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平成23年第 4回定例会-12月09日-03号

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  1. 八幡市議会 2011-12-09
    平成23年第 4回定例会-12月09日-03号


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    平成23年第 4回定例会-12月09日-03号平成23年第 4回定例会                                   平成23年12月9日                                   午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  太 田 克 彦 議員             2 番  岡 田 秀 子 議員             3 番  関 東 佐世子 議員             4 番  田 辺 勇 気 議員             5 番  鷹 野 雅 生 議員             6 番  菱 田 明 儀 議員             7 番  横須賀 昭 男 議員             8 番  山 田 芳 彦 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  細 見   勲 議員            12番  長 村 善 平 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  小 北 幸 博 議員            15番  上 谷 耕 造 議員            16番  橋 本 宗 之 議員
               17番  松 島 規久男 議員            18番  山 本 邦 夫 議員            19番  横 山   博 議員            20番  赤 川 行 男 議員            21番  山 口 克 浩 議員            22番  巌     博 議員 2.欠席議員     な  し 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            明 田   功 市長            竹 延 信 三 副市長            堀 口 文 昭 副市長            黒 川 京 重 理事            佐 野 良 夫 政策推進部長            野 中 敏 行 政策推進部次長            大 石 正 直 総務部技監            長 村 敏 弘 市民部長            井 上 種 三 環境経済部長            北 川 明 彦 環境経済部参与            上 林 敏 哲 福祉部長            藤 田   勝 健康部長            藤 田 孝 志 まちづくり推進部長            山 本 清 利 都市管理部長            内 藤 茂 隆 会計管理者            内 田 提 一 消防長            田 中 克 己 上下水道部長            奥 村 順 一 教育委員会委員長            今 井 興 治 教育長            茨 木   章 教育部長            北   和 人 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            山 本 幸 夫 議会事務局長            中 西   淳 議会事務局次長            山 中 友 順 議会事務局議事調査係長            尾 亀 永 敏 議会事務局議事調査係 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                  午前10時00分 開議 ○森川信隆 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 ○森川信隆 議長  日程第1、一般質問を行います。  岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。          (岡田秀子議員 登壇) ◆岡田秀子 議員  皆様、おはようございます。公明党議員団の岡田秀子でございます。  平成23年も残すところわずかとなってまいりました。明田市長におかれましては、1期4年間、やわた8つのマニフェストに向け市政運営され、大変にご苦労さまでございました。一定の評価をいたします。道半ばだと思いますが、余すところ最後まで頑張っていただきますよう、そして、退任されて後は何らかの形で経験を生かしていただいて、7万4,000人の市民に尽くすとの思いで恩返しの活動をされることを希望させていただきます。  3月11日の東日本大震災より9カ月、被災地では冬の到来で厳しい生活を余儀なくされています。また、時がたつにつれ、心のケアなど、きめ細やかな政府の対応を迅速に進めていただくよう求めるものです。本格的な復興を加速させる2011年度第3次補正予算12.1兆円が成立しました。本来ならもっと早くに成立させ、執行が始まっているべきものでした。前首相が政権延命を優先し、国会提出が大幅にずれ込み、本格復興をおくらせた責任は重いと思います。3次補正には、公明党の提言の復興交付金、復興特別交付税、中小企業の資金繰り支援策、学校の耐震化や防災機能強化や対策、立地補助金や住宅エコポイントの復活、節電、エコ補助金の創設などが盛り込まれています。  被災者の方々の生活再建の事業など、速やかに執行し、復興を強力に推進していただきたい。そして、増税は景気回復が前提です。2009年、衆院選の前から、4年間政権をとっても消費税の増税はしないと明言されていました。なのに、G20首脳会議で野田首相は、2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を表明、国際公約する前に国民に公約違反を認め、生活者の声をもっと聞いて決定するべきです。  G20首脳会議に先駆けて、ガールズ20サミットが行われました。首脳会議の参加国とアフリカ連合から選出された18~20歳の女性が出席して行われる国際会議です。世界的な経済危機に対し、女性のエンパワーメント(能力開花)がどのように役割を果たすかについて討議を深め、女性の力が十分に発揮される社会の建設をG20の首相に促す公式声明として発表しました。日本の代表も出場しております。私も市議会議員として、本市の女性の声、市民の声をもとに質問をさせていただきます。理事者議員の皆様、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  一般行政の1点目、独身の成年男女への支援についての結婚、婚活支援についてお伺いいたします。  我が国の人口は2010年10月実施の国勢調査確定値で1970年調査以来初めて減少して、1億2,535万人と35万人の減で、世界の流れとは逆に人口減少期に突入しています。人口の減少は、経済成長の維持や社会保障制度の存続などの点からも多くの課題があり、少子化対策の拡充が不可欠で、女性や成年層の就労支援、そして、非婚化対策への取り組みが重要であります。同じ国勢調査の1%抽出速報では、ひとり暮らし世帯が総世帯数に占める割合が初めて3割を突破、高齢者のひとり暮らしの増加だけでなく、厳しい経済状況やライフスタイルの変化などの背景に若年層中心に未婚者がふえているとあります。未婚者や晩婚者の増加は少子高齢化社会が一層進む傾向にあり、結婚をするための活動、いわゆる婚活の支援事業に取り組む地方自治体がふえてきています。  5月の内閣府の結婚、家族形成に関する調査結果によりますと、都道府県では31団体66%、市区町村では522団体32.5%で、若者の縁結び、出会いの場を独身者に提供するお見合いパーティー交流会、農業、自然体験交流会、釣りやバーベキュー、セミナーなど、多彩に取り組まれています。  京都市では、2010年に、京都商工会議所青年部と共催による婚活支援事業に取り組まれ、第一部にみやこメッセでトークショー、第二部はオカブラ、グループごとで岡崎周辺の動物園、植物園、平安神宮などを散策、第三部で出会いふれあい交流パーティーで、軽飲食しながら交流を深める。費用は2,000円と格安。しかも行政主催の安心感で、25歳から40歳で男女各100人の定員に男性368人、女性1,140人と、女性が男性の3倍の応募が殺到し、大盛況で行われました。  本年も京都婚活2011で、定員を1.5倍の男女各150人、対象も市内在住、在勤者、25歳から45歳に広げ、5倍の1,700人が応募され、11月5日に開催されました。未曾有の大災害を経て、夫婦や家族のきずなを求める女性がふえているとのことです。  まさに結婚は時期と出会いだと感じます。本市でも、出会いがない。息子や娘の将来が心配とのご両親の声をよくお聞きいたしております。婚活支援事業で、次代の後継者、若者の支援に取り組み、活気ある笑顔あふれるまちにと進めていかれてはどうでしょうか。  そこでお伺いいたします。  1点目、本市の出生率と25歳から45歳の男女の独身者数、未婚率をお聞かせください。  2点目に、結婚を望む若者の婚活支援事業を本市も取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  防災対策については、第3回定例会において質問させていただきました。一つには防災拠点の対策、二つにはハザードマップ、三つに防災教育についてでありました。今回は二つの視点で質問させていただきます。  1つ目には女性の視点での防災対策、2つには避難所の運営訓練についてであります。  まず1点目の女性の視点での防災対策についてお伺いいたします。  東日本大震災を受けて、全国各地で防災対策を見直す動きがあります。大震災では、避難所で女性の着がえる場所がない。授乳できるスペースがない。また、生理用品や化粧品、乳児のおむつなどの物資の不足など、女性の視点が決定的に欠落している実態が浮き彫りになっています。  公明党は、女性防災会議を8月に発足し、10月にスタートした女性の視点からの防災行政総点検で、各自治体の防災担当部局へのアンケート調査をいたしました。被災した岩手県、宮城県、福島県を除く都道府県、政令市、中核市、東京都特別区、本市を含む一般市町村など658の自治体に上ります。防災会議委員や防災担当部局の女性の人数、防災計画作成への女性の意見、避難所の整備運営に女性の視点や子育てニーズの反映、災害用備蓄物資の状況など、11の項目をお聞きいたし、11月24日、女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言を野田首相あてで官房長官に手渡しています。  2005年の国の防災基本計画には、女性の参画、男女双方の視点が盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されています。しかし、国の中央防災会議26人の中で女性委員は2人、後に我が党の指摘で3人になっております。都道府県防災会議の女性比率は4.1%にとどまっているとのことでありました。  全国で実際にどれだけ反映されているのか調査したわけで、アンケート調査では44.4%の自治体で女性を登用していないことが判明しています。また、防災担当部局に女性職員がいない自治体が51.1%もありました。地域防災計画の作成に女性の意見を反映できていないとの回答が過半数の54.7%、備蓄物資にも80の自治体がニーズを踏まえられていないと回答されています。  本市は、防災会議委員36人中2人が女性委員で、防災担当部局10人中女性の職員は1人です。また、地域防災計画の作成には防災担当部局と男女共同参画部局で調整を行っている。避難所には授乳スペースやドレッシングルームなどを確保する、また、女性用下着、乳幼児おむつ、粉ミルク、哺乳瓶は備蓄しているなどお聞きいたしました。一方で、地域防災計画の作成に女性の具体的な政策に対する意見については十分とは言いがたいと感じました。  全国の参考事例で、避難所に女性や育児の相談窓口を設置、周囲に妊産婦への配慮を促すマタニティマークの配付、赤ちゃん用の備品をセットで用意、また、地域の消防団に75人の女性団員が所属している自治体があるなど、自治体間での取り組みに格差があることがわかりました。  そこでお伺いいたします。  1点目、女性でなければ気がつかないことは多々あります。本市の防災計画に女性が意見を言いやすい環境をつくり、もっと意見を反映するため、防災会議に女性の登用をふやす。そして、防災担当部局に女性職員をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、本市の消防団員の状況と女性団員の採用はできますか。教えてください。  2点目、避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、マンホール対応トイレ、男女別のトイレの整備、ベビーバスや哺乳瓶の消毒など、備品をセットで用意、下着を干すなどの女性専用の洗濯物干場、高齢者や障害のある方、病人などのニーズに合った備蓄の整備、女性の育児、障害者、高齢者などの相談窓口の設置などの体制整備も必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  次に、避難所の運営訓練についてお伺いいたします。  避難所運営の体験型訓練HUG(ハグ)が注目されております。HUGとは、H、避難所、U、運営、G、ゲーム、英語で抱きしめるという意味で避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ねて名づけられました。迅速な対応が求められる避難所運営を図面とカードを使って模擬体験するゲームです。静岡県西部危機管理局が、2008年に、効果的に避難所運営を学べる方法として開発され、災害、ボランティアコーディネーター養成講座などで取り組まれています。7人から8人程度でグループをつくり、避難所を運営する役員となり、最初の段階で殺到する出来事にどう対応するか。学校の体育館や教室を描いた避難所の平面図に250枚の避難カード(性別や家族構成などの個人情報付き)を状況に応じて配置していく。指示を出すリーダー役や救援物資の管理役などの役割分担も明確になり、制限時間1時間の中で迅速に高齢者はどこに誘導すればいいか、仮設トイレはどこに配置するのが適切かなど、参加者が意見を出し合って避難所の運営を学ぶことができる生きた訓練です。避難所を運営する際の優先順位や避難者配置のポイントなどを学ぶことが目的です。  従来の災害対応マニュアルはいわば教科書で、図上演習はまさに応用力を鍛えるもの、円滑なコミュニケーションを図るためにも、職員と地域住民が一緒にHUGを体験することが必要と言われています。事前にきめ細やかなノウハウを身につけることが真に住民を守ることにつながると思います。HUGのセットは一式6,700円で、NPO静岡県作業所連合会の販売施設、「みんなのお店・わ」で購入できます。  10年度現在、県内では、研修会など182回が実施され、8,541人が体験、13都道府県で238回、1万人以上が体験されているようです。図上型防災訓練または図上演習と呼ばれ、有効な訓練方法として認識されており、東京消防庁では、2008年度から3年計画で自治体向けに図上型防災訓練マニュアルを策定して、ことしの5月に公表し、積極的な活用を呼びかけています。  そこでお伺いいたします。  1点目、本市も活発に防災訓練は行われていますが、避難所運営訓練はどのようにされていますか、お聞かせください。  2点目、本市も実践に則した疑似体験できるHUGを取り入れて研修会を行ってはいかがでしょうか。また、女性の参加を積極的に推進していくべきだと思いますが、あわせてお答えください。  次に、福祉行政、生活困窮者への支援について、生活保護についてお伺いいたします。  平成23年度市政方針で明田市長は「長引く不況や雇用情勢の悪化などにより生活保護世帯が増加しております。生活保護の目的は二つあります。最低限度の生活を保障することと自立を助長することであります。制度の適正実施に努めるとともに、自立助長のため、就労支援をさらに推進いたします」と述べられ、第5次行財政改革の29項目に生活保護自立支援推進で、平成23年度から3年間、就労支援の数値目標50%と掲げられておられ、平成23年度効果額を800万円と見込んでおられます。  厚生労働省は、2月末で全国の生活保護受給者198万9,769人になったと発表、そして集計が始まった1951年度の204万6,646人を超え、過去最多の205万人になったと言われています。直近の報道では、8月現在の速報値で205万9,871人に更新したとのことです。  主な要因は、景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業と高齢化の進展で、増加傾向はしばらく続くと見られています。また、東日本大震災の被災地では、今後、義援金などの手持ち資金が底をつき、生活保護を選択せざるを得ないケースが多発する可能性も指摘されています。  就労支援の強化や生活保護を受給する前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策が求められます。生活保護の財源はすべて公費で、国が4分の3、自治体が4分の1を負担していますが、生活保護費の支給総額は2009年度に3兆円を突破、将来の国家財政を圧迫する一つの要因としても懸念されています。  しかし、不正受給は2008年度には100億円を超え、貧困ビジネスも横行するなど、社会問題化になっています。また、高齢者の受給者がふえ、高齢世帯は全体の4割に及び、特に高齢女性の貧困化は深刻です。内閣府の男女共同参画局が公表した資料で、50歳から54歳の年齢層を境に、男女とも貧困率と実質年収112万円以下が上昇、特に高齢女性は年齢が上がるほど貧困率が高く、未婚や死別など、夫を持たない女性でより高くなっているようです。  生活保護受給者の就労支援策を話し合う京都府の有識者会議が受給者の就労収入の一部を自立準備金として積み立てる制度や就農体験や地域ボランティアなど、中間就労を紹介する自立就労サポートセンターの設置など支援策を提案され、国の制度全体の見直しが不可欠だと指摘していると新聞記事にありました。そして、国と自治体が制度の見直しについて話し合う協議の初会合が行われています。また、民主党厚生労働部会会議生活保護作業チームは、生活保護に受給者の医療費負担を全額公費で賄う医療補助制度について自己負担の導入を検討することを決めたかのような報道がありました。厚生労働省は2011年度から、生活保護受給者を対象に、新薬より低価格のジェネリック医薬品(後発医薬品)を使用するよう指導を強化し、主治医の意見を聞いた上で、後発医薬品を使うよう受給者に理解を求めるとあります。京都市でも2015年度から家賃を受給者にかわって家主に支払う代理納付制度を民間住宅にも導入、府内では亀岡市や城陽市などが始めており、19政令指定都市でも13市が導入して、滞納の予防に努めているとのことです。  私のもとに、「生活が苦しい。死にたい」という方、DVや離婚と精神的病気で仕事ができないという方、働きたいが仕事がないという高齢者、稼働年齢の方で、ハローワークに行く交通費もないなど、相談があります。長年まじめに働き、貢献されてこられた方が思いもよらないアクシデントや失業などで生活困窮になられたりしています。憲法第25条が保障する生存権に基づき援助を受けるのは当然であります。また、当事者は気を使いながら生活をされておられます。仕事をして保護を打ち切りたいと望んでいる方も多くおられると思います。  一方で、少ない年金で生活をされている方、不景気で収入が減って大変な中頑張っておられる方々でかろうじて受給されていない方々は不公平感を言われ、不正受給に対して厳しく見ておられます。  そこでお伺いいたします。  1点目、本市の不正受給についてですが、保護を受けるべき人が受けられず、本来受けることができない人が受けているとしたら、それはあってはならないことと思いますが、市としてどのようにお考えかお聞かせください。  2点目、家賃の滞納状況と対策、家賃の代理納付制度の導入についてのお考えをお聞かせください。  3点目、平成23年度の現在までの就労支援の取り組みと実績、効果額を教えてください。また、就農体験や地域ボランティアなど、中間就労のお考えをお聞かせください。  4点目、医療扶助の中のジェネリック医薬品の利用についてお考えをお聞かせください。  5点目、生活保護者を担当するケースワーカーは被保護世帯80世帯に1人となっていますが、本市の現状をお聞かせください。  最後に、健康行政、予防接種について。
     高齢者肺炎球菌予防ワクチン公費助成等についてお伺いいたします。  私ども党の厚生部会は、11月9日、大阪大学の大石特任教授を招き、肺炎球菌ワクチンの公費助成に関する講演を聞き、日本人成人の肺炎球菌肺炎による死亡推定数は2007年には最大で4万4,000人に上ったことや、約90種類に分類される肺炎球菌のうち病気を引き起しやすい23種類の菌の成分を含んだワクチン、23価ワクチンの効果が高いことを紹介され、32%の自治体で高齢者に対する23価ワクチンの公費助成が行われていること、地域格差を解消することが重要とお聞きいたしております。  京都府保険医協会と京都胸部医会が、ワクチンには一定の効果が望めるとして、制度を求める陳情書を府と本市を含む全26市町村に提出されております。任意のワクチン接種は1回6,000円から8,000円かかり、初回接種から5年以上たった高齢者では2度目の接種が望ましいとされております。府内では、和束町がことしの4月1日にさかのぼり、ワクチン接種を行った70歳以上の高齢者に1回4,000円の補助を行うそうですが、八幡市を含め他の市町村は制度化していないことから、一つには、65歳の高齢者に対して成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成を国に求める。二つには、国が公費助成するまでの間、自治体として助成を行うよう求めておられます。お隣の枚方市では、健康保険適用の人は除き、肺炎球菌ワクチンを5年以内に接種した75歳以上の市民に、1人1回限りですが、3,500円を助成されております。寝屋川市でも、65歳以上の高齢者に1回3,500円を同じく助成されております。病院にはポスターが張られ、テレビ、新聞でも頻繁に啓発されております。2010年の国勢調査では、本市の65歳以上の人口は1万6,932人だそうです。この方たちの命を守るため、本市も高齢者に肺炎球菌ワクチンの助成を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。明田市長。          (明田 功市長 登壇) ◎明田功 市長  岡田議員のご質問にお答え申し上げます。  ただいまは私の4年間について慰労をいただきまして、まことにありがとうございます。また、一定の評価をいただき、ありがとうございます。さらに退任後の社会に対する貢献をご示唆賜り、心して考えてまいりたいと存じております。  それでは、独身青年男女への支援についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、出生率でありますが、八幡市における平成22年度末での出生率は9%でございます。  次に、独身者の数、未婚率についてお答え申し上げます。  平成22年度国勢調査における八幡市における25歳から45歳までの独身者の数は、男女合わせまして約7,600人でございます。未婚率につきましては5歳刻みで申し上げます。25歳から29歳までが66%、30歳から34歳までが42%、35歳から39歳までが29%、40歳から44歳までが22%となっております。なお、それぞれの年齢層におきまして、女性よりも男性の未婚率が高い傾向にあります。  次に、結婚に向けて、独身の青年男女を支援する取り組みについてお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、40歳から44歳までの年齢層におきまして約5人に1人の方が未婚者であり、未婚者の数の多いことが出生率の低下及び少子高齢化社会の進行に拍車をかけるものではないかと感じております。その緩和策の一つとして、結婚に向けて独身の青年男女を支援することも大切であると考えております。そうした支援をだれがするのか、支援のノウハウはどうか、他市の取り組み状況はどうかなどを参考にしながら調査研究を行い、実施について検討してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、他の理事者よりお答え申し上げます。 ○森川信隆 議長  黒川理事。          (黒川京重理事 登壇) ◎黒川京重 理事  女性の視点での防災対策についてお答え申し上げます。  1点目の防災会議委員の任命は、各組織の長の充て職としておりますので、36人中女性は2人でございます。防災対策について女性の意見を反映させることは大切なことでございますので、今後は就任依頼の方法について検討いたします。防災担当部局の女性職員をふやすとの考え方につきましては、女性の視点での政策形成は必要と考えております。  2点目の避難所運営に女性または女性職員を配置することにつきましては、避難所運営は、地域の方々やボランティアの皆さんも含め、女性の果たす役割は重要と考えておりますので、事前に決めるように配慮してまいります。  3点目の女性、高齢者、障害のある方など、いわゆる災害時の要援護者へのニーズに合った備蓄、相談窓口の設置などの体制整備につきましては、東日本大震災でも女性専用スペースの確保など、避難所運営で課題となったとの話は承知をいたしております。今後、避難所運営マニュアルの作成に当たりまして、このことを十分配慮してまいります。  また、福祉部局を中心に進められています福祉避難所の設置の取り組みの中で、要援護者のための必要な備蓄についても検討してまいります。  次に、避難所の運営訓練についてお答えいたします。  1点目の避難所運営訓練につきまして、過去の総合防災訓練におきましては、避難所の立ち上げ及び救援物資の搬送訓練を行っておりました。