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長岡京市議会 > 2021-03-09 >
令和 3年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月 9日）

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平成12年第1回定例会（第2号 2月29日） →
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  1. 長岡京市議会 2021-03-09
    令和 3年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月 9日）


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 3年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月 9日） 　 　　　　　　　　　令和３年予算審査常任委員会（第１分科会） １、開催日時 　　令和３年３月９日（火）　　　　　午前　１０時００分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　５時０９分　閉会 １、場所 　　第１委員会室 １、出席委員（８人） 　　◎主査　　〇副主査 　　　　　　◎小　原　明　大　　　　〇冨　田　達　也 　　　　　　　広　垣　栄　治　　　　　寺　嶋　智　美 　　　　　　　小　野　洋　史　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　上　村　真　造　　　　　山　本　　　智 　　　議　長　田　村　直　義 １、欠席委員（０人）
    １、市から出席した者 　　中小路市長　　土家副市長　　佐々谷副市長　　喜多対話推進部長 　　城田対話推進部次長兼秘書課長　　八島広報発信課長　　宮﨑人権推進課長 　　中村（知）職員課長　　佐伯職員課主幹兼人材育成担当主幹 　　村上（渉）総合調整法務課長　　嶋谷北開田会館長 　　松岡男女共同参画センター所長　　滝川総合政策部長 　　大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長 　　桝田総合政策部次長兼契約課長 　　鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　硲総合計画推進課長 　　嶋本総合計画推進課主幹　　神田財政課長　　秦谷情報システム課長 　　浜川検査指導課長　　中川（英）検査指導課主幹　　河北市民協働部長 　　尾崎市民協働部参事兼危機管理監　　髙橋（義）市民協働部次長 　　藤田市民協働政策監兼自治振興室長 　　柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　中村（彰）総務課長 　　馬場総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長 　　村上（裕）税務課長　　伊藤税務課主幹　　川村（雅）市民課長 　　井ノ上環境経済部長　　岡本農林振興課長　　小谷（眞）農林振興課主幹 　　鳥居商工観光課長　　上田商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹 　　島津住宅営繕課長　　井上（浩）会計管理者兼会計課長　　福岡監査委員事務局長 １、議会事務局 　　関議会事務局長　　木村（知）議会事務局次長　　遠藤議会事務局議事調査係長 　　加藤書記 １、傍聴者 　　〔議　　員〕（１人）　西條利洋 　　〔新聞社等〕（０人） 　　〔市　　民〕（４人） 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○小原明大主査　　おはようございます。 　ただいまから予算審査常任委員会第１分科会を開会します。 　傍聴がありますので、報告いたします。 　本日、皆さんマスクを着用されていますので、発言が聞き取りにくいことも考えられます。したがって、発言される際には、必ずマイクを使っていただきますようお願いいたします。 　また、説明が長い場合は、座って説明していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本分科会に送付を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行います。 　まず、第２０号議案　令和３年度長岡京市一般会計予算第１条第１項及び第２項のうち、歳入第１款市税から、第１２款交通安全対策特別交付金まで、説明をお願いいたします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、第２０号議案　令和３年度長岡京市一般会計予算のうち、本分科会所管の歳入第１款から第１２款につきまして、御説明申し上げます。 　