八幡市議会 2012-12-11
平成２４年第 ４回定例会−12月11日-03号
平成２４年第 ４回定例会−12月11日-03号平成２４年第 ４回定例会
平成２４年１２月１１日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 太 田 克 彦 議員
２ 番 岡 田 秀 子 議員
３ 番 関 東 佐世子 議員
４ 番 山 口 克 浩 議員
５ 番 鷹 野 雅 生 議員
６ 番 菱 田 明 儀 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１３番 小 北 幸 博 議員
１５番 橋 本 宗 之 議員
１６番 松 島 規久男 議員
１７番 山 本 邦 夫 議員
１８番 横 山 博 議員
１９番 赤 川 行 男 議員
２０番 田 辺 勇 気 議員
２１番 森 川 信 隆 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 １４番 上 谷 耕 造 議員
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
佐 野 良 夫 副市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計
政策推進部次長
上 林 敏 哲 総務部長
符 川 裕 子 市民部長
井 上 種 三 環境経済部長
北 川 明 彦
環境経済部参与
西 脇 居 則
環境経済部参与
和 田 康 弘 福祉部長
柏 本 修 介 健康部長
藤 田 孝 志
まちづくり推進部長
山 本 清 利 都市管理部長
内 藤 茂 隆 会計管理者
長 村 敏 弘 消防長
田 中 克 己 上下水道部長
奥 村 順 一
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
茨 木 章 教育部長
北 和 人 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
山 本 幸 夫 議会事務局長
中 西 淳
議会事務局次長
山 中 友 順
議会事務局次長補佐
尾 亀 永 敏
議会事務局議事調査係
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
欠席の届け出がありますのは上谷耕造議員であります。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
太田克彦議員、発言を許します。太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 おはようございます。公明党議員団の太田克彦でございます。
日に日に本格的な冬の到来が感じられるようになってまいりました。我が国の政治状況も、内政、外交にわたり、まさに冬の到来を感じざるを得ません。冬は必ず春となるとの希望あふれる言葉があります。あすの日本を背負い立つ子どもたちのためにも、我が八幡市は常に桜花らんまんのまちであるよう、微力ではありますが、精いっぱい頑張ってまいりますとともに、私自身、さらに市民の皆様の負託におこたえできるよう精進を重ねてまいる決意を新たにしているところであります。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１点目に、本年８月、自民・民主・公明３党の修正合意により成立いたしました子ども・子育て支援法にかかわって、今後の保育行政の課題についてお尋ねさせていただきます。
当市において待機児童はなく、さまざまな
子育て支援事業に取り組んでいただいているわけでありますが、支援法では、幼稚園、保育所ともに共通の施設型給付に一本化され、またこれまで国の財政的支援がなかった小規模保育、家庭的保育等、多様な保育に対しても、
地域型保育給付として支援がなされることになります。そのほか、保育料を八幡市に納付徴収する従来のシステムから、利用者が直接園に納付する契約制度の変更や、地域開放型の事業所内保育の実施、保育行政における住民参加の仕組みづくり等、今後の平成27年度までに克服しなければならない多くの課題を抱えております。
2015年度以降の安定的な
子育てシステムを構築するためには、小規模事業者への意向調査や、保護者及び保育所、幼稚園等の関係者との連携を深めることが重要であります。そのためには、子育て支援の政策プロセスの段階から、関係者及び市民が参画していく仕組みづくりとして、合議機関を早期につくることが不可欠だと考えます。
そこでお尋ねさせていただきます。
一つ、国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業者代表、子育て当事者、
子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化していますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から
子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
二つ、今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。事業計画の期間は５年であります。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭のニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
三つ、新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要かと思います。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
四つ、新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度になるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声も多く寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、
地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。
例えば横浜市では、
保育コンシェルジュをすべての区に１人から２人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、
地域子育て支援拠点に
子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の
子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。
こうした取り組みを来年度から実施すべきではないかと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
大きな２点目に、骨髄ドナーの継続的確保に向けての
骨髄ドナー助成制度の創設を求めて、お尋ねさせていただきます。
人工多能性幹細胞、いわゆるｉＰＳ細胞を世界で初めて作製した
山中伸弥京都大学教授が
ノーベル医学生理学賞を受賞され、同細胞の再生医療などへの応用や科学技術振興に関心が高まっております。同教授は、10月18日に行われた
公明党再生医療推進プロジェクトチームの会合で講演をしてくださいました際に、
ヒトｉＰＳ細胞ができた2007年当時の自公政権で初めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている。
造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したいと述べられ、最後には、私自身、研究時間を確保するため、約束していた講演もほとんど断っている状況だが、今日は何があっても公明党の会合に来たいと思っていたと、感謝の言葉を述べられておられました。
白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、
造血幹細胞移植であります。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律、いわゆる
造血幹細胞移植推進法が成立いたしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、
末梢血管細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植術のうち、患者が最適な治療を選択できる実施体制が整備されることとなります。また、現在
造血幹細胞移植の潜在需要の５〜６割しかニーズを満たしていませんが、今後こうしたニーズにこたえていくことも大きく期待されているところでございます。
造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療法と異なり、患者と医療のほかに、俗に言う提供者という篤志家の存在が不可欠な治療法であります。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて、初めて成立いたします。特に骨髄移植について、骨髄移植財団では平成24年３月末現在で40万人以上の方が骨髄バンクにドナー登録をされており、約95％の患者に１人以上の適合ドナーが見つかっている。しかし、すべての患者が適合ドナーを得られる状況にはなく、一層のドナー登録の拡大が必要としています。
そこでお尋ねさせていただきます。
一つ、しかし、せっかく骨髄バンクに登録をされ、移植希望者のＨＬＡ型が適合しても、最終的には骨髄提供まで至らないケースが４割程度あります。その理由としては、骨髄提供者、いわゆるドナーの通院・入院時における休業補償がないと、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへ費用補助をすることにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。
現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは、独自に
ドナー助成制度を立ち上げています。当市においても、命のボランティアを支援する
ドナー助成制度を立ち上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
二つ、またドナーの負担というのは、経済的な負担だけではありません。例えば子育てや介護をされている方々も、なかなか都合をつけることができないために、ドナーになれないといった話も伺っています。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、当市の介護や
子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。具体的な答弁を求めます。
三つ、
造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには、何よりも市民の理解が必要であります。
造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっています。当市として、どのように取り組むおつもりなのか、具体的な答弁を求めます。
３点目に、
小型家電リサイクル法の成立を受けまして、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてお尋ねさせていただきます。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル、いわゆる希少金属などの回収を進める
小型家電リサイクル法、これは
使用済み小型電子機器等再資源化促進法とされていますが、公明党の主導により本年８月に成立し、来年４月に施行となります。
現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されていますが、同法により市町村が
使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出す
リサイクル制度が創設されることになります。
新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの
各種リサイクル法とは異なり、自治体と
リサイクル業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっています。レアメタルの回収・リサイクルについては、公明党が積極的に推進し、2008年には党青年委員会が
使用済み携帯電話の回収・
リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収・
リサイクル促進への道筋をつけてまいりました。
既に先駆的に取り組んでいる自治体もありますが、制度導入は市町村の任意でありますが、循環型社会の構築に向け、当市も回収業務の役割を担うべく参加すべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に４点目に、
エネルギー政策についてお伺いさせていただきます。
まず１つ目に、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、
電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。
しかし、ＬＥＤ照明への切りかえとなりますと、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入ができても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいということは、市としても思っておられるのではないでしょうか。
その一つの手法として、今、多くの自治体で民間資金を活用したリース方式によって、公共施設への
ＬＥＤ照明導入を進める動きが広がっています。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能にするものであります。
例えば大阪府では、幹線道路の照明灯をすべてリース方式によるＬＥＤ化が進められており、府・市協調して取り組むことになっています。大阪府以外にも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が、昨年からことしにかけて実施し始めています。
リース方式にすれば、初期費用は抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できます。当市においても、大変にメリットのある方式ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に２点目に、公共施設へのＰＰＳ、いわゆる
特定規模電気事業者の導入についてお尋ねさせていただきます。
この件については、昨年の第３回定例会において、私ども会派から取り上げさせていただいている経緯がございますが、改めてお尋ねさせていただきます。
昨年の福島第一原子力発電所の事故を契機に、
エネルギー政策が大きな議論となっています。こうした中、先ごろ関西電力は、2013年４月１日から電気料金を一般家庭向けで平均11.88％の値上げを経済産業省に申請いたしました。さらに、政府の認可が不要な
企業向け電気料金も平均19.23％引き上がるとしています。
既に東京電力が値上げを実施し、九州電力も値上げを申請、また四国電力が値上げを検討するなど、電力会社各社の電気料金の値上げ申請が相次いでいます。こうした動きに、全国の自治体では、電気料金の値上げによる財政負担の増加を軽減するために、公共施設の電力供給を切りかえるところが急増してきています。電力を買うに当たっては、既に1995年から自由化されており、2005年には50キロワット以上の需要家も購入先が選べるというように、それまで大口の需要家に限定されていた電力の自由化の規制が大幅に緩和されました。
このため、一般家庭でもこうした新規参入の電気事業者から電気を購入している例があります。例えばマンション単位で契約している、学校単位で契約している等の例であります。従来は、使用最大電力が2,000キロワット以上、２万ボルト以上という特別高圧の顧客を中心にしていましたが、現在は需要規模が6,000ボルト以上で50キロワット以上の高圧の領域でも自由化されており、マンションやスーパー等、さまざまな供給先へ電力が販売されています。
こうした流れは、将来的にさらに小口のユーザーへも対応可能になっていくとされています。自治体、小・中学校、高校、経済産業省までもが、こうした
特定規模電気事業者から電気を購入しています。一番の理由は電気代の安さで、関西電力などの
一般電気事業者よりも料金が安いことであります。ほかにも、店舗や工場、ホテル、病院など、さまざまな施設・場所で導入されています。送電は関西電力の送電線を使い、品質や安定供給には全く問題はありません。
このところ、夏・冬などの電力需要期に言われる電力不足は、関西電力の電気が不足するということですから、電気を関西電力以外から買うことは、いわば関西電力の電力不足を解消するお手伝いをすることにもつながり、ひいては関西電力の言う電力不足だから原発が必要という言い分を封じることにもなっていくと考えます。
そこでお伺いさせていただきます。
一つ、現在八幡市では、50キロワット以上で自由化の対象となる施設はどのぐらいあるのでしょうか。
二つ、またそれらの電気料金は、年間どのぐらいになっているのでしょうか。
三つ、これらを踏まえ、こうした電力自由化の流れから、八幡市も積極的に電力供給について競争入札することによって、経費の節減に取り組むことも財政運営上大いに有効かと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 太田議員の保育行政に関するご質問にお答えいたします。
平成25年度予算編成方針におきまして、次世代の育成に関する取り組みを重点事項とさせていただきました。残念ながら、子ども・子育て支援新制度につきましては、その詳細が明らかになっておりません。このような中でのものでございますので、この旨ご了解いただきたいと存じます。
まず、地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、
次世代育成支援行動計画策定時におきましても審議会を設置いたしておりますので、設置の方向で検討してまいります。
事業計画策定のためのニーズ調査につきましては、平成25年度に実施する必要がございますので、当初予算での対応を予定いたしております。
また、組織的な準備につきましては、事業計画や条例の策定を初め、
制度管理システムの導入など、関係部局の連携のもとで多くの施行準備事務を実施する必要がございますので、円滑な施行準備のために体制を整える必要があると考えております。
