどう考えるのか。それで、必ずしもＵＲがやること全てそのままではなくて、八幡市のまちづくりとの整合性もあるわけですし、その点では、住み続けられるまちづくりの視点で、しっかり物を言うということも含めて研究するという立場を確認しておきたいのですが、ご答弁をお願いします。
以上です。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。符川市民部長。
（符川裕子市民部長 登壇）
◎符川裕子 市民部長 再々質問にお答えいたします。
施設の提供について、各施設管理者と協議をしてまいりたいということに対する質問でございますが、市民の方が独自でそういう部分を利用したいということになりました場合に減免の対象になるかとか、そういう部分については今後検討をしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 子育て支援施設の太陽光発電に関する再々質問にお答えいたします。
子育て支援センターの太陽光発電システムに関しましては、現在、京都府のグリーンニューディール補助金を申請している段階でございまして、認められた後に太陽光発電システム経費の増額補正予算の提案をさせていただく予定をしております。
○細見勲 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 小学校への太陽光パネル設置についてのご質問にお答え申し上げます。
小学校では耐震化が既に完了し、また、それに合わせて実施した大規模改造工事の中で屋上防水の改修も実施しており、現在の状況での太陽光パネルを設置することは、構造的な問題や防水性能の問題などから困難であると考えております。
○細見勲 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 原子力防災についての研修につきましてのご質問にお答えいたします。
防災に関します研修につきましては、管理職研修等で実施しております。この原子力防災を新規採用研修等で実施してはどうかということでございますので、前向きに検討はしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 男山再生に関します再質問にお答えいたします。
男山再生に関しましての具体的な取り組みに関しましては、庁内部署、市民の方々、それからＵＲも含めて、関西大学も含めまして、いろいろな協議の場を設けまして進めてまいります。その中で、議員ご案内のまちづくり全体を含めた中で検討してまいりたいと思いますし、ＵＲの関係もきちっと精査してまいりたいと思います。
以上です。
○細見勲 議長 午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時０１分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 公明党議員団の太田克彦でございます。質問をさせていただきます項目によりましては、先ほどの同僚議員の質問と一部重なる部分もあるかとは思いますが、お許しいただきたいと思います。確認の意味も込めてお尋ねさせていただきます。
去る８月上旬に会派で、東日本大震災の被災地に、震災復興関係の視察に行ってまいりました。北上市、気仙沼市、陸前高田市、大船渡市、岩沼市を訪れ、内陸部自治体の被災沿岸地域への復興支援事業や、被害の大きかった沿岸部の復興への活動状況等、今なお災害の爪跡が大きく刻み込まれた様子を見たときに、改めてこの災害のすさまじさをまざまざと見せつけられた思いでありました。とともに、復興への道の険しさを学ばせていただきました。災害に対しての備えの重要性と難しさを改めて心に刻み、通告に従って質問をさせていただきます。
１点目に、改正災害対策基本法についてお伺いさせていただきます。
災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者の方々など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会第183回常会で成立いたしました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されます。従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていました。本市におきましても取り組んでいただいているところではあります。
名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生児童委員など関係機関にあらかじめ情報提供いたしますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するために、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整理、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられていると思います。災害発生時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になると考えます。
今回の改正には名簿作成義務化のほか、公明党の主張が随所に反映されています。その一つが、避難所における生活環境の整備を明記している点でございます。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。本市におきましても、地域防災計画を策定し、災害時要配慮者等にかかわる対策としてさまざまに取り組んでいただいていることに対して、深く評価するものであります。本事業がさらに広く市民に浸透するとともに、いざというときに市民の命を守る実効力あるシステムとなることを願い、以下お尋ねさせていただきます。
１、現在の要援護者の登録状況並びに登録を希望されない方や未回答の方への登録推進の
取り組み状況はどのようになっているのか、あわせて今後の課題についてもお聞かせください。
２、要援護者の対象については、どのような方を対象に登録に取り組まれておられますか。
３、要援護者の情報についての共有について、体制はどのようになっているのでしょうか。
４、要援護者の避難支援プランの作成状況についてお聞かせください。
５、要援護者の個別支援計画はどのようになっているのでしょうか。
６、要援護者の避難支援訓練はどのように取り組まれておられるのでしょうか。
７、備蓄品についてでありますが、アレルギーに留意した非常食や紙おむつ等も検討すべきとされています。備蓄物資の見直しなど、お考えをお聞かせください。
２点目に、災害対策についてお伺いさせていただきます。
群馬大学理工学研究院教授で広域首都圏防災研究センター長の片田敏孝氏の言葉が心に残ります。氏は、2004年から岩手県釜石市で児童・生徒を中心とした津波防災教育に取り組まれ、東日本大震災では3,000人の生徒が率先避難して生き延びたという成果となってあらわれました。多くの方々が周知するところであります。「防災知識はあふれているが、問題は、自分がそうした災禍に本当に遭うと思っていないから、対策をしないことだ。国や自治体任せの防災の人事化が一番よくない。防災の本当の敵はおのれの心の中にあることを認識すべきだ」と言われています。私たち市民一人ひとりが心しなければならない、核心を突いた言葉ではないかと思っております。
折しも、この９月は防災の日からスタートいたしました。その前々日は、相次ぐ異常気象に、気象庁が特別警報の運用を開始いたしました。これで、災害の危険を知らせる情報は、注意報、警報、特別警報の３段階となり、住民への確実な避難につなげるねらいがあるわけでございますが、期待どおりの効果を発揮するには住民への周知徹底が不可欠であります。また、住民にわかりやすく伝えるために、表現等も工夫をしていただきたいと思います。
先日も、全国で地震や津波を想定した災害訓練が開かれ、近畿でも南海トラフ巨大地震に向けた政府の訓練で、医師や看護師らが患者の広域搬送に取り組むなど、いつどのような災害が起こってくるかわからない、目に見えない災害という怪物に対する備えに向けた取り組みが行われていました。災害時は、自分の身は自分で守る自助がもちろん基本であります。特に、大規模な災害で被害が広域に及ぶ場合、国や自治体による公助の手が届くまでに時間がかかります。一人ひとりが要救助者にならないよう、ふだんから備えておくことが大切であることを改めて認識した次第でございます。あわせて、それは住民のみならず、企業や行政も同じであると思っております。
そこでお尋ねさせていただきます。
１、ＢＣＰ事業継続計画についてですが、この取り組みについては、私どもの会派から以前にも取り上げさせていただいております。改めてお伺いさせていただきます。市における地域防災計画は災害対策基本法に基づいて策定されており、災害発生時などに実施すべき対策事項や役割分担を規定し、復旧・復興等も対象になっております。この計画は全国の自治体が策定し、万全な備えをしているに違いありませんが、災害時によく言われるのが想定外という言葉であります。つまり、地域防災計画は決してオールマイティーではないということではないでしょうか。想定外の事態を防ぐためには、まず、行政の機能が一時的にも失われるということを含めて、地域防災計画でいうところの災害応急対策計画を見直して、万全の準備をしなければならないということであろうかと思います。
行政機能の維持を図るため、非常時における優先業務の選定を行っていく必要があるわけですが、一つに、本市におけるＢＣＰの
取り組み状況についてお聞かせください。二つに、本市の企業のＢＣＰの取り組みについての状況を把握しておられましたらお聞かせください。三つに、情報システムについてでございますが、地域防災計画もＢＣＰも、その実効性を確保するためには、確かな情報システムの存在が不可欠であります。行政機能の速やかな復旧を考えるとき、情報システムに関するＩＣＴ部門のＢＣＰを別途策定し、運用していく必要があるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
２、被災者支援システムについてですが、これにつきましても、以前より私ども会派より質問をさせていただいている経緯がございますが、改めてお伺いさせていただきます。今回の改正において、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると法案に明記したことも、特筆されることであろうと思います。高齢者を含めた被災者の生活再建のスピードアップが図られます。昨年の京都府南部豪雨被害の際には、本市においては異例のスピード対応をしていただきましたことは、大いに評価できるものであります。罹災証明書は被災者生活再建支援金を受け取る際に必要となります。少しでも早く発行できるシステムを構築し、稼働させることが必要であると思います。既に着手されていることとは存じますが、いつから稼働されるのか、進捗状況とあわせてお示しください。
３点目に、広域災害対策にかかわってお尋ねさせていただきます。
１、広域災害時における復興支援についてお伺いさせていただきます。例えば、南海トラフ巨大地震等が発生し、沿岸部を含め周辺市町村で大きな被害が発生し、避難者の受け入れ等を含むさまざまな復興支援活動が余儀なくされた場合、市としても大きな混乱が生じるおそれが想定されます。今回視察で、岩手県北上市にて、被災沿岸部の復旧・復興にかかわる支援活動のお話を伺うことができました。北上市は、岩手県においても大きな被害を被った沿岸部よりも内陸部に位置していたために、市自体も大きな被害は受けられたわけでございますが、インフラ等の復旧は進み、比較的早期に日常生活へと戻ることができたとのことでございました。
沿岸自治体では、津波被害により膨大な事務の増加が発生し、行政職員のマンパワーの不足が課題となり、沿岸自治体の行政職員のマンパワーを補うために、北上市においても、職員派遣や市の強みを生かした事務事業の代行が求められたそうでございます。しかしながら、北上市の市民の皆様は、沿岸被災地域の悲惨な状況を知ることとなったときから、沿岸被災地域を支援する心情が強く、ボランティアや物資の提供等、献身的に被災沿岸地域の復旧・復興に尽力をした、この思いや活動は、離れていてもつながっている、まさにきずなと言えるものであったと述べておられました。
地理的状況等を見た場合に、本市においても同様の状況になることも想定されます。例えば、八幡市民の生活再建に伴う関連事務の増加、避難者に対しての応急仮設住宅の取り次ぎ業務の増加、罹災証明の発行、これは被災状況の調査と証明書交付も含まれます。被災住宅の応急修理、義援金の交付事務、被災者生活再建支援金、災害援護資金、災害弔慰金等、災害関連の各種給付事務、そうしたことに伴い、通常業務に並行し、災害関連業務の処理が必要となります。災害援護の窓口機能回復、これは市民と避難者の並行対応で、窓口は機能不全になったということでございます。被災者支援窓口の分散によるサービスの低下、被災地自体の復興支援への対応等、被災者支援、復興支援を効率的、効果的に行う仕組みづくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。本市のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。
２、広域災害ネットワークについてお伺いさせていただきます。本市におきましても、平成21年１月13日に８市１町で締結され、さらに平成24年６月４日に中部、近畿、中国、九州の19自治体市長が出席され、災害時の応急対応や復旧措置などで広域連携を図るための市町村広域災害ネットワーク、災害時相互応援に関する協定を締結されました。18市１町と協定を結ばれていることは大変に評価するものでありますが、危惧することもあります。と申しますのは、消防庁によりますと、本市のように災害協定を結んでいる自治体は全国で約９割、大半の市町村が既に締結済みというわけであります。この数字だけを見て満足するわけにはまいりません。かけ声倒れの約束事で終わっているケースも少なくないからであります。東日本大震災の際にも、せっかくの協定が効果的に機能しなかった事例が少なからずあったからであります。
実効性ある災害協定の要件は、大きく３点に絞れると思います。第１に、ともすれば抽象的、総花的な表現が並びがちな協定を、具体的、個別的な文言を盛り込んだものにすること。指揮系統から物資、人員支援の手順、情報提供のあり方、さらには避難者受け入れ体制や費用負担の方法に至るまで、細部にわたってきめ細かい取り決めを交わすことが重要だと思います。第２には、日ごろから共同防災訓練を実施するなど、交流と連携を深め、信頼関係を築き上げておくことであろうと思います。相手の自治体をよく知っておかないと、いざというときに腰砕けになりかねないからでございます。第３に、提携先の自治体を遠隔地にも求め、複数の市町村で重層的に支援し合う体制を築くことでございますが、本市においては、この辺は考慮して取り組んでいただいていることは承知するところであります。本市においても、こうした点を再度考慮していただき、いま一度精査してみることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ネットワークにおける協定の内容とあわせて、お考えをお聞かせください。
４点目に、地域防災についてであります。
１、消防団活動についてお伺いさせていただきます。東日本大震災では、消防団員の死者、行方不明者が254人に上りました。そうした多くの犠牲者が出た要因は、想像を超えた津波、津波の最前線で危険が逼迫した状況での対応力を超えた任務、情報の不足、地域住民の防災意識の不足などが挙げられております。総務省消防庁は、こうしたことを踏まえて、このほど消防団が整備すべき資機材を定めた基準を見直す方針を固めております。全団員の無線機装備や、倒壊家屋などからの人命救助用エンジンカッターの配備等を想定しているようです。こうした整備を拡充することで、団員の安全確保を徹底するとしています。ともあれ、地域においてボランティア精神で活動していただいている消防団の方々は、地域防災のかなめであります。そうした消防団員の安全確保策や人員の拡充等、見直さなければならない課題は多くあるのではと思います。
そこでお尋ねさせていただきます。
一つに、災害時における消防団活動の安全管理マニュアルは策定されておられるのでしょうか。
二つに、退避のルールは定められているのでしょうか。
三つに、現在の消防団員数と平均年齢はどれほどでしょうか。
四つに、地域の防災力向上のためにも、消防団員の確保、拡充は重要であると考えますが、現在の消防団員の数的実態と活動能力をどのように見ておられますでしょうか。
２、災害時避難標識、看板設置についてお尋ねさせていただきます。災害時には、まず市民への迅速な情報の周知が必要でありますが、情報手段の拡充、避難所の確保、整備といったような防災対策など、平時から取り組むべき課題は山積しております。昨年の京都府南部豪雨災害の被災の爪跡が今なお残る宇治市では、自主避難の重要性の市民に対する啓発などを新たに盛り込んだ避難勧告等の判断・伝達マニュアルづくりを進めておられます。改訂地域防災計画を本当に機能させるには、訓練を通じた検証が必要と言われています。市民の皆様が避難所へ向かうについて、指定避難所の前には避難所であることを示す看板があると思いますが、そこまでたどり着くための標識がありません。本市の地域防災計画にも、避難場所付近に避難場所の名称及び方向を示した誘導標識等を設置すると記載されています。ぜひとも早急に設置していただきたいのですが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
３、避難所運営ゲームＨＵＧの周知、啓発についてお尋ねさせていただきます。本年の３月23日に八幡市文化センターにおいて、本市も初めての避難所運営ゲームを出前講座で、およそ50人ほどの市民の方々の参加のもとで開催され、私ども会派の３人も参加させていただきました。これは、私ども会派の同僚議員の提案により、本市が取り入れていただいたものでございます。そこで、私のみならず、参加された市民の皆さんが異口同音に言われていたことは、災害時に学校等において避難所を開設した場合、これほど難しくまた大変なのかということがよくわかった、こうしたシミュレーションによる訓練は広く周知し、啓発をすべきだと感想を述べておられました。地域防災の取り組みとして大変に有効であると実感しております。地域防災の一環として、このＨＵＧをもっと啓発すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目に、いじめ問題についてお尋ねさせていただきます。私は、この対策について昨年の第３回定例会でも取り上げさせていただいている経緯がありますが、引き続きお聞かせ願いたく存じます。
１、初めに、いじめ防止対策推進法についてお尋ねさせていただきます。国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年６月21日に成立し、同28日に公布されました。そして、今月の28日に施行することとなります。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、これはインターネットを通じた攻撃も含むと規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子どもに出席停止を命じることを求めています。地方自治体に対して、同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。市の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、市としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があると思います。
そこでお聞かせいただきたいのですが、一つに、この９月28日の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただきたいと思いますが、現在の
取り組み状況とともに、どのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
二つに、国が自治体に求めている地域いじめ防止基本方針は策定されておられるのでしょうか。
三つに、関係機関で構成されている連絡協議会は設置されておられますでしょうか。設置されておられたら、その協議会の構成メンバー及び活動状況についてもお聞かせください。
２、いじめの現状と対策についてお聞かせ願いたいと思います。いじめは心の内面から変わっていく必要があります。いじめを許さない学校づくりが大切だと思います。そこで、本市においてのいじめの現状はどのように把握されておられるのか、また、どのような対策をとっておられるか、改めてお聞かせください。