また、現在行っております防災図上訓練も避難所の立ち上げまでの訓練にとどまっております。  2点目の避難所運営ゲームを取り入れた研修につきましては、この避難所運営ゲームは、被災時の避難所における課題を認識するとともに、実際に自分が地域のリーダーとして避難所の運営にかかわるような場合を想定した図上訓練だと認識いたしております。また、避難所運営組織は、住民の代表者、施設管理者、市職員、ボランティア等で編成すると考えておりまして、女性の積極的な参加をお願いすることになります。避難所運営マニュアルを策定するために、避難所運営ゲームを十分に参考にしたいと考えております。 ○森川信隆 議長  内田消防長。          (内田提一消防長 登壇) ◎内田提一 消防長  女性の視点での防災対策のうち消防本部に係るご質問にお答えいたします。  消防団員の状況と女性団員の採用ができるかというご質問ですが、本市の消防団員は現在319人で、女性団員はおりません。また、入団資格としましては、市の区域内に居住するかもしくは勤務をしており、年齢は18歳以上で身体の強健な者であり、男女別は問わず女性も入団できることとなっています。 ○森川信隆 議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  生活保護に関するご質問にお答えいたします。  1点目の生活保護の不正受給に対する市の考え方ですが、生活保護は最低生活を保障するセーフティーネットとなっています。他方、不正受給を見逃すことは本制度に対する信頼を裏切るものであると考えております。生活保護の受給につきましては、今後、より一層適正に実施してまいりたいと考えております。  2点目の賃貸住宅の家賃滞納状況は、平成23年度で2件でございました。住宅扶助を受けながら家賃を支払わなかったことは不正受給になることから、返還請求しております。家賃の代理納付制度につきましては、八幡市が管理している公営住宅はすべて代理納付制度を実施しております。民間住宅における代理納付実施につきましては、個人情報の適正な取り扱いの確保等、多くの課題がありますが、不正受給を防止するために代理納付の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  3点目の平成23年度の就労支援実績は11月末現在で支援人数42人、効果額801万9,000円でございます。平成23年度の目標効果額800万円を既に達成しております。就農体験等の中間就労についてですが、現在3名の方がその前段階として引きこもり等で就労意欲喚起のためのカウンセリングを受けておられます。今後も日常生活等自立支援や社会生活への訓練の場として農作業等の就労体験は重要になってくると考えます。  4点目のジェネリック医薬品の利用に係る考え方ですが、平成22年度決算額で約23億3,600万円の扶助費のうち約10億8,300万円が医療扶助であり、医療扶助費の抑制を図ることからも、国の通知に基づき、本人同意のもとでジェネリック医薬品の使用を促進していきたいと考えております。  5点目のケースワーカーの担当世帯数ですが、10月末現在の保護世帯数948世帯に対してケースワーカー12人で対応しておりますので、1人当たり79世帯となり、社会福祉法第16条に定められています80世帯の標準数を満たしております。ただし、現在は1人が産後休暇で休んでおります関係で、90世帯以上を担当しているケースワーカーが4人おります。 ○森川信隆 議長  藤田健康部長。          (藤田 勝健康部長 登壇) ◎藤田勝 健康部長  予防接種についてお答え申し上げます。  高齢者肺炎球菌予防ワクチンにつきましては、国では任意接種となっております。国の予防接種部会においては、任意接種のうち七つの疾患でのワクチンについて検討が行われております。その中に高齢者肺炎球菌予防ワクチンも含まれております。この7疾患でのワクチンについては、接種を促進していくことが望ましいと中間報告がなされております。継続的に実施するために必要な費用をどのように国民全体で支えるのか等の課題もあり、引き続き検討を行うとされております。  市といたしまして、今後、国、府の動向を注視するとともに、資料等の入手に努め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  丁寧なご答弁ありがとうございました。また、明田市長におかれましては、最後の私の質問への答弁、ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきましたが、婚活支援についてでございます。  本市の出生率も、他市も恐らくそうかなとは思いますが、本市は独身者が25から45歳まで7,600人と、また、25から45歳まで未婚率もお聞きいたしました。やっぱり男性の未婚率が高いという分析が出たわけでございます。そして、婚活支援の取り組みについても、40歳から44歳までの5人に1人が未婚者であるということで、緩和策の一つというふうに言っていただいております。  そういうことで、実施に向けて検討するというご答弁だと思いました。本当に前向きな答弁というふうに受けとめております。  皆様も同じように感じておられると思うんですが、周囲を見ても、独身の男女が本当にふえていることは実感しております。今回取り上げさせていただいたのは、独身の息子や娘がいらっしゃるご両親は、よい方がいれば結婚してほしいと望んでおられることがひしひしと伝わってくるからでございます。また、新聞の人生案内、私、これ、結構読んでいるんですけど、先日、40年半ばの男性の会社員の方が、パートナーも家族も友人も10年近くおらず、非常に孤独で将来が不安と相談されておりました。本当に身につまされます。結婚は少子化対策、高齢化対策の一助とのこともありますが、何より人と人のきずなの大切さ、幸せな家族がふえることが活力あるまちづくりにつながっていくと感じます。  私は、本年の9月8日、京都市役所に行かせていただいて、この婚活支援事業のお話を伺いました。京都市の調査では、25歳から29歳の男性の5人に1人しか結婚していない。そして、初婚の年齢は上昇傾向、全国平均を上回り晩婚化が進行、出産の晩年化傾向、また、特殊出生率も全国平均を下回っていると、そして、結婚と出産に関する意識調査では、結婚していない理由に、結婚したいが異性にめぐり会えないと考える方が38.5%という結果があらわれたとお聞きいたしました。  京都市でも、議会質問で婚活のことがありまして、市長が検討を表明され、その後、記者会見で市長がアピールされたことなどから、大変大きな反響があり、驚いたと言われておりました。主催は京都市と商工会議所青年部で、予算は140万円、国の予算の京都府子ども未来基金を活用されております。オカブラでは、スタッフがクイズを用意し、会話が弾むように気配り、目配りされ、パーティーでは一定の時間でテーブルをチェンジし、多くの方と話すきっかけをつくり、スタッフもテーブルにつき、気軽な雰囲気づくりなど工夫され、カップルが誕生しているとのことでありました。  アンケートでは、よかったが67%。女性の4割が行政の関わりで応募された。そして、参加年齢を45歳にしてほしいなどのご意見があり、今年度は45歳にされております。  京都府の方も、健康福祉部の平成22年度9月補正に、京都婚活支援ネットワークづくり事業費に100万円を計上され、各団体のネットワーク場づくりとして、会議や交流会の開催、そして、共同企画等の実施に向けたアドバイザーの派遣、また、ホームページによる情報発信をされております。平成23年度出会いの場づくりに取り組む団体の支援で、婚活イベント回数60回を目標にされております。  お隣の枚方市、皆さんもご存じかと思うんですけれども、7月2日に、七夕ひらコン,10月22日には樟葉駅周辺で秋ひらコンを男女200人ずつの400人で開催されております。また、お隣の京田辺市でも、観光協会、商工会青年部、女性部主催で17日に婚活イベント、愛ツアーwithスマートフォンin京田辺が行われております。  私はこれは要望とさせていただきますが、婚活支援というのは多くの自治体が取り組まれております。本市も独自の企画をまた考えていただいて、そして、こちらの方は京都婚活のパンフレット、そして、こちらはひらコンのパンフレット、また、こちらは京田辺市のパンフレットです。どれを見ていただいても、本当に明るくて、大変何かわくわくしそうな、そういうチラシをつくられて、そして、皆さんに応募を募ってられます。こういうビラもつくっていただいて、八幡市独自でまた婚活事業をしていただきたい。そして、近隣市とか南部地域などで、また、広域で共同で行うことも考えていただけたらと思いますので、このことは要望とさせていただきます。  次に、防災対策についてであります。防災計画に、女性の意見を言いやすい環境の場づくりということで、防災会議、本市も私もお聞きしております。36人中2人が防災会議の委員としてなられていると。今後は就任依頼の方法とか検討するというご答弁をいただきました。また、防災担当部局に女性職員、これも女性の視点で必要と考えているということでありました。  消防団員の状況も女性団員の採用について、消防団員319人のうち女性団員はいないと、そして18歳以上に女性も入団できるというご答弁でございました。  あと、2点目のところのご答弁では、避難所運営に女性とか女性職員の配置の件ですけれども、女性の役割は重要ということで、事前に決めるように配慮していくと。また、備蓄の整備、相談窓口の整備、こちらも避難所運営マニュアル作成に配慮して、そして要援護者のニーズに合った備蓄は検討するというようなご答弁だったと思います。  本市でも、私は防災担当部局にアンケートさせていただき、忙しいところ、ご回答いただきました。こちらがそのアンケートなんですけれども。また、公明党女性局で行った女性の視点のこの防災行政総点検658の自治体の調査結果、こちらにございます。評論家の森田実さんという方ですけれども、11月27日のブログで、このことにつきまして、災害対策に女性の声をとの申し入れを指示すると評価くださっております。また、女性の視点を防災に生かすことが災害弱者を守ることにつながると言われております。  NPO法人のイコールネット仙台、宗片恵美子代理理事、この方も今回の震災でも、仕切りのない避難所で多くの女性がふとんの中で着がえていた。また、授乳スペースもなく、ミルクも満足になかった。下着も不足していた。防災計画に女性の声をもっと反映すべきと言われております。このアンケート結果を聞かれ、防災会議に女性を登用していると答えている自治体が、本市は2人おりますが、委員は1人もしくは2人が多く、どれほど決定に反映されているか疑問であると。少なくとも3割にすることと女性リーダーを育成すること、何より女性たちが意思決定の場に参画できる仕組みづくりの実現を期待すると、そのように言われております。  また、防災システム研究所の山村武彦所長も、一般庶民の女性の視点という立場が非常に重要、女性は本来守られる側だが、母になると自分が守り、助ける側になる。女性と母の立場で見る災害はまるで違うと。女性は男性よりも視点が幅広く、女性が防災の長につくべきだと、そのようにこの方は言われております。  男女共同参画基本計画の第二次閣議決定で、社会のあらゆる分野において、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待と参画の拡大の目標を掲げております。大阪市ですけれども、条例改正をして、市長が防災上必要と認めるものというのを加えています。また、岡山県では、委員の中に、看護協会会長とか婦人会会長、婦人防火クラブ会長、大学教授、民生委員理事、ボランティアグループの会長など、49人中何と女性が18人登用されております。  ここでお伺いいたします。  本市も防災会議の女性の登用、女性職員の増員について具体的にお示しください。  そして、消防団員についてご答弁がありました。私は女性がいないと思い、聞かせていただいたわけなんですけれども、女性防火推進隊を本市は設置されて、28人の方が活動してくださっておりますが、私どもの府下の調査結果では、京都府、京都市、宇治市、城陽市、木津川市、久御山町でも、女性消防団員が活動されているというふうに調査結果が出ました。  ここでお伺いさせていただきます。  本市の消防団員と女性防火推進隊の待遇はどのようになっていますか。また、他市の女性消防団員の職務内容をお聞かせください。  2点目には、本市も女性消防団を組織化されてはいかがでしょうか。  そして、もう1点は、これは備蓄や相談窓口の体制整備について、こちらの方はまた要望としますので、よろしくお願いいたします。  次に、避難所運営訓練HUGについてですけれども、避難所運営訓練の実態、防災図上訓練も避難所の立ち上げまでの訓練にとどまっているというようなご答弁でありました。  また、HUGを取り入れた研修、女性の参加推進のご答弁も、課題は認識されているということと、それからHUGがリーダーとして運営にかかわる場合の想定した図上訓練というふうに認識していただいていると。認識上の運営マニュアルの策定に、十分に考慮するということを言っていただきました。強い地震が発生しまして、水道、電気が停止して、住民が小学校などに避難してくる。トイレが使えない。両親を亡くした子がいる。ペットを持ち込みたい人が来た。また、目の不自由な方がおられる。お一人の高齢者の方、赤ちゃんがいるなど、実際に近い状況のカードを使って優先順位などを学ぶ、そして、災害に対応する応用力を鍛えるのがこの体験方訓練HUGなわけであります。  いざというときに間に合うように、本市も早期に導入していただいて、校区単位でこの体験訓練をできるように進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  次に、生活保護についてでございます。  不正受給に対しては、やはり信頼を損ねるということで適正に実施するというご答弁。そして、また、家賃の滞納は平成23年で2件で返還請求していると。公営住宅は代理納付制度を実施しているが、民間の方はしていなかったということですね。多くの課題があるけれども、実現に向け検討ということをおっしゃっておりました。また、就労支援の取り組みと実績、こちらの方は42人の方で801万9,000円の効果額で目標は達成したということでわかりました。また、中間就労、こちら3人の方が今カウンセリングを受けていると。中間就労が重要になってくると考えるというご答弁でございました。ジェネリック医薬品の方も平成22年の決算では23億3,600万円のうち医療扶助費として10億8,300万円、このジェネリック医薬品の利用を促進していきたいという、そして、また、ケースワーカーの現状も、標準値に達しているけれども、現在1人、産休の関係で4人が90世帯を担当しているということがわかりました。  まず不正受給に対して悪質な一部の不正者の行為で、本当に困って受給されている方まで同じように見られるとしたら気の毒だと思います。寝屋川市でございますが、不正受給の防止に向けて、一般からの情報を広く受け付ける生活保護適正化ホットラインというのを8月に開設され、専用の窓口を設置、平日も午前9時から午後5時半までは、調査員がそれ以外の時間帯は音声案内による録音で受け付け、情報に基づき不正受給が判明すれば返還請求などに踏み切るほか、警察への告訴も辞さないなど、厳正に対処するとしています。  このホームページでもこうやって広報されているんですけども、情報提供者の個人情報は厳守するというふうにもちろん書いてあります。もちろん私は丁寧な対応がこのことに関しては求められるというふうに思っております。  そこでお聞きしたいんですけれども、この寝屋川市のような取り組みを本市も考えてはいかがかなと。本市はどういうふうにお考えかお聞かせください。  次に、代理納付制度については、同じ家賃を払うのであれば、直接支払うことで忘れることへの防止にもなる、また、うっかり滞納が防げると思います。導入検討とのことでありました。八幡市では2件の方ということでありますけれども、このようなことが私はなくなればいいなと思います。また、本当に丁寧に進めていただきますようにこのことも要望いたします。  就労支援については、厚生労働省保護受給者が求職者支援制度の職業訓練を受講できるのに理由なく欠席した場合に、指導を経て、保護の打ち切りを可能にする方向で検討に入ったと新聞報道にありました。指導のあり方というのは丁寧にされないとなりません。京都府の生活就労一体型支援事業で府の委託を受けてNPO法人が運営しているハローワークやジョブパークと連携して、職探しもサポート、先ほど言った引きこもりや生活保護受給者の自立支援をする拠点が宇治市にオープンしています。恐らく八幡市の3人の方もここでカウンセリングを受けてらっしゃるのかなと思います。働かなければと思いながら面接へ足が向かない。そんな受給者に寄り添い、自立支援する施設だそうです。  ここでお伺いいたします。  本市にもそんな施設が開設できるよう京都府に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  ジェネリック医薬品については、国民健康保険医療費抑制につながりますし、支払い費用の低減にもなります。私はジェネリック医薬品の希望カードの配布を訴えさせていただいて、国民健康保険の本、冊子につけていただきました。また、ジェネリック医薬品利用通知の発送も訴えさせていただき、前向きな答弁をいただいております。本市の平成22年度の保護費、先ほどお伺いしましたが、23億3,600万円、市の支出はそのうち4分の1、約6億円弱です。ジェネリック医薬品は高額な薬ほど節減効果があり、費用の抑制につながるわけです。すべての市民への利用促進を進めるべきと思います。もちろん医師の意見や本人の理解を求めながら進めることは当然であります。  ここでお伺いします。  本市も医療補助にかかわるお薬について、先ほど前向きな答弁がありましたので、ここは進めていただくというふうに思いますので、要望とします。  次にケースワーカー、これは本当にケースワーカーというのは受給者に寄り添った丁寧な対応が求められるわけですけれども、そのためにも実態に則した人員配置が必要と思います。その点はしっかりと充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、最後に、この生活保護に関して1点。  厚生労働省が、年金など一定収入がある世帯は、エアコンの購入費として生活福祉資金を借りた場合、収入に認定しないよう運用を見直すとしています。東京都では保護費しか収入がなくても、65歳以上で、冷房機器が必要という医師の証明で、独自に4万円を上限に、エアコンなど冷房機器の購入、設置費用を支給する緊急支援策を導入されております。  ことしの夏にクーラーのない保護受給者2人の相談を受け、設置できずにいます。何とか暑さを乗り越えられましたが、来年のことを考えると何とかならないものかと思います。  質問ですけれども、国の方針、また東京都の支援策を本市も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、肺炎球菌予防ワクチン公費助成についてお伺いします。  この肺炎球菌予防ワクチンの助成の導入について、接種していくことは望ましいと、しかし、引き続き国の方の動向、府の動向を注視していくというご答弁でありました。この7日の新聞で、宇治田原町も70歳以上の高齢者に半額助成するようです。今日の議会に提案されていると思います。公費助成が行われている自治体とそうでない自治体の地域格差はなくさなければならないと思います。いずれ府下の自治体も続くと思いますが、本市も早く助成していただきたいと思います。  質問ですけれども、本市で65歳以上の助成を行うとしたら、費用は幾ら必要か教えてください。  そして予防接種に関連いたしまして、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンの助成でございますが市民は大変に喜ばれております。今年度の助成事業は単年度実施であります。府も国へ継続を求められておりますが、本市は平成24年度も継続できるかお聞かせください。  そして、関連でもう1点、予防接種で今話題になっているのがポリオのワクチンであります。保護者は生ワクチンでなく不活化ワクチンを求めていて、国の承認、導入が待てなく、自費で不活化ワクチンを接種されたり、また、生ワクチンを接種しない人がいるとのことであります。神奈川県では、不活化ワクチンを独自で導入されております。本市の母親たちは戸惑い、不安がっておられると思います。神奈川県のように、府の対応を本市から要望してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  以上で私の再質問を終わります。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。黒川理事。          (黒川京重理事 登壇) ◎黒川京重 理事  防災対策につきましての再質問にお答えいたします。  まず、防災会議のメンバーに女性の登用を具体的にどうかと、こういうことでございます。一つは、女性の組織される団体を新たに委員としてお願いする方法、あるいは現在組織の長の充て職でお願いしております防災委員をその組織、あるいは機関から女性を上げてもらう方法、こういう方法があるというふうに考えておりますので、検討していきたいと思います。定数は40人以内ですので、今現在36名ということで、定数の差から行きますと4人の差があるということでございますが、そういう選考の方法について検討していきたいと考えております。  それから、防災担当部局への女性職員でございます。これにつきましては、人事異動の中で十分考えていきたいと考えております。 ○森川信隆 議長  内田消防長。          (内田提一消防長 登壇)
    ◎内田提一 消防長  再質問にお答えいたします。  消防団員と女性防火推進隊員の待遇はどうなっているかというご質問でございますが、まず身分については、消防団員は非常勤特別職の地方公務員であり、女性防火推進隊員は非常勤の嘱託員であります。手当関係では、消防団員は報酬や費用弁償が支給されますが、女性防火推進隊員には費用弁償のみが支給されます。  次に、消防団員及び女性防火推進隊員が公務により負傷した場合、その損害が公務災害補償制度により補償されます。また、消防団員が5年以上の多年にわたりその職に携わり退職した場合、退職報奨金が支給されます。なお、女性防火推進隊員には退職金制度はございません。そのほか、消防団員及び女性防火推進隊員には制服、活動服を貸与しております。  他市の消防女性団員の職務内容でございますが、火事などの現場への出動はせず、啓発を目的とした広報活動や消火器の取り扱いの説明など、消防訓練の補助がその主な活動だと伺っております。  次に、女性団員を組織されてはどうですかというご質問ですが、本市の場合、消防団には女性も入団することが可能ではありますが、これまで女性の入団希望者はありませんでした。そのような中で、女性団員を組織することは考えておりませんが、今後、女性防火推進隊員の活動を充実、強化してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  生活保護に関する再質問にお答えいたします。  1点目のホットライン設置についてですが、今後の生活保護の状況や国の補助制度の内容を見ながら検討していきたいと考えます。  2点目の自立支援の拠点についてですが、現在3人の方が宇治市内のNPO法人を利用されております。当面は宇治市内のNPO法人の利用を推進していきたいと考えておりますが、利用者が大幅に増えた際には、拠点設置を要望してまいりたいと考えます。  3点目のケースワーカーにつきましては、実態に則した人員配置ができるよう検討してまいりたいと考えます。  4点目のエアコン購入に係るご質問ですが、エアコン購入で福祉資金を借りられた場合の収入認定は国の通知のとおり収入として認定しないものとして取り扱います。なお、東京都の同様の制度につきましては、生活保護世帯の最低生活の保障は国が行うべきものだと考えておりますので、創設する考えはございません。 ○森川信隆 議長  藤田健康部長。          (藤田 勝健康部長 登壇) ◎藤田勝 健康部長  予防接種に係ります再質問にお答え申し上げます。  肺炎球菌予防ワクチンの公費助成を行った場合、65歳以上を対象とした場合です。助成金額を4,000円としまして、接種率25%と見込んだ場合に必要となる経費は約1,650万円と試算がされます。  2点目の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種の国の緊急促進事業につきましては、平成24年3月末が期限となっております。平成24年度以降につきましては、厚生労働省において継続する方針で予算の概算要求をされていると伺っております。12月中には方向性が出されると伺っておりますので、その動向を注視しているところでございます。  3点目の不活化ポリオワクチンにつきましては、国におきましては、可能な限り迅速に行うとされており、早くて平成24年度の終わりごろに導入予定と伺っております。今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。京都府への要望については考えておりません。 ○森川信隆 議長  黒川理事。          (黒川京重理事 登壇) ◎黒川京重 理事  1点漏れておりました。避難所運営のゲームHUGの活用と、早期導入して校区単位で実施してはどうかという再質問でございます。  購入する予定で現在進めておりますけれども、納期に2カ月以上かかるというような現状でございまして、手に入りましたら、校区でやるのがいいのか、そういうやり方も含めまして検討して、それを活用していきたいと考えております。 ○森川信隆 議長  岡田議員。 ◆岡田秀子 議員  引き続き、3回目の質問と要望をさせていただきます。  まず女性の声の反映ということで、防災会議の女性委員の増員と、そして職員の増員、前向きにおっしゃっていただきました。女性の声をしっかり反映できる体制整備をお願いいたします。  他市の女性消防団員との待遇の違い、るる聞かせていただきました。やはりこの消防団員と女性防火推進隊の職務内容はやっぱり火事に出動するかしないかということが大きいとは思いますが、他市で女性消防団員として隊を組織されている女性消防隊の方たちと同じ内容、重なるような内容のお仕事をされているように思います。