着席にて失礼いたします。 　議案書１８ページをお願いいたします。 　まず、第１款市税であります。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることから、減収を見込んでおります。市税全体では、約８億円の減、率にいたしますと６.５％の減であります。収納率は前年度当初に比べ０.７ポイント減の９７.８％と見込んでおります。 　それでは、初めに、１項市民税の目１個人でありますが、前年度比約３億４,０００万円の減、率にしますと６.６％減の４８億２,０００万円余りを見込んでおります。 　次の目２法人につきましても、前年度比約３億８,０００万円の減、率にしますと４１.８％減の５億３,０００万円余りになると見込んでおります。どちらもリーマンショック時の減少幅等を参考にしつつ試算しております。 　次に、２項固定資産税の目１固定資産税でありますが、前年度比約８,６００万円の減、率にして１.７％減の５０億３,０００万円余りを見込んでおります。令和３年度の税制改正により、宅地等及び農地については、増額は据置き、減額のみを評価替えに反映されたことや、コロナ対応としまして、中小事業者等が所有する固定資産税等の軽減措置などにより、土地家屋償却試算全てにおいて減額で見込んでおります。 　次の３項軽自動車税でありますが、まず目１環境性能割では、令和２年度の実績を基に、約４０％の増と見込んでおります。 　次の目２種別割でございますが、従来の軽自動車税の名称に当たるものでありますが、軽自動車が増収となることから、全体としては２.７％増の１億円余りを計上しております。 　続きまして、２０ページへまいりまして、旧制度に基づくもので、目３軽自動車税を設定しております。経過措置として、一定期間設定するものであります。 　次に、４項市たばこ税でありますが、令和３年度においても税率引上げが１０月に行われますが、加熱式のたばこへの移行などによる売上本数の減少により、前年度比で２.８％の減を見込んだところであります。 　市税の最後、５項都市計画税におきましては、固定資産税と同様に、約１,６００万円、率にして１.６％減の９億６,０００万円余りを計上しております。 　続く、２款地方譲与税から、１２款交通安全対策交付金までは、国税、府税を原資として、一定のルールに基づき配分される譲与税交付金であります。貴重な一般財源として京都府の資産情報や国が示します地方財政計画等の情報を参考に、それぞれ見込みをいたしたところであります。 　特徴的なところを申し上げますと、次の２２ページをお願いいたします。 　２２ページ一番下、５款株式等譲渡所得割交付金がございますが、令和２年度における株式市場の影響等を受けて、当初比３３％増の８,０００万円を計上いたしております。 　続きまして、２４ページをお願いいたします。一番上、６款法人事業税交付金であります。令和元年１０月１日からの市町村法人税率引下げに合わせ、都道府県税であります法人事業税の一部が新たに市町村へ交付されることになりました。 　令和３年度は配分の変更等により５,０００万円増の１億円を計上いたしたところであります。 　次の７款地方消費税交付金は、コロナの影響を受け、３.６％減の１６億円を見込んでおります。 　次の９款環境性能割交付金は、廃止となった自動車取得税交付金に代わるものとして令和元年度から設けておりますが、府の試算情報に基づき昨年度から４００万円減の１,８００万円を見込んだところであります。 　２６ページをお願いいたします。 　次の１０款、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、国の施策により中小事業者等が所有する固定資産税の軽減措置に伴う減収についての補填であり、新たに創設されたものであります。 　１１款地方交付税につきましては、２１億２,０００万円を計上し、対前年度９,０００万円の増を見込んでおります。税収の減を反映し、普通交付税にて増額の見込みとしたものであります。 　なお、実態におきましては、後ほど申し上げます実質的な交付税としての臨時財政対策債におきまして、地方財政計画などを参考に４億５,０００万円の増を見込んでおりますことから、総体といたしましては５億４,０００万円の増見込みとなっております。 　最後に、１２款交通安全対策特別交付金でありますが、前年度に比べ２５％減の７５０万円といたしております。 　なお、２款から１２款までの譲与税交付金のトータルは、４２億７,６８５万８,０００円となります。前年度当初比較において１億４,４５０万円の増となっております。 　以上、１款から１２款までの説明といたします。御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明は終わりました。