「八幡市議会 2010-12-07 平成２２年第　４回定例会−12月07日-02号」の議事録内容

八幡市議会 2010-12-07
平成２２年第　４回定例会−12月07日-02号

取得元: 八幡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

平成２２年第　４回定例会−12月07日-02号平成２２年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　　議１．出席議員　　　　　１番　　山　口　克　浩　議員　　　　　　　　　　　２番　　橋　本　宗　之　議員　　　　　　　　　　　３番　　長　村　善　平　議員　　　　　　　　　　　４番　　田　辺　勇　気　議員　　　　　　　　　　　５番　　増　尾　辰　一　議員　　　　　　　　　　　６番　　横須賀　昭　男　議員　　　　　　　　　　　７番　　小　北　幸　博　議員　　　　　　　　　　　８番　　菱　田　明　儀　議員　　　　　　　　　　　９番　　森　下　由　美　議員　　　　　　　　　　　１０番　　亀　田　優　子　議員　　　　　　　　　　　１１番　　細　見　　　勲　議員　　　　　　　　　　　１２番　　岡　田　秀　子　議員　　　　　　　　　　　１３番　　森　川　信　隆　議員　　　　　　　　　　　１４番　　赤　川　行　男　議員　　　　　　　　　　　１５番　　横　山　　　博　議員　　　　　　　　　　　１６番　　上　谷　耕　造　議員

　　　　　　　　　　　１７番　　鷹　野　　　宏　議員　　　　　　　　　　　１８番　　松　島　規久男　議員　　　　　　　　　　　１９番　　山　本　邦　夫　議員　　　　　　　　　　　２２番　　巌　　　　　博　議員２．欠席議員　　　　　な　し３．説明のため議場に出席した者の職・氏名　　　　　　　　　　　明　田　　　功　市長　　　　　　　　　　　竹　延　信　三　副市長　　　　　　　　　　　堀　口　文　昭　副市長　　　　　　　　　　　小　西　　　茂　理事　　　　　　　　　　　佐　野　良　夫　政策推進部長　　　　　　　　　　　本　岡　啓　介　総務部技監　　　　　　　　　　　黒　川　京　重　市民部長　　　　　　　　　　　長　村　敏　弘　環境経済部長　　　　　　　　　　　上　林　敏　哲　福祉部長　　　　　　　　　　　藤　田　　　勝　健康部長　　　　　　　　　　　藤　田　孝　志　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　山　本　清　利　都市管理部長　　　　　　　　　　　出　口　　　修　会計管理者　　　　　　　　　　　内　田　提　一　消防長　　　　　　　　　　　大　石　正　直　上下水道部長　　　　　　　　　　　上　村　文　洋　財政課長　　　　　　　　　　　奥　村　順　一　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　今　井　興　治　教育長　　　　　　　　　　　茨　木　　　章　教育部長　　　　　　　　　　　藤　井　健　一　教育部参与　　　　　　　　　　　谷　口　正　弘　教育部次長４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　　　　　　　　　　　喜　多　秀　和　議会事務局長　　　　　　　　　　　山　本　幸　夫　議会事務局次長　　　　　　　　　　　中　西　　　淳　議会事務局次長補佐　　　　　　　　　　　尾　亀　永　敏　議会事務局議事調査係５．議事日程　　日程第１　　　　一般質問６.会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○鷹野宏　議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１ ○鷹野宏　議長　　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告書を提出されているのは１１名であります。発言の順序は提出順といたします。　横山博議員、発言を許します。横山議員。　　　　　　　　　（横山　博議員　登壇） ◆横山博　議員　　おはようございます。改革市民の会の横山博でございます。　今回の一般質問は、昨今、私たちの身辺で起こっている社会現象の問題点、意識変化などの背景から考えてみました。今、八幡市民である私たちは、国民や世界の一員としても、豊かさになれればなれるほど失うものも多くなるというジレンマに陥っているように思われませんか。失うものは、感謝する心、みずからを助けようとする心、向上心、挑戦意欲といった心理です。そんな私たち自身の意識の中で、日ごろ、市民の方と接して意見や要望としてお聞きしたことの中から数点ほど取り上げて質問をさせていただきます。　それでは、早速、通告書に沿って質問を進めさせていただきます。　質問事項は５項目です。１つ目は、火葬料の全額公費負担について、２つ目は、街路灯（防犯灯）等のＬＥＤ化促進についてです。３つ目は、コストコホールセール八幡倉庫店の出店に関して、山手幹線道路の渋滞緩和対策と周辺住宅地の安全確保について、４つ目は、自主防災組織の常備品の確保と充実について、５項目めは、プライマリーバランスの見通しについてです。　まず、第１項目、火葬料の全額公費負担についての質問に入ります。　まず、なぜこのテーマを提起するのかに触れておきたいと思います。今年に入り、同居親族の死を目の前にして、死者を葬らないという悲惨な事件が多く報道されたことは記憶に新しいところです。単に死者を葬らなかったという事象の善悪にとどまらず、そのような事態になった背景や要因と対策を深く掘り下げる必要を強く感じているところです。　無縁社会という言葉がはやり出した日本、国内で無縁死３万2,０００人という事実があります。無縁社会はユーキャンのことしの流行語にもトップテン入りをしている言葉です。明治、大正時代に生まれ、昭和に生きた人々がよく口にされていた、自分の葬式代だけは残して死にたい。後に残された者に負担をかけたくないという信条を私は思い起こします。残念ながら、社会保障制度の充実とともに、そういった考え方は希薄し、支持されなくなるのは寂しい限りです。信条だけは失いたくない。継承していくべき日本の魂ではないでしょうか。社会保障制度の充実はありがたいものです。しかし、葬儀は形式は別にして、残された者の責務であります。死者を葬らないという非人道的なことだけは絶対に避ける支援の充実は、少子高齢社会に大切な施策だと確信をしております。人生のエンディングをどうするのか、これからの自分のあり方について、自分の考え方を明確にし、残された人へのメッセージとして書き残すエンディングノートの作成に取り組む人が静かにふえているようです。その一つの事項に、私の葬儀、法事についての希望が必須項目としてあります。皆さん、ご承知のとおり、斎場のない八幡市においては、平成１２年７月から、八幡市火葬料補助金交付要綱に基づいて補助金支給制度が設けられています。大人は１万2,０００円の補助金です。また、葬祭費として、健康保険から５万円が支給されています。そのような中、第１段階として、現状確認の４点を説明させていただきます。　１点目は、八幡市民が近隣他市の斎場を利用した場合について、本市と当該自治体との間で協定があるのかないのか、有無をお聞かせください。あれば、その内容はどのようなものですか。他市斎場への八幡市負担の有無はいかがですか。あれば、その内容はどのようなものですか。　２点目は、八幡市民がお世話になっている近隣市の斎場、宇治市、枚方市、京都市、四條畷市、寝屋川市の利用状況はどのような状況ですか。平成２０年度、平成２１年度と、平成２２年度１１月現在、８カ間の利用件数を教えてください。　３点目は、近隣市の市民が利用した場合の市民利用料金と八幡市民が利用させていただいたときの市外者料金はどのようになっていますか。現在、八幡市民は、申請すれば火葬料補助金が大人の場合で１万2,０００円補助金がありますが、八幡市の実質的な市民負担額は、それぞれの斎場別には幾らになりますか。３つ目、近隣他市民との火葬料負担の差額は幾らですか。　４点目は、八幡市で斎場を持つことの是非について、どのようなお考えですか。その理由はいかがですか。仮に、八幡市が斎場を持った場合は、初期投資額と年間運営費はどのくらいになりますか。　大項目の２点目、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化の促進についてに入ります。　ここ数年、発光ダイオードを使ったＬＥＤ電球、ＬＥＤ管の品質向上、商品ラインナップの拡充、価格ダウン等で、ＬＥＤを光源としたＬＥＤ照明器具が家庭用に、業務用にと、普及が急速に進んでいます。ＬＥＤの特徴は、省電力、長寿命、ＣＯ2の削減大です。そこで、市が管理している街路灯をＬＥＤ灯具に転換し、促進して行政コストの削減を促したい。第１質問項目の火葬料全額補助に関する財源捻出の一助になればという思いです。　お尋ねします。１点目は、街路灯の平成２１年度末の３月末の設置灯数と年間新設灯数、年間維持費の総額をお聞きします。維持費は電気代、灯具、球交換費用などに区分してお答え願います。　２点目は、環境の視点からお聞きします。取り組み実態はどんな状況ですか。最近は、各自治体としてのＣＯ2の削減の取り組みに焦点が当たっていますが、いかがですか。　３点目は、八幡市としての今後の取り組みは安全確保機能の強化整備、維持費の削減、環境面での取り組みがポイントになろうかと感じています。その対策の１つがＬＥＤを光源とした防犯灯へのシフトが急務と考えますが、どのように受けとめられていますか。また、ＬＥＤと蛍光灯の灯具を比較した場合のコストの見きわめはどう考えられますか。イニシャルコストとランニングコストを含めて損益分岐点については、どのようにお考えでしょうか。　次に、３項目めのコストコホールセール八幡倉庫店に関して、山手幹線道路の渋滞緩和対策と周辺住宅地の安全確保についての質問に移ります。　前置きは省略して、単刀直入に３点ほどご質問をいたします。　１点目は、大規模小売店舗立地法に基づく説明会が去る１１月１４日と１５日の両日に行われました。参加者からの質問、要望事項などを要約してご報告願います。　２点目は、平成２３年８月１日オープン予定で既に工事が始まっています。参加者からの意見・要望に対して、八幡市としての見解と対応についてお答え願います。　３点目は、大型店の出店につきものの既存小売業者、商工会などの反響については、どんな反響が出ておりますか。　４項目め、自主防災組織の常備品の確保と充実についての質問に移ります。前置きは省略して単刀直入に３点ほど質問をいたします。　現時点では、八幡市における自主防災組織は４２団体あると認識をいたしております。１点目は、市は、自主防災組織の設立に尽力されていると認識しておりますが、１つ、組織発足時にはどのような支援策をされておりますか。また、発足時には、防災や災害時における最低限必要な支援常備品とその保管庫を支援されていると認識しておりますが、一組織当たりの支援常備品の明細と支援基準等はどのような内容ですか。　２点目、新興住宅地では自主防災組織は発足後まだ日が浅いところです。欽明台地域では、２つのマンション自治会を除く３つの自治会は難産の末に自主防災隊が発足しております。３つの自主防災隊の常備品は完備していますか。不備なものはありませんか。欽明台地区のみならず、そのほかの自主防災組織でも似たようなことになっていませんか。あるとするならば、その対応、対処はどうされるのですか。　最後の質問。５項目めのプライマリーバランスの見通しについての質問に移ります。　私が市議会議員として一般質問で最初に取り上げた質問のテーマは、プライマリーバランスについてでした。２期目、任期４年の最後の一般質問の場です。初めに戻ってこのテーマについて取り上げたところです。イギリスの歴史学者、政治学者の名をとったパーキンソンの法則というのがあります。その組織論では、役人の数は仕事の量とは関係なく一定の割合でふえ、財政支出は収入のあった分だけ出ていくと言い切っています。第１、第２法則というものの要約です。八幡市議会議員として約８年間の経験からすると、後段の財政支出は収入のあった分だけ出ていくことは合致しており、公共サービスの量をふやさずして外部要因圧力によって増員だけ行うことなく、むしろ定数適正化計画で議員は減少しています。しかし、一度実施されたサービスは、時代環境が変わり住民のニーズが変化しても改廃しないのが共通する行政体質であるように感じております。ゆえに、見直しが必要な特性でもあります。　もう一つの特徴は、パーキンソンが指摘しているように、収入の分だけ財政支出が増加する体質です。しかも、この体質に制度上の欠陥とも言える中央集権制や単年度会計主義もあって、肥大化傾向にあります。しかし、この体質に反比例するかのように、我が国の財政環境は極めて厳しい状況です。世界一の長期債務額に加え、所得は伸びず、税収は伸びず、高齢社会の加速は医療・介護費を増加させ続けています。現在でも国のプライマリーバランスは崩壊していると言っても過言ではありません。釈迦に説法でまことに恐縮ですが、プライマリーバランスとは何か。用語の説明によると、歳入から市債発行額を引いた金額と歳出から公債費（市債の元利償還金）を除いた金額の差で、基礎的な財政収支のことを言います。黒字の場合は、公債費以外の歳出を市債以外の歳入で賄っていることになり、市債の残高も過大にふえず健全な状態です。一方、赤字の場合は、公債費以外の歳出について、市債を発行しなければ賄えず、将来の世代に負担を先送りしている状態で、市債の残高もふえることになるとあります。　そこで、質問の第１点です。パーキンソンの法則の財政支出は収入のあった分だけ出ていくということと同じ状況とも言える八幡市の財政です。それでも明田市長就任の前の年度である平成１９年度のプライマリーバランスは２０億3,７００万円の黒字でした。就任１年目の平成２０年度は１５億7,９００万円の黒字ですが、前年より４億5,８００万円の悪化です。就任２年目の平成２１年度は５億8,３００万円で黒字を確保していますが、前年よりも９億9,６００万円のさらなる悪化です。就任３年目の本年度ですが、当初予算では3,０４０万円の赤字です。本年度は残り期間は少なくなりましたが、最終見通しはいかがですか、お聞かせを願います。　２点目の質問です。監査人による決算審査意見書に、６年間、毎年判を押したように記載されていた実質単年度収支は6,２００万円の黒字に転換をいたしました。平成２１年度のことです。また、財政健全化判断比率の４指標ともセーフティゾーンでした。まことに喜ばしいことです。でも、心底から喜んでよいものでしょうか。これらは負債残高の減少と人件費の改善によるところが大です。職員初め関係者には傷みを伴うつらいものでした。心中察するところであります。いま一つ、経常収支比率は依然として基準値とはかけ離れたとても悪い数値です。１９９０年、平成２年、義務的経費比率は６５.５％でした。以後、２０年間、時系列に数字を並べてみました。２０年後の２００９年、平成２１年度は６６.３％です。この間、多少の波はありますが、横ばい状態でほぼ一緒です。いわゆるボックス圏内であるということです。しかしながら、３要素を見ますと、人件費と公債費の減少分を扶助費に置きかえられていることがわかります。言いかえれば、社会基盤の充実が遅く、資産の増加でなく、消費的支出の増大でまだ不十分とも言えます。自治体といえども、経営体であることが求められているときです。均衡のとれた都市機能の整備と強化が必要と感じます。　八幡市の事業施策は多くの市民のものであって、パッセンジャー市民のものであってほしくありません。特に福祉関係施設はそう思います。今後も、膨張し続けるだろう社会保障関連の費用、もう少し詳しく言えば、市独自福祉施策を際限なく許容するものなのか、助長するような環境をさらにとっておられるのか、あるいは一定の歯どめ策を講ずるのか。理事者のお考えとどのような施策が必要かをお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鷹野宏　議長　　理事者、答弁願います。長村環境経済部長。　　　　　　　　　（長村敏弘環境経済部長　登壇） ◎長村敏弘　環境経済部長　　環境経済部に係るご質問にお答えします。　まず、火葬料についてでございますが、１点目の近隣他市の斎場と八幡市との協定についてでございますが、個々の利用となりますことから、協定は締結しておりません。また、八幡市から他市斎場への負担はございません。　２点目の近隣市の斎場利用状況でございますが、平成２０年度の死亡届け出は４９７人で、火葬料補助金申請者は３７４人でございます。その内訳は、宇治市の斎場１６３人、枚方市の斎場９２人、京都市の斎場９３人、四條畷市の斎場１４人、寝屋川市の斎場４人、その他の斎場８人でございます。平成２１年度死亡届出は５２４人で、火葬料補助金申請者は４０４人でございます。その内訳は、宇治市の斎場２１３人、枚方市の斎場１２５人、京都市の斎場５５人、四條畷市の斎場４人、寝屋川市の斎場０人、その他の斎場７人でございます。本年度１１月末までの死亡届出は３５３人で、火葬料補助金申請者は２６４人でございます。その内訳は、宇治市の斎場８７人、枚方市の斎場１３２人、京都市の斎場３３人、四條畷市の斎場５人、寝屋川市の斎場２人、その他の斎場で５人でございます。　３点目の斎場所在地の市民利用と八幡市民が利用の火葬料金についてでございますが、大人の場合で比較いたしますと、京都市の斎場を利用された場合、八幡市民は７万5,０００円で、八幡市火葬料補助金１万2,０００円を控除しますと、実質的な負担額は６万3,０００円で、京都市民は１万5,０００円です。京都市民との火葬料負担の差額は４万8,０００円であります。枚方市の斎場の場合は、八幡市民６万円で、実質的な負担額は４万8,０００円で、枚方市民負担額は２万円です。枚方市民との火葬料負担の差額は２万8,０００円でございます。宇治市の斎場の場合は、八幡市民７万円で、実質的な負担額は５万8,０００円で、宇治市民負担額は１万円です。宇治市民との火葬料負担の差額は４万8,０００円でございます。四條畷市の斎場の場合は、八幡市民は７万円で、実質的な負担額は５万8,０００円、四條畷市民は２万円でございます。四條畷市民との火葬料負担の差額は３万8,０００円でございます。寝屋川市の斎場の場合は、八幡市民は６万円で、実質的な負担額は４万8,０００円、寝屋川市民は２万円です。寝屋川市民との火葬料負担の差額は２万8,０００円でございます。　４点目の、斎場を本市が設置した場合の初期投資と年間運営費でございますが、近隣市の斎場建設費を調査しましたところ、宇治斎場では１５億円、枚方斎場では２０億円、また斎場施設用地取得も必要であり、市独自での施設設置は困難であると考えております。したがいまして、初期投資、年間運営経費につきましては算定いたしておりません。　次に、大型店出店に関してでございますが、大規模小売店舗立地法に係る地元説明会の意見や要望についてでございますが、平成２２年１１月１４日、１５日に実施され、両日とも主な意見は、交通渋滞と住宅地区内の安全対策であったと京都府から伺っております。今後は、立地者による交通量調査並びに交通検討をされ、八幡警察署と交通協議等をされるもので、その後、大規模小売店舗立地審議会に諮問されるとお聞きしております。市といたしましては、現在の山手幹線の渋滞は認識しておりまして、大規模店舗の立地による交通量は増加するものと考えておりますことから、京都府に対しまして、渋滞緩和対策と周辺住宅地の安全確保がされるよう、意見を申し入れたいと考えております。商工会等からの声につきましては、商工会において、市内の店舗に対して意見等の取りまとめをされているところとお聞きしております。 ○鷹野宏　議長　　山本都市管理部長。　　　　　　　　　（山本清利都市管理部長　登壇） ◎山本清利　都市管理部長　　道路照明につきましてのご質問にお答え申し上げます。　１点目の、街路灯の平成２１年度末設置数と年間新設灯数、維持費の総額はどうかとのご質問でございますが、平成２１年度末現在の街路灯数は全体で6,３６１基でございます。このうち、議員ご提案のＬＥＤの対象としております２０ワット蛍光灯の設置数は5,４８１基で、平成２１年度に器具交換で新しくした灯数は４０９基でございます。維持費につきましてご説明申し上げます。　２０ワット蛍光灯の１基当たりの１カ月の電気代は２１６円９銭で、年間の電気代は1,４２１万2,６７１円でございます。器具や電球の交換費用につきましては、１基の材料代及び交換代と処分代を含めた器具交換費用は、１基当たり１万９００円で、年間の器具交換費は４４５万8,１００円でございます。　球切れ交換は1,０２９基あり、１基当たりの材料代及び交換代と処分代を含めた交換費用は１基当たり2,５００円で、年間の球の交換費用は２５７万2,５００円でございます。街路灯２０ワット蛍光灯の年間維持費の合計額は2,１２４万3,２７１円でございます。　２点目の街路灯の環境取り組みの実態の状況についてでございますが、街路灯の器具の交換や球切れ交換で発生をした廃棄物につきましては、ガラス、鉄くず、廃プラスチックに分けて、リサイクル資源として適正に処分して、資源の有効活用を図っております。灯具のＬＥＤ照明への切りかえはＣＯ2の削減効果も期待できるものと考えております。　３点目のＬＥＤを光源とする灯具へのシフトをどう考えるか。ＬＥＤと蛍光灯を比較したコストの見きわめ、並びにイニシャルコストとランニングコストの損益分岐点についてのご質問でございますが、ことしの夏に蛍光灯２０ワットに相当するＬＥＤ灯具の発売を受けて、コストの単純比較ではＬＥＤは蛍光灯に比べ設置費は高いが管理費は安く、コスト全体ではＬＥＤが優位な結果となっております。　しかしながら、ＬＥＤは蛍光灯に比べ、光の直進性が高く、光が広がらない特性があり、明るいところと暗いところの差が大きく、暗いところはより暗く見えるおそれがあります。蛍光灯は平均照度はＬＥＤに比べ暗いものの、明暗の差が少ないため、道路全体を照らすように見えます。したがいまして、ＬＥＤ灯具の中間付近は蛍光灯より暗くなったと言われる可能性かございますので、２０ワットの蛍光灯と同じ照度を確保しようとすると、現在、開発された灯具を利用しますと２.７倍の台数が必要となり、現実には設置するポールも必要となりますので、現時点では採用は難しいと考えております。しかし、ＬＥＤにつきましては、社会的にも注目をされており、今後ますます技術革新がされると考えておりますので、これからも技術の進展に注視し、採用について検討していきたいと考えております。　詳しい損益分岐点につきましては、現在、細かい数字についてはデータ的に持ち合わせておりません。今後、損益分岐点につきましても検討していきたいと考えております。 ○鷹野宏　議長　　内田消防長。　　　　　　　　　（内田提一消防長　登壇） ◎内田提一　消防長　　自主防災組織の常備品の確保と充実についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の自主防災組織の発足時の支援策についてでございますが、防災訓練の教育指導とリーダー研修をさせていただいているとともに、防災活動用資機材の保管庫を配置させていただいております。基本的には、この２つが自主防災組織の発足時におけます支援でございます。