これはなぜかといいますと、私たちの調査で出ておりますが、658団体のうちに消防団に女性はいますかと、全国で420団体が「はい」と答えております。その違いですね、そのことがどう載っているかといいますと、その「はい」と言ったところ、女性消防団員がいるところはどういうことをしているかというと、防火活動、PR、イベント活動による予防啓発、または救急救命等の講習会の訓練、高齢者世帯のケア、災害時に炊き出し、警戒、避難誘導などの後方支援、ところによっては男性と同じ活動をしているという女性消防隊の方がいらっしゃると。女性消防団員が75人いらっしゃるところもあるんですね。7人が県立の大学生だそうです。救急救命士8人が活躍しているところもありますし、女性団員の体力面を考えて、ポンプの軽量化を進めているところもあります。いろいろな場所によってですけど、離島では女性消防団員が消火活動をすべて行うと、そういうふうなところもございます。人口の減少と男性消防団員の高齢化に伴い、女性消防団の募集をしなければならないとの声が大きくなり、現在検討しているというところもあります。  私は今回このように質問をさせていただいたわけでございますが、私が八幡市の中で、女性も消防団員になれるということが今回わかったわけなんですが、男性しかいないので、女性はなれないというふうに勝手に思っていたわけなんです。募集してもなるという方がいらっしゃらないようなご答弁でありました。これまで希望者がないと。希望者がないということは公募されたのかなと思ったんですけれども、公募されていれば私も目につくわけですけれども、八幡市のこの女性防火推進隊の方も、そして全国で女性消防団員としてされている方も同じようなお仕事をされているとしたら、八幡市もこの女性防火推進隊、そして、また別につくってもいいですし、その女性防火推進隊を女性消防団に変えてもいいですけども、それはされる方たちの意見も聞かれて、これを組織化していくべきだと考えます。八幡市も消防団員が不足しているわけでありますので、1回女性団員を募ってはいかがでしょうか、お聞かせください。  HUGに対してはありがとうございました。しっかりまたやっていただきますようにお願いします。  そして、保護の件でございます。これ、私はやっぱり悪質な不正はだめ、本当に困っている方には丁寧な対応を、そういう八幡市なんだということをアピールしていきたい、そのように思ったわけです。エアコンに関しては何とか私も検討していただきたいなと、これはまた要望させていただきます。  高齢者の肺炎球菌ですけども、65歳以上で4,000円、25%の接種率で1,650万円かかると。70歳以上で1,100万円、これ、1,000万円から2,000万円代で実施できるわけですけれども、どっちにしろ京都府下も進んでいくと思います。早期に八幡市も助成するべきだと、これぐらいの金額でできるのであればそのように思いますが、もう一度お伺いいたします。  関連で聞かせていただきました三つのワクチン、12月中に動向がわかるとのことでありますが、私ども党の質問に前向きな答弁をされております。それは承知しております。私は本当にそれが約束どおりできるか心配で市の方に伺ったわけですけれども、市も当然まだわからないということでありますが、国の方がどうあれ、八幡市は継続していただきたい、そのように思いますので、要望いたします。  また、ポリオの不活化ワクチン、これも動向を見て府と協議していただきますように要望とさせていただきます。  以上です。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。内田消防長。          (内田提一消防長 登壇) ◎内田提一 消防長  再々質問にお答えいたします。  女性団員の募集についてでございますが、他市町の女性団員は、火災現場などは危険を伴うことから、後方活動など、女性に合った活動を行っていると伺っております。本市においては、女性防火推進隊が他市町の女性団員と同様の後方活動を行っていただいております。このようなことから、現在のところ、女性の入団は考えておりません。今後はさらに女性防火推進隊員の活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  藤田健康部長。          (藤田 勝健康部長 登壇) ◎藤田勝 健康部長  予防接種の肺炎球菌予防ワクチンの助成についての再々質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、国の予防接種部会の方で7疾患のワクチンにつきまして協議がされております。その中で接種を促進していくことが望ましいという中間報告がなされております。八幡市につきましては、今後、国なり府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時20分 休憩                  ────────────                  午前11時30分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。          (山本邦夫議員 登壇) ◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。2011年もあとわずかとなりました。3月11日に東日本大震災が起き、すさまじい地震と津波の被害、福島第一原発の事故による放射能汚染は日本じゅうに衝撃を与え、限りない不安に陥れました。日本の政治と社会がどう臨むのかが問われた1年だったと思います。  幸い私は7月と8月に福島県南相馬市に支援に行く機会を得て、仮設住宅への支援活動、泥出しなどの復旧作業のお手伝いをしてきました。被災地で見た光景、見えない放射能への不安に直面する住民の皆さんからお聞きした体験は生涯忘れることのできないものとなりました。そして、八幡市に帰ってきてからも、少しでも役に立てばとの思いで、現地での様子を多くの市民の方々に伝えてきました。八幡市から被災地の仮設住宅に100枚の毛布を送ろうと呼びかけて取り組み、多くの市民の皆さんからたくさんの協力を寄せていただきました。また、11月には、市内各地での放射線量の測定活動にも取り組んできました。  これらの問題では、6月、9月議会の一般質問で取り上げてきたのですが、残念ながら理事者からはかみ合った答弁をいただくことはできませんでした。東北から遠く離れた位置にあるとはいえ、日本の政治と社会が直面している問題で、八幡市がどう取り組むのか。震災から間もなく9カ月、住民の命と暮らしを守る自治体の基本姿勢が問われる時期です。震災問題に対する八幡市の消極的な姿勢が市民の信頼、姿勢の求心力を失い、今日の八幡市政の混迷した局面を生み出す一因になったのかもしれません。大変残念であります。  さて、前置きはこれぐらいにして、通告に従って質問に入らせていただきます。  まず、少人数学級の問題であります。  学校の教職員配置をめぐっては、2010年に教職員定数改善計画が策定され、30年ぶりに40人学級を見直すこととなりました。2011年度から8年間で小学校低学年の30人学級化と残り小・中学校全学年の35人学級化を図るというものです。ところが厳しい財政を理由に、初年度である2011年度に予定していた小学一、二年生の35人学級化が縮小され、小学一年生だけに限定されました。2012年度以降の改善計画は単年度の予算編成で検討することとなっており、都道府県、市町村での学級編制作業においても先の見通しの持てないものとなっています。  ことし9月、文部科学省の教職員配置適正化検討会議は、小学二年生の35人以下学級を最優先に取り組むこと、市町村における柔軟な学級編制と教職員配置を可能とする取り組みを進めること、経済的困難を抱える生徒などへの学習支援、特別支援教育、小学校での専科指導などの加配の充実を提言しました。  国際的に見るとOECD(経済協力開発機構)の2009年度のデータによる比較で、日本は小学校で1学級当たり平均28.0人、中学校で32.9人です。OECD平均で小学校21.4人、中学校23.5人であり、日本の子どもたちは国際水準よりも大規模な学級編制で学んでいます。  さきに紹介した文部科学省の検討会議は、少人数学級の効果について、一つに生活集団として学級全体を見渡せ、児童・生徒の問題把握と指導を適切にできるようになった。児童・生徒が授業に集中できるようになるなどの改善が見られる。2点目に、子どもの状況と課題に対応した授業を展開でき、創意工夫の幅が広がったこと、子どもが一人で考え作業したり、グループ討議、発表などの協働型の学習をしたりといった学習の多様な形態をとることができるようになったなどの諸点を上げています。  八幡市においても、来年度の学級編制に向けて、少人数学級をさらに進めることができるよう努力していただきたいと思います。  質問の第1に、市教育委員会は少人数学級の意義についてどのようにとらえておられますか。第2に市内小・中学校における少人数学級の実施状況と具体的な効果について教えてください。第3に来年度に向けて、少人数学級をめぐる国・府の動き、市教育委員会としての取り組み方向についてお聞かせください。第4に全国的には学級崩壊、授業が成り立たないなどのケースが報告されており、八幡市においても例外ではないと思います。八幡市におけるこうした事例の動向、傾向について教えてください。また、市教育委員会として、具体的にどのような対策、支援をしているかについても教えてください。  子どもの学習上、生活上の困難に対して福祉的な視点をもって連携するスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。  第1に、スクールソーシャルワーカーの役割についてお示しください。第2に市内でのスクールソーシャルワーカーの配置状況、国・府の補助はどうなっているでしょうか。第3に今後のスクールソーシャルワーカーの増員に向けて、市教育委員会の見解をお示しください。増員のために必要な財源費用はどのようになるでしょうか。  次に、ごみ収集事業についてお聞きします。  まず、直営によるごみ収集業務に関しまして1点お聞きします。  市民の方から私の手元のメールが届きました。11月25日午後2時半ごろ、車のナンバー「せ385」のごみ収集車が松井山手駅前の宝くじ販売所前に停車し、職員と思われる2人が宝くじを買う場面を見かけたとの内容であります。メールを送られたご本人にもお会いして状況を聞きました。メールで写真も送っていただいたので、私も現場を確認してまいりました。事実関係はどうでしょうか。お答えください。職員が勤務時間に宝くじを購入することは市民常識から見て違和感がありますが、服務規程などに照らしてどう考えればいいのでしょうか。  次に、ごみ収集の委託事業について伺います。  この問題は9月議会の一般質問、都市環境常任委員会、そして決算特別委員会に続いて連続的にお聞きしているテーマであります。とりわけ委託事業をめぐっては、質問を重ねるたびに不可思議なことがわかってきました。質問と答弁のやりとりを簡単に振り返ってみます。  現在、一般廃棄物収集の許可業者は15社ですが、新規に許可申請しても受け付けられず、新規参入を制限しています。許可業者の中には、看板表示がなく、事務所としての実態がないところが少なくありません。私が最初に指摘したマンションの一角にある事務所は個人の表札しかありませんでした。これを指摘すると、4社が表示がなく、改善指導したとの答弁がありました。すると、数年間、我が家の近くの空き家と思っていた住宅の樹木が突如剪定され、許可業者の表札がかかるようになりました。実はこの空き家も許可業者だったのでありますが、ドアにかけられた札には城陽市と思われる電話番号が書かれています。このように実態のない事務所が登録されている例がたくさんあります。ごみ収集の委託業者はグループ会社の車で収集していました。委託業務の仕様書には、車を他の業務に使わないこと、不測の事態に備えて代車を保有することと書かれているのに守られていませんでした。東部地区の資源ごみ収集では、委託業者は全く別の会社で収集していました。リース契約ということですが、この会社は労働者派遣事業も行っており、車はリース、労働者は派遣の形をとれば丸投げ、再委託ということができてしまいます。  これに対して、市は、資源ごみ収集は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に該当しないと答弁されたのですが、そうすると新たな矛盾が出てきます。この委託事業は1月の入札でもう一つのごみ収集委託事業と同じ日に入札され、2回目の入札で全社辞退という異例の展開となり、4月から随意契約、7月に再入札が行われました。この一連の入札においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理の許可業者による指名競争入札として実施されました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関係ない事業であるのなら、なぜこのような指名競争入札として行われたのか疑問がわいてきます。さらに業務の遂行に必要な車を保有せず、リース契約で車を手配しなければならない会社になぜ随意契約で仕事を発注したのか、さらに疑問は深まります。  さて、これらがこの間のやりとりのダイジェストであります。次から次へと疑問や矛盾点が芋づる式に出てくる、このような現状を是正すべきだと思います。  そこで具体的に質問に入ります。  第1に一般廃棄物収集における許可業者制度について、現在新規参入を認めていませんが、こうした運用をしたのはいつの時期からでしょうか。直近に許可したのはいつの時期で、そのときに許可した事情はどうだったのか教えてください。  2点目に民間企業やシルバー人材センターへの委託事業について、委託ケースごとにトン当たりの収集単価はどうなっているのか。平成22年度、平成23年度のそれぞれについて教えてください。  3点目に東部地区資源ごみ委託事業の入札について、指名競争入札として12者で行われましたが、指名業者の選定理由はどのような基準だったのでしょうか。  4点目に、1月の入札不調の後、随意契約でT社に委託されましたが、この選定理由を教えてください。  第5に、7月の再入札のときの指名競争入札、13者の選定理由についても教えてください。  6点目に、決算特別委員会で、資源物収集は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に該当しないと答弁されました。一方で、指名競争入札では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理許可業者に限定し、一般競争入札ではありませんでした。矛盾があると思うのですが、市の見解をお示しください。  7点目に、東部地区の委託業務において、受託企業とは異なる他社所有のパッカー車で運行していたことを指摘しました。再委託、丸投げの可能性があります。決算特別委員会で調査を約束されましたが、その後どのような調査をされたのか、何らかの指導をされたのであれば教えてください。  次に、市の発注事業における最低賃金の問題についてお聞きします。これも決算特別委員会でお聞きしたテーマですが、市の発注事業において、賃金をとことん切り下げるやり方を改めること、ワーキングプアを生み出さない決意を求めるという視点で質問したいと思います。  第1に、過去5年間、京都府の最低賃金とシルバー人材センターへの発注単価、その格差はどのように推移しているでしょうか。  第2に市の発注事業でシルバー人材センターへの発注を中心に最低賃金を割るケースが続出しています。年度途中で単価改定などの是正措置をとられたと思いますが、今年度、幾つの事業で最低賃金割れとなっていたのか、事業名と是正策についてお聞かせください。  第3に、こうした現象が相次ぐのは、もともと発注単価を低く抑えていることが原因ではないのでしょうか。市の認識と改善策についてお聞かせください。  第4に、シルバー人材センター以外に最低賃金割れのケースはないのかどうかご答弁ください。  5点目に、ファミリーサポートセンターのサポーターへの報酬も時間単価700円で最低賃金を満たしていません。四季彩館においても同様のことが起きています。ボランティアを名目に最低賃金を下回る報酬が広がることは避けるべきであります。少なくとも恒常的な労働で市が関与し、補助している事業においては最低賃金を満たすよう保障すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。  最後に、障害者施策について質問いたします。  障害者施策をめぐっては、2003年に契約制度を導入した支援費制度、2006年に障害者自立支援法が実施され、障害者の自己負担の増加、障害者福祉の事業所の運営を圧迫する補助金削減などが進められました。これに対する国民的反撃が強まり、自立支援法の廃止、応益負担から応能負担に転換する流れに切りかわってきました。そして障害者制度改革のトップバッターとして障害者基本法の改正が行われ、今後、障害者総合福祉法の制定に向けた準備が進められています。総合福祉法の制定には、何よりも障害者と関係者、当事者の声、意見を反映することが求められています。こうした流れの中で、八幡市においても障がい者計画、障がい福祉計画の改定を迎えようとしています。障害者の生活と社会参加を全面的に保障する視点を持って改定作業に当たるべきだと考えます。  こうした視点を踏まえて質問させていただきます。  第1に、次期障がい者計画、障がい福祉計画は計画の更新に向けて準備されていると思いますが、その内容、特徴についてお聞かせください。  第2に、最初の障がい者計画策定時、1998年以来、障害者の生活実態を把握する本格的な調査が行われていません。障害者と家族の生活実態をリアルに把握するために早急に調査を実施すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。  第3に、国の障害者自立支援法の改正に関連して、以下四つの項目に則して、法改正による影響を教えてください。1つ目に利用者負担について、2つ目に障害者の範囲の見直し、発達障害が法の対象に加えられましたが、具体的にはどうなるのか。3つ目には相談支援活動の充実、4つ目には障害者支援について。今回の法改正で、障害児支援は大きく変化をしています。市町村に移行する事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後デイサービス、保育所等訪問支援における市の考え方と具体的な対応はどうなっているでしょうか。以上4点についてご答弁をお願いします。  特に障害児支援の中では、この数年間、障害児の学童保育、放課後児童デイサービスについて、国と府の制度の狭間において振り回されてきた経過があります。秋に国からの説明方針が示されているはずですが、国の指針の内容と市としての対応策をお聞かせください。  次に、市内における障害者の生活支援事業の活動の場についてお聞きします。  先日、府や市の支援を受けて、障害者福祉の市内の三つの事業所とその講演会による米良美一さんの講演会が開かれました。その中で、主催者あいさつの中で、施設の増設、拡張への支援を訴えられていました。施設の現状について申し上げますと、年々重度の障害がある人たちがふえるとともに手狭になり、十分な活動場所を確保しにくくなるとともに、地元で在宅になっている障害のある方を受け入れにくくなっています。さらに地元の八幡支援学校に通学している子どもたちの卒業の見込みを考慮すると、3施設の増改築や新たな建設が必要になってきています。このようにあいさつをされ、施設の増設、拡張への支援と理解を訴えられました。私も先日遠方に住む障害のある息子を男山に引き取りたいが、昼間作業所などで受け入れてもらえるだろうか、このような相談を受けました。ぜひ八幡市として障害者施設の増設、拡張に向けて、場所の提供、資金の支援など、積極的な支援に乗り出されるよう求めるものであります。  さて、1点目に、年々障害者の生活支援事業の活動場所の確保、施設の増設拡張について、関係者からどのような要望を聞いておられるでしょうか。  第2に、来年度以降、作業所の増設、活動場所の確保に向けてどのような対策を講じるつもりなのか市の考えをお聞かせください。  以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時50分 休憩                  ────────────                  午後 1 時00分 開議 ○小北幸博 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。北教育部次長。
             (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  少人数学級に係るご質問にお答え申し上げます。  少人数学級の意義についての基本的な考え方でございますが、本市においては、個に応じた指導を推進するため、京都式少人数教育の趣旨を生かして取り組んでおります。学年や学級の状況から少人数学級が望ましいのか、少人数授業あるいはチーム・ティーチングの指導方法がより効果的なのか、十分に学校と協議を行い、もっとも効果的な方法を選択しております。学級や学年の状況に応じて、少人数学級編制を選択しているところについては、学級や学年経営の安定に一定の意義があるものと考えております。  次に、今年度、市内の小・中学校において少人数学級編制を実施しているのは、八幡小学校の四年生、六年生、くすのき小学校の三年生、四年生、六年生、さくら小学校の四年生、五年生、中央小学校の三年生、六年生、南山小学校の五年生、美濃山小学校の五年生、男山中学校の一年生、二年生、男山第二中学校の一年生、三年生、男山第三中学校の一年生であります。  その効果につきましては、少人数学級編制と教員の指導により学級や学年経営の安定が図れ、より落ちついて授業に取り組めておりますが、少人数授業の選択をして、学力向上に効果を上げている学校もございます。  来年度に向けての国の動きですが、文部科学省は小学校二年生にも35人学級を拡大するため、予算、概算要求を上げておりますが、また不透明な状況です。府は国に対して京都式少人数教育の後退がないよう教職員定数の確保の要望をされ、国の動向を注視されているところです。市教委といたしましては、府に対して京都式少人数教育の充実や加配教員の配置の継続及び拡充について要望しております。  学級崩壊などの事例について、最近の傾向といたしましては、その背景に児童虐待や特別支援教育の課題の見られる児童・生徒への対応がうまく行かず、その児童・生徒が授業規律を乱したり、担任教員の指導に従わなかったりする行動をとり、それが他の児童・生徒への影響を広げ、学級全体が落ちつかない状況になってしまうというケースがあると考えております。  市教育委員会としては、各校に特別支援教育支援員を配置し、課題の見られる児童・生徒への支援の充実を図っております。場合によっては児童相談所や八幡支援学校等、関係機関とも連携をとり、ケース会議を開き、保護者とも懇談をしながら、児童・生徒への適切な支援を講じるように指導をしております。  次、2点目のスクールソーシャルワーカーに係るご質問にお答え申し上げます。  スクールソーシャルワーカーは、問題行動等課題の背景にあると考えられる家庭、友人関係など、生徒が置かれている環境の問題を改善し、生活習慣の確立と学習習慣の定着に向けて、生徒に支援をするという役割があります。さらには、その生徒を支える教職員、保護者への指導、助言や市及び関係機関とのコーディネートなど、生徒本人、家庭、学校、関係機関を適切につなぎ、課題の解決を図るという役割があると考えております。  本市においては、平成21年度より男山中学校と男山第二中学校にスクールソーシャルワーカーを府の事業として配置していただいております。この府の事業に係る国の補助は3分の1であります。市の取り組みとしましては、現時点では市独自での増員については考えておりませんが、現在の2校の配置という京都府事業の継続、また、その増員を府に対して要望してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 副議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  直営ごみ収集の運行についてのご質問にお答えいたします。  調査しましたところ、平成23年11月25日金曜日午後2時30分ごろ、収集を終えて奥山リユースセンターへ向けて走行中、尿意を催し、松井山手駅前にトイレがあると思い立ち寄りましたが、駅の外になく、コンビニのトイレを借りました。その際、ジャンボ宝くじの看板が目に入り、仕事中であるにもかかわらず、軽率にも買ったということでございます。即刻本人に厳重に注意するとともに、二度とこのようなことを起こさぬよう、職員として忠実に職務に専念するように指導いたしました。この行為は職員専念義務違反に当たるため、適正な処分を行うべきと考えています。申しわけございませんでした。  次に、資源ごみ収集委託事業についてお答え申し上げます。  1点目の運用した時期につきましては、平成16年度に一般廃棄物収集運搬許可業者の新規参入について検証を行いました。その結果、現行の許可業者で十分賄えていること、また、事業系ごみは減少傾向であることから、新規参入を認めるというよりも現行維持をという立場に立って、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第1号の当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であるという状況でないと判断し、第5項本文に基づき許可を認めないことといたしました。直近に許可をしたのは平成17年4月1日に1社許可をしています。そのときの事情でございますが、市の許可に係る方針決定の平成17年1月前に受け付けをしたことから許可をしたものでございます。  2点目の委託ケースごとのトン当たりの単価でございますが、単価契約でないため、委託料を収集量で除した単価を申し上げます。  