八幡市議会 > 2003-06-16 >
平成15年第 2回定例会−06月16日-03号

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  1. 八幡市議会 2003-06-16
    平成15年第 2回定例会−06月16日-03号


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    平成15年第 2回定例会−06月16日-03号平成15年第 2回定例会                                   平成15年6月16日                                   午前10時  開 議 1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員             2 番  岡 田 秀 子 議員             3 番  田 辺 勇 気 議員             4 番  長 村 善 平 議員             5 番  増 尾 辰 一 議員             6 番  森 岡 辰 郎 議員             7 番  小 北 幸 博 議員             8 番  山 田 芳 彦 議員             9 番  森 下 由 美 議員            10番  亀 田 優 子 議員            11番  松 本 昭 昌 議員            12番  北 川 昭 典 議員            13番  森 川 信 隆 議員            14番  横 山   博 議員            15番  赤 川 行 男 議員            16番  田 村 卓 也 議員            17番  鷹 野   宏 議員
               18番  松 島 規久男 議員            19番  山 本 邦 夫 議員            21番  三 村 忠 宏 議員            22番  上 谷 耕 造 議員            23番  山 村 敏 雄 議員            24番  巌     博 議員 2.欠席議員     20番  橋 本 宗 之 議員 3.説明のため議場に出席した者の職・氏名            牟 礼 勝 弥 市長            松 本 伍 男 助役            竹 延 信 三 助役            田 中 貞 雄 収入役            小 堀 重 男 水道事業管理者            吉 田 高 芳 理事            井 上 征 治 総務部長            藤 田 義 次 総務部付部長            宮 崎   進 環境経済部長            豊 田   茂 保健福祉部長            佐 野 竹 生 都市整備部長            横須賀 昭 男 都市整備部参与            田 中 英 夫 消防長            松 永 高 行 財政課長            古 市 久 子 教育委員会委員長            今 井 興 治 教育長            鴨 田   隆 教育部長            山 本 哲 雄 教育部次長 4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名            井 上 賢 一 議会事務局長            安 田 巧 一 議会事務局次長            山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐            佐 野 正 樹 議会事務局主査 5.議事日程   日程第1    一般質問 6.会議に付した事件   日程第1                 午前10時00分 開議 ○上谷耕造 議長  おはようございます。  欠席の届け出がありますのは、橋本宗之議員であります。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しております。  直ちに本日の会議を開きます。  日程に入るに先立ちご報告いたします。本会期中説明員として出席する者の職・氏名は既に報告しておりますが、市長よりお手元に配付いたしておりますとおり、説明員の追加について通知がありましたので、ご了承願います。 △日程第1  日程第1、一般質問を行います。  松島規久男議員、発言を許します。松島議員。          (松島規久男議員 登壇) ◆松島規久男 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団松島規久男です。さて、改選後、私の最初の一般質問となりますが、今回も同和問題の終結の課題について取り上げてまいります。  国における特別対策としての同和事業は、昨年の3月31日をもって終結をいたしましたが、八幡市におきましても、1969年の同和対策事業特別措置法が施行されて以来、この32年間にわたり、約600億円もの税金を投入して、多いときには年に50億円を超える同和対策事業が投入されてまいりました。6年前には八幡市を含めて地域改善事業もほとんどの自治体で終了し、事業そのものも昨年までの5年間で終結するはずでしたが、ところが、国が昨年3月末をもって同和事業を終結し、各都道府県に対してももう特別対策としての同和事業をやってはならないと通達したにもかかわらず、今日に至ってもなお八幡市は同和事業を続けています。おととしの第4回定例議会で、これが私の同和問題に対する最後の質問になるかもしれないと言いましたが、その期待は見事に裏切られ、さきの選挙では、同和事業の終結を政策と掲げ、当選後の質問ということに至ったわけです。しかし、私は、この4年間の任期の間に、市民の間に不公正感を持ち込み、一部運動団体の不当な補助金を出し続け、部落問題の解決に対して何ら役に立たないばかりか、むしろ逆行する八幡市の同和行政をきっぱりと終結させるべく質問をするものです。  さて、両隣保館における地域交流事業や、南ヶ丘教育集会所教育支援事業などは、名目は一般施策ですが、実態は明らかに同和事業が継続されたり、新たに取り組まれたものです。そのような懸念のある事業は、公営住宅の今後の運営についても考えられるわけですが、入居の選定方法について、一般公募を行うというものの、住宅審議会の選考方法によっては、実質同和優先という可能性が現時点では否定できません。保育料の同和減免や、部落解放同盟への補助金などといった正面からの同和事業をやめさせるだけでなく、市民が対等に受けられる施策としての公営住宅の入居の課題も考えていかなければならないときであると思います。  そこで、質問を行います。  まず最初に、公営住宅の今後の管理運営についてお尋ねいたします。  第1に、今後、公営住宅を管理していく上で、理事者におかれましては、住宅家賃の設定については、どのような考え方を持たれておられるのでしょうか。管理運営上独立採算制や、新たな建設等、どのような観点で考えておられるのか、お聞かせをください。  第2に、最初は平成14年度内、ことしの予算委員会では7月と言っておられました公営住宅の一般募集、一体いつまで先延ばしにされるのでしょうか、お聞かせをください。また、入居に対しての選考方法については、さきに述べましたように、まさかとは思いますが懸念をしています。もうそろそろ具体的なものとなっているとは思いますが、ここでその内容をお聞かせください。  第3に、公営住宅法は、この法律の目的として、第1に「この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、または転貸することによって、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。ここで言われています低額所得者とはどのようなものなのでしょうか、お教えください。  第4に、公営住宅法第28条は、「公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。2.公営住宅の入居が前項の規定に該当する場合において、当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該住宅の毎月の家賃は第16条第1項の規定にかかわらず、毎年度入居者から収入の申告に基づき当該入居者の収入を勘案し、かつ近傍同種の家賃以下で、政令が定めるところにより事業主体が決める」とあります。また、同法第29条第6項は、「事業主体は、第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても、公営住宅を明け渡さない場合は、同項の期限が到来した日の翌日から、当該公営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる」とあります。また、同法第30条は、「事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ第28条第1項の政令で定める基準を超える収入のある場合において、必要があると認める場合は、その者が他の適当な住宅に入居できるようにあっせんする等、その者の入居している公営住宅の明け渡しを容易にするよう努めなければならない」。この「容易にするよう努めなければならない」、この場合において、「当該公営住宅の入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅の入居を希望したときには、その入居を容易にするよう、特別の配慮をしなければならない」となっていますが、理事者はこのことについてどのように考え、また、これまでどのように対処されてきたのでしょうか。  最後に、公営住宅の駐車料金といいますか、市によってつくられた駐車場の使用料金は、今日まで駅前の市営駐車場の料金を除き、月額1,000円か無料かのどちらかです。駅前の駐輪場の自転車を預ける金額よりもはるかに低いものです。後でも述べますが、市の第3次行財政計画実施計画を見てみますと、涙ぐましいものがあり、同じ自治体での使用料金とは思えません。車を持っておれば駐車場が要ることは当たり前です。地区住民だけ優遇されるようでは、市民の納税意欲も減退するし、この厳しい時代、不公平感もますます募らせるのではないでしょうか。直ちに是正すべきです。公営住宅の駐車料金の見直しや管理の方法を直ちに見直す気はありますか。その気がないならなぜそうなのか、私にもわかるように理事者の考えをお示しください。  続きまして、山城地区市町村連絡協議会について、お伺いいたします。  山城地区市町村連絡協議会は、そもそも部落解放同盟が毎年各自治体から補助金をもらっていたのを、一括して部落解放同盟山城地協に補助金を渡し、その活動をしやすくするために、17市町村がつくった組織です。まさに部落解放同盟に補助金を渡すためにつくられた組織です。そのため、事業費のほとんどが、平成15年度予算特別委員会審査資料の中の資料に出されている平成13年度の決算書を見ても、当該予算の歳出1,762万円に対して、1,650万円が部落解放同盟への補助金となっています。  そこで、お尋ねいたします。  まず、山城地区市町村連絡協議会が、部落解放同盟山城地協と一緒に活動をする組織をつくり、その事業費のほとんどを部落解放同盟に投入するというような組織は、どのような存在意義があると考えておられるのか、理事者のご所見をお聞かせください。  次に、お隣の京都市では、部落解放同盟に対しての補助金について、裁判において、飲み食いやコンパニオン代、架空の事業や参加者の水増しなど、不正な受給が明らかになり、部落解放同盟も補助金を返還したところです。2001年に限って、部落解放同盟山城地区市町村連絡協議会からの助成対象事業報告書を見ましても、11月25日に山城地域から京都市に79名が部落解放第19回京都府青年集会に参加していることになっています。日帰りの事業で、山城から京都市内に行くだけで、なぜ1人当たり1万円近い金額がかかるのでしょうか。また、本当の年度末、3月29日から31日にかけて、宮崎県で部落解放第47回全国女性集会が50名の参加で行われたと報告されていますが、年度末のつじつまを合わせるように、240万円の予算であったものが347万円の決算額となっており、不自然と言うよりほかはありません。  そこで、お伺いいたしますが、助成対象事業報告書に記されています事業の事業行程及びその領収書の提出を求めたいのですがいかがでしょうか、お答えください。  続きまして、南ヶ丘教育集会所における学習支援事業についてお伺いいたします。  予算特別委員会に出されたこの事業に参加した生徒の状況の資料を見てみますと、小学生においては、全参加者が3,250人中3,095人が中央小学校の生徒です。実に95.2%になります。中学校はもっと極端で、全参加者2,040名中2,011名、98.6%が男山中学校の生徒となっています。まさに同和事業の継続であることは明らかではないでしょうか。市の単費を3,400万円もつぎ込み、学力は学校でつけるものという市教委の考え方からも矛盾する事業を直ちに改めるべきであると考えますがいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。  続きまして、保育についてお伺いいたします。  まず、保育料の同和減免を直ちにやめるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、滋賀県や奈良県、和歌山県など、多くのところでは保育料の同和減免という施策や、同和地域の幼児がすべて保育に欠けるといったような施策は行われませんでした。保育料そのものが収入に応じた金額で決められており、地区内においても保育に欠けない家庭があるということを、地区住民の自立を助ける上からも、その辺の実態をそれらの自治体はよく見ていたのではないかと思います。しかし、八幡市はそうされずに、地区住民を一くくりにしたわけですが、そうされた理由はどういうところにあったのでしょうか、理事者の見解をお聞かせください。  続きまして、部落解放基本法制定要求国民運動実行委員会補助金についてお伺いいたします。  この組織は、会長・副会長が長らく不在となっていますが、いつまで補助を続けるおつもりなんでしょうか。一体どういう目的から市はこの組織に対する補助を続けておられるのか、お考えをお聞かせください。  最後に、理事者が今日の部落問題の状況についてどのように把握されておられるのか、お伺いをいたします。隣保館が行う実態調査の事業の目的もあわせてお伺いをいたしたいと思います。  続きまして、今日のまちづくりについて、事業面と行財政運営の両面から質問をいたします。  まず、都市基盤づくりについてですが、つい先日、第3次八幡市総合計画の第7次実施計画が配付されました。ここには第3次八幡市総合計画の最終年に当たる平成17年までの、平成15年からの3カ年の事業概要と年度別事業内容が記されています。しかし、内容を見てみますと、供用が間近になった一部の事業以外は、極めて漫然とした内容になっています。例えば、第5次実施計画、これは13年から15年までの3カ年の実施計画を示していますが、八幡市駅の整備については、平成15年度には測量となっていますが、第7次実施計画ではそれがそのまま先延ばしにされ、平成17年度の最終年になっています。逃げ水みたいなもので、いつまでたっても具体化ができないということなのでしょうか。つまり、私は実施計画の冊子を読んでも、また読み比べても、事業の行く末が見えてこないわけで、そこで、この場において若干の事業について、それらの事業の現状と問題点、今後の展望についてお伺いをいたしたいと思います。  まず第1に、第二京阪道路の木津川架橋一般道路部分の供用については、どういう理由で供用のめどが立っていないのでしょうか。供用をあえておくらすもっともな理由をどのように聞いておられるのか、お聞かせをください。  第2に、八幡インター周辺整備についてですが、事業概要としては、八幡インタージャンクション周辺を、新たな市の玄関口である南部広域交流拠点として、整備の推進及び支援を行うとありますが、事業内容は第二名神高速道路の進捗と連動とだけあります。