情報提供と相談体制につきましては、子ども・
子育て支援事業計画に従い、情報提供や相談体制など総合的事業を行うこととされておりますが、現時点では不明な点が多いため、先ほど申し上げました今後設置する予定でございます地方版子ども・子育て会議で検討してまいりたいと考えております。
なお、当面は国の責任において新制度の詳細を詰めていただき、その内容を十分広報・周知していただくことが必要であると考えております。
その他の質問につきましては、他の理事者よりお答え申し上げます。
○森川信隆 議長 柏本健康部長。
（
柏本修介健康部長 登壇）
◎柏本修介 健康部長
骨髄ドナー助成制度についてお答え申し上げます。
１点目の助成制度につきましては、骨髄ドナーが骨髄を提供する場合、４日間程度の入院が必要となるため、不安等を感じないように、ドナーとなっていただくための措置が必要であると認識いたしております。
骨髄バンク事業は、国主導のもと
骨髄移植推進財団が主体となって、都道府県や市町村が協力する体制となっております。骨髄ドナーは、全国どこの地域に住んでいても、同じ制度等を平等に受けられる措置を講じることが、
骨髄バンク登録者をふやすことにつながっていきますので、国において助成制度を含む適切な措置について検討していただくことが必要であると考えております。
２点目のドナーに対する配慮では、日中の場合の
子育て支援施策につきましては、保育園での一時保育や
ファミリーサポートセンターを活用していただくことができます。介護者につきましては、要介護者や介護認定を受けておられる場合は、要介護者の状態に合わせて
介護保険サービスの
短期入所生活介護や訪問介護を利用できます。また、要介護者が介護認定を受けていない場合でも、市事業の
高齢者短期入所事業によるショートステイや
軽度生活援助サービスによるヘルパー派遣で対応することができます。
３点目の市民の理解への取り組みにつきましては、現在、国や京都府から提供されています冊子、ポスター、チラシにより啓発をいたしております。
○森川信隆 議長
北川環境経済部参与。
（
北川明彦環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
レアメタルリサイクルモデル事業は、全国で平成20年度から平成23年度までに６地域、平成24年度に継続地域も含め５地域で事業が実施されております。また、想定される事業規模は大きく、これまで府県単位で認定されているのが現状でございます。なお、国が行う再資源化事業者の認定や回収品目など、現時点におきましては、まだ不透明な部分がありますことから、国の動向を注視しながら
城南衛生管理組合の構成市町と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
順序は異なりますが、エネルギー対策２点目の公共施設のＰＰＳ導入についてのご質問にお答え申し上げます。
本市の50キロワット以上の施設につきましては、本庁舎、分庁舎、消防庁舎のほかに教育部局の小・中学校等、全体で25施設でございます。
次に、電気使用料につきましては、平成23年度では約１億1,025万円でございます。
次に、ＰＰＳの導入につきましては、本庁舎では電気料金の割引制度を活用していることから、本制度の導入効果が見込めないものと考えております。導入については、検針方法、支払い条件、また事故時・補修時の取り扱いといった運用上の事項や、引き込み線、計量器の取り扱いといった技術的事項があり、これらのすべての事項をもって商品を構成しております。このことから、専門的な知識を要するため、現時点ではその他の施設についても導入は考えておりませんが、本制度について引き続き研究してまいりたいと存じます。
○森川信隆 議長 上林総務部長。
（上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 市庁舎へＬＥＤ照明の導入についてお答えいたします。
市庁舎におきましては、平成19年度より高効率型の蛍光灯に取りかえを進めており、今年度で完了いたします。この高効率型の蛍光灯は、従来型と比べて約30％の節電が可能であります。ＬＥＤ照明の導入につきましては、現在の照明器具が耐用年数に達した時点で検討いたします。
また、市庁舎におきましては、リース方式による整備は、初期投資は抑えられますが、総支払い額は高くなると考えております。
○森川信隆 議長 山本都市管理部長。
（山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 道路照明灯のＬＥＤ化につきましてのご質問にお答え申し上げます。
ＬＥＤ街路灯につきましては、電気料金は定額料金で、蛍光灯が１カ月当たり221円、ＬＥＤが１カ月当たり159円と安く抑えられ、かつ球の寿命が蛍光灯で２年から３年で、ＬＥＤでは約10年と長持ちするという長所がある反面、球が蛍光灯では１基7,200円、ＬＥＤでは１基１万8,000円という、高いという短所がございます。また、蛍光灯に比べ光の直進性が高く、光が広がらない特性があることから、明るいところと暗いところの差が大きいという機能面での短所もございました。
本市では、ＬＥＤ街路灯の導入につきましては、現在試験的に平成22年度に２基、平成23年度に３基、平成24年度に４基の合計９基の設置を行い、検証を行っております。それによりますと、光が広がらないという明るさの問題につきましては、カバーの改善等で一定の改善がされてきていると考えております。
しかし、ＬＥＤ街路灯は価格面で高く、また常に風雨や太陽光にさらされるという環境に設置されることから、球は長持ちをしても、カバーなど器具の劣化について今の蛍光灯のタイプと変わらず劣化が進むという課題があることから、現時点での全面的なＬＥＤ街路灯の導入は考えておりませんが、今後も一部ＬＥＤ街路灯を試験的に設置を行い、検証を進めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 太田議員。
◆太田克彦 議員 それぞれについて簡潔なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の保育行政についてでありますけれども、１つ目の合議制機関の分については、さきの通常国会で成立した子ども・子育て関連３法において、子育て予算が１兆円超の増額となったわけですけれども、この３法の趣旨というのは、幼児期の学校教育、保育そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。
その主なポイントとしては、一つに認定こども園制度の拡充、二つに認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、いわゆる施設型給付及び小規模保育等
地域型保育給付つきの創設、そして三つに地域の子ども・子育て支援の充実の３点であります。この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度でありますけれども、消費税を８％に引き上げる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、いわゆる子ども・子育て支援法附則第10条が行われることになっています。
当市としても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できますように、万全の準備をしていくべきであると考えますので、どうかよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
２つ目に、ニーズ調査のための予算計上についてでありますけれども、さまざまな角度から実施される子育て支援の施策というのは、実施主体は市町村であります。以前にも増して、自治体の主体性が問われることになるわけでありまして、新たな支援策を実施するに当たっては、自治体は地方版の子ども・
子育て支援事業計画をつくって、地域の子どもや子育てに関するニーズをきちんと把握することが何より重要になってまいります。
的を外した計画であっては、予算を効果的に活用することはできません。こうしたことからも、こういう予算編成の議論が始まるこの時期にしっかりとご検討いただくことが必要かと思います。これも要望とさせていただきます。
次に、３点目の準備組織についてでありますけれども、本格施行時には新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要と考えます。準備組織が、本格施行のときにその役割を担うようにしていくことが理想的だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に相談体制でありますけれども、地域子ども・
子育て支援事業の一つとして、利用者支援法が法定化されました。新制度が動き出しますと、利用者の身近な場所において利用者の相談に応じて情報提供を行う利用者支援に対して、国から一定の補助が出ます。割合としては、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１等となるようでありますけれども、ただし、それまでの間は、地方自治体の単独事業として立ち上げることになるので、この点は留意しなければならないわけですけれども、こうした補助制度を活用して、利用者の不安を払拭できるような相談対応整備をご検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それと次に、
骨髄ドナー助成制度の創設についてであります。
先進地の事例でいいますと、例えば新潟県加茂市は昨年度から、島根県の浜田市、益田市はことしから、独自に先ほど申し上げました
ドナー助成制度を立ち上げているわけでありますけれども、いずれも骨髄ドナーへの休業補償は、当市においては１日当たり２万円という補助になっているみたいであります。こういう事業で、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえて、より多くの命が救われることになると期待されています。
移植を希望されながらも、結局移植にたどり着けずに命を落とされる方も数多くおられるわけでございます。一人でも多くの命を救うために、今回の法律の成立を契機に、市民の皆様の理解を深める取り組みをしっかりと行っていただきたいと思いますけれども、この点の取り組みについてしっかりと要望させていただきます。
次に、３点目のレアメタル等の回収・リサイクルについての取り組みについてでありますが、
使用済み小型家電の
リサイクル制度が定着するには、多くの課題があるのも事実でございます。環境上の大きな問題が直ちに発生するものではないために、消費者や一般企業に対してリサイクルの十分な周知が不可欠であります。こうした周知・啓発についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、処理事業者は国の認定を受けた認定事業者になるわけでございますが、それになりますと、廃棄物処理法が定める廃棄物の収集運搬業や処分業の認可が不要になります。複数の自治体にわたって、広域的で効率的なリサイクルが可能になってまいります。従来埋め立てられていたものをリサイクルするためのものであるために、新たなビジネスの創出にもつながると考えられます。
先進的な取り組み事例で、新潟市では、こういうふうに出された小型家電というものは、
リサイクル業者と障害福祉サービス事業所が回収して、市から買い取り、その後解体などの作業をして専門業者に売却するといった障害者福祉施設の仕事の創出につなげた取り組みをなされています。この事業所の所長は、施設の工賃が安く仕事も余りないので、市と事業所のお互いにとってもメリットがあると言われております。
当市においても、こうした取り組みは、障害者施策の一環としても大変に参考になると思いますが、いかがでしょうか。
次に３点目に、環境省では平成24年度事業として、10月の公募でありますけれども、小型電子機器等リサイクル社会実証事業を実施しています。平成25年度についても、新制度に参加した市町村に対して円滑に実施できるように、小型電子機器等の回収体制を整備する上で必要な回収ボックスの設置費用や広報、広告費、ごみカレンダーの印刷費などの初期費用の援助、またランニングコストについては地方交付税に算入するなどの財政支援措置が予定されています。
こうした措置を活用し、参画し、環境意識向上にも資すると考えるのですが、いかがでございましょうか。
次に、４点目の
エネルギー政策について伺います。
１つ目のリース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてでありますが、先進地の事例でいいますと、例えば茨城県取手市では、市内の蛍光灯を使用している防犯灯約9,700本を、本年４月から半年ほどかけてリース計画によって切りかえが進められております。また、千葉県の茂原市でも、20ワット蛍光灯の防犯灯7,450灯すべてを切りかえられました。神奈川県箱根町では、町役場本庁舎、分庁舎ほか公共施設の大半をリース方式でＬＥＤに交換されています。神奈川県でも、県立学校を初め警察署、税事務所、保険福祉事務所、土木事務所、図書館など約170施設の照明約７万本をＬＥＤ照明に切りかえられています。ほかにも、広島県府中市や福岡市など数多くの自治体で切りかえが進んできています。
八幡市においては、市内の街路灯は約6,500本、その電気料金は約2,500万円、さらに球切れなどの修繕依頼による修繕料は約1,000万円とお聞きしております。リース方式にすれば、電気料金は１灯当たり月100円程度削減できますし、故障もしにくく長寿命であることは、先ほどもご答弁で述べられました。しかも、職員の業者への修繕依頼に係る労力というものを削減できるということもあります。限られた資源の有効活用ができると考えるのですが、さらにＬＥＤについては虫も集まりにくいという効果も出ているわけでございます。こうした事例があることから、ぜひ積極的に検討すべきだと考えますが、いま一度お考えをお聞かせください。
２つ目の公共施設のＰＰＳ導入についてでありますけれども、ＰＰＳ電力購入への切りかえというものを効率的に進めるためには、総務部と環境経済部の庁内の連携というものが大切になってくると思いますし、もちろん先ほどのご答弁でもありましたように、しっかりと研究というものはしていっていただかなければならないわけでありますが、昨年の私ども会派が取り上げました際にも、ほぼ似たようなご答弁があったのは存じております。
実際に、どの程度どういった内容で今現在そういう研究が進んでおられるのかということもお聞きしたいわけでございますけれども、そういう庁舎内の連携、そして主導する、集約するという体制をつくる必要が、まずは第一番として必要ではないかと思います。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと２点目に、まず施設ごとに現状より確実に電気代が安くなるという施設は明確になっているわけでございますから、ＰＰＳに切りかえていくべきではないかなと、率直に私は考えています。効果額についても、もう一つ明確にはわからない部分があるかと思いますけれども、再度お聞きしたいと思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと３点目に、関西電力が長期割引の存在とか割引率、電気単価というものを、守秘義務として契約者に強制していると伺ったことがあるんですが、八幡市の契約についてはどうなのかということをお尋ねさせていただきます。
それと４点目に、経済産業省がこの６日の会合で、電力購入の全面自由化に向けた制度改革案を示しています。大筋合意したということが新聞報道されました。家庭向けの参入規制を早期に撤廃する一方で、料金制度は、自由化に伴う高騰を防ぐために段階的に規制を外すと示されていました。実施に必要な電気事業法の改正案を、来年の通常国会にも提出する方針を示されています。
家庭向けの交流というものは、関西電力など電力10社が地域ごとに認められているわけでありますけれども、経済産業省では、この規制を撤廃して、新電力、いわゆる
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などが参入できるようにすると発表されました。
すなわち、消費者はどの事業者からどんな電気を買うかを自由に選べるようになるわけでございます。こうした省庁の動きについて、ＰＰＳ導入について、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 子ども・子育て支援の新制度についての再質問にお答え申し上げます。
相談体制につきましては、子どもと保護者の身近な場所で、地域の子育て支援に関する問題について相談に応じ、情報提供や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供は自由であると考えております。しかし、新制度は、現時点では詳細が不明なため、本市におきましては、今後設置予定の地方版子ども・子育て会議での議論を踏まえ、新制度を積極的に活用して、子ども・子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
質問の順序とは異なりますが、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みのうち、障害者施策についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市内の障害者福祉施設は、障害者自立支援法の就労支援の強化施策によって本格的な福祉就労施設に移行したところが多く、今は足場を固め、体力をつけている時期と考えております。また、利用定員の拡大を初め、各施設が多くの課題を抱えており、現段階では新しい事業への取り組みは難しいのではないかと考えております。
今後は、地域の福祉・健康・教育・雇用などの関係者が集まり、障害者の自立と社会参加を促進することを目的として設置しております八幡市障害者自立支援協議会に情報提供してまいります。
○森川信隆 議長
北川環境経済部参与。
（
北川明彦環境経済部参与 登壇）
◎北川明彦
環境経済部参与 レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについての再質問にお答申し上げます。
制度の周知・啓発並びに財政支援措置の活用につきましては、各地域で実施されているモデル事業を参考にし、成果などを踏まえ、今後、
城南衛生管理組合管内の構成市町と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、順序は異なりますが、ＰＰＳへの対応につきましてのご質問にお答え申し上げます。
ＰＰＳへの対応につきましては、施設管理担当部と電力会社からの情報について共有しておりますことから、今後も連携し協議をしてまいりたいと考えております。