平成22年度、シルバー人材センター4万4,606円、平成23年度、シルバー人材センター4万6,447円、民間業者でございますが、西部地区、平成22年度4月分、株式会社大剛7万3,044円、平成22年度5月から11カ月間、アスカバイエル5万9,758円、平成23年度、カノックス環境サービス株式会社7万6,668円、民間業者、東部地区、平成22年度7月分、アスカバイエル5万7,922円、平成22年度5月から11カ月間、株式会社ツジモト7万2,020円、平成23年度4月から9月の6カ月間、株式会社ツジモト6万9,103円、平成23年度10月分、株式会社ツジモト9万7,921円でございます。  なお、シルバー人材センターにつきましては、市の車両を貸与しておりますことから、比較的安価になっております。  3点目の東部地区の業務委託指名選定理由につきましては、一般廃棄物収集運搬許可業者で、入札指名願を提出している業者13者のうちの業務委託落札業者の1者を取り抜きとし、12者といたしました。  4点目の平成23年4月1日から6カ月間の随意契約の理由は、平成23年度から業務についての入札が不調に終わったため、設計条件を変更して再入札することが必要となったが、資源物収集をやめることはできないため、入札までの準備期間について、平成22年度の受託業者に随意契約をしたものでございます。  5点目の7月の再入札、13者の選定理由でございますが、入札不調に終わった場合、設計額等の見直しにより再入札を行う場合は、従来からの慣習により、同一業者で行うようにしているからでございます。  6点目の決算特別委員会での資源物収集なので廃棄物の処理及び清掃に関する法律に該当しないと答弁いたしましたのは、資源物収集に関しましては明確に規定するものはなく、指名競争入札において、以前は一般廃棄物収集運搬許可業者に限っておりませんでしたが、平成22年度に許可業者でない業者に収集業務に問題が発生したため、平成23年度に限って、一般廃棄物収集運搬許可業者に限定して指名競争入札を行ったものでございます。  したがいまして、これは一時的なものでありますので、次回からの許可業者に限定せず、指名競争入札を行ってまいります。誤解を招く形になったことをおわび申し上げます。  7点目の再委託、丸投げではとのご指摘後の調査につきましては、調査の結果、一部不適切なこともございましたが、現時点では改善され、当該業者の従業員が輪番制で従事し、補助員はアルバイト雇用で行っております。 ○小北幸博 副議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  最低賃金のご質問にお答え申し上げます。  京都府の最低賃金の推移でございますが、毎年10月に改正され、平成19年は700円、平成20年は717円、平成21年は729円、平成22年は749円でございます。平成23年は10月16日に改定され、751円となっております。シルバー人材センターの配分金につきましては、最も低い単価の一般事務の場合、平成19年4月では700円でございましたが、平成21年4月に750円に改定されました。シルバー人材センターの賃金に当たる配分金は、最低賃金法の適用外ではございますが、地場賃金を下回らないように努めるものとする規定により地場賃金を基準にして設定されております。  八幡市シルバー人材センターと契約している単価につきましては、当該センターからの見積もり額で発注しております。平成23年度の契約時点における単価は最低賃金を上回る750円となっております。なお、予算計上時には、シルバー人材センターから提示された見積もり基準表どおりに算定しており、低く抑えていることはございません。  次に、シルバー人材センター以外で市が発注している業務において、最低賃金を下回っている事業はございません。  ファミリーサポート事業は、サポート会員と利用会員との育児に関する相互援助活動でございます。会員間で行う相互援助活動の利用料については、賃金や報酬ではなく、援助に対するお礼の気持ちという性格のものでありますことから、最低賃金制度の概念とはなじまないものと考えております。  四季彩館で活動されている京・流れ橋食彩の会の賃金につきましては、業務の従事者のうちアルバイト職員への賃金は最低賃金を満たしておりますが、京・流れ橋食彩の会の会員に支払われた賃金は最低賃金を満たしておりませんでした。  NPO法人はこれまで運営上、会員に対してはボランティアの謝礼と考え、最低賃金法は該当しないと考えておりましたが、京都南労働基準監督署に確認をいたしましたところ、現在の就労形態では最低賃金法の適用を受けるとのことでございました。このことから、本年10月に食彩の会に法の適用を受ける旨を連絡いたしまして、本年12月より是正をされております。 ○小北幸博 副議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  障害者施策についてお答えいたします。  障がい者計画はことし8月に改正された障害者基本法の理念である「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現に向けて作成するもので、市といたしましては「支えあい、ともに生き、暮らせるまち」のビジョンを掲げる方向で検討しているところです。  障がい福祉計画は、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付の円滑な実施を確保することを目的として、就労移行支援事業の利用者数など、平成26年度末における数値目標を設定し、3年間の実施計画を作成するものです。  障害者の生活実態を把握するための調査につきましては、この8月に地域とのかかわり、教育、就労など、生活全般にわたって調査を実施いたしました。  次に、障害者自立支援法等の一部改正法についての質問にお答え申し上げます。  利用者負担につきましては、平成22年4月の市民税非課税世帯の無料化により、利用者負担率は全国平均で0.37%となっているところですが、平成24年4月からは、法律上も負担能力に応じた負担が原則であることが明確になります。障害者の範囲の見直しにつきましては、発達障害者自立支援法のサービス給付の対象となることが法律に定められたことにより、障害者手帳を所持していなくてもサービスの利用が可能になったものです。  平成24年4月から施行される相談支援体制の強化については、基幹相談支援センターの創設、自立支援協議会の法制化、精神科病院から退院する障害者への支援などで充実が図られます。さらに障害者が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて平成26年度まですべての利用者についてサービス等利用計画の作成と定期的なモニタリング実施が義務づけられます。  平成24年4月から施行される障害児支援制度につきましては、障害種別ごとに実施されていた支援が児童福祉法に根拠規定が一本化され、入所は障害児入所施設、通所は児童発達支援センターなどに一元化が図られると聞いており、障害児支援の強化につながるものと考えております。現在国が示している実施基準案は、パブリックコメントの結果を踏まえ、今後、追加修正が行われることでありますので、引き続き情報収集に努めてまいります。  本市におきましては、児童デイサービスを実施している親と子の育ちあい広場「わくわく」がみなし規定により児童発達支援事業に移行すること、障害児の通所サービス及び18歳以上の施設入所者についての費用負担が新たに市に求められることなどに対応する必要があると考えております。  障害児支援の強化として創設される放課後等デイサービスにつきましては、就学児童を対象とする児童デイサービスⅡ型からの移行を想定して基準案が示されていることから、本市が支援学校で提供している放課後等支援事業を放課後等デイサービスで実施するのは厳しいとの見通しを持っております。  生活介護の場の確保につきましては、事業所及び八幡支援学校のPTAから定員の増加と支援に必要なスペースの整備について要望をいただいております。今後は事業所の誘致に努めるとともに、市の遊休資産の活用について、生活介護サービスを提供している事業所と意見交換を行い、ニーズを整理し、公共施設活用検討委員会で審議していただきます。 ○小北幸博 副議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、少人数学級に関連してですけども、国の予算化等の問題もあったんですけども、京都府ではそういう問題は起こらなかったんですが、例えば4月にきれいにスタートできなかった35人学級ですね、一年生が。そういう事例もあって、たまたま東京都の小学校一年生の先生の手記を読む機会があって、年度途中でそういうふうに変わったことによって、35人以上の学級とそれ以下によってうんと違うということが、手記があったんで、ちょっと読む機会があったんですね。  ちょっと紹介しますと、小学一年生の35人化の法案整理が遅かったので、東京都では年度当初はその担任の先生はクラスは38人でスタートをして、4月末に再編成をした29人のクラスになった。38人のクラスのときは、児童の座席の間を先生が歩いて見て回るスペースがなくて、巡回すると机の上のプリントや物が落ちて大変なことになった。机に引っかかって転ぶ子どももいた。そういうような状態だったのが、29人の学級になると先生も机の間を歩くことができるようになって、一人ひとりに学習でつまづいているところへのアドバイスを教えて回る、そういう余裕ができた。プリントやノートも29人分なら一気に丸つけができて、その日のうちに返せるようになった。給食の配膳時間も5分ぐらい短くなって、ゆっくり食べる時間ができた。このように少人数学級の効果というのは明らかだと思いますし、そういう点では、以前から比べて、教育委員会との議論も少人数学級の問題では随分一致をしてくるようになったかなと思います。  その点で、まず一つは、来年度の当初から小学二年生で35人学級が実施できるように、国の問題もありますけれども、京都府、そして八幡市の責任でそれが4月から円滑にスタートできるように全力を挙げるべきだと、れは要望しておきますけれども、もう一つは、市の判断で、京都式少人数教育を生かして、最大限、来年度、少人数学級を保障できるように努力すべきだと思いますけれども、この点については市の見解をお聞かせください。  それから、あわせて、中学校の問題であります。  山口県は2011年度から全国で初めて小学校、中学校全体で35人以下の学級を実施しました。経過を言いますと、山口県では1996年に35人学級の実現を求める請願が県議会で全会一致で採択をされて、2002年度から、ここがおもしろいんですね、中学一年生、2004年度から中学校全学年で35人学級を実現して、その後、小学校に適用が拡大をされると。小学校から入るところが多いんですが、山口県は中学校から入ったわけですね。小学校が先か中学校が先かという議論をしたいんじゃなくて、小学校とともに中学校でも少人数学級に踏み出すという立場が大事じゃないかなと思います。  八幡市の少人数学級の実施状況を見ても、先ほど、小学校、中学校のそれぞれの状況をご答弁いただいたわけですけれども、全体に見たときに、中学校では25%のクラスが35人以上の大規模な学級になっています。これは小学校に比べて大変高くて、小学校だけでなく中学校での少人数学級を急ぐべきだと思いますが、この点では市の考えはいかがでしょうか。  それから、学級崩壊や授業が成り立たない、そういうケースなどへの対策や支援の強化という問題では、先ほどの答弁で若干気になる部分があるんですけれども、例えば児童虐待とか、それから支援教育、特別支援教育での課題というとらえ方があって、恐らくそれですべて振り分けられるわけじゃないと思いますけれども、家庭に問題があるとか、それから、支援教育として位置づけるべき児童ということだけですべての、今現実に起こっている、学級崩壊という表現は余り好きじゃないんですけれども、困難な学級の運営、そういうふうに分けてしまうと、なかなか当事者の方にとってはそれは違うんじゃないかというような見方も出てくるかなとは思うんですね。  その点では、恐らく言葉、表現上の問題だろうと思いますけれども、通常にいろいろなことのつまづきの中で、授業の、クラスの運営が大変厳しい状況になり得る、そういう部分も持ち合わせているので、児童虐待と特別支援教育の課題というふうな割り切った分析、研究としてはそれでいいかもしれんけど、現場に近いところでそんな話をしたら、では、今、そんなことが起こっているところの中心になっている子どもたちはそういう環境なんですかというふうにもなってしまいますので、その点は、また、今後答弁をされるときにはちょっと気をつけていただきたいなと思います。認識にそんなに大きいずれがあるとは思っていませんので、別にこれは要望にしておきますけれど。  この点では、現時点で支援員の配置等、初期段階、やっぱりクラスに支援員の配置をやはり継続的に、それから人数も十分にできるように配慮をしていただきたいなというふうに思います。これは年度の後半であり、来年度に向けてもそういう点での教職員の配置ということではぜひお願いをしていただきたいと思います。  それから、スクールソーシャルワーカーの問題ですけれども、生活面でのサポートが必要なケースがふえているというふうに思いますけれども、その点では、もう少し生活面でのサポート、それから福祉的な支援を含むサポートが必要なケースというのは八幡市での状況、それから、そういう場合には学校とカウンセラーだけでは取り組みに限界があると思います。二つの中学校区にはスクールソーシャルワーカーが配置をされていますけれども、残りの二つの地域においても同様のことがやはり起こっているし、それは社会全体に共通に降りかかっている問題ですから、その点では、せめて中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーを増員していくと。先ほどの答弁でも、2校での継続と、それから増員を求めているということでしたけれども、具体的な目標でいえば、今、2人ですけども、せめて中学校区では4人、中学校ごとに1人を配置する、合わせて4人を配置するというようなことは一つの目標として順次取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、その点でお答えいただきたいと思います。  それから、次にごみの話ですけれども、尿意を催してコンビニに行ってついついということなんですけれども、なかなか市民に対して説明がつく話じゃないので、その点ではきちんとしていただきたいということですが、ほかにはないでしょうね。その辺は、今あるかないか答えていただくのもあれですけれども、きちんとそこのところは、たまたまそれは指摘をされたのはそのケースだけだったということかもしれませんし、その点では、今後、こういうことがないように職員の方にはきちんと徹底をしていただきたいと思います。  それから、委託事業に関連してなんですけれども、廃棄物許可業者制度、平成16年に検証を行って、現行で賄えると、それから事業系のごみも減少傾向にあるということで現状維持ということで事実上新規許可を認めてこなかったと。でも、今、環境は変わっていると思うんですね。  私きのう行きませんでしたけど、今日、コストコホールセールがオープンをすると、この間、ボートピアができたり、イズミヤの開業とかいうようなことがあって、明らかに事業系ごみというのは増加の傾向に、大型店が立地をしてくれば、それに伴ってごみも出てくるわけで、そういう意味では、平成16年度にとられた運用というのは再度見直しをする時期じゃないかなというふうに思いますが、その点はどういう認識を持っておられるのか教えてください。  これは別に普通で言えば問題になるようなことじゃないんですけれど、いろいろ僕も質問してきて、次から次へといろいろな問題が出てくる。これ、非常に、この際改めて許可業者制度の問題、そこの運用で新規参入を認めないということによる弊害がいろいろなところで出てきていると思いますので、根本からやっぱり見直しをしていだたきたいなというふうに思うんですね。  例えば実体のない事業所の登録ということでいっても、もう一つ例を言っておくと、八幡盛戸に所在地の登録のある会社のホームページを見ますと、本社は宇治市で京田辺市に営業所があるんですね。ところがホームページに八幡市の許可業者の登録には八幡市の事業所ということで所在地が八幡盛戸と書いてあるんですけど、実在しないんです。ホームページには載っていないんですね。そこの所在地は、何かといえば、消防車とか救急車とか車の整備をされている、よく知っている会社の所在地と一緒で、そこへ行っても看板は見当たらないということで、連絡所みたいな形でやっておられるんだと思いますけれども、そのような実体のないようなところをいろいろなところで認めておいて、一方では新規の参入を認めないというのは物すごくゆがんだ制度の運用だと思うんですね。その点で、先ほど言いましたようにこの制度の見直しをお願いしたいというのと、それから、ちょっと話の角度を変えますと、そういう事業所の登録をすると、法人の場合には法人税というのが入ってくるんだろうなと、事務所を置いたときに。従業員がいるかどうか。ここは、数年間従業員がいる気配がないので、従業者の配分は案分でどれだけ入っているかわかりませんけれども、こういう許可業者のところの法人税の納税の実績はどうなのか。個別事業所ごとにここはどうですかと聞いたら、それは守秘義務で答えられませんということですけども、15者もある許可業者制度ですので、そこで複数箇所の事業所の納税の有無というようなことでは別に守秘義務に引っかからないと思うのでお答えいただけると思いますが、その点はいかがでしょうか。  それから、先ほども言いました許可業者の閉鎖的な運用と、それから指名競争入札の制度によって、ある意味では特定の事業者への利益確保につながっているおそれがあります。その点は指摘をしておきたいと思うんですが、その辺では市はどういう認識を持っておられるのか教えてください。  先ほど、ごみ収集の委託事業の問題については、今後は一般競争入札でやっていくということでお答えいただいたので、それはそれで大事なことですので、わかりました。  しかし、今後というふうに見たら、今直近でやっている契約は、今までは1年単位だったのが、昨年度と今年度からは3年、4年の契約になっていますよね。今後と言われても、ほかに入札というのは直近で控えているものがあるのかどうか。今三つぐらいはあるかな。それが複数年の契約なっているけれども、では、一般競争入札しますと言っても、それはいつの入札からそれは適用されるのか教えてもらえるでしょうか。  それから、委託の単価の問題についてざっと聞きましたが、アスカバイエルは5万円台でずっとやってこられて、これも説明が全く理解できないですね。一般許可業者にこの間のやつは限定をして複数年契約をやったということなんですけど、このアスカバイエルというのは八幡市の許可業者じゃないですよね。資源ごみの収集で言えば、決算特別委員会でも、それから先ほどの答弁でもあったように、資源ごみは有価物なんでごみじゃないです、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用じゃありませんということでその業者は入っていたわけでしょう。ところが、なぜかこの東部の収集の問題については、それが一転して廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可業者に限定をしていると、不可思議なことが起こっているんですね。しかも金額の単価を見たら、5万円台でやっていたところが7万円とか9万円にはね上がっているわけでしょう。それはごみの量によってもまた違うかもしれませんけども、また、こういう新しい疑問を持たざるを得ないんですね。  その点では、わざわざ何で処理単価が高いような随意契約、それから入札、そういうふうになっているのか、その点については八幡市はどういう見解を持っておられるのか教えてください。  それから、入札に関連して、入札が不調のときに設計変更をして、そのときに慣習で同一業者でやるというふうにおっしゃったんですけど、これは八幡市の入札制度としてはそういう慣習はあるんですかね。例えば僕、八幡市のことはあんまり聞いていないんですけど、例えば城南衛生管理組合で入札不調になったら、やり直して、今度は全国の一般競争入札に切りかえたりとか、普通はその入札が不調であった場合には、対象の参加企業を入れかえて広げてやるのが普通でしょう。同一業者でやるなんて慣習は、僕は余りそこまで突っ込んだ議論をしたことがないので僕が知らないからかもしれないけれども、その点は、入札不調のときの対応としては違うんじゃないかな。僕の認識が浅ければ、間違っているということであれば、その点をきちんとわかるように教えてください。  それから、東部の資源ごみの入札に関して、入札不調になって随意契約をしたと、その時点で、発注する側としては、随意契約、委託をする、そのときにその会社が収集車が足りない。足りないからリースで借りてくるわけでしょう。車を持っていないところに何で随意契約で仕事を出したのか。そのことを知って出したのかどうか。今までやってもらっていたから出しましたということなんだけど、そもそも、やっぱり本来、リースというのはふさわしくない。自社保有が基本であるべきなんですよね。ところが自分ところで収集する能力がないのがわかっていて何で随意契約を出していたのかという疑問が残るんですけども、その点を教えてください。  それから、ごみの関係の質問の最後で、決算特別委員会で約束していただいた調査の件で、先ほどの話だと一部不適切なところがあったと、その点は改善されたということなんですが、その一部不適切なところというのは私が指摘をしていたところと重なるのかどうか。その不適切と思われる部分はどういうことだったのか教えていただけるでしょうか。  それから次に、最低賃金の問題です。  平成19年度から数字を教えていただきましたけれども、少なくとも今の答弁だと、平成20年度、それから平成22年度はぎりぎりか、それから今年度、平成23年度に最低賃金とシルバー人材センターへの発注単価の逆転現象が起こったということだと思いますが、最低賃金を適用されないと、そうかもしれませんけど、あと、地場賃金を下回らないように設定するって。八幡市の地場賃金、最低賃金ということじゃないでしょう。地場賃金と最低賃金というのは違うじゃないですか。今の答弁だと、八幡市の皆さんが最低賃金で働いている前提でないとその答弁は成り立たないんですけど、地場賃金を下回らないその地域での普通に働いているそういったところの相場を下回らないということで、最低賃金を下回っていいということじゃないんですよね。そこのところの単価の設定自体、単価を設定するところの考え方が根本から違うんじゃないかなと思うんですけれども、その点ではどういう認識を持っておられて、地場賃金というのはどういうふうに思うのか、そこも含めてお答えいただけるでしょうか。今後で言えば、最低賃金すれすれで出していてオーケーということじゃなくて、きちんと地場賃金というのはどういう概念なのかということも明確にして、このような最低賃金を下回るようなことで八幡市が発注をするというようなことは、年度として最低賃金が上がったから、また慌てて契約し直すとかそういうことがないように、きちんとしっかりとした考え方で、やっぱり地場賃金、世間相場の賃金を下回らないということで理解をして、改善すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。  それから、ファミリーサポートセンターと四季彩館の話ですけども、ファミリーサポートセンターについては何回も議論していてもなかなからちが明かないんですけど、もともとらちが明かなかったのは四季彩館の話も同じでして、あれはボランティアなんですと、あれができた当初からこの問題、僕、言うていましたけど、そのときは頑として、これはボランティアの謝礼と、皆さんの気持ちがどうのこうのなんて話があって、でも、何年かしてみたら、やっぱりこれは労働基準法適用されていまして、それではまずいんですということで、慌てて改正をすると。これ、改正されればそれはそれで、ようやく何年も、この問題を指摘して6~7年ぐらいはたっているんじゃないですかね。それだけ時間がかかったわけで、それはそれで改善するのは歓迎ですし、その分の、また市の方からの補てんか何かもされるのかもしれませんが、それはそれで評価をしておきます。ただし、一方で、ファミリーサポートセンターの問題についても、これは頑としてボランティアだということで、従来から言っておられるんですけど、これもやっぱり同じように時間がかかってくると、最低賃金も今後どんどん上がってくると、ファミリーサポートセンターも利用が広がってくる、そういう中で、この問題はほうっておけない問題にやがてなってくると思うんですね。最低賃金が京都で700円を割っていたから、このファミリーサポートセンターの単価も当初700円で設定をしていて矛盾がなかったんやけども最低賃金が上がってくれば、その問題はやっぱりきちんと考えなくちゃいけないし、それから、それは、じゃ、利用者負担にはね返るからやらないんだということかもしれませんけど、それであれば、きちんとそのファミリーサポートセンターというのは市が仲介をしてあっせんをしている事業ですから、その分の利用者負担を700円に抑える、そういうことで補助をすればいいだけの話で、そういう考え方にきちんと立つべきだというふうに思いますが、その点、お答えください。  最後に、障害者の問題です。  幅広い質問をしたので、ちょっと幾つか絞りますけど、まず、利用者負担の問題ですけれども、応益負担から応能負担に転換をされて、ただし今の障害者自立支援法の改正法というのは中途半端なんですね。考え方は応益負担が残っていますから、特に障害児の家庭の負担というのは改善されていないんじゃないかと思います。八幡市の事業でいえば児童デイサービスですね。いわゆるⅠ型というやつですが。「わくわく」の話は先ほど出ましたけども、1回当たりの利用者負担は、決算資料で出しますと平成20年度が720円、平成21年度が973円、平成22年度が843円と上昇傾向にあるんですね。これは現瞬間はどういうふうになっているのか。それから、ほかの成人の障害者の場合には世帯分離とかいろいろなことで費用負担が軽くなったりとかいうようなことがありますが、障害児の家庭でいえば、保護者の家計収入というのがベースに座って、負担軽減というのが及んでいないんじゃないかなと思いますが、八幡市の児童デイサービス、来年度に向けて負担の引き下げを実施すべきじゃないかと思いますが、その点教えてください。  それから、1回目に質問し忘れたんですが、今回、いろいろ改定された中で、グループホームの家賃負担の補助は9月議会で制度化をしました。月1万円。あわせて重度の視覚障害者の同行支援が法制化、制度化されています。