第二名神高速道路が八幡に来なければ、どうなるんでしょうか。今日理事者はどのように考えておられますか、お聞かせをください。  第3に、御幸橋の4車線化とかけかえの事業ですが、京都第二外環状道路はこの夏にでも供用が開始されることになっていますし、御幸橋の宇治川部分についても今年度中に供用が開始されるということですが、木津川御幸橋については供用のめどが立っていなく、来年以降随分いびつな状況になると思われますが、理事者はどのように考えておられるのでしょうか。  第4に、八幡市駅整備事業についてお伺いをいたします。  京都第二外環状道路の開通、御幸橋のかけかえなどに伴う駅勢圏の拡大に対応した周辺整備、及び市の玄関口にふさわしいターミナル機能を持った駅としての整備を行うとありますが、平成15年、16年に関係機関との調整、17年に調査、測量、設計というようなめどは本当にあるのでしょうか。先日の同僚議員の質問の中では、より一層困難な事態も展開されているようでありますが、理事者のお考えをお聞かせください。  第5に、橋本地域拠点整備事業についてですが、ターミナル機能の強化とともに、商業機能の誘致など、生活交流拠点としての整備の推進及び支援を行うとなっており、平成15年度、道路予備設計、16年度、都市計画決定道路詳細設計、17年度、用地取得等の事業内容が示されていますが本当でしょうか、お聞かせください。  第6に、橋本南山線の枚方市域における拡幅整備と府道への接続については、実施計画には示されていませんが、橋本南山線は男山団地や西山地域など八幡市の人口集中地を南北に抜けるとともに、山手幹線につながる幹線道路であり、現に一ノ坪交差点の渋滞解消にはそれなりの効果を果たしています。この課題について理事者はどのように考えておられるのか、お聞かせをください。  第7に、(仮称)南北幹線道路整備計画についてですが、広域高規格道路の整備に伴う市内の道路混雑の解消を図るため、新たな南北幹線道路の導入空間についての計画調整を図るとなっていますが、広域高規格道路の整備も危ぶまれている中、さきに述べたように、橋本南山線がちゃんと整備されたなら、3本目の南北道路は必要なのでしょうか。どのように考えておられるのか、お聞かせをください。  最後に、上奈良、上津屋北部、岩田の各工業団地の誘致について、今後の見通しについてお聞かせをください。  続きまして、行財政改革についてお伺いをいたします。  ことしの3月に市より示されました第3次行財政改革実施計画、平成15年度から18年度には、「安定した財政基盤の確立に向けて」と題して、次のように書かれています。「施設の管理運営のあり方では、すべての施設について、管理運営方法の見直しによる効率的な運営を目指しており、特に保育園及び幼稚園の乳幼児施設と、小・中学校義務教育施設では、施設の統廃合を含む再編整備計画を策定します。また、施策の管理運営を委託しているやわた市民文化事業団と八幡市公園施設事業団については、両事業団の統合について関係者と協議を行います。次に、健全な行財政の確立と新たな財源確保の方策では、公平・公正な行政の運営として、未収金対策の強化改善を図り、また、新財源や使用料等の改定基準等を検討するため、庁内に新財源の検討委員会を組織し、歳入の確保に努めます。歳出の削減については、職員定数適正化計画を策定し、人件費の削減を図ります。また、地方分権時代にふさわしい機能的で簡素な組織機構の検討と、職員の質の向上を図るため、研修を充実し、人事評価システムや事務事業の有効性、効率性を評価するシステムの導入を推進します。最後に、市民との協働による市政の推進では、ボランティアやNPOの活動を支援するため、活動拠点としてのNPOセンターの設立を検討します。また、自治会や町内会などの各種団体と行政との事務事業の役割分担を明確にするとともに、積極的に市民に情報を提供し、市民の提言や要望を市民の声として市政に反映します」と、すっと読むとそうかと思いますが、よく考えると、これは一体どういうことだろうというわけで、その内容について若干質問をさせていただきます。  まず第1に、公共施設の再編整備と管理方法の簡素化について、市の基本的な視点、考え方についてお聞かせをください。  第2に、幼稚園、保育園の公が果たす役割について、理事者はどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。  第3に、小・中学校の再編については、今日全国的に広がりつつある少人数学級の視点が入れられていないように思うのですがいかがお考えでしょうか、お聞かせをください。  第4に、小・中学校の再編に当たって、新しい学校や大規模改造工事を既に行った校舎については、どのように扱われようとしておられるのでしょうか、お聞かせをください。  第5に、公営住宅の一括管理についての課題とは一体何なんでしょうか、具体的にお聞かせをください。  第6に、南ヶ丘教育集会所の効率的な運営とはいかなるものなのでしょうか、具体的にお示しください。  第7に、職員定数の削減計画については、その基本方向が3点示されていますが、結局人件費の抑制という観点が最優先されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  第8に、職員の給料表の見直しについては、能力や業績の評価を重視したものとされていますが、そのこと自体、業務の閉鎖性につながるというようなことはないのでしょうか、お聞かせください。  第9に、新たな財源の確保については、市税、使用料、手数料、開発計画等による新財源の確保と記されていますが、新財源と言う限りあくまで新たなものと思われますが、どういうものなのでしょうか。公営住宅の駐車料金というようなものが視野に入っているのでしょうか。開発の際の新財源とは逆行となるのではないでしょうか。どのようなものを考えておられるのか、お聞かせをください。  第10に、ミニ市民債は、市民の啓発参加という意味では行革の名にふさわしいと思われますが、平成15年度より活用となっていますが、もう既に6月半ばを過ぎましたが、何をしようと考えておられるのでしょうか、具体的にお聞かせください。  第11に、未収金については、既に平成14年度で計画実施となっていますが、見るべき成果は上がっているのでしょうか、お聞かせをください。  第12に、八幡市には現在約20億円もの未収金があると言われておりますが、今後これらについてはどの程度回収できるのでしょうか、理事者の心づもりをお聞かせください。  第13に、市の未収金というのは一体何なのでしょうか。行政が市民に果たす役割との関係においてどのような責任があるのでしょうか、明確にお聞かせください。  最後に、法人における市民税、固定資産税都市計画税の現状と今後の見通しについて、法人全体と工業団地内の法人と区別がわかるように、各おのおのについてのこの5年間の推移と今後3年間の見通しについてお聞かせをください。  次に、市の契約全般について質問をいたします。この課題は、行財政改革に含まれるといえばそうなりますが、私が質問をする動機になったのは別のことですので、分けて質問をさせていただきます。  数カ月前、テレビの報道で、長野県の入札方法が特集を組まれて放送されていました。そこでは、すべて、県内外を問わずの一般競争入札で、しかも入札額は前日まで郵便局に各業者から送られ、入札日当日、県の担当者がそれを取りに行って開き、決定するというもので、入札予定価格の40%ぐらいで落札がされているということでした。同時に、地元業者がとても太刀打ちできないという苦悩も報道をされていました。また、宜野湾市では、前市長が公職選挙法違反政治資金規正法違反で逮捕され、辞職したことを受けての選挙がこの4月27日に執行されました。公共事業の不正受注にまつわる7人逮捕という中での選挙で、入札制度の改革を掲げた市長の当選となり、最初の臨時議会の所信表明で、入札制度の改革とガラス張りの市政の表明がなされました。  そうしているうちに、5月21日の八幡市の改選後初の臨時議会において、中央小学校屋内運動場の大規模改造工事請負契約の締結についてが議題となりました。契約に至る経過を見ましても、どうもしっくりといきませんでした。12社が指名選定されていましたが、地元業者6社、京都市内の業者6社と同数です。皆さんもよくご存じと思いますが、京都市内の6業者は落札した地元業者に比べ、前年度の建設工事実績が9.43倍から27.14倍であり、自己資本金も1社は0.75でありますが、残り5社は2.63倍から5.32倍です。一級建築士または一級建築施工管理技師の人数も9倍から16.5倍となっています。同じ材料・仕様で入札したら、資本力があり、技術力もあり、前年度実績の多いものがなぜ落札できないのでしょうか。しかも、なおけげんなことには、京都市内の6業者が皆1億5,000万円台の入札額であるのに対し、地元業者6社はすべて1億4,000万以下の入札額となっています。こんなにきれいに分かれるものでしょうか。業者の中で談合がなかったということと、談合がわからなかったということは、入札結果としては同じことになりますが、市民の利益ということに対しては、そこに大きな違いがあります。そんなふうにならないことを願っています。  そんな中で、さきの13日の新聞には、八幡市役所におけるみっともない事件とともに、大阪市や南山城村で、幹部職員の収賄容疑の報道がありました。業者に対する市の毅然とした態度について考えさせられるものでした。  そこで、お尋ねをいたします。
     工事、物品等も含めた市の契約の考え方について、お聞かせをください。  次いで、競争性から考えて、地元業者の指名ということについての考え方について、お聞かせください。  第3に、少ない金額における入札についても、一般競争入札を積極的に取り入れていこうという考え方はありませんか、お聞かせをください。  最後に、地元業者の育成ということは、どういう考え方に基づくものと考えておられますか、お聞かせをください。  以上で1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。佐野都市整備部長。          (佐野竹生都市整備部長 登壇) ◎佐野竹生 都市整備部長  公営住宅についてのご質問にお答え申し上げます。 どの程度の家賃が必要、適切と考えているのかというご質問でございますが、今日までご答弁申し上げておりますとおり、本市では平成8年の公営住宅法の改正に伴いまして、平成10年4月1日から応能応益家賃制度を導入いたしております。応能応益家賃の算定方法は、公営住宅法第16条、施行令第2条及び第3条に規定がされており、それらの規定に基づき、算定いたしております。家賃を算定いたします上での主な構成要素は、当該公営住宅の近傍の賃貸住宅の複製価格、すなわち当該住宅の推定再建築費から経過年数に応じた減価額を引いた価格に敷地の時価を加えた価格、その他利息、償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、空室等の損失及び公課費などをもとに算定するものでございます。  2点目の、空き家募集につきましては、所管の常任委員会にご報告の上、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。また、入居者の選考方法につきましては、実態調査に基づき、八幡市住宅審議会の答申をもとに、入居者を決定してまいりたいと考えております。  3点目の、低額所得者とはどのような基準になっているのかとのことでございますが、公営住宅法施行令第1条第3項の規定に基づき、算定した所得金額が一般では月額20万円未満、また身障者、高齢者、及び生活保護世帯の裁量階層は26万8,000円未満の者でございます。  4点目の、公営住宅法第28条、第29条第6項及び第30条第1項に対しましての市の対応でございますが、高額所得者、収入超過者につきましては、家賃納入通知書送付の折、口頭で申し伝えてきたところでございます。今後は公営住宅法第28条及び第29条の規定に基づきまして、書面にて勧告等を行ってまいりたいと考えております。  5点目の、駐車場料金の見直しにつきましては、住宅家賃の負担調整措置が終わり次第、行ってまいりたいと考えております。また、管理の方法につきましても、住宅と一体的に管理を行っておりますので、現行の方法にて適正な管理を行ってまいりたいと存じます。  次に、質問順序とは異なりますが、行革についてのうち住宅に係ります質問にお答え申し上げます。  公営住宅等の管理の一元化について、629戸の管理戸数で採算性及び効率的な運用が可能なのかどうか、また組織体制の問題、訴訟等の委任の範囲等の課題などがあると存じます。 ○上谷耕造 議長  吉田理事。          (吉田高芳理事 登壇) ◎吉田高芳 理事  同和事業につきましてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに、山城地区市町村連絡協議会についてでございますが、山城地区の17市町村が連携をし、同和対策事業の充実を図るため、設立されまして以降、啓発、研修活動などに連携をしながら取り組みを進め、今日、同和問題だけではなく、人権問題全般を初めとする行政課題について、意見交換などを行っておりまして、17の市町村が連携した取り組みは今後も必要であると考えております。また、助成金につきましては、今日までの経過から一挙に廃止することは困難でございますので、平成14年度におきましては金額を削減し、今年度分につきましても現在連絡協議会で協議、検討が進められているところでございます。  助成金についてでございますが、連絡協議会において適正な会計事務と会計監査が行われており、適正に執行されているものと認識いたしております。  行動日程、領収書につきましては、連絡協議会という組織の性格上、本市のみでは対応できないものと考えます。なお、改めて山城地区市町村連絡協議会の事務局と協議をさせていただきたいと存じます。  次に、部落解放基本法制定要求国民運動八幡市実行委員会についてでございます。本実行委員会は、昭和60年に設立されて以来、同和問題の解決を図るため、総合的に施策を講ずることにより、差別のない社会を市民ぐるみの運動として実現する目的で取り組んでまいりました。実行委員会は、本年5月の総会におきまして、名称を部落解放人権施策推進八幡市実行委員会に変更され、不在でありました実行委員長、副実行委員長の就任も含め、役員の改選がされたところでございます。実行委員会の存続期間につきましては、参加組織の意向に沿ってまいりたいと考えておりまして、実行委員会に参加されている組織とともに、人権が大切にされる社会をつくるために、支援を行っているものでございます。  次に、部落問題の考え方についてでございます。これまで国、地方公共団体、地域関係者のご努力により取り組まれてまいりました33年間にわたる同和対策事業は、平成14年3月末の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律の失効によりまして、終了いたしたところでございます。しかし、同和対策審議会の答申には、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと述べられており、地域改善対策協議会総務部会報告でも、特別対策の終了すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとされ、従来に増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとされております。市ではこのことを認識いたしまして、必要な事項は一般施策の中で取り組んでいくことといたしております。  続きまして、順序が前後いたしますが、行財政改革につきましてご答弁申し上げます。  初めに、施設の管理運営のあり方につきましては、これまでから施設の再編成を行い、一部用途変更を行ってきましたが、施設の数は10万人都市に匹敵する状況であり、その財政負担が大きな課題となっております。このような状況のもと、既存施設等を本市の人口や財政規模に見合った適正な配置と効率的な管理運営を実現するため、すべての施設について、管理運営方法の見直しにより効率的な運営を目指す考えでございます。  