八幡市議会 2006-12-06
平成１８年第 ４回定例会－12月06日-01号
平成１８年第 ４回定例会－12月06日-01号平成１８年第 ４回定例会
平成１８年１２月６日
午前１０時３０分 開 会
１．出席議員 １ 番 鷹 野 宏 議員
２ 番 小 北 幸 博 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 横 山 博 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 岡 田 秀 子 議員
１３番 田 辺 勇 気 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 赤 川 行 男 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
これより開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、市長より発言を求められておりますので、これを許します。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 おはようございます。
本日は平成１８年八幡市議会第４回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多用の中をご参集賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
議員の皆様、市民の皆様のご支援・ご協力を賜りながら、市政のかじ取り役を進めてまいりましたが、ことしもはや師走を迎え、本年度も残すところあと４カ月となりました。さらに身を引き締めまして、施政方針の着実な推進に努めてまいります。また、ただいまは「ゆうわ」の皆様によります日本伝統の美しい音色に加え、季節感漂う和と洋の見事な調和に触れ、琴糸のように張りつめた緊張感をひとときの間和らげていただきました。本当にありがとうございました。
さて、先月本市におきまして、市民お２人が亡くなるという大変痛ましい火災が発生をいたしました。新年早々に起きた火災現場と目と鼻の先のところでございます。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表するとともに、消火活動に全力を尽くしていただきました皆様方に、心から感謝を申し上げる次第でございます。このような痛ましい火災が再び起こらないように、防災活動に邁進すべきであると決意を新たにいたした次第でございます。
本定例会におきましては、報告案件といたしまして
専決処分事件１件、議決案件といたしまして第４次八幡市
基本構想策定について１件、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案等４件の条例改正、補正予算案といたしまして一般会計、
下水道事業特別会計、
介護保険特別会計及び
水道事業会計の４件、その他５件、合わせまして１５件を本日ご提案させていただきたいと存じます。なお、本会期中に、人事案件３件を追加提案させていただく予定をいたしております。
以上のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長 これより日程に入ります。
△日程第１
○赤川行男 議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、９番
森下由美議員、１４番
森川信隆議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
△日程第２
○赤川行男 議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１２月６日から１２月２５日までの２０日間といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日１２月６日から１２月２５日までの２０日間と決しました。
△日程第３
○赤川行男 議長 日程第３、諸報告を行います。
本定例会に、出席の通知がありました説明員の職・氏名につきましては、お手元に配付をしております通知書の写しのとおりでございます。ご了承願います。
次に、意見書の処理報告をいたします。
平成１８年第３回定例会において議決されました地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書は、平成１８年９月２８日付で関係機関に送付をいたしました。ご了承願います。
次に、監査委員から平成１８年９月分及び１０月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告をいたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
次に、本定例会に市長から提出されております案件は、第４次八幡市基本構想の策定について外、合計１４件であります。
△日程第４
○赤川行男 議長 日程第４、議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
（
牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 ただいま上程をいただきました日程第４、議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定についてをご提案申し上げるに当たりまして、その内容をご説明申し上げます。
議案書５ページの説明書をごらんいただきたいと存じます。
このたび八幡市
総合計画審議会から答申をいただきました第４次八幡市基本構想の策定に当たりまして、地方自治法第２条第４項の規定により、市議会の議決をいただくご提案を申し上げるものでございます。
ご案内のように、本市は昭和５２年の市制施行を契機といたしまして、昭和５３年に第１次基本構想を策定いたしました。その後、昭和６２年に第２次基本構想を、平成８年に第３次基本構想を策定しまして、まちづくりの施策を展開してまいりました。この間、少子・高齢化による人口構造の変化や、市民の価値観の多様化を初め、
広域幹線道路の供用が開始されるなど、まちづくりを取り巻く
社会経済環境は大きく変化をいたしております。このような状況のもとで、来年、平成１９年度に市制施行３０周年を迎えるに当たりまして、地方分権に対応した、これまで以上の自立と市民の方々との協働によりまして、八幡市らしい個性あふれるまちづくりを目指してまいりたい、そして新たな飛躍、発展を図るために、平成１９年度を初年度といたしまして、１０年後の平成２８年度を目標年度といたします第４次八幡市基本構想を策定しようとするものでございます。
まず、
総合計画審議会での策定経過につきましては、本日皆様方のお手元にお届けをいたしております参考資料３「第４次八幡市
総合計画策定経過」に取りまとめをさせていただきましたので、具体的な説明は省略をさせていただきたいと存じますが、
総合計画審議会は、延べ１２回開催いただき、庁内におきましては、策定委員会を９回、幹事会を延べ１２回開催いたしております。そのほかにも正・副
会長調整会議等を随時開催いたしております。
総合計画策定への市民参画につきましては、
市民アンケート調査、
団体等アンケート調査を初め、基本構想の策定段階において、市内５地域で市民懇談会を各２回、小・中・高校生を対象としたＵ２０会議（若者懇談会）を１回開催いたしております。また、第４次八幡市総合計画の中間案が取りまとめられた段階で
市民シンポジウムを開催いたしますとともに、
パブリックコメントを募集し、
市民シンポジウムを含め、２４名から５９件のご意見をいただいたところでございまして、
総合計画審議会には、非常に多くの市民の方々のご意見を踏まえて、答申をいただいたところでございます。
それでは、第４次八幡市基本構想の説明をさせていただきますので、別冊にさせていただいております「第４次八幡市基本構想」をごらんいただきたいと存じます。
まず、目次をごらんいただきたいと存じます。
基本構想の構成はⅠ．基本構想の位置づけ、Ⅱ．まちづくりの将来像、Ⅲ．まちづくりの進め方、Ⅳ．人口規模、Ⅴ．
都市空間形成の方針の５つのパートで構成をいたしております。
次に、１ページ目ですが、基本構想につきましては、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図ることを目的に、市町村が議会の議決を経て定めるものでございまして、基本計画及び実施計画の基礎となるものでございます。計画期間でございますが、第４次基本構想は１０年間の構想としておりまして、平成２８年度、２０１６年度を目標年度といたしております。なお、構想のスタートは新年度予算の執行が始まる平成１９年度でございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと存じます。
まちづくりの将来像でございますが、１．将来都市像、２．まちづくりの基本目標で構成をいたしております。
まず、将来都市像につきましては、本市が豊かな自然や歴史、文化資源を持っていること、また生活環境や都市基盤の整備など、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、市民がよりいきいきと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことが必要であることから、将来都市像を「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの
生活都市 ～自立と協働による個性あふれる
まちづくり～」といたしております。
次に、３ページからはこの将来都市像の実現に向けて、７つのまちづくりの基本目標を掲げております。
１つ目が、「人権を大切にし、みんなが力をあわせてまちづくりを進めるまち」で、人権の尊重、市民協働等の取り組みに関する基本的な考え方を示しております。
２つ目が、「次代を担う人づくりを進め、文化芸術を守り育てるまち」で、子育て、教育、
文化芸術振興等の取り組みに関する基本的な考え方を示しております。
３つ目に、「豊かな自然を守り、循環型の社会づくりを進めるまち」で、環境保全やそのための土地利用に係る基本的な考え方を示しております。
４つ目が、「だれもが明るく元気に暮らせるまち」で、健康・福祉等の取り組みに関する基本的な考え方を示しております。
５つ目が、「人がつどい、活力あふれるまち」で、産業振興、交通、道路、情報通信等の取り組みに関する基本的な考え方を示しております。
６つ目が、「安心して暮らせる安全で快適なまち」で、市民生活の安全・安心、都市整備等の取り組みに関する基本的な考え方を示しております。
７つ目が、「計画の実現に向けた取組や体制の強化」で、この総合計画を推進するための取り組みや広域行政に関する基本的な考え方を示しております。
次に、６ページをごらんいただきたいと存じます。
まちづくりの進め方として、３つの基本姿勢を挙げております。
１つ目が、「自立と連携」でございまして、地方分権が進む中で、これまで以上に自立したまちとなることが求められる一方で、環境問題などさまざまな分野で広域的な課題解決が求められています。こうしたことから、自立・持続可能なまちづくりを広域的な連携を図りながら進めていくことといたしております。
２つ目が、「公開と協働」でございまして、経済の急速な成長や人口の増大が見込めない状況のもとでまちづくりを進めていくためには、行政と市民、ＮＰＯ、事業者がそれぞれ対等の立場でさまざまな課題の解決に協働で取り組むとともに、その前提としてそれぞれの資源や情報を公開し合うことが求められています。こうしたことから、市民、ＮＰＯ、事業者、行政が互いの持ちます資源や情報を公開して、協働でまちづくりを進めていくことといたしております。
３つ目が、「信頼と安心」でございまして、市民協働の取り組みはお互いの信頼関係のもとで広く成果が共有され、深く浸透することとなります。またお互いが信頼関係で結ばれた
地域コミュニティは、そこに住む人々に安全と安心をもたらしてくれます。こうしたことから、本市にかかわるすべての人や団体との間に信頼のきずなを築き、その信頼関係のもとで安心して暮らせるまちづくりを進めることといたしております。
次に、７ページでございますが、人口規模でございます。
本市の人口につきましては、平成２３年には約７万8,０００人程度まで増加すると予想をされますが、その後は高齢化に伴う人口の減等によりまして、人口は減少傾向に転じるものと見込んでおりまして、こうした本市の人口の現状や将来の動向を踏まえまして、目標年次の平成２８年における本市の人口を約７万6,０００人程度と設定しております。
次に、９ページから１２ページにかけまして、
都市空間形成の方針について記載をいたしております。
第３次八幡市基本構想と同様、基本構想の中に盛り込むべきものとされている
土地利用構想を発展させたものでございます。目指すべき都市の構造、土地利用の方向を示しております。まちの骨格といたしまして、八幡市駅周辺を中心とする地域を本市北部の玄関口と、また第二京阪道路と第二名神高速道路の結節点となる
八幡ジャンクション・
インターチェンジ周辺を本市の南部の新しい玄関口と位置づけますとともに、広域的な集客や市民生活の中心となる拠点、これらの拠点間を結ぶ軸の位置づけを行い、この骨格に沿って、土地利用の方向性をお示ししているものでございます。