次に、ＰＰＳ導入の効果等につきましては、現時点では効果額は算定しておりませんが、施設管理の担当部と引き続き効果につきましても研究してまいりたいと考えております。
次に、長期割引の存在や割引率等について、守秘義務を関西電力から強制されたことはございません。
次に、ＰＰＳの導入につきましては、現時点では導入は考えておりませんが、本制度につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 山本都市管理部長。
（山本清利都市管理部長 登壇）
◎山本清利 都市管理部長 リース方式によるＬＥＤ照明灯を積極的に検討すべきだとの再質問にお答え申し上げます。
リース方式による道路照明のＬＥＤ化につきましては、大阪府が来年１月に自治体実務者向けの説明会を開催されます。本市からも担当者を出席させる予定をいたしておりまして、より見識を深めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
（亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。
12月議会の真っ最中に行われている総選挙ですが、議会の間は街頭に飛び出すこともできず、歯がゆい思いで座っておられる議員の方もおられると思いますが、しばらくの間のおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
さて、今度の総選挙では、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰなど重要な課題をどうするのかが問われる選挙となっています。選挙を前にして、新党が次々とつくられ、離合集散を重ねています。公示日の世論調査では、半数の人がどこに投票するのか迷っていると答えています。民主党政権はアメリカ言いなり、財界中心という二つのゆがみを持った自民党型政治に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。
国民の多数が反対した消費税大増税、原発再稼働をごり押しする根っこには、国民そっちのけ、財界が中心の政治のゆがみがあります。日本の農業と経済を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する根っこには、アメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。
貧困と格差、自殺大国、大人も子どももいじめ社会、地域社会の崩壊など、深刻になる社会のゆがみに対して、政治が解決する力を失っています。東日本大震災は、改めて社会のきずなの大切さ、人々が助け合い、連帯することの大切さを呼び起こしました。しかし、競争原理と自己責任、弱い者いじめをあおる政治のもとで、日本社会を覆うさまざまな病理現象が深刻となっています。
日本共産党は、アメリカ言いなり、財界中心という二つのゆがみを大もとから断ち切る本物の改革に取り組むことを提案し、全力で頑張る決意です。
それでは、前置きをこのくらいにして、質問に入ります。
質問では、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の活用計画について通告しています。通告後に、八幡小学校の校舎のコンクリートが落下し、児童がけがをするという事故が起きました。学校統廃合や学校施設の管理という点で関連していますので、一般質問で八幡小学校の件についてもお聞きしたいと思います。
12月３日に発生した八幡小学校のコンクリート落下事故の経緯を報告してください。
八幡小学校は、八幡東小学校と統合する際、耐震工事、大規模改修が行われました。耐震工事、大規模改修からわずか５年後に起きた事故の原因をどのように考えていますか。統合の際、市内で一番古い八幡小学校を残した理由を教えてください。
次に、公共施設有効活用計画についてお聞きします。
旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校から子どもたちの声が聞こえなくなって、数年になります。旧八幡第五小学校では、教育支援センターや公民館の耐震工事の間の代替施設として、たくさんの人が集まりにぎわっています。旧八幡第四小学校は、第四幼稚園の耐震工事の間の代替施設として使われています。
そこで、この二つの施設の現在の利用状況を教えてください。そのような団体が使っているのか。週当たりどのくらい利用しているのでしょうか。利用者から出ている要望や意見なども教えてください。
施設周辺の樹木や雑草が伸びていて、近隣より苦情がたびたび寄せられています。旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の施設管理はどのようになっているでしょうか。現在、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校を暫定的に使用していますが、耐震化ができていない施設を使い続けていることをどのように考えていますか。今後の耐震化のスケジュールを教えてください。
昨年は、公共施設活用検討委員会が１回しか開けませんでした。この６月議会で、副市長は、今年度に４回の検討委員会を開催し、12月末を目途に、できるだけ具体的な方針を出したいと答弁しておられました。この間の公共施設活用検討委員会の開催状況、検討内容を教えてください。
公共施設の有効活用についての計画策定を民間に委託するに至った経過を教えてください。
2008年にまとめられた公共施設有効活用検討会議の最終報告では、住民の意見がたくさん出されていました。意見の中で、福祉関係施設、団体等の活動施設について要望が多く出されています。中でも総合福祉センターという意見が多く、第４次八幡市総合計画でも少子・高齢化社会環境の変化に対処するための施策の展開をとあります。市民から出されている意見を計画にどのように反映するのですか。
12月を目途に計画を策定するとのことですが、進捗はどうなっていますか。公表時期はいつごろになりますか。
次に、若者支援対策について質問します。
2010年から2011年度に、内閣府が高等学校中途退学者の意識に関する調査を行いました。この調査は、2010年度にアンケート調査を行い、その後2010年度の終わりから2011年度にかけて、アンケートに答えた中の41人に面接調査を行ったものです。この調査に、企画・分析・会議委員として参加した大学教授らが、調査結果から見えてきたこととして、さまざまな報告書を書いています。
内閣府がなぜこの調査に取り組んだのか。2002年から2003年にかけての若者の自立挑戦プラン以来、若者支援の政策がさまざまな形で実施されてきてはいますが、それが必ずしも一番困難で不安定な雇用や貧困に陥るリスクを抱えた層に届いているのかという疑問や批判がありました。
このような調査を実施した背景には、リスクを抱えた層の現状がどうなっていて、どのくらいの支援が届いているのかを明らかにする必要があったからだと言われています。日本の若者支援の特徴・弱点は、本人あるいは家族の側から支援機関にアプローチをしないと支援が得られないというものになっていると言えます。
特に高校中退者は10代を中心とした若年層で、リスクを抱えている層として大きな位置を占めています。一方、若者サポートステーションなどの利用者は20歳台以上が多く、むしろ困難が蓄積してからやってきます。そういう意味でも、もう少し若い層で困難な層はどうなっているのかを把握することは、重要な意味があると考えられます。
現在、高校進学率は98％に達しています。しかし、高校を卒業している割合は約93％で、およそ５％が途中で高校からいなくなっています。文部科学省の数字で、高校中退者は年間約５万7,000人です。調査では、中退する生徒は、社会的、経済的に困難な家庭階層の割合が高く出ています。例えば、調査対象者に占める母子家庭の割合が21.1％と高いことが挙がられています。また、２つ目の特徴として、学校類型によって退学理由などに顕著な違いがあるということがわかりました。進学校、このアンケートでは一般に言われる進学校よりは少し広く、当該の都道府県の高校の平均値よりも大学・短大への進学率が高い学校という基準でくくっています。この進学校からの中退者は、全体的に少ないのですが、二人親家族がほとんどです。中退に至る理由についても、怠けやさぼって学校に行かなくなるというものは、それほど多くありませんでした。そして、進学校の中退者の多くは、中退後、塾や予備校に通いながら高校卒業程度認定試験を受けて大学に進学している、あるいは大学進学準備などをしているというのがほとんどです。
これに対し、進学校以外の学校では、母子家庭の割合がかなり高いことがわかっています。そして、中退後の進路も圧倒的多くが就労、アルバイトをしています。面接調査によると、アルバイト就労は、製造業のアルバイト、派遣という人もいますが、コンビニや飲食業が全体として圧倒的に多いのが特徴でした。アルバイト就労でも、２年、３年と同じ職場に定着している人も中にはいますが、全体としてはかなり頻繁に転職をしている人たちが多いのが実情です。
しかし、頻繁に転職をしているといっても、安易に仕事を変えているのではなく、１年以上働いていたけれど、店舗が閉鎖になり解雇されたなど、不本意な転職が多いこともわかりました。正規、アルバイトにかかわらず、明らかに労働基準法違反というものもあります。中退者を含め高校生にとって、高校は仕事について自立できるための具体的な教育や支援という面が弱く、特に学校をドロップアウトしそうな高校生の個別の状態に合わせて、進学にかわる職業訓練や就職支援をする体制が弱体である。そのため、中退者は知識も職業上の技能もない状態で労働市場に入ることを余儀なくされ、不安定な単純労働に身をさらすということになりやすいと分析しています。
調査では、進路を模索しているフリーター層をいかに長期的な職業キャリアにつなげていくか、５割に留まっている正社員への移行をどのように促すかが具体的な課題としています。高校中退者が、中退して６カ月までの期間において、その方向性が定まりがちであることを考えると、その時期の働きかけが有効な意味を持つと考えられると述べています。
児童福祉法は18歳までを対象にしているので、八幡市としても、こうした調査を受けて、高校中退者への支援を考えるべきではないかという視点でお聞きしたいと思います。
まず、市内の高校生の不登校の人数を経年変化で教えてください。
市内の高校中退者数、理由、その後の進路について把握できていますか。
堺市では、関西大学と共同で、生活保護世帯に暮らす15歳から18歳の高校生世代を対象に、通学状況や学校生活などについて調べる実態調査を今年度行いました。堺市によると、生活保護をめぐっては、世代をまたいで受給を続ける貧困の連鎖が課題となる中、高校世代に対する支援のあり方を模索するのがねらいだとのことです。堺市によると、行政の支援策などで、生活保護世帯の高校進学率は上昇しているが、中退や不登校などによって就職できず、生活保護予備軍となってしまうケースも少なくない。しかし、これまで実態を示すデータはなく、市は効果的な支援策を検討するために調査することにしたといいます。
そこでお聞きします。八幡市の生活保護世帯の中学校卒業時の進路状況を教えてください。また、高校生の中退者数、理由を教えてください。そして、高校卒業後の進路状況を教えてください。
16歳以上の若者で、いわゆるニートと言われる人たちの人数や状況などの実態把握はできていますか。16歳以上の引きこもりなどの実態把握はどうなっていますか。
児童福祉法では、18歳までを対象にしています。市として、若年層のさまざまな悩みや就労支援の相談窓口をつくってはどうでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
――――――――――――
午前１１時１５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 教育部に関連いたしますご質問にお答えいたします。
初めに、八幡小学校のコンクリート破片の落下についてでございますが、平成24年12月３日、13時20分ごろの昼休み中に、北校舎２階の廊下のさくを支える柱の下部コンクリート片が落下し、中庭で遊んでいた一年生男子児童の頭部に当たるという事故が起こりました。児童の状況でございますが、骨などには異常がありませんでしたが、頭部の切り傷により４針を縫合いたしました。けがをされました児童、保護者の方には、大変ご心配をおかけしたことにおわびいたします。
市教育委員会の対応といたしましては、職員が現地を確認し、緊急対応を行いました。また、市内各幼・小・中学校に、落下しそうな箇所についての緊急点検調査を行い、報告に基づき、技術職員による現場確認を行ってまいりました。なお、緊急に修理・対応が必要と判断した５カ所については、修理を業者に発注いたしております。
事故の原因についてでございますが、平成19年度に実施いたしました大規模改造工事におきまして、廊下を支える小ばりの補修にあわせて、さくの支柱の腐食を抑えるために、支柱の周りにもコンクリートで保護いたしました。しかし、支柱とコンクリートのすき間に水が入り、腐食したことにより、周りのコンクリートが割れ、分離したものが落下したものと考えております。
次に、再編整備の際に八幡小学校を残した理由でございますが、学校再編整備計画の策定段階におきまして、中学校ブロックごとに地域協議会を設置し、学校関係者また地域、ＰＴＡの皆さんが議論していただき、出された提言を踏まえ、教育委員会が総合的な判断に基づいて決定させていただいたものでございます。
次に、旧八幡第四小学校と旧八幡第五小学校の現在の利用状況についてお答えいたします。
まず、旧八幡第四小学校についてでございますが、校舎につきましては、南校舎を八幡第四幼稚園園舎の耐震改修工事に伴います代替施設として、また北校舎をふるさと学習館及び文化財保護課の事務室として利用しております。ふるさと学習館につきましては、平成23年度で延べ778人の利用がございました。利用者の内訳は、八幡市内すべての小学校の三年生が地域学習の一環として利用しましたほか、体験学習及びその他の見学として利用されております。利用者からの要望は特にございません。また、体育館とグラウンドにつきましては、社会体育施設として、学校開放に準じた取り扱いにより、登録サークルへの貸し出しを行っております。利用団体につきましては、体育館が19団体、グラウンドが６団体でございまして、それぞれ週１回程度利用がございます。利用者からは、体育館備品の整備の要望がございます。
次に、旧八幡第五小学校についてでございますが、校舎につきましては、南校舎を教育支援センターとして、また中校舎及び北校舎を男山、橋本両公民館の耐震改修工事の代替施設として利用しております。体育館とグラウンドにつきましては、旧八幡第四小学校と同様に、登録サークルへの貸し出しを行っており、利用団体につきましては、体育館が18団体、グラウンドが５団体でございます。それぞれ週１回から２回程度の利用でございます。利用者からは、グラウンドの整備に関する要望がございます。また、公民館の代替施設として利用しております中校舎及び北校舎につきましては、男山公民館と橋本公民館に登録しておりますサークル並びに定期的に使用していました団体が利用されております。週当たりの利用は、両館合わせまして約70件、800人でございます。利用者からは、特に要望や意見は出されておりません。
次に、旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校の施設管理についてでございますが、現在は教育総務課が担当いたしております。樹木の剪定は、状況に応じて実施いたしております。また、敷地内の除草などについては、日常管理をシルバー人材センターに委託いたしております。外周ののり面の除草につきましては、年１回、定期的に実施いたしております。
次に、旧八幡第四小学校及び旧八幡第五小学校の使用については、体育館のほかに耐震化工事のための仮施設や代替施設として使用しておりますが、活用方法につきましては、公共施設活用検討委員会で検討されることとなっており、あくまで暫定的な使用と認識しております。耐震化につきましては、公共施設活用検討委員会の結果を踏まえて検討されるものと考えております。
○森川信隆 議長 上林総務部長。
（上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 八幡市公共施設活用基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。
八幡市公共施設活用検討委員会につきましては、あす、本年１回目の八幡市公共施設活用検討委員会を開催いたしまして、基本計画策定の現在の状況や空き施設の状況と課題及び各要望を報告いたしまして、委員の皆様のご意見を伺う予定です。
八幡市公共施設活用基本計画策定業務委託につきましては、専門的な計画策定手法や知識などを活用するため、また策定する担当課の現体制では厳しいことから、計画策定支援として業務の一部を委託いたしました。
住民の意見につきましては、計画素案ができた段階でパブリックコメントを募集し、検討委員会の委員の皆様のご意見を伺い、計画に反映させていく考えでございます。
基本計画策定の進捗状況につきましては、明日の公共施設活用検討委員会に状況分析などの概要を説明させていただく段階で、現在のところは、来年２月ごろをめどに素案を公表していきたいと考えております。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 若者支援対策についてのご質問のうち、教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
高校生の不登校状況についてでございますが、府の情報では、京都市を含む府内の高校の不登校生徒の状況は、平成22年度は1,186人、平成23年度は1,089人、府全体の高校中退者の状況は、平成22年度は1,143人、平成23年度は1,084人でありますが、市町村別のデータはないために、八幡市内高校生の不登校や中退者の状況については把握できておりません。
次に、質問の順序とは異なりますが、16歳以上の引きこもりの実態把握についてでございますが、公立小・中学校在学生以外の引きこもりの状況について、教育委員会として把握いたしておりませんが、昨年度、教育研究所のエジソン広場やカメリアルームにおいて中学卒業者11人の支援を、今年度は教育支援センターの支援教室において中学卒業者７人の支援を行っております。引き続き、中学校卒業後の引きこもりを防ぐ意味からも、教育支援センターにおいて支援してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 若者支援対策のうち、生活保護に係る質問についてお答え申し上げます。
生活保護世帯の中学卒業時の進路状況は、平成22年度が30人中29人、平成23年度では29人中28人が高校に進学しています。高校生の中退者数は、平成22年度が８人、平成23年度も８人で、中退理由は主に高校生活になじめないことが原因です。高校卒業後の進路状況は、平成22年度が11人中大学などへ進学が４人、就職が４人、その他病気療養などが３人です。平成23年度は13人中大学などへ進学が５人、就職が７人、その他が１人です。