　次に、１組織当たりの常備品の明細と支援基準についてですが、防災資機材につきましては、３つの区分により配備させていただいております。その１つは、基本的な配備資機材としてヘルメットが８個、腕章が７枚、電子メガホンが１個、標旗が１個、ヘッドライトが６個、ハンマーが１個、簡易トイレが１個、配備をさせていただいております。　２つ目は、世帯数割として、強力ライトが２００世帯に１個、消火バケツが５０世帯に１個、災害救助セットが６００世帯に１セット、ＬＥＤライトが４００世帯に１個、担架が５００世帯に１個の割合で配備をさせていただいています。　３つ目は、保管庫配分として、パック毛布が５枚、防水シートが５枚、バールが３本、スコップが８個、合計１７品目の資機材を支援の基準といたしまして配備させていただいています。　次に、常備品の管理状況等についてですが、式部園自主防災会及び欽明台３地区の保管庫につきましては、資機材の一部が不足しております。不足している内容は、災害救助セット、担架及びＬＥＤライト等でございます。これらの不足分につきましては、平成２３年度の早い時期に資機材を購入し配備する計画でございます。 ○鷹野宏　議長　　竹延副市長。　　　　　　　　　（竹延信三副市長　登壇） ◎竹延信三　副市長　　５項目めのプライマリーバランスの見通しにつきまして、お答え申し上げます。　１点目の平成２２年度のプライマリーバランスの最終見通しにつきましては、決算見込みで約３億1,０００万円の赤字となります。その要因でございますが、景気の低迷による市税収入の落ち込みや、本来、普通交付税で参入されるべき額の臨時財政対策債が、国の財源不足により増加していることに加え、生活保護費の増大等によるものと考えております。　２点目の、社会保障費関連の費用についてでございます。この間、都市間競争がますます活発化してきておりますが、社会保障関連費用は、基本的には国の統一的な考えに基づきまして、措置すべきものであると考えており、財政的な対応につきまして、国、府に要望してまいりたいと考えております。 ○鷹野宏　議長　　横山議員。 ◆横山博　議員　　ご答弁ありがとうございました。　今回、質問の組み立ても、ちょっと細かい数字までお開きして、聞いているほうの人は多少実態が入ってないとわかりづらい分はあったかと思うんですけども、背景も、きょうは傍聴者いませんけれども、インターネットでお聞きされる方もいらっしゃいますし、そういった方にも多少状況がわかってほしいということからも、ちょっと細かい数字を入れて質問させていただきました。本来ならば、考え方だとか、あるいは方針についてお伺いするのが一番適切だと思いますけども、その点はお許しをいただきたいと思います。　まず、答弁の中の火葬料の全額公費負担についてから入ります。　１回目の質問の現状実態ということで、その答弁を要約すると、２つになろうかと思うんですね。私たちがお世話になっている京都府下の、京都市あるいは宇治市、それから一番近いところの枚方市、先ほど数字を伺っておりましても、３つで大半の数値を占めていると思うんです。特に、ここ最近は、枚方市の斎場でお世話になることが多くなっています。これは施設が更新されたということと同時に、利用料金が６万円ですから、一番安いということも言えると思うんです。それと、施設の設備の向上といいますか、焼却の時間が非常に短くなったということから、利便性も高まっていると、こういったことが言えると思うんです。　もう一つは、やはり市民の負担増という視点から見ると、先ほど数字が出ましたように、実際の利用者料金、そこでその該当の斎場の住民であるかないか、それから、ない場合の市町村での火葬料の補助金額ですね、そういう視点から見ると、やっぱり八幡市の住民は、火葬料の負担という点だけを見ると、大分格差があって、負担が大きいという実態です。私、余り個々の政策について、他市と比べてどうというのは余り好きじゃないんですけども、なぜこの問題を取り上げたかということです。やはり、人間オギャアと生まれたとき、それからあの世へいくとき、この２つについては、いかなることにも差別があってはならないという思いなんです。これはまさしく人として生を受け、そして死ぬということは、もう絶対的なことですので、そのときだけは老若男女であるとか、あるいは職業だとか、あるいは所得の差、言うなれば貧富の差ですね。こういったものに関係なく、やっぱり平等に公平に扱うということが、一番適切なものじゃないかなという思いがするから、あえて、この自治体間の格差についても触れたわけです。　こういった視点から考えますと、この火葬料の負担について、公費で全額負担をすること、あるいは、それが仮にできないとしても、自治体間の格差を是正してほしい。そのための補助金をふやすことについて、私は必要かと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。　これがまず１点目です。　それから、質問順にいきますけども、街灯の、発光ダイオードを使ったＬＥＤ化の促進についてですけども、答弁では、年間の街灯の新設、灯具交換が約４００件、球切れによる球の交換が1,０００件ぐらいあると。球の交換については、今、市は、事前にお聞きしますと、１回の球交換で2,５００円の実費を業者にお支払いをされているようです。高いところは4,０００円というようなところもありますから、そういう面では、コストの引き下げに大変ご尽力をいただいているという点については、私は評価というか理解をしております。　なぜ最初にこの問題を取り上げたかということですけども、行政は、これは私たちもそうですけども、職員もいろんな社会の中の動きにアンテナを立てて、そしてそのことが行政に生かされるのか、生かされないのかという前向きな取り組みが一番大切であるという点から、この例を取り上げたわけです。当然またいろんな施策を講じるためには、その財源の裏づけをどうするかということもあります。　それで、１問目の火葬料全額公費負担ということの一助になればという思いから、実はこれを取り上げたわけです。問題は、じゃ、どれだけコストの削減につながるかということです。これはこういったことを業としているメーカーであるとか、あるいは販売業者等に聞けば、大体のことはわかるわけですね。単純に考えれば、俗に言う予見ですけども、初期導入のときの灯具の導入価格、言うならば、導入価格はどうかというポイントが１つ。それから２つ目は電気代、ランニングコストの中の１つは電気料金だと思うんですね。電気料金については、各電力会社が決めておる、街灯の料金体系というものがきちっと決まっております。ワット数だとか等々できちっと出ておりますし、例えば関西電力のホームページを見ても、そういったことは明快にきちっとなっておりますが、これは各自治体間においては格差がないはずです。３つ目は、俗に言う、球の商品の寿命ですね。このＬＥＤ管については、６万時間ほどもつというふうにメーカーでは発表しております。当然、それらのものが、さらに灯具については、蛍光灯の場合ですと、当然、寿命そのものも短いですし、蛍光管の寿命というのは２年間で、こういった街灯については寿命を迎えると。そこに自然災害等が加われば、また破損であるとかいうことが当然のごとく起こってくるということですから、２年間としても仮にＬＥＤが１５年間寿命があるとしても、７回から８回ほど2,５００円で交換をしなければならないということが言えようかと思います。　そういったことが言えますから、初期のイニシャルコストの灯具の価格差を、ランニングコストでどうリカバリーするかということになろうかと思うんです。それをグラフにしていけば、ずっと答えが出てくるわけですけども、私も昔営業マンも経験したことがありますので、ちょっとグラフをつくってみたんですね、そういった状況も入れて。そうしますと、大体５年を過ぎたころから、損益分岐点というのになって、あと５年以降は、ずっと寿命が終わるまで、大体１５年としても、１０年弱ほど初期のコストを吸収して、その分だけずっとコストが削減されると。で、１台終わったときに、トータルどっちのほうが経費がかかったのか比較をすると、明らかにＬＥＤのほうがコストがかからないと。このような結果になると思うんです。その点を私が試算してみますと、ＬＥＤの寿命は６万時間です。大体１５年間ぐらいはもつと思います。そうすると、先ほどご答弁が出ましたように、昨年度１年間に４０９件、これは４００件という形で試算をしてみますと、大体４００基だけ、来年度としましょうか、１年間、自然発生する４００灯の球をＬＥＤの灯具にかえると、１５年間で６２３万円のコストが削減されると、このような数字が出てまいります。仮に６００灯でやれば、これの１.５倍ですから９３５万円になりますし、私は全部一斉にやることは必要ないと思いますけども、全部ＬＥＤに転換すると8,５２４万円になるわけです。これを１５年間で割り返すと、１年間で５６８万円の削減につながる試算が理論的には成り立つわけです。　当然、今、ＬＥＤを使った球そのもの、あるいは灯具は、メーカーの生き残りをかけた熾烈な戦いの中、どんどん価格は下がってきております。皆さん、ご家庭で使っていらっしゃると思いますけれども、一般的に使うＬＥＤの電球は、当初4,５００円かかっていました。今、店頭では大体二千数百円で売られていると思うんです。もう半分ですね。わずか１年、２年で、そういった熾烈な競争の中で、メーカーは死に物狂いで削減をして、またそうしていかないと生き残っていけないという実態があるわけですね。それは結果的に私ども消費者にとってはプラスになることですから、ありがたいことです。ということは、これから１０年、１５年先になってくると、まだまだ値段は下がっていくということが当然想定されると思うんです。だから、今、私の試算の中では、蛍光灯を使った灯具とＬＥＤの灯具との中の、メーカー希望価格です。それでしか基本的に試算をしてはならないという業界内のルールがありますから。実際は、役所が買う値段の差で試算をすれば、正しい数字がさらに出てくると思うんです。そうすると、ますますこの差額もふえてくるだろうと。単純に、私がやった試算のその灯具の価格が1,０００円下がっても、単純計算で、うちには5,５００基の街灯があるわけですから、５５０万円のプラス要素になるわけです。そういったことが言えると思うんです。コストだけ見れば。　ただ、難点もやっぱりあるんですね。俗に言う、光の広がり方です。これは配光と言うんですけども。球の直進性だとか、あるいは指向性というふうにご理解いただいてもいいんですけども、照らす範囲が非常に狭くなる反面、狭くなりますけども、しかし照らした分だけは明るくなるという。明るくなるということは、遠くまで光が届くと。こういったことも言えると思うんです。どっちにしても、私はプラスのほうが多いんじゃないかなと。間違いなく行政コストの削減につながるということは、確信を持って言えると思うんです。　さらに、ＣＯ2の削減です。世界中が地球温暖化の手当てとして、ＣＯ2の削減に取り組んでおります。まさしく環境によいということです。私も、このデータの中には反映してませんけども、環境省が発表しているＣＯ2の排出基準についても、そういったことが明快にうたわれております。まさしくエコノミーとエコロジーの両立が図られるということが言えようかと思うんです。ぜひ、さらなる情報収集をされて、導入を早急に検討されて、実行に移すということが、私は得策だと思いますので、ぜひ前向きな取り組みを要望して、このことについては質問を終えます。　ＬＥＤの検討についてお願いをしましたけども、このほかにもいろんなことの事例があろうかと思うんです。そんな点からも、ぜひ血のにじむようなコストの削減については、取り組んでいただきたいと。そこから生まれたコスト削減をどう使うか。これはまた別の視点からも必要かと思うんです。よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、３点目ですけども、山手幹線沿いに出店が予定をされておりますコストコホールセールです。小学校のちょうど前、道路を挟んで前ですね。そこに予定をされておりまして、既に工事が始まっております。その道路を挟んだコストコホールセールの前に、小学校の真ん前になります、保育園の前になりますけども、同じようにあわせて洋服の青山とカメラのキタムラ、この２店舗が同じ時期に出店をするということで、既に基礎工事の段階に入っております。　こういった中で、先ほどご報告がありましたように、大規模小売店舗立地法に基づくところの説明会もありました。そのちょっと前、９月１９日ですけども、欽明台地区の住民に限ってというたらおかしいですけども、美濃山地区の方もいらっしゃいましたけども、第１回目の説明会がありました。私も９月１９日と、大規模小売店舗立地法に基づくところの説明会１１月１４日と１５日の２日間行われましたけども、１４日には出て、ずっと終始黙って聞いておりました。皆さん方の声は、やっぱり集約されるのは、山手幹線道路の渋滞による心配、あるいはそこから派生する生活道路への車の通り抜け、この２点に集約されるというふうに私は理解しております。住民の皆さん方からの声ですから、当然だろうかと思います。ただ、９月１９日と１１月１４日のこの２つの差で、一つの特徴的なことは、大規模小売店舗立地法の説明会のときに、京田辺市の住民の方の出席がものすごく目立っていたんです。ということは、この渋滞問題が八幡市だけにとどまらず、京田辺市の幹線の沿線の方にもその影響は出てきているという点も、やはり見逃してはいけないと。私はこのように感じております。　では、その市民の声を市はどう受けとめるか、どうするかということになろうかと思います。決算委員会でも、私もわずかですが触れておきました。やっぱり沿線の商業施設に集まってくるお客さん、それに比例してふえる通行車両、少しでも円滑になるような策を講ずることが必要かと思うんです。今さら山手幹線の２車線を４車線にすると、片側２車線にするということは、これは到底不可能に近いと思うんです。ただ、私は不思議に思ったんですけども、この山手幹線ですね、市が管理しているところの市道の部分、若宮神社から、下からずっと八幡市を抜けて京田辺市に入って、駅からもうちょっと行った大住近辺ですね、これだけ見ましても、特に松井山手駅を過ぎてから、花住坂という地区がありますけども、ここが大規模の分譲をやったとき、その周辺の道路は、もちろん片側１車線、両方で２車線ですけども、広い歩道と広い自転車専用道路になっています。私は、どういうふうにしてそうなったのか、背景は知りませんけども、やり方によっては道路の拡幅は可能なような印象を受けています。この辺、市の当時の判断がどうであったかということになろうかと思うんですけども、この辺は、今まで八幡市では、もともと４車線の計画であったように聞いておるんですけども、市のほうでは確かめておりませんけども、２車線になったということに対する疑問点だけは頭にこびりついておるんですけれども、これを今さらとやかく言っても仕方ありませんけども、申しませんが、こういった住民の皆さん方が一番心配している点について、どうしたらいいかということをぜひ親身になって考えていただきたいと思うんです。　これは、私の個人的提案としてお聞きいただきたいんですけども、現在、ホームセンタームサシを過ぎて、さらに行きますと、乗馬クラブがあって、その乗馬クラブとムサシの店舗の裏側、倉庫部分のとこにずっと市道が延びておりまして、そこでストップしております。その道を府道の交野久御山線まで延伸をして接合するということができれば、私は車の量をさばく一つ方策になろうかと思います。当然、このコストはだれが持つかということになるでしょう。八幡市が独自で持つということは、よほどのことでない限りはないと思います。そういったこともわかっておりますけども、これを市としてどのように前向きに取り組んでいくか、働きかけていくかということについて、提案をしたいと思うんですけれども、ぜひこの点についてどのようにお考えになっておるのか、この辺を再質問でお尋ねをいたしたいと思います。　４点目の自主防災組織の常備品に関する件です。　ご答弁をいただきました。これはもうあえて再質問いたしませんけども、私はこの件を見て、次のような印象といいますか、感想を持ったんです。自主防災、確かに八幡市も大変カバーできていると思うんです。当然、これが起こった背景は、もう皆さんご承知のとおりですね。万が一に備えて住民ができることから少しでもお互いに助け合っていこうということは、十分理解できますし、そうあるべきだと思うんです。そういう必要性を感じて、八幡市としても、その自主防災隊の組織化についてご尽力をいただいたということで、現在の４２団体があろうかと思うんです。まさしく、こういったことは、市民のみずからを守るという視点でも大事ですし、またそのことが行政の負担の軽減にもつながってくるわけです。ぜひこういったことができた時点で、今はやりの市民協働、コラボレーション、こういった言葉で言われてますけども、ぜひこういった組織ができた段階で、本当に必要なものがきちっと届けられるということが、まさしく必要ではないかなと、私は思うんです。　配布基準だとか、あるいは最低限備えるべき品目ですね。どんなことがあるのかなということも事前にちょっと聞いておったんですけども、今の八幡市の各自治会の構成人員、相当格差がありますよね。そういう視点で見たときに、大体自治体ごとに防災隊がありますから、その構成人員の数の格差もいろいろあるわけですよね。やっぱり４００世帯に１個だとか、さらに８００世帯に１個だとか、ちょっと実態に合ってるかなという印象を持つわけです。やっぱり組織としてつくった以上、それが１００人の組織であっても、絶対的に必要だと思われるものは、私は人数で判断すべきじゃないと、こう思うんです。そういった点からも、ぜひ今の配布基準をしっかりと見ていただきたいということが１つと。　それから、自主防災隊の発足前にも、各自治会として、そういった防災面での例えばメガホンであるとか、強力ライト。強力ライト１個という数字がありましたけど、みんな４個や５個ぐらいは最初から買ってるわけですね。今、買えば３００円であります。当然、それは自治会としても備えられている。したがって、防災隊の常備品と自治体が独自で持っている、そういった非常時に使う備品の数も相対的に見ておく必要があるだろう。こうなってくると、私は今の自主防災隊に対する八幡市の窓口、現在、消防署がやっておりますけども、そこで本当にいいんだろうかなと、ちょっとそういう疑問を持ったんです。やはり防災隊、まさしく市民の自主的な任意の団体です。現在、自治会に対する窓口は、政策推進部でご担当になっていると。したがって、そこらは一元化をして、実際の面でのいろんな支援とか、あるいは指導だとかいうことは、消防署が当然かんでいくと思うんですけども、やっぱり窓口としては総合施策的に担当するほうがより適切ではないかなと、私はこういう印象を持っております。これはそういった問題提起だけにしておきますので、ぜひ検討いただきたいと思います。答弁は要りません。　それから、プライマリーバランスの見通しについてですけども、平成２２年度、本年度、当初3,０００万円の赤字でスタートしたんですけども、見込みでは３億1,０００万円の赤字の見通しであると。約１０倍の赤字になると。プライマリーバランスという点から見れば、大幅にふえてくるわけですね。その背景は、私はすべて行政の運営がどやこやという気はさらさらありませんけども、それだけ大きくなっているところの実態を私たちは見逃してはいけないなと思うんです。当然、最初から3,０００万円の赤字を見込むということについては、個々の八幡市の自主施策といいますか、そういったものに対して、もう少しシビアな取り組みが必要であったんじゃないかなという感じもしないでもありません。一般的に、こういった物事の事業をやる場合、やっぱり収入は甘く見ないこと、そして支出は厳しく見ること、これは予算編成上どんなことでも、それは家計であっても、会社の事業であっても、自治会の一つの施策だって、私は同じことが言えると思うんですね。財源があればいいですけども。なければ財源をどうふやすかということをまず一番に考えなきゃならない。それが不可能となれば、やはり出るを制することが当然だと思うんです。　そういった結果がこのようになったということは、やはりきちっと受けとめて、これからの行政に私は生かすべきだと、このように思うんです。これは八幡市に限ったことでなくて、日本じゅう高齢化の進展、あるいはデフレからなかなか脱し切れません。所得の縮小も当然それに伴って、全国民が同じような苦しい思いをしていることは、もう事実のとおりです。税収もさらにますますこれから減少するかと思うんですね。政府の見通しでいくと、４０億円を切る税収見込みが少しふえて、４０億円に乗るやに、２〜３日前の報道でありましたけども、大きくは前進しないと思うんですね。しかし一方では、この行政事情の中でも、こういった扶助費に関する、人の優しさに関する事業というのは、歯どめなく増大していくだろうと、このように予測できると思うんです。その上に立って、地方の財政は、地方交付税あるいは補助金、負担金を通じて、極めて国と連動しているということは、事実です。まさしく地方といえども、国の指図ということはおかしいと思うんですけども、リンクしていて、なかなか地方だけの思いにいかない。場合によっては、ペナルティー等もかけられてくるということを、いろんな面で私も知りました。しかし、こういった国の財政の中で、そういった状況ですけども、やはり自治体として、この厳しい難局といいますか、局面に立ち向かうことがさらに必要になってくるんじゃないかなと、私はこう思います。　最近、特に感じるのですが、本当に我が国の状況は、さまざまな中央集権的な制度によって、自治体の主権者たる住民に受益と負担を遮断する結果を招いていないかなということを、私はつくづく感じるんですね。国の政策がまずありきですから、そのことが地方の行政にいろいろな面で、縄で縛っているということの疑問です。そのことが結果として、それぞれの自治会の住民は、自治体から見れば住民が主役ですから、主体ですから、まあオーナーとも言えるわけですね。国の政策の中で、負担は軽くてサービスが高いほどよいと、これは確かに自然でいいかと思うんですけども、そのことに麻痺していないかなという、あるいは錯覚してないかなという感じを私は持つわけです。そういったことの１つが、現政権が今非常に苦労している子ども手当の拡大、財源問題をやってますけども。あるいは、ますますふえる生活保護率の拡大、扶助費の地方負担、これはますます自治体に押しつけられていると。こういったことに対して、非常に怒りすら感ずるわけです。　きのうちょっと菅首相が、基礎年金の国負担を平成２０年度はちょうど３分の１から２分の１になりましたけども、またもとに戻したいという財務当局の動きの中で、何とか来年だけは維持したいと。しかし、２０１２年度から先はまだ白紙の状態というようなことが報じられておりました。医療制度しかりですよね。そういったことも出てまいります。そういうようないろんな内外の大きな事情の中で、弱者救済という理論のもとに、悪のりするような要求には、私は議会もきちっとした適切な判断が求められてくるべきだと思うんです。地方議会は住民の要望といえども、やはり足元をしっかり見つめて、中長期的な視点に立った客観的な対応がぜひ必要だろうと思っております。このことにつきましては、もう答弁は結構です。問題提起、施策の実行にきちっと反映していただけますようにお願いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○鷹野宏　議長　　理事者、答弁願います。長村環境経済部長。　　　　　　　　　（長村敏弘環境経済部長　登壇） ◎長村敏弘　環境経済部長　　火葬料につきましての再質問にお答えします。　火葬料補助金につきましては、制度発足時から１０年を経過しておりますこと、近隣市町の市民負担額と差がございますことから、検討課題と考えているところでございます。 ○鷹野宏　議長　　藤田まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　コストコホールセールの出店に関します再質問にお答えいたします。　府道交野久御山線への新たな道路整備でございますが、府道までの接続には、八幡市域から京田辺市域の市街化調整区域を通るルートが考えられます。地権者の方々が土地利用を行うとの機運か高まれば、府道交野久御山線への新たな道路接続の可能性がございます。横山議員のおっしゃるとおり、本道路は渋滞緩和に効果があると思われますので、土地利用をされる際には、地権者の方々や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○鷹野宏　議長　　横山議員。 ◆横山博　議員　　ありがとうございました。まず１点目の火葬料の件ですけども、平たく言うたら、人生最後の葬祭の施設、八幡市はただ乗りをしておる。言葉は悪いかもしれませんけども、簡潔に言えば、そう言えると思うんです。本来、基礎自治体ですから、どんな小さなところでも自らやらなきゃならない、当然、必要な施設ですよね。しかし、いろんな歴史的な経過の中で、近隣市の施設を使っているということは、一面では私は、今の時点では、いいという判断をしますけども、本来はかかるところのコストがかからないということであれば、やっぱりもう少し市民にその点についても、還元すると言ったら語弊があるかもしれませんけども、もう少し負担を軽くしてもいいんじゃないかなと、こう思うんです。　施設ごとの利用料金が違いますので、実質６万5,０００円ぐらい補助が、全額の場合ですよ、しようと思えば、仮に４００人ですから、年間2,６００万円。ぜひ増額されるよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。ぜひ、死者への弔いとして、火葬料補助の拡充の再考を促しまして、第３回目の質問を終えます。再考の答えをいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○鷹野宏　議長　　理事者、答弁願います。明田市長。　　　　　　　　　（明田　功市長　登壇） ◎明田功　市長　　ただいまの横山議員のご質問に答弁をさせていただきます。　火葬料については、おっしゃるとおり、八幡市民とそして火葬場、斎場を持っている市民との間に負担の差がございます。それにつきまして私どもは検討課題とさせていただきたいと、こんなふうにお答えを申し上げました。私自身は、これまでの答弁の中で、できることはできる、しかしそんなことはできませんよということをかなり明確に発言をさせていただいているつもりでございます。　ただいまの検討課題とさせていただくということは、実質的に検討課題とさせていただくということでありますので、よろしくお願いします。 ○鷹野宏　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　開議 ○鷹野宏　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。　　　　　　　　　（菱田明儀議員　登壇） ◆菱田明儀　議員　　おはようございます。八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。　本定例会におきまして質問をする機会を与えていただきましてありがとうございます。　市議会議員に当選させていただき３年８カ月が過ぎまして、恐らく今任期中の最後の一般質問になると思います。　今回の質問は、私が過去、一般質問した内容の確認と現行の進捗状況の確認を兼ねて質問させていただきたいと存じます。明田市長初め、理事者の皆様、議員各位におかれましては、師走を迎え慌ただしい時期と存じますが、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　さて、菅直人首相は、１０月７日、新自由主義の克服をうたう第三の道として、衆参両議院の本会議で各党の代表質問に対して、私が主張する第三の道は需要サイドと供給サイドの両面の好環境を目指す政策と答弁されました。第三の道の戦略を目指した社会経済的背景には、現代社会は福祉国家の時代のように、先の見える確立的な社会ではなく、グローバリゼーションの進展や生活様式の多様性、人間と環境とのかかわりなど、先の見通しが立たないリスク社会に突入したという認識であります。こうした先の見通しの立たない、何が起こるかわからない社会の中で、それに立ち向かうためには、個々人や地域社会が力をつけ、積極的にリスクを引き受けることにより、各自治体が力をつけることだと言われております。　政府が言う、一にも二にも雇用の言葉に具体性が欠けているのか、またその声が現場に届いていないのか。届いていても経営者は生き残りのためには、人件費を削減する対策をとられる企業も多くあります。一方では、生活保護を利用する人が１９０万人とも言われています。前年比では２０万８００人の大幅増加となり、このように大きくふえた要因は、リーマンショック後の大企業による非正規雇用労働者の切り捨てが横行したのではないかと感じています。その結果、２年間連続して失業者が３００万人を超え、年収２００万円以下の労働者が６年連続して1,０００万人を超えています。そんな中、政府も雇用対策をしっかりと議論していただいて、若者に夢ある国にしていただきたいと思う、きょうこのごろです。　本市においても、働きたくて働くところがないという声をよく耳にします。本市も、若者、高齢者の働ける環境づくりに力を注いでいただくと同時に、若者、高齢者が誇りを持てるまちづくりを構築していただきますようお願いして、それでは通告に従いまして質問させていただきます。　大きな１点目は、都市管理行政についてお伺いします。　まず、道路網の１つ目として、新設道路である二階堂川口線バイパス事業についてお伺いします。　先日、第３回となる地元説明会が開催されました。この質問は、地元の人の安全・安心な生活を確保するために取り上げました。といいますのは、私は二階堂・下奈良地区を通る市道二階堂川口線において、車の通行量が日増しに増加している現状を危惧しているからであります。本年３月には、第二京阪自動車道の側道である新木津川大橋、さらに４月には、二階堂区に隣接する市道園内野神線の開通、さらに６月には主要地方道京都守口線木津川御幸橋が開通し、八幡市にとって道路網は大幅に改善され、大変便利になり、利便性が高まったという市民がたくさんおられます。しかし、市道二階堂川口線の現状といえば、先日も大型車輛同士が通り抜けできにくくなり、横に寄せた際に家のひさしをぶつけられ困惑している方、また朝の通勤時、町内を通り抜けする車が増加し、車庫から出ようとしたときに車をぶつけられ悩んでおられる市民がおられます。