以上が、第４次八幡市基本構想案の提案説明でございます。
次に、参考資料のご説明をさせていただきます。
まず、参考資料１をごらんいただきたいと存じます。
参考資料１は「序論」でございまして、基本構想を総合計画書として冊子とする際に、基本構想の前に来るものでございます。最初のページに目次を載せておりますが、Ⅰ．総合計画の位置づけ、Ⅱ．八幡市の概況、Ⅲ．
社会経済環境の動向、Ⅳ．八幡市の主要課題により構成をいたしております。
次に、参考資料２の「基本計画」について、ご説明を申し上げます。
最初に目次をごらんいただきたいと存じます。
まずⅠ．として基本計画の位置づけについて記載しております。Ⅱ．には
リーディングプロジェクトとして５つの
プロジェクトを設定しております。Ⅲ．は部門別計画でございまして、基本構想の将来都市像の実現やまちづくりの基本目標の達成に向けて３９の行政部門ごとに施策等を示しております。
それでは、１ページをごらんいただきたいと存じます。
Ⅰ．基本計画の位置づけといたしまして、
基本計画策定の目的と計画期間を示しております。計画期間につきましては、平成１９年度から平成２８年度の１０年間といたしておりますが、計画開始から５年後には、社会情勢の変化を踏まえた中間見直しを実施することといたしております。
次に、２ページをごらんいただきたいと存じます。
リーディングプロジェクトでございますが、第４次八幡市総合計画におけるまちづくりの重点目標を明確にし、総合計画の成果を目に見える形で実現することを目指すものでございまして、重点的に取り組む時期等も示しながら、５つの
プロジェクト設定をしております。
１番目の
プロジェクトは、
市民協働推進プロジェクトでございます。これからのまちづくりは市民、ＮＰＯ、事業者、行政が対等の立場に立って協働による取り組みを進めていくことが、今後ますます重要となってまいります。本
プロジェクトはその活動の基盤となる拠点づくりを進めるものでございまして、
市民活動拠点の設立、
男女共同参画ルームの整備、
子育て支援総合センターの整備、
環境学習機能を有する
リサイクルセンターの設置を内容といたしております。
２番目の
プロジェクトは、放生川
再生プロジェクトでございます。放生川を初めとする水辺環境や景観の整備は、市民からの要望が多く、ふれあいとやすらぎの創出、観光の促進、市民協働の実践など、幅広い効果が期待できるところでございます。本
プロジェクトは、放生川の水流を確保し、たいこ橋周辺を市民や来訪者が集う市の
シンボルゾーンとするものでございまして、再生水を放生川に放流するなど、水流の確保、放生川及びその周辺地域の整備を内容といたしております。
３番目の
プロジェクトは、住宅・
住環境整備プロジェクトでございます。本市はこれまで住宅都市として発展してきましたが、第４次総合計画の期間中に男山団地の開発から４０年を経ること等もあり、市内交通の利便性の向上や地域の商業の活性化も視野に入れながら、快適な住宅・住環境を維持することが必要となってきております。本
プロジェクトは、市営住宅や男山地域の集合住宅の老朽化に対応し、今後の整備方針を検討し、やすらぎの生活都市として再生を図るものでございまして、少子・高齢化、ライフスタイルの変化等に対応した住宅・住環境の整備方針の検討、方針に基づく整備の推進、独立行政法人都市再生機構による整備の促進を内容といたしております。
４番目の
プロジェクトは、組織間協働による人づくり・地域づくり
プロジェクトでございます。お互いが信頼関係で結ばれ、ネットワークが形成された
地域コミュニティは、そこに住む人々に安全や安心、生活の質の向上など、豊かな生活をもたらすものであり、本市においては学区を中心に、地域特性を生かした自治組織活動が活発に展開されており、ＮＰＯを初めとする市民活動も広がりを見せています。本
プロジェクトは子供の安全対策、地域福祉活動等の自治組織活動を支援いたしますとともに、ＮＰＯとの連携を図り、学校、地域、市民、ＮＰＯの協働による人づくり、地域づくり活動を促進するものでございまして、
地域コミュニティ活動の促進、ＮＰＯボランティア活動の促進、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、関係機関相互の連携を強化、コミュニティビジネスの研究等を内容といたしております。
リーディングプロジェクトの最後になります５番目の
プロジェクトは、交流拠点整備
プロジェクトでございます。地域の均衡ある発展を図るために多様な地域特性を生かしながら、広域的な集客や市民生活の中心となる拠点を整備することが必要です。本
プロジェクトは豊かな自然や歴史・文化資源、また地域特性を生かした交流拠点の整備を推進し、市民相互及び市内外の交流を促進するもので、三川合流周辺など広域集客交流拠点の整備促進、八幡市駅周辺など生活交流拠点の整備促進、（仮称）
八幡ジャンクション・
インターチェンジ周辺での複合都市機能拠点の整備推進、水と緑のネットワークの整備推進を内容といたしております。
次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。
部門別計画につきましては、内容の説明を省略させていただきたいと存じますが、「基本構想」で掲げました５つのまちづくりの基本構想に沿って、３９の行政部門ごとに現状と課題を抽出いたしました。これに基づき施策の「基本方向」、「施策体系」、「取組の内容」を示しますとともに、これからのまちづくりの基本となります市民協働を視野に入れました「市民・ＮＰＯ・事業者に期待される取組」について取りまとめております。
このように今回の基本計画では、今後の施策展開の基本となる現状と課題について記載を行いますとともに、「取組の内容」におきましては、重点的に取り組むべき施策を示しております。
また、参考資料２の最終ページをお開きいただきたいと存じます。
第４次八幡市総合計画に掲載いたします指標と図表を示しております。具体的には、現在庁内において検討を行っているところでございまして、取りまとめの上、第４次八幡市総合計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、概略説明をさせていただきました。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○赤川行男 議長 これより日程第４、議案第７４号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第４、議案第７４号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって、日程第４、議案第７４号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより日程第４、議案第７４号の討論に入ります。
まず反対討論を許します。松島規久男議員。
（松島規久男議員 登壇）
◆松島規久男 議員 ただいま議題となっています議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定についてに対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の討論を行います。
この構想は、まちづくりの将来像として、「市民がよりいきいきと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていく必要があります。そこで、本計画における八幡市の将来像を自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市と定めます」とあります。市は一ノ坪に、３万5,０００筆にも及ぶボートピア建設反対の声を無視し、強引にボートピア八幡を建設しようとしています。また一ノ坪交差点に６つ目のパチンコ店も現在建設中です。市は、やすらぎの生活都市とはギャンブルのまちということなのでしょうか。また、まちづくりの進め方として、「市民、ＮＰＯ、事業者、行政によるさまざまな取組は、市民、ＮＰＯと行政、あるいは市民同士など、互いの信頼関係があってこそ、その成果が広く共有され、深く浸透することになります」、「そこで、本市にかかわるすべての人や団体の間に信頼の絆を築き、その信頼関係のもとで安心して暮らせるまちづくりを進めます」と結んでありますが、さきにも述べましたように、３万5,０００筆もの市民の願いを一切顧みない市の強引な行政運営のどこに「信頼の絆」を築くことができるでしょうか。欺瞞としか言いようのない提案であると思います。
さて、都市空間の形成の方針ですが、どこかで見たなと思いましたら、１０年前とほとんど変わらないものです。この方針は既に破綻したのではないでしょうか。北部広域交流エリアは、この１０年間で、情けないことに八幡市駅に北改札口をつくるというようなことに落ち着いたのではないでしょうか。しかも、そのことすらめどが立っていません。南部広域交流エリアに至っては、第二名神高速道路が２つ目の「１００円橋」となりそうで、全線開通のめどは全く立っておらず、構想にうたっているような全国各地をつなぐ新しい玄関口とはなりそうにもありません。両者をつなぐ南北連携軸に至っては影も形もなく、「将来都市構造・土地利用図」として示される図表Ⅴ－１は、まさに絵にかいたもちと言えます。
ところで、この基本構想には触れられていませんが、皆様もご存じと思いますが、八幡市には避けて通れない課題があります。６００億円以上もの税金を投入して行った同和対策事業の後始末とも言える問題です。さまざまな成果もありましたが、今なお同和向け公営住宅にかかわるさまざまな問題や市と運動団体との関係など、市の将来を考えると避けて通ることができません。同和事業終結の課題に正面から取り組むべきです。また、「同和教育の推進」や「同和問題をはじめとして」など、相も変わらず同和問題を他の人権問題に比べて特別視をしています。今日、行政が同和問題を特別視するというやり方は、住民相互の連帯の発展を妨げ、住民の中に分断を持ち込む以外の何ものでもなく、直ちにやめるべきです。また、市内全体を見てみますと、校区において児童の約半分が要保護・準要保護を受けている地域が市内に生まれつつあります。この対策が今後市の都市形成の大きな課題の一つになっていくことは間違いありません。
最後に、この議案の冒頭にこの構想を制定することは、「地方自治法」に定められているとありますが、地方自治法第２条第４項、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」は、１９６０年代後半から１９７０年代初めにかけて、戦後最大と言われたいざなぎ景気の後、国民の所得や自治体の歳入が右肩上がりの中でつくられたものです。今、国が市町村合併を強引に推し進め、地方分権をゆがんだ形で推し進めてくる中、補助金制度や交付金制度がどのようになるのか、また税源移譲がどのような形で行われるのか、地方自治体の財政見通しが不透明な中で、国が地方自治体に基本構想の制定を求めること自体に無理があるということをも指摘をし、反対の討論といたします。
○赤川行男 議長 次に、賛成討論を許します。松本昭昌議員。
（松本昭昌議員 登壇）
◆松本昭昌 議員 公明党議員団の松本昭昌でございます。ただいま議題となっております日程第４、議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
我が国の地方制度をめぐる動向につきましては、平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の役割分担の明確化や国や府、県から市町村への権限移譲等が推進されるとともに、平成１６年度からは国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの３つの改革を進める、いわゆる三位一体の改革が実施に移されました。さらには地方分権を担うための行政体制の整備として、「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が推進され、また昨今は道州制についてさまざまな議論が行われるなど、地方分権を推進する動きは引き続き活発な状況にあります。こうした状況のもと、地域間競争がますます激しくなる中で、地方自治体には国等から自立するとともに、個性あふれるまちづくりを、これまでのように行政だけではなく、住民やその代表である議会等が一体となって行うことが求められているところであります。地方分権時代の新しいまちづくりの進め方として、市民参画、市民協働を推進する必要があると考えているところであります。
本日提案のありました第４次八幡市基本構想につきましては、本市の現状の認識や将来への見通しを基礎として、本市の将来像とこれを実現するために必要な施策の大綱を長期的な視点から定めるもので、法律等の規定の有無にかかわらず、地方分権時代のまちづくりを進めていくための基本指針として策定を行うことは、大変意義のあるところであり、その内容を見ますと市民参画・市民協働が大きな特徴となっていると認識しております。まず、目指すべき将来都市像の一環として、自立と協働による個性あふれるまちづくりということが位置づけられており、市民参画、市民協働によるまちづくり、地域づくりを通じて将来都市像である「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」の実現を目指すことが、最初に大きく示されているところであります。また、将来都市像を実現するためのまちづくり基本目標の第１番目に、「人権を大切にし、みんなが力をあわせてまちづくりを進めるまち」という基本目標が示され、また「次代を担う人づくりを進め、文化芸術を守り育てるまち」、「だれもが明るく元気に暮らせるまち」など、健全な