６点目に、体罰についてお尋ねさせていただきます。平成24年度に府立網野高等学校を初め、府内31の学校で教員の体罰事象が発生しました。昨今、学校のみならず体罰が社会問題化しております。まず初めに、体罰は絶対に許されない行為であり、暴力であり、人権侵害であると申し上げておきたいと思います。文部科学省によると、平成24年度に発生した体罰の状況について、件数が6,700件を超え、これまで体罰の実態把握や報告が不徹底だったのではないかと重く受けとめている、体罰は学校教育法に違反するのみならず、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の思考を助長し、いじめや暴力の土壌を生むおそれがあり、いかなる場合でも決して許されません、としています。我が八幡市の教育現場において、こうした事象を起こさないことを願い、以下、質問させていただきます。
１、小・中学校での体罰の実態等についてお聞かせいただきます。一つに、本市における体罰の実態はどのように把握されておられるのでしょうか。二つに、体罰の実態を把握する際のベースになることですが、体罰について市はどのように解釈されておられるのか、お聞かせください。
２、本市における体罰防止に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
７点目に、防災教育についてお伺いさせていただきます。私どもが今回視察に行かせていただいたところの気仙沼市で、地元の方は、震災の２日前にも津波が来ると言われたが、10数センチの大きさの津波だったために、今回も大丈夫だろうと多くの人が思ったと語られておられました。自分の甘い判断が大きな犠牲者を生むことになった要因の一つかもしれないとも言われていました。先ほど紹介させていただきました広域首都圏防災研究センター長の片田氏は、釜石で防災教育を始めたきっかけは、学校の校庭で遊んでいる子どもに、「津波が何度も来たことを知っているか。津波が来たら逃げるか」と問いかけたところ、全員が「知っているけど、大きな防潮堤があるから家族も自分も逃げない」と答えたことで、大人の行為が子どもを危機に陥れている。その子どもが大きくなれば、その子孫はまた逃げない。こうして結局、逃げない文化ができ上がっていくと感じたからだそうでございます。まさに将来の地域防災力、防災意識の向上のためにも、子どもたちへの防災教育の重要性を示されている言葉だと思います。
そこでお聞かせ願いたいのは、１、防災教育についての
取り組み状況と課題及び今後のあり方についてお聞かせいただけますでしょうか。
２、防災主任の配置についてお伺いさせていただきます。南海トラフ巨大地震に備えて、各地の教育現場において、災害時にリーダーとなる防災主任を配置する取り組みが広がっています。一例ではございますが、宮崎市では防災を担当する安全主任の業務を整理し、新たに防災主任を全小・中学校に配置されました。地震や津波だけでなく、火災、風水害など、あらゆる災害に対してリーダー的存在となることが目的だそうでございます。防災主任は定期的に研修会を実施し、防災計画書の作成を初め、防災教育、啓発活動に携わっておられます。ある校長先生は、これまでは予期せぬ災害に対しての指導が十分ではなかった、防災主任の設置により、防災に関しての知識と実践のマッチングが強化されたと語られています。今後は、地域を巻き込んだ防災教育の推進にも意欲を示されておられます。本市においても、災害対策に特化した防災主任の配置が考えられないでしょうか。お考えをお聞かせください。
３、防災教育の教科化についてお伺いさせていただきます。小・中学生は10年後には地域の大人になり、さらに10年後には親にもなります。今の子どもたちに主体性のある防災意識を身につけさせれば、それが世代を越えて伝わっていく好循環が生まれるとは片田氏の言葉であります。日本は火山の爆発、地震、津波、ゲリラ豪雨、竜巻、台風等、まさに災害大国と言っても過言ではないと思います。こうした国土に生まれ育つ子どもたちに、災害に対するしっかりとした教育が必要であると思います。そこで、本市において、防災教育の教科化についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 要援護者支援対策事業に関するご質問にお答えいたします。
要援護者の登録状況についてでございますが、９月１日現在、506人となっております。登録推進の取り組みにつきましては、広報紙で定期的な制度周知を図るとともに、障がい福祉課や高齢介護課の窓口に制度案内チラシを置き、来庁者の方への制度案内を行っているところでございます。また、自治会にも未登録者への周知等のご協力をいただいているところでございます。
今後の課題といたしましては、対象者への制度周知や避難支援者の確保など、支援体制づくりの充実が課題と考え、今後も自治会や民生児童委員との連携を密にし、制度推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要援護者の対象につきましては、在宅の方で日常的に支援を必要とする身体障害者手帳１級、２級の方や、療育手帳のＡの方、介護認定で要介護３以上の認定を受けている方、満75歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯のほか、災害時に自力で避難を行うことが困難で、避難支援を希望される方を対象としているところでございます。
次に、要援護者の情報の共有体制につきましては、登録申請の際、要援護者から情報提供についての同意を得て、市と自治会、民生児童委員協議会とが情報に関する協定を結び、名簿と台帳の情報共有を行っているところでございます。要援護者の避難支援プランの作成状況につきましては、要援護者ごとに２人以上の避難支援者を確保することを基本に、要援護者台帳を作成しているところでございます。
避難支援者にはふだんからの見守りや災害発生時の要援護者支援に必要な情報を伝え、一緒に避難していただくための協力を求めているところでございます。要援護者の個別支援計画につきましては、要援護者の身体情報や医療情報等を収集し、避難支援方法等を台帳に記載して、避難支援者らに対して情報提供を行っているところでございます。
要援護者の避難支援訓練の取り組みにつきましては、防災訓練が自治会ごとに実施されております。要援護者台帳の登録者に対しても、防災訓練への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
次に、防災備蓄品についてでございますが、平成24年度に福祉避難所用の防災備蓄品といたしまして、米、アルファ米、大人用紙おむつ、幼児用紙おむつ、生理用品などを購入いたしております。なお、アルファ米につきましては、食物アレルギーの方に配慮した特定原材料25品目を使用していない非常食を購入し、生理用品につきましても、水で流せる衛生的なものを購入しており、今後も留意してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 山本総務部技監。
（山本清利総務部技監 登壇）
◎山本清利 総務部技監 災害対策に関しますご質問のうち、総務部に関しますご質問にお答え申し上げます。
まずは、ＢＣＰ、事業継続計画に関するご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、上下水道部で下水道事業は平成24年７月、水道事業は平成25年８月に策定をしております。また、情報システムにつきましては、策定に着手したところでございます。災害時に通常の業務を最低限必要なものだけに絞り込み、人員等限られた資源の中で非常時優先業務を選定しなければならないと考えております。非常時優先業務は、応急復旧・復興業務と非常時優先通常業務に分類できます。応急復旧・復興業務は、地域防災計画による応急対策業務と、復旧・復興業務のうち優先度が高いものでございます。非常時優先通常業務は、通常業務のうち、事務処理を停滞させることができない業務でございますが、選定までには至っておりません。
情報システムに関する業務継続計画でありますＩＣＴ部門のＢＣＰにつきましては、総務省より関連するガイドラインが定められております。災害が発生した後、おおむね72時間を目安にした初動対応が重要であるとされています。本市におきましても、同ガイドラインに沿った初動期におけるＩＣＴ部門のＢＣＰの策定に取り組んでおります。
次に、被災者支援システムについてお答え申し上げます。
本市といたしましては、西宮市で独自に開発されました被災者支援システムの導入を目指しておりましたが、京都府により既存の京都府システム共同化基盤を利用した被災者支援システムの構築が予定されておりますので、汎用性に鑑み、このシステムの導入を検討しております。京都府の被災者支援システムの完成時期は未定と伺っております。
続きまして、広域的な復興支援につきましては、京都府または関西広域連合で調整され、計画・策定されるものと考えております。また、災害復旧ボランティアや物資に関する支援、受援のシステムづくりが必要であると考えております。
次に、市町村広域災害ネットワーク、災害時相互応援に関する協定は、ネットワーク構成団体の地域において地震等の災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急処置ができない場合に、友愛精神に基づき相互に救援、協力し、被災地自体の応急及び復旧対策を行うことを目的としております。具体的には、被害のない自治体よりさまざまな支援を相互に受けることができるようになっております。また、この協定を実効性のあるものとするため、カウンターパート訓練に参加しました。その内容につきましては、昨年５月15日に泉大津市役所の市民課窓口において、ネットワーク加盟自治体のうち、13自治体の市民課業務を担当している職員が、応援職員として業務に当たるものです。他市で行われる防災訓練にも物資搬入訓練として参加しております。有用な協定のため、顔が見える関係が大切であると考えております。協定の内容につきましては、応援の種類、応援の要請、応援の実施、応援とりまとめ団体、応援経費の負担等が定められております。通常は応援要請に基づいて実施しますが、応援の要請がない場合でも、被災団体に応援が必要と判断したときは応援を実施することができます。
続きまして、質問の順とは異なりますが、避難場所誘導標識につきましてお答え申し上げます。
現在、拠点避難場所としてしております小・中学校の校門付近に、昼間に光をためて夜間に発光する蓄光式の表示板を掲示しております。拠点避難場所付近に名称と方向を示した誘導標識の設置につきましては、電柱に張りつける等の方法で検討していきたいと考えております。
避難所運営ゲームに参加される方の立場は、地震等の災害時に、地元自治会、自主防災隊等の役員であり、避難者を体育館や教室に振り分け、避難所の運営を適切に行うという設定でございます。平成24年度から総務課の出前講座に、「八幡市の防災について」、「避難所運営ゲームについて」と二つのメニューを掲げており、参加型の出前講座として各団体に周知を図っているところでございます。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 災害対策についてのご質問にお答え申し上げます。
市内の企業におけるＢＣＰの
取り組み状況につきましては、八幡市工業会にお聞きしたところ、５社が策定されております。
○細見勲 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 地域防災の消防団活動についてのご質問にお答えします。
１点目の消防団活動の安全管理マニュアル策定についてでございますが、八幡市独自のマニュアルは策定いたしておりませんが、消防庁が定めます警防活動時等における安全管理マニュアルに基づき、活動及び訓練指導に努めているところでございます。
２点目の退避のルールについてでございますが、災害活動現場の状況に応じて、部長等は団員の安全確保のため、速やかに必要な指示を行うことにしております。
３点目の団員数、平均年齢についてでございますが、現在の団員数は321人、平均年齢は37歳でございます。
４点目の消防団員の数的実態、活動能力についてでございますが、数的実態につきましては、市域の面積、地域性等を考慮しますと、現団員数で体制の確保ができているものと考えております。活動能力につきましては、団員のサラリーマン化等に直面し、課題となっているところでございます。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 いじめ防止対策推進法に関するご質問にお答え申し上げます。
現在の
取り組み状況についてですが、法の公布、施行にかかわらず、いじめの早期発見、早期対応のため、学校においてはいじめ対応のマニュアルを策定し、情報収集や発生時の対応について、共通理解を図りながら取り組んでいるところです。議員ご指摘のとおり、この法律は９月28日に施行されますことから、現在、国でいじめ防止基本方針を策定されているところです。その基本方針が策定されましたら、本市のいじめ防止基本方針の策定及び連絡協議会の設置についての検討をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめの現状把握と対策についてでございますが、いじめの把握には、基本的には教職員に相談してくれるような児童・生徒との人間関係を構築できているかということが大切ではありますが、その上で、いじめ解決のハンドブックなどを活用し、個々の教職員がいじめのサインに気づく力や、教職員の組織的な対応の力の向上を図り、早期発見、早期対応をしております。それでも把握ができないものにつきましては、アンケート調査等で把握に努めているところでございます。対策といたしましては、各校のいじめ対応のマニュアルの策定、小学五年から中学三年生へのＱ−Ｕテストの実施、校内の対策委員会の設置等、いじめ対策に取り組んでおります。
次に、体罰に関するご質問でございますが、体罰の実態把握については、体罰を受けた本人やその保護者からの訴え、体罰を行った教職員本人からの申告、その事象を見ていた者からの通報などにより、校長が事実関係を詳細に確認し、市教育委員会に報告する形で行っております。教員が行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、個々の事案ごとに判断する必要がございますが、基本的には、懲戒のうち身体に対する侵害を内容としているもの、具体的には殴る、蹴るなどです。それと、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの、具体的には正座とか直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させる行為、このようなものは体罰に当たると解釈しております。
体罰防止の取り組みについては、児童・生徒の基本的人権を侵害するような指導をしない、許さない指導のあり方、子どもを１人の人格を持った人間として尊重することを全教職員が再認識することや、管理職のマネジメント力を高めること、さらには教職員間の連携を深めることにより、学校全体として体罰防止に向けた取り組みをより一層進めていきたいと考えております。
次に、防災教育に関するご質問にお答えいたします。
防災教育の
取り組み状況でございますが、教育課程の中で各教科や特別活動などの領域で実施をしており、避難訓練等も含めて計画的に行っております。課題でございますが、知識だけでなく体験を通して学ぶことが大切であると考えております。避難所機能強化工事で各校に整備されます、かまどベンチ等を実際に活用するなどの体験型の防災教育を、より推進してまいりたいと考えております。今後も、自分の命は自分で守ることを基本として、みずから考え行動する、そういう防災教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災主任についてでございますが、市内の小・中学校では、防災主任という名称ではございませんが、現状では学校の安全教育主任がその任務を担っていると考えております。防災に特化した主任については、その任務内容や研修の進め方等、今後の検討課題であると考えております。
防災教育の教科化でございますが、系統的な指導ができますので有効であるとは思いますが、教科書の作成や評価をどのようにするか等、問題があると思いますので、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれにご丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、要援護者支援事業についてでございます。現在は、ご答弁では名簿登録者が506人で、制度の周知についてさまざまに取り組んでいただいていることはよくわかりました。実態の要援護者に該当するであろう方々の数字とは、恐らくかけ離れているとは思います。この名簿登録は手挙げ方式でありますので、進みがたいのも事実であろうと思っております。今後はより一層、自治会や民生児童委員等との連携をより密にとっていただき、推進の強化を図っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
要援護者の支援体制にかかわっての個別支援計画についての名簿の取り扱いは、先ほどのご答弁では、市と自治会、民生児童委員協議会が名簿と台帳の情報共有を行っていると言われていたように思います。仮に民生委員あたりが被災すると、要援護者を救助したくても情報がなくて、対応できない事態も想定されるわけです。しかしながら、個人情報の取り扱いは当然慎重であるべきです。しかし、その上で命を守るためには、例えば消防団など、防災関係機関を含めて情報の共有化をある程度広げることも早急に検討すべきであると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、要援護者支援について気になるのが、難病患者が対象として組み込まれているのかということでございます。難病対策は府の事業のために、市には患者の情報が入らない、つまり、難病患者の情報の共有化ができていないのではないかと思ったからでございます。この点についても、府との情報共有化をどういうふうに図るのか、検討を急ぐべきであると思っているわけですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、災害時に要援護者支援等で救助活動等をする、いわば警察官や市の職員、消防本部職員、消防団員の皆様方は、活動中にけがとか、もしくはあってはならないことですが死亡等された場合は、公務災害補償があり、職員、団員、遺族、扶養者に損害が補償されるわけですけれども、例えば自治会や民生委員等、民間の方たちには、何の補償もないのではないでしょうか。例えば、要援護者のサポーターの方々も、責任感によってある意味、災害があったときに現場においては同じように命がけで救出活動をされることもあるのではないかと思います。こうした民間の方たちも何らかの補償制度を設けるべきではないのかと考えているわけですけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、障害のある方々についての対策の一つでございますが、障害ごとの特性、主な情報収集、伝達手段、情報提供をする際の配慮、コミュニケーションによる配慮などを整理して、災害発生時に必要な情報を正確、迅速に伝えるための情報伝達や避難誘導、避難所における配慮についてなどが記載された、仮称でありますが「障害のある人に対する情報バリアフリー推進ガイドライン」といったものの、ある意味、特定した策定が必要ではないかなと考えております。お考えをお聞かせください。
また、障害者の中でも視覚障害者の方々に、避難行動計画を例えば点字化するとか、内容を読み上げてＣＤもしくはカセットテープなどにおさめたものを作成して、希望者とか支援団体に配布し、貸し出しを計画していただくなど、積極的な啓発に取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、災害対策におけるＢＣＰについてでございます。大規模災害に見舞われても事業を継続できる体制を構築しておくことは、企業のみならず行政としても社会的な責務と言えます。先ほどのご答弁では、上下水道部については、昨年からことしにかけて策定されておられるということです。通常業務のうち、非常時優先通常業務の選定はまだできていないということでありました。取り組んでいただいているところであるのは理解をさせていただきました。一般的には、事業継続の取り組みでは、災害時の事業継続について、基本方針を定めて、想定されるリスクや事業の優先順位を決定して、職員の安否確認の方法など、具体的な対応計画を定めます。同時に、非常時に計画を的確に実行できるように、教育そして訓練を実施します。さらには、定期的に計画を見直して、取り組み全体の改善を続けていく必要があると思います。策定に取り組んでいただいている現在、そうした点も留意していただいて、できるだけ早期に策定をお願いする次第でございます。これは要望とさせていただきます。