そんな中で、至急対策を打っていただきたいという要望が多々あるのが現状です。　そんな実態を軽減していくために、私は何回となく、市道二階堂川口線の質問をさせていただきました。先月、１１月２日は二階堂川口線バイパスの第３回の地元説明会をされ、大変ありがとうございました。やっと京都府、八幡市も実施素案を作成され、市民の皆様も安心されております。そこで、以下の点についてお伺いします。　１点目は、地元説明会での意見・要望はどのような内容だったのかお伺いします。　２点目、二階堂川口線のバイパス事業について、今後の計画をお伺いします。　３点目、用地買収をする上で、どんな問題点があるのかお伺いします。　４点目、八幡田辺線における国道１号より東側の残区間の道路新設工事は、６月の定例会の答弁では、国道１号より西側の進捗にあわせて事業を進めていきたいと答弁がありました。具体的なスケジュールはできたのかお伺いします。　５点目、都市計画道路八幡田辺線のさらなる西進、西側を延長すると計画されていますが、今後の計画をお伺いします。　道路網への２つ目として、道路工事実施の優先順位についてお伺いします。　今回、この質問は６月定例会で質問させていただいた経過があります。といいますのは、日常、私のところに市民の方から要望が日増しにふえてきています。要望してもなかなか補修してもらえないという声をよく耳にしますが、予算の関係上すぐに対応できない場合も出てくることは理解しております。しかし、他府県での取り組みを見てみますと、山口県宇部市が本年から住民から寄せられる市道整備の改良工事の要望について、工事実施の優先順位を設けられ、大変よい取り組みだと感じた次第です。宇部市では、自治会から９月末まで要望のあった市道の拡張、側溝の新設や改良、舗装の改良などといった工事について、１、歩行者、自転車の通行量、２、車輛の通行量、３、通学路、４、高齢者の通行状況等、１６の評価項目を市が点検し、総合評価の高かった順に、次年度以後の予算で工事を行うように改善され、宇部市の久保田市長は、判断に透明性を確保し効率的な道路整備を行いたいとご答弁されています。そんな中で、以下の点についてお伺いします。　１点目は、今年度事業において、自治会、市民要望は何件あったかお伺いします。　２点目、市内の道路整備事業費は年間どのぐらい要しているのかお伺いします。　３点目、本市では、道路補修整備基準を作成され、重要度の高い順から整備をする考えはお持ちでないかお伺いします。　４点目は、今年度の要望はどのように処理されたかお伺いします。　次に、都市整備行政の２つ目、コミュニティバス運行経路変更についてお伺いします。　この質問は、ことしの６月の定例会においても質問させていただいた経過があり、コミュニティバスの運行もはや６年が過ぎ、市民の足として定着し、日常生活の一部として市民に大変喜ばれています。皆さんご承知のとおり、コミュニティバスの運行資金として3,９００万円を要しています。収入は年間1,２００万円であり、差し引き2,７００万円赤字運行となっています。また、現状のバスの修理さらに新規乗りかえと、今後運行に際してはますます予算がかかるとお聞きしています。しかし、平成１６年試行運転当初、乗客人数は１便当たり平均８.１人でありましたが、平成２１年度は１便１０.７人となり、市民の足として定着しつつあります。本市も高齢化が進み、コミュニティバスを利用したいという交通弱者がたくさんおられます。私は平成２２年６月議会で、市民から多くの要望のある路線変更をぜひ検討していただきたいと質問し、要望もしました。といいますのは、東部地区の市民要望として、戸津地区、岩田地区にぜひコミュニティバスを通してほしいとの要望が多くの方から寄せられているからであります。　６月議会の私の質問に、東小学校の跡地に公共施設ができた場合、本市の公共施設と結ぶルートを検討する必要性があると答弁されました。平成２２年度、明田市長は施政方針で、みんなが手をさしのべるぬくもりのまちづくりに取り組み、市民の声をしっかりと受けとめて頑張っていきたいと述べられておりますように、いま一度検討していただきたいと思います。　そこで、以下の点についてお伺いします。　１点目、市民からたくさん要望は来ていますが、ルート変更に関しての要望は何件ぐらいあるのかお伺いします。さらに、どのような方から要望があるかお伺いします。　２点目、コース変更、さらに時間変更に対し、難しい課題のあるのは、予算、時間の関係に難題があると承知しております。今後、市民要望に対して対処する上で、過去にあった八幡市バス交通検討会議を再度立ち上げ、検討していただきたいと思いますが、考えをお伺いします。　３点目、東小学校の跡地に公共施設を開設されたら検討すると言われておりますが、基本的には路線バスの運行されている経路は、原則としてコミュニティバスは運行しないということになっておりますが、今後、コース変更検討時、何を基準として考えられるのかお伺いします。　次に、大きな２点目の環境経済行政について、市内河川整備等、環境の考え方についてお伺いします。本市が平成１９年３月に策定されました第４次八幡市総合計画の中において、自然と歴史文化が調和し、人が輝く安らぎの生活都市として明記され、その中の一つに河川整備があります。その中の内容として、ごみの不法投棄防止等の河川美化や、中小河川における水質浄化など、河川の適正な維持管理の推進と記載されています。あわせて、河川里親制度の普及に努め、さらに堤防の強化、河川整備、内水排除機能の強化、中小河川のしゅんせつ・改良など、総合的な治水対策を推進すると位置づけられております。市内の大谷川や防賀川の親水化に取り組むとともに、治水対策を進めていますと言われておりますが、現状はまだまだ問題と課題が多々あると私は感じています。　河川環境において、たいこ橋周辺を名実とも市民や来訪者が集う市のシンボルゾーンとすると言われておりますが、現状は河川の中には雑草が覆い、さらに水質はよどんでいる現状です。木津川市では身近な河川を生かした取り組みとして、お盆には灯籠流しや高齢者がのんびり散策できる環境づくりに力を入れておられます。本市も河川の一部を整備されましたが、全体に見てみますと、まだまだ課題が山積している状況だと私は感じます。　私はそんな状況下の実態を調査しようと、ことしの７月、市民の方と視察を実施しました。視察のテーマは、河川の景観の確認、水質、河川の側道部の整備状態、不法投棄、油の流出等であります。視察結果として、不法投棄３件、河川の側道は雑草が生え、油の流出は２カ所、水質はよどんで川底が見えない状況、河川の中には雑草が生い茂り、環境自治体宣言をされたまちとして、とても誇れる景観と言えない光景です。視察したときに農業用水路では、油が浮いているのを確認しました。そこでは、いつもシジミ、ドジョウが死んでいると言われていた方もおられましたが、河川整備を至急していただき、よどんでいる水の透明化と朝夕気持ちよく散歩できる環境をつくっていただきたいと、一緒に視察した市民の方が言っておられました。そんな中に、前回の私の河川景観、保全対策についての答弁では、京都府と連携して改善していきたいと述べられていますが、以下の点について、再度お伺いします。　１点目、本市が京都府に要望を出され、府はどのような見解を持っておられるのかお伺いします。　２点目、防賀川、大谷川等の親水対策はどのようにされようと考えているのかお伺いします。　３点目、不法投棄されている場所は雑草が生い茂っているところにされていますが、それらの場所の対策はどのように考えておられるのかお伺いします。　４点目、油流出対策は、以前と比較すると少なくなっていると認識していますが、まだ企業からの流出がある中で、発見した場合のペナルティーはあるのかお伺いします。　大きな３点目として、一般行政についてお伺いします。　まず、松花堂隣接用地についてお伺いします。　この問題につきましては、昨年、第２回定例会で、当時の会派代表として質問をさせていただきました。また、同僚議員の皆様も多く質問された経過があります。その間、用地管理のために１４８万8,０００円でフェンスを設置したり、城南土地開発公社による経費１４８万9,２０９円が発生するということで、いろんな批判めいた議論がありました。その都度、明田市長、竹延副市長からは、この用地に関しては、八幡市駅前から歩行者系来訪者の休憩ポイントとなるよう、また市民の交流の場となるよう考えると答弁がありました。　そんな中で、先月１１月２９日の総務常任委員会において整備案を示し、この１２月１日からパブリックコメントの募集を始められました。このパブリックコメントは、平成９年度からスタートした第３次八幡市総合計画の交流拠点整備のプロジェクトでは、松花堂周辺エリアは広域的な文化交流地点の場として、歴史・文化・資源を生かした整備を進めると表現されています。総合計画に位置づけているから整備をしますと言われても、十分な説明になってないように思います。また、この整備計画は、おくれにおくれているが、その間いろんな議論があり、なかなか最終結論まで行かなかったと思いますが、いつになったら松花堂隣接用地の環境ができるのか、そろそろ明確にしてもらいたいと思います。

　そこで、以下の点についてお伺いします。　１点目、総合計画になぜ位置づけされたのか、背景を含めて説明していただきたいと思います。　２点目、整備費が5,０００万円程度と言われていますが、観光地、松花堂の景観にふさわしいものとするため、金額にとらわれない施策を考えるべきであると思うが、考えをお伺いします。　３点目、予算計上時期を含め、今後の取り組みスケジュールをお伺いします。　４点目、市の財政状況が厳しい折に、費用対効果はどのように考えておられるのかお伺いします。　最後の一般行政の災害対策についてお伺いします。　私は、このテーマについては、平成２１年第３回定例会で災害対策について、市の災害管理体制と対策本部の立ち上げ時期についてお伺いしました。平成２０年４月には、本市は東南海・南海地震、防災対策推進地域の指定を受け、法律で策定が義務づけられ、広域防災の体制の確立や、市の防災体制に関する事項などの推進計画を地震対策の中に盛り込まれました。平成２１年４月、京都府地域防災計画が改正され、福祉避難所の事前指定等が記載され、本市の地域防災計画に同じ内容を記載され、府との整合性を図られました。時を同じく、京都府は地震による被害調査の報告をされました。京都府域の活断層の中から、花折断層、西山断層、黄檗断層、有馬高槻断層で、建物の被害が最大で３８万4,０００棟、死者最大で１万5,０００人、出火件数で最大で５２０件と推定されているそうです。本市においても、有馬高槻断層における地震被害が最も大きく、全壊5,３６９戸、半壊6,４４２戸、死者２６１人、重傷１８３人、避難者２万3,３８６人と、推定による調査結果が出ました。　このように、地震における被害も大変な数字になっておりますが、一方では、地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨は各地で発生し、大きな被害が全国的に発生しているのはご承知のとおりです。被害が発生した場合、市民の生活を大きく変える要素を持っており、そのためには災害に強いまちづくりの取り組みが急務だと私は思います。　対策の最も重要と言われている項目は、上下水道のライフラインの強化、耐震性、耐火性の強化、避難地の確保、公園の防災機能の強化等であります。また、広域連携体制強化を図り、災害の発生に備えて広域的な総合応援体制を強化すること、事業者との災害発生時における物資の供給に関する協定を拡充していかなければならないと私は思います。さらに、近隣市町村と相互応援協定を締結することが大変重要であると思います。また、自主防災組織における人材育成や防災資機材支援を計画的に実施して、地域が一体となって災害弱者を守るための体制づくりが急務であり、災害に備え、地域防災無線の整備と八幡市地域防災計画においても、地震・水害時等の避難場所の明確化と整備が必要です。さらに、安心・安全なまちづくりの拠点となる市役所庁舎内の改善もしなければならないと私は思いますので、耐震補強や経年劣化による諸設備の改修は急務と考えます。　最近、被害が大規模化する傾向があり、大きな被害が発生すれば公的機関だけでは対応できないことが出てきます。自主防災組織は、災害発生時の初期消火や被災者の救出救護、避難誘導など、地域における災害に対応できる一番身近な存在として、非常に重要な役割を担っており、拡充と体制強化が大変重要だと言われています。日ごろから市民と行政が情報交換を積極的に行い、ともに考えていく必要があると思います。　そこで、以下の点についてお伺いします。　１点目、自主防災組織の人材育成はどのように行われておるかお伺いします。　２点目、災害発生時における物資の供給に関する協定に取り組んでいる事業者は何事業者あるのか、協定内容ごとに件数をお伺いします。　３点目、避難地の明記と市民周知はどのようにされているのか、さらに各地域の避難経路は明確になっているかお伺いします。　４点目、各市町村との相互応援協定の締結はどのように結ばれているのかお伺いします。　５点目、関係機関との連携や高齢社会への対応など、実施に即した訓練が求められますが、どのように周知を考えておられるのかお伺いします。　６点目、安全・安心のまちの拠点となる市役所の耐震改修はどのようになっているかお伺いします。　以上で、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○鷹野宏　議長　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○長村善平　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。堀口副市長。　　　　　　　　　（堀口文昭副市長　登壇） ◎堀口文昭　副市長　　市内の新設道路、二階堂川口線バイパス事業に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、二階堂川口線バイパス事業の地元説明会でございますが、説明会では、二階堂川口線バイパスが整備されることによる農業用用水路の機能の確保、都市計画道路八幡田辺線における西側へのさらなる延長整備、そして何よりも新設道路の早期整備についてご意見、ご要望をいただいたところでございます。　２点目の二階堂川口線バイパス事業の今後の計画でございますが、現在、現地での測量に着手しており、その測量結果をもとにルートを設定する予定としております。その後、地権者の皆さんへの説明会及び境界立会を今年度中に行い、来年度からは用地取得に着手してまいりたいと考えております。　３点目の用地買収を行う上での問題点でございますが、先月実施いたしました地元説明会の前後から、周辺で土地をお持ちの方よりさまざまなご意見をいただいております。皆様からお寄せいただきましたご意見をできる限り反映させた上で、ルートを設定し、税制上の問題や今後の耕作に影響が少なくなるように努めてまいりたいと考えております。　４点目の京都府により整備が進められている新設道路のうち、整備が残っている国道１号より東側の区間における具体的な日程と今後の計画でございますが、用地及び建設補償については、あと１件交渉が続いております。今後は、平成２３年度末の供用に向けて整備を進めてまいりたいと、事業主体の京都府からお聞きしております。　５点目の都市計画道路八幡田辺線をさらに西側へ延長整備を行う計画でございますが、現在のところ、事業主体及び具体的な整備時期については未定となっております。本道路は、第４次八幡市総合計画において重点的に取り組む市内幹線道路と位置づけておりますことからも、京都府に対しては引き続き整備していただけるよう、要望してまいりたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　山本都市管理部長。　　　　　　　　　（山本清利都市管理部長　登壇） ◎山本清利　都市管理部長　　都市管理部の道路整備事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。　１点目の自治会や市民要望が何件寄せられているかの質問でございますが、道路舗装や道路側溝に関する補修等の要望につきましては、ことし１１月末までに３０４件寄せられております。　２点目の道路整備事業費はどれぐらいかについてでございますが、平成２２年度におきましては、市道維持補修工事の道路舗装改修や側溝補修改良並びに市道土井南山２号線改良工事等、道路整備工事の全体額は約9,０００万円を予定しております。　３点目の道路補修整備基準の策定は、重要度の高い順としているかのご質問でございますが、寄せられた要望箇所はすべての箇所について現地確認をしております。現地確認の調査は、舗装の状況、排水施設などの状況、道路幅員、交通量、通学路の指定状況、付近の土地利用の状況などについて調査をしております。調査の結果、交通事故や転落事故につながるような危険と判断されているところは、緊急に対応するなど、内容の重要度に配慮しておりまして、道路の利用状況を考慮して優先順位をつけて整備をしております。　４点目の今年度の要望件数はどのように処理をされたかとのことでございますが、平成２２年度におきまして寄せられた３０４件の要望は、現在２２９件の処理が済んでおります。今後、年度内に約４３件の処理を予定しており、寄せられ要望箇所はおおむね年度内に処理するようにしております。限られた予算の中でありますが、議員ご意見のとおり、できるだけ要望が実現できるよう取り組みをしていきたいと考えております。　続きまして、コミュニティバス運行につきましてのご質問にお答え申し上げます。　１点目のコミュニティバスの市民要望件数は、平成１８年度から平成２１年度までに２０件あり、そのうちルート変更につきましては１８件であります。ルート変更要望の相手方は、自治会が９件、団体が１件、個人の方が８件でございます。　２点目の八幡市バス交通検討会議を再度立ち上げる考えについてでございますが、大幅なコース変更や運行時刻の変更においては、八幡市バス交通検討会議を再度立ち上げる必要があると考えております。　３点目の運行コースの変更時の基準ですが、コミュニティバスはバス空白地へのサービスの提供や、市内公共施設を結ぶことを目的に運行しており、新たな公共施設が設置された場合は、コースの変更をしていきたいと考えております。　新たな公共施設であります東小学校跡地利用に伴い、利用者の利便性の向上のためには、運行コースの変更を検討する必要があると考えております。　続きまして、河川の景観保全対策につきましてのご質問のうち、都市管理部に関するご質問にお答え申し上げます。　１点目の防賀川、大谷川等の景観保全対策につきましては、適正な維持管理をしていただき、河川の環境保全に努めていただくことが必要だと考えているところでございます。　京都府としましては、河川の流下能力の支障を来すところから、優先的にしゅんせつ並びに除草を行っていきたいとお聞きしております。市といたしましても、しゅんせつや除草の回数をふやしていただき、環境保全に努めていただくよう、強く要望しているところでございます。　２点目の防賀川、大谷川等の親水対策については、河川は住民の生命・財産を守る治水が第一と考えておりますが、環境にも配慮した河川整備を要望しているところでございます。今後は、防賀川の未改修区間について事業化を図っていただくよう、京都府に要望しているところでございます。 ○長村善平　副議長　　長村環境経済部長。　　　　　　　　　（長村敏弘環境経済部長　登壇） ◎長村敏弘　環境経済部長　　環境経済部に係ります河川環境についてのご質問にお答え申し上げます。　３点目の防賀川、大谷川における不法投棄、除草についてでございますが、除草は年１回程度の実施となっております。その維持管理には、費用的にも限界があり、八幡市として苦慮しているところでございます。不法投棄物を発見、通報いただいた場合は、一日も早い撤去をすることが重要であると考え、本市においても現地確認を行い、撤去可能なものについては八幡市において回収を行い、河川内等の投棄物については京都府に連絡し、撤去いただいております。　４点目の企業の油流出につきましては、事業所内に油水分離層等を設置され、事業活動をされていますことから、管理に関する行政指導をすることになります。また、管理運営の不十分な場合には、府による営業許可の取り消し等の処分がされることになります。また、流出した油は河川に流れることから、魚への影響や下流域市町村の飲料水等にも影響を与えることになり、損害賠償といったことが想定されるところでございます。 ○長村善平　副議長　　佐野政策推進部長。　　　　　　　　　（佐野良夫政策推進部長　登壇） ◎佐野良夫　政策推進部長　　松花堂隣接地につきましてのご質問にお答えを申し上げます。　１点目の総合計画における位置づけの背景についてであります。平成９年度からスタートしました第３次八幡市総合計画の策定過程におきまして、まちづくりの課題の１つとして、まちのイメージとまちの誇り、市民意識の議論がございました。本市には、まちの顔と言える場所が少なく、イメージしにくい。マイナスのイメージを持つ方も多く、自分のまちに誇りを持っている市民が少ない。市のイメージアップが必要である。また、男山団地ができてから２０年ほど経過するが、古くからの住民と新しい住民の意識か違い、新旧住民の交流をもっと深める必要があるという議論でございました。その議論の中で、松花堂周辺を市の顔として整備し、市民が誇りを持てる場所にすること、加えて、新たなまちである男山団地と古くからの市街地の接点に松花堂が位置することから、松花堂を新旧住民の交流拠点にすることが打ち出されました。　これを受けて、第３次八幡市総合計画では、交流拠点整備プロジェクトにおいて、個性と魅力の創出に向けたまちづくりの一環として、自然、歴史、文化資源を生かした交流拠点の整備を推進し、市内外の交流活動の活発化を図るとし、その中で松花堂周辺は広域的な文化交流の場として、歴史資源を生かした整備を進めるとしております。平成１９年度からスタートしました第４次八幡市総合計画でも、基本的な考えを継承し、松花堂周辺を広域集客交流拠点と位置づけ、周辺環境整備やさまざまな施策と連動した魅力の向上を図るため、地域特性を生かした交流拠点の整備を推進し、市民相互及び市内外の交流を促進するとしております。松花堂庭園西側の東高野街道につきましても、集客交流軸と位置づけ、広域からの来訪者の憩いの空間を形成するとしております。松花堂周辺は以上のような背景、経過で、総合計画に位置づけられているものでありまして、この計画に沿って、松花堂美術館を建設し、松花堂南側、八幡城陽線の歩道を拡幅し、東高野街道の景観整備を行ってきたものでございます。　２点目の整備費の考え方についてであります。市は厳しい財政状況にあり、また事業費はおおむね5,０００万円程度を考えていると市議会委員会で答弁をさせていただいた経過がございます。有利な財源を確保することと、事業費を可能な限り抑えることを念頭に設計検討を行っております。松花堂の景観にふさわしいものにするには、舗装一つにしましても、アスファルトというわけにはいかず、よいものにすると経費がかさみ、苦渋しているところでございます。　３点目の今後のスケジュールについてであります。　現在、パブリックコメントを実施しております。あわせまして、土地代を含む整備費の９０％が充当され、元利償還金の３０％相当額が交付税で算入される地域活性化事業債の借り入れ申請を行っているところでございます。来年１月下旬に地域活性化事業債のめどがつく予定でございますので、平成２３年第１回定例会で補正予算を計上させていただきまして、平成２２年度内に城南土地開発公社より土地を引き取らせていただく予定でございます。　事業費につきましては、平成２３年度当初予算で計上をさせていただく予定でございます。　４点目の整備に対する費用対効果についてでございます。　この事業は、東高野街道を散策する人の休憩場所として、また市民や市民団体等がみずから生産・作製したものをみずからが販売できる施設として整備を進めるものでございます。初期費用は必要ですが、経常的な経費はほとんどかからず、末永く使えるものであるため、費用対効果を具体的に示すことは難しいところでございますが、総合計画の実現に向けた必要な費用であると考えております。　また、今日まで整備をしました松花堂美術館、八幡城陽線、東高野街道の事業効果を高めるためにも必要な費用であると考えております。 ○長村善平　副議長　　内田消防長。　　　　　　　　　（内田提一消防長　登壇） ◎内田提一　消防長　　災害対策の取り組みのうち、自主防災組織の人材育成に関するご質問についてお答えいたします。　自主防災推進協議会事業計画に基づき、各自主防災隊長等に対し、指導者として必要な教養講座を定期的に開催させていただいております。内容につきましては、他府県での自主防災組織による災害対策から災害発生時の対応や自主防災組織相互の連携など、視察研修に取り組んでいただいているところでございます。　研修先につきましては、一昨年は石川県輪島市の能登半島地震の被災地、昨年には大阪市阿倍野防災センターに赴き、災害を受けた後の対応策など、課題研究を学ばれました。自主防災隊の消防訓練につきましては、各自主防災組織の消防防災訓練計画に基づき、正しい防災知識と災害が発生した場合の取り組み方や技術が習得できるよう、消火訓練、救出救護訓練、避難訓練、給食給水訓練など、総合訓練を実施し、基本的な消火器の取り扱いや担架での負傷者搬送訓練を防災訓練時に毎年繰り返し、体で覚えていただけるように努めさせていただいております。これらには、消防職員が訓練現場へ赴き、支援させていただいております。また、救急訓練につきましても、自主防災組織の要請に基づき、ＡＥＤを活用し、緊急時に適切な行動が行えるよう、応急処置訓練や普通救命講習会も開催させていただいております。　今後につきましても、一層連携を密にし、防火意識の向上に取り組んでまいります。 ○長村善平　副議長　　小西理事。　　　　　　　　　（小西　茂理事　登壇） ◎小西茂　理事　　災害対策のうち２点目の災害時における協定を締結しています団体等の数でございますが、上水道を含む飲料・食料関係が１９団体、遺体搬送や葬祭関係が４団体、建設・輸送が３団体、医療救護や情報提供など、その他が４団体の合計３０団体です。　３点目の避難所の明記につきましては、水害と震災とでは異なりますが、基本的には、小学校を拠点避難地に指定しており、正門入り口に夜間でも場所がわかるように光る素材で作成した看板を設置いたしております。また、市民の皆さんへは、防災ハザードマップを初め、広報紙、ホームページ等で周知を図っております。　避難経路につきましては、日ごろから地域や家庭で話し合っていただき、お配りをしているハザードマップにそれぞれ書き込んでいただくようにいたしておりますが、大規模災害の際には、火災発生や家屋の倒壊、道路の断裂など、想定できないとこが起こりますことから、臨機応変に対応いただかなければならないと考えております。　