質疑に入ります。ある程度区切って進めていきたいと思います。 　まず、歳入第１款市税について、御質疑をお受けしたいと思います。１８ページから２１ページです。 ○広垣栄治委員　　市民税についてなんですけども、コロナの影響を見て、リーマンショックのときを参考に、個人市民税は７割ほど影響を見ていて、法人税については、リーマンショックを参考にして大きく減っていると、今言うてもろたんですけども、予算要求の資料の６２ページの財政計画で、令和３年度市税は減っているんですけど、令和４年度には上昇に転じてるんですね。これは、来年度にはもうコロナ前の水準に戻るという予測をされているのかというところをお聞かせください。 ○神田財政課長　　予算審査の資料としてお出ししております財政計画におきましては、リーマンショック時におきましても、おおむね３か年で税収が回復する傾向がございました。そういったところを参考に推測したところでございます。 ○広垣栄治委員　　リーマンショックのときは、３年かかって、今回のコロナ禍はもう来年にはどうもないということですか。 ○神田財政課長　　今、申し上げましたとおり、３か年程度で回復する見込みで推測しております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 　固定資産税についてなんですけども、今回、３年に１度、固定資産の評価額の見直しがあって、評価替えがあったと。今年上がった分は据置き、下がった分は下がった状態としての税としていて、今年度のコロナ対策の事業用家屋と償却資産の特例措置で、全額免除と２分の１の軽減というのがあったんですけど、それぞれ何件かというのは分かりますか。 ○伊藤税務課主幹　　全体で２０８件ございました。うちの全体の１００％の減免が１０９件、５０％が９９件となります。 ○広垣栄治委員　　この制度、どの程度周知できたのかなあというところをお聞きしたいのですけれども、対象と見込んでた額と比べてどうやったのかというところ、どうですか。 ○伊藤税務課主幹　　予算のときに想定していました減免額で判断しますと、少し私どもの見込みよりは多めに出ているというふうな印象を受けております。 ○広垣栄治委員　　多めということ、言うてもらったんですけど、どのくらい多めだったかというのは。 ○伊藤税務課主幹　　今、ちょっと計算中なので、はっきりした金額は申し上げられないですが、大体、予算では、固定資産税が５,０００万と思っていたのですが、約５,７００万ほどが固定資産では減免になるのではないかという見込みになっております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 ○小原明大主査　　ほかに。 ○進藤裕之委員　　１点だけ要望なんですけど、令和３年度の予算の歳入の状況を見てますと、市民税と固定資産税のマイナスの８億分を財政調整基金で８.７億を繰り入れてという形で、何とか予算編成をされたというふうな、本当によく、御苦労されたなというか、編成作業には、本当に敬意を払うところなのですけれども、先ほどの市税収入の説明の中で、リーマンショックのときの状況で、３年ほどで元に戻ってきたというのは、確かにそうなんですけども、ただ、今回の状況については、構造というのか要因というのか、若干ちょっと異なってくるのかなという中で、ぜひ、入の、この市税の状況については、令和３年度にかかわらず、ちょっと注視をお願いしたいなというところで、そういった意味では、従来からずっと言ってますように、入の確保と出の抑制というところを、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ほかにありませんか。 ○小原明大委員　　この市民税の個人のところで、３億以上の減の見込みということですけれども、所得割が６％だったと思いますので、割り戻すと、５６億円の所得が失われたというふうに見られるのかなというふうに、予算ですけど、思いまして、もちろん、給付金とか、いろんな対応も取られたところですけども、この５６億の所得が失われたのは、みんなに満遍なくではなく、集中して失われた方もいらっしゃるでしょうし、これに対しての対応が求められていくなというのを、思いましたので、後のところでも、求めていきたいと思うのですけど、今の議論で、この固定資産税の特例措置、２月１日までに申請をしないと対象にならないということなのですけれども、これ、多めに出てるというふうに言われましたけれども、件数の見込みというのは、これ、どのようにされたのでしょうか。 ○伊藤税務課主幹　　件数の見込みにつきましては、まず、経済の中で、どの程度、どの産業が低下しているかというところを、日本銀行の調べの中で確認しました。その中で、長岡京市の産業分布から、どの程度かという割合を計算させていただきました。 　