これは個別給付として制度化されていますが、従来の移動支援との違い、それから、この同行支援の利用適用対象、どれぐらいの利用見込みを見ているのか。それから、それの制度化に向けて、八幡市として具体的な準備はどういうふうになっているのか教えてください。  それから、障害児の支援の問題で、放課後デイサービス、先ほどの話だと、支援学校で実施するのは厳しいようだということですけれども、なかなか制度の谷間で、この2年間、私もいろいろ戸惑いながら質問をしてきたわけですけれども、利用者の費用負担の問題でどうか。それから、事業所への補助という点ではどういうふうになるのか、その見通しを教えてください。それから、関係者との協議、それから、保護者、利用者との協議、要望、そういう点はどういうようになっているのか教えてください。  それから、保育所等訪問支援の問題で、これは個別支援事業として位置づけられて、個別の申請が必要になります。似た事業として、全国的にも保育所などでの巡回指導があったと思いますけれども、八幡市では巡回指導はどういうふうに実施されてきたのか。基本的にはこの巡回指導は今度改正支援法で制度化された保育所訪問支援という、これは個別支援事業になりますから、こことの違いを明確にして、巡回指導自体は継続すべきだというふうに思いますけれども、その点、市のお考えを教えてください。  それから、市内における障害者の生活支援事業の活動の場の確保の問題ですね。先ほどの答弁ですと、市の遊休施設の活用の検討委員会、従来からの答弁もそうなんですけど、いつになったらその検討委員会というのは結論を出せるんですか。もうPTAとかが出しておられる要望というのは、今年度、それから次年度の卒業生のところで関係者は危機感を持っているわけですね。検討委員会でやりますというたら、そんなんいつの話になるかわからないということで、そんな話をお聞きしたんじゃないんですよね。そんなことは前から聞いている話で、そのテンポでは間に合わないから、どうやって前倒しをするんだということをお聞きしたかったんですけれども、その点については関係者からの要望もあって、それで先ほどの答弁で、関係者の方々の要望にこたえられるんですか。僕はこたえられないと思うんですよ。だから、その点では、今年度、来年度、そういう中でどういう努力を八幡市がしていくのか、その点をお聞かせください。  以上です。 ○小北幸博 副議長  暫時休憩します。                  午後 1 時55分 休憩                  ────────────                  午後 2 時00分 開議 ○小北幸博 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  少人数学級についての再質問にお答え申し上げます。  学年や学級の状況によっては少人数学級編制がより効果的である場合もありますが、少人数授業などの選択により効果を上げている学校もございます。学校教育の充実については、その直接の担い手である教師の指導力に負うところが大きく、少人数教育の効果を十分に上げるためには、教師の指導力の向上と教師が意欲を持って継続的に取り組んでいくことの必要性は欠かせないものと考えております。教師個々の授業力の向上はもちろん、それだけでなく学級経営の力や対人関係のスキル等、教師の専門性や指導力の向上を図るとともに学年、学級の状況に応じてさまざまな形が選択できるという京都式少人数教育の長所を生かして取り組んでいきたいと考えております。  中学校の少人数学級についても、現場の状況によって学校と協議をし、指導方法、工夫改善の加配を活用した少人数教育に取り組んでまいりたいと考えております。  スクールソーシャルワーカーについてでございますが、子どもたちを取り巻く状況が複雑化する中で、さまざまな関係諸機関との連携が必要となってきている現状もございます。その増員については府にお願いをしてまいりたいと考えております。 ○小北幸博 副議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  山本議員の再質問にお答えいたします。  平成16年度の許可申請を認めない方針決定の見直しの考えはないのかというご質問にお答えいたします。  コストコホールセールの事業系ごみがどれだけか現時点ではわかりませんが、平成18年度、これまで3,944トンが過去最大でございます。この時点で問題がないということで廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第1号の収集に問題がないということで、現時点では考えておりません。  次に、事業所登録について法人税の納付実態でございますが、12社は納付はございます。
     それと新規許可しないこと、特定業者の利益確保についてお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、現段階で15社の許可業者で現在賄っていることが収集等についても何ら問題がないということで、先ほども申しました廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第1号の当該市町村が収集に困っていないということですので、新規参入については考えていないということでございます。  それと、直近入札はいつなのかということで、平成27年4月からの委託になりますので、平成26年度の後半ぐらいの予定となります。  それと、許可業者以外の業者が入っておりました平成22年度のいわゆる除外した理由はということですが、平成22年度の資源物収集におきます常設の地域から、市民からの苦情が殺到し、市民苦情対応により市が出務して回収に当たったということでございます。これが主な理由でございます。  今回の委託業務の形態でございますが、週2回の変則的な業務でありますので、リースも認めておりますということでございます。そういうことで、本件業者につきましては何の問題もないことから随意契約をしたものでございます。 ○小北幸博 副議長  大石総務部技監。          (大石正直総務部技監 登壇) ◎大石正直 総務部技監  再入札を同一業者で実施したのはどういうことかというご質問でございますが、当初の設計条件の中で一部ミスがございまして、このため、当初の入札自体が不調となりましたので、設計を精査して、再設計をいたしました。再入札をするために当初の同一業者で執行をしたものでございます。 ○小北幸博 副議長  藤田健康部長。          (藤田 勝健康部長 登壇) ◎藤田勝 健康部長  八幡市シルバー人材センターにおきます配分金の基準設定の考えでございます。シルバー人材センターにおきましては、現在最低賃金をもとに設定されているところでございます。ただ、地域における類似の業務内容によりまして低くならないように努める必要があるとは考えております。今後、シルバー人材センター等配分金の基準額の設定についても協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○小北幸博 副議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  再質問にお答え申し上げます。  まず、ファミリーサポートセンターの利用料についての考え方でございますが、労働基準監督署に確認いたしましたところ、最低賃金制度の対象にならないと聞いております。ファミリーサポートセンターの利用料につきましては、近隣市等と歩調を合わせていきたいと考えております。  次に、障害にかかわります再質問にお答えいたします。  利用者負担についてでございますが、在宅障害児の福祉サービスの利用者負担は、市民税所得割課税額は28万円未満の世帯の場合、月額4,600円の上限額が設定されておりますが、利用者負担についての相談あるいは軽減の要望はいただいておりませんので、重い負担であるとは認識をいたしておりません。  次に、同行援護についてのご質問でございますが、歩行中の介護だけでなく、視覚障害者の生活支援も同行援護の対象となります。市としては、以前から移動支援においても同行援護と同じようなサービスの提供を範囲として認めておりますので、大きな差はないと考えております。  次に、放課後デイサービスに関してでございますが、日中一時支援事業と補助金で運営をいたしております。関係者とは今後調整を図っていきたいと考えております。  次に、保育所等の指導についてのご質問でございますが、「わくわく」でこれまでから実施をいたしておりますが、保育所訪問支援事業で実施できるかどうかは今後国の情報の収集をしてまいりたいと考えております。  次に、生活介護の場の関係でございますが、先ほども答弁いたしましたように、生活介護サービスを提供している事業所と意見交換を行い、整理して、公共施設活用検討委員会で平成24年度中に方針決定をしていただくことといたしております。 ○小北幸博 副議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  先ほど2点ばかり答弁漏れがございましたので、おわびしてお答えいたします。  資源物収集の単価のなぜ高いかというご質問でございますが、平成22年度におきましては、最低制限価格を設けておりません。その入札の結果でございます。  それと、一部不適切はどのようなことかというご質問にお答えいたします。  当初、車のレンタルは認めておりますが、運転付きでありました。作業員は半数以上がアルバイトということで、それを当該業者の従業員で行うようにという指導をいたしました。 ○小北幸博 副議長  山本議員。 ◆山本邦夫 議員  少人数学級の問題でいえば、1点だけ、大体流れとしてはわかっている話なんでいいんですけど、中学校の問題というのは、今の政権のやり方で行くといつになるかわからないんですね。2年ずつやっていくというので、当初やったら1年~2年目ぐらいから中学校もという話だったんですが、もう小出し、小出しで1年ずつで、義務教育の9年間のあれは、もともと1年ずつやっていったら、本当に下からやっていたら9年間かかるわけで、そういう点では、中学校の少人数学級というのは小学校とあわせてやるべきだというふうに思うんですけども、そういうことを求めていく、少人数学級一般にとどめないで小学校とあわせて中学校もそれを求めるべきだと、関係方面にそれを求めるべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺の教育委員会としての認識はどうでしょうか。京都方式は京都方式でその中でやればいいんですが、国の制度として、中学校の少人数学級化というのをもうそろそろ視野に入れて、期限を決めて取り組んでいかないと間に合わないんじゃないかなと思うんですが、その点の見解だけ教えてください。  スクールソーシャルワーカーの話については大体わかりました。  それから、ごみの問題ですけれど、平成16年度に決めた方針の見直しは見直す考えはないということですけど、先ほど、この間ずっと言っているように、許可業者自体の実態はむちゃくちゃですやんか。看板はないわ、人はいないわ、空き家が名前登録しているだけと。法人税が入るのは当たり前ですけど、そんなん従業員いいひんのやからそんな大して入りませんわね。きちんと事業所として機能させるべきだろうと思うし、それから、そんな実態はなぜかというたら、市内に事業所を置いていることに限定しているからそういうふうになるのかなと思うんですけど、その辺のどういう方法がいいのかというのは衛生管理組合の中の構成市町の中でも考え方は違うし、府下の中でもいろいろなやり方かあるし、ですが、今のやり方がきちんと整合性のあるものとは到底思えないんですね。今の話だと、別に看板がなくても登録だけしといてもろうたらよろしいわという、それは是認するということでしょう。こんなおかしい話は見直したらいいんじゃないですか。そこも含めて、どういうあり方がいいのかというのは考えるべきじゃないかな。かたくなに新しい新規参入を拒否し続ける。だから、これ、全体として競争が働いていないんですよ、入札の問題でもね。だから、そこのところは平成16年の方針だけに限定すること、それにとどまらず、八幡市の廃棄物処理の許可制度、それ自体はきちんと整合性のあるものにしていくべきだというふうに思うんですが、それについてはどうなんでしょうか。それも見直しをする気がないということなのか、その辺、お答えください。  それから、再入札、東部の資源ごみの再入札の件で、設計条件を変更したことは、今まで、僕、委員会でも聞いたんですが、今の話で、設計条件の設定にミスがあったというのは僕は初めて聞いたんですね。どういうミスがあったのかどこが問題だったのか教えてください。  それから、最低賃金の話でいえば、全体の問題でいえば、シルバー人材センターへの発注の単価の設定についてはどういうあり方がいいのかはぜひ最低賃金すれすれに設定して、年度の途中で逆転現象が起こるというようなことがないように今後改善をしていただきたいというふうに要望しておきます。  ファミリーサポートセンターの話についても、例えば先ほどから、これはもう質問しませんけど、四季彩館も最初は問題ないと言うてはったんですよ。時間がたって、ずっと継続していく中で、それはやっぱり問題があるよということになってきたからで、そういう点では、もともと近隣だって、さっきも言うたように、最低賃金を想定して700円で設定したけど、矛盾が出てきているわけで、そこのところは早めに改善をすべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、障害者の問題についていえば、重度の視覚障害者の同行支援について、利用見込みもわかれば教えていただきたい。  それから、放課後デイサービスの問題については、何となく補助金の話も一定言及があったんですが、調整を図っていくということですが、具体的には今の時点でどうなるんですかと。利用者の費用負担はどうか。それから、事業者への補助金は、今の制度の移行であればそのまま自動的に確保できるのか、一定八幡市から補てんをしないといけないようになるのか、その点について教えてください。  それから、最後に、市内の障害者の生活支援事業の問題で、平成24年度中に方針を決定するということですが、ということは、平成25年度の当初には開設等で間に合うのか、間に合わせるという考えなのかどうか。平成24年中に方針を決めて、それから動き初めて半年たちましたというのでは随分時間がかかるんですよね。支援学校の卒業生のこととかを考えたときには、平成24年度中に方針決定でも構いませんよ。構わないけども平成25年度からはきちんと増設した体制で迎えられるのかどうか、そこを頭に入れて動いているのかどうかご答弁をお願いします。  以上です。 ○小北幸博 副議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  再々質問にお答え申し上げます。  中学校の少人数学級を求めるべき、どう考えるかというご質問でございますが、中学校を含めた少人数学級の早期実現については、教育長会議でも国に対して要望をしているところでございます。 ○小北幸博 副議長  北川環境経済部参与。          (北川明彦環境経済部参与 登壇) ◎北川明彦 環境経済部参与  山本議員の再々質問にお答えいたします。  見直しの件につきましてでございますが、当該市町村による一般廃棄物の収集または運搬が困難であるという状況になった場合、検討をしてまいりたいと考えております。  設計ミスはどこかということでございますが、この東部地区の資源物収集運搬は週に2日の業務でございまして、その業務に関する車の使用に対して、八幡市委託という明記をすることになっておるのですが、これを当初の仕様では明記することということで、ほかの仕事には使用することができないというような状況の仕様でござました。それをステッカーで可能ということを入れまして再入札を行ったものでございます。 ○小北幸博 副議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  障害福祉に関します再々質問にお答え申し上げます。  1点目の同行援護の利用見込みにつきましては、数字を今持っておりませんので判明いたしません。  2点目の放課後等にかかわりますご質問ですが、制度内容を詳しく見る中で、具体的に考えていきたいと思っておりますが、負担といたしましては市負担がふえていくのではないかと考えております。  次に、生活援護の場の関係のご質問でございますが、平成24年度中に方針を決定していくため、平成25年度には間に合わない可能性がございます。 ○小北幸博 副議長  次に、太田克彦議員、発言を許します。太田議員。          (太田克彦議員 登壇) ◆太田克彦 議員  公明党議員団の太田克彦でございます。  本年3月11日に発生いたしました東日本大震災から9カ月が過ぎようとしています。先日の新聞報道では、死者1万5,840人、行方不明者3,611人、避難者32万8,903人と初めて避難者数の全容が報じられました。今日まで全国の自治体におきましては、復旧復興にさまざまに支援活動を続けていただいているわけでございますが、余りの政府の対応の遅さに、被災地からは怒りと嘆きの声が日増しに大きくなってきております。とにかくも政府は遅い、鈍い、心がないの対応を今こそ改め、三次補正の速やかな執行に必死で取り組んでもらいたいと思います。  西日本におきましても、東海・東南海・南海の三連動地震の近い将来の発生が危惧されております。先日、私ども会派で京都大学大学院工学研究科都市社会工学の藤井聡教授のお話を伺う機会がございました。教授は、早ければ10年、最も長いスパンでも40年以内のうちに必ず発生すると話されておられました。  今回の東日本大震災におきまして、発生後よく使われる言葉に想定外、まさか、未曾有等が出てまいります。防災対策はまさに大きな想像力が必要になるわけです。ともかく今、全国の自治体でも緊急の課題として、こうした防災という大きな難問と戦っているわけでございます。  八幡市におきましても、来年度の予算編成を前にして、真に安心で安全なまちづくりのために、どのような施策に力点を置いて市民の命を守り、安心安全を保障するのかが問われることになると思います。  有事の際、未来を担う子どもたちや高齢者、障害者の方々など、生活弱者の方々を行政としてあらゆる手だてを講じて守っていかなければならないと思います。また、そのために、行政として最大限の配慮をしていくことが求められると思います。3・11以降、当市議会におきましても、先輩議員の皆様から、八幡市市民の生活、命を守るためにさまざまに防災対策について質疑が行われています。そうしたことを踏まえまして、通告に従い、質問させていただきます。これまで行われてきました質問と一部重なる分もあるかもしれませんがよろしくお願いいたします。  1点目に、地域防災の拠点としての位置づけからの学校施設の防災整備についてお伺いさせていただきます。  公明党がこの9月8日付で政府与党に対して行いました震災復興及び経済対策に必要な予算に関する提言の中におきましても、全国的な防災、震災対策として1兆8,679億円、その中に防災機能向上交付金の創設等として1,100億円を含んで提言をしております。それは震災後に被災地よりさまざまに避難所としての学校整備の課題が浮かび上がってきたことによります。あした、いや、今起こっても不思議ではない状況下におきましては、子どもたちが多く集まるところ、また災害時には、高齢者、障害者等あらゆる立場の人がどこよりも多く身を寄せる場所となる学校施設、その学校のあらゆる面での防災整備、そして避難所としての整備が何よりも早く必要だと思うわけでございます。  八幡市におきましては、いち早く学校の耐震化に取り組まれ、まずは校舎本体の整備が進んできたところではございますが、非構造部材の耐震整備が急務であると考えます。  私どもの会派におきましても、これまで本会議や委員会を通じて、窓ガラスの飛散防止や蛍光灯などの割れの防止対策を訴えてまいりましたが、少しでも早く総合的に整備を進めていかなければならないとの思いから質問をさせていただきます。  1点目に、市は災害時の学校施設の位置づけをどのように考えておられるのかお聞かせください。  2点目に、3・11以降、今日まで校舎の耐震化を除きまして、学校の防災としての施設整備の進捗状況をお聞かせください。  3点目に、来年度以降、地域防災拠点、また地域避難拠点としての学校整備という観点からの整備計画等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。  大きな2点目といたしまして、今回の震災におきましては、多くの学校で天井材、照明器具、外壁、外装材の落下等、非構造部材の被害が多く発生いたしました。そして、そうした非構造部材の落下により負傷する人的被害も多く生じましたほか、そうした事柄によりまして学校施設が応急避難場所として使用できない事態も発生しております。非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところであります。そして、その非構造部材の被害につきましては、校舎本体の被害が軽微な場合でも生じております。  非構造部材は多種多様でありまして、対策の方法もそれによりさまざまでありますが、想定される危険の芽というものをできる限り摘み取れるように可能なものから速やかに対策を講じ、災害発生時の被害を少しでも軽減する必要があると思います。  このような考えに基づきまして、今後の学校施設の整備に当たりましては、災害発生時に児童・生徒等の安全を確保するとともに、引き続き応急避難場所としての役割を果たすことができますよう、構造体の耐震化だけではなく、天井材、照明器具、外壁及び設備機器等の落下防止、窓ガラスの飛散防止、家具の転倒防止など、非構造部材についても耐震対策を図ることが極めて重要であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  大きな3点目に、屋内運動場における非構造部材の耐震対策について伺います。  特に天井高の高い屋内運動場につきましては、体育の授業や集会、行事など、大勢の子どもたちが頻繁に集まることに加えまして、身を隠す家具等もないことから、天井材や照明器具が落下した場合は大惨事になるおそれがあります。また、非構造部材の被害により、震災後に引き続き応急避難場所として使用できなくなること、さらに今回の震災では、外壁、外壁材に被害が見られただけで、屋内の使用をやめた事例があったことなどから、天井高の高い大規模空間の体育施設につきましても、普通教室とあわせまして、非構造部材の耐震対策を進める必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  あわせまして、こうした点について計画されていることがありましたらお聞かせください。  大きな4点目に、地域の拠点としての学校施設の機能の確保について伺います。  今回の震災におきましては、発生後、多くの子どもたちが学校にとどまり、保護者のもとに引き渡すまでの数日間を教室等で過ごしております。また、多くの学校施設が応急避難場所に指定されており、避難してきた地域住民の避難生活のよりどころとなりました。そうした中からの課題を踏まえると、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たりましては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所としての必要の諸機能も備えておかなければならないと思いますが、来年度についても、こうしたことも整備計画に盛り込んでいただくお考えはどうでしょうか、お聞かせください。  大きな5点目に、さらに今回の震災では、障害者が避難所に受け入れられなかったり、避難所生活に困難が生じたりした例がありました。このため、応急避難場所としての学校施設の施設整備に当たりましては、障害を初めとする要援護者の受け入れに対して配慮することや、特別支援学校を福祉避難所として指定し、避難所としての位置づけを明確にしておく等、要援護者を円滑に受け入れる環境を整備しておく必要があると思います。この際には、教育委員会と福祉部局等があらかじめ緊密に連携を図っていくことが必要と考えますが、この点はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  大きな6点目に、また、学校は、被災後、可能な限り早期に教育環境を整え、子どもたちに教育の機会を提供することが重要であります。また、学校の再開は、地域の復旧、復興への動きを印象づけたり、地域に活力を与え、復旧、復興への原動力にもなると考えられます。  このために、応急避難場所として使用される際に、円滑に教育活動を再開できますよう、各特別教室の機能等を踏まえつつ、地域住民に割り当てるスペース、地域住民に開放するエリア等について、災害発生前からあらかじめ検討しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。こういったことについて検討がなされておられるのでしょうか、お聞かせください。  大きな7点目に、こうした学校施設整備に関する教室及び体育館の空調整備についてお伺いいたします。  京都市では、平成16年から平成20年までの5カ年計画で、市内の小・中学校の教室冷房化事業を進められてきました。この事業につきましては、各校の空調機器を可能な限り早期、かつ同時期に整備することで事業経費の削減、単年度支出の抑制を図り、子どもたちの安全で快適な教育環境を学校間の時期的格差がなく実現するためにPFI手法を用いて行われました。このPFI事業につきましては、平成20年、第3回定例会におきましても私ども会派がこの手法を用いて学習環境の整備の推進を訴えております。このPFIにつきましては、本年5月に国会で民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正PFI法が成立をし、6月に公布されました。  当改正法のポイントといたしましては、一つ、PFIの対象施設の拡大、二つ、民間事業者による提案制度の導入、三つ、公共施設等運営権制度の導入、四つ、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、五つ、民間資金等活用事業推進会議の創設であります。  この中で、特に公共施設等運営権制度は今回の改正により導入される制度でございまして、いわゆるコンセッション方式とも呼ばれるものであります。