次に、企業のＢＣＰについてでございます。危惧するのが、東日本大震災から２年半たって、大きな災害への危機意識の低下を懸念するわけでございます。例えば、本年、大阪府内の中小企業のうち、地震などの災害対策について最重要課題と考えているのは23.7％で、これは東日本大震災直後の2011年４月に行われた調査の際が46.7％だったのに対してほぼ半減したことが、大阪信用金庫の調べでわかっております。業種別では、最重要課題と答えた企業は、卸売業が22.4％、サービス業が22.7％で、運輸業は30.1％で最も多かったようでございます。これは、震災で流通網が断たれて危機意識が高いということで見られるようでございます。さらに、防災訓練については、実施していないと答えた企業は66.4％を占め、定期的に実施している企業はわずか5.6％だったそうであります。そして、緊急時の損害を最小限に抑えるために、国が全ての企業に策定を推奨しておりますこのＢＣＰについては、策定している企業は9.7％にとどまっていると調査結果が出ています。先ほどのご答弁では、八幡市内においては５社が策定されているというご答弁でございました。果たして、これが八幡市内の企業において何％かと、今はそれを問うつもりは全くございません。多くの企業が大震災の記憶が薄れてきているのではないかという危機感を持っているわけでございます。緊張感が維持できなくなってきているというふうに見ているわけですけれども、本市においての、市内企業へのＢＣＰへの取り組みの啓発を今後進めるべきではないかと思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。
災害対策におけるＢＣＰにかかわって、いわば災害に強い情報システムの構築についてでございますが、企業におきましても自治体におきましても、大半の業務について情報システムの支援が欠かせないのが実情であります。いわば情報システムが行政機能の根幹をなすと言っても過言ではございません。それゆえに、災害発生によって組織に大きな損害が出ても、情報システムがしっかりしていれば、業務の継続が容易であったり復旧を早めたりすることも可能であります。また、情報システムはデータさえあれば早期の復旧も容易であり、逆にデータの消失は行政機能の停止を意味すると言えます。いかに情報システムの損害を最小限にとどめるか、データの消失を防ぐかが行政機能の維持あるいは復旧に不可欠と言えます。そうしたことを考慮し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
被災者支援システムにつきましては、ご答弁では京都府システム共同化基盤を利用した被災者支援システムの導入を検討しているが、同システムの完成時期は未定ということでございました。であるならば、さらに積極的に京都府にシステムの早期完成に向けて働きかけていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
広域災害ネットワークについてはわかりました。
地域防災にかかわっての消防団活動についてであります。団員の安全確保についての装備の拡充は、消防庁による装備基準の見直しによって、今後、実際の配備方法等について、自治体関係者との意見交換等により進められるものと思っております。注視していく必要があるかと思います。
一つに、消防団の活動マニュアルについては、火災を対象につくられているのではないでしょうか。もしそうであるならば、見直す必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
先ほどのご答弁では、安全管理マニュアルについて、八幡市独自のマニュアルは策定していないが、消防庁が定める安全管理マニュアルに基づいて活動、訓練に努めていると。退避のルールについては、災害活動現場の状況に応じて、ある意味、現場の部長等の責任者が必要な指示を行うと言われていました。例えば大災害などの場合、消防団員が被災現場等においてばらばらに活動することにもなろうかと思いますが、どうやって情報を的確に伝えるのかが危惧されます。あわせて、責任者の方が被災したような場合の指示系統はどうなるのかといったようなことも考えると、退避等のルールも含めたマニュアルを、団員の皆様の意見も聞きながら策定する必要があるのではないかと考えるわけでございます。お考えをお聞かせください。
それから、若い人たちが消防団に今後入りやすくするためにも、処遇の改善も考える必要があるのではないかと思うわけです。例えば、今後入団する人が減ったり、活動が鈍ったりするようなことになりますと、地域の防災の根幹にかかわってまいります。消防団員は年に数万円、１回出動するごとに数千円の報酬で、防災や防火の活動をしていただいております。あくまで地域の住民であります。大災害が発生して大きなリスクを伴うような出動の場合は、特別報酬の支給なども考えなければならないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、団員のサラリーマン化等が課題と言っておられました。具体的にはどのような負の面があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、避難場所誘導標識について、ご答弁で、名称と方向を示した誘導標識を電柱に張りつける等、そういう表現でおっしゃっておられたんですが、こういう方法で検討していただけるということでございます。できましたら、張りつける場所、そして表示内容、標識の形態、各地域の自治会の方々等の意見も聞きながら、効果的な設置をお願いしたいと思うわけでございます。要望とさせていただきます。
ＨＵＧにつきましては、出前講座に掲載していただいているのは承知しております。また、参加型の出前講座にて各団体に周知をしておられるとのことでございます。どうか、自治会や各種団体により積極的に受講を働きかけて、訓練の機会を設けていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
いじめ問題についてお尋ねさせていただきます。一つに、地域いじめ防止基本方針において、地域社会でいじめ根絶に取り組める現場の体制づくりや協力や情報共有の仕組みづくりの整備が含まれると思います。基本方針策定において、基本的施策等が明確にされていくとは思います。一つに道徳教育の充実、二つに早期発見のための措置、三つに相談体制の整備、四つにインターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定める、五つにいじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、六つに調査研究の推進、七つに啓発活動について定めるなどの措置が求められているわけでございます。これは、本市においても、既に着々と、さまざまに取り組んでいただいているのは承知しております。ただ、現在の進捗状況を含めて、それぞれの
取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
体罰についてでございますが、実態把握については読売新聞が各教育委員会に取材・集計された報告でも、負傷を伴わないケースが大半と見られるけれども、被害を受けた児童・生徒は実に１万2,000人を超えていると。そして、懲戒や訓告などの処分を受けた教職員は3,254人にも上っていると報道されていました。まさに学校現場での体罰の広がりが浮かび上がったことを物語っていると思います。これまでの学校などの体罰の把握がいかに表面的であったかがわかる数字と見てとれます。本市においてこうした事象が起こらないように万全の取り組みをお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
防災教育についてでございます。一例ですけれども、一つの提案ですが、一般財団法人防災検定協会というのがございます。12月８日に小・中学生を対象にしたジュニア防災検定を初めて実施されます。検定を通して必要な知識を身につけた子どもが、将来災害に襲われたときに被害を少なくするのが狙いということでございます。検定の難易度は初級、中級、上級の３段階に分かれておって、12月の第１回検定では初級と中級のみが対象で行われるようです。単に知識を詰め込むだけでなくて、子どもの問題解決力や考える力を養うために事前課題、検定テスト、事後課題の結果を総合的に評価して合否を決定するそうでございます。東京、大阪の会場で個人受検するほか、30人以上の志願者が集まれば、希望の日時、場所での団体受検も可能ということでございます。既に自治体として団体受検を表明しているところもあるようです。ちなみに、第１回検定の個人受検申し込み締め切りは11月11日だそうです。例えばこうしたことも利用すれば、児童・生徒や地域の防災意識向上にも資すると考えますが、どうでしょうか。
最後に、防災教育の教科化について、東日本大震災後に文部科学省の有識者会議が、教科として位置づけるなど、系統的に指導できる時間を確保するなどの方策について、必要性や内容の検討を行う必要があると提言をしていますが、どのようにお考えでしょうか。
以上で再質問を終わります。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 要援護者支援対策事業に関する再質問にお答えいたします。
消防団などの防災関係機関等との情報の共有化につきましては、災害対策基本法の一部改正によりまして、市への避難行動支援者の名簿作成が義務づけられ、消防、警察など関係機関との連携が求められているところでありますことから、防災関係機関等への情報提供に当たっての適正管理等を研究する中で、法の趣旨に沿うよう進めてまいりたいと考えております。
次に、難病患者が本事業の対象になるかとのことでありますが、災害発生時に自力で避難することが困難な方につきましては、難病患者の方も本事業の対象となるところでございます。
京都府との難病患者の情報共有化につきましては、昨年度より山城北保健所と連携し、保健所が難病患者の在宅訪問をされる際に、本市の支援対策事業の啓発チラシを配布していただき、制度への登録を案内していただいているところでございます。今般の災害対策基本法の一部改正に伴いまして、京都府が市町との難病患者支援に関する連携を図るために、合同研修や連絡会等を実施する考えがあると聞いておりますので、積極的な連携を図っていく予定をしております。
次に、要援護者の支援に携わる方の補償制度に関してでございますが、東日本大震災で要援護者の避難誘導のため津波などに巻き込まれた民生委員に対しては、特別職の地方公務員として公務災害補償が適用されているところでございます。市の災害時要援護者支援対策事業が、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインや避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針に基づき、取り組んでいるところでございます。指針には、避難支援者やその他の民間支援者の方への補償制度については示されておりませんが、今後、他市の状況など調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害発生時の障害者との情報伝達等のガイドラインに関してですが、災害発生時の情報伝達や避難誘導につきましては、原則は避難支援者にお願いしておりますが、状況、場合によりましては、自治会や民生委員等に協力をお願いすることとなります。また、本年３月に京都府が福祉避難コーナー設置ガイドラインを策定されております。これは、要配慮者が避難所で必要なコミュニケーションを含む具体的な取り組みについて示されているものでございます。本市におきましても、このガイドラインを活用してまいりたいと考えております。
視覚障害者等向けの避難行動計画を点字等で作成するなどの啓発取り組みにつきましては、要援護者台帳に登録されている方の状態に応じた配慮を行っていくとともに、未登録の障害者の方に対する制度案内を点字化するなど、周知方法については検討してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 企業におけるＢＣＰの啓発につきましては、商工会では平成23年７月に、企業におけるＢＣＰのセミナーを実施されました。このときにつきましては、参加者も少なく、事業者の意識が低かったとお聞きしております。これまで中小企業庁が中小企業ＢＣＰ策定運用指針を示されておりますので、市内事業所が意識を高められ、商工会及び工業会で取り組まれるものと考えております。
○細見勲 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防団活動についての再質問にお答えいたします。
まず、活動マニュアルについてでございますが、現在活用しております警防活動時等における安全管理マニュアルには、火災だけでなしに風水害、救助、救急等を含む総合的なマニュアルとなっております。しかしながら、東日本大震災を教訓とする安全管理につきましては、今後見直しがされることになっております。
次に、災害時の指示系統等につきましては、消防団本部役員会議等において、安全管理等を含め、議論していただいているところでございます。
次に、消防団員の処遇改善及び災害時の手当についてでございますが、団員の報酬につきましては平成９年の改正により据え置いており、現在、綴喜支部２市２町の消防団において、見直しの検討が行われているところでございます。また、災害出動等の団員の手当は、１回につき1,000円の費用弁償と、勤務の状況に応じて4,000円以内において加算することにしており、現時点において改正の予定はいたしておりません。
次に、団員のサラリーマン化等の課題についてでございますが、会社の消防団への理解度、勤務地からの出動時間等の課題があり、昼間において災害時の体制を確保することが困難と予想されるところでございます。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 いじめ問題に関する再質問にお答え申し上げます。
道徳教育の充実については、道徳教育推進教員の配置や、府教育委員会作成の道徳資料「京の子ども明日へのとびら」の活用などがあります。
早期発見のための措置では、アンケート調査や個別の面談等に取り組んでおります。
相談体制の整備としては、学校においては教育相談週間やスクールカウンセラーの相談日の設定、市としましては、教育支援センターに相談窓口を設けております。
インターネットによるいじめ対策については、京都府のネット監視システムにより発見し、対応しております。
いじめ防止等の対策に従事する人材の確保等については、いじめ防止対策専門の人材ということではありませんが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、また、教職員のいじめへの対応能力向上を図るための研修に取り組んでおります。
調査研究の推進につきましては、いじめの防止及び早期発見のための方策等、市として調査研究に努めてまいりたいと考えております。
啓発活動においては、いじめに関する情報等を、学校だよりなどを通じて家庭や地域への啓発を図っております。
次に、防災教育に関する再質問でございますが、防災検定につきましては、児童・生徒の防災意識の向上には役立つものと思いますが、信頼性や継続性、社会的認知などが把握できないため、現在のところ、学校としての取り組みは考えておりません。今後、文部科学省の後援等の社会的な認知の状況等を判断しながら検討してまいりたいと考えております。
防災教育は大変重要であるとの認識をしておりますが、教科化につきましては国において検討、決定されるべきであると考えております。
○細見勲 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 ありがとうございました。気になるところ何点かだけ、確認も含めてお尋ねさせていただきます。
まず、災害発生時の障害者の方々についての対策の一つで、情報バリアフリー推進ガイドライン策定の提案をさせていただいたわけでございますが、ご答弁では、災害発生時の情報伝達や避難誘導は、原則は避難支援者にお願いをしていること、それから京都府が策定した福祉避難コーナー設置ガイドラインを活用していくと言われておられました。避難支援者にそうしたことがしっかりと周知されているのか、また周知されるのかということが少々気になるところではありますが、ともあれ、発災時に支援者が行うべきことについての周知はしっかり行っていただきたいと思います。
一つご確認させていただきたいんですが、京都府作成のガイドラインの活用は、関係者には具体的にどのように周知を図られていくのか、お考えをお聞かせください。
それから、視覚障害者の方々についての対策では、避難行動計画の点字化など、周知方法について検討するというお考えをお聞かせいただきました。ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。
災害対策における企業のＢＣＰについてでありますけれども、企業ＢＣＰは、被害そのものによる収益の大幅な低下もあります。製品供給の停滞による顧客の流出も考えられるでしょう。企業価値の低下も想定されますし、数多くのダメージを防ぐことを目的に行われるわけですが、ＢＣＰを策定した企業は、東日本大震災でもその効果が確認されたと伺っております。サービス業の会社は、現地ですけれども震災発生後30分で対策本部を立ち上げて、約１時間半後にはＢＣＰを発動して、２時間後には従業員の安否確認や顧客の情報を共有するなど、迅速な対応ができたとおっしゃっておられました。南海トラフ巨大地震の脅威がまさにひたひた迫ってくることを想定すると、八幡市内の企業に対してＢＣＰ策定のための支援を行政としてすべきと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
消防団の位置づけを確認する意味でお聞かせいただきたいんですが、地域防災の消防団活動については、いま一度その位置づけを考えておかなくてはいけないのではないかと感じております。東日本大震災発生のとき、１週間で各地の消防団がどんな活動をしたかを見た場合、地域の消防団という存在がなくてはならない位置づけであるということがよくわかります。であるにもかかわらず、消防団の位置づけが実に曖昧のように感じているからでございます。市民は、例えば消防本部の職員と同じような防災機関の人と見ている人も多いわけです。行政の側からすると、ボランティア精神によって活動している住民と捉えられているのではないかとも感じるわけでございます。このため、例えば避難所で住民に配られる食料がもらいがたかった団員が、被災現場ではおられたようであります。そして、行政からの物資が消防団には届かなかったりしたような例もあったようでございます。地域にとって、消防団は頼りにはなります。ある意味、便利な存在には違いありませんが、消防団は何をやる組織なのか、仕事の優先順位をどうするのかの議論が、ひょっとしたら必要ではないかなと思っております。その上で、やはり地域のボランティアなのか、あるいは防災機関の一員なのかという位置づけを明確にし、その上で仕事のあり方、そしてその上で処遇などを改めて考えていく必要があるのではないかと思うわけですが、消防長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
いじめ防止についてですが、地域の状況に合わせて、いじめ防止対策推進法の枠内にとどまらず、市独自の対応を検討することも視野に入れることが必要なのではないかと考えているわけでございます。千葉県の柏市議会で、本年６月27日に、いじめ防止対策推進法を補ってまとめた市児童虐待及びいじめ防止条例を成立させています。いじめ防止対策推進法では努力義務とされている、地域いじめ防止基本方針の策定とその公表を義務化しております。こうした条例化に伴った取り組みについて、本市はどのようにお考えか、お聞かせください。
防災教育の教科化については、自分の命は自分で守る、守った命で他人を守ることができる、そういう子どもたちの育成を目指していただきたい。そして、そうした防災教育によって育まれた子どもたちの防災意識の高まりは、災害に強いまちづくりの大きな財産になると考えています。その意味でも、防災について教科化を視野に入れ、前向きにご検討いただきたいと思いますが、改めてご見解をお聞かせください。
以上です。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 要援護者支援対策事業に関する再々質問にお答えいたします。
福祉避難コーナー設置ガイドラインの活用についてでございますが、このガイドラインは要援護者の避難所におけるコミュニケーションや配慮すべき事項が示されているものでございまして、市の災害対策担当部署はもとより、避難所運営等にかかわる関係者に周知してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三 環境経済部長 災害対策についての再々質問にお答えいたします。
ＢＣＰ作成の市単独による支援につきましては、現時点では考えておりませんが、当面は商工会及び工業会に、企業の意識高揚に向けて取り組まれるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防団についてのご質問にお答えします。
八幡市消防団条例に基づき、消防団員は非常勤の特別職地方公務員として活動いただいており、消防作業等に従事した場合には、消防団員等公務災害補償の適用がされるところでございます。