次に、相談についてお答え申し上げます。
18歳までの児童に対する進路や就労などの相談窓口につきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者ビジョンが、平成22年度に国において策定されております。当ビジョンでは、ニートや引きこもりなど困難な状況ごとの取り組みが定められており、ニートなどの若者支援につきましては、働くことの悩みの相談窓口が若者サポートステーションとなっており、引きこもりへの支援としましては、第１次的な相談窓口を都道府県と指定都市に整備することとなっております。
八幡市家庭児童相談室では、18歳未満の子どもに関するさまざまな相談に応じております。引きこもりや就職できないことへの相談も保護者より寄せられており、中には19歳、30歳といった子どもを持つ方からのものもあります。相談には、京都府家庭支援総合センターのひきこもり相談電話や面接相談、チーム絆による家庭訪問、職親制度等利用支援、京都府精神保健福祉総合センター内に設置の京都府ひきこもり相談支援センターのひきこもり相談電話などをご紹介しております。また、京都府日常生活等自立支援事業サポート推進事業を行っているＮＰＯ法人や子ども・若者自立支援訪問事業などを行っている民間支援団体のパンフレットを渡すなど、紹介しております。
○森川信隆 議長 西脇
環境経済部参与。
（西脇居則
環境経済部参与 登壇）
◎西脇居則
環境経済部参与 若者支援対策のうち、ニートの状況につきましてお答え申し上げます。
八幡市民で、ニート、いわゆる若年無業者の人数や状況など、実態把握はできておりません。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず初めに再質問させていただきますが、八幡小学校の事故については、今までにも男山第三中学校の体育館のコンクリートの落下事故とか、八幡第二小学校の雨どいが倒れたとか、男山第二中学校の家庭科室の大きな鏡が落ちてきたとか、いろいろ過去にはありました。その都度いろいろありましたけど、けが人は幸いなかったんですね。しかし、今回、八幡小学校の事故は、一年生の小さな子どもが４針縫うけがをされたということで、やはり、ここはまず市長がこの場で謝罪をするべきではないでしょうか。
私は、12月４日、事故のあった翌日にすぐに現場に行きました。校長室で、コンクリートの破片とおっしゃいましたけど、かけらではないですよ。塊です。コンクリート片、手のひらに乗るぐらいの１キロぐらいの重さの、周りは全然丸みを帯びてなく、全部角張っている塊が落ちたんですね。直撃しているんですよ。頭頂部を縫っているので、たまたま運がよくそれぐらいのけがで済んだというだけの話で、本当にこれがもっとまともに落ちてきていたら、そんな４針のけがでは済んでいなかったという事故です。
保護者は、学校というところは安全なところということで、信頼して子どもを預けているわけです。学校はやっぱり安全な場所でなくてはいけない。こういう事故は絶対起こってはいけないということを、まずどのように考えておられるのか。市長にぜひ答弁をお願いします。
今回、いろいろ対処をされるということですが、八幡小学校のこの落下事故という、この部分の落下事故は防げるのか。抜本的な対策になるのかどうか。この下部のところの構造がどうなるのかを教えてください。
それから、すべての小・中学校の耐震化が完了し、幼稚園も今順次着手されていますけれども、一定全部終わっても、今後の維持管理という点から見て、八幡市はいっときずっと大規模改修がされなかった時期があるんですね。やっぱりこういう構造物のメンテナンスなどは定期的に行う、必要な改修がされなければいけないと思いますが、今後そういう維持管理の考え方、大規模改修も含めた考え方を教えてください。
それと、八幡小学校は一番古い学校で、昭和40年代初めですけども、ああいう学校が建てられました。耐震工事のときに、私も現場を見に行きましたけど、本当にコンクリートの中がもうぼろぼろになっていて、これを工事するのは大変だなと思ったんですけども、今後どのくらいの耐用年数を考えておられるのか。八幡小学校については耐用年数を教えてください。
それから学校の安全点検ですけれども、今回この事故を受けて、緊急にすべての学校、幼稚園などを点検されて、いろいろ問題が出てきていたと今部長が答弁されたんですけど、文部科学省の方では学校安全計画を策定するように言っておりますが、八幡市においては、各学校の安全計画は策定されているのかどうか教えてください。
それから、学校施設については学校保健安全法に基づいて安全点検を行うこととなっているんですけども、市内の学校でどのような安全点検が日ごろ行われているのか教えてください。
文部科学省の指針を見ていましたら、月例の安全点検、それからそれ以外には臨時点検などがあるということですが、その辺を教えてください。
それから、文部科学省の定期の安全点検においては、学校の教職員などで行うだけではなくて、専門家による点検も行うように言っているんですけども、市では専門家による安全点検は実施されているのかどうか教えてください。どのようなときに行っているのかも含めて教えてください。
それから公共施設活用基本計画ですが、検討委員会があした行われるということで、４回行うとされて、今月は計画を策定すると市長選挙後の最初の本会議で答弁されているんですよね。それがいまだにできていないということでは、ちょっとあきれてしまうんですけれども、来年２月にしたいということですね。計画ができたらパブリックコメントとかをされるということですが、今回答弁されたのが総務部長ですけど、政策推進部はどんなふうにかかわっているんでしょうか。
ずっとこの間総務部が答えておられますが、学校施設でない建物は総務部の管轄になると思うんですが、有効活用する、今後どういう形で活用していくのかというのは、私は政策推進部の範疇だと思うんですよ。一向に政策推進部が答弁されていないということで、この辺はどういうことなんでしょうか。政策推進部がどうかかわっているのか教えてください。
業務の一部をコンサル、民間に委託というのですが、計画が民間の業者から上がってきても、そのまま出すのではなくて、検討委員会の中でいろいろ意見は出し合うということで理解していていいのでしょうか。そのあたりも、もう一度確認させてください。
それから、公開での説明会、パブリックコメントだけではなくて、住民からの意見を聞く場を持つ必要があると思います。これだけ学校統廃合のことからかかわって、地域の核である学校施設をどうするかということで住民から意見を聞いてきたわけですから、ただパブリックコメントを１カ月ぐらいの期間にくださいよということだけではなくて、そこの地域に出向いて、しっかりと住民の皆さんからの意見を聞く場をつくってほしいと思いますが、その辺のお答えをお願いします。
それと、売却ということも最終報告の中にはあるんですけれども、皆さんご存じのように、学校は避難所にも指定されていますけれども、売却ということが出てきたときに、避難所との関係はどうなるのか教えてください。
それと、最終報告には幾つかの文章がありまして、その中に、施設の状況を勘案し、過大な改修費用を投ずることのない活用方策とあるんですけども、今回、八幡小学校のような事故があったわけですから、安全面を最優先に、必要な予算はかけるという気持ちで取り組むことが大事だと思いますが、そのあたりを教えてください。
今、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校の利用状況もお聞きしたところ、さまざまな使われ方をされていて、その中でいろいろな備品の整備だとかグラウンドの整備なんかの要望も出ていますし、その辺は暫定的な利用だからほうっておくのではなくて、ぜひそこは住民の皆さんの要望を聞いてほしいと思います。これは要望しておきます。
それから若者支援のところですけれども、京都府全体の不登校の数とか中退者の数で、市内別はわからないという答弁でしたけれども、私は、京都府のデータを京都府のホームページから見たんですけども、2012年度の高校進学者の数は２万4,023人で、進学率は99％で、全国平均よりも高い数字になっているんですね。まずそのことを知っておいてもらった上で、学校別の数字を持っているんですけれども、この中で、八幡市には京都八幡高校がありますけれども、京都八幡高校で言えば、平成21年度に入学した生徒が246人です。その生徒が三年生の時点で卒業できなかった人数は58人います。１クラス以上の人数が途中で退学、転学とかいう形をとって、非在籍率、在籍していない生徒の割合というのが、平成23年度三年生で言えば23.6％。この数字は、府下で上から２番目に高い数字です。４年間の平均で見ても16.2％で、これも府下５番目に高い数字になっているんですね。
58人という途中でやめている子どもの中には、当然八幡市内の生徒もかなり多く含まれているのではないかと推測することができると思います。義務教育の間は、小・中学校の担任の先生だとかカウンセラーなど、学校を通しての支援があります。でも、高校中退者の支援については、教育とか労働とか福祉とか、それぞれの分野で模索している状態だと思うんですね。この間行政が取り組んでいるヤングハローワークだとかジョブカフェ、若者サポートステーションという制度については、そういう中退をしている生徒、家族には全く知らされていないということも、今回の内閣府の調査で明らかになっています。
その調査では、必要な支援はどういうものですかという問いかけに対して、進路や生活などについて何でも相談できる人、進路や生活について何でも相談できる施設というのが多く挙げられています。2010年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法の理念にかかわって、高校と地域の支援サービスとを結びつける動きが始まっているんですね。全国に100カ所ある地域若者サポートステーションの一部は、2009年度、アウトリーチ事業として高校に出向いて生徒の支援サービスを開始し、効果が上がり始めていると言われています。
先ほど福祉部長の方からいろいろな制度をおっしゃったんですけども、これは生活保護受給世帯の子どもについて提供しているんですか。それとも、それ以外の子どもについても提供できているんでしょうか。できているとしたら、どこが窓口になって提供されているのかを教えてください。
福祉部だけがこういう制度を把握しているのではなくて、環境経済部だとか教育委員会だとか、その対象になる子どもたちとのかかわりのあるところすべてがやっぱり把握していなくてはいけないと思うんですが、そういう意味ではワンストップの窓口体制が必要ではないかと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
今度の調査では、そういう制度を知っているという割合が１割を下回っているということもわかりましたので、その辺が大事かと思います。
中退した生徒の皆さんをそのまま放置せずに、市内にある京都八幡高校、あと京都府、市と連携して施策につなげる取り組みを検討してはどうかと思います。この今回の内閣府の調査の結果を分析する企画分析会議委員の中に、埼玉県の県立の高等学校の校長先生もおられるんですけども、その校長先生の提案の中で、地域４者会議というのを言われています。地域の学校・医療・福祉・雇用の４者による情報交換会を定期的に開催して、どういう現状なのか、そういうことをまず交流するというか、情報交換の場をつくってはどうかということを提案されているんですが、そういう取り組みを八幡市でもこれから行ってはどうかと思いますが、どうでしょうか。
それと、高校を中退した若者が地域の大人や年上の人たちと交流したり、悩みを話せるような場の確保ということも大事だと思うんですね。中退した若者が、すぐに就職だとかすぐに進学を考えるとかということではなく、どうしたらいいのか模索をしている年代ですので、いろいろな周りの人との話し合いの中で、いろいろ自分の進路を決めていくということが大事だと、今回の調査の分析からも出ています。八幡市でも、そういう既存の施設でもできると思うんですよ。教育支援センターであったり、八幡人権・交流センターであったり、児童センターであったり、公民館というのがあるんですから、わざわざ何か建物をつくらなくても、今ある施設の中で、八幡市だけでなくＮＰＯなど民間の力も借りて実施できるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
以上で２回目を終わります。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４８分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木教育部長。
（茨木教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 再質問にお答えいたします。
八幡小学校の対応についてでございますけれども、今回割れが生じた部分と同様の施工を行った場所はほかに25カ所あり、すべてを点検し、浮き等が確認された部分は撤去いたしました。撤去した部分は、再度コンクリートで形成し、万一割れが生じても外れることのないよう繊維質のもので包み、その上から樹脂系の防水剤で固める補修を行う予定をいたしております。
次に、維持管理の考え方についてでございますが、児童・生徒の安全性の確保は最も重要であると認識しております。維持管理については、学校の安全点検による報告に基づき、適切な対応に努めておるところでございます。なお、大規模改修は、おおむね20年を目安に実施してまいりたいと考えております。
次に、耐用年数についてでございますが、鉄筋コンクリートは一般的に60年と言われております。
専門家による点検につきましては、老朽化などの点検は現時点では実施いたしておりませんが、非構造部材の耐震化の点検につきましては、今年度実施いたしております。
次に、学校安全点検につきましては、学校では健康安全教育の一環として、全体計画及び年間計画を作成して、それに基づいた取り組みをしているところでございます。安全点検につきましては、校舎等を使用している教職員による日常の点検はもとより、月１回各学校で定めた日に校内安全点検を実施し、点検項目を明示して点検表を用いてチェックをしております。また、行事の前やプールやストーブの使用前につきましては、重点的に点検するようにしております。
今回の事故を踏まえまして、点検項目につきましては再度精査し、日常の安全点検及び月１回の定期点検を確実に行い、児童・生徒の安全を第一に、事故の未然防止に努めていきたいと考えております。
続きまして、質問の順序とは異なりますが、若者の場の確保についてでございます。生涯学習センターや公民館など既存の施設を利用・活用いたしまして、若者を対象とした講座、イベントの実施につきましては検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 亀田議員の再質問の、まず公共施設活用基本計画に係りまして、この仕事を現在総務部で行っておりますけども、政策推進部の仕事ではないかというご質問でございますけども、公共施設の有効活用検討でございますけども、大分以前から取り組んでおります。私が覚えているだけでも、平成18年７月に公共施設の有効活用の検討会を庁内で設置して、平成19年に中間報告、平成20年３月に最終報告を出しております。その後も、これも庁内ですけども、平成20年に学校跡地活用具体化会議というのを設置して、平成21年３月に提言をいただいたところでございます。
この間ずっと、こういう計画を作成するに当たりまして、建築関係の知識が必要ということから、平成18年から総務部の契約検査課を中心に担当してきたところでございまして、この流れで現在も総務部で取り組んでいるところでございます。
次に、子ども・若者育成支援推進法に関連しまして、ワンストップ窓口の設置あるいは地域での学校・医療・福祉・就労関係者の協議の場の設置でございます。まず、窓口の設置でございますけども、２年ほど前に議会の方で、今後、この子ども・若者育成支援推進法に係ります具体的な事業をする場合には、改めまして担当部局の検討をさせていただく旨の答弁をさせていただいております。ただ、現時点では事業の実施に至っておらず、体制の整備もできていない状況でございます。この法は非常に幅広い部分をカバーしている法でございまして、ご指摘のとおり、その中にはニートを中心とする就労という部分、医療という部分、それから福祉という部分の三つの部分の対応が基本的に求められているわけでございます。
そのために、地域で協議会を設置しなさいという格好で法律ではなっておるんですけども、例えば就労につきましては、フリーター等の不安定的な就業を繰り返す若者のうち、基本的にはハローワーク等での就業支援機関で対応することが適当であるとか、それから、医療施設でのケアが支援の大半を占める者については医療機関で診てもらうべきだ、さらには保護が必要な者については要保護児童対策地域協議会で対応することが考えられるということが、この子ども・若者支援地域協議会の設置の運営指針の中に書いてございます。
このような部分で、個別の専門機関でする場合の部分と、それからネットワークとして地域の協議会でするという部分が、なかなか境界が難しい部分がございます。あわせて実態の把握、それから把握した場合も個々の対応が具体的にどこまでできるのかという部分の難しい状況もございます。我々行政が平等を旨としてやる仕事の中では、非常になれないというか難しい仕事であります。
そういうようなことで、現在事業化には至っておりませんけども、府内３カ所ということで、この春には宇治市に若者サポートステーションができております。それから、先ほどの部長答弁でもありましたけども、市内の教育支援センターで対応している場合とか、家庭児童相談室で対応している場合もございます。その中で、この若者サポートステーションが基本的には若者の職業的自立を支援するという部分でございますけども、公益的な施設として府内で３カ所設置されているんですけども、この３カ所いずれも財団法人もしくはＮＰＯで運営されている状況でございます。こういう状況でございますので、まずは公益的な取り組みを進めていただくように要請してまいりたいと思っております。
○森川信隆 議長 上林総務部長。
（上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 公共施設活用に関する再質問にお答えいたします。
一部を委託しているが、検討会議の中で意見を出すのかというご質問でございますが、委託は資料作成等の支援でございまして、検討委員会の中で議論していただくこととなっております。
地域からの意見を聞いてはどうかというご質問でございますが、現時点におきましてはパブリックコメントのみの実施を考えております。