次に、職員定数の削減計画についてでございますが、第2次定員適正化計画の策定に当たりましては、施設の管理運営のあり方や定年退職者の補充計画との連動、また類似団体の職員規模や市の将来計画を踏まえた計画とすることを基本にいたしております。地方分権が進む中、都市の自立には健全な行財政が不可欠であると認識いたしておりまして、本市の財政力に適合した組織を確立し、財政上適正な人件費構成に変革していくことを目的とするものでございます。  次に、給料表の見直しについてでございますが、職務と職責に見合った給料体系は、努力をした職員が正当に報われることを目的としたものでございます。これによって仕事を閉鎖的に行う者が万一出るとすれば、公務員としてだけではなく、社会人としても適格性を欠く者になるのではないかと考えます。 ○上谷耕造 議長  鴨田教育部長。          (鴨田 隆教育部長 登壇) ◎鴨田隆 教育部長  まず、同和事業にかかわる教育集会所につきまして、お答え申し上げます。  平成14年第4回定例会でもお答え申し上げましたように、教育集会所では、児童・生徒の学習を支援する目的で、教育指導員を配置し、学習上の課題解決に向けての支援や、学習の場を利用して自学・自習の力を身につける支援、学習に対する各種の相談などに取り組んでおります。また、学校完全週5日制の実施による児童・生徒への対応といたしまして、土曜日にはサタデースクールという名称で自主的な学習会も行っており、市内の各学校からも参加をいただいているところでございます。まだ、1年を経過したところでございますので、事業の成果や課題を十分検討し、引き続き児童・生徒の学習活動を支援してまいりたいと存じます。  次に、幼稚園の公が果たす役割についてお答え申し上げます。  幼稚園は幼児一人ひとりの個性に応じた指導方法の工夫や改善を図るなど、就学前教育の保障に努めるとともに、地域における幼児教育や子育てに対する支援センターとしての役割を有していると考えております。  次に、学校再編につきましてお答え申し上げます。  学校再編整備を進めるに当たりましては、施設の統廃合とあわせて、教育水準の維持向上、21世紀の教育課題に対応できる学校運営など、総合的に検討し、計画策定することにいたしております。ご質問の少人数学級や校舎の関係につきましても、今後、学校再編整備検討委員会の中で調査検討していく項目であると思っております。  最後に、南ヶ丘教育集会所の効率的な運営についてお答え申し上げます。  先ほどもお答え申し上げましたとおり、教育集会所では、学習上の支援や助言、学習に対する各種の相談など、学習支援事業に取り組んでおります。また、学校完全週5日制の実施による児童・生徒への対応など、市内の各学校の児童・生徒を対象とした取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みにより、児童・生徒の学習活動の成果が上がるよう、効果的に支援してまいりたいと存じます。 ○上谷耕造 議長  豊田保健福祉部長。          (豊田 茂保健福祉部長 登壇) ◎豊田茂 保健福祉部長  同和事業のうち保育、隣保館に関するご質問にお答えを申し上げます。  まず、保育料の同和減免についてでございますが、この措置は、これまで特別対策事業の廃止に伴う経過措置として、激変緩和のため、平成17年度まで実施するものであります。今年度は、一般保育料の70%を徴収いたしております。平成18年度に一般保育料と同額にすることにいたしております。また、なぜ保育料や入所についての特別の施策を行ったのかとのご質問でございますが、地区児童に対し、乳幼児期から保育や教育の機会均等を保障することは、同和問題解決の最も重要な課題であるとの考えから実施してきたものでございます。他の市町村も同様の施策を実施されており、本市のみの特別な施策ではなかったと認識いたしております。なお、現在は特別対策は実施いたしておりません。  次に、隣保館が行います社会調査についてでございますが、平成14年8月に国から示されました隣保館設置運営要綱の基本事業の中の一つに、地域住民の生活の実態を調査し、その生活の改善向上を図るため、社会調査及び研究事業を行うことがうたわれており、地域住民のニーズ及び人権にかかわる実態等を把握することにより、今後における隣保館運営の基本方向の基礎資料とするため、実施するものでございます。  次に、行革についてのご質問の中で、保育園の公が果たす役割についてお答えを申し上げます。  保育園は、ご承知のとおり、保護者が労働または疾病、その他の理由により、家庭での保育に欠ける乳児・幼児に対して、保育を実施するものでございます。さらには、地域の子育て支援センターとして、子育てをともに考え、支援していく役割も担っております。公立・私立保育園のいずれにおきましても、同様の目的を持って取り組んでおりますので、大きな違いはございません。ただ、民間保育園では、法人や園長の方針で運営を行われておりますので、園の特徴が若干違いが見られます。  以上です。 ○上谷耕造 議長  横須賀都市整備部参与。          (横須賀昭男都市整備部参与 登壇) ◎横須賀昭男 都市整備部参与  松島議員の拠点事業についてのご質問にお答えを申し上げます。  1点目の、第二京阪道路の木津川の一般道供用目標でございますが、第二京阪道路の大阪府域の進捗状況や、アクセス道路の進捗と交通状況を踏まえて、門真ジャンクションまでの供用目標であります平成10年代中に整備されると伺っております。  2点目の、八幡インター周辺整備は、現在広域的なポテンシャルを活用したまちづくりを目指しておりますが、第二名神高速道路の動向によりましては、もう少し地域的なポテンシャルを活用したまちづくりを考えていかなくてはならないと考えております。なお、整備手法につきましても、地権者による土地区画整理事業であるため、その時点で地権者の皆様にも相談してまいりたいと考えております。  3点目の、御幸橋かけかえ拡幅工事は、宇治川の御幸橋が1年予定を早められ、平成15年度の供用目標に向け、順調に工事をされております。宇治川の御幸橋の供用後、旧橋の撤去が行われ、木津川御幸橋に着手されると聞いております。当面の間、現木津川御幸橋から新宇治川御幸橋への車線移行もスムーズにいくものと考えておりまして、長町方向への右折レーンも確保でき、現在より交通処理能力が向上するものと考えております。  4点目の、八幡市駅周辺整備事業は、鉄道事業者の施設整備への投資意欲、木津川御幸橋の進捗度合いなどに変化が生じている中、関係機関との調整やタイミングが非常に難しいわけでございますが、市といたしましても目標年次を設定し、関係機関と調整を進めているところでございます。  5点目の、橋本地域拠点整備事業は、橋本駅周辺に駅前広場や駅前線を整備することが必要でありますが、市道橋本南山線の延伸とあわせて都市施設として都市計画決定をしなければならず、目標年次を設定し、府をまたがって関係機関と協議、調整を進めているところでございますが、枚方市域のまちづくりの進捗状況に左右されることから、もう少し時間がかかるものと考えております。  6点目に関しましては、道路というものはそれぞれを結び、ネットワーク化することにより、いろいろな面で相乗効果があると考えておりまして、市道橋本南山線も府道京都守口線へ時間をかけてでも接続していかなければならないと考えております。  7点目の、市内南北幹線道路の計画は、八幡市駅周辺の北部広域交流拠点と、八幡インタージャンクション周辺南部広域交流拠点とを結ぶ新たな南北幹線道路計画として必要でございまして、今後とも府などの関係機関と協議調整を図ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○上谷耕造 議長  宮崎環境経済部長。          (宮崎 進環境経済部長 登壇) ◎宮崎進 環境経済部長  市内工業団地への企業誘致の見通しについてお答え申し上げます。  企業誘致の今後の見通しでございますが、国内景気の低迷が長引き、企業活動が低調な中で、周辺自治体との誘致活動が競合し、企業誘致を進めていく環境は大変厳しい状況にございます。しかし、本市は、第二京阪道路や京都第二外環状道路の広域幹線道路の開通によります交通の利便性の向上によりまして、周辺自治体の工業団地に比べまして、相談件数の多い状況にございます。引き続きまして、交通の利便性を最大限に活用する中で、京都府などとも十分に連携をとりまして、企業誘致に努めてまいりたいと存じているところでございます。  以上でございます。 ○上谷耕造 議長  井上総務部長。          (井上征治総務部長 登壇) ◎井上征治 総務部長  新たな財源確保に係りますご質問にお答えを申し上げます。  厳しい社会経済情勢のもとで、多様な市民ニーズに対応していくために、(仮称)財源調査検討委員会の組織化を図るとともに、市民負担が著しく過重とならないことを前提に、非常に厳しいことであると考えておりますが、新たな財源確保のための調査研究に努めることといたしております。  次に、ミニ市民債の活用につきましては、市民の方々が資金の供給者になることにより、市政への参加意識を高めていただくために、資料収集と調査検討を進めてきたところでございます。当面、ミニ市民債の発行は対象となります事業量が少ないことなどにより、考えておりません。しかしながら、市が実施いたします各種事業について、市民の方々に参画していただくことは大変重要であると考えておりますので、今後ともその発行につきましては、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、順不同となりますが、法人市民税、固定資産税都市計画税の現状と見通しに係りますご質問にお答えを申し上げます。  法人市民税につきましては、景気の低迷により、全国的に大きく落ち込む中で、本市では平成12年度以降、約4億6,000万円と、ほぼ横ばいで推移をいたしております。また、固定資産税都市計画税につきましては、平成12年度の約42億円が平成14年度では、44億5,000万円と増加しております。その要因は、工業団地への企業誘致等によると考えております。今後の見通しといたしましては、現在の経済状況から、法人市民税の伸びは期待できず、固定資産税都市計画税につきましても、平成15年度の評価がえによります減と、地価の下落か続いていることもあり、減収・減少傾向となるものと考えております。  続きまして、答弁が前後いたしますが、契約の現状とあり方に係りますご質問にお答えを申し上げます。  契約の種類といたしましては、工事や業務委託、物品購入、役務がその主なものでございます。まず、契約の考え方についてでございますが、地方自治法や市の財務規則等の規定によりまして、通常の指名競争入札で実施をいたしております。このうち工事につきましては、おおむね2億円を超えるものにつきましては、公募型指名競争入札とし、さらに高額な工事につきましては、一般競争入札で行うことといたしております。  次に、指名の考え方についてでございますが、工事につきましては、建設工事請負業者指名に関する要綱の規定によりまして、技術的適性を審査し、特殊な技術を必要とするものや、市内業者に当該工事の業種がないものを除きまして、市内の業者を優先して指名することといたしております。また、物品購入等につきましては、物品購入等に係る運用基準がございまして、これにつきましても工事と同様に、市内業者を優先して指名することといたしております。  次に、一般競争入札の実施につきましては、通常の指名競争入札で実施をしております少額な工事についてまで発注市町の地域を緩和した一般競争入札を実施されておりますのは、近隣市町におきましても、特別な場合を除いてはすべて地元業者を優先し発注されております。こういった状況の中で本市だけが実施をすることになった場合、地元業者の受注機会が減少し、近隣市町の業者との間におきまして不公平が生じることになります。一般競争入札につきましては、このようなデメリットもございまして、本市だけが少額な工事にまで一般競争入札を取り入れることは大変難しいと考えております。  次に、市内業者の育成についてでございますが、さきの指名についての考え方で申し上げましたとおり、市内業者を優先して指名してまいりたいと考えておりまして、公共工事の入札、契約及び施工のより一層の適正化を図ることが、技術と経営にすぐれた企業の育成につながるものと考えております。 ○上谷耕造 議長  藤田総務部付部長。          (藤田義次総務部付部長 登壇) ◎藤田義次 総務部付部長  未収金対策につきまして、まとめてお答え申し上げたいと存じます。  大変厳しい環境状況のもとでございますけれども、お尋ねの平成14年度の未収金対策につきましては、特に多額を占める市民税、さらに国保税の取り組みといたしまして、特別班を設置し、昼夜にわたって訪問徴収などの対策を行いました。この特別班といたしましては、総務部全管理職を含む新たな取り組みとしての実施でございます。その結果、13年度並みの収納額を確保できたということでございまして、今後それについてなおかつ努力してまいりたいと考えております。住宅使用料、くらしの資金、保育料、奨学金などにつきましては、大変厳しい状況にございますけれども、中には13年度に比べまして若干向上したものもございます。そしてまた、未収金の解消は、負担の公平の原則ということから定められた納期の義務を負うことが原則でございまして、引き続き訪問徴収などを実施し、各部門における数値目標を設定いたしまして、より実効ある対策に努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○上谷耕造 議長  答弁が終わりました。松島議員。 ◆松島規久男 議員  質問項目もそこそこあったわけですが、理事者がああいうふうにすらすらすらすらと答弁してもらうと、こっちもなかなか対応ができないという状況で、私の質問については大体理事者の方に通告してあったので、そっちはやりやすいと思うんですけど、この答弁は全然どんなのが返ってくるかわからないということで、10分ぐらい時間をおいても同じことですので、このまま質問をさせてもらいます。  同和事業につきましては、住宅とかそういう問題についても今後検討をしていきたいと思いますし、答弁の中で実際本当かなと、例えば住宅で口頭でそういう申し入れを徴収のときにしているなんていうようなことは、現実はそうじゃないだろうと思っています。市としてはこれまで対応されていなかったというのは前回の答弁でもあったわけですので、今回そういうことがあって出されたのが不自然には思っているわけですけれども、今後、書面でしていくということですし、またもう少し近傍の同種の家賃の2倍までに決めて徴収することができるとなっているわけで、現実的には2倍以下といっても近傍の住宅の家賃の水準でしか大体やっていない。それを超えるものは多分八幡ではないだろうと思っています。家賃の徴収表は僕もこの前見せてもらいましたので、そういう意味では、では近傍の同種の家賃のそれを超える、つまり2倍以下、それを超える家賃で徴収している件数は一体どのぐらい今あるのか教えてください。  それから、同和事業については、別に納得できるわけじゃありません。例えば、保育料の同和減免や保育に欠けるという施策は、京都府内では結構やられておりますけれども、ほかの県ではやられていないところもたくさんあるわけです。それは、僕は同和事業についての行政の見方の問題として、地区住民を百把一からげにするのか、それとも個別にきちっと見ながら自立を助けていくのかという点で、八幡市の行政そのものが怠慢だったと僕は思っています。例えば住宅でも、よその自治体では住宅を、改良住宅でも、土地を買って建てたときに、将来持ち家政策にしていこうということで、二戸一にしながらやっていった。つまり将来の同和地域の住民の自立に向けて、そのための施策を前から練ってやっていく、しかもそのとき買ったお金を預けて、それを今度は20年後に購入する、そういう手だてまで行政がやっていったと、そういう点から比べて、八幡は随分当時の時点でまずかったという状況だと思っています。それを理事者にぶつけても仕方がないわけですけれども、しかし、そういう点で、保育に欠けるという点も打ってきたことも、現在の時点でもう少し過去のことも反省していただきたい。