○細見勲 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 いじめ問題に関する再々質問にお答え申し上げます。
いじめ問題における市独自の対応についてでございますが、条例化を伴ったような取り組みにつきましては、本市の今後の状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
次に、防災教育についてでございますが、防災教育を教科化することについては、国が最終的には判断されることになろうかと考えておりますが、現在実施しております防災教育をさらに充実させ、自分の命は自分で守る、守った命で他人を守ることができる子どもたちの育成に力を注いでまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２２分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時５８分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
（赤川行男議員 登壇）
◆赤川行男 議員 改革市民の会の赤川でございます。お疲れの出る時間帯ではありますが、しばらくおつき合いください。
９月７日午前５時20分、ロゲＩＯＣ会長が「東京」、この一瞬、私は体の血の気が引いて、それこそ喜びが爆発、テレビに映し出される安倍首相以下、日本のプレゼンテーション出席者並びに日本関係者の喜びの映像に、私はまた涙が。実にうれしい一瞬でありました。高円宮妃久子様の流暢なフランス語と英語での東日本大震災での感謝のご挨拶、パラリンピックに出場し宮城県気仙沼市で津波被害を受けられた佐藤真海さんの、素敵な笑顔で実に心のこもる英語でのスピーチ、滝川クリステルさんは「おもてなし」と日本の心をフランス語でのささやき、最後は安倍首相の東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題に政府としての対応の約束、まさにオールジャパンのきずなの確かさが、ＩＯＣ委員に安心・安全で確実な五輪を評価され、東京開催が決定いたしました。これにより、多くの国民、特に子どもたちには大きな夢のプレゼントであります。７年後に向け、また夢は膨らむ、いよいよスポーツ・フォー・トゥモローであります。
「夢を持て、夢を目標に変えてその実現のために努力せよ」、これは私が代表を務めております中学生のサッカークラブ、京都Ｓ−レジョーネの今年度の卒団生への色紙の私のメッセージです。私はさきの６月第２回定例会で、「夢のある八幡市に」をテーマにした質問をさせていただきました。そして、この質問と答弁を思い起こしながら、「夢のある八幡市にパート２」としての今回の質問通告であります。
地方自治体として夢のある、夢が持てる施策事業を市民に提供していただきたい、これに対して市長は、市民協働を基本に、第４次八幡市総合計画を着実に推進していくことが夢のある八幡市づくりの第一歩と考えていると、具体的なことには触れず、大きく幅のある、大物市長の片りんを見受ける答弁をされておりました。まさにご自分の公約である第４次八幡市総合計画の着実なる推進をしっかりと推し進め、平成28年度の到達点に向けた市政運営こそが、市民がさらに住み続けたいと実感できる、それこそ夢のある八幡市、夢を抱かせる施策事業の展開であると思います。そして、細かな内容でありましたが、現在に照らし合わせた新八幡八景を制定し、市民のふるさと意識の高揚や観光振興につなげていただきたい、さらに本市のシンボルとして制定されている市の花サツキ、市の木クスノキ、市の花木ツバキに看板類等の設置をし、市内外の多くの皆さんに周知する検討をされたり、また市の鳥として制定されているシジュウカラを、さくら公園のこども動物園で、現在の小鳥と同様に放し飼いをして、来場者に市の鳥としてＰＲを願いたいと提案的な質問をし、それぞれの部署が前向きなお考えでありましたので、これは夢を抱かせる一端でもありますので、ぜひ実現させていただくよう期待し、要望しておきます。
また、国内外の交流事業に対しての現状をお尋ねし、国際都市交流については、現在の対象都市であるアメリカ・マイラン村と中国・宝鶏市とも七夕まつりに短冊や絵画等を出展いただき、それも本市よりお願いしたので提供くださる、この程度の交流とのことでありましたので、いま一度、交流協定締結時に立ち戻って、現状でよいのか、また見直していくのかをぜひ検討願いたいと、これまた要望しておきました。
そして、この交流事業のメインとして、私の質問は国内交流についてであります。一つは、市内の飛行神社の二宮忠八翁の出身地の、四国は愛媛県の八幡浜市との交流であります。二つには、石清水八幡宮より分祀された鶴岡八幡宮とのご縁でもある神奈川県鎌倉市との交流であります。石清水八幡宮は、ＪＲ東海の「そうだ、京都、行こう」キャンペーンで華麗なポスターやテレビのコマーシャル等が東海・関東地域において大評判、さらに多くのご来訪の皆さんは、由緒ある石清水八幡宮本殿のライトアップに接し、大感動されておられました。このキャンペーンでの来訪者数が、我々にとっては若干物足りなさがあったものの、関係者には一定の成功であったようであります。また、この来訪者を迎えるための京阪電車ケーブルカー駅前でのイベント「歴史の街八幡ライブコンペ」と八幡市駅前にぎわい事業の八幡ふれあい館とも、関係者のご苦労の割には、市民の声はいま一つであったようであります。
ついでに申し上げますと、八幡ふれあい館については、名称も福祉施設と勘違いされる方も多く、現状のままの会館活用ではなく、ぜひ利用方法の再検討を願い、お隣のアンテナショップともども活力のあるエネルギッシュなロマンあふれる本市の玄関、顔として、京阪電車八幡市駅前の真のにぎわい事業の拠点として活用する必要があると思います。さらにつけ加えるなら、観光案内所も人ごとではなく、この一員として積極的に協力することであります。そして、この事業、いわゆる駅前空き店舗活用支援事業の助成は、今年度で事業終了するのではなく、新たに駅前活性化にぎわい事業として、せっかくの活性化事業でもありますので、単年度助成というよりも市単費によるにぎわい創出事業と位置づけをし、尽力願いたいものであります。
そして、ＪＲ東海の「そうだ、京都、行こう」キャンペーンにより、いよいよ我が八幡市も全国ネットに、石清水八幡宮はもとより、松花堂、流れ橋、飛行神社と、持てる観光スポットも売りのチャンスであります。勇壮な太鼓まつりに合わせたように、通称太鼓橋、いわゆる安居橋も架け替えが完成いたしました。これは私のささやかな夢、思いではありますが、大谷川の放生川部の八幡橋から下流の全昌寺橋までを特定河川区域として、上流部でポンプアップして水量を保ち、金網等によりせきどめをして、フナやコイ等の淡水魚を自由に泳がせ、さらに橋に隣接する個人所有の蔵を買い取り、さざなみ公園、石清水八幡宮表参道、高良神社、さらに高良神社の一角をご提供願って、太鼓まつりの太鼓みこしのレプリカの常時展示をし、これらを一体的にし、この周辺を八幡市景観保全区域として観光スポットの売りの一角にと、これにより市道森高坊線の中国から輸入された凹凸の石畳、あのでこぼこの、車のタイヤの山が削れ、自転車の荷台の卵が割れるという、市民から敬遠されている道路も生き返ってまいります。税源はボートピアからの地域活性化基金、今年度は子育て支援センター建設に基金活用されますが、次年度の納付を活用、このように私一人で夢を描いておりますが、放生川の安居橋周辺では、９月15日には日本三大の勅祭の一つでもある石清水祭に続いて、本年で1,150年の歴史を持つ放生会がとり行われますが、まさにこの周辺を本市の活性化の拠点として、市民が夢とロマンを抱ける地域にしていただきたい。これは私の夢、思いでもありますが、ぜひ検討いただきたいと願う次第であります。
若干横道にそれましたが、石清水八幡宮と鶴岡八幡宮とのご縁でもある神奈川県鎌倉市との交流については、今後検討していくとのことでありました。そして、私の思いの強い飛行神社の二宮忠八翁の生誕地の、四国は愛媛県の八幡浜市との交流でありますが、市長のご答弁を再現いたしますと、「恐らく市で、八幡と書いてやわたと読むのは八幡市と八幡浜市の二つしかないのではないかと思っております。二宮忠八公つながりのものでありますし、先日、飛行神社の大祭に八幡浜市の副市長も来られて、こちらの方に表敬訪問をしていただいたということもございますので、着実な交流を、今後、緒につけたいと考えているところでございます」との、実に前向きな市長の思いをお聞かせいただきました。
2016年、平成28年が二宮忠八翁の生誕150周年になり、これを記念して漫画家手塚治虫氏の鉄腕アトムでおなじみの虫プロダクションが、ライト兄弟の初飛行より12年も前に独自の理論で模型飛行機の飛行を成功させた日本人、二宮忠八翁を描く長編アニメーション映画をつくろうとの計画があるといううわさが耳に入ってまいりました。この計画が本当なら、本市の第４次八幡市総合計画の平成28年度の到達点にアニメーション映画として放映される、まさにアニメによるまちづくり、人づくり、将来を担う青少年に大きな大きな夢を描かれることになると、私自身、今から胸をときめかせている次第であります。そして、このためには、もっと二宮忠八翁の業績を知らなければと、市内の飛行神社の宮司より各種資料を拝借、拝見をするうちに、明治34年、当時の八幡町に自宅を建てて移り住み、翌35年、八幡町で旧精米所を買い入れ、石油発動機付き飛行機の設計に取り組んだとありました。八幡町のいずこに工場らしいものをお持ちになったのだろうかと興味を抱き、他の資料を調べているうちに、何と、私が現在住まいする橋本尻江の隣接地、橋本奥ノ町の木津川べりにあった精米工場330平方メートルを買収し、研究工場に改造して飛行機のエンジンの製造に全力を傾けたとありました。これは飛行神社だけの問題ではない。八幡市民として誇れる二宮忠八翁の業績を何らかの形で、例えば碑のようなものでも建てて残すことも考えなければ、以前、市の商工会がお取り組みになっていたカラス型飛行器を飛ばすイベントの再開もと、また私の夢が膨らみ出しました。
前段がまだまだ続きそうでありますので、これぐらいにして質問に入らせていただきます。
まず１点目は、二宮忠八翁の生誕150周年を記念して、鉄腕アトム等でおなじみの虫プロダクションが二宮忠八翁を描く長編アニメーション映画をつくろうとの計画について、八幡浜市と本市にも協力依頼があったとのことでありますが、この内容を具体的にお示し願いたい。関係者にお聞きしますと、二宮忠八翁は一途に夢を追いかけて、努力することのすばらしさを若い世代に伝えていくことが彼らの未来への力になるとの思いだそうでありますが、私も常々夢を持ち、この夢に向かって努力することを若い皆さんに申し上げておりますが、まさにアニメによるまちづくり、さらに人づくりの一端になると思いますので、この計画が本当であれば、ぜひ実現に向けて本市も一歩を踏み出してはと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、さきの議会での私の質問に対して市長は、国内交流では二宮忠八翁つながりの八幡浜市と本市との交流を緒につけたいとのことでありましたが、緒とは一歩踏み出すことであり、大いに期待するところでありますが、どういった交流にしていきたいと考えておられるのか、また交流事業をお考えなのかを伺います。
３点目は、橋本奥ノ町の木津川べりにあった精米工場330平方メートルを買収し、研究工場とされたとありましたが、私は現在お住まいになっておられる方を訪問し、当時の状況を伺ってみますと、その昔、祖父から我が家の一角を二宮さんから譲り受けたものと聞かされたとおっしゃっておられましたが、この敷地の一部をご提供いただいて、碑のようなものでも建立、といっても、市が全面前に出るのではなく、市観光協会を支援して、またカラス型飛行器の大会も市商工会と協力して再現、再開されてはと思いますが、見解をお聞かせください。
４点目は、ＪＲ東海の「そうだ、京都、行こう」キャンペーンについての成果と今後の展開についてとの通告をいたしました。さきの質問者が観光事業関連についてと実に幅の広いテーマの通告であり、私としてはその中身がわからず、その質問をお聞きしていますと、一言一句たがわぬ質問をされ、理事者より答弁がされました。この答弁では、旅行業者から秋以降もこのキャンペーンの影響で多くの観光客が見込まれる、また石清水八幡宮、市観光協会、市商工会、京阪電鉄及び行政機関等と協議する場を引き続いて持っていくとのことでありましたので、大いに期待しておきます。ただ、私のこの通告は、議長のお許しを得て割愛し、大筋で一致する質問に置きかえさせていただきます。このＪＲ東海の「そうだ、京都、行こう」キャンペーンでご来訪のリピーターや、テレビコマーシャルでの効果により、秋以降も多くの観光客が見込まれるとのことでありますので、これらの観光客が、石清水八幡宮だけではなく、市内全域に案内ができる形態を考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、７年後の東京オリンピックでの外国人観光客が東京から京都市の観光地にお越しになることは期待できますが、これが京都市どまりではなく、この観光客を八幡市方面まで足を延ばさせる方法を考えていかなければならないと思いますが、京都府の観光連盟や京都市、さらに宇治市等との広域的な連携を、また現在、ＪＲ東海とのおつき合いがありますが、今後、ＪＲ東日本とのおつき合いも考える必要があると思いますが、単に市の観光協会が動くだろうということではなく、市行政として観光協会がさらに商工会も巻き込んで、オールジャパンならぬオール八幡として一つになって、誘客獲得にエリアを広げるための広域連携について、いかがお考えか伺います。
次に、通告をいたしましたのは八幡市に係る道路行政についてでありますが、まことに勝手ながら、私が所属する都市環境常任委員会の所管でもありますので、お許しをいただいて、質問事項のみお伺いさせていただきます。
まず、国土交通省関係であります。新名神高速道路の城陽・八幡間の整備進捗について。
新名神高速道路の八幡・高槻間の計画の進捗について。
国道１号の歩道整備及び中央分離帯整備の進捗について。
そして、府道京都守口線のり面部の除草計画について。これについて、国土交通省は年２回とのことで、既に第１回目が終わっておりますが、原課の皆さんも確認を願っているとおり、雑草は伸び放題でありますので、ぜひ、再度除草のお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかと通告をいたしましたが、うれしいことに、さきの９日に、国土交通省担当部の除草を実施いただきました。関係者のご努力のおかげと感謝申し上げる次第であります。ただ、除草時期が本市と国土交通省との時期が一致しないため、既に実施していただいた、きれいになり喜んでいた本市担当部位が、はや雑草が生い茂ってきている状態なので、国土交通省、京都府と本市により除草実施時期の調整ができないものか、伺います。
次に、京都府関係についてでありますが、これはさきの京都府議会での理事者の答弁を一部織りまぜながらお伺いをしてまいります。
まず、府道長尾八幡線バイパス、仮称八幡南北線の４車線バイパスの計画の進捗について。
府道長尾八幡線の歩道の整備進捗について。
府道八幡木津線の歩道を含む安全確保に関する整備の進捗について。
京阪電車高架下道路及び歩道の改修計画について。これについては、京阪本線の橋脚間の幅が約５メートルしかなく、歩道の新設は困難でありますが、その橋脚の裏側の水路敷地などを活用いたしまして、歩行空間の確保をいただけないか検討してまいりますとの府議会での答弁でありました。これが可能かどうか、いかがでしょうか。
次に、新名神高速道路にかかわる府道八幡インター線の整備進捗について。府議会での答弁では、当初、八幡インター線の交通量は１日に3,000台程度と見積もっていたが、新名神高速道路の八幡・高槻間の凍結解除となり、全線開通後には１日約8,000台となると思われますので、これに対応するために八幡インター線を４車線で整備したいと考えておりますとのことでありましたが、我々には２車線との報告でありましたが、いかがでしょうか。
次に、第二京阪道路から国道１号までの区間の府道の４車線化はなされましたが、その西側の計画の進捗は。
次に、山手幹線の渋滞対策の進捗は。府議会での答弁では、これまで２回の交通量調査を実施するとともに、府、警察署、八幡市及び京田辺市で構成する会議において、その交通実態に基づき信号現示の修正、ガードマンや案内標識による車両誘導の強化を当面の対策として実施、その結果、平日の渋滞は緩和されたとのことでありましたが、本市も一員であるこの会議での今後の方向づけ及び土日等の渋滞対策については、どのように進めていこうとされているのか、いかがでしょうか。
次に、河川管理道路の整備計画と、やすらぎと潤いの回廊づくりの進捗について。
最後に、八幡市道関係についてであります。市道二階堂川口線バイパス整備の進捗について。市道科手土井線の整備着工と歩道等の計画について。市道橋本南山線の進捗状況について。市道橋本駅前線の計画の進捗状況について。関連して、枚方市中之芝区画整理事業の進捗について。市道御幸１号線の自転車道ブルーラインの利用状況。最後に、市道科手小金川線の橋本尻江、奥ノ町周辺の改修計画について。
以上が私の第１回目の質問であります。以上であります。ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 赤川議員の質問にお答え申し上げます。
まず、二宮忠八翁を主人公とするアニメーション映画についてでございます。
平成28年の二宮忠八翁生誕150周年を記念して、虫プロダクションがアニメーション映画を企画されているということをお聞きしました。市といたしましても、観光等ＰＲへの効果的な手法の一つであり、大変喜ばしいことだと思っています。ただ、正式な制作趣意書等が提示されておりませんので、現時点でははっきりしませんけれども、口頭では二宮忠八翁の少年期を中心にされるということ、さらには映画への出資者の募集に関する協力もとお聞きしているところでございます。本市のイメージアップや誘客につながる内容であれば、市といたしましても協力、支援をしてまいりたいと考えております。
八幡浜市との交流でございますが、さきの議会でも申し上げましたように、ことしの春に八幡浜市の副市長が本市を訪れられた際に、お互いに交流について考えようと、まだ具体的な話は決まっておりませんでしたが、そういうことになりました。そのため、６月議会で交流を緒につけたいというご答弁を申し上げたところでございます。その後、八幡浜市の方からことし中学生を八幡市に派遣したいとのお話がございましたので、充実した交流となるよう、教育部に受け入れをお願いしたところでございます。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 夢のある八幡市についてのご質問にお答えいたします。
二宮忠八翁の碑の建立につきましては、忠八翁の事績の飛行機開発の研究をしていた工場跡地をしのぶものとして、碑または案内板等の設置が可能か、観光協会及び関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、カラス型飛行器大会につきましては、昭和60年から平成６年まで、商工会青年部で、かわきた自然運動公園や市民スポーツ公園グラウンドにおいて、これまで10回開催されました。なお、カラス型飛行器の製作は大変難しいことから、参加者が限定され、市内からの参加者の減少や、飛行範囲が広く、市内の施設での開催が困難になったと伺っております。現在では、模型飛行機の愛好家団体により奈良市の国営平城宮跡歴史公園内で開催されております。本市におきましての開催は、場所等の問題はございますが、カラス型飛行器を活用した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ東海の「そうだ、京都、行こう」キャンペーン後の観光誘客につきましては、旅行事業者から、秋以降も夏のキャンペーンの影響で、関東・中部方面から多くの観光客が石清水八幡宮に訪れることが見込まれると伺っております。このため、飛行神社、神応寺や松花堂庭園などの市内の観光地に誘客できるよう、観光協会並びに関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、７年後の東京オリンピックに来日する外国人等の誘客につきましては、開催期間中に京都市内にも多くの観光客が来られることが予測されます。市内から府南部への観光への誘客について、京都府観光連盟や近隣自治体と連携し、観光協会と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市内道路の計画と整備状況についてお答え申し上げます。
最初に、国土交通省関連でございます。新名神高速道路城陽・八幡間の状況についてですが、この区間は平成28年度完成を目標に事業を進められており、本区間全体における用地取得率は面積比で約96％となっております。八幡市域におきましては、あと３件の用地取得が必要であるとのことでございます。また、工事につきましては全て発注済みであると西日本高速道路株式会社から伺っております。