売却の件につきましては、今後の検討課題であると考えております。
施設の安全面でございますが、利用方法が決まれば改修方法を検討してまいります。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 若年者支援対策のうち、相談窓口についての再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、家庭児童相談室で相談があった場合、京都府やＮＰＯ法人等のご紹介をしているところでございます。
○森川信隆 議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 中退生徒に関する高校との連携についてでございますが、まずはできる限り中退とならないよう、中・高連携の中で高校と連絡をとりながら、中学校教員が支援しているケースがございます。中退した生徒については、出身中学校の元担任教員など、その生徒にかかわっていた教員が本人の悩みを聞いたり、今後の進路のことなどについてアドバイスをしたりしているケースがございます。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 まず、八幡小学校の件は、市長の答弁はありませんでしたけれども、本来こういうことについての答弁というのは、市長であり教育長、責任ある立場の方がされるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから、八幡小学校の耐震は60年ぐらいもたせたいということで、60年間もてばいいけどなと今の時点では思います。20年ごとに大規模改修ということですが、それまでにはさまざまな点検などを行い、ぜひこういう事故が起こらないようにしていただきたいと思います。
日常点検においても、専門家による目視だけではなくて、いろいろな検査があると思うんですけども、そういうこともやる必要があるのではないかということを言っているんですけども、その辺はどういうお考えでしょうか。簡易耐震だけに専門家に来てもらったということでしたが、ふだんの安全点検でも、例えば年１回とかそういう期間を決めて、専門家による検査も大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、公共施設活用基本計画は、建築関係の知識が必要だったので総務部だということですが、やっぱりいかに有効に活用していく施設にするのかというところは政策推進部の範囲だと思うんですね。そこにかかわっておられるのかどうかが、今の答弁でもよくわからないです。この問題は第４次八幡市総合計画の中にもあるわけですよ。そこはどんなふうにお考えですか。
委託は資料作成だけお願いして、検討会議の中で議論していくということはわかりました。その検討会議は１回目があすですけど、それは傍聴可能なのかどうかお聞かせください。
それから、地域の意見はパブリックコメントだけとまた答弁されたんですけど、ここはしっかり計画の説明会をやるべきだと思います。再度ご答弁お願いします。住民にとって、そこは一番関心のあることですので、ぜひ公開での説明会をやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それからあと、売却の関係とか費用の財源の関係はわかりました。
それと若者支援ですけれども、副市長がるる答弁されて、やっぱりいろいろな分野がまたがるので難しいことだとは思います。ただ、先ほども言っていますように、本当に支援が必要な人が、どんなサービスがあるのかがわからないという現状が圧倒的なんですね。そういう意味からしても、市として府の広域の施策をどのように提供するのか。家庭児童相談室だけが知っている、保護課だけが知っているようなことではだめだと思うので、18歳まで対象なわけですから、子育て支援課なりどこか、ここに聞いたらいろいろなサービス、支援がわかるというところをつくるべきだと思うんですよ。例えば母子家庭の就労支援だとか児童扶養手当のこととか、いろいろなことは２階の子育て支援課に行ったらわかるんですよね。それと同じことだと思うんですよ。そこにいろいろな制度のパンフレットなり紹介のものを置くだけで、違うと思うんですね。母子家庭の人がそれを目にするわけですから。そういうちょっとした工夫でできることもあると思うんですね。縦割り行政の中でもそんな努力はされたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
それから、いろいろな分野がまたがっているということで、先ほど言ったように地域での情報交換会というのを、中・高連携もされてということもおっしゃっていたので、そういう情報交換会を、まず市が呼びかけ人みたいになってされたらどうかなと思うのですが、どうでしょうか。
それと、府経由になると思うのですが、高校に対しても中退しそうなリスクを抱えている子どもへのサポートとして、労働基準法の問題、アルバイトでも有給が使えるんだということも知らないような状態ですので、そういうことを学校から説明してもらうとかという手だてもあるかと思うのですが、市として広域的な取り組みを進めるよう要請されるという答弁でしたけれども、そこにぜひ高校の努力をもう少し促すようなことも要請していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それと、既存の施設を使っての交流の場というのは、検討していきたいという答弁でしたので、そこは何か知恵を働かせてもらって、ぜひやっていただきたいと思います。活用基本計画の中でできることもあろうかと思いますので、その辺も含めてぜひ検討してもらいたいと思います。これは要望しておきます。
以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時２０分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時２７分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 再々質問にお答えいたします。
施設の日常点検も専門家による点検が必要なのではというご質問でございますが、日常の点検は、先ほど申し上げましたように、教職員らが中心となって行ってまいりたいと考えております。それらの点検報告の結果、内容によりましては必要な場合、専門家などの精査により適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 公共施設活用のご質問の再質問で、現在総務部が担当しておりますけども、やっぱり政策推進部がかかわるべきではないかというご質問でございます。
今、総務部と政策推進部という二つの名前が出ておりますけども、まずこの総務部も取りまとめ担当部ということで、直接総務部がそれぞれの施設についてどうこう意見を言う立場ではございません。政策推進部も、基本的には政策推進部から命令を出すのではなしに、各部の思いを取りまとめている部署でございます。したがいまして、今回のこの件については、総務部あるいは政策推進部、どちらでもそれほど問題はないと思っております。
問題は、先ほども申しましたように、担当部の思いをどう反映するかということでございます。やっぱり一位には、担当部がそれぞれの施設を現に管理・活用しておりますので、そこが将来ビジョンをどう持つかということがまずは一番の大事なことでございます。このため、あしたの会議に先立ちまして、二役と担当部の課題のすり合わせの協議を行ったところでございます。
○森川信隆 議長 上林総務部長。
（上林敏哲総務部長 登壇）
◎上林敏哲 総務部長 公共施設活用検討についての再々質問にお答えいたします。
検討委員会が公開であるかとのご質問でございますが、公開でございます。傍聴に関しましては、ホームページに載せております。
次に、説明会を行ってはどうかというご質問でございますが、パブリックコメントにより広く意見を聞いてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 若者支援対策のうち、相談窓口の再々質問にお答えいたします。
福祉部といたしましては、日常的に家庭児童相談室を初め、経済的な問題、障害者、母子家庭、生活保護などさまざまな業務にかかわって相談等を受けているところでございます。今後も引き続き、適切な情報を提供するように努めてまいります。
○森川信隆 議長 次に、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
（細見 勲議員 登壇）
◆細見勲 議員 公明党議員団の細見 勲です。しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
今ほど政治や政党のあり方が問われているときはありません。政権を担い、政権を実現していく力がある政党はどこなのか。この衆議院選で、ここをしっかり問うべきであります。
私たち公明党は、地域に根差しながら、50年にわたり一貫して生活者の視点に立った政策の実現に大衆とともに歩んでまいりました。これからも、与野党の立場を越えて真に国益を守り、国民生活を守る立場で地域から国を変革すべく、チーム力を発揮し、日本再建の先頭に立って働いてまいる決意でございます。
それでは、質問に入ります。
防災・減災対策の強化充実について。
最初に、防災・減災の総点検についてお伺いします。
初めに、中央自動車道笹子トンネル崩落事故で犠牲となられた９人の皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。笹子トンネルの天井板崩落事故は、老朽化した社会インフラの危険性を浮き彫りにしました。マスコミ各社は、老朽化したインフラについて、安全確保に投資を惜しむななど早期整備を主張、また壊れたからには修繕費用を出すより、日ごろから小まめに点検と手入れをする方が施設は長持ちし、費用も安く上がる。予防保全という考え方が大切と指摘しております。
こうした大惨事を未然に防ぎ命を守るために、各党に先駆けて防災・減災ニューディール政策をことし５月に発表、８月にはこの政策を実現化するための防災・減災体制再構築推進基本法案として参議院に提出したところであります。
公明党は、災害に強い国づくりのため、インフラの再整備を公共投資を集中的に行うことで、自然災害から国民の生命と財産を守り、あわせて不況克服と雇用拡大に資する、10年間官民合わせて100兆円規模の投資をして成長の拡大を図る防災・減災ニューディール政策の重要性を訴えております。
法案には、費用縮減や効率的な維持管理の方法であるアセットマネジメントなどを念頭に、必要なインフラ整備を図るハード面対策と、自助・共助・公助との組み合わせで地域防災力の向上を図る、学校や地域の防災教育などでソフト面の対策の両輪で防災・減災対策を進めることとしております。
さらには、施策推進のための計画策定に際しては、女性、高齢者、子ども、障害者の視点を重視した防災・減災総点検を実施した自治体の意見を十分尊重するなど、地域現場の声と知恵を反映するものとなっています。
今後、基本法早期制定に向けて、国民目線での超党派の議論と合意形成に期待するものでありますが、いずれにしても、国のこうした防災・減災に向けた取り組みは、南海トラフ３連動地震の予測を考えれば、今後、地方においても強力に推進されていくものと確信いたしております。
そこでお伺いいたします。
本市では、災害時の避難場所である全小・中学校施設の耐震化、幼稚園、公民館等の耐震化、また上下水道、橋りょうのインフラ整備などの改修、さらには国土交通省による河川樋門の補強工事などを推進してこられました。これからは、本市における整備計画は、本庁舎の耐震化、三つの旧小学校の各体育館、公民館の耐震化など、またインフラの老朽化対策の橋りょうの再点検を行い、長寿命化修繕計画を策定、上水道施設の耐震化、長寿命化には、上水道は約260億円、下水道は約240億円と多額の費用と時間を要します。
平成25年度予算編成方針の重点項目に、防災・減災を掲げられました。防災・減災対策の着実な推進に当たっては、いま一度防災・減災の総点検を実施し、点検に加え、調査資料をもとにデータの蓄積が必要であります。データベースを構築すればデータの連携が可能となり、結果として、インフラ、公共施設等の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減につながると思います。また、特に必要性が高いと認められる施設から優先的に実行しなければなりません。
以上のようなことから、仮称八幡版防災・減災体制再構築推進基本計画の策定と総点検を提案いたします。理事者のご所見を賜りたいと思います。
次に、市内の文化財を守る防災水利対策についてお伺いします。
八幡市の貴重な文化財を大規模自然災害による大禍から守り、後世に引き継いでいくことは、八幡市の防火・防災対策における喫緊の課題であります。
国においては、平成21年４月の中央防災会議において、重要文化財建造物及びその周辺地域の総合防火対策のあり方が報告されました。今後、この報告に基づき、国の関係省庁や地方公共団体等が連携して、重要文化財建造物の周辺住民を含む地域が一体となり、重要文化財建造物とその周辺地域の総合的な防火対策を推進していくこととなっております。
主な対策として、１、地震時に使用可能な消防、水利及び防火設備の確保、２、重要文化財建造物の所有者等と周辺住民の共助体制の構築、３、周辺地域における延焼防止対策の実施、４、重要文化財周辺地区防止計画（仮称）の策定の検討など、地域全体の防火力を高める必要があると報告されております。
また、この11月には立命館キャンパスで明日の京都文化遺産プラットホームが主催する第２回フォーラム「明日につなげよ、京の文化」のテーマの中で、「文化遺産を災害が守る〜来し方行く末〜」と題し、３人によるパネル討論が行われました。立命館大学教授の土岐憲三歴史都市防災研究センター所長は、京都が100年以上大火災や地震を経験していないのは、幸運だったからにすぎません。活断層が活動期に入った今、100年前とは異なり、隅々まで人が住んでいる京都で地震が起きたら、被害の大きさははかり知れません。私たちは過去の災害から学び、未来への備えをするべきであると、市民と行政が一体で防火に取り組む必要性が指摘されました。
このような中、八幡市防火推進連絡会におかれては、平成24年５月、文化財を守る防火水利施設に係る検討委員会を立ち上げ、取りまとめられました。その概要によりますと、市民の文化遺産である石清水八幡宮を初めとする多くの文化財建造物及びその周辺地域、そして市全域を災害から守るとともに、本市の防災力の向上のため、防火水利施設の整備が必要であるとパイロットプランが提案されました。
そこでお伺いします。
この提案について、市長のお考えをお聞きかせください。
２点目に、石清水八幡宮周辺の防災水利対策はどのようになっているのか、現状をお聞きかせください。
３点目に、重要文化財周辺地区防災計画（仮称）の策定について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、シティマネジメントを駆使した長期ビジョンの策定についてお伺いします。
防災・減災施策の着実な推進に当たっては、財源の確保の見通しは中・長期的な視点に立った総合的なインフラマネジメントによる計画策定が不可欠であると考えます。公共社会インフラのマネジメント手法については、今日まで提案をしてきました資産を効率よく管理・運営するアセットマネジメントは有名ですが、最近では公共施設と全域・地域・地区の三つのカテゴリーに分類し、建築物の種別ごとに地域の構成に合わせて、近隣の自治体間や地域間相互に連携し、効率的に整備していく３階層マネジメントや、インフラの長寿命化とコンパクト化によって包括的に整備するインフラマネジメント、民間資本の活用によるファイナンスマネジメント、さらには、地域や住民が住民ニーズを反映させる郷土型インフラマネジメントなど、多角的な手法が検討され、実施されてきております。
将来的には、モニタリングによる市民ニーズの把握や施策の評価、分析、投資状況をインフラ会計として公表するなど、説明責任を果たすことも極めて重要な課題と考えております。
本市においても、部別の取り組みに留まらず、長期的な視野に立ち、防災・減災施策推進のための市長直轄の総合的なシティマネジメントを駆使した長期ビジョンを策定するべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
また、当面の事業推進の財源確保策とあわせて、お考えをお聞かせください。
次に、男山団地再生事業について。
初めに、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会最終答申を踏まえ、本市の考え方についてお伺いします。
男山団地再生のまちづくりについては、八幡市住宅基本計画に基づき進められており、またＵＲ都市機構に対して、八幡市と京都府との協議の場を設置されたかと思います。次の段階としては、基本計画にのっとり、住民・八幡市・ＵＲ都市機構による三者協議の場を設けられたかと思います。また、京都府の事業、まちの仕事人と連携し、取り組みをされています。さらに、関西大学は文部科学省の補助を受けて、男山地域に関して行う集合住宅団地の再編手法に関する技術開発研究に協力し、男山地域再生の計画策定の参考にしていくと言われております。この研究を通じて、ＵＲ都市機構の再生に向けて積極的にお取り組みいただいているものと思います。
そこでお伺いします。
本年８月28日、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の最終報告が発表されました。報告書では、ＵＲ都市機構が抱える13兆円を超える多額の負債の解消へ向けて、運営改善を担う行政法人と企業経営改善を担う事業会社に組織編成を見直し、それぞれの目的が明確な状態で効率的に業務を行う方針を示されました。中でも、賃貸住宅事業の役割について、中堅勤労者向けの住宅の大量供給という当初の役割は終了、今後は事業動向にも配慮しつつ、既存団地の再編・再生を進め、ストックの規模の縮減を図っていく。このため、団地の立地、規模、収支状況等に応じて、地方公共団体とも連携しながら、建てかえによる集約化、用途廃止、土地の処分等を含めて方針が示されました。さらに、賃貸住宅事業を管理・運営する物件約76万戸のうち、約10万戸を政府100％出資の特殊会社にする。また、高齢者、低所得者向けの賃貸住宅事業は住宅福祉政策の重要な役割を占めるため、国が関与する新しい行政法人に移行するなど、改革案が示されました。
政府の決定方針とはいえ、この報告書はＵＲ都市機構の一方的な改革案であり、居住者の声を無視しております。最も大切なのは居住者の声であり、報告書にはそれが欠けております。これを最終報告とするのは拙速であり、現場で生の声をしっかり聞き、居住者の安定へ向けた観点を盛り込むべきであると、私は指摘したいと思います。ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続し、居住者の居住安定を求めるものであります。