それは今後特別施策がなくなっても、同和事業に対するそういう支援を部落問題、差別がなくなるまでやっていかなきゃならないと言っているわけですから、そういう点では今後もそういう見方、市がいろいろな見方を丁寧にやっていくということ、それに基づいて施策を打っていくということは、ほかの施策に対しても影響していることですので、そういう点はしっかりと総括しながら反省していただきたいと思います。  1点、特別の法が切れたからといって、同和問題の解決を行政は放棄するものではないと、そのことによって一般施策としてそれを充実させていくというふうに言われているわけですが、同和問題の解決に向けて一般事業としてやっていかれる、その施策は今打っている事業はどの事業なのか、教えてください。  あと同和問題についてはいろいろありますけれども、また今後どうせ何回も出てきますので、課題にしていきたいと思います。  それから、拠点づくり、まちづくりについては、いろいろ苦労をされているということはよくわかりました。実質に今取り上げた部分については、なかなかみんな思っているようにいかなくて困難だと思っています。ただ、僕は確かに南北幹線道路が2つよりも3つある方が便利だと思います。生活道路になる部分ですので。ただ、それでも財源との関係からいったら、はるかかなたにある課題だろうと思います。そういう点では、せっかく今でき上がっている橋本南山線の府道京都守口線に続ける部分について、もう少し具体的なめどを出してもらえないでしょうか。それがあれば、わざわざ南北道をつくる必要もないと思っていますし、その枚方市域の部分が橋本の開発にも大きく連動しているというふうなことを言われましたので、そういう点ではそこの見通しをもう少し明らかにしてもらえないでしょうか。  それから、いただきました第3次行政改革実施計画というのは、僕も見ていて随分苦しい内容で涙ぐましいと思っているわけなんですが、そういう点ではあそこに書かれていたことが今の答弁でも現実的には全く違ったことになっていると。例えば、先ほどミニ市民債を言われましたけど、ミニ市民債については、あの実施計画ではこの15年度より活用するというふうにもうなっているわけですね。調査は14年度に終わっていて、活用するとなっている。ところが、答弁としては当面対象の事業数が少ないので、考えていないということになっています。それはそれでいいんですが、そうすると、あの実施計画というのは一体何なんだろうなという思いです。そういう点では、あの実施計画についてどういうふうに市としては評価しているのか、どういうような思いを持ってあれを出したのか、その点についてお聞かせをください。とりあえず出したというんだったら、それは出したでもいいですけど、ともかく最初から3月に出して、この6月でもう違うというんじゃ、僕らもあれをもらって、あれをどのように活用したらいいのかということがありますので、どういう評価なのか教えてください。  それから、未収金のことなんですけれども、一つだけ。ざっと言われましたけど、結局何なのかというのがよくわからないんですね。いろいろやっていると言うけど、それも現実に間尺に合っているのかどうかもわからない。一つだけお聞きしたいんですが、滞納がふえているのか減っているのか。一番その基準になるのは、現年度分の滞納額、それを超える過年度分の滞納の徴収があるのかないのか。現年度で滞納ゼロなんていうことは考えられないから、滞納が出るのは仕方がないとしても、過年度分、ずっとたまった20億円近い過年度分のそのうちの滞納徴収が現年度の滞納額分よりふえていれば、滞納問題については改善の方向に向かっているわけで、それが過年度分の方が現年度の滞納よりも徴収が少なかったなら、どんどん滞納がふえていっているということになるわけですね。その点について、数字を挙げて、現年度分の徴収と例えば14年度分の滞納額と現年度のできた滞納額と13年度以前の過年度分の滞納の徴収額、それと両方聞かせてください。そうすれば、ふえているか減っているかわかります。  もう一つ、未収金という問題についての、どういう性格なのかということは、残念ながら答弁をされませんでした。なかなかしにくい部分があると思いますが、未収金を市がつくるということは市民に対して背信行為だということのあらわれだと思うんですね。そういう点では、未収金をつくらないということをもう少し抜本的に考えていただきたいと同時に、20億円ある未収金をどの程度回収できるのかと理事者の心づもりをお聞きしたわけですが、その点についてもなかなか明確な答弁がされませんでした。心づもりがあるようでしたら教えてください。なければ、それは言っても仕方がないことで結構です。  それから、2億円、さらに高額なものだと一般競争入札を行うと考えているということですが、これまで一般競争入札を行ったのは何なのか教えてください。そういうふうに基準を決められているのでしたら、何なのかを教えていただきたいと思います。  それから、特別な場合を除いて地元優先にしているということで、その特別な場合というのはどういうものなのか。少ない金額なので、多分特殊なものかと思うんですが、わかりませんので、その点についてだけ教えてください。  それからもう一つ、ちょっともとへ戻りますが、総務部長の方で市民の負担にはできる限りならなく新たな財源をということなんですが、結局はそれは公共料金の値上げ等を意味しているのかどうか、その点についても教えてください。  以上です。 ○上谷耕造 議長  暫時休憩いたします。                  午前11時10分 休憩                  ───────────                  午前11時27分 開議 ○上谷耕造 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  理事者、答弁願います。佐野都市整備部長。          (佐野竹生都市整備部長 登壇) ◎佐野竹生 都市整備部長  住宅家賃に係ります再質問にお答えを申し上げます。
     当該公営住宅の明け渡しを求める提訴をした後も明け渡さない場合は、近傍同種家賃の2倍までできるとなっておりますが、本市の場合、現在明け渡し請求をしていないため、近傍同種家賃の最高額を徴しているところでございます。 ○上谷耕造 議長  吉田理事。          (吉田高芳理事 登壇) ◎吉田高芳 理事  再質問にご答弁を申し上げます。  初めに、同和問題に関係して、一般施策で実施をしております主な事業でございますが、市営住宅の家賃、保育所の保育料、山城地区市町村連絡協議会負担金などでございます。  次に、行財政改革実施計画についてでございます。今日、地方自治体は、地方分権や少子・高齢化などの社会の変化に伴う新たな対応が求められているところでございます。しかし、本市の財政は、不況の長期化により市税が10年前の水準まで落ち込み、地方交付税も平成12年国勢調査における人口の減少や地方交付税の見直し等により減収となり、このまま放置すれば市の財政はさらに危機的な状況になるものと考えられているところでございます。このため、行財政検討審議会での答申を踏まえまして、健全な行財政の確立を図り、将来のまちづくりを確かなものとする実施計画を策定したものでございます。計画どおりに実施することが前提となるわけでございますが、社会情勢の変化等により、場合によっては実施時期がずれる場合も想定されるものでございます。そのようなことから、毎年向こう3年のローリング計画をしながら、計画を遂行していこうということにいたしております。 ○上谷耕造 議長  藤田総務部付部長。          (藤田義次総務部付部長 登壇) ◎藤田義次 総務部付部長  未収金対策の再質問についてお答えを申し上げます。  1つには、滞納額については増加しているかどうかということでございますけれども、第1回の答弁で増加しているとは特に市税、国保税につきましては増加しているということでございまして、例えば滞納繰り越し分に係る徴収額につきまして、13年度は9,050万円が14年度では1億200万円、これは丸くした数字でございまして、といたしまして、1,146万増加しているということでございます。一方、国保税につきましては、約7,040万円が7,440万ほどと約400万円程度が増加しているという一つの状況にございます。いずれにいたしましても、ほかの資金につきましても、一部のくらしの資金等につきましては、対前年度減少しているということもございます。いずれにいたしましても、18資金ある資金については対前年度ほとんが増加しているという一つの実態がございます。今後やはり未収金の対策につきましては、市政推進の公平性の実現性、さらにはまた将来のまちづくり等々においても、やはり回収に当たっては基本的に全額を納めていただくのが大基本でございます。これらについて、今後、これらの基本に沿って、特に先ほどのお話でございましたように、現年度を過年度に翌年に繰り越さないということでございまして、現年度を主体とした今後、各整理組合とかあるいはまた各部門においての連携を持って、鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○上谷耕造 議長  横須賀都市整備部参与。          (横須賀昭男都市整備部参与 登壇) ◎横須賀昭男 都市整備部参与  橋本南山線の見通しを明らかにという松島議員の再質問でございますが、本年度で都市計画決定のための予備設計を行う予定でございます。続きまして、都市計画決定は道路の線形が隣接の枚方市域を一時通過しないと、府道京都守口線に接続できないため、枚方市域で計画されております民間の区画整理事業や、国のスーパー堤防事業と一体的に進めなければならないなど、枚方市域のまちづくりに左右されることから、もう少し時間がかかるものと考えております。 ○上谷耕造 議長  井上総務部長。          (井上征治総務部長 登壇) ◎井上征治 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。  一般競争入札のお尋ねでございますけれども、件数は1件でございます。その内容は、美濃山小学校校舎の新築工事でございます。  次に、先ほど申し上げました近隣市町の特別な場合とは何かというお尋ねでございますけれども、不正行為の問題と考えております。  次に、新財源に係りまして、市民負担のお尋ねでございますが、これはあくまでも例えばでございますが、地下水や看板、広告などと思っておりまして、公共料金の値上げにつながるようなものは考えておりません。 ○上谷耕造 議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。          (田辺勇気議員 登壇) ◆田辺勇気 議員  私は、共生クラブ21の田辺勇気でございます。この4月に行われました市議会議員選挙におきまして、初めて当選をさせていただきました。今議会は私にとりまして初めての定例会でありまして、このはえある議場におきまして一般質問をさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。何分若輩者にて、右も左もわからない新人議員でございますので、諸先輩方や理事者の皆様方にはご迷惑をかけることと存じますが、温かいご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  まず、教育行政についてお尋ねをいたします。  府立高校改革推進計画の方向性が京都府より示され、来年度より実施されます。この計画は、まず第1に、学校の設置・学科の改編として、中・高一貫教育校の設置、総合学科の設置、普通総合選択制の設置とあり、第2に、通学区の拡大、選抜制度の改善とあります。このことは、京都府のみならず、本市においても大変大きな影響があると考えられます。その中で、現行の山城北通学圏と南通学圏が統合され、山城通学圏となりました。これにより、本市はこれまで南通学圏に属し、八幡高校、南八幡高校、田辺高校、木津高校、南陽高校への進学が可能でしたが、今申し上げました府立高校にさらに西宇治高校、東宇治高校、莵道高校、城南高校、城陽高校、西城陽高校、久御山高校への進学が可能になりました。高校受験を控えている生徒さんたちにとっては、通学圏の拡大によって進路の選択肢が広まり、専門コースへの選択など、自分に合った教育を受けることがこれまで以上にできるようになったと私は思います。また、この山城通学圏においては、選抜制度の改善として、受験機会の複数化ということで、前期・中期・後期の3段階に分けて選抜を実施するというものと、第1志望において3校まで希望が可能となるということも聞いております。そういった改革がなされた中で、本市の各中学校でも、1学期もあと残すところ1カ月となり、進路指導もこれから活発に行われ、受験を控える生徒の皆さんや保護者の方々にとっても、この改革を理解していただき、進路を決定していかなければならない重要な時期に突入したと、私は考えております。  これらのことを踏まえ、次の5点についてお答えください。  まず、1点目に、この府立高校改革について、本市としてどのように現状認識をされているのか、お答えください。  2点目に、本市の高校進学の状況について、これまでの南通学圏においてどの公立高校に何人の生徒さんが進学されたのか、現状についてお答えください。  3点目に、受験を控えておられる生徒さんや保護者の皆さんに対して、各高校の特色や専門コースなどの情報をどのように調査し把握していくのか、また、その情報を提供していくためには説明会などの実施も必要となってくると思いますが、今後の進路指導についてどのように進めていくのか方針をお聞かせください。  4点目に、高校入試が前期・中期・後期の3つの段階に分かれると聞いていますが、どのような方法で合否が決められていくのか、また、これまでのスポーツ推薦などの特別活動推薦枠について変更などあるのか、お答えください。  5点目に、高校の希望が3つまで選べるとされていますが、さきの3段階入試との整合性についてお答えください。  次に、中・高一貫教育について、本市における状況についてお聞きします。  中・高一貫教育についてはさまざまな議論がなされてきましたし、今後もますます議論していかなくてはならない問題だと、私は思います。今回、この府立高校改革に伴い、京都府内でも中・高一貫教育を導入した学校が来年度より新設されます。この当該校においては、募集人員は2クラス80名で、通学区域は京都府内とされ、選抜方式は面接、作文、制作、調査票、及び抽選とされていますが、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより、学習環境になじめない生徒が生じないか、生徒の選抜時に結果的に京都市域の児童で埋まってしまうおそれはないかなど、問題点もあります。しかし、中・高一貫教育は、義務教育の中学校教育と義務教育ではない高校教育の学習方針の違いや、環境の違いなどから、連携して引き続き学べる状況をつくる必要性がある中で、6年間の計画的・継続的な教育指導により、学習しやすい環境をつくることができる施策であり、この当該校において、先日学校説明会が行われ、5,000人の方が参加されたと新聞でも報道があり、保護者の皆さんの中・高一貫教育への期待と関心の高さがうかがえます。  そこで、中・高一貫教育の実施について、本市における状況について、4点お尋ねいたします。  1点目に、中・高一貫教育については、さまざまな議論がありますが、まず教育委員会の考え方についてお答えください。  2点目に、新聞報道では、学校説明会に5,000人が参加したと、保護者の中・高一貫教育への期待感の高さがうかがえますが、本市11小学校の児童・保護者の動向、当該中学校への入学希望者などがあるのかないのかについてお聞かせください。  3点目に、募集人員は2クラス80名で、通学区域は京都府内とされ、選抜方式は面接、作文、制作、調査票、及び抽選とされていますが、京都市内からの応募がたくさんあることが予想されます。結果的に京都市域の児童で埋まってしまうおそれもあるわけで、京都市外から応募しても抽選により入学できるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。  