新たな手法として注目されているものでございます。この公共施設等運営権制度とは、国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与し、収益性の高い事業を実施してもらうことであります。  同制度では、民間事業者は自由度の高い事業運営が可能になり、経営努力次第で施設利用者からの料金収入などで収益を上げることができます。また、運営権を財産権とすることで抵当権の設定が可能となり、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。  一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するために財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となるなどのメリットがあります。来年度の予算編成を見据えたとき、こうした大きな財政支出を伴う施設整備におきましては、財源の確保は国・府の補助金の動向が注視されるところであるのはよくわかります。しかしながら、さきほどより申し上げてきましたように、学校施設の冷暖房の空調化は避難所としての面でも大変重要な位置づけになっていると思います。  改めて申し上げたいのですが、いつ起こるかわからない大災害を想定すれば、こうした施設整備は緊急を要するものと考えます。  そこで、当市におきましても、厳しい財政状況はよくわかります。このPFI手法を用いて、学校施設の空調化を検討すべきではと提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。平成20年に私ども会派は提言しておりますが、その後の検討の進捗状況とあわせまして、改めて市のお考えをお聞かせください。  大きな8点目。適正な自転車走行の周知啓発についてお尋ねさせていただきます。  近年、社会問題化している自転車走行に関する諸問題についてでありますが、全国の交通事故全体の発生件数は減少傾向にあるものの、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、2007年からは全体の2割を超えているとしています。注目すべきは、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故が急増していることであると報じております。警察庁の調べによりますと、1997年に発生いたしました自転車と歩行者の事故は633件であったものが2000年から増加。2006年以降は2,700件から3,000件の間を推移しているとのことでございます。自転車は道路交通法上では軽車両に位置づけられ、車道を走ることが原則でありますが、しかし現実はそうなっておらず、歩行者との事故が相次いでいます。また、自転車なら事故を起こしたとしても大事にはならないという軽率な気持ちが死傷者を出す重大な事故につながるとの指摘もあります。  警察庁におきましては、自転車利用者のマナー違反の是正に乗り出しています。同庁は、車と同じく自転車も交通ルールを守るとの意識が十分浸透していないと指摘をしています。連日の新聞、テレビの報道を見ていますと、自転車利用者の大半の人が自転車走行時の交通ルールの認識があいまいであったり、全く知らなかったりと、知識不足による理解の低さが浮き彫りになっています。そのため、自転車が絡む事故の要因について、車道の右側走行や歩道でのスピード走行、無灯火、信号無視、ブレーキを取り外したりする危険行為等、モラルの欠如した危険走行の蔓延により、自転車が絡む事故が急増していると見ています。  昨年の自転車が絡む事故は15万1,626件で、交通事故全体の2割を占め、死傷者の3分の2は、交差点で一時停止をしないなど、自転車側に何らかの法令違反があったとの報道もされています。特に問題視されるのがピストと呼ばれる両輪にブレーキのない競技用自転車での公道走行、歩道上での猛スピードや逆走、信号無視で、歩道と車道を縫うように走る危険な行為、携帯でメールを打ちながらの周囲を無視した危うい走行、こうした危険な自転車走行により、登下校の子どもたちや高齢者、障害者の多くが危険な目に遭っております。中でも最近多く聞かれる事故に、障害者の方の自転車との接触があります。そうしたことにより、視覚障害者の方々の目のかわりといえる白杖、あの白いステッキですが、を走行中の自転車に折られるケースが相次いでいるようです。こうしたことの要因は、利用者のモラルの低下ということもあるでしょうが、自転車走行における交通ルールの認識の低さがあると思います。このような昨今の自転車事故防止に対して、行政といたしましても安全対策を講じる必要があると考えます。  そこでお伺いさせていただきます。  一つ、近年の八幡市においての自転車が絡む事故の状況はどのようになっているのかお聞かせください。  二つ、市内の学校教育現場での自転車走行についての指導状況についてお聞かせください。  三つ、一部の市道に自転車専用レーンの設置が進んでおりますが、今後、こうした整備計画がありましたらお聞かせください。  四つ、行政として、市民の安心安全を守るために、事故防止に向けた正しい自転車走行及び危険走行禁止について、マナー向上のための周知啓発が必要と考えますがいかがでしょうか。市の具体的な考え、そして取り組みがありましたらお聞かせください。  次に、大きな9点目といたしまして、健康行政について、脳脊髄液減少の理解促進のための周知啓発についてお伺いさせていただきます。第2回定例会でもこの件につきましては質問をさせていただきました。その際には、国の動向や調査研究の進捗状況を注視していく中で、今後、市民への理解促進について検討する必要があると考えます。また、病態解明、治療法の基準づくり、保険適用について情報収集に努めるとともに、国・府の動向を注視してまいりたいとご答弁をいただいておりました。  この夏に、私ども京都府本部の議員とNPOの脳脊髄液減少患者家族支援協会との意見交換会が行われ、その際に、高額な治療費に対しての保険適用、また行政の支援等を待ち望んでおられる切実な声が聞かれました。  こうしたことを踏まえて、この秋、私どもと患者会が街頭にて早期保険適用に向けての署名活動が行われました。患者会からは、あわせてこの病気に対しての学校関係者や広く社会へも理解促進、周知を促していただきたいと強く要望をされておられました。  長崎市や茨城県取手市では、市内の全小・中学校と幼稚園などの脳脊髄液減少患者支援の会が発行されている啓発用の冊子を配布され、関係者から注目を集めております。まだまだ認知度が低いために、世間から誤解されてつらい目に遭い、苦しんでいる方が大勢おられます。
     当市におきましても、こうした冊子を利用したり等、どうか積極的に幅広く理解促進に、また周知への啓発を行っていただきたいのですがご所見をお伺いいたします。  最後に、次にアレルギー疾患についてお伺いいたします。  食物アレルギーなどのアナフィラキシーやアナフィラキシーショックと呼ばれる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンへの保険適用が9月22日から始まりました。エピペンについては、平成20年の第3回定例会において、私どもの会派でも質問させていただいている経緯があります。その際には、学校現場での現状と対応、そして教育委員会におけるガイドラインの認識などについて質問をしています。  そうした経緯を踏まえて、改めてお尋ねさせていただきます。  私どもは、これまで患者団体と協力して、エピペンの早期承認や学校での取り組みガイドラインの発行を推進するなど、アレルギー対策の充実に力を注いでまいりました。昨年5月の参議院決算委員会で、公明党は、命にかかわる薬剤が保険対象にならないのはどう考えても問題だと強く主張、その後も当アレルギー疾患対策プロジェクトチームが中心となって厚生労働省と話し合いを続け、保険適用の必要性を粘り強く訴えてきたものです。  母の会の代表は、患者の声がまた一つ実現し、大変うれしい。今後、エピペンの処方がふえることが予想されるが、エピペンの使用には正しい知識に基づいた対応が必要で、緊急時には本人にかわって打つことが可能な学校関係者に対する研修の実施など、使用環境の整備が必要と訴えておられます。  ここで何点かお尋ねいたします。  一つ、近年の当市におけるアレルギー患者、特にアナフィラキシー有病者の実態についてはどのように把握されておられますか。  二つ、市においてのアレルギー対策についてお聞かせください。  三つ、エピペンの保険適用の周知促進について、市としての取り組みについてお聞かせください。  四つ、学校においてのアレルギー児童、生徒の数はどのようになっていますか、お聞かせください。  五つ、各学校においては、平成20年度版の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが配布されておりますが、学校教育現場においてはどのように活用されていますか、お聞かせください。  六つ、先生方の知識の充実という面ではどのような実態でしょうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○小北幸博 副議長  理事者、答弁願います。茨木教育部長。          (茨木 章教育部長 登壇) ◎茨木章 教育部長  学校施設の防災整備に関するご質問にお答えいたします。  初めに災害時の学校施設の位置づけでございますが、小・中学校は災害時の市民の指定避難場所となっております。また、ことし7月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が取りまとめられ、その中におきましても、学校が本来果たすべき役割を果たした上で、災害時の地域の避難場所としての役割を担うと位置づけられているところでございます。  次に、東日本大震災以降に校舎の耐震化を除いた施設整備につきましては、有都小学校の大規模改造工事におきまして、強化ガラスの採用や飛散防止フィルムによるガラス飛散防止の対策等、外壁の点検及び回収を実施いたしたところでございます。  次に、来年度以降の地域の防災や避難拠点としての整備の計画についてでございますが、現時点では具体的な計画はございませんが防災担当部局と連絡を図りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、非構造部材の耐震化についてでございますが、平成18年度から実施しております耐震補強や大規模改造工事におきまして強化ガラスに変更したり、外壁の状況調査を行い、必要に応じて改修を実施してまいりました。今後も引き続き大規模改造工事にあわせて改修を図るとともに、既に大規模改造工事が完了した学校におきましても、あわせて補助金等の研究を含め、整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、屋内運動場の非構造部材の耐震化についてでございますが、既に大規模改造工事時に、外壁の改修、更新する建具の強化ガラスへの変更等を実施いたしております。天井につきましては、吊り天井の構造でないことから、天井材が落下するおそれは少ないと考えておりますが、照明器具等の落下防止等の措置は校舎と同様に今後検討してまいりたいと考えております。  次に、避難場所として必要な諸機能の確保についてでございますが、緊急提言の内容を踏まえまして、防災担当部署と連携を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、質問の順序とは異なりますが、災害時の各特別教室などの開放についてでございますが、現在、八幡市学校避難所開設マニュアルを作成中でありまして、その中で学校施設のどの部分をどのような順番で開放していくかを定めることとしているところでございます。  次に、PFI法による体育館普通教室の空調整備の検討でございますが、PFI法は、民間の資金力、経営力、技術力等を活用し、公共事業経費の負担軽減、年間必要経費の平準化等、効果的な一つと考えられますが、手法そのものを活用している自治体が少なく、業者選定方法や事業評価方法、中・長期にわたる期間での物価や金利の経済状況の変化等、リスク分担の設定など、各活用自治体ではこれらが課題であるというふうに聞いております。制度の活用につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○小北幸博 副議長  上林福祉部長。          (上林敏哲福祉部長 登壇) ◎上林敏哲 福祉部長  学校施設での福祉避難所に関するご質問にお答えいたします。  京都府立八幡支援学校につきましては、障害をお持ちの方のための福祉避難所として、学校と最終調整を図っているところです。また、市内8小学校の一部を福祉避難所として指定いたしますことから、議員ご案内のとおり、教育委員会と緊密に連携してまいりたいと考えます。 ○小北幸博 副議長  堀口副市長。          (堀口文昭副市長 登壇) ◎堀口文昭 副市長  適正な自転車走行の周知啓発につきましてのご質問にお答え申し上げます。  まず、自転車事故の状況につきまして、全国的にも京都府や八幡市におきましても減少傾向となっております。具体的には過去3年間の八幡市内の自転車事故発生状況は、平成20年77件、平成21年56件、平成22年51件でございます。今年につきましては、10月末までで44件でございます。  次に、ご質問の順序とは異なりますが、自転車専用レーンの整備に関するご質問にお答えいたします。  現在市道御幸1号線におきまして、車道部の一部を使用し、自転車専用レーンを年度内に設置するよう進めております。その後の整備計画につきましては、その他の道路の状況及び自転車専用レーンの整備後の成果等を検証しながら、さらなる計画について検討を進めていきたいと考えております。  次に、マナー向上につきましては、市といたしましても事故防止には交通ルールの周知やマナーの啓発が必要と考えております。取り組みといたしましては、八幡市駅前におきまして春と秋の全国交通安全運動、また大型商業施設におきまして夏と冬の交通事故防止府民運動を八幡警察署、八幡市関係団体が協力し、啓発活動を行っております。 ○小北幸博 副議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  学校教育現場における自転車走行についての指導状況をお答え申し上げます。  小・中学校においては、保健の授業の交通事故の防止という学習において、自転車の安全な乗り方について指導をしております。さらに小学校では、警察との連携による自転車教室の実施や自転車通学をしている中学校では、年度初めに対象の生徒や保護者に自転車の安全な走行についての説明や指導を行っております。  次に、脳脊髄液減少に関するご質問にお答え申し上げます。  第2回定例会でのご質問を受けまして、市養護教諭部会において、担当指導主事より文部科学省の通達等をもとに、発症原因や病気の症状について説明をし、各学校で脳脊髄液減少の症状が見られる児童・生徒がいる場合には、速やかに対応するよう周知を図っております。  今後も必要に応じて学校への情報提供を行い、教職員の理解を深めていくよう努めてまいります。  次に、質問の順序とは異なりますが、アレルギー対策に関するご質問にお答え申し上げます。  4点目の学校においてのアレルギー児童・生徒数についてですが、現在、アレルギー疾患別に把握しております人数はぜんそくが小学校で190人、中学校で69人、アトピー性皮膚炎が小学校で433人、中学校で76人、アレルギー性鼻炎が小学校で181人、中学校で84人、アレルギー性結膜炎が小学校で416人、中学校で112人、化学物質過敏症が小学校のみで2人、食物アレルギーが小学校で140人、中学校で49人、その他、花粉や動物アレルギー等が小学校で93人、中学校で15人であります。また、アナフィラキシーの既往を有する児童・生徒については、小学校で10人、中学校で7人となっております。このうちエピペンの処方を受けているものは小学校のみ3人おります。  なお、この数字は疾患別の数字となっておりまして、複数の疾患のある児童・生徒につきましては重複してカウントしております。  5点目の学校における平成20年度版の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの活用状況についてですが、各校の栄養教諭や養護教諭を中心にアレルギー疾患のある児童・生徒のへの対応に活用いたしております。  6点目の教職員の知識の充実についてですが、アナフィラキシー既往者の対応については、各校において保護者や主治医と連絡をとり、個々の児童・生徒の対応について全職員に周知し、緊急時に備えるように努めております。  また、エピペンを処方されている児童が在籍している小学校2校におきましては、エピペンの使用について、校内で研修を行い、全職員が対応できるようマニュアルを作成し、緊急時に備えております。 ○小北幸博 副議長  藤田健康部長。          (藤田 勝健康部長 登壇) ◎藤田勝 健康部長  アレルギー対策についてお答え申し上げます。  1点目の当市におけるアレルギー疾患の患者数等実態につきましては、学校等の施設に通園、通学されている児童・生徒につきまして把握は可能ではございますが、市全体としての把握はできておりません。  2点目の市におけるアレルギー対策につきましては、幅広い年齢層を対象としたアレルギー対策についての事業は実施をしておりません。単発的にはアレルギーをテーマとして子育て支援センターでの事業で、食物、自然アレルギーについての子育て講座を開催しております。  3点目のエピペンの保険適用につきましては、かかりつけ医の医療機関等で説明、周知が図られていると認識をしております。市といたしましても、資料等の入手に努め、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○小北幸博 副議長  暫時休憩します。                  午後 3 時15分 休憩                  ────────────                  午後 3 時25分 開議 ○森川信隆 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  太田克彦議員。 ◆太田克彦 議員  それでは再質問させていただきます。  まず、災害時の学校施設の位置づけについてなんですけれども、一応地域の避難所としての位置づけということで認識しておられるということで理解させていただきました。  それから、学校の防災としての施設整備、また整備計画については、望みたいことはいっぱいあるんですけども、これからの大きな課題かなというふうに受けとめさせてもらっています。  それと、非構造部材の耐震化につきましては、東日本大震災のような激震でなくても、校舎本体と違って被害が発生するおそれもあるわけで、できるだけ早期に耐震対策を講じる必要があると考えています。そのため、ぜひともそのご検討を賜りたいと思っております。これは強い要望とさせていただきます。  それから、関連してですが、非構造部材の耐震性能というものは経年による劣化等の影響を受ける可能性もあると思います。継続的かつ定期的に点検を実施する必要があるんじゃないかなと思います。その際に、総合的かつ効率的にその点検及び対策を実施するために、建築基準法等の法定点検を活用することも考えられるんじゃないかなと。また、点検及び対策を円滑に進めるために、設計実務者等の専門家のほか、建築担当等の関連部署でありますとか、教職員の方々との連携が重要であると思います。特に教職員の方々につきましては、施設を日常的に使用するものとして、何らかの異変がないかを常時確認できる立場にあり、特に点検の際には、その協力というものが不可欠であると思います。  こうした点検整備体制の検討も並行して進めていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  4点目の地域の拠点としての学校施設の機能の確保についても、地域の自治会、子ども会等、いろいろあると思いますが、そうしたことの声もよく聞いていただく必要もあるかなと思います。ともかく平時のうちに早く手を打っておかなければならいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  5点目の障害者等要援護者の受け入れ環境の整備については、より綿密に関係者と検討会を持っていただくなり、しっかりと対策に取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。  被災後の教育活動の早期再開に向けての質問につきまして、こうしたことについても、ともすれば意識外になりがちなことじゃないかなと思います。実際有事の際にこうしたこともしっかりと前もって決めておかないと、必ず混乱を招いて、教育活動を再開するにおいての妨げになるという可能性は絶対にあると思います。ぜひともこの平時のうちにご検討していただきますようよろしくお願い申し上げます。重ねて要望とさせていただきます。  それと、学校施設の教室及び体育館の空調整備についての必要性というものにつきましては、多分十分に認識はしていただいているというふうには思います。この施設整備につきましては、学校間の時期的な格差をまずなしに、それと同時期に整備するということが必要なことだと考えております。一番大きな課題というのは、やはり財源の確保ということになるでしょうが、そのためにこうした課題の改善、また克服に向けて民間の技術的能力というものを最大限に活用するPFI手法というものは、空調機を早期かつ同時期に整備することのほかに、事業経費の削減及び財政負担の平準化を図ることが可能であるというふうに見ています。効果的な手法と考えられますことから、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、強く強く要望させていただきたいと思います。  自転車の対策ですが、初めの市においての自転車の絡む事故の状況について、減少しているというご答弁でございましたが、こうした状況というのは市といたしましてはどのように考えておられるのか、また、今後の市内の交通事情、そして予測される事故の内容についての傾向性について、どのような課題があると認識しておられるかお聞かせください。  それと、2点目の学校の自転車走行についての指導状況についてでございますが、教育委員会並びに各学校においては、さまざまな安全指導を行っておられるということはよく理解させていただきましたが、現実にはまだまだ多くの児童・生徒の歩行や自転車においての交通ルールが守られていないケースを目にします。自己防衛という面におきましても、今後さらに指導、教育に力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  3つ目に、自転車レーン等の整備についてですが、自転車事故の防止に向けて、国土交通省と警察庁は2008年の1月に全国98地区を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、歩道、そして車道と分離した自転車専用道路の整備を進めてこられました。その結果、さくなどによって歩道、車道と分離された自転車道や路面をカラー塗装されるなどして、今回八幡市はこういうパターンですが、区別された自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンでは、整備前に比べて交通事故が大きく減少したと。  国土交通省が本年の7月21日に発表されました調査結果によりますと、自転車道が整備された区間では、1年間に発生した交通事故の件数が26%も減少し、自転車レーンにおきましては1年間で36%も減少したというふうにされておられます。  このような報告を踏まえまして、あわせて、自転車利用者の安全確保という観点からも、今後の道路整備計画の中にこうした整備についても検討すべきであると思うのですが、このような整備につきましては、地域住民の方々や関係機関、そういった方々の合意形成も必要になってくると思いますし、専用道路の構造、そして設計上の問題でありますとか、十分な道路幅員の確保、そして、わかりやすい路面表示の必要性、当然のことながら、財源の確保など、さまざまな課題もあるというのは重々承知しております。  国土交通省は、今後警察庁と連携して、自転車通行の環境整備に関するガイドラインを作成し、自治体などに周知をする方針を示しておられます。自転車専用道路の整備は自転車利用の促進、交通ルールの周知、マナーの啓発、駐車対策などを実施しながら、自転車の通行環境の向上につなげていくというふうにしています。  こうしたことを考慮していただいて、八幡市におきましても、今後の道路整備計画においてぜひとも考慮していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  4点目に、自転車は気軽に乗れて環境にもやさしいということもあって、全国的に利用者が急増したわけなんですね。特に東日本大震災での交通混乱を機に注目を集めて、利用者増の一因になっているとの意見もあるわけです。  自転車の利用者が急増している、例えば東京都では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置して、口頭で自転車に車道走行を促して、歩道を高速で走る危険な自転車には警告カードを渡して、再度違反を認めたら交通切符を切る、そういう可能性があることを説明しています。また、自転車通勤者の多い企業、そして学校での出張講習で、交通マナーだけではなくて、安全走行ルートの提案もされています。  八幡市においても、警察や地域の交通指導員の方々や学校、そして自治会等の協力のもとに、安全走行ルートの作成なんかも検討すべきではというふうに思いますが、市としてのご見解をお聞かせください。  あわせて、広報、そしてホームページ、広報車等ございましたら、通じて周知すべきではというふうに考えております。  自転車安全利用五則、例えばなんですが、1点目に、車道が原則という、そして歩道は例外、2点目に、車道は左側を通行、3点目に、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、4点目に交通ルールを守る。