地域コミュニティの育成や市民、ＮＰＯ、事業者、行政の協働の仕組みづくりを通じて、よりよい地域の実現に向けた活動のできるまちをつくっていくことを示されています。さらに、「まちづくりの進め方」として、第４次八幡市総合計画推進に当たっての３つの基本姿勢が示されており、そのうち「公開と協働」、「信頼と安心」では、市民、ＮＰＯ、事業者を行政と対等の立場でまちづくりを進めていく主体と位置づけ、お互いに資源や情報を公開し、本市にかかわるすべての人や団体との間に信頼関係を構築することの重要性に言及しております。
このように第４次八幡市基本構想は、平成１９年度からの八幡市のまちづくりを、市民、ＮＰＯとともに進めていくことを目指したものとなっており、新しい時代のまちづくりの基本的な方向性を示すものとして、ふさわしい内容となっております。また、市民参画・市民協働によるまちづくりは、簡素で効率的・効果的な行政運営にもつながるものと確信いたしております。具体的な取り組みといたしましては、基本構想とともに第４次八幡市総合計画を構成します基本計画の
リーディングプロジェクトにおいて、「
市民協働推進プロジェクト」、「組織間協働による人づくり・地域づくり
プロジェクト」等が計画されております。また、基本計画部分では、市民参画・市民協働を前提として、「市民・ＮＰＯ・事業者に期待される取組」として取りまとめられているところでございます。
本市におきましては、八幡市・橋本駅の周辺整備や
広域幹線道路の整備に伴う
八幡ジャンクション・インターチェンジ整備などハード面での課題のほか、教育、福祉、防犯、防災、さらには道路、公園、町並み等の快適な生活環境の創出など、市民の理解や協力なくしては対応できない課題も数多くあります。市長のリーダーシップのもと、市民参画・市民協働の取り組みを通じて、第４次八幡市基本構想の実現が図られますことを大いに期待いたしまして、賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 ほかにありますか。
森川信隆議員。
（
森川信隆議員 登壇）
◆森川信隆 議員 民主市民クラブの森川信隆でございます。ただいま議題となっております日程第４、議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
本市におけるまちづくりに関するこの計画について振り返ってみますと、ご案内のとおり、男山団地の開発等による昭和４０年代後半からの人口急増に伴い、昭和５０年には人口が５万人を超え、昭和５２年１１月の市制施行により、八幡市が誕生いたしました。そして、翌昭和５３年に本市初のまちづくりの基本指針となります第１次八幡市基本構想が策定され、その１０年後の昭和６２年には第２次八幡市基本構想が、そして
広域幹線道路の計画や整備が進展を見せる平成９年には第３次八幡市総合計画が、それぞれ策定され、これらの計画に基づき、その時代その時代の課題に対応したまちづくりが総合的・計画的に進められてまいりました。
一方、本市を含め、国や地方自治体が解決していかねばならない課題は、時代の流れやその時々の社会経済情勢の影響を受けて目まぐるしく変化してまいります。一例を挙げますと、少子・高齢化が進行し、我が国はこれまでの予想よりも１年早く、平成１７年に人口減少社会に突入いたしました。このことは、地方自治体が実施しております福祉施策や社会保障に関する施策のあり方に大きな影響を与えることになります。このほかにも近年住民の環境問題への関心や安全への認識の高まりとともに、最近では児童虐待やいわゆるいじめの問題がクローズアップされるなど、行政へのニーズは日々拡大・変化していると言っても過言ではありません。また、京阪八幡市駅のバリアフリー化やその周辺整備、橋本駅周辺の整備、集合住宅への対応など、男山地域の活性化、東部地域における農業と工業の振興、美濃山地域における
広域幹線道路整備に伴う新たな拠点整備など、本市固有のさまざまな課題があることも事実であります。
このように、先が読みにくく課題の多い時代となっていますが、こうしたときにこそ現状をしっかりと見据えた上でまちづくりを長期的に展望した基本構想に基づき、総合的かつ計画的に課題解決を図っていくことが必要となってまいります。
提案のありました第４次八幡市基本構想では、市民懇談会等で市民の方の意見やニーズを踏まえ、将来都市像を「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」とされるとともに、人口規模については、目標年次となる平成２８年の人口を約７万6,０００人程度とするなど、本市の現状や将来動向をしっかりと踏まえた人口フレームを設定されているところです。また、時代の流れが加速する中で、１０年という長期を見据えた計画である総合計画は、ともすれば抽象的になりやすい傾向がありますが、基本構想とともに第４次八幡市総合計画を構成する基本計画においては、第４次八幡市総合計画におけるまちづくりの重点目標を明確にし、総合計画の成果を目に見える形で実現することを目指すため、５つの
リーディングプロジェクトが設定されております。この５つの
リーディングプロジェクトでは、第４次総合計画の計画期間を前期・後期に分け、重点的に取り組む時期を
プロジェクトごとに示されており、このことは経営計画といったものを一定意識しながら、第４次八幡市総合計画が抽象的で実行性の伴わない計画とならないように策定が行われた結果と考えております。また、
リーディングプロジェクトの内容につきましても、
市民協働推進プロジェクト、放生川
再生プロジェクト、住宅・
住環境整備プロジェクト、組織間協働による人づくり・地域づくり
プロジェクト、交流拠点整備
プロジェクトと、本市のまちづくりの重要課題で構成されており、第４次八幡市基本構想で定められた将来都市像やその達成のためのまちづくりの基本目標を具体化するために必要なものとなっております。さらに、さまざまな行政分野ごとに取り組むべき施策や主要事業が取りまとめられた基本計画の部門別計画では、重点的に取り組む施策等が明示されるなど、実行性を意識した計画となっております。
このように、第４次八幡市基本構想に加えて、これに基づく第４次八幡市総合計画につきましては、本市の現状や課題といったものを踏まえながら、平成１９年度からの本市のまちづくりの方向を示しているものと評価をいたしております。今後議会としてしっかりと進行管理を行ってまいることとなりますが、市としても第４次八幡市基本構想の実現に向けた取り組みを積極的に推進されますことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。ご清聴感謝申し上げます。
○赤川行男 議長 ほかにありますか。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 これにて討論を終結いたします。
これより日程第４、議案第７４号、第４次八幡市基本構想の策定についての採決をいたします。本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数（１６名対５名）
○赤川行男 議長 起立多数であります。よって、日程第４、議案第７４号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
午前１１時２０分 休憩
───────────
午前１１時３１分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第５～１４
○赤川行男 議長 日程第５、議案第６１号、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１４、議案第７０号、平成１７年度京都府
市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題といたします。
平成１７年度決算特別委員長の報告を求めます。長村善平委員長。
（長村善平平成１７年度決算特別委員長 登壇）
◎長村善平 平成１７年度決算特別委員長 ただいま一括議題となりました日程第５、議案第６１号、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１４、議案第７０号、平成１７年度京都府
市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてまでの１０議案につきまして、平成１７年度決算特別委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月２８日開催の平成１８年第３回定例会において付託を受けました、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定について外、７つの特別会計の歳入歳出決算の認定について、及び
水道事業会計決算の認定について、並びに平成１７年度京都府
市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についての１０議案につきまして、９月２８日開催の当委員会におきまして、日程調整及び審査の方法、審査に必要な資料の請求について協議を行い、１１月１日を初日に、７日、９日、１０日、１４日、１７日、２０日の７日間にわたり審査を行うことに決しました。
なお、資料請求については、１１１件の請求があり、１１月１日に配付されました。
それでは、審査の内容につきまして、順次ご報告を申し上げます。
なお、審査に当たりましては、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、終始活発な質疑や意見が交わされましたが、時間の都合もありますので、簡略にご報告申し上げますことをお許し願いたいと存じます。
まず、１日目の１１月１日は、午前１０時から現地視察を行いました。
視察の対象事業といたしまして、最初にあんしん歩行エリア内歩道改良事業、２番目に男山第二中学校屋内運動場整備事業、最後に災害対応型特殊消防ポンプ自動車整備事業、以上３つの事業について、それぞれの現地において理事者より説明を受け、帰庁後、午前１１時２２分に散会いたしました。
２日目の１１月７日は、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、会計課、政策推進部、総務部、選挙管理委員会事務局、市民部、各所管の一般会計並びに特別会計について、審査を行いました。
まず、議会事務局、監査委員・公平委員会事務局、会計課につきましては、いずれも質疑がありませんでした。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、「広報やわた配布業務の委託先について」「事務事業評価システム運用研究委託の内容について」「職員提案制度による提案件数と提案内容について」「男山地域活性化基本構想の具体化について」「女性ルームの設置について」等２１件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、総務部所管の一般会計につきましては、委員より、「職員互助会費における市補助金と職員負担金の割合について」「職員研修対象者と受講者数の関係について」「訴訟請求事件の内容と訴訟結果について」「備蓄拠点と避難所の関係について」「電算化推進費委託料の不用額の内容について」「ハイブリッドバスの利用状況と今後の考えについて」等２５件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、選挙管理委員会事務局につきましては、委員より、「投票所立会人の選任方法について」「視察研修の内容について」「車いす用記載台４台の購入効果と今後の計画について」の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、市民部所管の一般会計につきましては、委員より、「前納報奨金の廃止に伴う平成１８年度における影響について」「住民基本カード、臨時ナンバー等の発行数の推移について」「事業所の社会保険未加入対策について」「城南市町村税滞納整理組合の取り組み状況について」等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
なお、市民部所管一般会計の審査途中に、会議時間の延長を行いました。
最後に、八幡市国民健康保険特別会計につきましては、委員より、「短期被保険者証の有効期間別交付状況について」「半日人間ドック等の申し込み状況と受診状況について」等５件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされたのち、午後５時２３分に散会いたしました。
３日目の１１月９日は、消防本部及び環境経済部、各所管の一般会計並びに特別会計について、審査を行いました。