4点目に、不登校が中学でぐんと伸びる実情から、当該中学に入学すれば自己都合でも退学が認められず、地元の中学校への編入が認められないとされていますが、その点について、わかる範囲でお答えください。  次に、教育環境の充実についてお尋ねします。  学校内における環境整備についてでありますが、扇風機の早期設置について、一般質問の初日に同僚議員から質問があり、その答弁に対しまして敬意を表したいと思います。しかし、夏季における教育環境の充実という点では、中学校における夏休み中の補習などがクーラーの設置されている文化センターの1室をお借りして行われているという現状があるとお聞きしました。私たちが義務教育を受けていた時代に比べ、現在、教室における環境も地球温暖化により変化しています。毎年のように猛暑と伝えられている夏季において、夏休み期間中というのは1年のうちでも一番気温が上昇する時期であり、その時期に補習などを学校内においても受けられる環境づくりを進めていかなければならないのでないか、そういった観点から、クーラーを設置することを考えていかなければならない教室があるのではないかと私は思います。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目に、夏休み期間中において、文化センターを借りて学習されている生徒さんがどれぐらいいらっしゃるのか、また、どれくらいの日数と時間借りられているのかをお答えください。  2点目に、今申し上げた現状がある中でどのようにお考えか、今後の方針についてお答えください。  次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。  介護保険制度にかかわる弱者救済対策についてお聞きします。  ご案内のとおり、2000年4月から介護保険制度がスタートし、3年で制度の見直しが図られ、65歳以上の高齢者の増加と介護サービス料の増加により、介護保険料が大幅に改定されました。本市におかれましては、当初低所得者などの弱者対策として、京都府下で先駆けて保険料の軽減対策や利用料の軽減対策がなされたことを、私は一市民として、理事者の皆さんの福祉を大切にするという施策の実施について、敬意をあらわしてきました。しかし、3年後の保険料などの見直しの中で、5段階から6段階方式に改められ、低所得者対策として、第2段階の保険料が若干軽減されましたが、この3月議会におきまして、独自の軽減対策は廃止されたと聞いています。一方、宇治市や久御山町、城陽市においては、介護保険のスタート時には軽減対策が実施されませんでしたが、2003年4月から思い切った減免制度をスタートさせました。周知のとおり、第2段階の高齢者で一定の要件を満たせば、第1段階の保険料まで減免するというものです。私は、本市がすぐれて福祉に力を入れていることを誇りに思ってまいりました。介護サービスはこれからがますます重要となってきます。保険料が払いたくとも払えない低所得者の方々が、安心して介護サービスを受けられるよう、保険料の軽減対策を再度実施していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。山本教育部次長。          (山本哲雄教育部次長 登壇) ◎山本哲雄 教育部次長  府立高校改革にかかわる本市の現状認識についてお答えいたします。  平成15年4月発行の府教委教育ビジョンに計画の概要が示されており、小・中学校の保護者の方々には学校を通して配布しているところでございます。議員のご指摘のように、通学区域や選抜制度の改善が行われることによって、進路を選択するときに自分の希望する学校を複数選択できることは、受験生にとっては喜ばしいことであり、本市といたしましても望むところでございます。  次に、本市の高校進学状況についてですが、14年度の結果でございますが、南通学圏の公立高校には総勢380名が進学しております。そのうち城陽高校に9名、西城陽高校39名、八幡高校212名、南八幡高校98名、南陽高校13名、田辺高校7名、木津高校2名でございます。  3つ目の、今後の進路指導についてですが、保護者への情報提供につきましては、先ほどの府教委教育ビジョンの配布、それから今後各中学校とも進路指導担当者が中心となって、進路説明会や進路学習などの機会を活用して、新しい情報を提供していきたいと考えております。  4つ目の、高校入試の変更についてでございます。受験機会の複数化を打ち出し、前期・中期・後期の3期に選抜を行っていくとしています。前期は高校の特色に応じた募集で、面接、作文、校長からの報告書、及び自己申告書などによる選抜でございます。中期は従来の一般入試と同様でありますが、3校まで順位をつけて希望ができるということが大きく変わったところでございます。後期については、中期までの結果、定員が未充足になっている学科で実施されるということです。単独選抜となることで、これまでの特別活動推薦枠についてはなくなる方向だと聞いております。  5つ目の、高校の希望が3つまでについては、中学生や保護者に不安を生じさせないよう、高校進学率の維持向上を図るため、セーフティーネットとして、中期日程で第3順位までの複数校を希望でき、受験機会の複数化になるということでございます。  次に、中・高一貫教育についてお答えをいたします。  府教委が平成16年4月に洛北高校に併設型の中・高一貫校を設置することになっていますが、本市といたしましては、現在のところ、中・高一貫校の利点、注意すべき点と、それらへの対処に関する考え方や、府立学校との関係や、形態、施設など、解決しなければならない課題が数多くあり、今後の研究課題としたいと思います。しかし、一方では、説明会に多数の方々が来られたということは、生徒・保護者の関心やニーズがあるものと承知しています。本市におきましては、5月に小・中・高連携教育研究協議会を立ち上げ、学習への不適応や不登校の問題、基礎学力の未定着などの課題がある中で、各校種での教育がスムーズに移行できるように、小・中・高の相互のつながりを深め、どののような連携が行えるのかを研究、協議していきたいと考えております。  2つ目の、小学校の児童・保護者の動向については、第1回説明会に参加された児童・保護者があったことは承知しておりますが、具体的な数は把握しておりません。  3つ目の、入学者決定方法については、議員のおっしゃいましたように、応募後、面接、作文、制作、調査書、抽選を用いて行われると聞いております。  4つ目につきましては、入学後、自己都合等でやむなく転校となった場合には、府教委と協議をし、適切な対応をとっていきたいと思います。 ○上谷耕造 議長  鴨田教育部長。          (鴨田 隆教育部長 登壇) ◎鴨田隆 教育部長  学校におきます環境整備についてお答え申し上げます。  1点目の、夏休み期間中に文化センターを借りて学習をしましたのは、昨年は男山中学校3年生で5日間利用し、1日当たりそれぞれ3時間で、延べ133名の生徒が学習をしております。また、他の中学校では、エアコンのありますコンピュータ教室やLL教室などを活用いたしております。一方、生涯学習センターでは、夏休み期間中、生徒たちに学習できるスペースを開放し、活用をいただいております。  次に、今後のことでございますが、夏休み期間中の学習につきましては、現状どおり各学校で工夫をしながら実施していただくことといたしております。 ○上谷耕造 議長  豊田保健福祉部長。          (豊田 茂保健福祉部長 登壇) ◎豊田茂 保健福祉部長  田辺議員の福祉行政、介護保険制度についてのご質問にお答えを申し上げます。  保険料軽減対策についてでございますが、本市の第2期の介護保険料の月額基準額は、3,260円でございます。厚生労働省発表の全国平均の月額基準額3,293円と比べ、本市が若干低くなっております。参考ではございますが、ご承知のこととは存じますが、全国の最高額は5,942円、最も低い額は1,783円で、地域差がございます。これまで取り組んでまいりました保険料の助成事業につきましては、平成12年度で26件、平成13年度で22件、平成14年度の見込みでは19件で、30万6,400円と対象者が限定しております。本市の第2段階保険料の低所得者を広く軽減する対策としまして、6段階の賦課方式を採用したところでございます。その当初、賦課の内容は、市民税非課税の老齢福祉年金受給者等の第1段階では、対象者約303人に対し5%で約60万円を軽減、市民税世帯非課税者等、第2段階では、約3,804人に対し2%軽減で約301万円を軽減することにしております。  他市町村で見られる介護保険料の軽減対策でございますが、本市は保険料基準額が全国や府下の市町村の平均と比べ低いこと、6段階の賦課方式を採用し、広く軽減を図ることにしたこと、介護保険法施行令第38条に基づき、ご案内の保険料を賦課すると、要保護者となる境界層該当者において、生活保護受給者と同額の第1段階の保険料とすることが決められていることなどから、現時点では考えておらないところでごさいます。  なお、低所得者であることによって、介護保険制度を利用せず、自立した生活ができないといった方が生じないよう、保健、医療、福祉の総合的な相談と情報提供を行うことにいたしております。 ○上谷耕造 議長  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時58分 休憩                  ───────────                  午後 1 時00分 開議 ○上谷耕造 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。田辺議員。 ◆田辺勇気 議員  私の初めての質問に対し、丁寧なご答弁をありがとうございました。簡単に質問と要望をさせていただきます。  まず、教育行政の府立高校改革についてですが、現在、府教委の教育ビジョンの配布、また各中学校の進路指導などで情報の提供をされているとのことですが、夏休みに入るまであと1カ月という時期になり、夏休み前には受験を控える生徒さんにある程度志望校を見きわめ、目標を持って、この夏休み期間中、勉強に取り組んでいただき、夏休みという期間を受験勉強のための有意義な時間とするためにも、1学期末に行われる進路指導において、特に各府立高校の特色や専門分野などの情報の提供を引き続き行っていただきたいということと、今後も府の方から新たに計画などが発表されると思いますが、そういった情報に迅速に対応していただき、受験を控える生徒さんや保護者の方へその都度報告、また情報提供しやすい態勢をつくっていただきたいということを要望します。  次に、中・高一貫教育について、さまざまな課題があり、研究すると答弁いただきましたが、そのような悠長なことでいいのでしょうか。来年4月開校で9月には具体的な募集要項が決定されると聞いております。私の独自調査では、この山城地域からは200世帯の方が説明会に参加され、八幡からは25世帯が参加されているようです。そういう状況から、研究課題というのではいかがなものかと思います。その点について、間違いのない進路選択となるよう、各小学校に連携して情報提供及び府教委に対しても適切な意見などを上げていくべきだと思いますが、再度お答えください。  次に、福祉行政の介護保険の低所得者対策についてですが、宇治市、城陽市、久御山町が市や町の独自の対策として減免制度を実施されていて、特に宇治市や城陽市においては、本市と同じく財政面も厳しい中、こういった制度を導入されていると、そういった状況の中、本市においても財政面の厳しい中ででも本市独自の弱者対策というものを考えていく必要性があると、私は思います。なぜ八幡市においてはこういった制度の導入ができないのか、再度ご答弁をお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。山本教育部次長。          (山本哲雄教育部次長 登壇) ◎山本哲雄 教育部次長  中・高一貫校につきましては、児童・保護者から進路希望、相談があれば、府教委とも連携をいたしまして、資料、情報の提供など、適切な進路指導をしてまいりたいと存じます。 ○上谷耕造 議長  豊田保健福祉部長。          (豊田 茂保健福祉部長 登壇) ◎豊田茂 保健福祉部長  介護保険制度についての再質問にお答えを申し上げます。  低所得者に対する単独減免についての考え方は、各自治体によりまちまちでございまして、6段階方式を導入しているところや、収入や財産等を調査する方式による軽減対策などが実施されているところでございます。本市におきましては、ご承知のように6段階方式を実施し、その軽減を図っているところでございます。現在、国において、介護保険制度の見直しを引き続き議論されているところでございまして、それらの動向を見ながら今後検討をしてまいりたいと存じます。 ○上谷耕造 議長  次に、山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。          (山田芳彦議員 登壇) ◆山田芳彦 議員  失礼いたします。初めてこの場に立たせていただき、一般質問をさせていただきます、八幡みどりの市民の山田芳彦でございます。さきの4月27日、八幡市市議会議員一般選挙におきまして、「よく聞き、よく歩く」をモットーに、地域の皆様よりご支援を賜り、初当選の栄誉を与えていただきました。ここに改めまして厚く御礼を申し上げます。まだまだ不勉強ではございますけれども、厳しい財政状況の中でも教育問題や福祉問題、環境問題などの解決に向け、邁進し、市民の負託におこたえすべく、市民生活・福利の向上に全力で取り組んでまいる決意でおります。議場においでの諸先輩方、理事者の皆様にもご理解、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。本日、3番目の一般質問であり、皆様にはお疲れのところとは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従い、今後の市政の執行につきまして、数点質問をさせていただきます。なお、先ほどまでの一般質問と一部重複するところもございますけれども、私自身の考えを述べさせていただきたいと存じます。皆様にはご理解いただきますようお願いを申し上げます。市長並びに関係理事者には平易かつ具体的なご答弁をお願いいたします。  それでは、早速質問に入りたいと存じます。  初めに、都市整備の推進についてお尋ねいたします。  私が住まいをいたしております男山地域では、ご承知のとおり、男山団地の造成が昭和44年に着工され、昭和47年のA地区を始まりとして、第1期の入居以来、既に30年以上が経過しております。開発当時は、京都、大阪、2大都市圏の中間に位置するという立地条件もあり、大いに脚光を浴び、全国屈指の人口急増を見せるに至りました。その後、昭和52年11月1日には市制を施行し、10年前の平成5年1月末の時点では7万6,467人と人口のピークを迎えました。しかし、この10年間の男山地域の人口推移を調べましたところ、平均1.43%のマイナスとなっており、とりわけ平成10年から平成13年にかけては、前年と比較して毎年500人以上もの減少が見られました。加えて、男山団地の現状をかんがみますと、住宅の老朽化や入居者の高齢化が進み、今後の八幡のまちの活力を創出する上では、単に男山地域としての問題ではなく、本市の将来の発展を大きく左右するものと考えます。特に、男山地域の高齢化率の上昇に反しまして、同地域の児童数が昭和58年度をピークに19年後の平成14年度にはその42%にまで減少いたしております。今後も市民生活の著しい変化が予想されますが、いわゆるPTA世代をも含めた幅広い世代が、地域に愛情を持って定着、定住できるようなまちづくりの必要性を痛切に感じております。単に都市基盤整備公団による住宅の改修を待つだけではなく、時代に見合った、環境にも十分配慮した、しかも機能的で長期的な展望に立ったまちの将来像を描いていく必要があります。さきの第1回定例会で、牟礼市長におかれましては、公団の改修計画に合わせた男山団地再生計画が必要であると判断している、男山団地を中心とした男山地域全体の将来構想をこの2年間をめどに策定し、第4次総合計画に反映させたい、と述べられました。