団地は良好なコミュニティが形成され、団地内のみならず周辺地域のまちづくりにこれまで貢献してきています。また、ついの住みかとして高齢者世帯の定住の場や、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安全の居住環境の場でもあります。
こうした中で、株式会社化、新しい行政法人化などが追従されれば、市民の居住環境に新たな課題が生じ、自治体負担の増大も懸念されるところであります。ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティネットとして位置づけられることと、これまで国会の附帯決議等を十分に踏まえ、公共住宅の役割を明確にし、民間、公共住宅の区別なく、最低限度の居住保障を担うべきであります。
そこでお伺いします。
１点目に、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会最終答申を踏まえて、本市の考え方をお聞かせください。
２点目に、ＵＲ都市機構から最終報告の説明があったのかどうかお聞かせください。
３点目に、男山地域再生に向け、現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、男山賃貸住宅事業の収益についてお伺いします。
あり方検討委員会でも指摘されているように、現在のＵＲが抱える問題点の一つに、脆弱な財政構造が挙げられています。報告書によりますと、13兆円を超える多額の有利子負債を抱え、毎年度の支払利息が総収入の約４分の１に当たる2,100億円に及ぶとともに、繰越欠損金も約2,600億円残っているなど、その財務体制は極めて脆弱と言わざるを得ない。今後、金利リスクや不動産下落リスクが顕在化すれば、さらに財政状況が悪化するおそれもある。このため、ＵＲが担うべき政策実施機能が持続可能な形で発揮できるよう、繰越欠損金等を早期に解消し、多額の債務を確実に削減することにより、将来のリスクにも備えた健全な財政構造へ転換することが喫緊の課題となっていると報告しております。
そこでお伺いします。
男山団地は集約化の方針ですが、集約化の根拠の一つが財政状況等によるものなのかどうかお聞かせください。
そして、男山賃貸住宅事業の財政状況を教えていただきたいと思います。
次に、優良建築物等整備事業についてお伺いします。
この事業の目的は、国の制度要綱に基づく事業で、一定割合以上の空地の確保や土地利用の共同化、高度化等によるすぐれた建築物等の整備に対して、国や地方自治体がエレベーターや空地等の整備費に係る助成を行う制度であります。市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定などの法的手続きの必要がない任意の再開発事業であることが大きな特徴となっております。
この制度を、京都府に積極的に働きかけ、連携されながら、男山地域再生事業に活用できないでしょうか、お伺いします。
また、実施しようとする際には、平成22年度に創設された一括交付金、地方自治体が使い勝手がよく、例えばエレベーターの設置、耐震改修など創意工夫を生かせる総合的な交付金制度、社会資本整備総合交付金を活用されたらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 細見議員の防災・減災対策の強化充実につきましてお答え申し上げます。
ご案内のとおり、防災・減災対策につきましては、自然災害から市民の生命、財産を守るため安心・安全のさらなる確保が重要と考え、平成25年の重点事項としておりますので、平成25年度の予算編成の中で検討を重ねてまいりたいと存じます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、文化財を守る防災水利対策ですが、防火推進連絡会でまとめられました文化財を守る防災水利施設整備計画案の内容は、男山山頂に1,500トンの防火水槽を設け、文化財及びその周辺地域の防災力の向上を図ろうとする内容でございます。この計画提案につきましては、今後の文化財の防火防災対策の史跡保存管理計画の検討時には、参考にさせていただきたいと考えております。
次に、シティマネジメントを駆使した長期ビジョンの策定についてでございます。
防災力の強化・充実に向けたインフラ整備につきましては、長期的な視点を持って計画的に対策を進めていくことが必要であると考えております。また、国におきましても、南海トラフ大地震や自然災害にかかわって、災害対策法の見直しや防災・減災の対策の推進、財源確保についての議論を積極的に行われることに期待しているところでございます。
計画策定につきましては、国の動向を注視しながら、現時点では第４次八幡市総合計画第６次実施計画のもとに、中期の財政計画を策定しているところでございます。また、事業推進のための財源確保につきましては、公共施設等整備基金などの活用や投資的事業の選択と集中を徹底することにより、必要経費を確保していきたいと考えております。さらに、国に対しましても、市長会などを通じ、防災・減災対策への財政支援措置を引き続き強く求めていきたいと思っております。
その他のご質問につきましては、他の理事者よりお答え申し上げます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 引き続きまして、防災・減災対策の強化充実の実施状況につきましてお答え申し上げます。
本市公共施設の耐震改修につきましては、八幡市建築物耐震改修計画を平成20年度に策定し、現在取り組んでおります。計画では、小・中学校では平成22年度末までに、幼稚園、保育園では平成27年度末までに耐震改修を完了することとしております。そのほか、震災時に収容避難所となる公民館などの施設において、平成27年度までに84％以上の耐震化を行うこととしております。
小・中学校では、計画どおり平成22年度に耐震化を完了しております。幼稚園では、今年度に橋本幼稚園、八幡第四幼稚園で耐震工事を行っており、これですべての耐震化が完了いたします。保育園では、南ケ丘第二保育園、みその保育園、みやこ保育園、わかたけ保育園の４園において、現在耐震診断に取り組んでおりまして、今後、その調査結果に基づき順次対応してまいりたいと考えております。
そのほか、震災時の収容避難所となる施設のうち、公民館では、今年度に男山公民館及び橋本公民館の耐震の耐震化を行い、志水公民館は平成25年度以降に耐震化を行う予定としております。公民館以外の施設におきましても、引き続き耐震化に取り組むこととしております。市役所につきましては、現在耐震診断を行っておりまして、今後、その調査結果に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
上水道につきましては、浄水場や配水池など基幹施設において、平成13〜14年度の耐震診断結果に基づき、計画的に耐震化を進めております。今年度末には、浄水場の場内配管を除く施設が完了する予定でございます。配水池につきましては、８池のうち４池が完了しておりまして、引き続き進めてまいります。また、管路につきましても、耐震判定に基づき、順次耐震化を進めてまいります。
下水道施設につきましては、下水道長寿命化計画によりまして、平成22年度から平成26年度の５カ年で改築更新事業を実施しております。また、平成26年度には次の計画を策定し、平成27年度から５カ年計画で引き続き事業を実施してまいります。
次に、橋りょうにつきましては、市が管理します127橋につきまして、平成19年度、平成20年度で、橋の現状の点検調査を行い、平成21年度に橋の長寿命化計画を策定いたしました。平成23年度までに24橋の改修が完了しております。また、本年度に点検と計画の見直しを行い、引き続き５カ年計画を策定し、長寿命化を進めてまいります。
公営住宅につきましては、平成25年度に長寿命化計画を策定し、取り組むこととしております。
これらの計画につきましては、点検を行った上で策定しているものでございます。
議員ご提案の防災・減災体制再構築推進基本計画は、各計画を取りまとめたものと認識しております。現時点におきましては、個別の計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 文化財を守る防災水利対策についてのご質問にお答え申し上げます。
２点目の石清水八幡宮周辺の防災・防火のための水利の対策についてでございます。消防の水利につきましては、消火栓、防火水槽、河川、湖沼、溝等を一体的に活用することになります。石清水八幡宮の水利につきましては、395トンの防火水槽が備えつけられています。また、石清水八幡宮には、自衛消防組織が結成されておりまして、正規に備えつけの動力ポンプなどを活用した訓練をされ、消防本部とも合同で防災訓練等に取り組まれております。しかしながら、国の史跡指定を受けました石清水八幡宮境内地は、広範囲の緑地帯が広がっており、緑地を含めた場合は、全体として不足すると考えております。
３点目の重要文化財周辺地区防災計画（仮称）の策定についてでございますが、計画の詳細が明らかとなっておりません。このため、庁内で協議を行いました結果、少なくとも今後策定予定の史跡保存管理計画の進捗に合わせ、防災にかかわる水利等の内容も計画に盛り込んでいくよう検討したいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 男山地域再生に関しますご質問にお答えいたします。
１点目の調査会最終答申を踏まえた本市の考え方でありますが、この報告書は国が独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討を行うための調査会を設置し、求められたものでございます。報告書では、当面政府の100％出資の特殊会社へ分割するとされておりますＵＲ男山賃貸住宅は、男山地域において大きなウエイトを占めるため、今後の再生について影響があると考えております。現時点では答申後の具体の内容が不明であり、今後の展開を注視してまいります。
２点目のＵＲ都市機構からの最終報告についてですが、現時点では報告・説明は受けておりません。
３点目の男山地域再生の進捗状況でありますが、平成22年度、平成23年度に、男山地域再生庁内検討委員会で、現状の把握と課題の共有を行ったところです。また、平成24年度には、課題解決に向けてＵＲ都市機構と勉強会を行っているところでございます。内容でございますが、コミュニティバランスを確保し、地域の活性化のため子育て世代を呼び込むことをテーマとしております。このほか、男山団地を対象として、関西大学では、団地の再編に関する法制度上の課題と課題解決に向けた調査研究に取り組まれ、今月に関西大学のこれまでの取り組み内容、成果を八幡市文化センターにおいて発表するため、展覧会、講演会を行うことが予定されております。
また、本調査研究につきましては、京都府まちの仕事人と連携し、団地再生の重要性と男山地域における再生の取り組みの発信をこの研究を通じて行い、ＵＲ都市機構へ再生への積極的な取り組みを促したいと考えております。あわせて市の体制強化として、ＵＲ都市機構のＯＢを嘱託職員として本年９月に雇用し、職員への団地再生への教育や事業の企画立案などを行っております。
４点目の賃貸住宅事業の財政状況でございますが、個別団地の財政状況の公表はされておりません。法人全体としての決算内容でございますが、平成22年度で445億円を、平成23年度では447億円の純利益を計上されており、そのうち賃貸住宅部門では、それぞれ276億円、380億円となっており、104億円の伸びとなっております。
５点目の優良建築物等整備事業の活用でございますが、同事業のマンション建てかえタイプでは、分譲マンションの建てかえに関して、共同施設整備へ補助する制度がございます。また、同事業の既存ストック再生型では、既存の集合住宅へのエレベーター設置について制度の利用が可能でございます。これらの制度を利用することで、建てかえや既存ストックの活用を促進することとしており、建てかえでは建てかえ組合・国・地方自治体がそれぞれ３分の１を負担する制度となっております。
本制度の活用については、公費を投入いたしますことから、まちづくりの方針との整合や住民負担と公費負担のバランスをも考慮する必要があると考えております。
男山地域再生事業への社会資本総合交付金の活用でございますが、耐震改修や耐震診断が活用可能でございますので、それらの活用について検討したいと考えております。
○森川信隆 議長 細見議員。
◆細見勲 議員 ご丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、防災・減災対策の強化充実についてでございますが、中でも総点検について、国も地方自治体も財政状況が非常に厳しい中で、この社会資本を放置すれば、今後の維持管理費用の増大ははかり知れません。ゆえに、対症療法型の維持管理から、将来の損傷や劣化を予測した予防型へと転換しなければなりません。
荒廃するアメリカという言葉がございます。1930年代のニューディール政策の時代に大量に建設された橋りょうが老朽化によって劣化し、耐用年数を迎えた50年後の1980年代に破断や損壊事故が多発した事象を指しております。
実は、今の日本は1980年代の米国と同じと言われております。日本の公共投資は、1960年代の東京オリンピックの時代に全国で一斉に整備されました。それから40年から50年を経過しております。明らかに社会資本は老朽化しております。先ほど述べました笹子トンネル事故で、マスコミは老朽インフラ点検を急げ、日本が積み上げてきた建設技術を生かし、細かな手入れと工夫で既存の施設の長寿命化を図るべきと指摘しております。
何もしなければ、荒廃する日本になります。本市においても、防災・減災対策を怠らなければ、被害は未然に防ぐことができると思います。できるところからきめ細かな保守・点検・修理などのメンテナンスと、財源でございますけども、有利な地方債などを活用して財源確保に努めていただきたい。そして、防災・減災対策に全力でお取り組みいただきたいと、要望といたします。
次に、文化財を守る防災水利対策についてでございますが、この計画提案については、今後、文化財の防火・防災対策の保存管理計画の中で検討時に参考にしていくということでございます。また、重要文化財周辺地区防災計画（仮称）の策定についても、保存管理計画の策定時に合わせて、防災水利内容も計画に盛り込んでいくという答弁でございますが、そこで質問させていただきます。
史跡保存計画の現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、庁内に防災計画、史跡保存計画のあり方検討委員会の設置は必要でないかと思うんですが、いかがでしょうか。このこともお聞かせください。
３点目に、京都府はこの12月補正予算に防災基盤整備促進費として、高坊地区内の治山ダム計画が予算として計上されております。概要を教えていただきたいと思います。
次に、シティマネジメントを駆使した長期ビジョンの策定についてでございますけども、公共施設の更新投資負担は、すべての自治体が大きな悩みでもありますけども、この悩みから抜け出すには、民間の活力、知恵をお借りすることもまた必要ではないかと思います。従来とは全く違う発想が必要と思います。従来どおりの発想にこだわっていると、予算不足のまま老朽化が放置されて、物理的な崩壊を招くことになってしまいます。そうした悲惨な事象を、未来の子どもや孫の世代に残してよいはずがございません。
提案させていただいた民間の手法のほかにも、インフレの整備も、一つの民間企業が長期的に管理する包括マネジメント方式、また現在の一般施設一機能主義を改めまして、施設で複数の機能を分担するスケルトン方式というのがございます。本市に適合したさまざまな民間マネジメント方式の導入を今後考えるべきと思うんですが、考え方についてお聞かせください。
次に、男山団地再生事業についてでございますが、中でも最終答申を踏まえての本市の考え方でございます。
このあり方検討委員会は、今の内閣が、都市再生機構について業務の見直し・分割・再編・スリム化を検討して、方向性の結論を通常国会に定める。また、ＵＲ賃貸住宅についても会社化、ほかの部分についても全額政府出資の特殊会社を検討しているという結論を、今の政府は述べました。
政府は、ＵＲ都市機構の改革案を踏まえまして、この平成25年度中に法案の提出を目指すとしておりますけども、私ども公明党は、この動きを受けまして、全国公団住宅自治協議会の代表の皆さんとともに、国土交通省に向かいまして、大臣と会いまして、ＵＲ賃貸住宅が民営化されることで、居住の安定が損なわれる可能性がある。またはＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続するよう、申し入れをいたしました。
ご答弁では、現時点では答申後の具体的な内容はわからないとしておられますけども、ＵＲ都市機構の今後の展開を注視していくとのことでございますので、本市におかれましては、主体的に男山団地の再生に向けて、あらゆる関係機関、団体等を活用しながら、積極的にお取り組みいただきたいと思います。
男山団地は、京都府下の中でも大規模団地でございます。4,602戸、近畿におきましても３番か４番目ぐらいの大規模な団地でございます。男山団地がどの方向に向いているのか。集約化に向かっているのか、ストック活用の方向に向かっているのか、他市が注目しているのではないかと思います。本当に本市が主体的になりまして、男山団地の再生に向けてどう取り組んでいくのかということを、再度市長のご決意を聞かせていただきたいと思います。
２点目に、京都府住生活基本計画がございます。平成18年６月８日に制定されまして、平成27年度まで10年間を計画期間としております。今、その中間見直しをされていると思いますけども、その基本計画の中におきまして、男山団地のまちづくりについてどのような位置づけとなっているのか、どのような支援策がいただけるのか、教えていただきたいと思います。
そして、賃貸住宅事業の収益の状況については、個別の団地の財政状況はわからないということでございますけども、法人全体の数字はいただきました。この数字から見ますと、賃貸住宅に関しては、男山団地も有用な団地であるということがわかりました。今後、この男山団地が集約型という方向に行っておりますけども、平成30年を目途にということでございますけども、そんな平成30年には多分集約化はできないと思います。やはりこれからは、集約型からストック活用型の方向転換をしなければならないのではないかと、私はそのように思っております。そういうことから、本当に団地再生に向けて積極的にお取り組みいただきたいと思います。
次に、優良建築物等整備事業について、この事業はＵＲ都市機構も施行者となることができると書いておりますので、有効な整備事業と思いますので、交付金の活用も含めて積極的にこの制度をお取り組みいただきたいと思います。これは要望といたしております。