まず、消防本部所管の一般会計につきましては、委員より、「携帯電話からの１１９番通報システムの変更内容について」「小児救急の搬送状況について」「消防団員の定数及び補充状況について」「高速道路事故に伴う広域支援体制について」「購入車輌の設備取り付け業者について」「消火栓、ホース格納庫等の点検について」等１９件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、委員より、「商業動向調査の内容と成果について」「環境市民ネット会議の内容と提言の市施策への反映について」「再生資源化奨励金の単価引下げに伴う回収量への影響について」「やわた観光フェスタの内容と効果について」「地域農業担い手認定者支援事業の内容について」「やわた流れ橋交流プラザの総括について」「犬のふん公害対策について」等４９件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
最後に、八幡市駐車場特別会計につきましては、質疑がなく、午後４時２９分に散会いたしました。
４日目の１１月１０日は、上下水道部所管の
水道事業会計並びに特別会計、及び都市整備部所管の一般会計並びに京都府市町村交通災害共済組合会計について、審査を行いました。
まず、八幡市
水道事業会計につきましては、委員より、「漏水修理等修繕費及び車輌修繕費の内容について」「不納欠損処理の本市統一基準について」「美濃山低区配水池第２号の緊急応急施設機能の内容について」等１０件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、八幡市
下水道事業特別会計につきましては、委員より、「水洗化促進戸別訪問の成果について」「管路調査結果と老朽管対策について」「下水道未普及地域について」等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、都市整備部所管の一般会計につきましては、委員より、「指定管理者制度に係る公園施設事業団との随意契約理由について」「やすらぎと潤いの回廊づくり概要計画調査の結果と今後の具体化について」「市営住宅明け渡し訴訟の家賃滞納者への波及効果及び訴訟経費について」「第二名神、第二京阪、第二外環状、各道路の進捗状況について」「放置自転車撤去後の処分方法、並びに返還率が低下した理由について」「あんしん歩行エリアの整備計画について」「コミュニティバス運行の課題について」「市道維持補修に関する業務委託の主な内容について」等４１件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
最後に、京都府市町村交通災害共済組合会計につきましては、質疑はなく、午後３時４８分に散会いたしました。
５日目の１１月１４日は、保健福祉部所管の一般会計並びに特別会計について、審査を行いました。
まず、保健福祉部所管の一般会計につきましては、委員より、「民間保育所の園児１人当たりのコストについて」「児童虐待相談の内容及び虐待情報の入手方法について」「シルバーライフラインの稼動状況及び経費、並びに関係業務の委託先について」「隣保館管理運営費の内容について」「障害者福祉相談の内容について」「生活保護廃止理由の傾向について」「機能訓練指導員の人数と選考方法について」等４１件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、八幡市休日応急診療所特別会計につきましては、委員より、「受診者が少ないとの京都府の指摘に対する市の考えについて」の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
次に、八幡市老人医療特別会計につきましては、質疑がありませんでした。
最後に、八幡市
介護保険特別会計につきましては、委員より、「国庫補助金調整交付金の推移と今後の見込みについて」等７件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされたのち、午後４時２分に散会いたしました。
６日目の１１月１７日は、教育委員会所管の一般会計並びに特別会計について、審査を行いました。
まず、教育委員会所管の一般会計につきましては、委員より、「平成１７年度学校教育の目標と成果について」「美濃山小学校の建設費総額と財源内訳、並びに年度別取得経費について」「教育研究所の相談体制と相談内容について」「心のふれあい相談の内容と成果について」「図書館の図書購入費減少の影響について」「青少年関係助成事業に係る活動の内容について」「社会人講師及び児童安全対策研修会の内容について」等５１件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、八幡市奨学金貸付事業特別会計につきましては、委員より、「貸付残高及び貸付件数、並びに総貸付件数に対する返済件数について」の質疑があり、理事者より答弁がなされたのち、午後３時１９分に散会いたしました。
７日目の１１月２０日は、歳入についての審査と総括質疑のあと、各会計ごとに討論・採決を行いました。
まず、歳入につきましては、委員より、「市民税の滞納繰越分の状況について」「市税総額の対前年度増加要因について」「税制改正に伴う今後の市税増減見込みについて」「市民税のうち、法人の納税企業数について」「軽自動車税の対象車輌と課税状況について」等１０件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
次に、総括質疑におきましては、委員より、「団塊世代職員の大量退職に伴う今後の組織維持と人材育成に対する考えについて」「市民の暮らしに役立つ施策の充実について」「監査委員の決算審査意見に対する市長の見解について」等１４件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
続きまして、各会計ごとの討論及び採決の結果をご報告申し上げます。
まず、議案第６１号、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて認定することに決しました。
次に、議案第６２号、平成１７年度八幡市
奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６３号、平成１７年度八幡市休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６４号、平成１７年度八幡市
駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６５号、平成１７年度八幡市
老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６６号、平成１７年度八幡市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上の５議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも挙手全員にて認定することに決しました。
次に、議案第６７号、平成１７年度八幡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて認定することに決しました。
次に、議案第６８号、平成１７年度八幡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６９号、平成１７年度八幡市
水道事業会計決算の認定について、議案第７０号、平成１７年度京都府
市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定について、以上の３議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも挙手全員にて認定することに決し、午後２時３４分に閉会いたしました。
以上が、当委員会における審査の経緯並びに採決の結果であります。
７日間にわたり、委員の皆様には、終始熱心な審査を賜わり、実りある審査を行うことができました。ここに改めて、委員の皆様、並びに牟礼市長を初め理事者の皆様方の審査へのご協力に対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
以上、平成１７年度決算特別委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
これより日程第５、議案第６１号の討論に入ります。
まず、反対討論を許します。山本邦夫議員。
（山本邦夫議員 登壇）
◆山本邦夫 議員 日本共産党八幡市議会議員団の山本でございます。ただいま議題となっております日程第５、議案第６１号、２００５年度八幡市
一般会計歳入歳出決算に対して、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
私たちがこの決算に反対する第１の理由は、ボートピア建設をめぐる市の姿勢であります。新聞で報道されたように、国土交通省がボートピアの設置申請を確認したことは極めて遺憾であり、市民の多くが反対しているにもかかわらず、八幡市がボートピア建設を強引に推し進めようとしていることは、八幡市と市民の信頼関係の根底を破壊するものとして、断じて許すことはできません。地元合意があることを根拠に市長が２００４年１１月にボートピア建設に同意されました。しかし、その後、２００５年３月の１区と６区の総会で地元の同意をめぐる議論がなされるわけですが、こうした総会を開催せざるを得なかったこと自体に、市長が同意を表明した時点で十分な地元合意の根拠がなかったことを示しています。２００５年５月には初めての説明会が開かれましたが、そのとき市民からの質問や意見に十分答えられずに、再度説明会を開催することになり、市も約束をしましたが、結局そのような説明会はいまだに開かれていません。日本共産党八幡市議会議員団の市民アンケートでは、「ボートピア建設で青少年の教育に悪影響」、「環境悪化と交通渋滞が心配」、こういった声が市民の皆さんから寄せられています。八幡市は、こうした疑問や不安にまともに答えていません。この間市が市民に示してきた売上高や環境整備費が過大に見積もられていたことが明らかになり、議論の前提が崩れています。当初、最大２億4,０００万円などと説明されてきた環境整備費は、現在では6,０００万から7,０００万円と大幅に下方修正されており、説明会を再度開催しなかったこととあわせて、市民への説明責任が問われています。
第２には、学校再編をめぐる市の強引な進め方であります。決算特別委員会の総括質疑でも指摘したことですが、学校再編をめぐっては市民委員会、学校改革懇話会、地域協議会を経て、教育委員会が再編計画を決定するという手法をとってこられました。形式的には丁寧な対応をしているかのように見えますが、実態はそうではありません。市民委員会では、座長が公聴会の席上、教育委員会の進め方を公然と批判され、学校改革懇話会では２名の方が途中で辞任されるという異例の事態を招きました。今、文部科学省のタウンミーティングでのやらせ発言が大問題になっていますが、八幡市教育委員会は地域協議会での議論に直接介入することまでやってのけました。教育長は、私の質問に対して「確かに市民委員会で議論が分かれ、懇話会で２人が辞任されたのも事実」などと述べられましたが、議論が分かれているのなら、納得のいく形で議論を積み重ねるのが基本なのに、そうした努力を放棄しています。市教委の再編案が示されたときの説明会で、八幡第五小学校の保護者で協議会のメンバーだった人が、「協議会で現状維持がいいという意見が多数を占めていたのに、その意見はどこに反映されているのですか。市教委の考えを押しつけられた」と抗議を込めて発言されました。学校再編をめぐるさまざまな議論の中で、ことごとく市民の意見を排除してきた市のやり方に対する市民の痛切な批判として、重く受けとめるべきではないでしょうか。さきのボートピアの問題とあわせて、学校再編をめぐる市の強引なやり方は、市が掲げる市民との協働が看板だけにすぎないことをみずからの行動で証明していることになります。まちづくりは市民と一緒に築き上げていくものなのに、市民との信頼関係を損なうようなやり方は、今後の市政運営の重大な支障とならざるを得ないことを指摘しておきたいと思います。
３つ目の問題は、国政による増税、負担増に八幡市の国民健康保険税の値上げなどが拍車をかけていることです。質疑の中で、所得税の配偶者特別控除の廃止による市税増税分は9,０００万円に及ぶことが明らかになりました。その上、国民健康保険税の値上げでは、医療分では低所得者層への一定の配慮はあるものの、全体では8,８００万円の市民負担がふえました。基本健康診査の1,０００円の費用負担は、受診率を低く抑え、周辺の自治体に比べて受診率が低い状況をさらに悪化させる懸念があります。
４つ目の問題点は、同和事業が依然継続され、部落解放同盟との癒着が是正されないままになっていることです。部落解放同盟に対する資金提供機関である山城地区市町村連絡協議会は、研修会に対する社会的監視が強まる中、研修費用の多額の未消化を生み、２００５年度末の繰越金は各市町村の年間分担金と同額の1,１００万円に上っています。こうした資金提供はもとより、山城地区市町村連絡協議会そのものを一刻も早く解散すべきであることが一層明らかになってきました。さらに部落解放同盟の求めに応じて同和地区児童・生徒の学力状況、不登校の状況を示す資料を作成し、部落解放同盟に提供していたことも、八幡市の人権感覚や個人情報保護の基本認識を問うべき重大な問題であります。京都市や大阪、奈良などで部落解放同盟と行政の癒着が大問題になっているときに、八幡市は同和事業を終結する毅然とした立場に立っていません。
以上が、私たち日本共産党八幡市議会議員団が２００５年度八幡市一般会計決算の認定に反対する理由であります。