学校、幼稚園、公民館、公園などの公共施設の配置や機能性、高齢者福祉、また商業、交通などのすべての面に議論を尽くしていただける将来構想に大いに期待を寄せるところであります。  そこで、お尋ねいたします。  先ほど申し上げましたとおり、男山団地の再生・活性化が男山地域の魅力あるまちづくり、ひいては本市全体の将来のまちづくりを決するといっても過言ではありません。今回の男山地域活性化基本計画の策定に当たりましては、この基本計画に盛り込む男山地域とは具体的にどこを指すのか、また、都市基盤整備公団と計画策定について既に話し合いを持たれているのかどうか、公団は男山地域の活性化についてどのような考えを持っているのか、そして、市としては公団に今後どのような働きかけをされるのか、お伺いいたします。  次に、総務行政、電子自治体についてお尋ねいたします。  本市の第3次総合計画では、将来のまちの姿を「活力あふれ みどり彩る 生活都市」と位置づけています。この将来像の実現と急速に進む少子・高齢化社会の中で、新たな市民ニーズにこたえていくために、多様な管理システムの導入、各種事務事業の進行、管理の徹底とその効果を評価するシステムの導入などが必要になっております。また、IT情報化社会に対応し、地域イントラネットを活用して、市民への総合的な情報の提供や利便性の向上を図っていくことも必要となっております。経済・社会情勢の大きな変化に伴い、市民の価値観が多様化し、行政への需要も複雑化する中で、適正な行政水準を確保しながら、市民ニーズに誠実に、柔軟かつ的確にこたえていくことが、行政の基本姿勢であると確信いたしております。スリムで機動性に富んだ市政の執行体制を形成し、あわせて情報の積極的な公開による行政への市民参加の促進と事務業務の合理化・効率化の促進に向けましても、電子自治体の構築は不可欠であると考えます。ただし、IT施策の推進に当たりましては、個人情報の保護やシステム障害の防止など、安全性の確保に万全の対策を講じることは言うまでもありません。本市の情報化の流れを大きくまとめてみますと、昭和40年代から専門業者への定型大量業務外部委託、平成元年からの専門職員による定型大量業務内部汎用電算オンライン処理、そして、平成10年からの一般職員による非定型業務パソコン分散処理へと大きく変遷いたしております。その間、国の施策として、日本経済の再生と豊かな国民生活の実現に向け、IT推進が国家の最優先戦略と位置づけられ、官民一体となった取り組みが今日まで迅速かつ集中的に実施されてきているのはご承知のとおりであります。本市でも、平成13年3月5日に、八幡市IT推進基本計画を策定され、点検、修正を加えながら、本年度をめどに、実効ある取り組みを進めていただいているところであります。私自身、本行動計画第3版にある視点に目を通し、大きくうなずきましたのは、この2年間で情報基盤整備が飛躍的に進展する中でも、IT施策の推進に当たっては高度情報機器の導入そのものを目的とするのではなく、行政の効率化、行財政改善の視点で取り組むとの一文であります。現下のデフレ不況下におきましては、一般の市民感覚として利便性の向上を図っていくこともさることながら、財政的効果に大いに期待を寄せるのが当然と考えます。  そこで、お尋ねをいたします。
     本市に導入をしました高度情報機器の初期経費と、その機器のランニングコストはどの程度の額になるのか、それぞれ国と本市の負担はどの程度なのか、また初期経費とランニングコストに見合った、あるいはそれ以上のメリットを現時点で市民が享受しているのか、特に市民が大きく期待する財政的効果と本市行政が目指すIT推進の方向性にずれが生じていないのか、ご所見をお伺いします。  次に、教育行政について質問をいたします。  まず、学校の再編と適正規模についてであります。  昨年、行財政検討審議会が出されました答申のうち、施設の管理運営のあり方の中で、小・中学校は、少子化が進行し、児童・生徒はピーク時の半数以下になり、余裕教室が増加していることから、市独自の校舎の転用計画を策定するとともに、小学校は校区の見直しと統廃合の基準を策定して、推進することとあり、あわせてさきの第1回定例会において、私どもの会派の田村議員からの代表質問を受け、今井教育長から、昨年10月に教育委員会内部組織による学校再編プロジェクトチーム準備会を発足させ、調査研究を進めており、本年度に八幡市学校再編整備検討委員会の設置をし、平成17年をめどに計画を策定するとの答弁がなされました。学校週5日制の完全実施など、学校教育も新しい時代に入り、すべての教育活動を通して、学校・家庭・地域社会が一体となって、人にやさしい、高い道徳心と生きる力を有した次代を担う人材育成施策の一層の充実を図っていかなければなりません。そうした意味でも、学校再編整備については、校区の見直しのみならず、統廃合の実施に当たりましては、見きわめなければならない諸課題解決に向け、広く市民のご意見やご提案を募り、真摯に受けとめなければならないのは当然でありますが、最終的に行政の強力なリーダーシップが必要となってまいります。  そこで、お伺いいたします。  本市における幼稚園並びに小・中学校の適正規模について、教育委員会ではどのようにお考えなのか、また、小学校区の見直しと統廃合の基準は運営の効率性を高める以外に何を主眼として設定されるのか、加えて実施までの全体スケジュールを改めてお聞かせください。  次に、特色ある学校づくりについてお尋ねいたします。  現在、東京都品川区を初め、全国各地で学校選択性が導入されております。一例として、私が調べました埼玉県志木市は、人口規模が6万7,000人程度、市立中学校が4校あり、生徒数が約1,700名となっております。ここでは、公立4中学校に理系や芸術系重視などの特徴あるカリキュラムを設け、行きたい学校を生徒自身が選べる学区自由化を平成16年度より導入の予定としております。具体的な内容としては、公立中学校全体を一つの大学、各学校を学部のように見立て、いずれの学校も学習指導要領に示された各教科の標準授業数は確保しながら、そこに授業を上乗せして特色を出す形にするため、現行の教育課程内でもできるとしています。ただし、学区を越えて入学できる枠には一定の人数制限を設け、特定の学校に人気が集中した場合は抽選にし、後の転校も可能にする方針をとります。各学校が独自に特色をつくり出し、芸術、音楽、スポーツなど、多様な分野で学びの環境を整え、子供たちの個性、能力を引き出していく教育が必要と考えます。みんな一緒に仲よくも大切ではありますが、中学生以上の生徒には大人のアドバイスを受け入れながらも、自分で考え、自分で決定をし、自分のしたことに責任を持つことが、生きる力の育成にもつながるものと確信いたします。ただし、軌道修正の余地を残してやることを忘れてはいけません。子供たちが自分の得意分野を伸ばすために、学校を選ぶ機会を持つというのは当然のことであり、教育改革が叫ばれている今日においては、公教育とはいえ、特色ある学校をつくっていくのも必然の流れであろうと考えます。また、教職員の皆さんにとりましても、創意工夫により、学校のカラーが出せ、その努力により、子供たちから進んで自分の学校を選んでもらったという誇りと責任感、使命感を抱くことができ、職務に一層の研さんを積んでいただけるものと期待いたします。芸術、スポーツなどにはっきりと特色を有した学校であれば、お互いに競争することもなく、かえって現在の学校区を越えて、人的交流が活発となり、市としてもお金をかけずに、地域の活性化、さらには魅力あるまちづくりへとつながるものと考えます。私は、この学校選択制につきましては、後ほど述べます中・高一貫教育とともに、確実に視野に入れるべき教育改革の中核であり、実施に際しては当初部分的自由化から始め、段階的に完全自由化へと移行をさせるのが最適と考えます。  そこで、お伺いします。  学校選択制につきましては、一部公教育に競争原理を持ち込むことになる、義務教育の機会均等が崩れる、といった悲観的な見方もありますけれども、教育委員会では、学校教育の充実、子供たちの個性の伸長という観点から、現在他の自治体で導入が進んでいるこの制度をどのようにとらえておられるのか、また、本市では地理的に見て特に中学校では選択制の実現は可能と考えますが、現時点で何らかの支障があるのか、あるとすればどのような点なのかをお尋ねいたします。  最後に、中・高一貫教育についてお尋ねいたします。  私は、中学生が高校受験にとらわれず、ゆとりを持って勉学に集中するには、現時点で中・高一貫教育が最善の方策と考えております。1994年4月から学校教育法の見直しにより、国公立でも一貫教育校を設置できるようになっており、お隣の滋賀県では、本年度から既に3校が開校しております。京都府教育委員会でも、昨年12月6日には、中・高一貫教育はゆとりある安定的な学校生活が送れることや、6年間の計画的・継続的な教育指導と幅広い異年齢集団により、相互に啓発されるなど、一人ひとりの個性や能力を伸ばせるという利点がある、との認識を示し、同時に、平成16年度には、府立中学校を左京区の府立洛北高校に併設をし、府内で初めての公立中・高一貫教育を実施すると表明されました。京都府下初の一貫校のコンセプトはサイエンスであり、21世紀の社会を主体的に担っていくには、いかなる分野においても自然科学の基本的な素養を身につけることが将来への大きな力となり、6年間の継続した教育の中で、自然科学に親しみ、学び方や考え方の理解を深めるとしています。また、京都府教育長は、府議会におきまして、この一貫校の創設に当たり、未来を切り開く高い知性と豊かな創造力あふれる人材を育成したいと決意を述べられております。そして、先月の学校説明会には、2学級80人の募集予定に対しまして、約5,000名の保護者の出席があったとお聞きをいたしております。このことからも、その注目の度合い、期待の大きさが理解できます。今後も既設の府立高校に同一の設置者による中学校を併設する形の併設型の中・高一貫教育校を設ける予定であり、さらに設置者の異なる中学校と高校が連携をし、簡便な入試のみにより進学ができる連携型などの中・高一貫教育校の設置も検討していくとのことであります。なお、実施に当たっては、各地域の事情やニーズを踏まえ、市町村教育委員会の意見も聞き、連携を図りながら設置を進めるとしています。また、最も重要なこととして、受験戦争の低年齢化を招かないように配慮するともつけ加えています。  本市に目を向けました場合、交通の利便性や大学との連携の問題など、課題もありますけれども、将来的には、先ほど申し上げました連携型の中・高一貫教育校の創設が不可能とは思われません。私自身、昨年12月21日に、伏見区桃山にあります京都府総合教育センターで実施されました府立高校改革推進計画案の説明会に、PTAの1人として参加をいたしましたが、さまざまな質疑がなされた中でも、選抜制度の改善、教員の資質の向上とともに、中・高一貫教育の導入に、ご参加の皆さんが大きな関心を寄せておられることを体感いたしました。  そこで、お尋ねいたします。  府教育委員会が、来年度の創設に向け、心血を注いでおられる中・高一貫教育に対しまして、本市教育委員会ではどのような考えを持っておられるのかは、先ほどの答弁でおおよそ理解させていただきましたけれども、既に開校されている滋賀県の中・高一貫校に対してはどのような評価をなさっておられるのかお聞かせください。さらに、府教委では、今後の実施に当たっては、市町村教育委員会の意見を聞くとしておりますが、本市教育委員会では府教委に対しまして何らかのアクションを起こされているのか。最後に、現在、本市においては高等学校は2校ありますけれども、将来設置が可能な場合、どのような形態の一貫校がふさわしいとお考えなのか、あわせてお聞かせください。  以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。吉田理事。          (吉田高芳理事 登壇) ◎吉田高芳 理事  男山地域活性化基本計画につきまして、ご答弁申し上げます。  初めに、男山地域の範囲でございますが、都市基盤整備公団が管理される賃貸の男山団地、男山の分譲団地、男山団地周辺の住宅を含め、男山地域と考えております。住居表示で申し上げますと、男山の名前のつく地域で、人口は約2万5,000人、市全体の約34%の方がお住まいをされている地域でございます。  公団との関係は、昨年度策定いたしました八幡市市営住宅ストック総合活用計画の策定検討委員に就任をいただき、お世話になりましたが、男山地域活性化についての協議はこれから行うことにいたしております。男山地域活性化基本計画は、公団のご協力がないとできない課題でもございますので、十分連携をとりながら、実現可能な基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。この基本計画は、市といたしましても、議員が認識されておられると同様に、市の将来のまちづくりや発展を大きく左右する計画であると認識いたしておりますので、市長も公団に足を運んで協力を依頼する予定でございます。 ○上谷耕造 議長  井上総務部長。          (井上征治総務部長 登壇) ◎井上征治 総務部長  電子自治体に係りますご質問にお答えを申し上げます。  まず、地域イントラネットの初期経費でございますが、ネットワーク機器、各種サーバー、すべての施設、すべての課へのパソコン設置、市民用パソコン等の設置など、契約総額は3億5,175万円でございます。このうち国庫補助金と交付税を合わせまして3億4,080万円が措置されておりますので、市の負担は1,000万円余りとなっております。国の補助予算を活用しましたために、非常に有利な制度を利用することができたものと考えております。  次に、ランニングコストでございますが、幹線の光ファイバー借り上げ料が年間1,050万円、インターネットの接続料としましてプロバイダー契約料が年間237万円、合計1,287万円が毎年新たな通信料として必要となります。一方、地域イントラを構築する以前から小・中学校などで独自にプロバイダー契約を結んでおり、年間約300万円を要していましたが、イントラの構築により不要となります。この小・中学校の通信速度につきましては、従来64キロバイトでございましたが、地域イントラによりまして、動画がスムーズに動くように100メガバイトの回線を引き、1,000倍以上もの高速化を図ったものでございます。ちなみに、地域イントラを引かずに個別に100メガの回線を借り上げた場合は、小・中学校15校で年間2,500万円、61施設では年間9,300万円もの回線使用料を支払う必要が生じます。これにプロバイダー契約料を加算いたしますと、1億円を超えまして、いかに高度情報化社会のためとはいえ、このような額は到底支払うことができないものでありまして、そのためにも地域イントラネットの整備は必要であったものと考えております。  なお、地方交付税によりまして、地域イントラのランニングコストといたしまして、約200万円が交付されております。  次に、ITに対する市民の期待と行政の方向性にずれが生じていないかとのお尋ねでございますが、市民の方々にはITはさっぱりわからないという方々がおられる反面、みずからホームページを開設し、情報発信を行い、インターネットの利便性を最大限に生かされている方々もおられます。ITに対する市民の期待度に大きな乖離がある中で、シビルミニマムをどこに設定するのか、大変難しい課題でございます。  財政的な効果につきましても、高度情報社会への移行は大きくシビルミニマムの実現と考えておりまして、通信経費など、従前に比べまして一定の経費がかさむというやむを得ない面がございますが、電子自治体を推進するに当たりましては、国家戦略としてのIT基本法に基づく実務責務と市民の方々の利便性向上、さらには費用対効果を十分に検討を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。地域イントラのみならずITを活用して財政的な効果を生み出すことは時代の要請でございます。そのためには、まず地域イントラで整備をいたしましたパソコンやネットワーク環境を職員が使いこなし、一つ一つの業務の効率を高めることが重要でございます。また、財務会計システムは予算編成や執行管理、決算、支払い事務などにおきまして、担当職員数や時間外の勤務の抑制、執行管理の徹底などに大きな財政的効果が見込まれますので、早期に導入に向けた取り組みを始めたいと考えております。