次に、新名神高速道路八幡・高槻間の計画についてですが、本区間は平成35年度完成を目標に事業を進められており、現在、用地取得に向けた詳細設計を進められていると伺っております。八幡市域につきましては、関連機関協議に必要な事務作業、また都市計画道路内里高野道線の都市計画変更などの事務を進めているところであると伺っております。
国道１号の歩道整備及び中央分離帯の整備につきましては、昨年度、国土交通省京都国道事務所におかれまして、予備設計が実施されました。また、ことしの秋以降に地元に向けた説明を行う計画とされており、その後、歩道整備に必要な用地幅が確保できていない箇所の用地取得に取りかかる予定であると伺っております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、京都府関連でございます。
仮称八幡南北線についてですが、この路線は御幸橋、八幡市駅周辺と、新名神高速道路八幡ジャンクション・インターチェンジを結ぶ路線で、府道長尾八幡線のバイパス機能を持つ本市の南北連携軸と位置づけた道路でございます。新名神高速道路などの高規格道路、市内の幹線道路を結び、さらなる市の活性化を期待するもので、平成26年度の京都府予算に対して、設置に向けた要望を強く行ったところでございます。今後、京都府と協力しながら課題の検討を開始したいと考えているところでございます。
府道長尾八幡線の歩道整備につきましては、この路線の国道１号から府道八幡城陽線の区間におきまして、沿道地権者から歩道整備に対しての同意が得られない区間があり、一部歩道整備が残っている区間がございます。完成形に向けた整備が早期に完了されるように京都府に要望するとともに、京都府山城北土木事務所とその対応策についての検討を行っているところでございます。
府道八幡木津線の歩道整備につきましては、岩田バス停付近、また野尻地区における歩道設置をお願いしているところでございます。岩田バス停付近は今年度、府民公募型整備事業で側溝ぶた設置工事に着手される予定で、野尻地区については今年度から調査設計に着手される予定であると、京都府山城北土木事務所から伺っております。
府道八幡木津線、八幡土井地区の京阪電鉄高架下の歩道の設置につきましては、京阪電鉄の高架構造が道路に近接していることから、満足な道路幅員を確保できない状況にあります。歩行空間を確保するために、近傍にある水路敷地の活用など、その利便性や実現性などについての検討を行っていただいているところでございます。
次に、新名神高速道路のアクセス道路となる府道八幡インター線の整備状況についてですが、この路線は平成28年度の新名神高速道路城陽・八幡間の完成時期に合わせて整備を進められております。用地取得は全て完了し、現在、工事を進められており、４車線計画のうち２車線の整備が進められてきましたが、平成24年４月の新名神高速道路大津・城陽及び八幡・高槻間の凍結解除を受けて、計画どおり４車線の整備に着手されているところでございます。
都市計画道路八幡田辺線の国道１号より西側の整備進捗につきましては、現在、国道１号から都集会所付近までの間の用地取得を進められており、進捗率は約70％であるとのことでございます。今後、引き続きこの区間の用地取得並びに整備工事が行われ、さらに都集会所から本市が行っております二階堂川口バイパスとの接続点までの間は、今年度から調査設計に着手される予定であると、京都府山城北土木事務所より伺っております。
次に、質問の順序とは異なりますが、最後の八幡市関連でございます。
市道二階堂川口線バイパス事業についてですが、現在、用地取得を行っており、面積比で約55％の取得率となっております。今年度、用地取得を継続しながら、一部工事にも着工し、早期に完了するよう取り組んでまいります。
市道科手土井線の整備着工と歩道等の計画につきましては、今年度、京都府におかれまして道路を西側に接する工事が行われる予定となっております。また、来年度、本市におきまして、道路移設後に生じる敷地を活用して、道路東側の歩道と広場の整備工事を行う予定としており、現在、その詳細設計などの準備作業を行っているところでございます。
橋本南山線及び橋本駅前線の状況につきましては、必要となる用地の取得が全て完了し、京阪電鉄をまたぐ橋りょう工事、大谷川、市道科手小金川線をまたぐ橋りょうの基礎工事、また、橋本駅前線工事の発注が完了し、平成28年度中の完成を目標に、今後それぞれ本格的に工事を行う予定としております。また、橋本南山線延伸等の道路整備の後に行う予定としています橋本駅周辺整備事業につきましては、現在、基礎的調査等について業者発注が完了し、今後、整備方針等についての検討を加えてまいりたいと考えております。
枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業につきましては、平成25年３月に区画整理組合の施設認可を受けられ、その後、八幡市域に向けた地元説明会を実施、現在、土の搬入など造成工事が行われているところでございます。今後しばらくの間、造成工事が続き、その後、事業地内道路の築造などが行われる予定であると区画整理組合から伺っております。
○細見勲 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 府道京都守口線のり面部の除草についてお答え申し上げます。
国土交通省、京都府による堤防のり面の除草は年２回で、春と秋に行われます。本市の除草は年３回で１回多いため、春の１回目の除草時期は国土交通省、京都府とおおむね時期の調整をし、実施しておりますが、その後につきましては、草の繁茂状況により作業を行っております。
次に、山手幹線の渋滞対策についてお答え申し上げます。
平成23年12月の大型店舗の開店後の渋滞対策として、山手幹線の信号調整や、美濃山出口の右折矢印信号の設置、ガードマンによる誘導などが行われております。今後の対策につきましては、京都府が10月に予定されています３回目の交通量調査の結果をもとに、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、やすらぎと潤いの回廊づくりの進捗についてお答え申し上げます。
現在、大谷川の国道１号から下流へ、当面、左岸の片側の施工を京都府へ要望し、整備していただいているところでございます。しかし、市道八幡城陽線付近におきまして、用地境界確定が難航しておりますので、他の整備箇所についても京都府と検討してまいりたいと考えております。
次に、市道御幸１号線の自転車専用通行帯、自転車専用レーンの利用状況についてお答え申し上げます。
市道御幸１号線の自転車専用通行帯、いわゆる自転車専用レーンは、自転車事故の防止を目的として、平成24年３月に整備したところでございます。この自転車専用レーンは、市立男山東中学校の通学路に指定されており、本年度は欽明台地区から約120人の生徒が通学に利用しております。また、府立京都八幡高校の生徒も若干名ではございますが、南キャンパスへの通学に利用されていると伺っており、一般の方の利用につきましても確認をしております。
次に、市道科手小金川線の改修についてお答え申し上げます。
橋本尻江、奥ノ町あたりの道路幅員は2.7メートルと狭く、車と人との離合も難しい場所です。また、市道の南側は住宅や駐車場があり、北側は木津川堤防となっており、改修につきましては困難と考えております。しかし、国土交通省淀川河川事務所において堤防強化工事が予定されており、工事の中で市道の拡幅が可能となるよう要望してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 赤川議員。
◆赤川行男 議員 それぞれご答弁をいただきました。二宮忠八翁の生誕から本市の橋本奥ノ町での工場、さらには現在の飛行神社までのストーリーがアニメ映画になるという、実に本市のイメージアップ、それこそ観光客の誘客の引き金になると思われますので、虫プロダクションからの企画書等が提示されましたら、ぜひ前向きにご検討いただきたい。これはお願いしておきます。
さて、さきの質問者の答弁で、市長は、観光には見る観光、体験観光、そしてさらに物語観光もというような答弁をされておりましたけれども、私はこの二宮忠八翁のアニメ映画だけではなく、漫画本を考えていったらどうかと思うわけです。本市には歴史上に非常にかかわる重要人物が、例えば二宮忠八、松花堂昭乗、石清水八幡宮を勧請された行教、この神社で元服された源義家、既に神社になっている和気清麻呂、徳川家康の側室のお亀の方、洞ヶ峠の筒井順慶、マダケのフィラメントのトーマス・エジソン、もういろいろと、数え上げれば切りのないぐらい著名な歴史上の人物が浮かんでくるわけですが、こういった歴史上の人物を、八幡市の伝説になる人物を漫画本にしてはいかがかと思っております。さきのアニメ映画と漫画本によるまちづくり、それこそ人づくりとして第４次八幡市総合計画の一端に加えていってはいかがかなと思っている次第であります。ある首長のお嬢さんがアニメの売れっ子であって、すばらしい作家だそうですが、それはさておいて、京都精華大学にマンガ学部がありまして、この大学に制作の協力を願って、官と学、それこそコラボによる漫画本のまち八幡市にと思うわけですが、精華大学のマンガ学部は、そういったそれぞれの自治体からの要請があれば喜んでお越しになるのではないかと思うわけですけれども、夢のある八幡市にこの漫画本というものをお取り組みになってはいかがかと思うんですが、市長の考えをお聞かせいただきたい。
それから、交流事業について、緒についた交流として未来の両市を支える中学生の交流から始めたいとのことでありますけれども、市長の「一歩前に」の姿勢を大いに評価するもので、ぜひこの交流事業が実現し、これが市民レベルの交流に発展することを願うものであります。ただ、本市の、これは教育委員会になるんですが、受け入れする中学生に対して、二宮忠八翁とか飛行神社等に対するレクチャーをしっかりしておかなくてはならないと思うわけですが、小学三年か四年で社会科読本か何かでこういったものを取り上げておられると思うんですが、今回の受け入れに対して、どのように市教育委員会として体制を整えていかれるのか、その辺のところをお聞かせください。
それから、橋本奥ノ町の工場跡地、実際、橋本の奥ノ町にまさかそのような二宮忠八翁にかかわるところがあるとは思いもよらなかったわけですが、この二宮忠八翁の業績をたたえるものとして、ぜひ何か案内板か碑のようなものをお立ていただきたいと、これは強く要望しておきます。
それから、カラス型飛行器については、つくることに対しては非常に難しいということでもある、これは私自身も当時お聞きしておったんですが、先週の日曜日に平城宮跡地で、このカラス型飛行器だけではなしに模型飛行機を飛ばす大会を開いておられたわけですが、これの中心になっておられる京都フリーフライトクラブ、こういったところと協力いただいて、ぜひカラス型飛行器を再現し、製作していただきたい。交流する本市の中学生の研究資料にしていただいてはと思うわけなのですが、製作は環境経済部で、研究等については教育委員会ですが、どちらでも結構ですから答弁をしていただきたい。
それから、観光客の誘客についてでありますが、一昨日の京都新聞に大々的に、京都府と京都市が７年後の東京オリンピックに合わせて京都で大規模な文化祭典を開催すると発表されていましたが、まさに世界中から東京に来られるオリンピックの観光客を京都にも誘客するという、積極的な一歩を踏み出されたわけであります。京都府、京都市とも、今後、経済や観光、文化等、幅広い団体によるオール京都体制で取り組みを進めていくということでありますが、実に積極的な、それこそ行政がリーダーシップをとって打ち出しておられるわけですが、これは繰り返しになりますけれども、本市においてもオール八幡体制をつくり上げて、具体的な誘客に向けた取り組みをしていただかなければならないと思うわけですが、市内外に発信していくために、それこそプロジェクトチームを編成してでもその取り組みが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、これは質問の趣旨が若干変わりますけれども、市指定の建造物についてであります。市の文化財保護条例では、市民文化の向上に資することを目的にとあり、第３条では「歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し」と明文化されているわけですが、本市の市指定文化財の建造物に指定する条件はどのようなものであるのか、それをお教えいただきたい。
それから、国や府の指定された建造物以外、これは本市のですが、飛行神社のみならず市内の神社仏閣等に対して、市の指定文化財の建造物等への指定を検討されてはどうかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、道路関係についてでありますが、冒頭にも申し上げましたが、私が所属する委員会の所管でもありますが、私もその委員会の立場上、なかなか質問することにもならないので、こういう場で取り上げさせていただいたことをおわびしておきたいと思います。
まず、仮称八幡南北線についてでありますけれども、平成26年度の京都府に対する予算要望を強い思いで行ったというご答弁でありましたけれども、私は今回の質問の１点目で、「夢のある八幡市に」というテーマで質問いたしましたが、この仮称八幡南北線は、夢のまた夢であるのと違うだろうか、夢で終わってしまうのではないかと思っております。要望を続けておれば、それこそ夢を追いかけていればかなうという、京都府の協力を得ながら課題の検討を始めたいとのご答弁でありましたけれども、課題とは、課題そのものが無理なのではないかと思いますが、厳しいようでありますが、お伺いいたします。
次に、府道長尾八幡線の歩道の整備進捗についてでありますが、沿道地権者から同意を得られないとのことでありますが、同じような内容のことを何年もおっしゃっているように思うわけですが、京都府として地権者との問題解決をする気があるのかどうか、これはわかる範囲内で結構ですから、情報をお教えいただきたい。
それから、府道八幡木津線の歩道についてでありますけれども、上津屋と岩田周辺の府道は歩道もなく、非常に危険な地域であることは皆さんも十分にご承知だとは思います。以前、私はこの質問の中で、久御山高校や城陽並びに西城陽高校に通学する生徒たちは、朝は木津川のサイクリングロードを走り、帰りはこのサイクリングロードに明かりがないために、府道八幡木津線を通らなければならない。ところが、この府道八幡木津線は歩道がない上に大型車両が非常に多くて非常に危険なところであるということを申し上げまして、何とか歩道の整備を府の方に要請していただきたいと質問をさせていただきましたが、やっと岩田あたりで側溝のふた、これだけでも大分広がってまいりますし、野尻で調査設計に着手ということでありますが、もう少し具体的に、わかる範囲内でお教えいただきたいと思います。
それから、同じ木津線でありますけれども、京阪電車高架下の道路及び歩道の改修整備計画、京都府議会での答弁、府の理事者は、この京阪電車高架下の水路敷地を利用してその活用を図りたいとおっしゃっておられるわけですが、本気でおっしゃっているのか、ただ単に思いつきでおっしゃっておられるような気もするわけですが、非常に理解に苦しみますが、いかがでしょうか。
それから、府道八幡インター線については、当初２車線で、現在４車線の工事着手とのことでありますけれども、供用開始も４車線と理解していいのかどうか。その辺、お教えいただきたい。
それから、市道科手土井線でありますが、おくれにおくれて、用地買収もやっと終わったということですが、現在もいまだ着工の兆しが見えないんですが、府において準備は着々と進んでいるのか、進んでいると理解していいのかどうか。それから、なぜ道路の東側の整備を本市がやらなければならないのか。西側については京都府がやってくれるということですが、その辺どうなのか。また、広場をどのようにされるのか、その計画はもうそろそろ着手されているのか、お伺いしたいと思います。
それから、市道橋本南山線並びに市道橋本駅前線の計画について、市道橋本南山線にはもう今さらとやかく言うこともありませんけれども、説明どおりに小金川踏切を多くのガードマンがしっかりと対応されておるので、事故もなく混雑もなく現状に至っております。今後もそういう危険のない安全なダンプカーの搬入、搬出をお願いしておきたいと思っております。それから、橋本駅前線の工事の発注が終わっているとのことでありますけれども、この計画は橋本駅前整備事業に合わせて事前に市民に示すということではなかったのか。この橋本駅前線は、駅前事業とは切り離して考えておられるのですか。また、この駅前事業の青図を地元住民に示すというようなことであったんですが、青図を示せる時期は大体いつごろになるのかお教えいただきたい。
それから、先走ったことをお聞きするわけですが、この橋本駅前整備事業にかかわる駐輪場、橋本の駐輪場は無料でもあり、京阪電車が10分置きに橋本駅にとまるということで、八幡市駅前、それから樟葉駅前は有料で、無料のところはないので、楠葉や八幡からどんどんお越しになって超満杯の状態であって、踏切を越えた小金川の駐輪場も満杯のような状態ですが、この駐輪場に対して、これを縮小するとか廃止するとかこのままで行きますよとかいう告知をどの段階でされるのか、早い段階で告知をしなければと思うわけですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
それから、山手幹線の渋滞対策について、府議会での答弁で、信号の修正やガードマン、案内標識によって平日の渋滞は解消されるとありますが、私自身、平日は通りますと余り渋滞しているようには思わないわけですけれども、土日、これに対して府議会で質問されたんですが、答弁は全くなかったように思います。京都府関係者は本当に土日の渋滞を把握されているのかどうか。また、京都府と八幡警察署、それから八幡市及び京田辺市の構成による会議を持っているということは、この渋滞道路は府道としての取り扱いのように思えるんですが、実際は市道です。そこまで府がかかわっているということは、この道路を全て府道としていただくようにはならないのかと思っております。それこそ、橋本南山線が市道であって国道１号を越えると府道になって、また山手幹線で市道になり、八幡市域を越えるとまた府道になるというような非常にややこしい道路ですが、ここまで京都府が山手幹線の渋滞に対してかかわってくるということは、思い切ってこれを全て府道にしていただくように働きかけてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、河川の管理道路です。潤いの事業はそれなりに進捗していただいたらありがたいと思うんですが、特に大谷川の横町橋から橋本の橋本橋の間の管理道路、それこそ民家の方々は好きなように利用されているんですが、これを強制的に指導して管理道路の整備を前回お願いしておったんですが、その後どのようになっているのか、それをお聞かせいただきたい。
それから、御幸１号線のブルーラインの自転車道、京都府警はどのように捉えられて、これからまだまだこういう自転車道をふやしていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に市道科手小金川線の橋本尻江、奥ノ町周辺の道路についてですが、確かに人と車、それも軽自動車との離合も難しいような状態であるわけですが、今ご答弁の中で国土交通省の堤防強化工事とあわせて市道の拡幅が可能になるよう要望していくということですが、ぜひ、これにあわせてお願いをしていただきたいと思っております。それからもう１点、ちょうど一番狭いところですが、昨年の豪雨によってモグラが掘った穴から土砂崩れ、堤防が崩れて、それを簡単に補修をされて、現在、これは昨年からですが、ブルーシートをかぶせたままになっているわけです。住民の方々はブルーシートを見るだけでやはり恐怖感を持つということなので、大丈夫なら大丈夫で、国土交通省に対してブルーシートを撤去するようにお願いしていただきたい。これは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時３３分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時４４分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 赤川議員の再質問にお答え申し上げます。
大変夢のある壮大なご提案をいただきました。確かに漫画は、現在では芸術であり世代を越えて楽しむことができるものと文部科学省の白書においても指摘されているところでございます。漫画化、アニメ化につきましては、例えば一昨年の「けいおん！」では、かきふらいというペンネームの方の４コマ漫画から京都アニメーションがたしか作成していますし、昨年のある比較的ヒットしたアニメーションでは、ライトノベルと申し上げまして軽い読み物ですが、その中にイラストが描いていまして、それをベースにアニメ化するという形で、かなりベースとなっていますシナリオないしはそういう本がないと、なかなかされにくいという状況なようです。ですから、今回の二宮忠八翁のお話も、恐らく一定の趣旨書をベースに一定調べられて、作家が一定のシナリオを書かれて、それからというような形になるのではないのかなと思っているところでございますけれども、確かにどのような形にするのかということもございますが、漫画の方が文字の本よりかなりの情報量が必要となると。そして発刊に至るまで時間と人手を要するということもございますので、これはちょっと申しわけございませんけれども、しばらく私の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○細見勲 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 八幡浜市との交流につきましての再質問にお答え申し上げます。