以上でございます。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時２０分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時３０分 開議
○小北幸博 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 ＵＲ都市機構を中心といたします男山地域の再生にかける私の決意でございますけれども、まず近隣の市を見ておりますと、８万人を切った市がございます。ある市ではちょうど4,000人ぐらいの人口弱ではないかなと、八幡市もそのぐらいの人口が減いたしますと、大体７万人を切る状況でございますけれども、幸いにも本市の場合はほぼ横ばいの状況でございます。
これは、美濃山欽明台を中心とする優良住宅、優良宅地の供給がされた結果、一定その余力のもとに人口が維持できているのではないかと考えているところでございます。これも、時間の経過で終わりを告げるわけでございますので、その次ということになりますと、本市が市となりました原動力でございます男山地域を魅力的な住宅の供給場所という形で考えないと、人口維持も難しいと考えておりますので、八幡市の男山地域の再生は市の将来を左右する問題だと考えているところでございます。
この間、ＵＲ都市機構について集約型でどうなのという形でいろいろお聞きしていたんですが、まだ計画ができる段階ではないということですので、先ほどご答弁申し上げましたように、今年度からＵＲ都市機構のＯＢの方を採用いたしまして、実際のところとしては、ＵＲ都市機構の方も確認いたしますと、八幡市の子育て施策の水準がかなりのものだということを余りご存じなかった。我々もその辺のところは当然アピールしていきながら、まずは現在の空き家を含めたところに人が入ってきていただける。それから、コミュニティバランスで言えば、子育て世代が入ってこられるような形の施策も、ＵＲ都市機構とともに考え、市も努力する中で、ともにウィン・ウィンの関係をまず築いて、その結果、将来の男山地域の再生にもつなげていきたいと考えているところでございます。
○小北幸博 副議長 茨木教育部長。
（茨木 章教育部長 登壇）
◎茨木章 教育部長 細見議員の再質問にお答えいたします。
石清水八幡宮境内の史跡の保存管理計画についてでございますが、管理計画は長期的な視点に立ちまして、今後の維持・保存・整備・史跡の方向性を示していくものでございます。平成25年度から３カ年をかけて計画策定に取り組んでいく予定をしております。
計画策定に当たりましては、学識者などで構成いたします策定委員会を設置していく予定をしております。防火施設に関しましては、文化財の維持・保存の観点から非常に重要であると認識しておりますので、計画策定の中で検討はしてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 まず、１点目の高坊地内の治山復旧事業でございますが、これは、京都府が事業主体となりまして復旧工事をしていただくということを聞いております。現在は、国の予備費を活用した防災基盤整備事業と聞いておりまして、鳩茶屋付近の表参道付近は、文化財の復旧ということで文化庁所管になると思います。その下から馬場運動公園の間につきまして、治山事業というふうにすみ分けをされると聞いております。年度内に、文化庁、農林水産省とそれぞれ協議をしまして、３月ぐらいまでに設計を終わりまして、本格的な復旧は４月以降と聞いております。
次に、シティマネジメントを駆使した防災・減災の推進のうち、民間手法の活用につきましては、正直申しまして、今、十分な知識もございませんので、今後研究してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 藤田
まちづくり推進部長。
（藤田孝志
まちづくり推進部長 登壇）
◎藤田孝志
まちづくり推進部長 男山地域再生に関します再質問にお答えいたします。
２点目の京都府住生活基本計画でございますが、平成32年度までを計画期間といたしまして、現在、京都府で中間見直しを行うため、パブリックコメントを取りまとめ、12月中に策定する予定とお聞きしております。京都府での男山地域につきましては、住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域として、またその供給促進策をニュータウンの再生とし、本見直しに位置づけられているところでございます。この計画に位置づけられたことによりまして、国へのアピールや、また支援策の要望等の活動の足がかりになるものと考えております。
○小北幸博 副議長 次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。
（関東佐世子議員 登壇）
◆関東佐世子 議員 関東佐世子でございます。皆さんにおかれましては、大変お疲れのところでございますが、いましばらくのご協力をお願いいたします。
本来ですと、１年間を振り返って市政の総括を行い、ご質問をさせていただくところでございますが、本日最後の質問者でもあり、前置きは割愛して、早速通告に従って質問に移らせていただきます。
まず１点目は、予算編成方針についてお伺いします。
11月１日に、例年どおり来年度の予算編成方針が示されました。来年度の予算編成は、堀口市長にとって２年目の予算になります。また、第４次八幡市総合計画の後期基本計画の２年目にも当たり、計画にある施策の実現は堀口市長の手腕にかかっており、私は大きな期待を持っています。
しかし、八幡市の財政構造は決して健全なものであるとは考えられません。近年の各年度の決算状況を見ても、経常収支比率は100％に近い状態が続いております。さらに、人件費の比率と公債費の比率は年々低下し、その一方で、扶助費と物件費が上昇しています。また、普通建設事業費は低水準にあり、このような財政構造では、持続可能な健全な財政運営を確立して、将来のまちづくりのための第４次八幡市総合計画の実現は極めて厳しいのではないかと感じています。
そこで、この状況を改善するために、歳入と歳出について質問させていただきます。
まず１点目は、歳入についてであります。市税のうち、個人の所得割、法人税、固定資産税の３税の歳入をふやすための施策をお聞かせください。
２点目は、歳出について、公債費の比率が年々低くなっておりますが、公債費比率が15％や20％台になってしまうと大変ですが、総合計画実現のために必要な起債の活用も重要ではないかと考えます。特に、普通建設事業費が他市と比較しても少ないところが気になるところです。公債費比率は、事業を行わなければ高くはなりませんが、将来のことを考えると、適度に上がることも容認できると考えます。そこでお聞きします。総合計画の実施計画の中のハード事業で、起債を活用して行う事業はどの程度見込まれているのかお聞かせください。
３点目は、第５次行財政改革の推進については、基準を設けて事業の総点検をされると考えますが、具体的に何をどのようにされようとしているのか、その主な内容とスケジュールをお聞かせください。
４点目は、重点項目として挙げられています防災に関する取り組みと次世代育成に関する取り組みがありますが、どのようなことをお考えになっているのか。特に、防災の中でも原発について、私は段階的に代替エネルギーに切りかえていき、最終的には原発ゼロを目指すべきと考えていますが、福井県にある原発で事故が発生した場合、琵琶湖の水が汚染される危険性があり、本市の防災対策の中では最も考えなければならない課題であると思っています。そのことについてのお考えをお聞かせください。
次に、次世代の育成に関する取り組みの中で挙げられている学べる場の環境整備は、最も重要であると考えています。新しい施策にどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
次に、２つ目の質問、次世代の育成についてお伺いします。
我が国で少子化が叫ばれて長年たちますが、改善の傾向は一向に見られません。少子化の原因については、八幡市の次世代育成支援行動計画にも示されているように、核家族化や女性の社会進出、仕事と子育ての負担感の増大などとともに、近年では、雇用問題などで若者が社会的経済的に自立できていないでいることも要因と考えられています。
しかし、現状を把握しても、それらを解決していく具体的な方策を実施しなければ、少子化に歯どめをかけることはできません。幸い八幡市では、先人の努力によって、乳幼児施設の整備は八幡市と類似する自治体と比較しても施設の数は充実いたしておりますし、保育園では待機児童がゼロで、幼稚園では希望者が全員入園できる状況にあります。また、子育て支援センターを初め、
ファミリーサポートセンターや乳幼児健康支援デイサービス保育室なども設置され、一定の成果を上げているところでございます。
今こそ、八幡市から子ども減少に歯どめをかけるという意気込みで、子育て環境をさらに充実していく必要があると考えます。平成25年度の予算を編成するに当たり、次世代の育成に関する取り組みを重点事項とされていますが、次代を担う子どもたちの健やかな成長はすべての市民の願いであり、安心して子どもたちが学び、育てる環境整備を推進することは、地方自治体の役割が極めて重要です。
そこで、４項目の質問をさせていただきます。
１点目は、国において子ども・子育て支援法及び関係法が可決成立していますが、その制度を活用した本市の今後の取り組みをどのように考えておられるのか。これは、さきの同僚議員の質問と一部重なるところがありますが、準備組織の必要性を認識されているということでございますので、あえて質問させていただきます。準備組織を立ち上げられる考えであるなら、どのようなメンバーで、どのような時期に、どのような内容を調査研究されるのかお聞かせください。
２点目は、国の制度においても、幼保連携型認定こども園が幼保一体化施設として位置づけられています。本市においては、早くから大阪府交野市で進められていた幼保一元化の取り組みなどを参考にして、幼保合同保育を現場の先生方が研究を重ね、当時の有智郷幼稚園、有智郷保育園であった現在の有都幼児園で実施されてきました。この有都幼児園の実績や保育内容に、保護者や関係者の方から高い評価を受けています。このような経験と実績を踏まえて、市内の他の地域でもこの制度を活用して、有都幼児園のような幼保一体化施設を設置する考えはありませんか。
３点目は、乳幼児期に正しい食生活をすることが心身の発達に大きな影響を与えることは、皆さんもご存じのとおりです。特に、本市の保育園給食は自園式で、園児や保護者からも大変おいしく充実していると好評です。この方式は、調理室から漂ってくる料理のにおいや調理の様子、調理員と園児とのかかわり、すべてが子どもにとって食育であり、調理師や保育士から子どもと保護者に対し食育について発信し、食育の大切さを理解していただくなど、食育に大きな役割を果たしています。現在、幼稚園では週に３回弁当持参の日があり、１回はパンと牛乳の日ですが、さきに述べました有都幼児園の評価が高いのは、幼稚園児も給食が食べられ、豊かな自然環境の中で地元の農家のご協力を得て、園児たちが収穫した農作物を活用したクッキング活動があることも要因であると考えられます。他の幼稚園でも、有都幼児園のように給食を実施して、食育を推進する考えはありませんか。
４点目は、現在、就労等で保育に欠ける乳幼児は保育園で保育を受け、保育に欠けない幼児は幼稚園で教育を受けています。それ以外の子どもたちは、保護者が家庭で育児をしておられます。その保護者がけがや病気をしたとき、就職活動、社会活動に参加するなどさまざまな理由で育児ができないとき、その子どもを一時的に保育園で預かる一時預かり保育を民間の保育園では実施されていますが、公立保育園でも実施する考えはありませんか。
次に、消防行政についてお伺いします。
消防行政は、市民が安心して暮らしていく上で最も重要な分野であります。突然の事故や病気が発生したときには救急車が活躍いたしますし、火災や災害時の消防職員の活躍は、市民の生命や財産を守るために大きな役割を果たしていただいております。本年８月14日に発生した豪雨災害においても、消防職員の活躍は目覚ましいものがありました。
特に、災害が発生したときには、昼夜を問わず市民を守るために自分の身を挺して仕事に専念していただいており、深く敬意と感謝の気持ちを持っております。
私は、この消防職員の皆様方の労働条件や諸権利について、十分に保障されているのかどうか疑問に思うところがありますので、次のとおり４点について質問させていただきます。
まず１点目に、消防職員の定数は消防組織法第11条第２項により条例で定めるとされていますが、八幡市の消防職員数は何人で、その数は市の実情に即した適切な消防体制となっているのかどうかお聞かせください。また、交付税算定基準の定数と条例定数との差異はありませんか。
２点目は、東日本大震災の発生した2011年３月11日から６月６日までに、消防庁長官の指示を受け、被災地に派遣された全国の緊急消防援助隊は、派遣総数２万8,620人、部隊総数7,577隊、京都府からは15全消防本部から派遣総数957人、部隊総数291隊でありました。八幡市消防本部からは何隊、何人が派遣されたのか。また、派遣隊員のけがやメンタル面、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の状況と、その把握と対応はどうなっているのかお聞かせください。
３点目は、その派遣における時間外手当の支給は、申請に基づき全額支給されたのか。また、隊員１人当たりの平均支給対象時間は何時間となっているのか。支給手当には休日祝日手当も加算されているのか。京都市では、緊急消防援助隊執務において、条例では業務１日につき1,680円の特殊勤務手当支給が定められています。本市では、このような災害派遣に対する特殊勤務手当は条例化されているのでしょうか。もし未整備ならば、制度化する考えがあるのかお聞かせください。
４点目に、政府は公務員制度改革に関して、地方公務員に協約締結権と消防職員への団結権を付与する内容の法案が11月15日に提出され、現在のところ衆議院の解散によって審議が未了になっていますが、この法案の考え方の消防職員の団結権付与についての見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。佐野副市長。
（佐野良夫副市長 登壇）
◎佐野良夫 副市長 平成25年度予算編成方針につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、市民税等の増収対策についてでございます。本格的な地方分権の進展によりまして、これまで以上に国や府から自立したまちづくりが求められますことから、歳入一般財源の確保は大きな課題であると認識しております。
本市では、第二京阪道路が平成21年度に、京都第二外環状道路が平成24年度に開通し、今後、新名神高速道路城陽八幡間が平成28年度、八幡高槻間が平成35年度に供用開始される計画でございます。また、コミュニティバランスに留意しながら、男山地域の再生事業を進めようとしております。これからの高規格幹線道路が本市にもたらす利便性を十分に活用し、さらに、男山地域の活性化も含めた周辺地域における有効な土地利用を図ることが大きな経済効果となり、将来の安定的かつ恒久的な税収につながるものと考えております。
次に、第４次八幡市総合計画第６次実施計画の普通建設事業における地方債の活用についてでございます。本市では、原則、地方交付税の算入がある有利な地方債を活用して事業を進めてきております。今後は、庁舎の耐震、老朽化改修など、有利な地方債が充当できない事業にも着手していかなければなりません。また、公共施設の有効活用に係るリニューアル、子育て支援施設や教育施設の整備なども、地方債を活用しながら実施していく予定にしております。将来の負担に留意し、計画的に事業を進めてまいります。
第５次行財政改革の推進につきましては、平成24年９月に改定いたしました第５次行財政改革実施計画でお示ししているとおり、技能労務職給料表の設定の見直しを初め、未収金対策の推進など、合計77項目にわたる年次計画に基づき、取り組みを進めてまいります。自主財源の確保、職員一人ひとりの高いコスト意識、効率的かつ透明性の高い行政運営、市民との協働により、将来にわたって市民が安心して暮らせるまちづくりを進めなければならないと考えているものでございます。
○小北幸博 副議長 田中上下水道部長。
（田中克己上下水道部長 登壇）
◎田中克己 上下水道部長 ４点目の水道の防災対策につきましてお答えいたします。
本市の水道は、災害や事故等のリスクを考えて、地下水と京都府営水道の二つの水源から、おおむね半分ずつを給水しております。万一、琵琶湖の水が汚染され、それを水源とする京都府営水道の宇治浄水場で基準値を超えますと受水ができなくなりますが、平成23年４月から水源の異なる宇治浄水場、木津浄水場、乙訓浄水場の３浄水場が接続されたことによりまして、非常時には他の浄水場からの受水が可能となっております。
○小北幸博 副議長 北教育部次長。
（北 和人教育部次長 登壇）
◎北和人 教育部次長 学べる場の環境整備ついてのご質問にお答えいたします。
八幡市の子どもたちの健やかな成長のために、学校教育の果たす役割は大変大きいと認識しております。いじめ、不登校、児童虐待など、子どもたちを取り巻くさまざまな問題の解決を図り、家庭、学校、地域等の連携を強化していくことで、一人ひとりの子どもたちが八幡市で学んでよかったと実感できるようにするとともに、教員の資質の向上、学校施設設備等の環境の充実、必要に応じた人的支援体制などの施策により、子どもたちの可能性を最大限伸ばし、次代の八幡市を担う子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 和田福祉部長。
（和田康弘福祉部長 登壇）
◎和田康弘 福祉部長 次世代の育成についてのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、子ども・子育て関連３法の公布を踏まえて、移行準備として当面対応が必要となる事項につきましては、五つの項目についての検討が求められております。
１つ目が平成25年度以降の準備組織や本格施行のための体制についての検討、２つ目が地方版子ども・子育て会議の設置に向けた検討、３つ目がニーズ調査の実施に向けた検討、４つ目が子ども・子育て支援計画策定のための現在の子ども・
子育て支援施策の把握、評価などの検討、５つ目が地方版子ども・子育て会議とニーズ調査のための経費として、平成25年度予算の確保についての検討が必要となっております。
なお、メンバーや時期につきましては、現在検討しているところでございます。
２点目の幼保一体化施設の設置につきましては、本市ではご指摘のとおり、有都幼児園での合同保育で今日まで積み上げてまいりました幼保一体化の実績がございます。現時点では、新制度には不明な点がございますが、国の動向を注視し、今後設置予定の地方版子ども・子育て会議での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