例えばこれは飲酒運転の禁止でありますとか、二人乗り禁止、並進禁止、夜間ライト点灯、信号を守る、交差点での一時停止と安全確認、当たり前のことなんですが、そして、5点目に、子どもはヘルメットを着用などの周知啓発など、こういったことは本来でしたら改めてという気持ちもあるんですが、こうしたことが徹底されていないということがございますので、対策を講じていただきたいと思うんですけれども、ご所見をお伺いいたします。  それと、脳脊髄液減少、そしてその理解促進、啓発についてなんですが、ことしの10月、厚生労働省の研究班が初の統一診断、その基準をつくりました。関連学会もこれを承認しました。この診断基準の作成を受けて、日本医科大学の喜多村准教授らが今年度中に先進医療として申請する考えを示しておられます。厚生労働省は受け付けてから3カ月程度で結論を出したいというふうに言われています。認められますと、特定の医療機関では患者負担が軽減される見通しとなります。待ち望まれる保険適用なんですが、さきの議会でのご答弁どおりに、国より明確な支援が示されましたら、八幡市におきましてもいち早く対応していただきたい、切に要望させていただきます。  アレルギー対策について、エピペンの保険適用の周知啓発についてなんですが、1点目と2点目の患者の実態を聞かせていただきました。確かに市全体での掌握は難しいというふうなこともよく理解できます。その中でも特に注意しなければならないアレルギーというものは、私が今回取り上げたエピペンの分なんですけども、アナフィラキシーであるというふうに思っています。そのアナフィラキシーというのはたしかにまれな疾患です。しかし、ひとたび発症した場合というものは命にかかわる重篤な疾患であるという、そういう認識をまず持っておかなければならないんじゃないかなということであります。  そのためにも、各種アレルギーに対する注意事項でありますとか、発症時などの応急処置等が掲載された冊子等を担当課の窓口でありますとか、公共施設の窓口において情報提供なども検討していただきますよう要望させていただきます。  次の保険適用の分ですが、この周知につきましては、保険適用を本当に切に待ち望んでおられた方々はたくさんおられるんですが、そういった方々への情報提供というものはさらにしっかりとしていただきたいと思います。  学校においての教職員の方々についての対応、これはしっかり対応策をとっていただいているということで理解はさせていただきました。ただ、今現在は特に対象者の子どもたちというものが、特にエピペンの処方をされている子どもが3人という、確かに少ない。ただ少ないから余計に危惧する部分もあるんですが、そうした子どもの在籍してない学校もあるということで、食物依存性の誘発性アナフィラキシーのように、今現在疾患を持っていなくても、途中で、例えば中学生になってから発症するというような例もあるわけです。アナフィラキシーの原因とか症状に関する情報、発症時の応急処置の方法について、事前にすべての学校で教職員の方々の共通の理解を図っておく必要があると思います。この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。  それと、アナフィラキシーを起こした場合なんですが、初期対応がまず何より重要であります。医師からエピペンを処方されている児童・生徒につきましては、学校においても特に配慮をする必要があると考えます。学校への持参薬の確認については、ほかのアレルギー疾患の場合と同様に、小学校、中学校、高等学校と、学年が上がるに従って実施率が低下しているいうふうに指摘されています。その原因としては、自己管理能力の高まりや学校に知られたくないという意識が背景にあるというふうに考えられると指摘しています。  アナフィラキシーというものは命にかかわる疾患だとさっきも言いました。学校側として、児童・生徒の健康状態の把握の観点から、児童・生徒がどのような医薬品を持参しているか、学校で使用した場合なんか特になんですが、把握するよう努めるとともに、保護者や本人に対してもその旨の理解を得られるように働きかける必要があると思うんです。これは要望とさせていただきます。  そして、そのガイドラインについてなんですが、使用状況ですけども、このガイドラインというのはアレルギー疾患の児童・生徒の個々の症状を正しく把握するためにアレルギー疾患用の学校生活管理指導表というものを作成して、それに基づいた具体的な各学校の取り組みをまとめたものであります。アレルギー疾患用の学校生活管理指導表は疾患ごとの病気の程度、種別や治療内容、学校生活上の留意点や緊急連絡先など、主治医でありますとか学校医に記入していただいて、保護者を通じて学校に提出されます。そして疾患に応じた対策を講じて、児童・生徒個別の取り組みプランを作成し、学校全体としてきめ細かな対応、適切な対処が可能になるものです。この指導表に基づく取り組みプランの作成というものは、このガイドラインの中心となるものです。児童・生徒でありますとか保護者、医者、学校の理解と協力なしに推進することはできません。特に保護者の意見、要望というものを十分に受けとめて、実効性のある体制を整えていただきたいと思います。  さらにこのガイドラインには、アレルギー疾患別に細かな例示が示されています。例えばアトピー性皮膚炎、これが確かに一番人数の多い疾患なんですが、汗に対するケアが大切やと。特に大量の汗をかいたときに、シャワーを浴びて汗を洗い流すことというのは症状緩和に効果的であると明示されています。練馬区茅ヶ崎の小学校では、これは一部の例なんですが、こうした対策のために温水シャワーの出る設備なども備えて利用されています。八幡市におきましても、聞きましたらシャワーの出る学校もあるようです。こうした先進市の事例も検証していただいて、さらにこうしたことの整備も進めていただきたいと考えるんですけども、ご所見をお伺いいたします。  以上です。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。茨木教育部長。          (茨木 章教育部長 登壇) ◎茨木章 教育部長  学校の非構造部材に関する再質問にお答えいたします。  非構造部材の安全点検につきましては、学校におきまして、可能なものは日常の点検と月1回の施設及び整備点検時に実施しているところでございますが、取り組みがより一層充実されるよう、今後検討してまいりたいと考えております。  また、専門家による点検につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  山本都市管理部長。          (山本清利都市管理部長 登壇)
    ◎山本清利 都市管理部長  自転車対策につきましての再質問にお答え申し上げます。  事故減少の状況につきましては、八幡市警察署や関係団体の指導や啓発活動等の努力によるものと考えております。  また、課題につきましては、無秩序に歩行、走行したり、一時停止の標識を無視するなど、ルールを守らない危険な走行が事故につながるものと考えております。  次に、自転車の安全走行ルートの作成につきましては、ルート作成以前に啓発等によるルールやマナーの周知が必要と考えております。周知啓発対策は、八幡市のホームページに自転車同乗幼児のヘルメット着用義務化や自転車の安全利用の促進について掲載をしております。今後は広報紙におきましても掲載を検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  太田議員の再質問にお答え申し上げます。  自転車走行等の安全指導についてでございますが、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の歩行や自転車走行において、ルール違反など、危険と思われるケースも見られます。さらに児童・生徒の交通安全に対する指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、アナフィラキシーに対する情報や発症時の応急処置の方法等についての学校での教職員の共通理解についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、既に校内での研修等を実施している学校もございますが、実施していない学校についても教職員が共通理解できるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  アトピー性皮膚炎に対応するための温水シャワーの設備についてでございますが、アトピー性皮膚炎対策としてではありませんが、市内小・中学校で庁務員室や保健室などに温水シャワーを整備している学校が10校ございます。これらの活用と、また未整備校の温水シャワーの整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  太田議員。 ◆太田克彦 議員  1点だけ再々質問させてもらいます。  自転車走行の分なんですが、確かに警察、そして行政ともにいろいろな、さまざまに対策を講じておられるというのはよくわかります。しかしながら、事故の内容というものはかなり変化してきているのが実情じゃないかなというふうに考えています。特に昨今問題視されている自転車の危険走行ということにつきましては、もう行政としても放置できない方向に向かっているんじゃないかなというふうに懸念します。最後確認する意味で、市としてこういったことについての考え方、またお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。山本都市管理部長。          (山本清利都市管理部長 登壇) ◎山本清利 都市管理部長  自転車対策につきましての再々質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、自転車走行につきましては大変危険な走行が最近よく見られます。先ほど議員が指摘されました内容につきまして、市としても十分把握をしておりまして、今後、八幡市警察署と、またいろいろ協議をいたしまして、その辺の対策、啓発をさらに深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○森川信隆 議長  次に、関東佐世子議員、発言を許します。関東議員。          (関東佐世子議員 登壇) ◆関東佐世子 議員  共生クラブの関東佐世子でございます。本日も4人目の質問となりまして、大変お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。  4月の統一地方選挙におきまして、市民の皆さんに市議会へと送っていただき、6月定例会、9月定例会を先輩議員のご指導のもとで無事過ごしてまいりました。そして、今回の12月定例会で元気に一般質問をさせていただける機会を得て、大変感謝いたしております。ただ残念なことに、明田市長は12月2日に、突如、来年の2月の市長選挙に不出馬の発表をされました。私の通告いたしております質問に、責任を持ってお答えいただけるものと準備をしてきたところでございますが、肩すかしに遭ったような気がいたします。  思えば4年前、市政に熱い思いを抱き、市長選を戦われ、市民の信託を受けて市長になられました。それがわずか1期4年の志半ばで、体調不良とはいえ、立候補を辞退されたことは残念な思いであろうかとご推察いたします。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  私は八幡市に生まれ育ちましたが、深くこのまちの歴史や文化に接する機会は少なかったように思います。市民の皆様にご支援いただき、8カ月間、議員活動をさせていただく中で、さまざまな催しや学習会にお招きいただき、より深く八幡市について理解することができました。八幡市には豊かな観光資源があることを発見、再確認すると同時に、八幡市の再生、活性化のかぎになるのは観光振興であると確信したところでございます。  2,000年の歴史ある八幡市には、多くの先人に残していただいた貴重な文化財や史跡があります。特に石清水八幡宮や松花堂などは他市にない観光資源でもあります。また、八幡市は長年水害に悩まされてきたまちではありましたが、今はその心配も少なくなり、木津川、宇治川、桂川の三川が合流する自然豊かなまちでもあります。東部地域には耕地が整備され、新鮮な農作物が京阪神に出荷されています。  このような恵まれた条件を生かして観光開発に積極的に取り組むならば、非常にすばらしいまちづくりになると私は確信しています。  本市におきましては、平成15年3月に観光基本計画が策定され、計画の中にはこのようなことが書かれています。社寺等の集客力の向上を図るために情報の発信に努めます。物語を使ったロマンづくりをし、来訪者と地域の交流に生かします。流れ橋や四季彩館においては、農業体験型の観光振興に努め、地場産業の育成と交流の拠点として整備します。三川合流部は八幡市の観光の最重要ポイントと評価し、シンボル施設の整備をします。放生川などの河川の水量確保と水質改善に努めます。観光資源を結ぶネットワークづくり、観光拠点を結ぶバスルートの運行、道の駅のような中継拠点の整備などを進めます。そして、京阪八幡市駅周辺を玄関口にふさわしい広域交流拠点として整備を進めますなどとすばらしい計画が記されています。しかし、既に7年が経過していますが、全くと言っていいほど手つかずの状態です。  そこで5点についてお伺いいたします。  1点目は、石清水八幡宮が国の史跡として指定を受けますが、同時に八角堂とその周辺もあわせて指定を受けると聞いています。八角堂とその周辺はどれくらいの面積で、史跡指定を受けた後の管理についてはどこがどのように行うのかお聞かせください。  石清水八幡宮につきましては、史跡としても観光名所としても全国的に知名度も高く、来訪者も多いですが、八角堂については史跡としての保存だけなのか、それとも観光にも活用されるお考えなのか、今後の方針、活用方法をお聞かせください。  2点目は、八幡市には全国にない貴重な観光資源が数多くありますが、その中でも偉大なる発明家エジソンと二宮忠八、さらに寛永の三筆の一人でもある松花堂昭乗のゆかりの地でもあります。この3人は子どもたちに夢を与え、観光にも大きく役立つものと考えます。今後これらを生かした観光開発について、本市のお考えをお聞かせください。  同時に、国内外から来訪者を得るためには、都市と都市との交流が大切です。エジソンの生誕の地マイラン村とは友好都市協定を締結していますが、現在はどのような状況になっていますか。  また、二宮忠八の出身地である愛媛県八幡浜市とは以前には交流が行われていたと聞いておりますが、現在はどのような状況ですか。  3点目は、さらに観光名所といえば流れ橋と四季彩館があります。しかし、流れ橋がこの秋の台風によって流されてしまいました。流れ橋と四季彩館は一体のものです。一方が欠けてしまいますと、観光の効果が減少し、来訪者も減少します。そのことによって四季彩館の経営がますます悪化いたします。  平成22年度の決算資料を見ても、年間1,064万4,000円の委託料を市が負担しても経常利益はマイナス66万8,000円、過去を見ても、平成21年度はマイナス148万1,000円となっており、民間企業ではとっくに倒産です。したがって、早期に流れ橋の復旧が必要だと思いますが、現在、どのような状況になっているのでしょうか。あわせて四季彩館の事業内容の改善も必要と考えますが、市は今後の運営をどのようにお考えですか。  4点目は、安居橋と放生川も石清水八幡宮と関係して、八幡市の玄関口に位置する重要な観光資源です。再三にわたって同僚議員からも提言なり質問がされ、またボランティアの方の美化活動やNPOの方がまちの活性化にご尽力をいただいているところですが、施設そのものの整備が十分ではなく、八幡宮の門前町としてのにぎわいを取り戻し、活力あるまちづくりをするためには根本的な整備と対策が必要です。  私は御幸橋から一の鳥居までの道路の両側に灯籠のようなものを設置したり、放生川の水をきれいにし、鯉を放ち、アシとショウブを植栽し、以前にも計画をされていたエジソン記念館を市民と協働して再度取り組むなど、これは案ではありますが、八幡市の玄関口にふさわしい駅前の総合的な観光開発をする考えはありませんか。  5点目は、三川合流地点は我が国でも数少ない景観を保っています。今日までに背割堤は松から桜に植えかえられ、春には花見客が大勢訪れ、桜の名所として全国的に知られるようになりました。また、年間を通して休日には河原で若者たちのグループが集っています。本市においては、対岸の長岡京市や大山崎町と連携し、七夕まつりなどの行事が行われています。この地をさらにグレードアップするためには、八幡市駅と長岡京市を結ぶバス路線の早期開通と木津川御幸橋北詰空地の有効活用を考える必要があると思いますが、このことを市はどのようにお考えですか。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  過日、新名神とまちづくりを考えるシンポジウムにも参加をさせていただき、道路は八幡市の発展には大切なものであると改めて認識をしたところでございます。しかし、同時に市民の安心・安全を守り、交通量に対する計画的な道路行政を進めることも重要であります。また、八幡市内各地をめぐっていますと、交通渋滞や危険箇所などが目につきますし、各地域の中からも、市民の皆さんが日ごろから感じておられることをお聞かせいただくことが多々あります。  今回は、地域の皆様からお聞きした声を中心に5点についてお尋ねします。  1点目は、山手幹線の休日の交通渋滞は皆様もご存じのとおり、今までに経験したことのないような状況になっています。さらに本日大型店がオープンし、交通量がさらに増加することが予測されます。また、新名神高速道路が開通すれば遠方との利便性は高まりますが、その一方で交通量がふえ、近隣住民の生活環境は悪化するものと考えられます。そのためには、今から交通渋滞を解消するための対策が必要であると思います。  1日目の先輩議員の質問と一部重なるところもございますが、具体的にお伺いいたします。  1つ目は、山手幹線の平日と休日の1日の交通量をどのように把握されていますか。  2つ目は、各大型店の駐車場台数とピーク時の来客数と車の台数、平常時の来客数と車の台数をお聞かせください。  3つ目は、将来の渋滞を予測して、道路を新たに国道1号まで計画する考えはありませんか。  4つ目は、新名神高速道路の八幡城陽間や府道八幡インター線が開通しますと、さらに美濃山欽明台地域に入ってくる車がふえるのでないかという心配が地元ではなされていますが、どのようにお考えですか。  2点目は、市道戸津美濃山1号線は通勤時間帯には道幅が狭く、大変危険な状態になっています。府道八幡城陽線の戸津交差点から市道八幡城陽線までは拡幅と歩道の整備をされていますが、市道八幡城陽線の交差点から国道1号の下をくぐり、南に向かい、府道富野荘八幡線の交差点までの間も拡幅整備の考えはありませんか。これはさきの質問の美濃山欽明台の交通渋滞の解消のためにも役立つと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、国道1号には歩道が整備されているところと整備されていないところがあります。また、歩道が整備されていても、さくで封鎖され、使用できない箇所も目につきます。高校生も一部通学に国道1号を利用しています。歩道のない国道1号を自転車で走行するということは大変危険が伴いますし、他の市町村の国道では考えられない状況であります。  長年にわたって先輩議員や地元住民からも早期歩道設置の要望が行われてきたところでございますが、なぜ今日まで放置されてきたのか、その経過をお聞かせください。  今後は早期に国道1号の歩道の設置と整備済歩道を利用できるように国に働きかける必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。  4点目は、八幡市バリアフリー基本構想が昨年の2月に策定され、公共施設などにおいても、だれもが安全に移動、利用できるよう、関係者の皆さんの声も十分お聞きいただいて進めていただいているところでございます。しかし、整備されたものの中で、実際に使用してみると使用しにくかったり、危険であったりする場合があります。今回お尋ねするのは、最も利用者の多い八幡市駅の点字ブロックの整備についてです。点字ブロックを整備された後に関係者にご足労いただいて点検をされましたか。また、点字ブロックについて、これまで市に改修の要望は出ていませんか。私は市民からお声をお聞きして、現場に行って点検をいたしますと、点字ブロックの上にベンチが乗っている普通では考えられないような状況でありました。早期に改善が必要であると思いますが、どのようにお考えですか。  5点目は八幡市内道路の交通安全対策についてお尋ねします。  交通安全対策には、信号やガードレールの設置が大きな効果を上げています。そのためには、市内各地から施設整備の要望をよくお聞きしますが、私が感銘を受けていますのは、市内小学校でご活躍いただいている登下校安全ボランティアの皆様です。暑い日も寒い日も、年間を通じて児童を交通事故から守るためにご苦労をおかけしています。また、見守りをしていただいている方は、交通安全や犯罪から守ることだけではなく、毎日児童に声をかけ、いじめや虐待にも目を向けていただいているとお伺いしています。  まず、その1つ目は、各学校区でご活躍いただいております登下校安全ボランティアの人員は把握はできていますか。把握されている場合は人数を学校別にお聞かせください。  2つ目は、交通安全指導員との連携はあるのか。あればどのようにされているのか。  3つ目は、安全ボランティアの方の声は各学校でお聞きになっていると思いますが、通学路の危険箇所などの報告が上げられ、関係部課に通報する仕組みができているのかお聞かせください。  4つ目は、長年ご活躍いただいた方に、日ごろの労に報いるため、行政として感謝をあらわすような対応する考えはないのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  理事者、答弁願います。茨木教育部長。          (茨木 章教育部長 登壇) ◎茨木章 教育部長  石清水八幡宮境内の国の史跡指定に関するご質問にお答え申し上げます。  去る11月18日に、文化審議会から国史跡に指定するよう文部科学大臣に答申がされました史跡の名称は石清水八幡宮境内となっておりますが、その範囲には現境内のほかに八角堂とその周辺の土地も含まれているところでございます。  八角堂はもとは石清水八幡宮本殿の西につくられた石清水八幡宮の神仏集合の歴史を象徴する仏堂で、廃仏毀釈による破却をまぬがれた唯一現存する遺構であることから、その重要性が評価されたものでございます。  答申がありました八角堂周辺の土地の面積は、公簿面積でございますが3,963.63平方メートルでございます。  史跡の管理につきましては所有者が行うことになりますが、史跡としての今後の保存と管理のあり方につきましては、平成24年度で保存管理計画の策定に必要な基礎調査を実施し、その後、計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  環境基本計画についてのご質問にお答え申し上げます。  1点目の八角堂についてでございますが、現在も観光ルートの一つとして紹介をしておりますが、これを機に、さらにどのような取り組みができるか、活用方法も含め、八幡市観光協会と協議をしてまいりたいと考えております。  2点目の八幡市ゆかりの人物を生かした観光開発についてでございますが、エジソンにつきましては、石清水八幡宮境内にエジソン記念碑、八幡市駅前にはエジソン通りにエジソンの胸像が設置され、エジソンにちなんだ発明品を展示されているお店がございます。  二宮忠八は、八幡土井の自宅邸内に飛行神社を創建され、現在は航空関係や宇宙開発関連の方など、多くの方が訪れておられます。  また、旧東高野街道沿いに新しい観光スポットとして、商店など7館で組織されましたまちかど博物館協議会が11月19日から27日にかけて、エジソンと二宮忠八を取り上げた偉大な日米発明家展を飛行神社で開催されました。市でのこの事業に後援を行いまして、今後もこのような取り組みに対してサポートをしてまいりたいと考えております。  松花堂昭乗は、松花堂庭園美術館にて松花堂昭乗にちなんだ取り組みを展開されております。書、絵画、茶器といったゆかりの品々の展示会を開催されましておりますことから、施設紹介やイベント案内を行ってきております。これまでから民間の旅行会社の京都観光ルートとなっており、毎年多くの方に来ていただいております。  市といたしましては、3名の歴史的偉人は貴重な観光資源でありますことから、これまで観光PR等活用してきたところでございます。松花堂につきましては一定の周知をいただいてリピーターもございますが、エジソン記念碑と飛行神社につきましてはまだまだ観光客に周知されていないと考えております。今後は観光協会と連携し、より一層の情報発信と注目していただけるようなウォークラリーやイベント等に努めてまいりたいと考えております。  3点目の流れ橋の復旧についてでございますが、出水開始時期である平成24年6月15日をめどに復旧に向けた整備を行いたいと京都府から伺っております。  四季彩館の運営につきましては、毎月京阪エンジニアリングサービス、八幡家、京・流れ橋食彩の会及び市で会合を持ちまして売り上げの状況等を確認しておりますが、経営状態は良好とは言えないのが実情でございます。  このようなことから、指定管理契約が平成25年で更新となりますことから、平成24年度中に四季彩館の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。  4点目の駅前の総合的な観光開発についてでございますが、ハード面の整備に関しましては、将来的な課題であるものと認識をしております。現在国におきましては、淀川三川合流地域の淀川河川公園に環境機能として水洗トイレの設置や拠点施設の整備が進められてきております。  本市では、本年度に市の玄関口であります八幡市駅前の観光案内所トイレの改築に着手いたしました。なお、観光案内所には展示棟、観光案内板の設置もいたします。また、このほか、放生川のさざなみ公園周辺につきましては、やわたの放生の景として、人に安らぎと、潤う場所として整備を行ってきたところでございます。  市といたしましては、八幡市観光協会と連携し、これまで以上に観光客のおもてなしやより一層市内観光地の情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路行政についての環境経済部に係るご質問にお答え申し上げます。  1点目の山手幹線の平日と休日の交通量についてでございますが、大規模小売店舗立地法に係る交通量調査では、平成22年7月13日火曜日の平日の交通量は1万9,687台、平成22年7月11日日曜日の交通量は2万378台でございます。  2点目の各大型店のピーク時の駐車台数と来客数につきましては、ホームセンタームサシ八幡店は2,385台、コストコホールセール京都八幡倉庫店は749台でございます。ムサシにつきましては、1日最大来客数は1万7,734人で、1日最多駐車台数は1,095台でございます。コストコホールセールにつきましては、大規模小売店舗立地法による申請書では、1日最大来客数は9,034人、1日最多駐車台数は546台でございます。なお、大規模小売店舗立地法の申請では、駐車台数はピーク時の調査のみとなっております。 ○森川信隆 議長  佐野政策推進部長。          (佐野良夫政策推進部長 登壇) ◎佐野良夫 政策推進部長  観光基本計画についてのご質問のうち、友好都市マイラン村及び愛媛県八幡浜市との交流に関するご質問にお答え申し上げます。  友好都市マイラン村とは昭和59年から幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒による絵画交流を行っております。また、平成22年度以降の七夕まつりにおきまして、マイラン村の子どもたちの願い事を書いた短冊を送っていただいております。  愛媛県八幡浜市とは昭和60年から平成6年までの間、やわたカラス型飛行器大会を通じて、主催をした本市商工会と観光協会との交流がございましたが、イベント終了後は特段の交流はないと聞いております。  国内外の交流につきましては、第4次八幡市総合計画でもお示しをしておりますとおり、市民レベルでの交流を進めていただきたいと考えております。 ○森川信隆 議長  山本都市管理部長。          (山本清利都市管理部長 登壇) ◎山本清利 都市管理部長  観光基本計画に関しますご質問のうち、八幡市駅と長岡京市を結ぶバス路線の早期開通につきましてのご質問にお答え申し上げます。  八幡市駅と長岡京市を結ぶバス路線につきましては、以前より京阪バス株式会社に要望しておりますが、京阪バスからは、社会状況や交通状況など、今後の交通需要予測を考慮し、検討していきたいと伺っております。  続きまして、質問の順序とは異なりますが、道路行政に関します4点目の八幡市駅の点字ブロックにつきましてのご質問にお答え申し上げます。  まず、関係者による点検を行ったかとのことでございますが、最近では、八幡市バリアフリー基本計画策定時の平成21年5月に、障害者の各団体にご協力をいただき、まち歩き点検調査を行っております。  次に、点字ブロックの改修の要望があるかとのことでございますが、その点検調査時に、放生川沿いの歩道の点字ブロックについて改善の要望があり、改善を行いました。  議員ご指摘の駅前広場のタクシー乗り場付近の点字ブロックの上のベンチでございますが、利用者の方がベンチを移動させたため発生したものでございます。議員からの質問通告を受けて、早急に改善をいたしました。なお、今後このようなことがないよう点検に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、5点目の交通安全対策に関しますご質問のうち、交通安全指導員の連携につきましてご答弁申し上げます。  登下校安全ボランティアと交通安全指導員との連携につきましては、登校時の通学路の中で交通安全指導員が配置されている交差点や横断歩道を渡るときに、地域により形は異なりますが、連携をしていただいております。例えば南山小学校では、横断する交差点に児童が集中しないよう、交差点手前でボランティアの方が人数の調整を行い、児童等の安全に配慮していただいております。