今回の八幡浜市の中学生との交流に参加する本市の生徒に対しましては、事前に説明会を持ち、二宮忠八翁の功績や生き方について十分学習し、交流に臨みたいと考えております。
続きまして、質問の順序とは異なりますが、市指定文化財についての質問にお答え申し上げます。
建造物の市指定文化財の指定条件でありますが、国の指定文化財の指定基準に準じておりまして、原則として江戸時代以前の建造物で歴史上または芸術上価値の高いものを対象としております。手続きといたしましては、所有者の申請に基づき、八幡市文化財保護審議会の承認を経て指定となります。
次に、市内には既に国、府の指定登録文化財になっている神社仏閣等がありますが、それ以外で今後、市の指定文化財に指定できるものがあるかどうか研究してまいります。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 夢のある八幡市についての再質問にお答えいたします。
カラス型飛行器を中学生の研究資料ということでございますが、この件につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、製作が非常に難しいということでございますが、一度、京都フリーフライトクラブにアプローチをしてまいりたいと考えております。
続きまして、観光誘客の関係でございます。体制づくりをして具体的な誘客に向けての取り組みでございますが、観光誘客に向けてのプロジェクトにつきましては、今後、具体化された段階におきまして、どのような取り組みができるのか、京都府並びに京都府観光協会と連携し、観光協会、市が一体となって取り組まなければならないものと考えております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 市道、道路関係の再質問にお答えいたします。
京都府道関連のご質問のうち、仮称八幡南北線につきましては、新名神高速道路や他の高規格道路との連携など、本市南北軸道路の強化は本市の発展に欠かせないものであると考えております。この路線の具現化には多くの解決すべき課題がございますが、京都府の協力をいただきながら積極的に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
府道長尾八幡線の歩道整備につきまして、沿道地権者からの同意が得られないことにつきましては、工事実施そのものに反対されているのではなく、施工同意に向けて提示されている条件や過去からの経過の解決ができないことによるものでございます。
府道八幡木津線の野尻地区における設計業務につきまして、道路現況の確認のための測量、また歩道設置のために必要となる整備手法を検討するためのものであると京都府から伺っております。
府道八幡木津線、八幡土井地区の京阪電鉄高架下につきましては、高架下で歩道空間を確保するためには、用地整理等の解決すべき課題がございますが、近傍水路敷地を活用することで可能ではないかと考えております。
新名神高速道路のアクセス道路となる府道八幡インター線の４車線整備につきましては、道路供用時点で市道山手幹線との接続形態などを勘案し、京都府警本部により供用路線数の決定がなされるものと考えているところでございます。
次に、市道科手土井線の歩道整備につきましては、当初、整備前の道路形態が西側の片側歩道を有するものであったことから、京都府はその形態を踏襲した形で整備を行うと決定されたものでございます。よって、東側歩道及び道路移設後の跡地整備を本市において実施するものでございます。なお、この跡地整備についての設計業務を先日発注したところで、今後検討を加え、八幡市の北の玄関口としてふさわしい形で整備を行いたいと考えているところでございます。なお、この府の道路の移設工事につきましては、ことしの非出水期に着手を目指して、現在準備を進められているところでございます。
橋本駅前線工事につきましては、現在整備を進めております橋本南山線工事に合わせた形で、現在のバスロータリーまでの間を整備するものでございます。仮設みたいな形になります。橋本駅周辺整備事業につきましては、さきの６月議会にて予算の承認をいただき、整備方針についての検討業務を発注したところで、現在、地権者の状況など基礎的調査や素案の作成などを行うこととしているところでございます。今後、一定の調査や検討ができ上がった段階で、地元からのご意見を伺う機会を設ける予定にしております。時期につきましては、平成26年度の早い段階で行いたいと考えております。
○細見勲 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 橋本駐輪場についてお答え申し上げます。
京阪橋本駅周辺の３カ所の駐輪場につきましては、いずれも収容率が高く、市民の利便性においても自転車等の駐車対策の推進という面からも寄与している施設でございます。しかし、将来的にはこの状態を維持することができないものと考えますので、橋本駅周辺整備事業が明らかになった時点で利用者へ周知してまいりたいと考えております。
次に、山手幹線の再質問についてお答え申し上げます。
京都府におきまして２回の交通量調査を行っているため、山手幹線の渋滞状況を京都府が把握しておられます。山手幹線渋滞対策勉強会は、京都府道、八幡市道、京田辺市道と管理者が異なるため、京都府が中心になって開催されているもので、管理者の変更を提案する場ではございませんが、京都府からは府道の管理延長が決まっているため、道路管理者の変更はできないと伺っております。
次に、やすらぎと潤いの回廊づくりの再質問にお答えいたします。
現在は、工事箇所は決まっておりませんが、工事施工時には大谷川河川管理道路の底地調査や占用物調査を行い、整備を進めていかれるものと考えております。
次に、自転車専用レーンの再質問にお答え申し上げます。
八幡警察署からは、自転車専用レーンにおける自転車による人身事故の件数は、整備前の平成23年度、整備後の平成24年度ともゼロ件で差は出ていないが、巡回時における自転車専用レーンの違法駐車の少なさや、歩道や車道を通行する自転車がなくなったことにより、一定、安全性の確保はできているとの評価をお聞きしております。今後の整備につきましては、道路幅員、整備費用、地元要望、警察署との協議など、前提となる条件を勘案いたしますと、現在、整備適地の選定が難しく、整備予定はございません。
○細見勲 議長 赤川議員。
◆赤川行男 議員 後の質問者が非常に長いと聞いていますし、私のような簡単な質問ではなしに、のどを詰めるようなこともおっしゃるかもわからないので、簡単に再々質問だけしておきます。
漫画本に対しては、漫画世代が将来の担い手になり、観光ＰＲ、まちの活性化にも有効な手段と理解はされておりますが、発刊に至るまでの時間と人手を要することで、現時点では市長みずからの研究課題としたいということでありますが、おっしゃることは十分よくわかります。ご自分がこの制作過程のご苦労を目の当たりにされているから、おっしゃっておられるんだなと私は思っておるんですが、これからの展開を期待しておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、八幡浜市との交流事業は、中学生を皮切りにして一般市民との交流につながってまいります。特に来年度あたりは、早速そういう方向に入っていくのではないかと思うわけですが、いざそれをやるとなれば、これも６月議会で申し上げましたが、鎌倉市等で市民の交流の後押しができるような制度を制定しておられるわけですが、本市にもそれをやっていただければということを６月議会で申し上げましたが、その後、その計画そのものを検討されておるのか、その進捗状況だけをお聞かせいただきたい。
それから、それぞれのその他の質問等に対しては、全て前向きに、一歩前に進むように大いに期待して質問を終わります。
以上です。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 市民交流の後押しということでございます。今、素案的な要素はある程度つくっておりますけれども、まずは中学生交流等を着実にやっていく中で、あと、もちろん八幡浜市出身の方も近畿圏におられるでしょうから、そのような形の交流も考えられるかもしれませんし、まず現実の交流を先行させて、その様子を見ながら、それをサポートする制度もつくっていく必要があるのではないかと考えております。
○細見勲 議長 次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
（松島規久男議員 登壇）
◆松島規久男 議員
日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。
本日は、最後の質問となりましたが、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。
今回は、欽明台のまちづくりにおけるさまざまな課題について、公営住宅について、そして重要な局面となっていますＴＰＰ交渉について、お伺いいたします。
それではまず、欽明台地域におけるまちづくりの課題についてお伺いいたします。
この地域には小学校、幼稚園、保育園、コミュニティセンター、欽明公園やソフィアモール、大型小売店が既にあり、今度は病院、子育て支援センターができる予定になっています。病院は７月９日に建築確認がおり、今、急ピッチで工事が進められています。子育て支援センターについては、一般質問初日に２人の議員から質問がなされましたので、できる限り重複しないように質問をしたいと思います。とはいっても、質問の流れがありますので、そうはいかない部分もありますので、ご容赦はしていただきたいと思います。
今回、市長から提出されている補正予算内容一覧表を見ていますと、欽明台東２−１、２−２の２用地、3,803.7平方メートルを取得され、木造二階建て、建築床面積1,135.7平方メートルのものを建てようとされております。予算は11億5,000万円で、この予算に加えてソーラーシステムを追加で計上されるということですので、財政的には国庫支出金5,000万円、府支出金２億3,700万円、地方債４億8,400万円、繰入金、一般財源ですが３億7,900万円を充当することになっています。ソーラーシステムは5,000万円と聞いていますが、この財源はどのようになるのでしょうか。また今回、地方債には交付金算入はないのでしょうか、お教えください。
さて、この地域は車の逃げ場のない上に、コストコホールセールができて土日の交通渋滞が著しい地域になっています。年末の渋滞には市長も音を上げられたのではないでしょうか。市はいまだに何ら解決策を示さない上に、橋本南山線を、京阪鉄道を高架させ、府道京都守口線に接続し、これが山手幹線を通って京田辺市から精華町に抜ける広域幹線道路となります。渋滞を解消させるどころか、ますます車を突っ込ませるようにすることは、一体何を考えておられるのでしょうか。
そこで、理事者にお伺いいたします。まず、初めて用地買収から子育て支援センターをつくられるわけですが、どのようなものにしようと考えておられますか。また、どのような特徴を持ったものにしようと考えておられるのでしょうか。
次に、住民の声はどのような形で反映されるおつもりでしょうか。
３点目に、理事者は視察にも出かけられたということをお聞きしていますが、その成果はいかなるものなのでしょうか。
４点目に、この施設の土日の業務についてはどのように考えておいででしょうか。
５点目に、最終的な予算規模はどのようになるのでしょうか。
６点目に、この施設の完成時における財源内訳はどのようになっているのでしょうか、お教えください。
７点目に、もしこの施設が鉄筋コンクリートづくりだとしたら、建設費はどのように違うのでしょうか、推定をお聞かせください。
８点目に、開設までの日程を教えてください。
９点目に、図書館の併設機能はどのように考えておいででしょうか、お教えください。
次に、この地域にできる病院に関係して質問いたします。
まず、７月９日に建築確認がおりたようですが、この病院の機能、救急指定等、どのようなものなのでしょうか。
次に、小児・夜間救急診療について、この間、市はどのように努力をされてきたのでしょうか。また、現時点の到達点はどのようになっているのでしょうか。
次に、この地域の交通渋滞の課題についてお伺いいたします。
まず、国道１号へ抜ける道がない中、新名神高速道路インター線は、この地域の交通渋滞にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。また、そのような中、橋本南山線が府道京都守口線と結ばれ広域幹線道路となるわけですが、どのようにお考えでしょうか、お教えください。
次に、欽明台の交通渋滞について、先ほどの議員も質問をされていましたが、理事者はどのような対策を打たれようとされているのでしょうか。
続きまして、公営住宅の課題についてお伺いいたします。
本来、今回の質問はこの課題のみで行うつもりだったのですが、諸般の事情で、残念ながら質問点を絞ってしまわなければならなくなりました。そこで、11点のみ質問させていただきます。
私は、この課題を考えるときに、憲法第25条に基づいた法律として、この法律の目的「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」を基本的な考え方に据えています。時間の関係上、いろいろな前置きは割愛して具体的な質問に入ります。
まず、旧同和向け住宅以外の住宅で、現在入居されている戸数と、新たに新設される戸数を合わせると何戸になるのでしょうか。
次に、現在建てかえられている住宅に入居されていた方は、今どこにお住まいなのでしょうか。
３点目に、借地を返還するということですが、そのこともあわせて、新築される住宅も含め、プラスでないとだめとは言いませんが、費用対効果はどのようになるのでしょうか。
４点目に、旧同和向け住宅で、現在入居されている戸数と、昨日締め切りが終わりましたが、今回募集している戸数の合計数は幾らになるのでしょうか。
５点目に、老朽化した旧同和向け住宅を今後どのようにされるのでしょうか。
６点目に、老朽化した改良住宅の扱いについて、理事者はどのように考えておられるのでしょうか。
７点目に、改良住宅がいまだに残っていることについて、理事者はどのように考えておられるのでしょうか。
８点目に、住宅管理人の制度について、理事者はどのように考えておいででしょうか。
９点目に、住宅使用料の滞納について、どのような対策をとられようとされていますか。金額を決めて法的措置をとられるのも一案と思いますが、いかがでしょうか。
10点目に、住宅を事業所とされている方がおられますが、その手続きはされておられるのでしょうか。また、市は許可をされているのでしょうか。
11点目に、法の趣旨からも、近傍同種の家賃の方には住宅を明け渡していただくのが当たり前と思うのですが、市はどのように考えておられますか。
それでは、ＴＰＰについてお伺いいたします。
８月22日からブルネイで開かれているＴＰＰ交渉で、アメリカの強引な横車とこれに追従する日本政府の弱腰が鮮明になってきています。アメリカは、来年11月の中間選挙に向けた実績づくりのため、年内妥結を交渉参加国に押しつけ、そのため、本来は開催国が務める議長の椅子にフルマン米通商代表が座り、８月に続いて９月にも閣僚会議を開くことを強要し、国内の選挙対策と多国籍企業の利益を最優先課題と言ってはばからないアメリカの横暴な振る舞いは、ＴＰＰの危険な本質を浮き彫りにしています。しかし、23日に発表された共同声明は、関税撤廃、投資、金融サービス、政府調達、知的財産、競争政策、環境の７課題で、依然、溝が深い状況を示しました。特にマレーシアは、ジェネリック医薬品の入手を不可能にする提案、知的財産や国有企業、政府調達の開放を求める提案に反対し、主権を断固として守ること、年内妥結など日程に拘束されないことを閣僚会議で決定しています。国営企業問題ではベトナムやシンガポール、ＩＳＤ条項ではオーストラリアがアメリカの提案に反対しており、主張を強固に通そうとするアメリカ至上の交渉に懸念を示す国は多いと報道されています。
さて、一例として、日本がＴＰＰに参加した場合、日本の米の生産はどのようになるのかを考えてみます。今、日本は高率関税で米の輸入を抑えていますが、それがなくなると、日本の米の価格の４分の１の価格の輸入米が市場に出回るということになります。仮に日本の米の価格が10キロ3,200円だとすると、10キロ800円の輸入米がスーパーで売られることになります。それも品質的にはコシヒカリと同等の米だとすると、まずコスト競争が激しい料理・飲食店の、そして業務用の冷凍のチャーハンなど、加工食品の米は確実に輸入米に置きかわります。業務用や加工用の米は、米の消費量の53％を占めていますので、これだけで国内米の半分は輸入米に置きかわります。さらに一般消費者も、品質的、味覚的に日本の米と遜色がなければ、日本の米より圧倒的に安い輸入米を購入する比率が高くなる。最終的には日本の米の９割が輸入米に置きかわるということになります。日本の米の作付面積は162万4,000ヘクタールで、林野面積を除いた日本の国土面積の12.5％を占めています。その作付面積の９割が米生産から撤退すれば、日本の国土面積の約１割に及ぶ146万1,600ヘクタールもの膨大な耕作放棄地が生まれることになります。それは東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の総面積152万6,600ヘクタールにほぼ匹敵するものです。また、水田が消滅するということは、水田に依存しているトンボ、水生昆虫やカエル、ドジョウなどで構成されている生態系が壊されることにもなり、水田が有している81億トンにも及ぶ保水力もなくなるということになり、国土保全にも深刻な影響を与えることになります。
さて、市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所は次のようなチラシを作成しています。理事者の方も持っておられると思いますが、「知っていますか？ＴＰＰの恐ろしさ！知らなかったが招く日本崩壊の危機」という表題のものです。ここでは、食料自給率の問題、米の安全・安心の問題、医療、雇用賃金、労働、地域経済、紛争解決、金融そして輸出の問題が指摘されています。例えば食の安全・安心では、残留農薬、食品添加物の規制が緩和される、遺伝子組み換えの食品の輸入が増加する、食品の安全基準や検査方法が緩和される、ＢＳＥのリスクのある牛肉の輸入がされる、今はだめとなっている収穫後の農薬の使用が可能となるなどです。
そこでお伺いいたします。
まず、理事者は、そもそもＴＰＰとはどういうものであると理解されておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、日本の国民や産業に対し、次の分野に与える影響についてお考えをお聞かせください。農業、畜産業、水産業、林業について、医療、保険制度について、公共事業について、食の安全について、多国籍企業の進入と投資について、労働について。
３点目に、八幡市におけるＴＰＰ参加の影響について、理事者のお考えをお教えください。農業について、労働について、公共事業について。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 子育て支援センターに関するご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の太陽光パネルの補助金の関係でございますけれども、10分の10の補助事業でございます。それと、地方債として掲げています地域活性化事業債につきましては、交付税算入率が30％となっているところでございます。
続きまして、欽明台美濃山地域に新設する子育て支援センターは、乳幼児が多い美濃山欽明台地区の子育て関係の充実を図るために建設するものでありますが、子育て支援の総合センターとしての機能も有することとしておりますので、施設・設備もより充実したものにしてまいりたいと考えております。特徴といたしましては、府内産木材を使用した木造建築で、木材の持つ温かな素材感とともに、幾何学的な立体を構成した建物となっております。
次に、住民の意見の反映につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づくニーズ調査を行い、八幡市子ども・子育て会議での審議を踏まえ、それらの結果を反映させてまいりたいと考えております。