４点目の市町村との応援協定につきましては、岐阜県可児市を初め、大阪府泉大津市、兵庫県高砂市、高知県江南市、福岡県行橋市など、本市を含む１４の市や町の長の間で、市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援協定を締結しております。この協定は、被災した自治体に最も近い自治体が窓口となり、物資や人的支援などの取りまとめを行うもので、被災自治体の負担軽減と効率的な支援体制の構築を目的としております。　５点目の防災訓練につきましては、現在、市では、管理職員を中心に関係機関との連携を含めた防災図上訓練を実施し、防災意識の向上に努めております。市民の方を対象といたしましては、地域に出向いて行う防災出前講座により、今後、想定をされます各種の災害や身を守るための工夫などの情報発進に努めております。また、各地域におかれては、自主防災組織や自治会が中心になって地域防災訓練を毎年実施いただき、地域ぐるみで災害に対する備えをしていただいているところであります。こうした訓練に加えまして、高齢者を初めとする災害弱者に対応した訓練も大変重要であると考えており、今年度末に完成をいたします防災行政無線を活用いたしました災害弱者への対応を含めました防災訓練の実施を今後検討してまいりたいと考えております。　６点目の市役所の耐震改修につきまして、本庁舎の建設は、旧の耐震基準に基づいたものでありますが、建物の性質上、当時の基準を上回って建てられたものでありますことから、現在進めております公共施設の耐震改修促進計画には含まれておりません。ただ、公務の推進や防災の拠点としての役割がありますことから、公共施設全体の耐震計画の進捗状況や老朽改修の必要性等を判断しながら、今後検討してまいります。 ○長村善平　副議長　　菱田議員。 ◆菱田明儀　議員　　ご丁重な答弁ありがとうございました。　数点、質問と要望をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。今、答弁いただきまして、おおむね理解できました。　新設二階堂川口線のバイパスの内容につきましては、今、丁重な答弁をいただきましたのでわかりました。　１点だけ質問させてほしいんですけども、まず地元説明会を開催していただき、近隣の市民の方は二階堂川口線のバイパスができることを大変喜んでいるということで、先ほど一般質問をさせてもらったんですけども、市民の方が一日でも早く安心して暮らせる環境をつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　そんな中で、測量と境界の立会を今年度実施され、さらに来年度は用地取得に着手されるということですが、二階堂川口線のバイパスにおいて地権者がだめだと言われた場合は、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。　また、以前、佐川急便ができたときに、農業をされている方が一番問題とされているのは、農業用水路であります。用水路は耕作に影響することが考えられますので、農業されている方の要望どおり対応できるのかということでお伺いしたいと思います。　次に、都市計画道路である八幡田辺線、さらに西へ延長されるんですけども、第４次総合計画の中で重点的に取り組むということになっております。市内幹線道路と位置づけされますが、過去からこの道路は京都府に要望されているという答弁ばっかりいただいているんですけども、京都府が今現在どのような検討をされているのか、わかる範囲でいいですから教えていただきたいと思います。　それと、道路網ですね。道路工事の優先順位につきましては、本市の自治会や市民の要望がことし１１月まで、先ほど答弁がありましたけども３０４件あるということはわかりました。先ほど山口県宇部市の取り組みを紹介させていただきましたが、宇部市で年間６０件か７０件ぐらいの要望なんです。やっぱり工事の優先順位を明確にし予算化されているということですが、八幡市は、今聞いてますと３０４件ということは、宇部市の約４倍の要望が市民から寄せられているということです。市も現地確認の調査されているとのことですが、調査内容と異なる場合は、例えば、同じ工事が重なった場合、片一方して片一方できないということは、市民からいろんな議論が出てくると思うんです。そういったときに、先ほども答弁があったんですが、危険と判断した場所は緊急に対応していくということでしたが、そのような箇所は、３０４件のうち何件ぐらいあったんかなと。緊急を要することですよ。何件あったのかなということをお伺いしたいものです。　それと、道路の件数は３０４件のうち、今年度で処理する件数は現在２２９件と本年４３件、プラスすると２７２件で、率で言いますと、今ちょっと計算したんですけども８９.５％、約９割対応されるということですけども、あとの３０４件のこの２７２件を引いた３２件は、どのように今後処理されるか、お伺いします。　次に、コミュニティバスについてお伺いします。　平成１８年から平成２１年度まで２０件の要望があったということですが、そのうちのルート変更は１８件ある。約９割が路線変更を望んでおられるということで、特に私も知っているところ、高齢者の方、特に交通弱者というんですか、病院に行きたいとか、市役所に行きたいとかいう方がたくさんおられるわけですね。私のところにいつもコミュニティバスを通していただけないかと。何でや言うたら、そういう施設に行きたいんだと。しかし、足がないんだと。息子さんは仕事に行ってるし、お嫁さんに言うたら、ちょっと機嫌悪いような顔もしてなかなか行けないんだというようなことをちょっと聞いたことがあるんですけども、やっぱり八幡市全域の高齢者、障害者、妊婦の交通弱者について、その要望を市はどのように考えているのか。交通弱者という人の要望に対して市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　それと、路線変更を見直すために、いろいろと難しいことは承知してるんですけども、どんな条件が必要になるのか。さらに、予算としてどのぐらいかかるのかお聞きしたいと思います。　それと、河川の形成、保全について再質問させていただきます。　この問題に関しては、平成１９年４月に私が議員になってから、何回となく一般質問を含めてさせていただきました。といいますのは、私は八幡市で生まれ育って、昔は防賀川、大谷川といえば砂地で、水も透明で、ホタルも飛んで、魚もたくさんいました。大谷川も防賀川と同じような環境の中で子どもたちもたくさん遊んでいて、川が憩いの場であったという記憶があります。そんな環境の中で我々は育ったわけなんですけども、自然と環境は大人も子どもも平等、みんなお話しさせてもらったとき、川で育って、友達もそこで遊び、交流も深めた場所でございます。今はその姿は微塵もありません。私が言いたいのは、このような環境になるまで、本市が河川に対して管理ができてなかったからと私は思います。　一級河川は京都府の管理ですが、本市が河川景観に対して府に強く要望してなかった結果だと私は思います。要望されてはるといいますけども、やはり八幡市としてどういう景観がふさわしいんだと、だからお願いしますということをはっきり意思表示されて、我々が環境自治体宣言をされたまちとして、京都府に今後も含めて、今以上に強く要望していかないと、現状のまま、そのままいつまでたってもできないという状況になると思います。そんな中で、大谷川、防賀川の合流地点ですね。上流部、整備を行う計画があれば具体的に教えてください。　また、本市の油害対策、これについてはオイルフェンスを私も見に行きましたけど、３カ所張られています。油を除去するためにオイルフェンスをするんじゃなくて、企業の方から流出しないことを考えていかなければならないと。昔は、私は記憶があるんですけども、今のイズミヤの建っているところに自動車解体業者があって、あそこから路面にも油がどっと流れて、車に乗っていても危ない状況を私記憶してるんですけども、今はそういう姿はありません。ですけど、今は企業ですね。東で言えば、岩田地域の企業団地、上奈良の工業団地ですね、企業から出ているのが今ほとんどなんですね。私も、先ほど一般質問をさせてもらいましたけども、そういうとこの現場を見ているわけです。ですから、今真剣に本市として油害対策、不法投棄について取り組みをされているならば、施策を教えてください。　次に、松花堂隣接用地について再質問させていただきます。　松花堂の隣接用地は、松花堂周辺に広域集客交流拠点と位置づけされ、個性と魅力の創出に向けたまちづくりの一環として、本市に有する自然、歴史、文化資源を生かした交流拠点の整備のため、隣接地を購入されたことは、私は大変よかったんじゃないかと思っています。しかしながら、当初の土地利用方法について、予定に対しておくれにおくれて、計画立案を早く出して説明していただきたかったという思いがあります。これは私だけでしょうか。ここで質問された方が、前回も含めてそういう感じだと思います。先ほど答弁がありましたように、この松花堂が八幡市の顔として位置づけるなら、計画策定過程において、市民の声や周囲の意見を出してもらい、ふさわしい環境を考えるべきと私は感じています。そんな中で、２点要望と質問をさせていただきます。　まず、１点目、先ほどの答弁では、１２月１日から１５日まで、パブリックコメントを実施されますが、パブリックコメントで意見が出た内容は今後どのように対応されるのかお伺いします。　もう１点は、要望なんですけども、松花堂の隣接地にトイレの設置ですね、松花堂にあるんですけども、あそこを散策されて休憩の拠点となるならば、ぜひトイレを設置していただいて、皆さん方があそこで憩えるという場所も、先ほど言われましたけども、非常に大事じゃないかなということを感じております。今後、ぜひ検討していただきますように、これは要望しておきます。　最後に、防災対策についてお伺いします。

　地震、災害はいつ発生するか予測もつきません。きょうも朝、地震情報がたまたま入ってきました。先ほども答弁がありましたが、災害時に大切なのは、人と人との助け合う心が大切ですね。そんな中で、自主防災隊の位置づけは大変重要だと思います。先ほどの答弁では、自主防災隊については、人材育成の取り組みについてはおおむね理解できましたけども、今後、さらなるそういった自主防災隊の人材育成というものに取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。　そういうことで、昨今は皆さんご存じのように、近隣の人との交流も少なくなっているわけですね。被害が発生した場合、助け合う心を考えたら、阪神・淡路大震災のときは隣近所の助け合いでかなり人を救ったことがニュースにもありましたけども、こういうことを考えたら隣近所の人とのつき合いがなかったら、助けてもらえないという一抹の不安があります。視察も研修も大切な人材研修ですが、先ほどおっしゃいましたＡＥＤ、この辺の活用、救命講習会、さらにはいろいろと実施されたということで取り組まれていると考えておりますが、今後、先ほど答弁でありました避難訓練、各地区で計画を持って、今、出前講座という話があったんですけども、やっぱり各地域で定期的にやっていただいて、その災害に対応できるような体質をつくっていただきたいということで、これも要望しておきます。ひとつよろしくお願いします。　最後に、市役所の耐震改修については、建てられた当時は先ほど言いましたけども、基準を上回っているということですけども、現実はもう３０数年たっているわけですよ。そしたら、我々の家もそうですけども、３０年もすれば、今の現実の地震の規模も違いますし、老朽化も進んでおりますし、ほんまにいいのかなと。先ほどここに載ってないということでおっしゃいましたけども、やはり市民にすれば、家庭で言えば母屋ですよ。公共施設で今いろんな耐震性、学校とか公共施設で今取り組まれてますね。しかしながら、ここの本庁が倒れたら、市民がここへ相談することができないんですよ、一番問題なんですよ。無線の元締めもここに置いてるんですよ。それが倒れたら、各地域の連携とれないですよ、実際は。だから、私は、拠点として、今後この本庁の耐震性というのはいかに大事かということを感じているから、今回質問させてもらったわけなんですね。　そういったことで、早期にこういったことを真剣に調査もして見直していただきますように、切に要望しておきたいと思います。　以上で再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○長村善平　副議長　　理事者、答弁願います。藤田孝志まちづくり推進部長。　　　　　　　　　（藤田孝志まちづくり推進部長　登壇） ◎藤田孝志　まちづくり推進部長　　市内新設道路に関します再質問にお答えいたします。　１点目の地権者の方から協力が得られない場合の対応でございますが、地権者の方とは任意での用地交渉を続ける中でご理解を得て、ご契約いただくことが基本であると考えております。地権者の方のご要望になるべくお答えし、円滑に用地交渉が進みますよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の農業用水路への対応でございますが、新設道路による耕作への影響がないようにするため、既存の農業用水路の機能は確保するよう、対応してまいりたいと考えております。　３点目の検討内容でございますが、山城北土木事務所管内における他路線の状況、また整備順位を考慮しながら、今後、京都府において検討されるのではないかと考えております。 ○長村善平　副議長　　山本都市管理部長。　　　　　　　　　（山本清利都市管理部長　登壇） ◎山本清利　都市管理部長　　道路に関します再質問のうち、都市管理部に関するご質問にお答え申し上げます。　今年度の自治会や市民要望で危険と判断して緊急に対応した箇所は何カ所とのことでございますけれども、現在、詳しい数字はちょっとわかりませんけども、全体３０４件のうち、おおむね６割から７割程度、緊急で対応したものだと考えております。　また、今年度の要望処理見込みの２７２件で、残り３２件の処理でございますが、残りの３２件の主な内容につきましては、舗装の補修工事で、次年度以降に施工となったものと、それから要望箇所が補修に至らず経過観察になったもの、それから所管外の上水道、下水道、民間企業に関する内容のもの、それから個人地内や隣接民有地に関する内容でございました。また、次年度以降で施行予定をしているものにつきましては、要望いただいた方へ訪問いたしまして、ご理解をしていただくよう説明しているところでございます。　それから、コミュニティバスに関する再質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者・障害者などの交通弱者対策につきましては、コミュニティバスも運行後、来年の２月で６年が経過いたしますので、今後は今のコミュニティバスを含めました交通対策の再検討をしなければならないと考えておりまして、その中で交通弱者対策も含め検討してまいりたいと考えております。　それから、コミュニティバスの経路見直しの条件ということでございますけども、先ほどもご答弁いたしましたように、バス空白地へのサービスの提供や市内公共施設を結ぶことなどのほか、運行時間や予算的な条件も必要と考えております。　それから、路線変更に対しまして、予算はどの程度かかるとのご質問でございますけども、申しわけございませんが、路線の変更のパターンが、いろいろなパターンが今後は考えられると思いますので、一概に幾らかかりますというのは出せないような状態でございますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。　それから、河川に関します再質問でございますけども、大谷川、防賀川合流部から上流部についてのしゅんせつの計画でございますけれども、京都府のほうにお聞きをいたしましたら、大谷川、防賀川の合流部のしゅんせつにつきましては、現在、今年度の施行範囲につきましては、検討中ということで聞いておりますが、今後は大谷川は府立八幡支援学校から第二京阪道路までの間を、また防賀川につきましては、合流部から国道１号までの間をしゅんせつをしていきたいということをお聞きをしているところでございます。 ○長村善平　副議長　　長村環境経済部長。　　　　　　　　　（長村敏弘環境経済部長　登壇） ◎長村敏弘　環境経済部長　　再質問いただきました油害対策及び不法投棄についてでございますが、この間、国においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正や、容器包装、家電、建設資材、食品及び自動車に関する各種リサイクル管理法が制定され、この間、市内においても各事業所等において、その対策による改善が見られるところでございます。しかしながら、一部に不十分な管理や運営をされている事業所が見られますことや、家庭排水の流入など、また不法投棄が見られることを承知いたしており、引き続き指導啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　佐野政策推進部長。　　　　　　　　　（佐野良夫政策推進部長　登壇） ◎佐野良夫　政策推進部長　　松花堂隣接用地整備案に係るパブリックコメントにつきましての再質問にお答えを申し上げます。　パブリックコメントは、市政への市民参画を進める一環として、市の重要な計画等の策定に際して、広く市民の方々に情報公開し、市民の方々の声を聞くために行っております。市の基本的な政策を定める計画や個別行政分野において、広く市民生活に影響を与える計画などにつきまして実施しているものでございまして、昨年度はバリアフリー基本計画、ごみ処理基本計画、次世代育成支援行動計画のパブリックコメントを実施いたしました。　松花堂隣接用地の整備案は、基本的な施策を定める計画ではございませんが、数多くの市民の方々が注目されている事業でありますことから、パブリックコメントを実施したところでございます。単独の事業における初めてのパブリックコメントでありますので、どのようなご意見が寄せられるか、現時点では予想がつきませんが、いただきました意見を十分に検討させていただきまして、よりよい事業になるように努めてまいります。 ○長村善平　副議長　　答弁が終わりました。菱田議員。 ◆菱田明儀　議員　　丁重な答弁ありがとうございます。おおむね再質問でわかりました。　３件、質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず、１点目は、道路の整備、コミュニティバスについては、１回目、２回目、今いろいろな答弁をいただきまして、よくわかりました。交通弱者が大変悩んでおりますので、早期実現できるようにしっかりと議論していただいて、今後取り組んでいただきますように要望しておきたいと思います。　それと、松花堂の件なんですけども、今、パブリックコメントですね、１日から１５日ということでいろんな意見が今後出てくると思います。そういった中で、やはり市民は、この土地はお互い注目している場所やと思うんですね。ですから、パブリックコメントで出てきた意見は十分検討していただいて、できたら生かすようにしていただいたらありがたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これも要望にしておきます。　１点質問ですが、河川についてですが、答弁は、大谷川については、府立八幡支援学校から第二京阪道路までということで、今答弁がありました。防賀川については雑草を今後除草されるとのことですが、今まで、私が議員になって平成１９年の６月議会のトップバッターで、私がここでこの質問をして４年になるんですね。これ、何年かかるやわからないんですよ、実際ね。私も、先ほど一般質問の中に再質問で入れさせてもらいましたけども、現場を何回も見に行っても一向に改善されないという現状です。　前回６月議会でもお話しさせてもらったんですけども、散歩されている方がたくさんたくさんふえてきているわけですね。今の現状を見てみますと、やはり河川はあるわ、道路のところはもう草だらけで、どうも歩けない。その中でも歩いておられるわけですよ。ですから、やっぱり私はここでお聞きしたいのは、この河川整備ですね、何年ぐらいかかるのかということをちょっと、わかるならば教えてください。京都府に要望もしてますけども、この河川のしゅんせつを含めて、側道も含めて、全体的に何年ぐらいかかるのやということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○長村善平　副議長　　理事者答弁願います。山本都市管理部長。　　　　　　　　　（山本清利都市管理部長　登壇） ◎山本清利　都市管理部長　　河川に関します再々質問にお答え申し上げます。　河川の整備は何年ぐらいかかるかとのご質問でございますけども、河川整備も基本的には河川の改修、治水対策上、今の断面を多くしたりという整備内容と議員ご質問のしゅんせつとか除草という整備と、２点があると思うんですけども、基本的には河川改修のほうの整備につきましては、市として要望しておるのは、大谷川と防賀川の合流点から国道１号、今の上奈良放水路に向かっての防賀川が未改修だということで考えておりますので、そこをまずは事業化してくださいということを強く要望しておりまして、現在まだ事業化のめどは立ってないということでお聞きをしておりますので、具体的な改修までは何年かかるかというのは、まだ具体的にはお答えをいただいてないような状態がございます。市としては、治水の対策上、その防賀川の改修が必要だということで考えておりますので、引き続きまして要望していきたいと考えております。　それから、２つ目の観点であります、河川の整備のしゅんせつとか除草のほうでございますけども、市全体の大谷川、防賀川の河川の除草とかしゅんせつにつきましては、特に強く要望しているところでございます。そういう要望をお聞きいただきまして、現在考えてられる主なしゅんせつにつきましては、先ほどご答弁をいたしました大谷川につきましては、府立八幡支援学校から第二京阪道路まで、それから防賀川につきましては合流部分から国道１号までのしゅんせつを計画をされているということをお聞きをしております。それが何年かかるということでございますけども、先ほどご答弁をいたしましたとおり、ことしの施工範囲がまだ決まってないという状況と、それから来年度以降の予算がどれぐらい確保されるかがまだはっきりわかっておりませんので、なるべく早くしゅんせつ等をしていただきたいということでは、市としてはお願いをしているのですけども、今のところ、２〜３年はかかるかなということで聞いておるところでございます。 ○長村善平　副議長　　次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。　　　　　　　　　（岡田秀子議員　登壇） ◆岡田秀子　議員　　公明党議員団の岡田秀子でございます。本日、３人目となりました。お疲れのことと存じますが、しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。　早いもので、年の瀬も押し迫ってまいりました。円高不況、財政赤字、世代間格差など、日本の経済を取り巻く状況は厳しさを増しています。国会では、２０１０年度の補正予算が１１月２６日に成立しました。公明党は、疲弊している地方経済を活性化させるため、自治体が自由に使える予算として、１.２兆円規模の地域活性化臨時交付金を主張いたしました。政府案では、たった3,５００億円程度、また雇用を創出するための事業は1,０００億円程度、さらに中小企業の資金繰りを支えてきた緊急保証制度を今年度で打ち切るとしています。再び貸し渋りが起これば、中小企業の資金繰りは行き詰まり、景気回復どころではなく、十分な経済効果は到底期待できません。１１月２３、２４日に実施した共同通信社の世論調査では、内閣支持率は２３％で、理由は首相に指導力がないと挙げているとのことです。９月の党代表選直後の菅首相は、政権交代したこの１年間は試行錯誤だったと失敗を自認されました。やり直しがきく科学の実験なら試行錯誤も許されますが、政権の試行錯誤は国益、国民益を著しく損ねることになります。いつまでも国民は待っていられませんと申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。　一般行政、空き家・廃屋の対策についてお伺いいたします。　少子高齢化や人口減少が進む中、空き家が全国的にふえています。総務省の２００８年、住宅・土地統計調査によりますと、空き家は約７５７万戸で、総住宅数に占める割合は１３％に上っており、高齢者の５割強が持ち家の一戸建てに居住しているそうです。空き家が老朽化していくと、集中豪雨、台風などの自然災害時に倒壊の危険性や害虫の発生による近隣への被害、犯罪の温床にもなりかねません。所有者が空き家近くに住んでいないことや、所有者が変わっているのか、地域住民から所有者に相談や被害状況などを伝えられないなどの相談件数がふえてきていることから、埼玉県所沢市では、１０月１日から空き家等の適正管理に関する条例を施行しております。空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的にされ、所有者には空き家の適正な管理を義務づけるとともに、市民へも空き家に関する情報提供を求めています。また、実態調査を行い、管理不全と判断すれば、所有者に手紙や電話などで助言や指導・勧告を行う。応じなければ必要な措置を講ずるよう、所有者に命令、それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表、最終的には警察などの関係機関と協議し、撤去を依頼することもできるというものです。私のもとに、空き家のお隣にお住まいの市民より、お隣のベランダの壁が朽ちて落下してきて危険。ごみが散乱し、虫が発生、においもするし、何とか所有者に連絡をとりたいとの相談が寄せられました。手紙を送ってもナシのつぶてで困り果てておられます。空き家の適正管理は所有者がするのは当たり前のことでありますが、市民が安全・安心に暮らせるよう、迷惑をかけている所有者に対して、責務を課す条例を制定すべきではないでしょうか。　また、鳥取県の市町村では、空き家情報バンクを立ち上げ、空き家の有効活用を通して地域活性化を図るため、ホームページで情報を提供し、移住や定住を促進されております。　そこで、お伺いいたします。　１点目、市内の空き家・廃屋に関する実態調査をされたことはありますか。あれば、件数と現在の状況をお聞かせください。　２点目、市内の空き家・廃屋の苦情や相談に関する対策をお聞かせください。　３点目、空き家情報バンクで空き家の有効活用を推進されてはいかがでしょうか。　４点目、空き家等の適正管理に関する条例を本市も制定されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、保健福祉行政、医療費の対策についてお伺いいたします。　