さらに、平成元年から導入をいたしました住民基本台帳や税システムにつきましても、より安い経費で、より機能の高いシステムの検討を始めておりまして、常に財政効果を追求しているところでございます。 ○上谷耕造 議長  鴨田教育部長。          (鴨田 隆教育部長 登壇) ◎鴨田隆 教育部長  学校再編整備につきまして、お答えを申し上げます。  学校再編整備を進めるに当たりましては、市議会を初め、学識経験者や市民の方々のご意見を幅広く伺う中で、学校の適正規模を初め、施設運営の効率性、教育水準の維持向上、21世紀の教育課題に対応できる学校運営など、総合的に検討を行い、計画策定するのが望ましいと考えております。なお、幼稚園も同様の考え方でございます。  学校再編整備検討委員会の第1回委員会を、去る6月2日に開催をいたしました。委員の構成につきましては、私、教育部長、教育部次長2名、教育総務課長、生涯学習課長、学校教育課長と小・中学校の校長各1名、教頭各1名の計10名で構成をいたしております。先ほども少し申し上げましたが、教育委員会といたしましては、学校施設の再編はあくまでも手段でありまして、そのことを通して将来の本市の教育水準をいかに高めるかという視点を持って、取り組むことにいたしております。今後のスケジュールでございますが、設置をいたしました検討委員会で必要な調査・検討を行い、平成16年度には学識経験者や市民等で構成する(仮称)八幡市学校規模等適正化審議会を設置し、平成17年度中に計画策定することにいたしております。 ○上谷耕造 議長  山本教育部次長。          (山本哲雄教育部次長 登壇) ◎山本哲雄 教育部次長  まず最初に、学校選択制についてお答えいたします。  学校選択制につきましては、東京都足立区などが先陣を切りまして、各地で採用され、実施しているところであることは認識しております。本市では、将来的に学校の課題や取り組みなど、諸条件をかんがみて、これまでも進めてまいりました地域に開かれた特色ある学校づくりをさらに推進してまいりたいと思っております。また、現在進めております学校再編整備等の問題もありますので、市教委といたしましては当面、学校選択制につきましては視野に入れておりません。  それから、中・高一貫教育についてお答えを申し上げます。  先ほども述べましたとおり、16年度4月開校を目指して、洛北高校に併設型の中・高一貫校の設置をすることとなりました。府教委は、中央教育審議会の答申の趣旨や、府立学校のあり方懇話会のまとめを踏まえ、生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすことを目指し、こうした課題にも十分配慮しながら検討していると伺っております。現在のところ、中・高一貫校の利点、課題等、府立高校との関係や形態、施設面など、解決しなければならない課題が数多くあり、視察等も含めて、今後の研究課題としたいと思います。  また、一方で、第1回の説明会で数多くの児童・保護者が説明会に来られたということは、この教育に対する関心の高さでもあり、児童・保護者のニーズがあるものと承知しております。  本市といたしましては、先日、地域が一体となって、小・中・高の連携教育を推進するため、小・中・高連携教育研究協議会を立ち上げました。具体的には、小・中・高の授業交流を積極的に実施し、基礎・基本の定着や個性の伸長を図ること、小・中・高のガイダンス機能の充実を図り、計画的に継続的な進路指導を行い、進路選択能力の育成を図ってまいりたいと思います。 ○上谷耕造 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。                  午後 1 時41分 休憩                  ───────────                  午後 1 時52分 開議 ○上谷耕造 議長  休憩前に引き続きまして会議を開きます。山田議員。 ◆山田芳彦 議員  休憩をおとりいただきまして、また、先ほどはご丁重なご答弁をいただき、まことにありがとうございました。では、数点要望と再質問をさせていただきます。  まず、男山地域の活性化についてでありますけれども、千里ニュータウンの例を挙げるまでもなく、今後の男山地域が活力を持ち、幅広い層の定住を図っていくためには、バリアフリー化、若年層の居住の推進、地区センター、近隣センターの再編整備もあわせて進めていく必要があると考えております。再三申し上げておりますけれども、本市総人口のおおよそ3分の1を占めます男山地域の再生・活性化が、本市全体の魅力あるまちづくりに直結するものと言えます。公団との緊密な連携なくしては、絵にかいたもちで終わってしまうことも危惧されます。さきの答弁では、7月末には基本計画策定についての検討委員会を立ち上げられ、15名程度の委員構成を考えているとのことでしたが、確実に幅広い層、とりわけ若年層の定着・定住を図っていくためにも、幅広い世代からの委員の選任を要望いたします。また、入り口に差しかかったところでございますので、基本計画策定状況につきましては、次の機会に質問をさせていただきたいと存じますが、2点お伺いいたします。  中間報告的なものはどの時点で公表される予定なのか、また、担当窓口としてはどの部・課がなさるのか、お伺いいたします。  次に、総務行政、電子自治体についてでありますが、いかなるシステムも、導入しただけでは付加価値は生じないと考えます。市のIT推進に向けての方針は、先ほどの答弁で一定の理解はできましたが、IT活用のおくれが行政サービスの低下、行政効率の低下につながることを認識する必要があると同時に、システムを導入したにもかかわらず、行政サービスが向上しない、行政効率が向上しないということのないよう、費用対効果を十分勘案いただきながら、今後も市民の期待する方向にずれやぶれのないように、着実にお取り組みをいただきますよう要望を申し上げます。  最後に、教育行政についてであります。  第1に、学校再編整備については、適正規模、適正配置のあり方の視点からご検討をいただくのは言うまでもありませんが、宇治市では、さきの5月19日、小学校の統廃合や小学校区域の見直しを考えるため、市学校規模適正化検討懇話会を設置されました。2年間の審議期間を設け、答申を受けた後、具体的な実施計画づくりに移るとしておりますが、これまでのまとめとして、各学年3学級、計18学級が適正規模であるとの基本的な方向を出しておられます。ただし、宇治市では、同懇話会の審議については非公開とすると決定をされました。本市教育委員会では、広く市民のご意見やご提案をお聞きするとのことですが、今後の取り組みにつきまして2点お伺いをいたします。  1点目として、学校再編整備に関する諸課題や少子・高齢化時代における教育のあり方についての研究調査には、市民に対しましてのアンケートやパブリックコメントなどを含むのか、お聞かせください。  2点目として、学校の再編整備、統廃合につきましては、非常にデリケートな問題であると考えております。混乱を避け、よりよい学校づくりを推進していくことを主眼に置いた、スムーズな実施計画の策定が望まれます。そこで、学校再編整備検討委員会の審議につきましては、将来的に公開・非公開のいずれがふさわしいのか、また、その理由についてお尋ねをいたします。  第2に、特色ある学校づくりの中でも、学校選択制につきましては、学校の再編整備の検討を控えておりますけれども、すべての改革について共通して言えますことは、一気に推し進めていく必要があるということです。改革の形はかえって停滞をもたらす場合があります。1回目の質問でも申し上げましたとおり、本市では地理的に見て中学校での選択制は近い将来にも導入が可能と私なりに考えておりますが、今回、本市の学校再編整備の検討に当たりましては、小学校が中心になっているような印象を受けます。  そこで、お尋ねをいたします。  先ほどの答弁では視野には入れていないとのお答えでしたけれども、選択制につきましても、今後検討委員会の審議に盛り込んでいただくことはできますでしょうか。できます理由、できない理由をお伺いいたします。言うまでもなく、子供が行きたい学校を選ぶということの意義は、自分の得意分野、個性を伸ばすためであり、同時に各学校にも魅力ある学校づくりに積極的に取り組んでいただくためであることを重ねて申し上げます。  最後に、中・高一貫教育についてですけれども、本市は、観光、産業と同時に教育先進地域を目指すべきと私は考えております。将来は教育特区との認識を持っていただけるような施策を今から展開すべきであろうと考えております。私自身、中学校でのPTA活動を3年間経験し、現在、八幡高校でも活動をさせていただいております。高等学校でも府立高校改革推進計画にもありますとおり、中学生から選ばれる高校づくりを目指して、創意・工夫を生かした教育活動を展開しておられます。少子化が進む中で、生き残りをかけ、懸命に努力を重ねておられます。保護者が子供たちを学校へ通わせるなら八幡市でと考えてもらえるような、また、子供たちが希望と自信を持って学べるような教育環境の整備が必要であり、その目玉が、先ほどから申し上げております選択制と一貫校の導入であろうと思われます。府教委では、今後も中・高一貫教育を実施していくとのことです。  そこで、本市での中・高一貫教育校設置に向けましての、基盤整備を推し進めていただきますよう、強く要望をさせていただきます。  以上で、再質問と要望を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。吉田理事。          (吉田高芳理事 登壇) ◎吉田高芳 理事  男山地域活性化基本計画につきましての再質問にご答弁申し上げます。  計画策定に当たりましての中間報告につきましては、時期は未定でございますが、(仮称)男山地域活性化計画策定委員会におきまして、素案ができた段階で報告を行い、市民の皆さんのご意見をお伺いするパブリックコメントの実施を策定委員会にお願いしたいと考えております。  次に、本計画策定の担当は、政策推進部でございます。 ○上谷耕造 議長  鴨田教育部長。          (鴨田 隆教育部長 登壇) ◎鴨田隆 教育部長  まず、学校再編整備に係ります今後の教育課題や研究調査についてということでご質問をいただきました。当然、再編整備に係りましては必要なアンケート調査であるとか、市民に対するパブリックコメントを求めていくというのは、これは当然のことだと存じております。  それから、2点目にいただきました、現在設置をいたしております学校再編整備検討委員会については公開か非公開かと、こういう質問ですけれども、現在設置をいたしております委員会につきましては、これはあくまで教育委員会の内部の研究組織だということでご理解をいただきたいと存じます。今後の調査に当たりましては、当然、市民の意見を直接聞く、例えば市民委員会的なものを設置してみるとか、あるいは子供たちの声を聞く子ども会議みたいなものをつくり、できるだけ幅広く市民の意見を聞く場を設けていきたいなと考えております。 ○上谷耕造 議長  山本教育部次長。          (山本哲雄教育部次長 登壇) ◎山本哲雄 教育部次長  先ほども述べましたとおり、現時点では視野には入れておりませんが、選択制についてはメリットもデメリットもあり、本市の21世紀の教育課題を踏まえ、学校再編整備の中で、さまざまな意見が出るかと思います。その時点で研究課題とさせていただきたいと思います。 ○上谷耕造 議長  次に、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。          (細見 勲議員 登壇) ◆細見勲 議員  公明党議員団の細見 勲でございます。本日最後の質問者となりました。大変お疲れのこととは存じますが、いましばらくの間よろしくお願いいたします。  さきの統一選挙では、支持者の皆様の献身的な真心からのご支援をいただき、議会に送っていただきました。心から御礼申し上げます。この間、支持者の皆様より賜ったさまざまなご要望、ご意見を深く受けとめ、1つでも2つでも八幡市政に反映できるように頑張っていく決意であります。まだまだ勉強不足であります。同僚議員の皆様、理事者の皆様、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。このたびの質問は、私が所管する委員会で行うべき内容でありますが、お許しをいただきたいと思います。  初めに、保健行政についてお伺いさせていただきます。  アレルギー性疾患について、寒い冬が終わり、春の便りが届き始め、みんながうきうきする季節になりますと、反対に花粉症で悩む人、これからの季節はじめじめとした蒸し暑い日がかゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむ子供、食べ物で激しいショック症状を起こす子供など、国民の3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持つと言われています。国立成育医療センター研究調査では、20歳前半の若者の約9割の人が予備軍とされるなど、アレルギー患者はふえ続けることが心配されています。現在社会における国民病とも言える深刻な状況になってきております。反面、研究機関、治療方法、各地の病院が情報を共有するネットワーク化はおくれていました。私の子供もアレルギーで悩んでいる、早く治療方法を確立してほしい、そういった親たちや、関心を持つ人たちの声が多く寄せられました。  こうした状況を踏まえ、私ども公明党は、2000年4月にアレルギー性疾患克服への切実な願いが込められた1,464万人の署名簿を当時の森総理に手渡しました。また、あらゆる機会を通じて、対策強化を要望してまいりました。このような党を挙げた取り組みによりまして、この一、二年でアレルギー対策予算は年々大幅に増額され、2000年7月には、公共事業などの予備費からアレルギー対策費として40億円計上され、この予算で国立相模原病院に開設予定のアレルギー臨床研究センターの建物整備、化学物質過敏症の診断、治療用のクリーンルーム設置、近隣地域では国立大阪南病院への免疫疫病医療研究センター設置などの費用に投入されました。2001年4月には「アレルギーフリー社会を目指して」を発表し、また、国によるアレルギー制圧10カ年戦略の策定を提案いたしました。この提案は、2002年度予算に反映され、本年9月末にはいよいよ国内で初めての総合的な研究施設となります免疫アレルギー科学総合研究センターが、横浜市内で完成の予定であります。同センターでは、アレルギー原因究明のワクチン開発などの研究が進められます。特に、アレルギー性疾患、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症などの予防法と治療法の確立は、2006年度を目標とすることが定められました。  また、最近では、住民に身近な自治体での取り組みがなされています。その中の一つに、福岡市では、平成13年8月に、専門医療関係者、教育関係者、行政から成るアレルギー疾患対策検討委員会が立ち上げられています。同委員会では、アレルギー疾患に対する市民の不安を軽減するため、不安内容や要因、行政や医療機関へのニーズ、罹患状況などの実態を把握した上で、今後のアレルギー疾患対策を検討していくとした目的で、同年9月から14年1月の期間、アトピー性皮膚炎に関する疫学的調査と合同し、市民のアレルギー疾患に対するニーズ調査が行われました。本年3月、アレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策について、30ページに及ぶ報告書が発表されました。この報告書によりますと、市民の不安にこたえる相談体制や、医療体制の今後あるべき施策展開として、医療機関の連携によるネットワークづくりと、それに基づいて市民が適切な医療機関を選択できるための情報を提供する仕組みづくりなどを提唱されています。この報告書に示されている施策の展開が、本市においても強く望まれるところであります。  そこで、本市の現状と現在どのような認識に立っておられるのか、お伺いいたします。  