次に、視察についてでございますが、去る７月２日に大津市子育て総合支援センターと京都文教短期大学子育て支援室「ぶんきょうにこにこルーム」の２カ所に佐野副市長ほか８人で、施設内容や提供されるサービス、利用状況、導入後の住民からの反響など、新しい子育て支援センターの施設整備を検討するための知見を得ることを目的として視察いたしております。成果といたしましては、大津市では、市域全体の子育て支援の拠点施設として位置づけられていることと、天候にかかわらず安心して遊べることや、さまざまな部屋があること、京都文教短期大学では、子どもへの安全や授乳への配慮について学ぶことができました。今後もさらに視察や研究を行いまして、子育て支援を充実するための施設・設備や管理運営、事業内容等を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、土日の開設につきましては、既存の子育て支援センターにおきまして、月曜日から金曜日と第２土曜日に開設しておるところでございます。事業展開やどのような機能を強化するかなどによって影響されますので、開設日等の管理運営面につきましては、今後検討することといたしております。
次に、最終的な予算規模といたしましては、太陽光発電システムの設置につきましては、京都府のグリーンニューディール補助金約5,000万円を申請しております。認められましたら約12億円程度となる見込みでございます。それと、完成時における財源内訳でございますけれども、現在お示しさせていただいている予算内訳にこの京都府の補助金が乗りますと、府補助金にプラス5,000万円が加算されるということでございます。
次に、鉄筋コンクリート造との建築費の比較でございますけれども、建築そのもののデザインで一概に比較することは難しいと考えております。ただ、構造部分を鉄筋コンクリートにした場合、固定荷重がふえて基礎が大がかりになり、それとあわせて杭工事も必要で、地質や外壁の仕様などによって建築費も増減するため、今回の設計プランと大きな差はないと考えております。しかし一方で、財源といたしましては、鉄筋コンクリート造の場合、子育て支援対策臨時特例交付金の補助基準額が定額の1,248万円となっておりますので、補助金が10分の１に減少することとなります。
最後に、開設までの日程につきましては、京都府の森林整備加速化林業再生事業補助金では、本体工事を年度内に着工することが求められております。そのため、11月に実施設計が完了いたしますので、太陽光発電システムの増額補正提案をさせていただいて、その後、一般競争入札を行い、年度内に着工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 大東教育部長。
（大東康之教育部長 登壇）
◎大東康之 教育部長 子育て支援センター内の図書館併設について、ご質問にお答えいたします。
本市の図書館行政につきましては、近隣市と比べまして１館当たりの人口規模、面積、図書購入費等、遜色のないレベルであると考えておりますことから、現在のところ、図書館運営は２館体制と移動図書館による巡回体制が妥当であると考えております。
○細見勲 議長 上林健康部長。
（上林敏哲健康部長 登壇）
◎上林敏哲 健康部長 病院についてのご質問にお答えいたします。
欽明台に建設されている病院の機能等でございますが、診療科目は内科、整形外科、リハビリテーション科となっており、人工透析も取り組まれるということでございます。ベッド数は50床で、救急指定につきまして京都府に確認いたしましたところ、診療科目等、救急指定に係る条件がありますことから、現時点では可能性は低いということでございました。小児の休日夜間の救急診療につきましては、本市においては小児科医が当直できる病院がないため、京都府に対して継続して市内の病院の小児救急医療体制を強化し、山城北医療圏において当番病院として組み込んでいただけるよう要望書を提出しており、平成26年度京都府予算に関する要望では、最重点要望の一つとして要望書を提出しております。今後も、機会あるごとに京都府や医療機関等に要望してまいりたいと考えております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 交通問題についてのご質問にお答えいたします。
新名神高速道路などの開通に伴う欽明台地区の交通への影響につきましては、平成28年度の新名神高速道路城陽・八幡間の完成に合わせて、府道八幡インター線は市道山手幹線へ４車線で接続される予定であります。また、第二京阪道路ともつながるなど、道路環境が大きく変化することから、現在のところ、その予測は困難であると考えております。また、周辺地域の混雑緩和のため、府道八幡インター線を西進し市道山手幹線と国道１号を結ぶ都市計画道路内里高野道線の整備が、平成35年度完成予定の新名神高速道路八幡・高槻間の整備に合わせて行われるよう、強く要望しているところでございます。
次に、橋本南山線が今後、直接、府道京都守口線と接続されることによる欽明台地区の交通に及ぼす影響につきましても、その予測は難しいと考えております。
○細見勲 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 山手幹線の渋滞対策についてお答え申し上げます。
今後の対策につきましては、京都府が10月に予定されております３回目の交通量調査の結果をもとに協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、公営住宅に関するご質問にお答え申し上げます。
旧同和向け以外の市営住宅の入居状況でございますが、平成25年８月末現在で入居されている木造住宅は24戸、非木造住宅では６戸で、合計30戸でございます。新たに建設する住宅は32戸でございます。
木造市営住宅の集約建てかえ事業に伴う移転先でございますが、男山団地へ５戸、民間賃貸住宅へ１戸、改良住宅へ３戸の方がそれぞれ移転されています。
借地返還による費用対効果でございますが、平成25年度の借地料は、清水井団地、馬場団地合計で531万9,000円でございます。建てかえ事業の総額は６億円と見込んでおりまして、財源につきましては、社会資本総合交付金が約２分の１充当されると見込んでございます。耐火構造の公営住宅の耐用年数は70年でございます。借地料を70年間支払いますと約３億7,200万円となりますので、交付金を差し引いた額を賄えると考えております。効果につきましては、最新の耐震基準を満たした耐火構造の住宅を供給しますので、居住者の安全が図られるものと考えております。
次に、旧同和向け住宅の入居状況でございます。平成25年８月末現在で、改良住宅で325戸、市営住宅で158戸の合計483戸でございます。今回募集戸数は、市営住宅では６戸でございます。なお、管理代行を受けております京都府営住宅10戸の募集もあわせて行っておりますので、合計16戸でございます。
次に、旧同和向け住宅の今後でございますが、平成25年度に市営住宅等ストック総合活用計画の見直し及び長寿命化計画の策定を行いますので、その中で検討したいと考えております。現在のところ、木造市営住宅の集約建てかえ事業を実施しております。その後、改良住宅等への取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、改良住宅につきましても、ストック総合活用計画及び長寿命化計画の中で検討してまいります。
次に、改良住宅につきましては、住宅地区改良法に規定されております市営住宅とは取り扱いが異なる部分がございますが、住宅地区改良法も現在存在しています上に、同法に基づく入居者もおられることから、改良住宅が存在していると考えております。
次に、住宅管理人制度についてでございますが、八幡市営住宅等設置及び管理条例第63条並びに同施行規則第35条において、住宅管理人を置くことができると定めており、市としては必要であると考えております。
次に、住宅使用料の滞納についてでございます。八幡市営住宅等設置及び管理条例では、第41条第１項で、不正の行為によって入居したときや家賃を３カ月以上滞納したときは住宅の明け渡しを請求することができるとなっております。実際の取り扱いにつきましては、入居者の困窮状況を把握するために、必要に応じ訪問面談や来所面談を行い、適切な納付指導を行い、できる限り明け渡し請求に至らないようにしているところでございますが、指導に従わず来所しない場合や、再三の約束もほごにされるような場合は、やむを得ず明け渡し請求を行うことといたしております。
次に、公営住宅の用途変更につきましては、公営住宅法第27条第３項に、公営住宅の用途を変更してはならない、ただし事業主体の承認を得たときはこの限りではないと規定されております。この承認については、一つ、用途変更について具体的必要性があること、一つ、住居として機能を失わせるものではないことの二つの要件を満たしていることが必要で、このような場合には許可について検討いたします。過去にはこれらを満たし許可した経過がございます。
次に、近傍同種の家賃の方の取り扱いでございますが、八幡市営住宅等設置及び管理条例第31条において、高額所得者については明け渡しを請求できることとなっておりますが、小集落改良住宅の管理におきましては明け渡しを請求できないこととなっております。市営住宅におきましても、そのほとんどが旧同和向け住宅であり、これまでは改良住宅の取り扱いに準じ、明け渡し請求をせず、該当者には毎年呼び出しを行い、退去するように指導にとどめているところでございます。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 ＴＰＰについてのご質問にお答え申し上げます。
ＴＰＰとは、太平洋を取り囲む国々の間で、それぞれの国で設定している関税をなくし自由に貿易をするため、各国のさまざまなルールや仕組みを統一する経済連携協定の一つだと思っております。
次に、国がＴＰＰ参加することによる分野別影響についてであります。あくまで関税を撤廃した場合の試算でありますが、農業、畜産業、林業につきましては、農業生産額と食料自給率において、国では現在８兆円であります農業生産額が３兆円減少し、食料自給率においてはカロリーベースで40％から27％に減少すると試算されております。しかし、国全体としては、経済連携によりますＧＤＰが押し上げられるものとされております。
医療、保険制度につきましては、国の情報によりますと、公的医療保険制度のあり方そのものなどにつきましては議論の対象とされておらず、日本の医療制度の根幹となる国民皆保険制度を揺るがすことはないと記されております。
公共事業につきましては、国においては公共事業への影響については明らかにされていないことから、現時点におきましては判断できないものと考えております。
食の安全につきましては、国の情報によりますと、国民の食の安全が損なわれることがないよう、国際基準や科学的な根拠を踏まえて対応し、安心の確保に努めるとされております。
投資につきましては、海外の投資家が日本の規制などで損害を受けた場合、日本が訴えられる可能性がありますが、国際仲裁を活用して、争いを解決する仕組みを定めるとされております。
労働賃金につきましては、労働条件や環境基準については、貿易や投資を促進することを目的に議論されているようですが、現時点では判断できません。
本市における影響についてであります。農業につきましては、国の統一試算によりますと、農産物の生産額の減少が見込まれております。しかし、本市への影響は現時点では判断できません。現在、京都府では国際競争に生き残れる京ブランド野菜として高い付加価値をつける取り組みが行われております。また、山城地域におきましても、ＪＡ京都やましろ、京都南部青果株式会社、山城地域の農業振興協議会が中心となりまして、やましろ新鮮野菜応援プロジェクトとして山城野菜のブランド化、付加価値を高める取り組みが行われており、京都の農業をしっかりとしたもの、足腰の強い農業を目指していくと伺っております。
労働につきましては、国における影響で、ご答弁させていただきましたように、現時点では判断いたしかねます。
公共事業につきましては、国において公共事業への影響について明らかにされていないことから、現時点では判断できないものと考えております。
○細見勲 議長 松島議員。
◆松島規久男 議員 わけのわからない答弁もあったんですが、再質問をさせてもらいます。
子育て支援センターですが、子育て環境を改善する、それから子育てセンターの機能をつくっていくということで、大津市とか短期大学に行った経験を生かして、今度はつくっていこうということで、そういう中身が同じような形にはなっています。つくるんだったらやっぱりできる限りいいものをつくってほしいということで、力を入れてやっていただいたらと思います。
欽明台地域もいろいろ公共的なものがどんどん整備されてきて、あの地域単独のまちづくりみたいな形にはなってきているわけです。そういう点では慎重にやっていただきたいと思います。
住民の声はどのような形で反映されるおつもりですかという意味で、ニーズ調査を何とかいう調査でするということで、具体的にはどのような方法で調査をするのかを教えてください。何やら調査という言葉ではなくて、それを教えてください。
視察のことはよくわかりました。今度の説明を聞いていると、それも生かされてつくっていくというふうになっているので、視察そのものも無駄にはならなかったのだと思っています。
土曜日の業務、全体の業務のことですが、今後検討するということですか。どういう方向で検討されようとしているのか、その方向をちょっと示していただきたいと思うんです。お父さんと子どもというスタンスになると、やっぱり土日は非常に重要な役割を果たす日になりますし、それを除いたらお父さんと子どもはなかなか難しいということもありますので、そういう点ではどういう開館日。（「働くお母さんも」と言う者あり）確かに働くお母さんだっているよな。それで、そのことについて具体的にはどういう方向で検討されているのか教えてください。
それと、子育て支援センターに来る子どもの対象年齢は何歳から何歳までですか。まさか高校卒業までというふうな法律上のものではないと思いますが、それが何歳から何歳までなのか教えてください。
最終的な予算規模は、先ほども言っておられたように12億円になると。問題は、このうちの財源内訳が、5,000万円が全額補助金になるのか、それとも単費になるのかによって、そこのところが違ってくるかなと思いますが、市長はこの間、新しい公共施設には必ずソーラーシステムをつけようという決意を持っていますので、府の許可がおりなければ、もらってこなければ当然単費で5,000万円をつけるということを、ある意味で明言されているわけですので、府の補助金をもらおうともらうまいと、予算規模は12億円になるんだろうと思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
それから、ここに最終的に5,000万円を府から補助金とかでもらうとしたら、この中でどの程度交付金算入がされるのか。多分、府からのオーケーになったら、全額府の補助金というわけではないだろうと思いますので、そういう点では地方債も組むんだろうと思いますが、その点ではどのぐらいの交付金算入が当てにされているのか。財政課に聞く方がいいのかな。教えていただきたいと思います。
それと、最初の地方債４億8,400万円という金額ですが、ここには交付金算入はないのでしょうか、あるのでしょうか。あるとしたらどの程度の金額になるのかを教えてください。そうすると、一般財源も含めて全体としての交付金算入、地方債の中での交付金算入や補助金がはっきりしてくるのではないかと。その点について、正確に教えていただきたいと思います。
それから、コンクリートにしたらというのはなぜ言ったかというと、コンクリートにしなさいよと言ったって、もう今さら方向転換ができるわけではないので、そういう意味で言ったのではないんですが、建設費の関係はもちろんあるんですが、実際は同じぐらいの金額だけれども、補助金の関係から見ると木造につくる方が有利だという内容だと思うんです。子育て支援センターはコンクリートより木造の方がいいと僕も思っているんですが、ただ、コンクリートの場合、一応60年という耐久年度がありますね。木造の場合は、よっぽどきっちりとメンテナンスをしないと、そう長くもたない。そういう意味では、メンテナンスについてどんなふうに考えていて、何年間ぐらいもたそうと思っているのか、教えていただきたい。なぜかといいますと、10年ぐらいでだめになって大規模修繕しないといけないとなったら、やっぱり少々お金がかかってもコンクリートの方がぐっと長持ちするわけですよ。そういう点では、それなりのメンテナンスをして長くもたせる自信があると思うので、多分、こういう木造の温もりのある建物になったと思うんですが、その点については、10年たって、すいませんでした、腐ってきたので大規模改修しないといけませんでしたなんてことにならないように、メンテナンスと、それをすることによって、何年ぐらい大規模な改修をしなくてこの施設がもつと計算して建設されようとしているのか、教えてください。
それから、開設までの日程を教えてくださいと言ったんですが、年度内に着工できるように考えているという答えしかありませんでした。一応、開設までの日程について教えていただきたいのと、年度内に着工しないと補助金がだめなんですかね。そういう点で、かなり多額の金額のものを年度内に着工するとなると、いろいろな点で準備も大変だと思いますが、その点について、そこまではいいとして、いつ完成になるのかと、そういうふうにして教えていただきたいと思います。しゃべったらいけないようなことが何かあるみたいで、そういう点では、補正予算書を見ていると不思議な現象が起こっているんです。だから、その点について、そこを少しオブラートに包みながら、完成までの日程を教えていただきたいと思います。
図書館の機能という点でどうですかと言ったら、同じような答弁で、現在のところ２館体制で行くと。現在のところというところに含みがあるのかないのかよくわかりませんけれども、その点では現在のところという形にしておいて、いずれあの地域にも図書館があればいいなと僕は思っています。やっぱり文化的なそういうことも大事だと。ただ、今日、社会保障が随分大変な状況になっていて、そこにお金を投じなければならないという情勢、状況が国の方針からも出てきていて、国がどんどん撤退していくもので、その分、地方自治体が大変になるのかなと思っています。そういう点では、図書館の機能も絶えず考えて、いつか実現させてくださいというふうに思います。
○細見勲 議長 お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○細見勲 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
◆松島規久男 議員 それでは、病院のことですが、救急指定については可能性は低い。不可能だとは言っていないんですが、僕もここをぜひ救急指定にしてくださいと市から要望してほしいとはなかなか言いにくいところがあるんです。というのは、土日の交通渋滞を見ていると、あそこに救急車が行くと、なかなか時間がかかって仕方がないということがあって、けれども救急指定の病院が多ければ多いほどいいと僕は思いますので、その点についてどんなふうに市は考えているのか、要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それともう一つ、ここのもとの伏見の京都大橋総合病院は無料・低額診療を実施しているんですが、市もここの病院に対して無料・低額診療をぜひ行ってほしいと言っていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか、教えてください。
それから小児夜間救急医療ですが、この点についてはいろいろ要望ということで、ずっと前から聞いているんです。これは要りませんよとは市は言っていないんですね。必要だと言っているんですが、一向に実現するめどというのか見通しが見えないんですが、本当にこれは実現するんですかね。同じようなことを同じようにやっていても実現しないと思うんですが、その点ではどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから道路ですが、予測が難しいという答弁を二つともされたんですね。インター線のこととか、それから広域幹線道路となって。しかし、どう考えても、府道京都守口線に接続したら、あそこから大型車が南へ行くときに、高速道路を除いて一番近い道路であることは間違いないんですよ。ただ、そういう点では男山団地も10トントラックが走りますし、そのまま国道１号を越えていずれ精華町の方へ行くわけですので、その点では安易に高架道路をつけようとしているのではないかと。せめて、山手幹線の渋滞を解消するめどが立ってからされたらどうかと思うんですが、そういうところは放りっ放しにしておいて、違うところの道路をつけて、またあそこにトラックや大型車を通過させようとするという行為は、統一的な行政という点から見ても、どうも理解ができないんですが、その点についてはどんなふうに考えていますか。ここでは予測が困難だと言うけど、減ることは絶対ないですよ。道路が便利になって、あそこが通過道路、広域幹線道路になるんだから。そういう点では、見通しがつかないではなくて、もう少しちゃんとした答弁をしていただきたいし、八幡インター線ができての状況も、道路をつけたらいいというものではないと思うんですよ。そのときの交通量も見通してやっていかないと、少なくとも今からでも予測はしないといけないと思うんですけれども、その点について市はどんなふうに考えているのか教えてください。