新薬と同じ成分、同じ効能でありながら価格が安い後発薬品ジェネリック医薬品の普及が進んできております。厚生労働省が発表した調査では、昨年に使われた薬剤のうち、ジェネリック医薬品が占める割合は、前年比０.２ポイント増の２０.７％で、過去最高だったとあります。新薬と比べて２〜７割と割安で、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは、半数以上がジェネリック医薬品で占めています。私は平成１８年と平成２０年、第３回定例会で質問・要望させていただきました。今回、３回目の質問をさせていただきます。　急速に進む少子高齢化で、国民医療費は増大の一途をたどる中、ジェネリック医薬品の利用が進めば、それだけ医療保険財政が改善されることは間違いありません。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比４.２ポイント増の３３.２％と、過去最高になっているそうです。医療費抑制へジェネリック医薬品の普及促進が待ったなしであると思います。何より患者の立場からすれば、ジェネリック医薬品は自己負担の軽減につながります。厚生労働省は２０１２年度までに普及率を３０％まで引き上げる目標を掲げておりますが、目標達成には、国民への周知徹底とジェネリック医薬品をより利用しやすい環境整備が欠かせません。患者が医師や薬剤師に提示すればジェネリック医薬品を処方していただけるジェネリック医薬品お願いカード、または希望カードを無料配布するべきです。また、平成２０年に紹介させていただいた広島の呉市では、ジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスによって、医療費削減が着実に進んでいます。少子高齢化の進展に伴い、１人当たりの年間医療費が全国平均の１.４倍超となり、財政破綻を危惧して、２００８年７月よりジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始められております。同サービスは国民健康保険に加入する市民約６万人を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるもので、市は医療機関から提出される診療報酬明細書、レセプトをもとにしたデータベースを構築、医療費削減の効果が大きいと見られる人を対象に通知を郵送しております。市民にとっては、ジェネリック医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができます。初年度に通知を出した人の約６割がジェネリック医薬品に切りかえたと言い、削減効果は初年度の4,４００万円、翌２００９年度は約8,８００万円、その上、レセプトをもとにしたデータベースの構築によって、これまで以上に市民の健康保持や増進などに役立てられるようになったと、医療費削減以外の効果も強調されているそうです。　そして、医療費については、私どもは、中でも乳幼児医療費助成制度について、府への積極的な要望と通院の小学校３年生までの無料化について、明田市長に要望をし、訴えてまいりました。　そこで、お伺いいたします。１点目に、本市も呉市のように、ジェネリック医薬品への通知サービスで、医療費の削減に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　２点目に、ジェネリック医薬品への取り組みで削減した費用で、乳幼児の通院に係る医療費の助成を拡充するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、ＨＴＬＶ−１の抗体検査についてお伺いいたします。　ＨＴＬＶ−１は血液のがんで、１９８５年にＨＴＬＶ−１に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。感染によるキャリアは全国で１０８万人、世界では1,０００万人から2,０００万人いると推定されています。そして、現在では、特定地域の風土病ではなく全国的に感染者が広がっております。ＨＴＬＶ−１によって、ＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）とＨＡＭ、ＨＴＬ−１関連脊髄症の２つの病気に感染する可能性があります。ＡＴＬとは、ＨＴＬＶ−１ウイルスが原因で発病する白血病です。発病年齢の平均は５５歳から６０歳で、比較的男性に多く発病し、年間約1,０００人が亡くなっております。また、ＨＡＭとは、ＨＴＬＶ−１によって脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられています。自覚症状の第１段階は少しずつ進行する歩行障害で、足がもつれて歩きにくくなり、歩行障害が進行すると、両手つえ、車いすが必要になります。重症例では、両下肢の完全麻痺、筋力低下による座位障害で寝たきりになります。ＨＴＬＶ−１の感染経路は、主に母子感染によるものが考えられ、母乳を介した母子感染が全体の６０％を占めます。ＨＴＬＶ−１のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を６カ月以上与えた場合、感染率は２０％、短期間の授乳で５〜７％、人工ミルクのみの場合は３〜５％しか感染しないとされていますが、問題は、ＨＴＬＶ−１に対する治療薬は開発されていないということです。公明党の江田康幸衆議院議員を中心に、継続的に尽力し、ＨＡＭの難病認定が実現、総合対策づくりに国が動き出し、妊婦検診で抗体検査の実施が始まり、全国に通知されております。　今年度は特例交付金の枠組みで実施、来年度は予算編成の中で検討していくとしています。通知では、ＨＴＬＶ−１抗体が陽性であることが判明した妊婦については、人工栄養による育児によって子どもの感染のリスクを低減すべく、妊婦に対して情報を提供する等、適切な対応を市町村に徹底するよう都道府県に通知されたものです。既に、九州、沖縄、秋田、そして栃木県の大田原市などでも妊婦健診時の無料抗体検査を始められております。京都府も１１月補正案に国の経済対策以外での妊婦健診に白血病の原因となるウイルス、ＨＴＬＶ−１の抗体検査を追加するとありました。　そこでお伺いいたします。本市のＡＴＬ、ＨＡＭの患者数を教えてください。　２番目、本市の妊婦健診時のＨＴＬＶ−１抗体検査の実施に対するお取り組みをお聞かせください。　３点目、この病気に対する正しい情報を、妊婦を含むすべての母親に伝えるべきと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　質問事項の最後、予防接種についてお伺いいたします。麻疹・風疹混合ワクチン（ＭＲ）についてお伺いいたします。麻疹の輸出国であるとして諸外国から避難の声を浴びていた日本は、ＷＨＯの西太平洋地域において、２０１２年までに麻疹を排除するという目標に同調して、麻疹排除計画がつくられました。排除とは、麻疹の診断例が１年間に人口１００万人当たり１例未満の状態を言うそうです。内容は「１．麻疹と風疹を全数把握疾患とする」「２．麻疹ワクチンの２回接種を行っていない世代に対してのキャッチアップキャンペーンを行う」ということです。２００６年度から開始されたＭＲワクチンの１期接種と２期接種、そして２００８年４月から２回接種を受けていない世代のために、３期（中学１年生相当世代）と４期（高校３年生相当世代）に５年間限定で行われています。また、麻疹の排除のためには、接種率を９５％まで上げる必要があると言われています。今年度は沖縄県で高校総体が開催されました。沖縄県の２００８年度の接種率は１期９７.９％、２期８８.１％、３期８４.３％、４期７６.６％と、１期以外は不十分な結果で、２００９年度は１２月末の集計で２期６５.３％、３期６８.１％、４期５３.１％という接種率で、２０１２年の麻疹排除は達成困難と思われました。高校生が大勢集まる高校総体は麻疹対策抜きでは考えられず、４月１４日に平成２２年度全国高等学校総合体育大会沖縄県実行委員会事務局長より、沖縄県では「はしかゼロプロジェクト」の働きかけで、麻疹・風疹（ＭＲ）の前倒し接種を実施する自治体があり、今回は高校１年生、高校２年生も無料で接種できます。お住まいの自治体にお問い合せくださいと、予防接種の推奨をされる要旨と啓発用チラシが高校生向けに配布されていました。　今回質問させていただいたのは、本市の市民で子どもが莵道高校のサッカー部の選手で、沖縄の高校総体に出場されることになり、父母会の説明会ではＭＲワクチンを接種しないと参加できない旨のお話があり、２年生は自己負担になるが、何とか八幡市は前倒し接種できないかと要望がありました。沖縄へ行くには費用がかさみ、２年で接種すれば３年でしなくてもよいのだから何とかならないかとのことでありました。　同じ時期に京田辺市でもそういう要望があったと伺いました。本市に問い合わせると、「八幡市法律に基づかない予防接種の実施及び助成に関する要綱」では、公費負担にかかわる予防接種は乳幼児となっていることからできないとのことでありましたが、京田辺市では償還払いで前倒し接種を対応されております。同じ学校の生徒が市によって対応が違うのは不公平であり、とても残念がっておられました。せっかく頑張って代表で出場する生徒には、全員に前倒し接種するべきであります。　そこでお伺いいたします。１点目、本市の２００８年と２００９年の、１期、２期、３期、４期の接種率を教えてください。　２点目、接種率向上に向けた取り組みをお聞かせください。　３点目、今後全国的イベントや海外への派遣など、本市も前倒し接種するようにすべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。　最後の質問。子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌Ｂ型）、小児用肺炎球菌のワクチン接種公費助成についてお伺いいたします。　国の平成２２年度補正予算の医療対策費の中で、疾病対策費として追加された１２００億円余りの中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん予防ワクチンとワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために、必要な経費１０８５億円余りが計上されております。これは公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成をねばり強く主張し続けた結果であります。　１１月１８日の京都新聞で、京都府の１１月補正予算案に子宮頸がん予防やヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成制度を新設する基金を通じ、接種費用を国と市町村が折半するとありました。女性や子どもを守る予防ワクチンの経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生省の調査で明らかになりました。調査はことしの３月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて、1,７４４市区町村から回答を得て、集計の結果、ヒブ予防ワクチンの公費助成を行う自治体は２４０自治体、１１.７％にのぼり、２００８年度は４自治体、２００９年度は５７自治体、２０１０年度は１４３自治体に急増しております。助成額も3,０００円から4,０００円未満を助成する自治体が４４.１％を占めております。　また、小児用肺炎球菌予防ワクチンは、公費助成を行う市町村が１１自治体、０.６％あり、うち３６.４％の自治体が助成額5,０００円以上となっております。そして子宮頸がんワクチンは１１４自治体、６.５％が公費助成を行い、そのうち７８自治体、６８.４％が１万2,０００円以上の助成を行っていることが明らかになりました。現在においては、約３００の自治体が独自の助成を行っているとお聞きいたしております。本市も９月補正で、子宮頸がんワクチン接種助成費用の３７０万円が計上され、中学３年生の女子３４０人に接種できることになりました。評価するものです。市民の関心も高くなってきているのか、病院への問合せも多くあると聞いております。公明党が国と地方のネットワークで実現した無料クーポンにより、本市でも子宮頸がん検診の受診率は向上してきています。さらに、子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、そして小児肺炎球菌ワクチン接種の公費助成で子どもと女性の命を守っていただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。１点目、本市の子宮頸がんワクチン公費助成は生活保護、非課税世帯を除き、３分の１が自己負担となっております。府下においては、自己負担なしが１市４町ありますが、国費が用意されたことにより、本市も接種費用の自己負担はなしにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、集団接種にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、子宮頸がんは、ワクチンと検診がセットで予防効果があります。がん対策基本計画では、２０１１年度までに、子宮頸がんの受診率５０％という大きな目標を掲げていますが、本市の受診率アップへのさらなる取り組みをお聞かせください。　３点目、子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭、学校、社会での啓発をもっと進めていくべきと思いますが、本市はどのように進めていかれるのか、お聞かせください。　４点目、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種への本市の取り組みについてお聞かせください。　以上で私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○長村善平　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前２時２５分　開議 ○長村善平　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。佐野政策推進部長。　　　　　　　　　（佐野良夫政策推進部長　登壇） ◎佐野良夫　政策推進部長　　空き家・廃屋の対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の、市内の空き家、廃屋に関する実態調査についてでございますが、平成１９年８月に自治会を通じまして、管理不全な空き家、廃屋の実態調査を行い、７自治会より２１件の報告がございました。その後、管理不全な空き家の件数等の実態調査は実施をしておりませんが、平成２０年に総務庁が行いました住宅、土地統計調査によりますと、集合住宅の空き室も含めまして、市内の空き家戸数は3,６７０戸となっております。総戸数に占めます割合は１１.６％でございます。また、近年に空き家に木や雑草が生い茂っている。あるいは防犯上危険など、近隣の方々が住環境の悪化に悩み、市に相談に来られる件数は年々増加をしております　次に、２点目の空き屋・廃屋の苦情や相談に関する対策でございます。現在、相談があれば、まず現場を確認した後、法務局の登記簿にて所有者を確認し、適正な管理を求める文書を送付します。また、自治会長などを通じまして、近隣の方々に所有者の確認を行うなど、関係者の協力を得て対策を講じる場合もございます。連絡先がわかった場合や、相手より連絡があった場合などは、対策を講じていただくよう要請をいたしております。しかしながら、文書を送付しても返事がなく、登記簿に記載されている住所に居住実態がない場合や、近隣の方との交流が全くない場合などが多く、対応に苦慮しているのが現状であります。　次に３点目の空き家バンクの有効活用及び、４点目の空き家等の適正管理に関する条例制定についてでございます。この空き家バンクは市が空き家などを登録しまして、登録した情報を希望する方へ提供するものであると認識をしております。この空き家バンクを活用して、空き家に住むには、定住、または定期的に滞在し、教育、文化、芸術活動などを行い、地域の活性化に寄与することを要件としている自治体が多くございます。空き家バンクは、過疎地域や人口減少地域において設置をされている自治体が多くございますが、本市のような都市近郊地域では難しいものと考えております。管理不全な空き家を放置することは、危険家屋を発生させ、生活環境の悪化につながる恐れがあります。建物等の適正な維持管理の有用性を広く認識していただける効果的な方策につきまして、他市の取り組みを調査し、どのような対策が講じられるか、条例制定も含めまして研究しなければならないと考えております。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　ジェネリック医薬品に関するご質問にお答えを申し上げます。ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額通知につきましては、現在国民健康保険の広域化に向けまして、京都府国民健康保険団体連合会におきまして、システム構築を含め、開発作業は進められておるところでございます。平成２３年度から実施をされるとお聞きをしております。今後、京都府及び国保連合会の体制が整った時点で参画を検討してまいりたいと存じます。　ジェネリック医薬品の希望カードにつきましては、平成２３年４月の被保険者証の一斉更新に伴い、同封させていただく予定をしております。また、この取り組みを実施した場合の費用効果につきましては、国民健康保険特別会計上で、療養給付費の削減につながるものと考えております。　次に、成人Ｔ細胞白血病ウイルスについてお答えを申し上げます。　１点目の、本市における成人Ｔ細胞白血病及びＨＴＬＶ−１関連脊髄症の患者数につきましては、把握はできておりません。京都府におけます府内全献血者に対しますＨＴＬＶ−１抗体陽性者の割合は約０．１％、約1,０００人に１人の割合と伺っております。その割合を当てはめますと、八幡市におきましては、７４人のＨＴＬＶ−１抗体陽性者がおられると推計ができます。　２点目の、妊婦健康診査でのＨＴＬＶ−１抗体検査実施の取り組みにつきましては、平成２３年１月１日実施に向けて、京都府と連携しながら準備を進めております。　３点目の、妊婦やお母さんへの情報提供につきましては、母子手帳交付時に啓発チラシの配布、広報等での周知を考えております。

　次に、麻疹・風疹混合ワクチンについてお答え申し上げます。１点目の、平成２０年度の接種率では、第１期８９％、第２期９７.４％、第３期８４.６％、第４期８１.４％です。平成２１年度では、第１期８８.１％、第２期９５.６％、第３期９２.５％、第４期８２.１％となっております。合計の平均では、平成２０年度が８８.４％、平成２１年度が８９.６％で、１.２ポイント上昇をしております。　２点目の接種率の向上対策につきましては、第３期対象者に医師会等、関係機関の協力を得まして、平成２１年度から市内各中学校での集団接種を実施しております。その他の対象者につきましては、広報等による接種勧奨を充実してまいりたいと考えております。　３点目の海外への派遣等による前倒しにつきましては、国の取り扱いにおきまして、平成２３年度に限り、学校教育の一環として、海外へ修学旅行や研修等に行く高校２年生を第４期の定期接種の対象とする方向で検討されていると伺っております。その動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　竹延副市長。　　　　　　　　　（竹延信三副市長　登壇） ◎竹延信三　副市長　　子宮頸がん、ヒブ（インフルエンザ菌Ｂ型）及び小児用肺炎球菌のワクチン接種公費助成についてお答え申し上げます。１点目の、子宮頸がん予防ワクチンの助成につきましては、国に先行して京都府において、本年１０月から実施することとなりました。その後、国において平成２３年度当初からの実施を前倒しすることとなり、１１月２６日に補正予算が可決されました。その内容については、対象範囲が拡大され、中学１年から高校１年までの女子が対象となりました。また、公費の負担については、国２分の１、市２分の１で、全額公費負担とされております。京都府において、府医師会等に協力要請がなされ、府内の医療機関で接種１回１万5,０００円で委託医療機関を募集し、本人が窓口で負担しなくてもよい、現物給付による方法で、平成２３年１月実施をめどに準備を進めていただいております。　今回、京都府における方法で窓口負担のない、接種が受けやすい環境が整備されておりますので、集団接種については予定をさせていただいておりません。　２点目の、子宮頸がんの受診率向上につきましては、女性特有のがん検診の実施により、受診率は向上傾向にありますが、目標値とは大きな開きがございます。今後とも、広報、ホームページ等、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の、検診の大切さを次世代に伝えていくための取り組みにつきましては、学校等関係機関との連携について、検討してまいりたいと考えております。　４点目の、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチン公費助成につきましては、先ほどの子宮頸がん予防ワクチンと同様、国において補正予算で可決されております。１２月９日に全国の都道府県担当課長会議が開催され、具体的な内容が示されると伺っておりますので、公費助成について財源措置を含め、前向きに検討してまいります。 ○長村善平　副議長　　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　ご丁寧な答弁ありがとうございました。では、早速再質問に入らせていただきます。　まず、質問事項１点目の空き家・廃屋の対策についてですけれども、るる答弁をいただきまして、八幡市で今のところわかっているのは、２１件と、それから集合住宅を含めて3,６７０戸というこの数、それから現状はご答弁いただいたことは私も大体確認はできておりました。それで、空き家バンクに対してもそのようにおっしゃるかなとは思っていました。今回質問させていただいたのは、私が市民から相談を受けて、秘書広報課に聞いていただいて、そしてまたアドバイスをいただいて、何とか所有者と連絡をとれるように動いたのがきっかけなんですけれども、結局やはり、ご答弁にもありましたように、途中から何も進まないで、相談者はなすすべがなく困り果てております。　今後、少子高齢化や人口減少がどんどん進むことにより、高齢者の５割強の方が持ち家、一戸建てに居住されているということもお聞きしますと、ますます空き家とか廃屋の問題は深刻になってくると、そのように思ったからです。このことは本市に限らず、全国で悩んでいるというふうに思うんですね。本市も民間同士の問題でもありますし、相談苦情があっても動きにくいというのが、やはり相談していながら、私も感じられたわけなんですけれども、調べたところ、木津川市でもやはりそういう苦情が多くて、衛生、景観、防災の観点から昨年６月の補正予算で緊急雇用創出事業の中から、調査員６人の人件費を計上して平成２１年９月１日から平成２２年２月２８日の間に実態調査をくまなくされたそうなんですね。そしてそれを台帳にしっかりとまとめられて、１万7,４００件、巡回された件数なんですけれども。そのうちの空き家と廃屋は３６０件あったと。それで、その中で措置を要する物件が５２件あったというふうに、きっちりと出されております。木津川市も優先順位をつけて、所有者に適正な維持管理を要請すべく、庁内で連携して対応しているとのことであります。　空き家バンクに関しましては、京丹後市のほうで、先ほどもありましたように、定住促進とかそういう部分でされているかもしれませんけれども、やっぱり空き家情報を提供しようというふうに思われた１つに、空き家が放置されて廃屋になっていく、その前に有効活用していこうという、そういうことも含まれていると、そのように思ったので、私もこれを取り上げさせていただいたわけなんです。そこで、京丹後市はホームページのところに、京丹後市定住空き家情報バンクといって、このように載せておりまして、だれが見ても空き家がこういうところにあるというのがわかるようにされております。　そこで質問なんですけども、本市も空き家対策に関して、まずきっちりとした実態調査をされて台帳などにしっかりと記すような、そういう取り組みをしていただきたいということと、それとやっぱりこのことに関しましては、横断的な組織で対応が必要じゃないかなと、そのように思います。専門担当部局とかそういうのを設置して、本格的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと２点目では、これもお聞きしたところ、長崎市のほうですけども、そういう空き家・廃屋に関して、土地建物を市のほうに寄贈していただけると、そういう条件で市のほうで予算を組んで、危険な建物を市が解体して、それを売却したり利用されたりしているということをお聞きしました。本市もそういうようなことを取り組まれてはどうでしょうか。　次に、医療費の対策についてですけれども、ジェネリック医薬品の通知に関しては、国保広域化に向けて、今システム構築が進められているということをお伺いして、少し前向きな話になってきたかなと。それが構築されたときには検討していくという答弁だったと思います。それで、希望カードに対しては２３年度に送付していただくということで、わかりました。あと、それからこの削減した効果は、国保特会の療養給付費、そちらのほうの削減になるということでわかりました。厚生労働省がジェネリック医薬品の使用促進に向けて、普及リーフレットなどで啓発されています。私もホームページを開いたら、このようなものが出てきて、皆さんにもっと利用していただきたいという、そういうことを広報されているわけなんですけれども。　私も９月から２種類のお薬を処方していただいておりまして、２カ月分で１万5,８３０円で、その３割負担ですので、自己負担が4,７５０円、これが２カ月に１回かかってくるわけなんですけど、単純にやっぱり薬が安くなって、そしてまた八幡市の国保の削減になればという思いで、私も薬局にジェネリック医薬品にできないかというふうに聞いてみたんです。すると、私の飲んでいるお薬は先発医薬品でまだ特許が切れていないということで、ジェネリックにはできなかったんです。そのときに、薬局の方がおっしゃった話なんですけど、皆さんお医者さんから処方せんをもらって薬局にお薬をいただきに行くわけですけれども、その処方せんを見たときに、そこの薬局に置いてない、例えばジェネリックにできるお薬があるわけですね。だけども薬局に置いてない。それを取り寄せないといけないって。