全国アレルギー性疾患対策検討委員会の会長であります、聖マリアンナ医科大学教授の中川武正氏は、特に急ぐべき対策として、相談体制の充実を挙げられております。ご承知のように、アレルギーを引き起こす物質は非常に多様にわたっておりまして、この個人の体質や生活環境など、都市住民を取り巻く環境の中にその発症リスク因子が数多く存在している状況にあります。また、アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発は、欠かすことのできない必須要件であると思われます。  2点目に、本市におけるアレルギー対策の一歩として、相談体制の充実を強く望むものであります。専門医療機関や保健所と行政が連携した相談会の開催、さらには本市のホームページなどを活用した、アレルギーに対する情報発信やパンフレットの作成、アレルギー教室の開催などについて、本市として取り組める施策から実施すべきではないかと思います。市民が求める情報提供の窓口の設置が必要であると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。  次に、アレルギー性疾患罹患児童・生徒の学校の対応についてお伺いいたします。  食物によるアレルギーは、古代ギリシャ時代の記録に残っているほど古くから存在していると聞いています。食生活をより豊かにするために、食品添加物など食品本来の成分以外のものを摂取することが多くなってきています。つまり、食生活を豊かにしようとする試みが、逆に食物アレルギーを引き起こすもとをつくってきたように思います。もちろん食生活の変化によって、病気での死亡率が減り、長寿社会を築き、そして病原菌などへの抵抗力を強めてきたなどのメリットもあります。しかし、現代では明らかに食物アレルギーが増加の傾向にあります。また、アレルギーによって幼少時からアトピー性皮膚炎などにかかる子供は、その後も引き続きほかのアレルギーを引き起こすことが多いことがわかってきました。アレルギーは、食物アレルギーから始まると言われているほどです。食物アレルギーを持つ児童が学校給食に適応できないため、1人だけが同じ給食を食べないことを理由にいじめられ不登校になっているとか、またはアトピー性皮膚炎で顔とか腕に湿疹ができ、気持ちが悪いとかでいじめに遭っているなど、問題を抱えている児童・生徒が全国的に年々増加しております。本来子供は元気で生き生きと明るく登校し、学校が楽しいと言える環境が普通でありますが、アレルギーによって学校に行けない、仲間からいじめられるなど、あってはならないことであります。食物アレルギーを持つ子供のお母さんが、「来年から小学校に入学するのですが、学校の給食がこの子に適応できるかどうか心配です」と今から不安そうに訴えておられました。  そこで、食物アレルギー罹患児童の学校給食の対応はどのようにされているのか、また、罹患児童数を教えていただきたいと思います。さらには、修学旅行、臨海学校先での食事はどのように対応されているのか、お聞かせください。  そして、保護者からの相談に対応する上で、教職員の研修または指導はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。  かつて国民病と言われた結核も、国が本気で取り組んだことにより、10年で制圧しました。アレルギー性疾患も粘り強く対策を講じることで、制圧できると信ずるものであります。  次に、都市整備行政についてお伺いいたします。  昨年の第3回定例会で、市内幹線道路の沿道の活用について質問をさせていただきました。答弁では、橋本南山線が開通することにより、美濃山地域・東ローズタウン地域と男山地域とが直結するので、現在進めている美濃山周辺のまちづくり計画などと連動させながら、地域や幹線道路の沿道利用については、まちの活性化が促進できるように考えている、そして今後用途地域等の変更についても検討していくとのお答えをいただいております。まちづくり計画を推進していく上でも、道路環境に欠かせない道路照明の設置をぜひ進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  本年3月12日、市道八幡田辺線開通に続いて、3月27日、市道橋本南山線開通、また3月30日には第二京阪道路の部分開通、この秋には第二外環道路が一部供用開始され、今後の本市の産業、経済活動、地域交流、そして市民の日常生活などに、さまざまなインパクトを与え、都市活動が充実していくものと期待しているところであります。橋本南山線の開通により、地域住民から聞こえる声は、今までどちらかといえば暗く陰気で怖いといイメージから、開通したことにより、沿道のカラー舗装、電柱にはすべて道路照明が設置され、明るくなり、レストランがオープンするなど、活気が出てきましたと喜んでおられる住民もおられます。また反面、交通量がふえ、車のスピードが増して、交通弱者と呼ばれる子供や高齢者が横断歩道を渡るのに、怖くてスムーズに渡れませんなどの声が聞こえるところであります。広域幹線道路の整備に対応して、地域内の幹線道路網の整備を推進しなければなりません。  一方、国道1号線より府道八幡インター線の道路環境についてでありますが、先ほどの橋本南山線の住民の声とは対象的であります。道路照明もなく、防犯灯もなく、夕方になると暗く怖い、また車からのポイ捨てのごみで汚いという声があります。橋本南山線の開通により、ジョギングされる方、サイクリングをされる方、自転車で買い物される方など、沿道を利用される方がふえてきております。これからますます生活道路として利用されると思います。今のままの道路環境では、一般通過道路でしかなく、まちの活性化は促進できないように思われます。本市のまちづくりの整備構想にありますように、橋本南山線から山手幹線は市民生活に身近な動線であり、日常の暮らしの中で必要な商業、サービス業の立地する大切な生活軸道路として位置づけられております。生活幹線道路として、西部地域と南部地域のネットワーク化と安心して歩ける道づくりを推進しなければなりません。この山手幹線道路を生活道路に整備されるのか、一般通過道路にされるのか、牟礼市長はどのような道路環境整備を考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。          (牟礼勝弥市長 登壇) ◎牟礼勝弥 市長  細見議員からいただきました質問の中で、山手幹線の道路照明設置について、私の方からお答えを申し上げます。  まちづくりを計画する上で、道路は都市基盤整備の根幹をなす大変重要なものであると認識をいたしております。本市の道路事業におきましては、沿道利用の見込めるところや歩行者の利用の多いところにつきましては、極力幅の広い歩道を確保し、街路樹や植栽帯など、市民に潤いを与える緑や道路照明につきましても極力配慮をしてまいったところでございます。  ご質問の八幡インター線は、京都府にて施工された府道でございまして、道路照明につきましては、当初から場所的にも条件的にも設置が非常に難しいと聞いておりまして、市といたしましても施工段階から設置要望をいたしてまいりました。しかしながら、残念ながらまだそのまま現在に至っているところでございます。議員からご指摘を賜りましたこともございますので、再度京都府にお話しをしてみたいと存じます。また、その他の手法につきましても、今後検討を加えてまいりたいと、このように考えています。
     その他の質問につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。 ○上谷耕造 議長  豊田保健福祉部長。          (豊田 茂保健福祉部長 登壇) ◎豊田茂 保健福祉部長  細見議員の保健行政のアレルギー疾患のご質問にお答えを申し上げます。  アレルギー疾患は近年、世界的に増加傾向で、厚生労働省が1992年から1996年まで行われたアレルギー疾患の疫学に関する研究の報告によりますと、何らかのアレルギー疾患を持っている人は、乳幼児で28.3%、小・中学生で32.6%、成人で30.6%と、およそ国民の3人に1人がアレルギー疾患を持っていることが判明をいたしております。田辺保健所管内でも1992年から1993年にかけ、乳幼児におけるアトピー性皮膚炎の実態調査を実施したところ、厚生労働省とほぼ同様の結果が見られました。それらの結果を踏まえ、保健所と共催で1994年から1998年まで、病気に対する正しい知識の普及や育児不安を軽減するための教室も開催してきたところでございます。現在は、医療の中で治療や指導がなされておりますが、市といたしましても、健診や健康相談などで必要な方へ保健指導を医療機関と連携して実施をしております。アレルギー対策として、保健所で年1回ぜんそく児への教室が行われております。相談窓口は乳幼児健診や育児健康相談、保健所のクリニックなど、今後とも京都府と連携する中、市民の方が適切な医療の情報を得、安心して治療や療養に当たられますよう、相談業務に努めてまいりたいと存じます。 ○上谷耕造 議長  鴨田教育部長。          (鴨田 隆教育部長 登壇) ◎鴨田隆 教育部長  それでは、アレルギー疾患罹患児童に対する学校の対応について、お答えを申し上げます。  まず、食物アレルギー罹患児童の給食での対応でありますが、医師から食事療法を指示されている児童につきましては、卵及び乳製品を除去した副食、または家庭からの代替食で対応いたしております。  次に、アレルギー疾患罹患児童の人数でありますが、市内11校のうち8校において対象者が25人おり、うち1名が家庭からの代替食、残り24人が除去食で対応をいたしております。  次に、臨海学校や修学旅行先での対応でありますが、あらかじめ相手先に連絡をして除去食をお願いいたしております。  最後に、アレルギーに対する教職員の認識でありますが、教育委員会から各小学校長へ、学校給食における食物アレルギーへの対応について指示いたしておりまして、対象児童の確認から対応食の進め方、またその後の経過観察に至るまで、関係職員への周知徹底を図っております。  以上でございます。 ○上谷耕造 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。                  午後 2 時30分 休憩                  ───────────                  午後 2 時41分 開議 ○上谷耕造 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。細見議員。 ◆細見勲 議員  大変お疲れのところ休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。若干要望と再質問をさせていただきます。  アレルギー性疾患でございますが、私の知り合いの方にもたくさんアレルギーで悩んでおられる親御さんもおられますし、また子供さんもおられます。国を挙げて、または市を挙げてこの国民病というものは取り組んでいかなければならないのではないかと思います。  そこで、再質問でございますけれども、アトピー性皮膚炎についてちょっと質問をさせていただきます。  情報の混乱があり、市民にとって信頼できるアトピー性皮膚炎の正しい理解のための情報提供が不足しているように思われます。医療機関等が独自で実施している市民向けの講演会や相談会などの開催情報を本市で集約し、市民に提供できるような体制づくりをして、市民が求める質の高い情報を提供していくことが、行政に課せられた使命であるかと思いますけれども、こういったことをひとつ真剣に考えていただきたいなと思います。  厚生科学研究所によって実施されました調査が出ております。平成13年度のアトピー性皮膚炎全国調査の平均罹患率でございますけれども、1歳6カ月児で10.3%、3歳児で13.5%、小学校1年生で11.9%、小学校6年生で8.9%という結果が出ております。これに対して、本市はどのような把握をしておられるのか、また、これから本市独自でアレルギー性疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策についてアンケート調査を実施されるお考えはないでしょうか、お答えいたたぎたいと思います。  先ほどの第1回目の質問の中で、ホームページの活用とそしてパンフレットの作成とか、またはアレルギー教室など、そうした情報提供の窓口をということを訴えたわけでございますが、この辺のところはどのような対応をされているのか、再度質問をいたします。  そして次に、学校の給食の対応についでございますが、25名中24名が除去食で対応されているということでございます。こういったことでさっき質問しましたけれども、そのようなことで不登校とかいじめとかに遭っておられるということを聞いておりますし、ひとつこのようなことに敏速に対応できるようにぜひともお願いしたいと思います。  これはある小学校4年生の方の作文ですけど、ちょっと読みたいなと思います。「ぱくぱく、ぱくぱく、みんなが楽しくおいしそうに食べる給食の時間。でも、僕だけはみんなと違う給食を食べている。ちょっぴり寂しい気持ちの中で、僕はアレルギー体質なので、いつもみんなとは少し違うメニューのものを食べている。それは僕1人だけのために給食のおじさん、おばさんがつくってくれる給食。毎日毎日だって忘れることなく。僕、だから、みんなと少し違うことは寂しいが、少し感謝、感謝。毎日給食を食べている。周りの友達はそんな僕の給食を見て、何々君の方がいいなとか、そっちの方がおいしそうだななんてうらやましそうに言う。僕は本当はみんなと同じものを食べたいのに、そんな気持ちもわからずに」、このような作文でございますけど、こういった子供さんが年々ふえていくんじゃないかと思いますし、また、こういった子供さんに対する心のケアもしっかりと受けとめなければならない体制づくりをひとつ考えていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、都市整備行政について、市長さんから京都府に積極的に要望していくというお答えをいただいております。ありがとうございます。この線は行く行くはバス交通路線として検討されていくかと思いますし、またバスの停留所の確保もされております。そのことから、これから生活道路軸として発展させていかなければなりませんので、連続照明といいますか、そういう照明が無理ならば、せめて部分照明とかしていただいて、市民の足を安全に確保するためにひとつそういった部分照明も必要ではないかと思うんですけれども、これは要望とさせていただきます。  以上で、第2回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○上谷耕造 議長  理事者、答弁願います。豊田保健福祉部長。          (豊田 茂保健福祉部長 登壇) ◎豊田茂 保健福祉部長  アレルギー疾患についての再質問にお答えをいたします。  パンフレット等の活用につきましては、現在京都府において作成をされておりますアトピー性皮膚炎等のパンフレットを活用しながら、事業時に指導、情報の提供を行っているところであります。今後もこれらパンフレット等の取り寄せ等、十分検討いたしまして、そういったときに情報の提供としてお渡しをできるようにしていきたいと考えておりますが、実態調査につきまして、現時点においては考えておらないということでございますが、各種の乳幼児の検診時等におきまして、相談業務の中でその実態把握に努めてまいりたいと存じます。 ○上谷耕造 議長  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明17日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。どうもご苦労さまでした。                  午後 2 時50分 散会                  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       八幡市議会議長    上 谷 耕 造                       会議録署名議員    岡 田 秀 子                       会議録署名議員    山 村 敏 雄...