なお、さきにも述べました趣旨から、国民健康保険特別会計決算の認定にも反対であることを申し添えまして、私の日本共産党八幡市議会議員団を代表しての一般会計決算への反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 次に、賛成討論を許します。小北幸博議員。
（小北幸博議員 登壇）
◆小北幸博 議員 八幡みどりの市民の小北幸博でございます。ただいま議題となっております日程第５、議案第６１号、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成会派を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
さて、平成１７年度における我が国の経済は、政府の改革の成果が各部門に浸透していき、企業部門の広がりに加え、家計部門も回復の兆しが見られることから、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかではあるが着実な回復が続くとされておりました。しかし、実際の景気回復の状況には地域間にばらつきが見られ、市民がそれを実感するにはまだまだ厳しいのが実情ではなかったかと思っております。また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４、いわゆる骨太の方針では、前年度に引き続き歳出改革路線を堅持、強化するとされたことにより、本市の財政運営は暫定措置としての税源移譲はあったものの、国の三位一体改革による国庫補助金・負担金や地方交付税の補てん措置としての臨時財政対策債が削減され、これまでにも増して厳しい運営を余儀なくされたことがうかがえるところであります。
そのため、市長におかれては、積極的な財政再建に向けて、財政再建推進監を平成１７年４月に新設されたのを初め、第３次行財政改革の取り組みに加えて、平成１７年度の早い段階から、次年度を見越して１４９項目の事務事業等の見直しを指示され、実施に至ったことは評価に値するものと考えております。また、平成１７年度の八幡市一般会計の歳入においては、上奈良工業団地内での新規企業の事業開始による法人税及び上津屋工業団地内での企業進出による固定資産税で増収が見られるなど、企業誘致政策についても一定の成果が見られたところであります。
また、支出面について、第３次総合計画の総仕上げに向けて取り組まれた施策を基本政策に沿って申しますと、「すべての市民が安心して暮らせる福祉の充実と子育て支援」では、認知症の予防教室の開催、子育て支援総合ガイドブックの作成など、少子・高齢化に対応したきめの細かい施策が実施されました。
「明るい未来をはぐくむ学校教育の充実と生涯学習の推進」では、全国で学校施設内の犯罪等が増加している中、より一層子供たちの安全確保や学校の安全管理を図るため、府内では初めて、全小学校の校門や校舎の玄関に、モニターつきインターホンとオートロックが設置されました。さらに、登下校時の安全確保のため、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域としての指定を受け、ＰＴＡや地域の協力を得ながら各小学校にスクールガードを組織されました。施設整備の面では、男山第二中学校で耐震診断等に基づいて屋内運動場の耐震補強及びバリアフリー化トイレの改修工事等が施工されるなど、充実に努められました。
次に、「市民との協働による環境に配慮した安全・安心な生活都市」では、自治連合会や各種団体、商店街などと共同した買い物袋持参運動を初めとしたごみレス運動に取り組まれ、環境意識の向上とごみ減量に成果がありました。地域活動の拠点整備の面では、（仮称）４区集会所、男山長沢自治会館、吉井松里公会堂の整備に助成され、自治振興に寄与されたところであります。
次に、「まちの活力を創出する都市整備の推進と産業の振興」では、男山団地周辺の歩行者・自転車利用者の安全確保のため、あんしん歩行エリア整備計画が策定されるとともに、京都府の協力を得ながら大谷川などの河川空間を利用したやすらぎと潤いの回廊づくりとして、自転車・歩行者道の整備が検討され、まちの景観づくりにも配慮していく姿勢がうかがえました。産業振興の面では、商業者並びに消費者の動向をつかむため、商業動向調査を実施され、実態認識や今後の課題等を把握されたところであります。
次に、「行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立」では、第３次行財政改革の取り組みに加え、事務事業等削減計画が策定、実施されたこと、またあすを担う職員の職務意欲の向上を図るため、人事評価制度の推進に努め、研修の充実が図られたところであります。
以上述べましたように、極めて厳しい財政状況に置かれながらも、第３次総合計画の総仕上げに向けた事業の推進と多様化する市民ニーズに的確に対応され、幾多の成果を上げられましたことは評価に値するところであります。
しかしながら、平成１９年度以降については、国の財政危機を背景に、国の財政再建が優先され、地方自治体にとってはさらに厳しい状況になることが憂慮されると同時に、税制改正、医療制度改革により、市民負担は増加しているにもかかわらず、現状のような脆弱な市の財政基盤では市民へのさらなる負担が求められる事態も想定されるところであります。したがいまして、まず何よりも市の内部改革を率先して行うことを初め、民間にできることは民間にゆだねるなど、今後実施されます第４次行財政改革に徹底して取り組んでいただき、真に行政として対応しなければならない政策、課題などに重点を置いた、簡素で効率的・効果的な行政を実現していただくことを切に願うところであります。今後、想定されます幾多の困難を克服し、安定した市財政を確立することは、多くの市民が望むところであり、牟礼市長のリーダーシップのもと、新たな市政改革に邁進していただくことを大いに期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 これにて討論を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時０６分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより日程第５、議案第６１号、平成１７年度八幡市
一般会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数（１６名対５名）
○赤川行男 議長 起立多数であります。よって、日程第５、議案第６１号は認定することに決しました。
これより日程第６、議案第６２号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第６、議案第６２号、平成１７年度八幡市
奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第６、議案第６２号は認定することに決しました。
これより日程第７、議案第６３号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第７、議案第６３号、平成１７年度八幡市休日
応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第７、議案第６３号は認定することに決しました。
これより日程第８、議案第６４号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第８、議案第６４号、平成１７年度八幡市
駐車場特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第８、議案第６４号は認定することに決しました。
これより日程第９、議案第６５号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第９、議案第６５号、平成１７年度八幡市
老人医療特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第９、議案第６５号は認定することに決しました。
これより日程第１０、議案第６６号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第１０、議案第６６号、平成１７年度八幡市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第１０、議案第６６号は認定することに決しました。
これより日程第１１、議案第６７号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第１１、議案第６７号、平成１７年度八幡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立多数（１６名対５名）
○赤川行男 議長 起立多数であります。よって、日程第１１、議案第６７号は認定することに決しました。
これより日程第１２、議案第６８号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第１２、議案第６８号、平成１７年度八幡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第１２、議案第６８号は認定することに決しました。
これより日程第１３、議案第６９号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第１３、議案第６９号、平成１７年度八幡市
水道事業会計決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第１３、議案第６９号は認定することに決しました。
これより日程第１４、議案第７０号の討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 討論なしと認めます。
これより日程第１４、議案第７０号、平成１７年度京都府
市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
起立全員（２１名）
○赤川行男 議長 起立全員であります。よって、日程第１４、議案第７０号は認定することに決しました。
△日程第１５
○赤川行男 議長 日程第１５、報告第１６号、
専決処分事件の報告について（訴えの提起）を議題といたします。報告を求めます。堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第１５、報告第１６号、
専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書１ページから３ページにかけまして報告並びに内容がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
本件相手方は越本 隆氏で、市営住宅一丁地団地第４棟５号に平成元年７月に入居し、現在に至っております。入居当初は家賃等の滞納はございませんでした。しかし、昭和６１年１２月分以降の臨戸訪問等指導に努めてまいりましたけれども、改善の兆しがなく、平成１８年８月に最終催告書を送付し、来所を要請いたしましたが、何の連絡もない状況でございました。そのため平成１８年８月３１日に、同年９月２９日を期限とする市営住宅等明渡請求書を配達証明郵便によりまして送付いたしました。その後、期限が過ぎましても明け渡しに応じないため、平成１８年１０月２日に入居許可の取り消し及び明け渡しを求める最終通告をいたしましたが、同様の状況でございました。このため住宅の明け渡し等を命ずる判決を求める訴えの提起をすることとし、本年１０月２５日に地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の委任に基づき、専決処分したものでございます。
なお、訴状で請求しております家賃滞納額等は１０５カ月分、１１２万1,６１６円でございます。
以上のとおりご報告させていただきます。
○赤川行男 議長 これより日程第１５、報告第１６号の質疑に入ります。松島議員。
◆松島規久男 議員 質疑じゃないんですけど、先ほどの説明のときに「平成元年に入居して、当初は滞納がなかったけれども、昭和６０何年かに戸別訪問して」というのは、それはどういう説明なのか、もう一回そこのところをやってくれないかな。平成元年入居だったらおかしいじゃないですか。たしかそういうふうに言ったと思うんですが。
○赤川行男 議長 暫時休憩します。
午後 １ 時１０分 休憩
───────────
午後 １ 時２２分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 申しわけございません。一部報告の内容に誤りがございましたので、訂正させていただきますとともに、改めまして提案説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま上程をいただきました日程第１５、報告第１６号、
専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書１ページから３ページにかけまして報告並びに内容がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