そういう状況がある場合は、ジェネリックにされますかというふうに声をかけないそうなんです、薬局は。これは恐らくほかの薬局もそうだと思いますとおっしゃっていました。ということは、その方もおっしゃったのは、患者からジェネリックを希望していますということを言っていただくほうがよいというふうにおっしゃいました。　私は平成１８年に、高齢者の方などがジェネリック医薬品のことがわからない、また希望していると言えない、そういう方のためにジェネリック医薬品のお願いカード等を広報で載せてはどうかということを提案してきたんですけども、カードはやっとこういうふうに進んできたわけで、満足しておりますが、これから京都府国民健康保険団体連合会と連携しながら、先進市の状況などを調査研究していただけるというふうに、そのときには答弁していただいて、今回はそういう形で進んできたのかなと、それはそれで思うんですけれども、長岡京市もジェネリックの希望カードを送っているんですけれど。　そこでお伺いします。まず、ほかに事例、こういう取り組みをされているという事例を掌握されているところがあればお聞かせください。　それと、この医療費が増大していく状況がある中で、医療費が削減できて、また市民も負担が少なくなるという、こういう喜んでいただける、そのための通知サービスをしっかりと取り組んでいただきたい。それで先ほどのご答弁では、前向きなご答弁がございましたが、もう一回取り組んでいただくということでよろしいのかお聞かせください。　それと、この乳幼児医療費の拡充については、私は本当にこれ、拡充を進めるに当たって、やはり財源、かなり皆さん心配されている部分があると思うんですけれども、少しでもこういう削減をすることによって、進んでいったらなという、そういう思いで聞かせていただいたわけなんですけれども、直接には削減費を充てるということができないようなお話でありましたけれども、実質削減できるわけですよね。乳幼児医療費に関しては、財源確保にしっかりと取り組んでいただいて、拡充していただくように要望いたします。　３点目のＨＴＬＶ−１の抗体検査ですけれども、患者数は大体７４人。これ、抗体陽性者がいるというふうに推計できるというご答弁でした。また、検査も平成２３年１月１日実施に向けて準備を進めていかれるというご答弁をいただいて納得しました。また、啓発も先ほどご答弁いただいたことで大体理解できました。　ＨＴＬＶ−１感染症というのは、ここでまた言うのはあれですけれども、予防接種など発症を予防する方法がないんですね。現段階ではウイルスの感染拡大を防ぐことが何より大切になるということです。特に主な感染経路である母子感染を防ぐことが急務であり、潜伏期間はとても長いんですね。みずからキャリアであることを知らないで子どもを生み育てて、何十年後かに自分が発病し始めて、そして子どもに感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩というのは、言葉で言いあらわすことはできません。妊娠中に感染していることがわかれば防ぐことができるわけで、円滑な検診の実施と、それから母乳を介した母子感染を防止するための情報提供、これをしっかりしていただくように要望します。　あと１つですけれども、この抗体検査によって、感染症のキャリアと判明した方への精神的なケアと相談体制を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あと、ＭＲワクチンについては、平成２０年、平成２１年の接種率、わかりました。また、接種に向けた取り組み。それで、前倒し接種に関して、海外に限り、高校２年生を対象として、修学旅行と研修には前倒しでいく方向で検討されているということで、今そういう状況があるということはわかりました。これ、１２月広報紙でＭＲの予防接種についてのお知らせを本市もされておりましたけれども、平成２３年３月３１日までに受けないと有料になってしまうという、そういうお知らせで接種の呼びかけをされておりますが、やっぱり本市も２０１２年までに接種率を９５％までに上げるということになると、やはり今までとは違った対応をしていく必要があると思うんです。　それで、１つお聞きしたいのは、まず高校３年生に送付した予診票数と、現在までの接種数がわかりましたら教えてください。これは本年の分で結構です。　それから、２つ目には、この接種の有料か無料かで接種数というのはおのずと違ってくると思うんですけど、まあ当たり前のことだと思いますが。やはり接種啓発ということも本当に大事で、やっぱりそれの向上に向けたさらなる取り組みと、それと前倒し接種、これは海外だけじゃなくて、先ほどお話しさせていただいたようなことも含めて、この第４期、第５期の接種に関しては、先ほどもお話しさせていただいたように５年間の措置なわけで、あとは限られているわけですよね。その中で様子を見ていたら前倒し接種できないんです。これはやはりもう早いこと前倒ししていくというふうに決断していただきたいと思いますが、いかがですか。　最後に、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種公費助成のことですが、子宮頸がんワクチンの接種費用の自己負担無料について、本市も平成２３年１月実施に向けて準備を進めているということで、もう本当に大変満足です。それで、集団接種は予定しないというご答弁でありました。あとは、受診率のアップ、そして啓発についてまた学校とも連携していくということで、それとヒブと小児肺炎球菌ワクチン、こちらのほうはこれから具体的な内容が示されるということで、これも前向きに検討していくという、答弁をいただきました。子宮頸がんワクチンについて京都府下２５の全市町村の中で、これもう済んだことですけど、９月補正予算に中学３年生の女子対象に京田辺市、井手町、宇治田原町、和束町、伊根町、これが自己負担なしの予算を計上されていたんですね。それで、子宮頸がんの予防等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が交付されることで、ここの自治体が一安心されているんじゃないかなって思いました。やはり国からそうやって措置されるということで、どこの自治体も前に進んでいけるということであると思います。　質問ですけど、１つ目に、この子宮頸がんとヒブと小児肺炎球菌ワクチンに対する本市の交付金の金額を教えてください。　また、２つ目に、集団接種について、これはＭＲワクチンのほうでは、本市は中学生集団接種に取り組まれております。それで、今回の子宮頸がんのワクチンというのも女の子にとってはとても、恥ずかしいというような、そういう微妙なこともあると思うんですね。保護者の理解度というのもいると思いますし。ぜひ、これは集団接種を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３番目の、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン、これは円滑に実施され、また体制整備とともに広報、周知にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。こちらのほうは要望としておきます。子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンの助成事業に対する基金の期間というのが、これは２２年度から２３年度の２年間であります。その後の継続をしっかりと訴えていきたい、そのように思います。そして、子宮頸がん予防法というのが、国のほうでは、継続審査の扱いに、今なっております。この法案の成立を望みまして、私の２回目の質問を終わります。以上です。 ○長村善平　副議長　　理事者、答弁願います。佐野政策推進部長。　　　　　　　　　（佐野良夫政策推進部長　登壇） ◎佐野良夫　政策推進部長　　空き家につきましての再質問にお答えを申し上げます。　まず、実態調査でございますけども、平成１９年度に調査をしたその後に相談があったものにつきましては、台帳をつくって管理をしております。この空き家の問題で、この実態調査を含めての話なんですけれども、一番の問題はどこまで市が関与をするかということでございます。先ほども住宅統計の中で、空き室も含めて3,６００戸というふうに答弁させていただきました。非常に多くの空き家、空き室がございます。基本的には、法人を含め、個人の財産でありますものを、基本的には個人が責任を持って対応しなければならないというのが原則というふうに考えておりまして、行政がどこまで何をするかという検討が必要であると思っております。当面は苦情対応にとどめざるを得ないのが現状でございます。　それから、横断的な組織の設置というご指摘もいただいております。現在はこの業務をどこが担当するのかというのが、事務分掌上ではまだ明確になっておりません。したがいまして、市民相談を担当しております、秘書広報課が窓口になりまして、相談がある都度対応しているのが状況でございます。横断的な組織も検討は要るんですけど、その前にまず内部での担当を明確にする作業が必要であるというふうに考えております。　それから、市への寄贈を受けて、それを整備してはということでございます。従前、１軒寄贈してもらったという経過がございます。ただ、それを売ってもいいという条件で寄贈を受けておるんですけれども、家屋を解体するにしましても経費が必要になってくる、それから市が売るとなるとやっぱり周辺の方が問題がないような売り方をしなければならないということで、寄贈を受けておりますけども、なかなかその対応に苦慮しているところでございます。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　保健福祉行政に係ります再質問についてお答えを申し上げます。まず、ジェネリックに係ります差額の通知のサービスの他市の状況でございます。これにつきましては、平成２２年６月時点で１０都道府県、４２市町村で差額通知サービスが実施されているところでございます。　２点目にいただきました、ＨＴＬＶ−１感染によるキャリアの方の相談体制ということでございます。相談に来られた場合、市の保健師のほうで基本的には対応してまいりたいと考えております。また、相談内容によりまして、保健所とも連携をしてまいりたいと考えております。　ＭＲワクチンの第４期の受診者の状況でございます。平成２０年度でＭＲワクチンの第４期の受診者数は５０９名でございます。平成２１年度で５６８名。平成２２年度につきましては、ただいま集計をしている最中になりますので、受診者数については集計がございません。　４点目の、子宮頸がんワクチン接種に係ります集団接種の考えでございます。現在、京都府が府の医師会、京都府の国民健康保険団体連合会に精力的に協力を依頼して調整をしていただき、単価の統一なり、委託医療機関の募集等を行っていただいております。府内の市町村におきましては、今回の京都府の方法でほぼ一致をして実施をしていく方向で検討されております。京都府の方法等で、八幡市においてもそういう方向でという考えでおります。　ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンの公費の関係であります。交付金でございますが、国におきましては、まだ接種単価と事業全体の内容が示されておらない状況でございます。交付金等の見込み等については現在積算ができておりません。１２月９日に国の会議が開催されますから、その後必要な財源を含めて、費用の積算をしてまいりたいと考えております。　ジェネリックの差額通知サービスの実施の確認ということで再質問いただきました。これにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、実施の方向で参りたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　岡田議員。 ◆岡田秀子　議員　　ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　まず、空き家・廃屋対策についてはもう一つ前向きなお話でなかったように思います。条例制定に対しても、今からこういうことを考えていただきたいなと思います。それと、そのために先ほどおっしゃったように、内部での担当を明確に、まあどこの係にするとかおっしゃっていますが、しっかりと内部組織を構築していただいて、すぐにでも条例制定に汗をかいていただいて、こういうことの対応を現にやっているところがありますので、おくれればおくれるほど問題が膨らんでいくと思います。本当に望んでいる市民がたくさんいらっしゃると思いますので、今実態をお聞きしましたが、公営住宅とかそういうところはもう管理者がしっかりやることであって、個人の住宅に対しては、本当に難しいと言いながらやっているところがあるわけですから、しっかりと研究して前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ＭＲワクチンに関しまして、前倒しの接種に関しましてですけれども、これ、１回目の質問でちょっと触れたんですけれども、八幡市法律に基づかない予防接種の実施及び助成に関する要綱って、こちらのほうに乳幼児の予防接種の機会の確保を図ることを目的としてというふうになっているんですけれども、こういう問題が出てくるということで、乳幼児だけじゃなく１８歳未満というふうに変えるべきじゃないかなと思うんですけれども。これ、変えることによって、市長が必要と認めればできるんじゃないかというふうに思います。その点はいかがでしょうか。　それから、子宮頸がんワクチンに関してですけれども、今、本当にテレビ等でも大分宣伝してきております。新聞等にも大きい広告が、これはヒブワクチン接種と肺炎球菌ワクチンの接種ですけど、こんなに大きく広告が今載ってきています。それで、子宮頸がんに対してもかなり紙面を割いて載ってきています、新聞に。それだけ、今、日本の世の中でもこういうことに関して随分進んできて、そのことによって本当に女性や子どもたちの命が救われるという、そういう状況が整ってきたわけですけれども、この奈良県のほうの取り組みで、もうちょっと進めようということでされている取り組みは、各市町村の教育委員会とか学校医、そして教師、ＰＴＡ役員などの代表３５０人集めて、この子宮頸がんワクチンに関する研修会を開催されたそうです。また、小学校６年から中学３年生までの女子がいる全家庭に啓発用のリーフレット、これを配布されたそうなんですけれども、やはり八幡市も本当にこういう意味では教育委員会とも連携されるということでお話がありましたけど、具体的にリーフレットを配布するとか研修をするとか、そういうことを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○長村善平　副議長　　理事者、答弁願います。佐野政策推進部長。　　　　　　　　　（佐野良夫政策推進部長　登壇） ◎佐野良夫　政策推進部長　　空き家につきましての再々質問にお答えをさせていただきます。　この空き家の問題につきましては、市としましても大きな問題であるというふうに考えております。ことし８月からこの件につきまして市長協議をやっております。ただ、先ほどお答えさせていただきましたように、担当が明確に決まっていないという分がございましたので、今秘書広報課でやっております苦情対応の範囲でしか、現在では取り組めてないというのが現状でございます。しっかりした研究をするためにも担当部署を明確にする必要があるというふうに考えております。条例制定も含めまして、その担当部署も含めまして、来年４月までには一定のめどがつけられるように検討していきたいと思っております。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　ＭＲワクチンの前倒しの事業ということで、要綱改正ということで再々質問をいただきました。　これにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきました、国の取り扱いによりまして、海外への派遣等による前倒し事業を考えておられます。これにあわせまして、制度改正が必要と考えられる場合については要綱改正等も考えていきたいと考えております。　それと、子宮頸がんの学校等の関係機関との連携について強化を図ればということで再質問いただいております。これにつきましても、先ほどご答弁をさせていただきましたように学校等の関係機関との連携を強化して検討してまいりたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。　　　　　　　　　（亀田優子議員　登壇） ◆亀田優子　議員　　日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日４番目、最後の質問者となります。皆さん大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきますようによろしくお願いいたします。　今議会に、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、子どもの医療費の通院も小学校卒業まで無料にという条例提案を行いました。子どもの医療費無料化制度は、この８年間で制度が一歩ずつ前進してきました。私も議員になる前から制度の拡充を求めてお母さんたちと一緒に運動に取り組んできました。当時はできもしないこと、絵にかいたもちなどと言われましたが、医療費無料化は保護者の皆さんの切実な願いであり、安心して子育てができるという大きな子育て支援策であります。今議会には子どもの医療無料化の拡充を求める請願も２件提出され、小学校卒業までの無料化に踏み出す大きな転機を迎えています。請願者の思いにこたえ実現できますように、私どもの条例提案にぜひご賛同いただきたいと思います。　それでは通告に従いまして質問いたします。　まず初めは、教育行政についてであります。文部科学省は２０１１年度から８年間で公立小中学校の１学級の児童生徒数の上限を、現行の４０人から３５人、３０人へと順次引き下げる方針を示しました。計画案が認められれば１９８０年以来３０年ぶりに学級編制の標準が改善されることになります。計画案では２０１１年度に小学校１年生と２年生の２学年を３５人学級とし、２０１２年度からは、毎年１学年ずつ３５人学級を導入していきます。中学校では２０１４年から毎年１学年ずつ３５人学級としていきます。小中学校の学年すべてを３５人学級とした後、２０１７年から２０１８年度で小学校１年生と２年生を３０人学級にします。このため文部科学省は、８年間で約２万人の教職員増が必要として、そのために必要な予算を1,２００億円としています。初年度分を来年度予算の概算要求に反映させるとしています。また、この計画とは別に、２０１１年度から、新学習指導要領が全面実施され授業数が増加することなどに対応するため、２０１４年度から教職員を４万人ふやす計画も示しました。市町村が都道府県の同意を得ずに独自の基準で学級編制が行えるよう、制度を改正することも計画に盛り込まれています。　そこで、お伺いします。来年度、小学校１、２年生が３５人学級になった場合、八幡市では何人の教員がふえることになるのでしょうか。また、来年度の各小学校の１、２年生が３５人学級になった場合の学級編制の見通しも合わせて教えてください。府教委は平成２０年度から国の加配を活用するとともに、京都府の独自措置として、教員配置の拡充を行い、小学校３年生から６年生までを３０人程度の学級編制が可能となる教員配置がされ、学校の実態や児童生徒の状況に応じて少人数授業や少人数学級を選択できるとしています。今年度は、その加配を活用して八幡小学校の３年、５年、６年、くすのき小学校の５年、６年、さくら小学校の６年、中央小学校の２年、南山小学校の６年、美濃山小学校の４年、男山中学校の１年、男山第二中学校の３年の計８学校１１学年で少人数学級が実施されています。この間の保護者や学校関係者などの切実な願いが実ってきています。しかし、まだ３５人以上の過大なクラスが小学校では５校１０学年、中学校では３校７学年残っています。男山第三中学校と男山東中学校は１年生から３年生まで全学年で３５人以上学級編制となっています。　そこでお聞きします。来年度の学級編制で３５人以下学級、３６人以上学級のクラス数を今年度との比較で教えてください。　京都府では、京都式少人数教育として、少人数授業、少人数学級と低学年指導充実授業として、小学校１、２年生の中で３１人以上のクラスを対象に１クラスに２人の教師を配置して、１人の教師が全体の授業や指導を進め、もう一人が個別の児童への対応を行っています。低学年では、授業中に立ち歩くなど授業に集中できない子どもがいたり、先生を独占したりする子どもがいたりするので、子ども一人一人にきめ細かく指導する必要があるということから導入されました。来年度、国が小学校１、２年生を３５人学級にした場合、この低学年指導充実のための補助教員は配置されるのでしょうか。府教委の言う一人一人にきめ細かい指導をするには、補助教員の配置は必要だと考えます。私たち日本共産党八幡市議会議員団は、１１月２４日に山城教育局へ申し入れを行いました。申し入れの中で複数担任制をさらに拡充して３０人以下の学級でも複数担任の配置や、小学校２年生の補助教員の通年配置。持ち時間数をふやしてほしいと求めてきました。それに対し教育局は、今後の検討課題であり、各学校や市教委の意見を聞いているところですと答えました。そこでお聞きしますが、現段階で市教委は府に対してどのような要望を上げ協議を行っていますか。　また、まなび教育推進プラン検討会やパブリックコメントなどでは、どのような意見が出され議論がされているのでしょうか。平成２０年度から府教委は教員定数の配当を学校ごとから市町村ごとに変更し、市町村に一括して総定数を配当し、市教委の自由裁量により各学校に配置できるようにしました。今年度の各学校ヘの加配教員の配置を見てみると、まだ学校間の配置数に差が見られます。小学校では、中央小学校に５名と有都小学校に１名の児童生徒支援加配が配置されていますが、その他の小学校には配置はされておりません。中学校では、児童生徒支援加配は男山中学校に４名が配置され、他の中学校には各１名配置されています。その他加配は男山中学校には６名配置され、他の中学校には各１名が配置をされております。中央小学校と男山中学校に配置されている児童生徒支援加配、その他加配の仕事内容はどのようなものですか。また、他の学校の児童生徒支援加配とその他加配との人数の差の違いは何か教えてください。仕事内容にも何か違いがあるのでしょうか。加配教員は各校の状況に応じて振り向けるべきだと考えますが、どうでしょうか。府教委の来年度以降の見通しはどうなっていますか。　国が３５人学級や３０人学級の学級編制の方向性を示す中、心配なのは普通教室が足りるのかという問題です。過去に、男山団地の建設などで児童数が多くなりマンモス校といわれる学校もありましたが、最近は児童数が減少し、空き教室は有効活用され使われてきました。しかし、小学校の統廃合が実施され再び学校規模が大きくなっています。また、橋本地域や欽明台地域などは、宅地開発に伴う人口増加により児童数がふえています。橋本小学校では教室の増築が行われましたし、今議会には、美濃山小学校で特別教室を普通教室に改修するための補正予算が提案されています。　そこでお聞きします。３０人学級がすべての小中学校で実施された場合、教室は足りるのでしょうか。足りない学校はどこですか。　次に、大きな質問の柱として健康行政についての質問に入ります。　ことしの第２回定例会で質問させていただきましたが、男山病院の改築事業や診療体制についてお聞きします。まず、改築事業についてですが、５月に病院へ伺ってお話を聞いたときには、今年度計画段階の図面を保健所に提出し、補助金の申請を行うとおっしゃっていました。建てかえにあわせて回復期のリハビリにも力を入れていきたいというお話でしたが、現段階の改築計画や補助金申請の進捗状況はどうなっていますか。工事のスケジュールなどもわかれば教えてください。また、改築に当たり救急医療を充実したいと言っていましたが、どのように聞いていますか。また、救急体制はどのように整備をされるのでしょうか。　次に、診療科目、医師数など、診療体制についてお聞きします。現在どのようになっていますか。関西医大香里病院がこの夏にリニューアルオープンしましたが、その後、男山病院から関西医大に移るなど医師不足は生じていないのでしょうか。婦人科の再開のめどは立っているのでしょうか。医師確保はどうのように努力をされているのでしょうか。１１月２４日に行った府の広域振興局との交渉においても、男山病院は大事な病院だと考えているので適切に対応していくと答えてもらいましたが、八幡市は府との協議や要望などはどのように行っているのでしょうか。また、男山病院は救急勤務医への補助金を受けていると思いますが、その他、経営移管後の支援は何か受けているのでしょうか。　次に、小児救急医療についてお聞きします。小児救急医療の体制整備を求める声は切実なものがあります。昨年は新型インフルエンザが猛威を振るい救急病院を受診するケースもふえました。山城北医療圏では、ご存じのとおり宇治市の徳洲会病院と京田辺市の田辺中央病院の２病院が輪番体制をとっています。また、日曜日の午後や年末年始は、八幡市の休日診療所でも診療が行われています。　そこでお聞きしますが、小児科で受診しなければならないとされている１５歳以下の子どもの救急搬送件数を病院別に教えてください。また、何曜日の搬送が多いのでしょうか。八幡市の休日診療所の月別の利用件数と、山城北医療圏における他の市町村の休日診療所の利用件数もあわせて教えてください。小児救急医療では、病院勤務医への負担を減らすために開業医と連携をして初期救急に当たることが大切だと言われています。八幡市の休日診療所は日曜の午後の時間帯や年末年始の診療となっていますが、例えば夜間診療が余りない水曜日や土曜日なども休日診療所で診療ができれば、救急病院へ受診するケースを減らすことができます。以前にもこうした視点での質問をしたことがありますが、開業医の役割をどのように考えていますか。市長の今年度の施政方針にも、小児救急の整備の検討を進めていくとありましたが、来年度の予算査定にも入るというこの時期に、どこまで具体化が図られているのでしょうか。　次に、医療費の減免について質問します。経済悪化で失業や廃業など、国民生活はますます厳しいものとなっています。働く人の賃金は年々減り高齢者が受けとる年金も減っている中、病気になっても医療費が払えないという相談が私たちのところにも相次いで寄せられています。税金や保険料は所得に応じて負担し、医療や介護などの社会保障は平等にというのが近代税制の原則です。医療費の支払いが困難という相談はどのくらいあるのでしょうか。また、相談した結果はどうなっているのでしょうか。国保には医療費を減免する一部負担金減免という制度があります。この一部負担金減免制度について、所得基準や受けられる期間など制度の要項を詳しく教えてください。