３点目の幼稚園での給食につきましては、現時点では実施する予定はございません。安心とおいしさの愛情が詰まった手づくりのお弁当は、子どもたちの心と体を育てる大切なものです。しかし、毎日のお弁当づくりは大変ですので、毎週１回は牛乳とパンの日を設定し、保護者の負担を軽減しております。その他、幼稚園の農園でとれた季節の野菜を調理してみんなで食べています。食育は、子どもたちが自分の健康を守り、正しい食生活を送るための能力を育てるものです。そのため、引き続き保護者とともに、保育園や小学校との連携も含め、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
４点目の公立幼稚園での一時預かりについては、現時点では実施する計画はございませんが、ニーズ調査や地方版子ども・子育て会議での論議を踏まえまして、必要に応じて検討してまいります。
○小北幸博 副議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防行政に関するご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の消防職員数についてでございますが、現在の消防職員数は69人で、消防職員の定数条例では71人となっております。地方交付税の算定基準では、人口10万人に対し128人の職員配置となっており、この基準で本市の人口に置き直しますと95人となります。日常の消防業務においては、現状の体制でおおむね実施できているものと考えております。
２点目の東日本大震災に緊急援助隊として派遣した隊と人数につきましては、消防隊１隊で、第１次から第５次までの17日間、計21人を派遣いたしました。また、派遣後の隊員に対してのメンタル面等につきましては、各小隊長から異常の有無や、各隊員から体調について聴取いたしました。その結果、出動した隊員からは凄惨な被害状況の報告を受け、心配いたしておりましたが、各隊員からストレス障害は見られず、勤務に専念いたしております。なお、消防職員は日常においても惨事障害の課題があり、メンタル面において講習の受講に努めているところでございます。
３点目の派遣の時間外勤務手当につきましては、非番、公休日を対象に支給いたしました。隊員１人当たりの平均支給対象時間につきましては、約57時間でございます。また、休日に執務しました７人には休日勤務手当を支給しました。災害派遣に対する特殊勤務手当についてでございますが、八幡市は条例に規定いたしておりません。これまでから、災害においても通常の出動手当を支給しているところでございます。また、現時点においては、条例化することは考えておりません。
４点目の消防職員への団結権付与についてでございますが、全国消防長会においては、消防職員は、あらゆる災害に即時対応するという、一般事務等の公務員とは異なる使命を有しております。団結権等を付与されることにより、指揮命令系統や職場のチームワークにひずみをもたらし、消防活動に支障を来すだけでなく、市民の消防に対する信頼や消防団を初めとする他の関係機関との協働関係に支障が生じると、国民生活の安全・安心の確保に大きな影響を及ぼすおそれがあるとされております。市といたしましても、同様の懸念をするところでございます。
○小北幸博 副議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 予算編成方針についての市税の増収対策についてですけれども、高規格幹線道路の利便性を生かした有効な土地利用も私は重要であると考えていますけれども、特に市民税の所得割をふやすためには、働き盛りの世代の対策を推進する必要があると考えております。特に子どもに対する医療、保育、幼稚園、小・中学校に積極的な新たな施策を展開し、働き盛りの若い世代に多く住んでいただくことが税の増収につながると考えます。
先ほどご答弁の中にもありました男山団地の再生と同時に、若者や子育て世代を呼び込んでいただいて、住みたい、住み続けたいと思っていただけるような施策の実施をお願いしたいと思います。若者や子育て世代に魅力あるまちづくりについて、どのようにお考えかお聞かせください。
それから、２点目の歳出について、地方債の活用ですけれども、実施計画を拝見いたしますと、市単独事業だけでなくて、国や府の補助金を受けて実施する事業が多く挙げられています。これらの事業を期限内に実施するためには、事業ごとの財政見通しを確実に押さえていただく必要があると思います。ご答弁では、交付税が算入される有利な地方債を活用して事業を進めるということですけれども、それも正しいこととは考えますが、交付税算入されない事業も計画の中に挙がっておりますので、厳しい財政状況ではありますが、将来の財政負担を見越した確実な計画をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
３点目のご答弁が、私の質問の意図しているところとは少し違いましたので、これも要望にしておきます。行財政改革の基本は、現状の市民の暮らしと命を守りながら、将来にわたってまちづくりを確実なものにしていくために行われていくものだと考えています。また、公平・公正な行政を推進することも重要です。年次計画を確実に実施されるということですけれども、財政状況だけを見て改革されることのないようにお願いしておきます。
４点目の重点項目の防災に関する取り組みですけれども、琵琶湖の水が放射能で汚染された場合、府営水道はリスクを考え、水源の異なる宇治、木津、乙訓に浄水場があり、琵琶湖の水が汚染された場合は、木津、乙訓等で供給されるということで、安全が一定確保されているとは思いますけれども、府営水道と市水と半分ずつでは十分とは思いません。
放射能汚染以外にも、例えば災害で水道管が破裂したり、使用不能になった場合の水の確保も必要ですし、大都市で既に昔使用していた井戸を使用できるようにして、また位置を示す看板等を設置したり、地下水をくむ手動式のポンプを設置したりして、飲料水に可能かどうか水質検査などをされています。こういった取り組みをすれば、水道管が破裂した場合でも水を確保できると思います。
私が申し上げたいのは、自己水源の確保が重要であるということでございます。自己水源の割合を上げること、府水に依存しないことによって、さらに安心して水を供給できると思いますけれども、そのことはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次世代の育成についての取り組みについては、今ご答弁いただいたのは、学べる場の環境整備として、小・中学校の教育について取り組みをご答弁いただきましたけれども、私は次代を担う八幡市の子どもたちの育成は、やはり基本的生活習慣を確立する就学前教育が最も重要であると考えています。就学前教育についても、重点課題としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。
それと、先ほども同僚議員が既に取り上げられていたので、余り言いませんけれども、学校施設の整備、安心・安全な維持管理と、また学校施設と学校施設周辺の美化が決して十分なものではないと思います。グラウンドの真ん中にこそ草は生えていませんけれども、本当にもう草が生い茂ったり、危険な状況になっていると思いますので、しっかりと安全な整備と美化にも取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。
２つ目の次世代育成、幼稚園、保育園の今後について。これは要望とさせていただきます。大変丁寧なご答弁をいただきました。特に子ども・子育て関連３法の公布を踏まえて、本市も積極的に取り組んでいただける旨のご答弁をいただいたと思います。来年度予算編成に向けて、地方版子ども・子育て会議の設置、それとニーズ調査のための経費について、前向きに取り組みを進めていただくようお願いいたします。
それから、幼保一体化の施設についてですが、実は私、大学時代、20年ほど前に有都幼児園、当時の有智郷幼稚園、保育園でアルバイトをさせていただきました。そのときに感じたことですけれども、まず子どもを産み育てるときに、子どもを幼稚園に入れるか保育園に入れるかということをとても悩むわけです。でも、働きたいと思ったら保育園で、そうでない場合は幼稚園となっていますけれども、親とすると、そもそも子どもにとってどちらがいいのかということも、とても悩みます。同じ歳の年齢の子が、親が働いているか働いていないかで居場所が分断されているのはおかしいなと大学生当時思っていましたので、アルバイトをさせていただきながら、ここは保育園のよさと幼稚園のよさを兼ね備えた幼保合同保育で、本当に画期的ですばらしいところだなと感じていました。
また現在は、幼稚園においても、最長午後４時半まで預かり保育を実施されているということで、保育園との違いも少なくなってきているように感じています。ですから、有都幼児園のような施設が市内各地で開設されれば、保護者の皆さんからも歓迎されるのではないかと私は考えています。さきのご答弁では、子ども・子育て会議の議論を踏まえて検討していただくということですので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
３点目の幼稚園での給食導入についてですけれども、食育の大切さや保護者の負担についてはご理解いただいているという答弁でした。保育園、小学校と連携で食育を推進することも可能だと思いますけれども、私が申し上げたかったのは、さきにも述べましたこども園を設置すれば、幼稚園児も給食を食べることができます。食育を推進することもできますので、ご検討していただくようにお願いいたします。
それから、４点目の一時預かりですけれども、現時点では計画がないとご答弁いただきました。今後調査を行っていただければ、この必要性も明らかになると私は感じています。一時保育を行っておられる施設の保育士のお話によりますと、やはり仕事や生活の問題、子どもの発達やストレス、何らかの悩みを抱えている保護者が多く、一時保育の場が保護者の支援の場として頼られていると痛感しているとのことです。
これら四つの質問は、初めに予算編成方針の中で取り上げられました、若者が住みたい八幡市づくりについての一つの取り組みでもあると思います。本市は長年、保育内容や施設整備について、他市に先駆けて充実されてきた実績がありますので、今日まで保育園、幼稚園が築いてきた地域の保育水準を下げないように、また行政効率のための統廃合、幼保一体化にならないように、また、さきに述べました食育の充実、それから一時保育のほかにも、養育困難家庭を支援できるような機能、地域の子育て支援を行える機能などを、地域版子ども・子育て会議においてしっかりと研究調査していただきたいと思います。また、その地域版子ども・子育て会議については、保護者や保育現場の方、専門家、地域の方に参画していただいて検討していただきますようにお願いいたします。このことについては大きな期待を持っております。就学前教育は、その後の小・中学校の教育に大きな影響を及ぼします。今後の取り組みについて注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、３つ目の消防行政についてです。
１点目の職員数について、現在の職員数が69人、条例定数が71人、地方交付税の算定基準では95人ということで、大きな差がありますが、現状はおおむね運営できているということですが、市内では第二京阪道路や新名神高速道路の高規格幹線道路の整備が進んでおります。そのような道路で事故が起こった場合、現状の職員数、体制で十分対応ができるのか。最近、中央道で大規模な事故が発生したこともあり、心配しているところでございます。市はどのようにお考えですか。もし不足があるとするならば、どの分野が不足しているのかもお聞かせください。
それから、２点目の被災地に派遣された隊員のけがや心身の障害ですけれども、幸いにして、本市においては発生しなかったようで、よかったなと思っていますけれども、他の例をお聞きしてみますと、悲惨な状況に接してメンタル面に障害があった方もおられるようですので、日常で取り組みをされているようですけれども、対策をしっかりと行っていただきますよう、これは要望にしておきます。
３点目の手当についてですが、時間外手当と休日勤務手当のほかに、日ごろの出動手当を支給されていたということですけれども、今回の緊急消防援助隊の派遣は消防長官の指示を受けて出動されました。これに要する費用は、緊急消防援助隊に関する政令第５条で、全額国が負担することとなっています。本市も国から交付を受けられたのでしょうか。また、特殊勤務手当についても全額交付対象とされています。京都市の職員は特殊勤務手当が支給されて、同じように被災地で活動した八幡市の職員が支給されないのはおかしいと思います。通常の出勤とは違い、過酷な状況の中で支援活動に当たっていただいたのに、従来の出動手当と同額というのも疑問に思います。
全国の状況を見ますと、京都市以外にも条例化されている自治体はありますし、昨日消防庁に問い合わせてみたんですけれども、東日本大震災が起こって、派遣されたことによって、新たに制度化をして、特殊勤務手当をさかのぼって支給された自治体もあるとおっしゃっておられました。特殊勤務手当の条例化は総務省も認めておりますし、なぜ条例で定めないのか教えてください。
それから、４点目の団結権の付与についてですけれども、指揮命令系統、チームワークにひずみ、支障が生じると私は思いません。日本は、ＩＬＯ、国際労働機関87号条約の批准国でもありまして、再三ＩＬＯから改善を勧告されてきた経緯もあります。さらにこの条約を批准しているＯＥＣＤ加盟国のうち、消防に団結権がないのは日本だけです。それにストライキ権まで与えてくださいと言っているのではありません。働く者の権利として、憲法で保障されているにもかかわらず、制約されていることが問題ではないかと私は思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
○小北幸博 副議長 答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 関東議員の再質問にお答えいたします。
若者や子育て世代が魅力あると感じるまちづくりについての考えでございますが、基本的には、今議員おっしゃいましたような、子育て環境の充実が第一義的に大切ではないかなと考えているところでございまして、これは、先ほど申し上げました男山地域再生の前段としてのＵＲ都市機構との協議なんかで、子育て環境の整備等も協議してまいりたいと思いますし、また先ほどご答弁申し上げましたニーズ調査等もございますので、そのような中でどのような方策が可能か検討してまいりたいと思っております。
次に、最後に団結権についてご質問いただきました。これは、かなり前でしたらドイツ国法学の流れを組みます、いわゆる特別権力関係論、つまり国家権力と一般国民とは一般権力関係論、その中で国家権力内部の職員については特別権力関係だと、だから制限しますという形で割り切れたわけですが、これはもう歴史的な流れからすれば、それはそれで個別の事情で考えましょうという形になっておりまして、先ほどご紹介のあったように、消防職員については憲法上でいう三つの団結権のうちの一つでございますが、それは確かに付与されているというのは歴史的な経過だと。ただ、私といたしましては、それもありだと思いますけれども、案外この辺のところは、国民の一般の法感情に影響している部分がございまして、僕の印象では、フランスなんかは結構、公務員の人がストライキをしても仕方ないよねという印象があって、余り内容がひどければ、またかなり批判を食うと思いますけども、それを支える法感情がありまして、ちょっと私は中途半端なんですが、現在の消防職員の職場委員会は消防組織法の改正時、現時点では第17条に規定されている委員会がございますが、当面はそちらでもいいのではないかという感じを持っています。
ただ、本来の趣旨からすれば、憲法の精神からすれば、団結権の付与というのは流れだろうなと考えているところです。
○小北幸博 副議長 田中上下水道部長。
（田中克己上下水道部長 登壇）
◎田中克己 上下水道部長 水道に関します再質問にお答えいたします。
非常時には、受水量の低下に伴いまして、自己水である美濃山浄水場でもポンプの稼働時間をふやしながら浄水の増量を図り、対応してまいりたいと考えております。
○小北幸博 副議長 長村消防長。
（長村敏弘消防長 登壇）
◎長村敏弘 消防長 消防行政についての再質問にお答え申し上げます。
高速道路での事故対応でございますが、八幡市消防本部の担当する高速道路の区間出動につきましては、第１担当の出動区間は第二京阪道路の上り線、八幡東インターから久御山ジャンクションの上下ランプまでと、ジャンクションから延伸する阪神高速８号京都線の料金所までとなっております。高速道路の事故や火災事案においては、最低７人の隊員が必要であります。現状においては、高速道路事故や大規模火災に不足する体制については、近隣消防の相互応援協定により対応することにいたしております。
次に、緊急消防援助隊に出動した手当の支給でございますが、平成23年３月11日から27日までの17日間、平成22年度内の執務でしたが、その執行に伴う負担は、平成23年度に国から緊急消防援助隊活動費負担金を交付いただきました。緊急消防援助隊出動手当の条例化についてでございますが、政令市では、国際救急消防援助隊や特別救助隊が編成され、広範囲の活動をされているところでございます。本市といたしましては、政令市消防職員と比べ、限られた範囲の災害支援活動であり、市内の災害時の出動手当と同額とすることにしており、条例化は考えておりません。
○小北幸博 副議長 関東議員。
◆関東佐世子 議員 １点だけ水道のことでお伺いしたいです。今のご答弁では、少し理解ができませんでした。
私の質問は、自己水源の割合を上げることが重要ではないかと申し上げたんです。自己水源を上げることについて、どのようにお考えか。地下水のこともお願いします。
以上です。
○小北幸博 副議長 理事者、答弁願います。田中上下水道部長。
（田中克己上下水道部長 登壇）
◎田中克己 上下水道部長 関東議員の再々質問にお答えいたします。
今現在の府営水道と自己水の割合は、先ほども申しましたように約半々で推移しております。この割合につきましては、来年度、水道ビジョンを作成しようと思っていまして、その中で検討していきたいと考えております。
○小北幸博 副議長 お諮りいたします。議事の都合により、明12日及び13日の２日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小北幸博 副議長 異議なしと認めます。よって、明12日及び13日の２日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はご苦労さまでした。
午後 ３ 時２８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 小 北 幸 博
会議録署名議員 森 下 由 美
会議録署名議員 亀 田 優 子...