それから渋滞対策ですが、３回目の調査を府が行うということですが、それはそれでいいですけど、調査をしたって渋滞はなくならないのですよ。渋滞をなくすための手だてをここで言ってください。どだい無理があるんです。コストコホールセールができたでしょう。そうすると、もともとあそこは２車線ですよね。ところが、京田辺市のあそこを越えてしまうと４車線になるんです。そんな変な道路が広域幹線道路というのはないと思うんですね。４車線ならずっと４車線、２車線ならずっと２車線が当たり前なんだけれども、施工者が違うためにあんなふうになってしまっているわけですね。そういう点では、なったものは仕方がないとして、具体的な解消策をここで示してもらえないですか。
それから、公営住宅については何回も言っていますので、３億7,000万円、僕は費用対効果は別にどうでもいいんです。もともと施策そのものは憲法第25条に基づいた低所得者対策の住居確保ですので、そのことをけしからんということで言ったことはないんです。ただそういう数字だなと思っています。補助金と地方債を使っているんだと思うんですが、この住宅を建てるときの地方債の金利は幾らになっていますか。今建てかえている清水井と馬場の建てかえのときの２分の１が充当されて、残りの２分の１、３億円のうち地方債がかなりの部分出ると思うんですが、その地方債の利率。地方債は組まない。それだったらそれでまた、地方債は組みませんといって答えてください。一般財源でするんだったら一般財源というふうにしてください。
それから、ほかのところは大体わかりましたけど、この答弁からすると、改良住宅がいまだに残っていて、325戸まだ生きているというわけですよね。325戸ですから、これは法律がまだ残っているのでそのままにしているということですが、本来は改良住宅は持ち家対策としてつくられたものですね。それが八幡市のようなああいう建て方をしてしまうと、持ち家にはなかなかならないという点で、これは、例えば大規模改修をしなければいけないときには大規模改修するんですか。それとも、その時点でとりあえずなくしていくというふうにするんですか。その点について教えてください。
管理人制度ですが、置くことができるというのはこの前も聞いて、置くことができるのはわかっているんですが、八幡市としては必要だから置いていると言っているんですけど、なぜ必要なのかという点について教えてください。「必要です」と言って「はい、わかりました」ではなくて、何で住宅管理人制度が必要なんだと。特に井手町でのトラブルが起こったような状況がありますと、やっぱりよし悪しかなと思うんです。暴力団員が住宅管理人になって家賃を集めたんだけれども、町が取りに行ったらどつかれて追い返されたというような状況も実際近隣で起こっているわけですので。そういう点も含めて、そういうリスクもあるだろうと思うんですが、その点について教えてください。住宅管理人の今されている守備範囲、こういうこととこういうこととこういうことだけはしていますと、あとは市がしていますという点について、そのすみ分けを教えてください。
それから滞納のことですが、今、滞納がずっと積み重なるのは誓約書をとって、時効にしなくて、過年度分がほとんど入らないんだけれども、それで積み重なって６千何百万円の滞納になっていると。この際、ちょっと目をつぶって、これは使用料だから２年で時効になると思うんですよ。誓約書をみんな破棄してしまって、２年前の滞納は全部チャラにして、それから始めるというふうにされたら、不公平なことは残るんですけれども、しかし、このややこしい不良債権みたいなものは持たなくて済むと思うんですが、その点については、そんなふうに考えたことはないですか。
確かに年に１人か２人ずつ法的措置をとられていますけど、そんなのでは追いつかなくて、今、100万円以上滞納している人はどのぐらいいますか。そんな人、もう今さら払うのは無理ですよ。だからもう少し、超法規的ではありませんけど、法律でいける範囲でそれをなくしていく方法を考えてみたらどうですか。だって、国民健康保険料がそういう形で処理して、毎年何億円ずつ不納欠損しているではないですか。過去のそんな多額の保険料を背負っていたら、現年度の分も払えないし、結局、短期保険証になってしまうんですよ。住宅もそんな過去の膨大な借金を背負わさないで、了として誓約書もとらないで不納欠損にすると。どうせ入らないんだから、そうしたらどうですかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから公営住宅法第27条第３項ですが、かつて許可したことがあるということですが、例の氷屋は許可していますかね。実は山本総務部技監が前回ここを担当されていたんですが、残暑お見舞い申し上げますというこのチラシありますよね。これは事業所が全戸配布しているやつです。ここには例の氷屋があるわけで、去年あったから、当時の山本技監は、これだけはまずいからやめてくれと言ったはずですよね。ところが、ことしもまた出ているんですよ。これ、同じものではないです。実は一つ減っているんです。やっぱり廃業したところは減っているんです。だから、毎年全く同じものを刷っているということではなくて、やっぱり考えて刷っているんですが、これについて、市としては、事業所として許可をしたと僕は聞いたことがないんですけど、許可されたんでしょうか。許可されていなかったら、こんなところまで出して、内緒でするならまだしも、堂々と全戸配布をするなどということは、どんなものですかね。京洛タクシーから弘建設から新京都警備保障、市にはどんどん食堂というのもありますが、楠葉の飲み屋まで入っていますけど、そういう点では、そこのところをどういうふうに考えているのか教えてください。
近傍同種の家賃については、公営住宅を改良住宅に合わせて扱ってきたということですが、これからは改良住宅と公営住宅とを分けて対応していくというふうになるんでしょうか。低廉な家賃で貸すとなっていて、あそこに市の職員が入っていたら、市の職員が低廉な家賃になってしまって、大変なことになると思うんです。そんな給料しか出していないのかと。そういう点ではなかなか理屈に合わないことなので、この点について少し改善していただきたいと思うのですが。やっぱりもっと困っている人が入るべきだと思いますが、その点を含めて、きのう締め切った入居の倍率が幾らであったのか、その点を教えてください。16戸募集して14とか15とか16だったら別に出ていかなくてもいけると思うんですけど、実際に必要としている人に入っていただくというのが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
ＴＰＰは何と言っていいのかよくわかりませんが、農業にしても、カロリーベースにして27％と言うんですが、これ毎回変わっているんですね。24％と言ったときもあるし。八幡市農業委員会、京都府農業会議、それから全国農業会議所がつくって配った内容です。もっと言いますと、ＴＰＰ参加による生産量の減少は、米が32％減る、それから小麦が99％減る、砂糖は100％減る、牛肉が68％減る、豚肉が70％減る、乳製品は45％減る、これは農林水産省の試算です。だから、これだけ減ってしまうわけですよ。実は、米の作付面積が10％になるというやつは僕のところの資料なんです。政府の資料や商業新聞の資料よりうちの資料の方が正確なことがよくあるんです。そういう点では、わからない、わからないと言ってもらっていたら、実はこれ、締結したら４年間内容を外に出したらいけない、そのままやっていくんだとなっているわけです。そういう意味で、うっかり結んでしまったら大変なことになる可能性がある。僕は大変なことになると思うんです。
例えばＧＤＰが押し上げられると言ったけど、どうして押し上げられるのか答えてみてください。大体わかっているけど、本当にどんなふうにして押し上げられるのか、答えてください。
それからもう一つ、もう細かいことは言いませんが、八幡市の農業については、ＪＡが中心になって山城野菜のブランド化を進めていくというようなんですね。ところが、実は山城農協は、八幡市なんかはほ場整備がかなり進んでいて、すぐ野菜に切りかえることが可能です。ところが、京田辺市とか南の方へ行きますと、中山間地なんです。そうすると、あそこで野菜をつくるというのはなかなか大変です。周りの山の中に虫がいっぱいいるし、すぐ食い荒らされる。食い荒らされないためには農薬をまかなければいけない。しかし、農薬が今、日本の基準ではほとんど使えなくなっているんです。１週間で残留が切れてしまうような農薬しか使えない。そうなると虫の食い放題になるので、中山間地では野菜づくりは難しい。そういうことなんです。ブランド化はＴＰＰに入らなくても進めていた課題です。水田が10分の１になってしまったら、幾らブランド野菜のいい野菜をつくったって売れないですよ。水田がみんな荒廃農地になるか、それとも野菜に切りかえたら、その野菜を誰が食べるんですか。今まで野菜を10キロ食ってきた人が、100キロも食わないといけないとなったら大変でしょう。そういう点では、農業についてＴＰＰによってどんな影響があるのかといったら、山城野菜のブランド化と。それは全然答えになっていないではないですか。ＴＰＰがあろうとなかろうと、ブランド化はしていたわけですよ。どうなるんですかと言っているんですから、お答えください。
以上です。
○細見勲 議長 暫時休憩いたします。
午後 ５ 時０６分 休憩
――――――――――――
午後 ５ 時１９分 開議
○細見勲 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木福祉部長。
（茨木 章福祉部長 登壇）
◎茨木章 福祉部長 子育て支援センターに関する再質問にお答えいたします。
まず、ニーズ調査についてでございますが、今回整備を行う子育て支援センターは、子ども・子育て支援新制度で法定事業の一つとして位置づけられている子育て支援拠点事業として実施するものでございます。先ほど申し上げましたニーズ調査は、子ども・子育て支援事業計画を作成するための調査でございまして、その具体的な内容につきましては、現在、子ども・子育て会議で審議中でございます。
次に、土曜日、日曜日の開設についてでございますけれども、開設日時につきましては、子育て支援センターに求められている機能をどこまで実施するのかということや、１日、１週間のうち、家庭の時間、支援センターでの時間配分が、子どもの成長、発達にとってよい環境はどのようなものであるのかというようなことも踏まえまして、より有効となる日を検討してまいりたいと考えております。
次に、対象年齢についてでございますが、保育園、幼稚園に就園していないゼロ歳から２歳までを主に考えております。ただし、事業内容によりましては、それ以外の年齢も利用していただくことになると考えております。
次に、太陽光パネルに関してのご質問ですけれども、太陽光発電システムの補助金が認められなかった場合の対応についてでございますが、事業内容の再考を図る中で、地域活性化事業債を活用する予定であります。交付金の額は、先ほど申し上げましたように10分の10、100％、パネルと蓄電池につきましては100％の補助となっております。
続きまして、地方債の４億8,400万円の交付税の算入率につきましては30％となっております。
次に、木材の耐用年数といいますか、メンテナンスの関係でございますが、耐候性や防虫、防腐などの対策を設計上で行うこととしております。また、木材は木口、土台から腐るということでありますので、屋根の軒の幅を３メートル確保するとともに、基礎部分は地下ピッチとして、接合部分を目でわかるような、目視できるような工夫をしております。このように適切に定期的に管理すれば、長寿命化が図れるものであると考えております。
最後に、完成、開設の時期でございますけれども、平成26年度中に施設の完成を考えておりまして、平成27年４月の開設を目途としているところでございます。
○細見勲 議長 上林健康部長。
（上林敏哲健康部長 登壇）
◎上林敏哲 健康部長 病院に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、欽明台にできる病院の救急指定に関しましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、診療科目等の条件がありますことから、現時点では可能性が低いと京都府から確認をいたしております。
無料・低額診療につきましては、医療機関がみずからの判断で行われるものでありまして、市として医療機関に働きかけることは考えておりません。
次に、休日・夜間の小児救急当直体制の整備の関係でございますが、前進させるために今年度、平成26年度京都府予算に関する要望では、最重点要望として京都府に要望いたしております。
○細見勲 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 交通問題の関係の再質問にお答えいたします。
まず１点目の橋本南山線の関係でございますけれども、橋本南山線が直接府道京都守口線に接続されることで、京都守口線また国道１号から橋本南山線の大型車両が一定量増加すると考えているところでございますが、しかし、この大型車両の増加、京都守口線からの通過交通が欽明台地区の渋滞発生に与える影響という想定はなかなか困難であると考えているところでございます。
次に、八幡インター線の関係でございますけれども、新名神高速道路の八幡・高槻間の凍結解除をされたことによりまして、当初の計画どおりインター線が４車線での施工をされることになりまして、交通の集中による地元に与える影響をできるだけ少なくするような対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、ほかの道路、第二京阪道路なども接続されることから、交通量の分散も考えられると考えているところでございます。
○細見勲 議長 田中
都市管理部長。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 松島議員の再質問にお答えいたします。
渋滞対策でございますが、これは先ほども答弁させていただきましたように、３回目の交通量調査の結果をもとに対策等の協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目の地方債の件ですが、これは住宅が、まだ工事の方が完了しておりませんので、地方債の方はまだ買えておりません。
３点目ですが、改良住宅の件ですが、改良住宅につきましても、今年度行いますストック総合活用計画及び長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。
それから、４点目の管理人にお願いしている職務、市等の守備範囲はというご質問でございます。管理人の方には共益費の徴収、共益部の電気、上下水道料金の支払い等を行っていただいております。
それから、５点目の滞納額に関しまして、100万円以上の滞納者は現在で17人おられます。
それから、２年で時効をというお話でしたが、家賃の方は民事債権でありまして、時効が10年になっております。10年になっておるんですけれども、普通に正規にお支払いいただいている方、それから分納誓約でお支払いいただいている方等がございますので、平等性の観点から、時効をということは望ましくないと考えております。
それから、都団地の件ですけれども、事業の許可を出しているかということですけれども、許可は出しておりません。広告についてでございますが、市といたしましても好ましくないと考えておりまして、相手方に広告をやめるように話をしてまいりました。相手方は、広告は自分からお願いしたことはないと言われておりましたということでお聞きしております。
次の近傍同種の件ですが、同条例第３章で、小集落改良住宅の管理におきまして、高額所得者の規定を設けております。そのために、従前どおりの対応で進めていきたいと考えております。
市営住宅の応募者でございますが、16人の募集で36人の方が応募されておりまして、2.2倍ほどです。
以上でございます。
○細見勲 議長 井上環境経済部長。
（井上種三環境経済部長 登壇）
◎井上種三
環境経済部長 松島議員の再質問にお答え申し上げます。
完全に撤廃した場合、経済効果についての統一試算によりますと、消費の方で3.0兆円、それから投資の方で0.5兆円、輸出で2.6兆円、合計6.1兆円。輸入の方で2.9兆円のマイナスになりますので、差し引きいたしますと3.2兆円の増になるということでございます。そのように試算をされております。
続きまして、本市の農業への農作物の関係でございます。先ほど、京都府ではということでご答弁させていただきました。この辺につきましては、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、地域間で京都の野菜ということで、野菜についてはどこでもできますので、京都の高い付加価値をつけるということに現在も取り組んで、京都ブランド野菜、ひいてはやましろ新鮮野菜というプロジェクトをつくって、山城野菜のブランド化ということで、今現在、京都の農業を、しっかりとした足腰の強い農業を目指して取り組んでおりまして、これにつきましては、将来、国際競争にも生き残れるということで、現在取り組まれているもので、今、八幡市の農産物の影響につきましては、農産物の生産額の減少を見込まれておりますが、本市の影響は現時点では判断できないということでございます。
○細見勲 議長 田中
都市管理部長、訂正があるということでございますので、答弁をよろしくお願いいたします。
（田中克己
都市管理部長 登壇）
◎田中克己
都市管理部長 どうも申しわけございません。先ほどの答弁の中で訂正がございます。
債権の時効の年度ですが、10年と申しましたけれども、正確には５年でございます。申しわけございませんでした。
○細見勲 議長 松島議員。
◆松島規久男 議員 いろいろ聞いたことについて、これ以上追及しても、同じような、またわけのわからないような答弁しか返ってこないので、最後に１点だけ市長にお伺いいたします。
ＴＰＰについて、市長はどのように思っておられるかという点についてまずお聞きしたい。そして、実はいろいろなところでＴＰＰ反対を表明している自治体もあるわけですけれども、市長はそういうことを外に発信するのは不得意で、いつもできないできないと言っているわけですが、この問題について、ＴＰＰ反対を表明されたらどうかと思うんですが、その点もあわせてお聞かせください。
以上です。
○細見勲 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 松島議員の再々質問にお答え申し上げます。
私は案外古い人間でございますので、本来、ＧＡＴＴの内国民待遇が一番平等でいいのではないかと思っているタイプの人間ですので、ＴＰＰという自由貿易協定そのものについては、半分ついていけないところがあります。ですから、そういう意味ではわかっていないということになるんですけれども、ただ、ちょっと違いますけど米韓ＦＴＡなんかでしたら、たしかインターネットで見た範囲内では、韓国の国会議員は当日になるまで知らなかったようなこともあるみたいです。だから、そういうのは恐らく好ましくないだろうと思っています。
それともう一つ、ＴＰＰにつきましても、僕が今、ＧＡＴＴの内国民待遇がいいと言いましたけれども、もともと見ますと、ＷＴＯのドーハラウンド、つまり経済がグローバル化した中で、先進国と開発途上国の問題は若干ございますけれども、それぞれ一つの共通の土俵に上ってやろうよという形になったんですが、全然進まない。そこでしびれを切らして、一定の国が集まって、その間では自由にしましょうと。ところが、見方を変えますと、それは他の国に対しては障壁になるという意味では、もしＷＴＯの理念が正しいとすれば、それには反する行為になるということで、同志社大学の大学院の教授の浜 矩子さんは、要するに我慢しきれずにちょっと後退しているという表現をされているようなこともございます。ですから、いずれにしても国においてされるわけですが、その辺のところはきっちり議論していただくことが大切ではないかと思っております。
○細見勲 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明14日から17日までの４日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○細見勲 議長 異議なしと認めます。よって、明14日から17日までの４日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は９月18日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後 ５ 時３８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 細 見 勲
会議録署名議員 山 口 克 浩
会議録署名議員 赤 川 行 男...