また、所得基準ごとに過去５年間の利用実績を教えてください。一部負担金減免制度の予算は年間幾らくらい見込んでいるのでしょうか。制度の拡充のお考えはありませんか。　次に、無料低額診療事業についてお聞きします。この質問は昨年の９月議会に我が会派の森下議員が質問をしていますが、無料低額診療事業とは、社会福祉法に定める生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業のことで、医療機関が実施主体となり、医療費自己負担分を無料または低額で診療する制度のことです。患者または家族が医療機関に申請をして、医療機関に審査・受理されると、無料または低額の診療券が発行され窓口負担が減免されます。医療機関は、その分減収となりますが、法人税や固定資産税などの減免措置が受けられる仕組みになっています。医療の面から生計困難者を支援する制度であり、無料低額診療事業を行っている病院、診療所の紹介を八幡市のホームページなどを活用してやってほしいという質問でしたが、そのときの答弁では、窓口対応を含めた市民への周知方法等を検討していきたいというものでした。さらに、長期に保険料を滞納している方、一部負担金の支払いの困難な方は、生活への影響も含めた相談体制が必要であると考えており、相談内容等の十分な聞き取りをする中で、福祉施策を含め担当部課との連携を図っていきたいと答弁されています。その後、市はどのように検討されたのでしょうか。いまだホームページや広報紙には掲載されていないと思うのですが、どうでしょうか。八幡市のホームページどころか、京都府のホームページにも受診医療機関の一覧は載っていません。大阪府のホームページには一覧表が載っています。京都府の取り組みがおくれているように思いますがどうでしょうか。振興局交渉の中で、無料低額診療を受けられる医療機関を京都府南部でもふやしてほしいと要望しました。南部でやっているのは、宇治市の黄檗にある宇治病院だけです。八幡市からも南部にふやすよう京都府へ働きかけてもらいたいと思いますがどうでしょうか。　医療費減免の最後の質問ですが、市民の医療や福祉にかかわる相談に当たる体制が必要だと考えます。窓口相談の充実も大切ですが、医療や介護、障害福祉や生活保護など、福祉分野の相談窓口をつくってはどうでしょうか。その窓口で相談すれば、関係窓口と連携して対応でき市民の困り事の解決に役立つと思います。市のお考えをお聞かせください。　最後の質問として、介護保険の低所得者の負担軽減についてお聞きします。先日、高齢者への虐待がふえているというニュースがマスコミで取り上げられていました。厚生労働省の調査で、家族、親族らによる虐待が年間１万5,６００件というのです。被害者は、９割が同居で女性が８割で、被害者の半数に認知症があったといいます。加害者の６割が夫と息子です。男性は家事が不得意という方が多い上に介護の負担がのしかかり、心身ともに追い詰められていくという場合も少なくありません。　ちょうどそのころ始まった京都新聞の連載記事で、息子が認知症のある母親を在宅で介護していて、ときには殴ったりしたけれど、入院先の病院を見舞ったときに、その母親が息子に、もうたたかんといてと言い、その言葉からほどなく亡くなってしまい、今はなき母に自分はちゃんと介護できたかと問いかける毎日だという記事でした。虐待はよくないことですが、経済的な理由で介護保険を利用できずにますます孤立するという場合もあります。過去にも、介護疲れから親を殺したり、また自殺に追い込まれたりという事件もありました。高齢化がどんどん進む中、人ごとではなく胸が痛くなります。　介護のために離職や転職を余儀なくされた人は１４万人を超えるという日本は、家族に負担を負わせ過ぎています。介護者への直接的な支援が政策課題になっていない国は、先進国では日本ぐらいだと言われています。欧米諸国では介護者支援に早くから取り組んでいます。フィンランドでは、２００６年に家族介護支援法が施行され、介護者が支援を受ける権利の主体だと明記しているそうです。イギリスでは、介護者の市民生活を守ることを大切にして、経済的な支援や社会保険制度上の配慮、就業との両立など、きめ細かに支援をしています。日本においても法律で支援策をきちんと位置づけることが急がれます。　介護問題では、保険料や利用料の負担を軽くすることが大切ですが、介護する人の精神的な負担を軽くすることも大切です。岩手県花巻市では、在宅介護者の実態調査を行い、調査結果から、訪問相談事業を実施するようになったという取り組みが９月１３日のＮＨＫの朝の全国ニュースで紹介されました。花巻市では、息子が介護していた父親を殺してしまったという痛ましい事件が発生したことをきっかけに、要介護認定を受け居宅介護サービスを受けている方の介護者、要介護認定を受けているが居宅介護サービスを受けていない方の介護者を対象に、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に調査を依頼して行われました。その結果、主な介護者は、配偶者、子ども、子どもの配偶者が圧倒的に多かったそうです。介護者の年齢は５９歳以下が３１％、６０歳から６９歳未満が３０％を占めており、７０歳以上７９歳未満で２２％、８０歳以上でも１３％という介護者の高齢化がわかりました。そして、在宅介護者の２４％が軽度か中度の抑うつ傾向にあることがわかったそうです。介護の負担感では、大変負担を感じる、やや負担を感じるが８０％あり、介護者の負担感が如実にあらわれました。ところが、介護の相談をする相手は同居家族、別居の子ども、兄弟、親戚、ケアマネージャーが６８％を占め、居宅介護を受けている方はケアマネージャーへの依存度は高いが、一方で地域包括支援センター、市役所の窓口、介護サービス事業所への利用が、合わせても１０％に達していないことがわかったといいます。そして、介護の仕方を指導してほしい、介護手当を支給してほしい、介護上の悩みを聞いてほしいという要望が、上位３位を占めていました。花巻市ではこの実態調査を受けて在宅介護者の相談環境を整えるために、訪問相談員が介護者のさまざまな悩みや不安の解消への助言を行っているということです。そこで、八幡市でもこのような実態調査に取り組んではいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、介護保険制度で低所得者への助成制度についてお聞きします。八幡市では、低所得者への負担軽減策として、介護保険の利用料助成制度がありました。この助成制度が昨年から廃止をされたのですが、廃止した理由に、国が新たに昨年夏から創設した高額医療・高額介護合算制度を挙げています。この１年間の制度の介護分の利用実績を所得区分ごとに教えてください。　この高額医療・高額介護合算制度は、１年間医療費や介護利用料を一たん払って１年後に限度額を超えた分を返してもらうというものです。１年間立てかえなければならないため利用者の負担が大きくなります。貸付制度や委任払い制度をつくるなど、何か対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。１年たって還付されるときに利用者が亡くなっていた場合はどうなりますか。合算制度のうち、高額介護を利用した方のサービス内容を教えてください。以前の利用料助成制度を受けていた人で、新たな合算制度の対象になっていない人はどのくらいいますか。介護保険や高齢者施策で非課税世帯が受けられるサービスや制度はほかに何がありますか。お教えください。　以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○長村善平　副議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　開議 ○長村善平　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。谷口教育部次長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育部次長　登壇） ◎谷口正弘　教育部次長　　教育行政に係るご質問にお答えをします。　１点目の小学校１、２年生を３５人学級とした場合に増加する教員についてですが、４０人学級の場合には市内８校で小学校１年生の学級数は４１学級、３５人学級の場合は４７学級となりますので、学級が増加する６学級分の教員の増加はあると考えております。　次に、来年度の各校の小学校１、２年生の３５人の学級編制の見通しですが、八幡小学校は１、２年生とも３学級。くすのき小学校は１年４学級、２年３学級。さくら小学校は１、２年生とも３学級。橋本小学校は１年生５学級、２年生４学級。有都小学校は１、２年生とも１学級。中央小学校は１、２年生とも２学級。南山小学校は１年３学級、２年２学級。美濃山小学校は１、２年生とも４学級の見通しでございます。　２点目の来年度の３５人以下と３６人以上の学級数の本年度との比較ですが、いずれも少人数学級編制をしなかった場合の比較でお答えをします。本年度５月１日付の児童生徒数から算定いたしますと、小学校で３５人以下は７８学級、３６人以上は４５学級。中学校では、３５人以下は３７学級、３６人以上は３１学級であります。来年度は、小学校で３５人以下は８３学級、３６人以上は４１学級。中学校では３５人以下は１６学級、３６人以上は３６学級となる見込みでございます。　３点目の低学年補助についての市教委としての考え方ですが、小学校１、２年生において３５人の少人数学級が実現した場合においても、現制度を維持していただきたいと考えております。また、２年生の低学年補助については、通年が望ましいと考えております。

　次に、まなび教育推進プラン検討会議についてですが、中学校における京都式少人数教育のあり方、確かな学力の向上と読書活動の充実、小学校低学年補助、専科教諭、学校家庭地域連携教育などについて検討されたと聞いております。パブリックコメントについては、現在出された意見についてまとめの段階であり、１２月中には公表されると聞いております。　４点目の中央小学校及び男山中学校に配置されている児童生徒支援加配の仕事内容ですが、児童生徒支援加配は、学習指導、生徒指導、進路指導上特別の注意が必要である児童または生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別な指導が行われる学校に対して措置されるものであり、これらの課題解決のために教育実践を行っております。男山中学校に措置されているその他加配６名については、それぞれ国語、数学、英語の学力向上関係の仕事に当たっております。　次に、他の学校に配置されている加配の人数の差については、それぞれの学校の課題に応じて府教委より措置された結果と考えております。児童生徒支援加配の仕事内容については、その目的から同様の職務内容であります。その他加配については、男山中学校以外の学校については研究指定に伴って措置されたものでございます。　次に、加配教員の配置につきましては、先ほどもお答えしましたが、それぞれの学校の課題の状況に応じて措置されているものと考えております。次年度以降の加配の配置については現時点では未定であります。　５点目の３０人学級がすべての小中学校で実施された場合、来年度の見込み児童生徒数から推計いたしますと、南山小学校で３学級、美濃山小学校で４学級、男山東中学校で２学級不足すると考えております。　以上でございます。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　美杉会男山病院の病棟新築事業等についてお答えを申し上げます。　美杉会男山病院の病棟新築事業につきましては、現在京都府へ認可申請に向けた事前協議の準備をされている段階と伺っております。スケジュール、工事の内容等につきましては、京都府の認可後となる予定でございます。病棟新築に係る補助金につきましては、今後、事前協議の中で京都府と協議をされると伺っております。　次に、病棟新築後の救急医療の充実、整備につきましては、この間の話し合いでは男山病院からの提示はございませんでした。今後、京都府から認可を受けられた後、確認をしてまいります。　次に、経営移管後の診療科目については変動はございません。医師数につきましては、常勤医師は本年７月時点では１７名でございましたが、１０月に呼吸器系の医師１名、１１月に外科、皮膚科の医師各１名を増員され、現在は医師２０名体制となっております。婦人科につきましては、現時点では再開のめどは立っていないとのことでございます。　次に、美杉会男山病院の件で、京都府と協議や要望を行ったことはございません。また、男山病院が府を通じてどのような支援を受けているかについては、申請等が市を経由せず直接京都府とのやりとりとなるため、市としては把握はいたしておりません。　次に、小児救急医療についてお答えを申し上げます。八幡市休日応急診療所での本年１月から１１月までの中学生以下の月別受診者数は、１月１０７人、２月５１人、３月４０人、４月５２人、５月１５０人、６月３４人、７月４４人、８月３７人、９月４６人、１０月６０人、１１月４５人で、合計６６６人。一カ月の平均では６０.５人となります。山城北保健所管内での休日応急診療所での一カ月平均の受診者数は、宇治市８２.１人、城陽市６２.７人、京田辺市４１.４人となっております。　次に、小児救急医療における開業医の役割については、医院・診療所は地域に根ざした医療の役割を担っていただいております。また、休日応急診療所への出務等にも積極的に協力をしていただいており、一次救急の役割も一部担っていただいていると認識をしております。　次に、施政方針で述べております、小児救急体制の関係機関への要望につきましては、これまでも京都府への要望活動を行ってまいりました。今後とも引き続き京都府へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、医療費減免に関するご質問にお答えを申し上げます。　１点目の医療費支払いについての相談件数は把握はいたしておりませんが、相談内容に応じ適切な制度的説明及び福祉部門への連携に努めているところでございます。　２点目の一部負担金の減額制度の取扱要領でございます。適用分類は、減額Ａ、減額Ｂ、減額Ｃの３段階がございます。減額Ａは、申請のあった国保世帯の直近３カ月の平均収入が生活保護法の基準を下回る場合、各月の高額療養費の自己負担限度額に対して１万円を超える額を減額いたします。減額Ｂは、平均収入が生活保護法の基準に高額療養費の自己負担限度額を加算した金額を下回る場合、各月の高額療養費の自己負担限度額に対して、１万円を超える額の１０分の７を減額いたします。減額Ｃは、平均収入が減額Ｂの基準額の１１０％を下回る場合、各月の高額療養費、自己負担限度額に対して、１万円を超える額の１０分の５を減額いたします。いずれの減額につきましても、１年間で最長６カ月を限度として適応を受けることができます。一部負担金減額の本年度を含めた過去５間の所得基準ごとの利用状況でございます。平成１８年度、減額Ａ、２２件、７９万4,７８０円。平成１９年度、減額Ａ、３２件、７２万7,５６０円。平成２０年度、減額Ａ、１４件、３０万8,３２０円。平成２１年度、減額Ａ、７件、１５万3,７０８円。減額Ｂ、３件、４万3,２００円。平成２２年度、減額Ａ、３件、６万1,２６０円でございます。　３点目の一部負担金減額制度に係る予算につきましては、国保会計の療養給付費の中で支出をしておりますことから、制度分としての算定は特にいたしておりません。減額実績の１５万円から８０万円程度が必要であると考えております。また、制度の拡充につきましては、府内で統一した基準による減額制度を考えていることから、現状での拡充は考えておりません。　４点目の無料低額診療の周知方法につきましては、現在窓口相談の中で対応させていただいているところでございます。京都府におきましては、京都健康医療よろずネットにおいて受診できる医療機関等が掲載をされております。無料低額診療につきましては、医療機関ごとに減免基準を定め、知事の許可を得て実施をされる制度と認識をしておりますので、各医療機関がご判断をされることと考えております。　５点目の医療福祉の相談体制でございますが、福祉部門との連携を現在図っておりますが、今後もさらに連携を密にしてまいりたいと考えております。　次に、介護保険に関するご質問にお答えを申し上げます。在宅介護者の実態につきましては、相談があれば地域包括支援センターと在宅介護支援センターにおいて、本人及び介護者の状況も合わせて把握し、支援に努めているところでございます。要介護者を介護されている家族に対しては、介護から一時的に解放し心身のリフレッシュを図り、介護者同士の悩み等を相談できる交流の場が持てるように家族介護者交流事業を実施させていただいております。また、平成２２年度第１回定例会代表質問におきまして、今後の介護のあり方につきまして、八幡市高齢者福祉計画、介護保険事業計画で、総合的にとりまとめることと答弁をさせていただいているところでございます。今後、平成２４年度から平成２６年度までの第５期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、ニーズ調査を行い実態を把握することとしております。　続きまして、介護保険の低所得者の負担軽減についてお答え申し上げます。　１点目の、介護合算制度の所得区分ごとの利用実績につきましては、低所得者１は１７５人、５１７万3,０１５円。低所得者２は４５人、１２４万7,４７９円。一般世帯２６人、４５万2,６１２円。現役並み所得者８人、４３万９９１円。合計２５４人、７３０万4,０９７円となっております。　２点目の貸付制度や委任払い制度につきましては、合算制度につきましては、８月から翌年の７月までの１年間の医療費と介護サービス費の自己負担額の合計額が年間基準額を超えた世帯が対象となります。１年間が経過した上で該当者を把握させていただくために、現在還付扱いとなります。　３点目の還付手続をされるときに、利用者が死亡されていたときにつきましては、相続人の代表者の方が申請をしていただくことになっております。　４点目の合算制度の適用となる主な介護サービス内容は、介護福祉施設サービス、介護保険施設サービス等、施設入所や通所介護、訪問介護等の居宅サービス等を利用された方でございます。　５点目の利用料助成制度を受けておられた方で新たな合算制度の対象になっていない人は、平成２０年度の利用実績で３４０人おられます。また、利用料助成と合算制度の両方の対象者の方は６５８人、合算制度のみの対象者の方が１８６人となっております。　６点目の非課税世帯が受けられるサービスにつきましては、高額医療、高額介護合算制度のほかに、１カ月にお支払いをいただいた利用者負担が一定額を超えたときに超えた分が払い戻しをされます。高額介護サービス、施設サービス、短期入所サービスを利用されたとき、食費、居住費について負担限度額が設定され、超えた分が給付をされます特定入所者介護サービス費等がございます。 ○長村善平　副議長　　内田消防長。　　　　　　　　　（内田提一消防長　登壇） ◎内田提一　消防長　　小児救急医療のうち、１５歳以下の救急搬送についてのご質問にお答えいたします。　小児救急の搬送につきましては、平成２２年１月から１１月末で３０８件搬送いたしました。３０８件のうち、多く病院へ搬送した順に申し上げますと、宇治徳洲会病院９４件、田辺中央病院８８件、八幡中央病院４５件、男山病院２１件、京都八幡病院１６件となっております。その他の病院への搬送といたしましては、関西医大枚方病院４件を含め４４件となっております。また、何曜日の搬送が多いのかとのご質問でございますが、多い順に申し上げますと水曜日が一番多く、次に土曜日、金曜日となっております。 ○長村善平　副議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　ご答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。まず、教育行政についての質問なんですけれども、来年度からの国の動きも含めてお聞きしたことに対して、ご答弁いただきました。来年度の小学校１、２年生が３５人学級になった場合もそれぞれ数字をいただいたわけですけれども。ここでちょっと思いますのは、少人数学級をしなかった場合に、まだまだ小学校でも中学生でも３６人以上のクラスが本当に多いんだなということがわかりました。そういう中で京都府教委が、京都式少人数教育ということで３つの制度をそれぞれ学校の状況に応じて選べるというものの中に、少人数学級編制が入っているわけで、来年度も今年度を上回る規模でぜひ実施してもらいたいと思いますが、そのあたり、今回、少人数をしなかった場合をお聞きしたんですけども、少人数学級をやった場合にどうなるかというのは、今の時点で見通しとしてはどうでしょうか。わかれば教えてください。　それから、今、国のほうの動きは大変流動的で、今度の教員をふやす予算も政策コンテストという中に入っていてＢランクか何かになっているということなので、その辺本当に、これはもうぜひＡランクに格上げしてでもやらないことには先に進まないかなと思うので、そのあたりもぜひ、何らかの機会を通じて、市町村からも国に対して声を上げていってほしいと思いますし、府に対しても声を上げて、府からも国に声を上げていってほしいというふうに要望してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。　それから、京都式少人数教育の中で、低学年指導充実事業については、私たちが求めてきた中身をそのまま市教委のほうも維持をしたい、それから２年生では通年が望ましいということで答弁いただいて、同じ思いだなということでわかりました。ただこれも、これからパブリックコメントの意見を集計するということでしたけれども、私もちょっとホームページで少し拾ってみたら、低学年の補助教員の制度はやっぱり通年制がいいということも意見として載っていますので、これも八幡市からも強く京都府のほうに言っていってほしいと思いますが、どうでしょうか。　私はこの補助教員をされていたという方、この４月から７月まで、ある小学校の２年生で補助教員をしていたという方のお話を伺うことがあったんです。この方が持っていたクラスは３９人のクラスでして、どういう仕事かといいましたら、まず子どもたちが登校してきてからその３９人分の連絡帳を集めて中身をチェックします。保護者の方からの伝言というか連絡事項が書いてあるものは、担任の先生がコメントをするので、それは除いて、あと見たという印をつけたりするんですね。中には、低学年は実は体調が余りよくなくて体育を休ませてくださいというようなことが書いてあったら、体育をしたいばっかりにそれを出さない子どもがいたりで、その方は、もうだれが出してないかという一人一人のチェックをしないといけないんですよとおっしゃっていたんですね。それ以外にも健康観察ですとか、あと宿題の丸つけ、もうすべて３９人分を補助教員がされていました。それ以外には、授業中はもちろん担任の先生が黒板の前で授業をしている間は補助の先生はずっと机の間を回って、この子は理解できていないなというところに入って教えてあげるというような個別の指導をやったりしていて。　そういう仕事の内容なんですけど、これを７月までやりますよね。それで、２年生ですから９月になったらさようならなんです。あとは、担任の先生がその仕事も全部やるんですけど、本当に自分がいなくなって一人で大丈夫かなという、非常に心配をされながら去られたそうです。市教委はこういう補助教員の仕事内容というのを具体的につかんでおられますか。制度の効果というのは、維持に務めたいとか通年が望ましいというような答弁でしたけど、効果というものはどういうふうにつかんでいるのか考えているのか、その現場の声から聞かせてください。　それから、加配教員の質問なんですけれども、中央小学校と男山中学校の児童生徒支援加配と、その他加配の仕事内容を聞きましたところ、特別な指導が必要とされる児童生徒がいた場合に配置をされるんだと。その他加配は国語、数学、英語の学力向上に向けてということでね。それ以外の学校はと聞いたところ、学校の課題に応じて府教委が配置をしているというふうに。じゃ、市教委は関係ないのかという感じなんですよ。ちょっと他人任せというか主体性がないというかね。その他加配も研究指定に基づいて配置ということで、その辺がやっぱりブラックボックスというか、何かあいまいなままずっとこの間来ているんですね。これは、仕事内容はわかったんですけど、この数の違いというのは、じゃ、その課題がある、必要とされる児童生徒の人数なのか、それとも、課題や問題行動の深刻さという点でどうなのかなというふうに思うんですけども、その辺を教えてください。課題があるというなら、それに応じて加配教員をきちんとどの学校にも配置すべきだと思いますので教えてください。　それから、１回目のときにも言いましたけれども、来年度は市町村が都道府県の同意を得ずに独自の基準で学級編制が行えるように制度改正をされるんですね。こうなったときには、先ほどの府が措置しているというような答弁は通用しないですし、八幡市も学校からの課題に応じて教員配置を適正に差が生じないようにするという判断をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか、教えてください。　それから、教室の問題なんですけど、先ほどの答弁では、南山小学校と美濃山小学校と男山東中学校が３０人学級になった場合に不足するということで、これももう少し数年も先のことなんですけど。じゃ、その来年度の小学１、２年生の３５人学級にはすべての小学校で対応できるということでいいのでしょうか、教えてください。橋本小学校のクラス編制を見ていましたら、５、６年生は４０人近い学級編制なんですね。橋本小学校の５年生は３８人、６年生も３９人というような学級編制になっています。ここだけは、少人数学級編制をやっていないんです、橋本小学校は。少人数加配、いないんですね。これは、教室が足りないからできないのか、それが原因になっていないのか、どうでしょうか。もし、学校からうちも少人数学級、今年度はやりたいという要望があれば、実施できるんでしょうか。その辺を教えてください。　それと、市教委はこの間小学校の統廃合計画を進めてこられて計画策定のときにも将来的に３０人学級を見越しての計画ではなく、現行４０人学級でやっても教室は足りるんだということで進められてきました。そういう市教委の責任において学校から少人数学級の要望があれば、増築とか改築とかいろんな対策をきちんと講じて答えていくことが必要だと思いますが、どうでしょうか。　次に、健康行政についてお聞きします。男山病院の質問なんですけども、今は事前協議の段階だということでわかりました。認可されたらいろんなことがわかってくるのかなというふうに思いますので、また、そのときどきで聞いていきたいと思います。また、委員会とかにも間に合えばぜひ報告をしてください。