本件相手方は越本 隆氏で、市営住宅一丁地団地第４棟５号に入居しておられます。昭和６１年１２月分以降滞納され、臨戸訪問等納付指導に努めてまいりましたが、改善の兆しがなく、平成１８年８月に最終催告書を送付し、来所を要請いたしましたが、何の連絡もない状況でございましたので、平成１８年８月３１日に、同年９月２９日を期限とする市営住宅等明渡請求書を配達証明郵便により送付いたしました。その後、期限が過ぎましても明け渡しに応じないため、平成１８年１０月２日に入居許可の取り消し及び明け渡しを求める最終通告をいたしましたが、同様の状況でございました。このため住宅の明け渡し等を命ずる判決を求める訴えの提起をすることとし、本年１０月２５日に地方自治法第１８０条第１項の規定による議会の委任に基づき、専決処分したものでございます。
なお、訴状で請求しております滞納家賃等は昭和６１年１２月から平成１８年９月分までの１０５カ月分、１１２万1,６１６円でございます。
以上のとおりご報告させていただきます。大変失礼いたしました。
○赤川行男 議長 これより日程第１５、報告第１６号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。以上で報告第１６号を終結いたします。
△日程第１６～日程第１９
○赤川行男 議長 日程第１６、議案第７５号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案から日程第１９、議案第７８号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案を一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 ただいま上程をいただきました日程第１６、議案第７５号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の６ページをお開きいただきたいと存じます。次の７ページから９ページにかけまして条例本文が、１０ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
地方自治法の改正に伴いまして、関係いたします本市の条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。その内容につきましては４点でございます。
その１点目は、助役にかえて副市長を置くものとされましたことに伴いまして、第１条にございます八幡市助役条例を廃止するものでございます。なお、地方自治法の改正によりまして、副市長の定数は条例で定めることになっておりますので、次の議案第７６号で副市長の定数条例案をご提案させていただくことにいたしております。
２点目は、収入役制度が廃止され、会計管理者を置くものとされましたことに伴いまして、第２条の八幡市表彰条例、第３条の八幡市附属機関の設置に関する条例、第６条の八幡市特別職の職員の給与に関する条例及び第７条の八幡市職員の退職手当に関する条例において、１点目の「助役」を「副市長」に置きかえる改正と、「収入役」を削る改正を行うことにいたしております。
３点目は、吏員制度の廃止に伴いまして、吏員とその他の職員の区別をなくすために、第４条の八幡市職員定数条例中の用語を「職員」に統一することにいたしております。
４点目は、地方自治法の条項移動に伴いまして、当該条項を引用いたしております第５条の八幡市実費弁償条例及び第８条の八幡市行政財産の使用料徴収条例の規定を整理することにいたしております。
なお、この条例は平成１９年４月１日から施行することにいたしておりますが、第５条の八幡市実費弁償条例の一部改正は公布の日から、第８条の八幡市行政財産の使用料徴収条例の一部改正は政令で定める日から施行することといたしております。
また、経過措置といたしまして、この条例の施行日におきまして、現に在職いたします収入役につきましては、地方自治法の改正附則によりまして、その任期中に限り収入役として在職するものといたしますとともに、その任期中の収入役に係りますこれらの条例につきましては、改正前の規定を適用することにいたしております。また、現に助役である者につきましても、地方自治法の改正附則によりまして、平成１９年４月１日から副市長として選任されたものとみなされますとともに、副市長としての任期は助役として選任されました任期の残任期間となりますことから、平成１９年４月１日以降におきまして副市長としての在職期間を算定する場合、助役の在職期間と副市長の在職期間は通算することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、ただいま上程をいただきました日程第１７、議案第７６号、八幡市副
市長定数条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１１ページをお開きいただきたいと存じます。次の１２ページに条例本文が、１３ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
地方自治法の改正によりまして、これまでの市町村の助役にかえまして、「市町村に副市町村長を置く」に改められました。この改正に伴いまして、本市副市長の定数を定める条例を制定する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
その内容につきましては、本市副市長の定数を２人と定めるものでございます。
なお、本条例は平成１９年４月１日から施行することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 前川消防長。
（前川 博消防長 登壇）
◎前川博 消防長 ただいま上程いただきました日程第１８、議案第７７号、八幡市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１４ページをお開き願います。次のページに改正条例本文が、２０ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
地方公務員災害補償法等の改正に伴いまして、八幡市
消防団員等公務災害補償条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
改正内容の１点目は、地方公務員災害補償法の改正に伴い、「身体障害」を「障害」に改める等の用語の整理を行うことといたしております。
２点目は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、「監獄」を「刑事施設」に改めることといたしております。
３点目は、障害者自立支援法の施行により、身体障害者福祉法に規定されていました「身体障害者養護施設」等の障害者を支援する施設が「障害者支援施設」に移行することに伴いまして、関係規定を整備することといたしております。
４点目は、消防組織法の改正に伴い、引用している同法の条項が移動したため、関係箇所につきまして所要の改正を行い、あわせて語句の整理を行うことといたしております。
なお、この条例は公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第１９、議案第７８号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２１ページをお開き願います。次のページに改正条例本文が、２３ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
消防組織法の改正に伴いまして、同法の規定を引用している条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
関係条例のまず１つ目は、八幡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例でございます。２つ目に八幡市消防団条例、３つ目に八幡市消防団員等の賞慰金及び
殉職者特別賞慰金に関する条例、４つ目に八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例でございます。
これら４つの条例中で引用しています消防組織法が改正となり、条項が移動したため、関係箇所につきまして所要の改正を行い、あわせて語句の整理を行うことといたしております。
なお、この条例は公布の日から施行し、適用することにいたしております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第１６、議案第７５号から日程第１９、議案第７８号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１６、議案第７５号から日程第１９、議案第７８号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第２０～日程第２３
○赤川行男 議長 日程第２０、議案第７９号、平成１８年度八幡市
一般会計補正予算（第３号）案から日程第２３、議案第８２号、平成１８年度八幡市
水道事業会計補正予算（第２号）案までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 ただいま上程をいただきました日程第２０、議案第７９号、平成１８年度八幡市
一般会計補正予算（第３号）案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
今定例会にご提案いたします補正予算は、平成１８年第３回定例会でご可決賜りました市長等の特別職及び教育長の給与に関する条例の一部改正による期末手当の支給率引き下げと本年度の人事配置等の見直しによる人件費関係4,６０１万8,０００円の減額分と、今後必要といたします予算1,２３３万4,０００円を差し引きました、3,３６８万4,０００円の減額でございます。
恐れ入りますが、お手元にお届けいたしております「平成１８年第４回定例会 一般会計・特別会計補正予算書」をごらんいただきたいと存じます。
まず、１ページをお開きいただきたいと存じます。
補正させていただきます額は、本文第１条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,３６８万4,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０５億9,９９２万4,０００円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２ページから４ページに掲げております、第１表 歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
まず初めに、人件費にかかわります補正予算からご説明させていただきます。
別冊の「補正予算資料」の１ページから２ページに人件費関係について掲載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
人件費にかかわります補正予算額は先ほど述べましたように、4,６０１万8,０００円の減額でございます。各費目にわたりますことから、主な内容６点につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、第１点目は、第３回定例会でご可決いただきました市長、助役、収入役及び教育長の期末手当の支給率引き下げに伴う減額と、平成１８年５月末に退職いたしました助役給与の減額を合わせた1,４８６万9,０００円の減額をいたしております。
第２点目は、本年度人事院勧告に基づきます一般職員の給与改定はございませんが、京都府立消防学校への職員派遣や年度途中での退職、また育児休業や病休による休職などによる給与の減額と共済組合負担率の改定に伴う増額などを調整いたしまして、2,１６８万9,０００円の減額をいたしております。
第３点目は、放課後児童健全育成事業などの嘱託員に係ります配置がえや年度途中の退職、育児休業などによる報酬の減額と社会保険料率の改定に伴う増額などを調整いたしまして、2,０１０万1,０００円の減額をいたしております。
第４点目は、職員や嘱託員の年度途中の退職や病気休暇、育児休業などにより臨時職員を雇用せざるを得なくなったため、賃金1,２５０万円を増額しております。
第５点目は、社会福祉協議会の職員及び嘱託員の諸手当など調整をいたしまして、委託料を１００万円減額いたしております。
第６点目は、
介護保険特別会計の人件費補正に伴い、一般会計繰出金を８５万9,０００円減額いたしております。
以上が、人件費に係ります補正予算の内容でございます。
続きまして、今後必要といたします補正予算額1,２３３万4,０００円につきましてご説明を申し上げますので、別冊の「
一般会計補正予算内容一覧表」の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、款２総務費の府議会議員選挙執行費及び市議会議員選挙執行費では、ともに平成１９年４月２９日で任期満了を迎え、府議会議員選挙につきましては平成１９年４月８日に、市議会議員選挙につきましては平成１９年４月２２日に投票が予定されていますことから、それに伴う平成１８年度の執行経費８５０万円と２００万円を計上しております。
なお、府議会議員選挙執行経費８５０万円には府委託金を全額充当しております。
款３民生費の京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会費では、平成１８年７月２６日に当該委員会が設立されましたことにより、本市が平成１８年度に負担すべき金額５１万8,０００円を計上しております。なお、負担金の内訳は、当該委員会の平成１８年度の所要額に対して、負担割合５％の均等割分が３万8,０００円、４７.５％の後期高齢者人口割分が１９万9,０００円、後期高齢者分と同率の人口割分が２８万1,０００円となります。