    ○森川信隆 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  観光基本計画に関します質問のうちの5点目、木津川御幸橋北詰空地の有効活用についてのご質問にお答えいたします。  現在、国土交通省の公園整備担当であります淀川河川事務所が中心になり、京都府周辺市町で淀川河川公園上流域協議会を設置され、八幡市もその協議会のメンバーとして参加しております。協議会におきましては、背割堤地区公園全般の整備について検討を加えておりまして、議員ご案内の木津川御幸橋北詰の空地には公園の利用案内施設、水洗トイレのほか、物販や自然、歴史の体験学習、防災情報の提供や防災活動の拠点となるサービスセンターの設置などについて検討を行っております。  今後、約5年間の国営淀川河川公園の整備メニューについて議論しておりまして、本市といたしましても、計画の実現に向け取り組みを行っているところでございます。 ○森川信隆 議長  堀口副市長。          (堀口文昭副市長 登壇) ◎堀口文昭 副市長  道路行政に関しますご質問のうち、山手幹線の渋滞対策に関するご質問にお答え申し上げます。  まず、渋滞を予測してのバイパス設置でございますが、山手幹線の渋滞緩和対策として、市道区間の4車線化についての問題解決に向けて前向きに取り組んでいくこと、また、周辺におきましては、府道八幡インター線の整備が進んでいるほか、新名神高速道路八幡ジャンクションの着工も決定するなど道路整備が進んでいる状況もありますので、現時点では新たな国道1号までのバイパス設置というのは考えておりません。  次に、府道八幡インター線の開通に伴う交通混雑についてでございますが、現在、府道八幡インター線は、新名神高速道路、城陽八幡間の完成時期にあわせて整備が行われております。しかし、新名神高速道路の八幡高槻間は未着工であることから、府道八幡インター線は市道山手幹線で一たん行き止まりとなります。現時点で府道八幡インター線の開通による市道山手幹線周辺の通行車両の集中、分散化についての確実な想定は難しいことから、開通後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、中・長期的には府道八幡インター線の延伸道路として、都市計画道路内里高野道線がございまして、市道山手幹線から西進し、枚方市域を通過し、国道1号を結ぶバイパス機能を有することから、今後の新名神高速道路の整備進捗に従い整備が進むものと考えております。  次に、戸津美濃山1号線の整備についてでございますが、戸津美濃山1号線は議員ご案内のとおり、戸津地区を国道1号の地下道を通過し、南北に結び、ほ場整備地区内を通過する路線であり、農業に従事される方も多数利用いただいております。  しかしながら、近年は府道富野荘八幡線の裏道として利用の車両もふえており、道路幅員も狭いことから、車両の離合は容易ではありません。地元自治会の要望を受け、車両の離合がしやすいように、待避所を設けております。当該の道路の拡幅につきましては、国道1号の地下道拡幅に関する技術的な問題もあり、現時点では拡幅は困難というふうに考えております。  3点目の国道1号の歩道整備促進についてでございますが、国道1号の歩道整備につきましては、市街化区域から国土交通省により順次整備を実施していただいておりましたが、現在市街化調整区域内での整備が進んでいないのが現実でございます。  また、歩道整備が行われた区間であっても用地取得が難航するなどの問題から、途切れ途切れの整備となり、連続性に乏しい区間もあり、その整備効果が十分にあらわれていない区間もございます。  近年におきましては、国道1号の沿道利用も進みつつあり、歩道の必要性がますます高まっているところであります。国道1号周辺の地元区からも早急な国道1号の歩道整備についての要望もいただいているところでございます。  今後も歩道整備の促進について、歩行者の安全・安心及び円滑な自動車交通の確保に向けて、国土交通省に強く要望してまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  北教育部次長。          (北 和人教育部次長 登壇) ◎北和人 教育部次長  市内小学校の登下校安全ボランティアに係るご質問にお答え申し上げます。  1点目の登下校安全ボランティアの学校別の登録されている人数についてでございますが、PTAの会員を除く地域の方の登録人数は、八幡小学校47人、くすのき小学校35人、さくら小学校94人、橋本小学校32人、有都小学校25人、中央小学校23人、南山小学校11人、美濃山小学校18人の8校の合計は285人でございます。  3点目の登下校安全ボランティアの方からの危険箇所等の報告の仕組みについては、随時気づかれた点について学校に連絡いただくようお願いをいたしております。連絡を受けた場合には、学校の教職員が現場を確認し、必要に応じて関係部署に連絡をとり、対応いたしております。また、危険箇所だけでなく、さまざまな情報の連絡については、登下校安全ボランティアの方と学校教職員との日常のコミュニケーションが大切であると考えております。また、学校によっては、安全ボランティア会議などを定期的に開催されており、そういう場での意見交流などされている場合もございます。  4点目の登下校安全ボランティアの方への感謝をあらわす取り組みといたしまして、各校において取り組み方に違いはありますが、礼状を出したり、全校集会の場で児童代表がお礼の言葉を述べたり、感謝状を渡したりするなど、そういう取り組みが行われております。 ○森川信隆 議長  関東議員。 ◆関東佐世子 議員  ご答弁ありがとうございました。  理解できた点もありましたけれども、さらに疑問に思ったことがありますので、再質問と要望をさせていただきます。  観光の1点目、八角堂についてですけれども、これから関係者との協議もあると思いますので、このことで影響があってはいけないと思いますので、この件は今回は再質問はいたしません。紅葉と八角堂の赤のコントラストは、私も現地へ行ってみて、すばらしいものがあると気づきましたので、観光資源として活用できるものであればぜひ生かしていただきたいとお願いを申し上げます。これは要望としておきます。  観光の2点目ですけれども、市民レベルで交流を進めていただきたいというご答弁は、何かもう市民任せで、物すごく、せっかく締結されたのに希薄な感じがするんです。国内外の都市との交流は観光の観点からも大変重要であると思いますので、また、観光立国として発展させようという国の方針も示されています。八幡市の活性化のかぎを握っているのは私は観光であると思いますので、そのためには、今まで進められてきた交流を継続することが大切ではないかと思います。  それから、八幡浜市についても二宮忠八を名誉市民に位置づけ、観光資源として積極的に活用されていますし、ホームページでは八幡市のことも記されていますので、本市においてもより一層の取り組みをお願いいたします。  先日、私も忠八とエジソンの発明展にお伺いいたしましたけれども、見たこともないようなすばらしい展示品がたくさんございました。また、そういったものも活用させていただいて、八幡市のまちおこしを推進していただきたいと思います。これも要望としておきます。  それから、観光3つ目の四季彩館の施設についてですけれども、流れ橋の観光や営利目的だけに設置されているものではなくて、当初は農林関係の補助金をいただいて、農業の振興の目的も含めた施設として設置されたように伺っておりますけれども、この施設、本来はどういう目的で建てられた、つくられたものなのでしょうか、お聞かせください。また、採算性がとれるように、どのような取り組みや計画をされているかもお聞かせください。  4点目の八幡市駅前のことですけれども、新しくなる観光案内所では、これまで以上に観光客に対するおもてなしをされると今おっしゃいましたので、もしスペースがありましたら、またお客様に休憩をしていただいて、お茶や八幡市の特産物なんかをおもてなししていただくなど、工夫して、八幡市のイメージアップを図っていただけたらと思います。  観光事業や施設の整備は、計画を立ててせっかくよい方向に向かっていても、継続性がないと実が結ばないと感じています。他市の例を申し上げますと、宇治市は源氏物語をテーマにされて長年にわたって観光開発を粘り強く続けてこられました。八幡市も計画に基づいて計画的な取り組みをお願いしておきます。  また、八幡市の活性化を図るために、国の総合特別区域指定を受けるための研究をされるように、今回はこれは要望としておきます。  それから、三川合流地点の5点目ですけれども、八幡市、長岡京市間のバス路線についてですけれども、観光の目的だけを考えると、春の季節が中心になってしまうと思うんですけれども、阪急沿線に通勤や通学をされている市民の利便性を高めるためも大変重要であると感じています。  また、市民の皆さんが就職や進学をされるときも、阪急沿線を視野に入れた、そういった幅広い選択肢ができると思いますので、今後は八幡市駅を利用されて阪急沿線に向かわれる方の実態の把握に努めていただいて、バス会社に具体的な要望をしていただきたいと思います。これも要望としておきます。  御幸橋北詰のサービスセンターについてですけれども、サービスセンターが設置されることになりましたら、ぜひ道の駅のような施設にしてほしいなと思っております。そうすることによって観光客も増加すると思いますし、関係者の声を聞いて、また、物販では八幡市の特産物が取り扱いできるようにもお願いしておきます。  次に、道路行政についてですけれども、今ちょっとご答弁の数字で理解できなかったところが1点あります。コストコホールセールの駐車場台数が749台で、ピーク時が546台とご答弁いただいたんですけど、今日はもう駐車場に入れないぐらい、もう道がストップして、車が並んでいるということなんですけど、この駐車場台数よりピーク時の台数が少ないというのはどういう見込みでお答えいただいたのかわからないんですけれども、見通しが甘いようにも感じますし。  私が心配をしておりますのは、コストコホールセールもこんな状況で、静かな住宅街が抜け道として利用されるのではないかという心配をしております。周辺の住環境が悪化することが予測されますので、住民の方の声を十分にお聞きして、何らかの対応が必要だと考えますけれども、市はどのようにお考えですか、お聞かせください。  また、各店舗において、駐車場についても、近隣に不法駐車が発生しないように、当初から十分な確保や配慮をされていると思うんですけれども、日常的な監視や交通整理要員の適正な配置などが必要であると思いますけれども、市はこのようなことを確認されているのですか、お聞かせください。  新しい店舗が開発されるときは、事前に協議をされて許可を下ろしておられると思いますし、そもそも今日のような渋滞が起きるようなまちづくり計画では、計画そのものに見通しの甘さがあったのではないかと感じています。市は責任を持って近隣住民の住環境を守るための対応をぜひともお願いしておきます。  それから、道路の2点目です。  戸津美濃山1号線については、単に早朝の交通混雑と安全対策だけではなくて、私が申し上げているのは、山手幹線や国道1号の一ノ坪交差点の渋滞対策になるものと考えております。地下道の拡幅ではなくて国道1号に接続して交差点を設置することが特に有効ではないかと思っております。  先日も新名神のシンポジウムに参加をさせていただいたんですけれども、京都大学の藤井教授がおっしゃっておられました。その道の必要性をだれかが気づいたら、それは必要な道であって、やらなかったら現状維持のままで何も発展しないとおっしゃっておられます。たとえ市内の小さな道であっても同じことだと思いますので、よろしくお願いします。  過去には地元自治会の要望も受けておられますし、現に待避所を設けられているということは、幅員の狭さとか危険性を十分認識されていると思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。  3点目の国道1号の歩道についてです。  国土交通省に強い要望を行っていただけるということでよろしくお願いいたします。  国道1号の歩道については、私の知っているところによりますと、既に八幡市も各方面に対して要望をされているように伺っております。一日も早い整備をお願いするところでございます。国において取り組む意思が確認されましたら、沿道サービスの各種施設の進出のためにも、また、既存施設から河川への排出が現在あると思うんですけれども、そういう排出も解消して、河川の水質の美化にも貢献できるように、上下水道の布設も同時に計画していただく必要があると思いますけれども、どのようにお考えですか。  それから、道路の4点目です。  点字ブロックについても、今はこのようなことが内容に十分に注意をしていただきたいと思います。一番利用者の多い八幡市駅前ですら何カ月もこの状況が気づかれないままであったということを考えますと、八幡市内、各ほかの場所でも不十分であったり、危険であったりするところがあるのではないかと感じています。道路や点字ブロックの危険箇所の日常的な点検はどのように行っておられるのでしょうか、お聞かせください。  それと、本市においては、バリアフリー基本構想というすばらしい計画があり、整備目標が立てられ、時期についても短期・中期・長期と設定されていますけれども、この計画に基づいて整備を進めていただいているのか疑問に感じるところもあります。進捗状況の点検はどのようにされているのか教えてください。  それから、最後に、安全ボランティアの件について、各学校において感謝の意をあらわす取り組みを行われているようですけれども、市として市長なり教育長から長年にわたってご尽力をいただいている方に感謝の意をあらわすような取り組みをされる考えはありませんか、お聞かせください。  それから、最後に、全般にわたって要望を申し上げます。  私が6月の定例会で初めて壇上に立ち質問いたしました各種計画についてですけれども、各施策の継続性と進捗状況について大変大きな疑問を持ちました。それは今回のご答弁をお聞かせいただいてもよくわかるように、前任者の取り組みと引き継がれた方の取り組みに大きな差があることです。例えば例を申し上げますと、国際交流についても、観光の発展の一助になるものと思いますが、アメリカマイラン村や中国宝鶏市と友好都市の締結をしましたが、その後の交流活動がおろそかになっています。エジソン記念館の設立についても、用地を確保されたにもかかわらず中止をされました。また、道路についても、危険箇所の一時整備をされても、その後の取り組みが放置されています。さらに交流施設として期待があった四季彩館も行政の事業に対する熱意が次第に薄れ、現在の状態です。  担当する職員や理事者は短期間でお変わりになります。しかし、市民の暮らしと行政は延々と続くものであり、それにこたえる真摯な継続性のある取り組みを各分野にお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○森川信隆 議長  お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。異議ございませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○森川信隆 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。  理事者、答弁願います。井上環境経済部長。          (井上種三環境経済部長 登壇) ◎井上種三 環境経済部長  関東議員の再質問にお答え申し上げます。  四季彩館の設置の目的でございますが、四季彩館につきましては、都市住民と市内農業者等の交流拠点として、青少年の健全育成、地域農業の発展及び地域の活性化に資することを目的に設置したものでございます。  次に、四季彩館の改善に向けた取り組みでございますが、現在、市公民館等へのパンフレットの配置、指定管理者では、京阪電鉄「K PRESS」への掲載、松井山手や久御山町でのチラシの個別配布、上津屋バス停を通過する際のバス内での放送、それから、また、四季彩館ブログのスタートなどがございます。また、邦楽コンサートやマジック、親子木工教室のイベントを開催し、集客アップに向けた取り組みが行われております。  今後、PRの方法やイベントの内容を工夫しまして、指定管理者とさらに集客に努め、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道路行政の関係のご質問でございます。  先ほどご答弁させていただきました駐車台数の関係でございます。これにつきましては、コストコホールセール京都八幡倉庫店は749台の駐車台数でございますが、1日最多駐車台数は546台ということで、この1日最多駐車台数は1年間で一番多い日、そこに一時的に駐車される台数が546台で、当然その日に何回転かしますので、1年間を平均した台数が546台でございます。本日のオープン時に来る台数はそこにはカウントはされておりませんので、当然、今日は今の749台では多分行けていないというふうに考えております。  それから、コストコホールセールができて、付近に不法駐車とか、こういうことについて市はどういうふうに考えているかということでございます。これにつきましては、大規模小売店舗立地法の関係で、八幡市から京都府に対して、3月7日でございますが、意見書を提出しております。これにつきましては、当然、付近住民の交通安全対策、それから交通安全上の道路渋滞、事故防止に万全を期してください。そのほか、来店客が周辺住宅内の生活道路に進入しないようにというようなことの意見書を提出いたしまして、京都府知事からコストホールセールジャパン株式会社に対して、大規模小売店舗立地法に基づく届出に対する府の意見を通知されております。その中に、交通対策の中では、関係行政機関や地元自治会と協議し、必要に応じて近隣の既存小売店等とも協力の上、オープン時、セール時、通学、下校時間帯、土日、祝日その他の繁忙期は原則として、それ以外の時期についても可能な限り来店経路上における誘導案内看板の設置や交通誘導員の配置等の方法により適切な交通誘導を行うとともに、住宅街への進入阻止を図るということで意見の通知をされているところでございます。 ○森川信隆 議長  田中上下水道部長。          (田中克己上下水道部長 登壇) ◎田中克己 上下水道部長  上下水道につきましてのご質問にお答えいたします。  国道1号における上下水道の整備につきましては、基本的には国の歩道整備にあわせて整備をするということで、歩道内での布設を計画しております。しかし、歩道整備に時間を要するようでありましたら、現況の道路幅員の中で整備可能な箇所の検討をしていかなければならないと考えております。 ○森川信隆 議長  山本都市管理部長。          (山本清利都市管理部長 登壇) ◎山本清利 都市管理部長  道路行政につきましての再質問にお答え申し上げます。  道路の日常的な危険箇所の点検につきましては、道路河川課美化推進係の職員が路面等に異常がないか点検を行っております。また、交通量の多い道路につきましても定期的に点検を行い、路面の状況を把握しております。さらに市民からの通報や要望箇所につきましては、すべて現地調査を行って対応しております。  なお、点字ブロックに特化した点検は現在行っておりませんが、今後は点字ブロックの状況につきましても点検項目としてまいりたいと考えております。 ○森川信隆 議長  藤田まちづくり推進部長。          (藤田孝志まちづくり推進部長 登壇) ◎藤田孝志 まちづくり推進部長  バリアフリー基本構想策定後の進捗状況の点検についてお答えいたします。  本市におきましては、平成21年度にバリアフリー基本構想を策定しまして、市民、行政、施設設置管理者が協働してバリアフリー化を推進しているところでございます。その構想におきまして、バリアフリー化を進める内容について、短期・中期・長期の整備時期を設定しております。バリアフリー化の整備を定着させ、安定したものとして継続するには、単に整備計画を策定するだけにとどまらず、計画・実施・評価・改善・確認、いわゆるスパイラルアップを継続して行うことが重要であると考えております。  バリアフリー基本構想策定後のスパイラルアップにつきましては、平成22年度末にバリアフリー化の進捗について、各施設管理者に対しまして進捗状況の照会、それから確認を行っております。この照会や確認を行うことで、バリアフリー化に対する意識の啓発を行うことができることから、今後も継続して行う計画としております。  以上でございます。 ○森川信隆 議長  佐野政策推進部長。          (佐野良夫政策推進部長 登壇) ◎佐野良夫 政策推進部長  感謝状の贈呈に関する再質問にお答え申し上げます。  市のために顕著な功績を上げられた方、または広く市民の模範となるべき行為をされた方に対しまして表彰条例に基づきまして表彰をさせていただいております。ご質問の趣旨は、この表彰制度とは別に、まちづくりなどさまざまな分野において貢献されている方々に感謝状を贈呈し、労をねぎらうべきではないかとのご趣旨というふうに考えております。  感謝状を贈呈させていただくには、対象者の選定基準を明確にしなければなりません。寄附や市の附属機関の委員としての在職年数などと違いまして、まちづくりへの貢献という観点では、判断の基準が非常に難しいものがございます。統一した基準、認識がなければ不公平感が出てくるものと考えております。  このようなことから、感謝状の贈呈につきましては研究課題であると考えております。現時点では八幡市表彰条例に基づく運用を図ってまいります。 ○森川信隆 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明10日から12日までの3日間は休会したいと思います。これに異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○森川信隆 議長  異議なしと認めます。よって、明10日から12日までの3日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。  本日はどうもご苦労さまでした。                  午後 4 時53分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    森 川 信 隆
                          八幡市議会副議長   小 北 幸 博                       会議録署名議員    鷹 野 雅 生                       会議録署名議員    山 本 邦 夫...