それから、市を通してやりとりをせずに直接やっているから市はわからないんですというような答弁だったんですけど、振興局に私たちも行ったときに思ったんですけど、私はやっぱり個別の一対一のやりとりじゃなくて、府からも病院に出向いてもらって、そこに市からも行って、その病院と府と市との三者による協議ということも必要なんじゃないのかなと思うんです。やっぱり男山病院というのは、八幡市にとってもそれから男山地域にとっても本当に大切な病院で、府と市で全力で支援していくということが求められると思うんですが、そのあたりのお考え、決意を教えてください。　それと、小児救急医療の問題なんですけども、これも振興局との交渉のときには、八幡市内の病院の協力が必要であり、市と調整しているというようなことを担当の方がおっしゃったんです。現状で充足しているとは考えていないというふうにもおっしゃっていました。それで、市と連携していくというふうにも言われていたんですね。この言葉をどう受けとめていいのかなと。進んでいるのか、進んでいないのかがよくわからないんです。今の市の答弁でも、１回目はちょっと数字をずっと聞いたのであれなんですけども、消防のほうからの数字を見ていましても、宇治徳洲会病院に圧倒的に３分の１が搬送され、同じくらい田辺中央病院にも搬送されていると。八幡中央病院と男山病院と八幡病院で７０件か８０件くらい搬送されているということで、わかりました。休日診療所も、宇治市は徳洲会病院がありますけど、休日診療所も１カ月平均８２人が利用されているということで、ここももう少し八幡市として、受け入れを充実できるんじゃないのかなというふうに思うんですね。　開業医との役割を今回お聞きしたわけですけども、開業医の先生は今の八幡市の休日診療所に当番で来てもらったり、一次救急の役割をしてもらっているという答弁でしたけど、私は、宇治徳洲会病院の救急搬送の件数を聞いたら、やっぱり驚くんですよ。宇治徳洲会病院の救急搬送を、ちょっと府会議員団を通して資料を求めました。２００８年は5,５３９件です。２００９年は5,９１４件ということで４００件近くふえているんです。ことしは１月から９月までで既に4,８５４件となっていて、９カ月間の平均で年間の推計をしたら6,４００件を超える計算になって、去年よりもさらに５００件ふえるんです。２年前からしたら1,０００件くらいふえるんですよ。それで、このまま徳洲会病院に救急の受け入れという負担を一手に負わせていていいんでしょうか。その辺、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。小児救急がパンクしてからでは遅いと思うのですが、こういった現状をどのように考えておられますか。　それと、あともう一つ、府会議員団を通して資料を求めました救急病院への補助金の一覧なんです。それで、男山病院は救急勤務医に６８８万円、２００１年度で補助金を受けとっているんですね。八幡中央病院が1,１３４万円。そして、輪番制の田辺中央病院が３４万8,０００円なんですよ。宇治徳洲会病院に至っては７９万円くらいなんですね。だから、そこのアンバランスが、なぜそうなっているのかがちょっとわからないので、それだったら、男山病院とかでも小児救急医療ができるんじゃないのかなと思うんです。それで、そのできないなら何をどう支援すればできるのかとか、これだけの補助金のばらつきはなぜ起こっているのかというのを、私はもっと積極的に八幡市が府へ聞くなり、医療対策協議会とかを開いてもらって、そこでテーブルに載せて議論していかないと、本当に大変なことになると思うんですけども、そのあたりのお考えをお聞かせください。　それから次に、医療費減免についてお聞きします。相談件数は把握していないということで、これも頼りない答弁で。じゃ、何もわからないじゃないですか、市民の実態を。内容に応じて適切な連携に努めているということで、確かに市民の方がうまく自分の置かれている状況を窓口に行ったときに説明できれば、市の職員もこれはこうですよというふうに教えてあげられますけども、市民はもう、どんな制度があるのかもわからないし、とりあえず、今、困っているんだということを言うしかないんですけど。そのときに、やっぱりきちんと対応することが大事だと思うんですね。　ちょっと質問が後先になりますけど、相談体制をつくらないから、こういう把握することもできないんじゃないでしょうか。担当間の連携ができているなと思うときもあるんです。でも、私の目から見て十分じゃないなと思うときもあります。本当にたまたまですけど、きのう国保加入者の方が、保険証の期限が切れているのに家族の方が脳梗塞で倒れて、救急搬送されたんだけど保険証がないのでということで相談に来られて、私も窓口に一緒に行ってあげたんですね。そして、保険証はいただきました。滞納といっても、今年度はきっちり払っておられて、前年度のが１カ月か２カ月払ってないだけで、期限が切れた保険証しかなかったんですよ。そこで、何とか言うて保険証はもらいましたけど。そのときに、保険料収納課の方が、じゃ、入院されているんだったら限度額負担認定証を発行しましょうということで、隣の国保医療課の方に連携してくれました。ただ、その方々はアルバイトとかパートで生計を立てておられて、月に１８万とかぐらいの収入しかないんです。あと、後期高齢者の方の年金とね。　そしたら、私は、一部負担金減免は使えないのかなと思って私のほうから聞いたんですよ。そうしたら、その基準を教えてくれたというそういう状況だったんです。これで、きちんと対応できていると言えるんですかね。私は、そうなっていないと思いますよ。職員の力量に頼ってますわ。わかってはる人が対応してくれたら、たまたまうまくつなげられるけど、わかってない人が出てきはったらつないでもらえない。私のちょうど横で、何か男の人が、後ろの人を呼んでくれっていきなり横で言わはって、後ろの人ってだれやろうと思いながら見ていたんですけど。わかった人は、後ろの人ってもういきなり指名しはるんです。そんなこと、みんながみんなできませんよね。だから、きちんとだれが当たっても相談に乗れるようにする。まず、職員の勉強が保証されているのか、研修が保証されているのか教えてください。私は医療や介護、福祉の総合相談窓口みたいなのをつくって、そこに行けばエキスパートの方が振り分けてくれるというのが一番いいんじゃないのかなというふうに思うんですけど。ぜひ検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。　それから、あと医療費の減免で一部負担金減免の実績が５年間、聞いたらどんどん減ってきていて、８０万円から１５万円までの間の金額を予算として見込んでいますという、これまたあいまいな答弁なんですけどね。私は、一般会計からの繰り入れをしてでもいいので、きちんと予算を決めて制度をお知らせするということが大事だと思うんですね。府内で統一する動きがあるので、拡充を考えてないというふうに答弁されましたけど、今、こんな現状で無料・低額診療所もない中で、市民の方が頼るのは、一部負担金減免であったり、高額療養費であったり、それぐらいしかないんですよ。だから、この制度をたとえ統一したことになっても、上乗せでも何でもして、市が充実するという姿勢が大事じゃないかなと思うんです。１万円の金額をもっと下げるとか、半年という利用月数をもっとふやすとか、それから、所得基準をもっと緩和するとか、拡充の方法は幾らでもあると思いますが、ご見解をお聞かせください。それから、この間、制度の案内、お知らせはどのくらいされましたか。皆さんほとんど知らないです。　それから、無料低額診療のところの質問ですけども、京都健康よろずネットって、別に府のホームページでも何でもなくてね。きちんとそこは京都府がしっかりとホームページに載せるべきなんでね。市も合わせてね。そこはもっと求めていってください。それと、やっぱり大都市に多いんですね、その、受診医療機関は。ですから、市民の人はそこに行ったら無料で受けられるかもしれないけど、行く交通費が今度は困るので、市として交通費の助成をするとかしたら受けられるんですよ、八幡市になくても。そういう検討はどうなんでしょうか、できないんでしょうか、教えてください。　あと、介護保険の質問です。ニーズ調査を今後やっていくということでしたけども、花巻市も聞いてみたら、アンケートを郵送して返ってきた分をチェックをして調査したということでした。そういうアンケートの郵送とか返送で実態調査をする場合、予算としてどのくらい要るのか教えてください。それから、八幡市で現在要介護認定を受けていて居宅介護サービスを受けている方の人数。要介護認定を受けているけれども、居宅介護サービスを受けていない方の人数を教えてください。花巻市では、調査した結果、訪問活動事業をされているんですけど、その相談員として、ケアマネ資格者や看護師や保健師、介護、福祉関係の資格者などの専門家を市内６カ所にある地域包括支援センターに１名ずつ配置をされているそうです。財源は、ふるさと雇用再生特別基金を活用されてやっています。先に成立した国の補正予算の中に、介護と高齢者の生活の安心の確保という枠の中に地域の日常的な支え合い活動の体制づくり２００億円というのがあり、その中に家族介護ネットワークづくり等に対する助成や、地域の支え合い活動の立ち上げ支援というのがありまして、この財源を使えば実態調査ですとか訪問活動事業ができると思うんですね。それで、ぜひ、八幡市の来年度の予算編成に向けて取り入れてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。こういう先進的な取り組みをぜひやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。　それから、あと、低所得者への負担軽減のところなんですけど。ちょっと何かよくわからなかったんです。もう一度そこを答弁してもらえませんか。　それと、この実績をおっしゃいましたけど、これは、全部八幡市の一般会計で負担しているわけじゃなくて、介護保険ですよね。そして、市の負担は１２.５％なので７０万円くらいなんです。ですから、過去の利用料助成というのは６００万円からの実績があったんですから、その１割にしかならない実績なので、やっぱりこれは、そのかわりにはならないと思うんです。貸付制度もなかなか１年間使ってみて、どれだけかかったかを見ないと還付されないということなので、貸付制度は難しいのかなと思うんですけど。利用料助成を合算制度を組み合わせて実施できるようなものができないのかどうかを教えてください。　それと、非課税世帯の方が利用できる制度が、高額介護サービスと特定入所者介護サービスだけおっしゃったんですけど、地域支援事業で紙おむつの助成制度とか家族介護慰労金支援事業とか、ほかにあると思うんです、非課税の方が使えるやつ。そういうことも言ってもらえると思っていたので、ちょっとその辺はもう一度答弁してもらえますか。そして、それの実績を教えてください。想定していたのがほとんど抜けていたので、もう一度教えてください。 ○長村善平　副議長　　お諮りいたします。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○長村善平　副議長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　開議 ○長村善平　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　理事者、答弁願います。谷口教育部次長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育部次長　登壇） ◎谷口正弘　教育部次長　　亀田議員の再質問にお答えをいたします。　１点目の次年度に少人数学級をした場合にクラスの状況はどうなるのかということでございますが。小学校においては少人数学級編制を３年生から６年生までで、少人数学級編制をした場合及び国の計画で小学校１年生、２年生が３５人学級となった場合には、３６人以上の学級はなくなるものと考えております。中学校については、現時点では３０人程度学級となっておりせんので、指導方法改善の加配をすべて少人数学級担任とした場合においても、学校によっては３６人以上の学級も生じる可能性があると考えております。　２点目の国の学級編制に係る計画に対する国や府への要望についてどうかという質問でございますが、京都式少人数教育の３０人程度学級のほうが効果的だと考えておりますので、京都式少人数教育のさらなる充実について府に対してお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　３点目の低学年補助の職務内容については、特に小１プロブレムを防ぎ、早く小学校生活になれるため、さまざまな仕事をしていただいているものと考えております。現場からは低学年補助については効果的であると聞いております。　４点目の加配の配置についてでございますが、課題については、学力面、生徒指導における問題行動の事象の数であるとか進路状況、こういったことについて当然市教委としても把握をしておりますし、その状況に応じて校長と府教委とのヒアリングを通じて、当然市教委も協議には入りますが、そういったヒアリングを通じて措置をされているというふうに考えています。　５点目の、仮に市町村独自の基準で学級編制が可能になった、そのときには、加配の配置についてはどうするのかということでございますが、学級編制基準につきましては、市町村にその権限が移譲になった場合についても、例えばその他加配であるとか児童生徒支援加配につきましては、これは、あくまでも加配ということで府の配置になるものでございますので、市教委単独では課題に応じて措置ということにはならないというふうに考えております。　６点目、来年度、１、２年生が３５人学級となった場合ですが、これにつきましては、すべての学校で対応できると考えております。また、橋本小学校の５、６年生の件でございますけども、これにつきましては、学年の状況に応じて少人数指導を選択したものであり、効果的であるというふうに聞いております。もし少人数学級を選択した場合についても６学級増設により対応は可能でございます。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　亀田議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、男山病院に係ります京都府並びに病院、市との協議が必要だということで、ご質問をいただいております。市といたしましては、定期的に男山病院とは今までから協議を続けてまいっております。三者協議につきましては、男山病院の意向もございますので、今後、男山病院と協議をする中で意向を確認させていただきたいと存じます。　次に、小児救急医療の関係で、休日診療所の拡充ということでご質問にお答え申し上げます。休日診療所につきましては、現在綴喜地域の診療確保のために綴喜医師会の協力によりまして、午前中は京田辺市、午後は八幡市と位置づけをされて運営をしてまいっております。夜間や平日等の拡充については考えておりません。　次に、宇治徳洲会と小児救急の補助金のばらつきについての考えでございます。小児救急医療につきましては宇治徳洲会病院に集中していることにつきましては、市といたしましても課題であるとの認識をしております。今後、山城北保健所とも連携をしてまいりたいと考えております。小児救急の医療補助につきましては、京都府に対しまして今後資料を求め把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、医療費減免にかかります職員の研修体制でございます。医療費の相談につきましては、職員によって偏りがおこらないように引き続き職員への周知徹底をはかるように努めてまいりたいと考えております。　次に、一部負担金の減免制度の拡充でございます。先ほども答弁をさせていただきましたとおり、一部負担金の減免制度につきましては、現在京都府で統一した基準が定められることになっております。この制度の動向等、周知をする中で現状では拡充については考えておりません。広報等、周知の方法につきましては、日常的にも広報紙等掲載をさせていただいているところでございますが、１１月号広報紙にも掲載をさせていただいております。今後、ホームページ等についても掲載を考えております。　無料診療所への受診に係る交通費等の助成については、現時点では考えておりません。　次に、介護保険制度にかかるご質問でございます。要介護認定をお受けになって居宅介護サービス等受けておられる方の人数でございます。要介護認定等お受けになっている人数が2,６７１名。そのうち、介護サービスをお受けになっている方が1,４３０名でございます。　また、実態調査等に係ります郵送、返送に係ります通信運搬費の関係でございます。６５歳以上の方を対象といたしておりますことから、費用額２１０万円で予算計上をさせていただいているところです。　次に、訪問活動等に係る平成２３年度予算に向けた取り上げということで、これにつきましては今後の課題であると認識をしております。　また、利用料等、介護合算制度を組み合わせたサービスはできないのかというご質問でございます。介護合算制度、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、社会福祉法人の介護保険利用者軽減助成等がございます。利用料との組み合わせについては、現在考えておりません。　先ほど答弁をさせていただきました利用料助成を受けていた方で、新たな合算制度の対象になっていない方の人数でございます。平成２０年度の実績で３４０人でございます。利用料助成制度と介護合算制度の両方の対象者の方は６８人。合算制度のみの対象者の方は１８６人となっております。 ○長村善平　副議長　　亀田議員。 ◆亀田優子　議員　　教育行政の質問ですけれども、さらなる充実について京都式少人数教育の充実をお願いしていきたいということですので、これはしっかりと要望をしていってほしいと思います。ただ、加配のところは、これは本当にそうなんですか。府の同意を得ずにできるというふうに改正される中に加配教員というのは入らないんですか。それなら、きちんとやっぱりそれぞれの学校の課題に応じて加配教員に差がないように、人数なのか深刻さか、その辺だとは思いますけども、きちんと配置をするという約束をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。　それから、教室のところはわかりました。来年度１、２年生が３５人学級になっても対応できるということでわかりました。橋本小学校も対応可能だということで、これはわかりました。今後、すべての小中学校で３０人学級になった場合に、美濃山小学校とか南山小学校、東中学校が足りなくなるということで、そうなった先のことですけれども、そのときにはきちんと対応するようにお願いしたいと思います。　それから、小学校では３６人以上のクラスは一つもなくなるということで、それは本当にこの間の取り組みの成果が出ているんだなということで評価したいと思いますし、保護者や関係者の願いが実現してきているんだなというふうに思います。ただ、中学校でまだ３６人が生じると考えているということなので、この辺の見通し。繰り返し言っていますけども、まなび教育推進プランの枠の中になかなか中学校での少人数学級がまだまだできていないということは、多分検討会でも意見が出ていたと思います。パブリックコメントでも多分そういう意見が出てくると思うので、この辺は市からも、特にやっぱり大事な思春期の時期ですから、きちんと指導してほしいということで府に強く要望してもらいたいと思いますが、決意をお聞かせください。　それと、健康行政なんですけれども、男山病院の関係です。三者協議は病院の意向を聞いた上でやっていくということ、ぜひそれは病院のほうに意向を聞いてください。それで、しっかりと三者で話し合ってほしいと思いますので、これは強く要望しておきます。　それから、救急の問題は医師会がやっぱりもうちょっと動かないといけないと思うんですよ。それに対して市もきちんと、無料で来てもらっているわけじゃないですよね。かなり、お医者さんに来てもらうのに委託費になるのかな、その、診療に当たってもらう費用を出していますから、そこはもう少しきちんと市も交えた協議をして保健所も入ってもらって、休日診療で受け入れできることなら、救急搬送が多かった水曜日とか金曜日、土曜日の診療体制を充実してもらいたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。医師会ときちんと協議をしていけるかどうかお聞かせください。　一部負担金減免のところは、ちょっと今後の動向を見ていきたいと思います。また、そのときに言っていきたいと思います。あと、ホームページも掲載していくとおっしゃっていましたけど、もっと早くしないといけないと思うんです。しっかりとＰＲをしてください。　無料低額診療は、先ほど医療機関がＰＲしていくことになっているというような答弁だったんですけど、府や市もきちんＰＲをするべきだと思いますがどのような方法が可能ですか、お聞かせください。　それと、交通費は考えてないということでしたが、交通費をかけてでもそこに行くことで医療費が助かるという方もおられると思うので、ぜひこのＰＲをしてほしいと思いますが、どうでしょうか。　それから、相談窓口は職員がもちろんいろんな制度を知ることは大事ですけども、医療や介護の総合相談窓口を、ぜひ今後つくっていってもらいたいと思います。再度お考えをお聞かせください。検討してもらいたいと思いますがどうでしょうか。必要だと思います。　それから、介護保険ですけれども、ちょっともう一度数を確認したいと思います。平成２０年度、利用料助成を受けていた人数分を教えてください。それから適用できていない人は３４０人でいいのか、もう一度そこの数字を教えてください。利用料助成を受けていた人と今回の合算制度が利用できていない人の人数を教えてください。それから、組み合わせて実施というのは考えていないというようなことなんですけども、組み合わせられるのかどうかというのを聞きたいんですけども、そのあたりを再度お聞かせください。あと、合算制度を外れたこの３４０人の方への何らかの助成が必要だと思いますが、どういうことが考えられるか、そのあたりのお考えをお聞かせください。以上で終わります。ありがとうございました。

○長村善平　副議長　　理事者、答弁願います。谷口教育部次長。　　　　　　　　　（谷口正弘教育部次長　登壇） ◎谷口正弘　教育部次長　　亀田議員の再々質問にお答えを申し上げます。　加配の配置につきましては、それぞれの学校の課題に応じて配置をするように、また府教委と協議をしてまいりたいと思います。ことしも本年度の男山第二中学校では、小中連携加配、男山第三中学校では少人数授業加配、そして児童支援加配、これの増員をお願いして府教委より措置をしていただいていますので、各学校の状況に応じて協議をしてまいりたいというふうに考えております。　２点目の中学校における京都式少人数教育、特に３０人程度学級の問題でございますが、習熟度別授業についても効果的だという現場の意見ないしは検討委員会の意見もあります。ですから、小学校同様にその学年の状況に応じて選択できるような形、こういったことを中学校でも導入していただきたいというふうに京都府にお願いをしてまいりたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　藤田健康部長。　　　　　　　　　（藤田　勝健康部長　登壇） ◎藤田勝　健康部長　　休日診療の拡充で、今後、医師会、保健所、市を含め、協議をするべきではないかということで、これにつきましては、今後検討課題だと認識をしております。　無料診療のＰＲの考えということで、窓口等に無料診療にかかりますチラシを配備させていただきたいと思います。それと、京都健康予防ネットのアクセス経路を掲載させていただいた部分をつくらせていただいて、窓口に置かせていただくという形をとらせていただきたいと思います。　制度の組み合わせにつきましても、今後の課題と認識をしておりますので、また研究をさせていただきたいと考えております。利用料にかわる部分の制度につきましても、他市の状況等参考にさせていただく中で、今後研究をさせていただきたいと考えております。 ○長村善平　副議長　　竹延副市長。　　　　　　　　　（竹延信三副市長　登壇） ◎竹延信三　副市長　　医療、福祉を総合的に相談対応できる窓口を設置したらどうかというご提案でございますけども、それは一つのお考えだというふうに受けとめさせていただいておりますが、非常に制度が頻繁に変わっていく、高度化していくということで、やはりその制度に精通しているのは、それぞれ日々所管のところで対応している職員が一番よくわかっているわけでありますし、そういう意味で、これまでどおりそれぞれの所管の窓口で対応している、実際に業務を扱っている窓口で対応することが、一番やはり正確で的確な指導をさせていただけるものというふうに理解しておりまして、これまで以上に福祉・医療のセクションがより一層連携をして市民の皆様方に的確な指導ができるように努力をさせていただくことが一番適切であるというふうに理解しておりして、これまでどおりの対応を続けるということでご理解を賜りたいと存じます。 ○長村善平　副議長　　お諮りいたします。　議事の都合により明８日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○長村善平　副議長　　異議なしと認めます。よって、明８日は休会することに決しました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は１２月９日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。　なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。　本日はどうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２１分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会議長　　　　鷹　野　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会副議長　　　長　村　善　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　田　辺　勇　気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　巌　　　　　博...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

八幡市議会 2010-12-07 平成２２年第 ４回定例会−12月07日-02号

八幡市議会 2010-12-07
平成２２年第　４回定例会−12月07日-02号