款１０教育費の京の子ども夢・未来体験活動費では、本市全校の小学校第４学年、中学校第２学年を対象に、地域社会での体験活動を通して職業観、勤労観を身につけ、将来への夢と希望を持ち、力強く生きようとする意欲や態度をはぐくむことを目的に、京都府教育委員会の指定を受けて実施いたしております経費１０６万4,０００円を計上しております。財源には府補助金を全額充当しております。
次の、生きる力をはぐくむ読書活動推進事業費では、国立教育政策研究所から京都府下で唯一読書活動推進地域に指定されたことを受けて、児童・生徒の読書活動を進めるための効果的な取り組み方法を調査研究することを目的に、京都府教育委員会の委託事業として実施いたしております経費２５万2,０００円を計上しております。なお、推進協力校として八幡第二小学校、八幡第四小学校、男山第二中学校を指定し事業を推進しております。財源には府委託金を全額充当しております。
以上が、補正予算の内容でございます。
次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきたいと存じます。
歳入につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書５ページに掲載しているとおりでございます。
ただいまご説明申し上げました歳出の減額により、当初予算時に一般財源の不足に伴い５億円を充当しておりました財政調整基金繰入金を5,０００万円減額し、前年度繰越金を６５０万円増額充当して財源調整をさせていただくものでございます。
次に、第２表 債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の４ページと３３ページ及び別冊の「
一般会計補正予算内容一覧表」の２ページには内容を掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
債務負担行為として３つの事業を計上させていただきました。
１つ目の、統一地方選挙執行経費では、これまで府会議員選挙及び市議会議員選挙においてポスター掲示場を別々に設置しておりましたが、しかし効率的・効果的な観点から、設置箇所を一本化させていただくため、作成・設置などに必要な期間が複数年度となりますことから、８００万円を限度額として債務負担行為を設定されていただくものでございます。財源には府委託金を充当いたしております。
２つ目の、八幡小学校整備事業費では、本市公立学校施設整備計画に基づき、平成１８年度から平成２０年度まで、校舎・屋内運動場の耐震補強・老朽化改修・トイレ改修などの施工を予定しております。平成１８年度から平成１９年度の施工につきましては、期間が複数年度となりますことから、２億1,８００万円を限度として債務負担行為を設定させていただくものでございます。
３つ目の、八幡第三小学校整備事業費につきましても、同計画に基づき平成１８年度から平成１９年度までに校舎・屋内運動場の耐震補強・老朽化改修・トイレ改修などの施工を予定しております。施工期間が複数年度となりますことから、２億9,２００万円を限度として債務負担行為を設定させていただくものでございます。
なお、財源には両事業とも国庫支出金の安全・安心な学校づくり交付金、耐震補強工事分に交付税算入のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等整備基金を充当させていただく予定でございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
引き続きまして、日程第２１、議案第８０号、平成１８年度八幡市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の３４ページをお開きいただきたいと存じます。
補正をさせていただきます額は、予算書本文第１条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,１３８万5,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億9,１４１万5,０００円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の３５ページに掲げております、第１表 歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
補正予算の内容につきましては、補正予算書３７ページと別冊の人件費関係補正予算資料の３ページ上段に掲載をいたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
今回補正をお願いいたしておりますのは、人事配置の見直しなどにより一般職員数を当初予算計上の１４人から１人減の１３人にさせていただくことに伴う減額、及び共済組合負担率の改定に伴う増額などを調整いたしまして、1,１３８万5,０００円の減額をいたしております。
なお、歳入につきましては、基金からの繰入金を減額するものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
引き続きまして、日程第２２、議案第８１号、平成１８年度八幡市
介護保険特別会計補正予算（第３号）案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の４２ページをお開きいただきたいと存じます。
補正をさせていただきます額は、予算書本文第１条にお示しいたしておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８５万9,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７億6,３３４万円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の４３ページに掲げております、第１表 歳入歳出予算補正（保険事業勘定）にお示しいたしているとおりでございます。
補正予算の内容につきましては、補正予算書４４ページと別冊の人件費関係補正予算資料の３ページに掲載をいたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
今回補正をお願いいたしておりますのは、地域包括支援センター運営事業で嘱託員数を当初予算計上の２人を１人減とし臨時職員で対応させていただいたことに伴う減額、及び共済組合負担率の改定に伴う増額など調整をいたしまして、８５万9,０００円の減額をいたしております。
なお、歳入につきましては、基金からの繰入金を減額するものでございます。
次に、補正予算計上額はございませんが、介護サービス事業勘定、居宅介護支援事業につきまして、歳出の組みかえが生じますため、ご説明を申し上げますので、補正予算書の４９ページをお開きいただきたいと存じます。
新予防給付のケアプラン作成につきまして事業所に委託を行う予定をしておりましたが、プラン作成単価の改定等の理由により、地域包括支援センターにおいて当初予定していた以上のプランを作成する必要性が生じましたことから、委託料３６０万円を減額し、同額の経費で臨時職員を雇用し対応させていただくために賃金を計上したことや、共済組合負担率の改定に伴う増額などを調整いたしております。
なお、歳入については変更はございません。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
引き続きまして、日程第２３、議案第８２号、平成１８年度八幡市
水道事業会計補正予算（第２号）案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書５３ページをごらんいただきたいと存じます。
今回補正をお願いいたしますのは、予算書本文第２条と第３条にお示しをいたしておりますとおり、人事異動に係る給与等の増減調整を行いまして、水道事業費用の営業費用において６５０万円の減額と資本的支出の建設改良費において７０万円の増額と、予備費において７０万円の減額をもって財源の充当をさせていただくものでございます。このことによりまして、減額しました営業費用につきましては、純利益を増額させていただいております。
予算書本文第４条にお示しいたしておりますのは、職員給与費を減額するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、お手元にお届けいたしております別冊の補正予算資料４ページをごらんいただきたいと存じます。
その内容につきましては、
水道事業管理者１人、一般職員２１人、嘱託員１２人に係ります人件費の補正額５８０万円の減額でございます。
なお、一般職員数の当初予算計上２２人から１人減の２１人にさせていただいております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 以上で提案理由の説明を終結いたします。
なお、日程第２０、議案第７９号から日程第２３、議案第８２号までについては、１２月２５日の本会議においてご審議をいただく予定になっておりますので、ご了承を願います。
△日程第２４～日程第２６
○赤川行男 議長 日程第２４、議案第８３号、
城南土地開発公社定款の変更についてから日程第２６、議案第８５号、
城南市町村税滞納整理組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。横田
政策推進部長。
（横田 哲
政策推進部長 登壇）
◎横田哲
政策推進部長 ただいま上程をいただきました日程第２４、議案第８３号、
城南土地開発公社定款の変更について、その提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の２８ページをお開き願います。次の２９ページに定款改正文が、３０ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。また、別添の「議案参考資料」の１ページの新旧条文対照表をあわせてご参照いただきたいと存じます。
このたび、平成１９年３月１２日付で、相楽郡の木津町、加茂町、山城町が合併し、新たに木津川市が設置されることになり、これに伴い城南土地開発公社の設立団体である山城町と加茂町が消滅することになりましたので、城南土地開発公社の定款中、理事の数及び資産を減ずるとともに、これらの町に関する部分を削除する必要が生じたものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、日程第２５、議案第８４号、京都府
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び京都府
自治会館管理組合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３１ページに議案本文が、３２ページに改正案が、３３ページに説明書がございます。また、別添の「議案参考資料」の２ページと３ページに新旧の対照表がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
京都府
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体のうち、相楽郡山城町、木津町及び加茂町が、市町村合併により消滅し、平成１９年３月１２日から木津川市が設置されることに伴い、同組合を組織する
地方公共団体の数を減少させるとともに、地方自治法の一部改正により、平成１９年４月１日から収入役を廃止し、会計管理者並びに常勤の副管理者を置くことと、及び吏員とその他職員等の区分を廃止し、一律に職員とすることなどに伴い、組合規約の関係部分について所要の改正をするものでございまして、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、この改正によります組合規約は、京都府知事の許可がありました日から効力を発することになっております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 上杉市民部長。
（上杉保治市民部長 登壇）
◎上杉保治 市民部長 ただいま上程をいただきました日程第２６、議案第８５号、
城南市町村税滞納整理組合規約の変更につきまして、その内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３４ページをお開きいただきたいと存じます。つぎの３５ページに改正本文が、３６ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に公布されたことにより、
城南市町村税滞納整理組合規約を変更する必要がありますので、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、議案参考資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の改正点は、組合規約第９条第１項中の「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第２項を「会計管理者は、管理者が組合市町村の会計管理者のうちから任命する」に改めるものでございます。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第２４、議案第８３号から日程第２６、議案第８５号までの質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第２４、議案第８３号から日程第２６、議案第８５号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第２７
○赤川行男 議長 日程第２７、議案第８６号、京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。堀口
都市整備部長。
（堀口文昭
都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭
都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第２７、議案第８６号、京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３７ページに議案本文が、３８ページに改正規約が、３９ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
また、議案参考資料の５ページから６ページにかけまして、新旧条文対照表がございますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する
地方公共団体のうち、市町村合併により相楽郡木津町及び加茂町が消滅し、平成１９年３月１２日から木津川市が設置されることに伴い、同組合を組織する
地方公共団体の数を減ずるとともに、地方自治法の一部改正により、平成１９年４月１日から収入役を廃止し会計管理者を置くこと、及び吏員とその他の職員等の区分を廃止し、一律に職員とすることなどに伴いまして、組合規約の関係部分について所要の改正をするものでございます。地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、この改正によります組合規約は、京都府知事の許可があった日から効力を有することになっております。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第２７、議案第８６号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第２７、議案第８６号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第２８
○赤川行男 議長 日程第２８、議案第８７号、京都府
後期高齢者医療広域連合規約の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。祝井
保健福祉部長。
（祝井善男
保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第２８、議案第８７号、京都府
後期高齢者医療広域連合規約案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の４０ページをお開き願いたいと存じます。次の４１ページから４４ページにかけて規約本文が、４５ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
今回設立されます京都府後期高齢者医療広域連合につきましては、現在市町村単位で行っております老人保健の業務の大半を、平成２０年４月診療分より都道府県を単位とした区域内のすべての市町村が加入する広域連合に移行することとし、平成１９年３月末までに広域連合を設立することが義務づけられております。京都府におきましては、本年７月２６日に京都府内の全市町村長を委員とした京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立されました。この準備委員会におきまして調整・検討を重ねていただき、今回上程をいただきました京都府
後期高齢者医療広域連合規約が取りまとめられ、京都府内の２８市町村におきまして、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決をいただくため、１１月から１２月に開催されます議会におきまして一斉に上程することとされております。
続きまして、京都府
後期高齢者医療広域連合規約の内容につきまして、ご説明申し上げます。
本規約につきましては、広域連合の設置、管理運営、組織等、１７条で構成されております。第１条から第６条につきましては、広域連合の名称、組織する団体、区域、処理する事務等が明記されております。第７条、第８条につきましては、広域連合の議会の組織、議員の選出の方法が明記されております。広域連合議員の定数につきましては、関係２８市町村から１名ずつを選出し、これに加えて人口１０万人の市にあっては１名、５０万以上の市にあっては２名、１００万人以上の市にあっては３名を加算することとして、一定規模以上の都市に配慮されております。また、広域連合長が首長から選出されることとの均衡を考慮して、広域連合の議員は市町村議会の議員より選出することとされています。選出の方法でございますが、地方自治法第１１８条第１項の投票、並びに同条第２項から第４項の規定により指名推選の方法によることもできるとされています。次に、第９条・第１０条につきましては、広域連合議員の任期及び議長・副議長の選出でございますが、広域連合議員の任期につきましては、市町村議会の議員の任期によるものとされています。また、議長・副議長の選出につきましては、広域連合議員のうちから選挙により選出されることとされています。第１１条から１３条につきましては、広域連合長等の選任、任期等が明記されております。広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が選挙します。第１４条から第１６条につきましては、補助職員、選挙管理委員会、監査委員について明記されております。第１７条につきましては、広域連合の経費の支弁につきまして規定されております。別表におきまして、経費の負担率が示されております。広域連合の維持管理に必要な共通経費につきましては、均等割が５％、前年９月３０日を基準として、後期高齢者人口割が４７.５％、人口割が４７.５％となっておりまして、関係市町村の規模に応じた負担が求められています。医療給付に要する経費につきましては、法令に定められた額が負担額となっております。
なお、本規約は、広域連合の設立につきまして京都府知事の許可があった日から施行することとされています。
以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第２８、議案第８７号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第２８、議案第８７号については、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第２９
○赤川行男 議長 日程第２９、請願第３号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。
亀田優子議員。
（
亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 ただいま上程されました日程第２９、請願第３号、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願につきまして、その趣旨等について説明をさせていただきます。
まず、請願者は八幡市八幡福禄谷１４４の８、八幡市子どもと教育・文化を守る会代表 中村秀雄ほか1,８６３名であります。件名は、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願であります。紹介議員は私、亀田優子であります。請願趣旨及び請願項目につきましては、請願文書表を朗読し、ご説明とさせていただきます。
請願趣旨
「わかる楽しさ」と「成長する喜び」を味わい、それらを通して「学ぶ幸せ」を感じられる。そんな学校生活を子どもたちに贈りたい。それが私たちの願いです。
学級崩壊やいじめ、引きこもり、薬物依存や自殺などの言葉が子どもを語る時のキーワードになっています。子どもを取り巻く環境は困難さを増しているように思えます。それはまた大人ですら生きにくさを感じる、今の社会の縮図にも見えないでしょうか。大人も子どももバラバラになり、過度の競争の渦に巻き込まれ、自分や身近な家族を守ることに精一杯で、周りの人と手をつなぐことが難しくなっています。
八幡市においても、困難な財政状況の中で進められる学校の統廃合やＵＤ化構想、また十分な検証なしに全市的に導入された二期制、わずかな金と引き換えに市が誘致しようとするギャンブル施設の問題など、子どもたちの将来を考えるならば十分な議論・再検討が必要だと思います。
このような時にこそ、市議会が子どもを守り育てる先頭に立つ決意を示すとともに、請願事項を実現していただくよう心からお願いいたします。
請願項目
１．ゆきとどいた教育をするために、京都府と国に少人数学級の実現をはたらきかけてください。また、市独自で少人数学級を段階的に実施してください。
２．学校の統廃合計画とは別に、耐震補強や学校の施設の改修・整備の総合的な実施計画をつくり、子どもたち・地域住民にとって安心・安全の学校にしてください。
３．小学校に専科の先生（音楽・図工・体育など）と、小・中学校に専任司書を配置するように、京都府にはたらきかけてください。
４．特別支援教育（軽度の発達障害の子どもたちの教育）に携わる専任職員を、市独自で配置してください。
５．学校統廃合は、保護者・地域住民・学校関係者の声を尊重してください。統廃合を実施する際には、教育条件の向上を実現するように努めてください。
以上のとおりでございます。皆さんのご賛同をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第２９、請願第３号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと。
ただいま議題となっております日程第２９、請願第３号については、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第３０
○赤川行男 議長 日程第３０、請願第４号、八幡市内に
小児科夜間救急診療受診体制のととのった病院を設置するよう京都府に要請を求める請願書を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。巌 博議員。
（巌 博議員 登壇）
◆巌博 議員 ただいま上程されました日程第３０、請願第４号、八幡市内に
小児科夜間救急診療受診体制のととのった病院を設置するよう京都府に要請を求める請願書につきまして、その趣旨等について説明をさせていただきます。
まず、請願者は八幡市八幡安居塚１－６、新日本婦人の会八幡支部支部長 大谷千恵氏、ほか５５０名であります。件名は、八幡市内に
小児科夜間救急診療受診体制のととのった病院を設置するよう京都府に要請を求める請願書であります。紹介議員は私、巌 博と、敬称は略させていただきます、増尾辰一、田辺勇気、山村敏雄であります。請願趣旨及び請願項目につきましては、請願文書表を朗読し、ご説明とさせていただきます。
請願趣旨
子育ての大きな不安のひとつに、子どもの病気があります。子どもは抵抗力が弱いため病気にかかりやすく、早期発見、早期治療が生死を分けることになります。
特に夜間に子どもの体調が悪くなると、不安になり気も動転してしまいます。ところが、現在八幡市には「小児の受診体制のととのった夜間救急指定病院」がなく、宇治市や枚方市まで行かなくてはなりません。
かけがえのないかわいい子どもの命を守ることは社会の責務です。
安心して子育てができる環境を整える為に、早急に八幡市内に
小児科夜間救急診療受診体制のととのった病院を設置することを、京都府に要請して下さい。
請願項目
１．八幡市内に
小児科夜間救急診療受診体制のととのった病院を設置するよう、京都府に要請してください。
以上のとおりでございます。皆さんのご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
○赤川行男 議長 これより日程第３０、請願第４号の質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第３０、請願第４号については、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明７日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○赤川行男 議長 異議なしと認めます。よって、明７日は休会することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は１２月８日午前１０時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ２ 時１５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 赤 川 行 男
会議録署名議員 森 下 由 美
会議録署名議員 森 川 信 隆...