先ほど、件数につきまして、５０％と、１００％の数字を申し上げたのですが、申請と決定が若干異なりまして、５０％の決定が恐らく８０で、１００％が１２９なので、すみません、そちらの方が正確な数字なので訂正させていただきます。 ○小原明大委員　　分かりました。 　ほかに、ございませんか。 　なければ、第１款を閉じます。 　次に、第２款地方譲与税から第１２款交通安全対策特別交付金まで、一括して御質疑をお受けしたいと思います。 　２０ページから２７ページです。 　ございませんか。 ○小原明大委員　　２６、２７ページ、地方交付税ですけれども、先ほど市税の、市民税、固定資産税で、８億ほどの税収減になっているところなのですけれども、この交付税の見込みとしては、９,０００万ほどの増ということで、８億減って、交付税９,０００万増では、なかなか、臨財債もあるとはいえ、厳しいなというふうに感じたんですけれども、これは、もうちょっと交付税は増えるようにはならんものでしょうかね。 ○神田財政課長　　こちらにつきましては、国のほうが示しております地方財政計画、また令和３年度の交付税の算定の内容、そういったものに現状を当てはめて精査したところでございます。 　税収減に対しまして、過去の税金の精算分等の算入もございますので、一概に税収の減が、直ちに交付税の額の関係に跳ね返るというものではございません。 ○小原明大委員　　はい、了解しました。 ○小原明大主査　　ほかに、ございませんか。 　なければ、第２款から第１２款までを閉じます。 　次に、歳入、第１３款分担金及び負担金から、第２１款諸収入までのうち、本分科会の所管に関する部分及び第２２款市債について、説明をお願いいたします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、第１３款から２２款までの歳入で、本分科会所管のものについて御説明申し上げます。 　着席にて失礼いたします。 　それでは、２８ページをお願いいたします。 　所管事項は１４款使用料及び手数料の１項使用料の目１総務使用料からであります。主立ったものを申し上げますと、一番下の総合交流センター目的外使用料におきまして、社会福祉協議会が新たに一部使用することとなったため、４７万円程度の増となっております。
    　続きまして、３０ページをお願いいたします。 　目２民生使用料でありますが、節２の北開田開館使用料が分科会の所管事項となりますが、前年度と変わりはございません。 　一番下、目４商工使用料につきましては、産業文化会館使用料等の減を見込み、約８１万円の減となっております。 　続きまして、３２ページをお願いいたします。 　一番下、２項手数料であります。目１総務手数料が対象となりますが、項目内容とも大きく変わりはございません。 　３６ページをお願いいたします。 　１５款国庫支出金の２項国庫補助金、目１総務費補助金でありますが、項目は前年度と同じでございますが、社会資本整備総合国庫交付金が住宅・建築物耐震改修補助の件数減により、約４００万円の減、また地方創生推進国庫交付金では、創生戦略に基づく観光関連事業が交付金対象となることから、約２５０万円の増としております。 　４０ページをお願いいたします。 　３項、国庫委託金の目１総務費委託金でありますが、項目、金額とも前年度と変わりないところでございます。 　次に、４２ページをお願いいたします。 　１６款府支出金の２項府補助金であります。まず、目１総務費補助金でありますが、項目は変わりありませんが、住宅耐震診断事業府補助金が、約１７０万円の減となっております。 　次の目２民生費補助金の節１社会福祉費補助金の説明欄、上から６つ目にあります、隣保館運営費府補助金と、その下、地域交流活性化支援事業費府補助金につきましては、いずれも北開田開館所管の項目でありますが、大きな変化はございません。 　次に、４４ページをお願いいたします。 　一番下、目５農林水産業費補助金であります。約２,０００万円の大幅な増であります。１節農業費補助金において、市内防災重点ため池の劣化状況評価を行うための農村地域防災減災事業費府補助金として約１１５万円、また、調査設計に対する補助として農業水路等長寿命化・防災減災事業費府補助金として２,３００万円をそれぞれ新たに計上いたしました。 　４６ページをお願いいたします。 　次の目６商工費補助金につきましては、生ごみ減量化に係る補助がなくなったことにより１００万円ほどの減となっております。 　続きまして、３項府委託金、目１総務費委託金であります。項目及び金額的には選挙統計に係る受託事業のあるなしで変化があるところでございます。令和３年度は現時点で京都府知事選挙、衆議院議員選挙が予定されております。 　４８ページをお願いいたします。 　目４農林水産業費委託金が所管項目でありますが、変わりのないところでございます。 　次に、１７款財産収入であります。１項の財産運用収入全体で５５０万円程度の増の見込みとなっております。これは、目１財産貸付収入の周知等貸付料において、新たに神足保育園の土地貸付料として約３００万円、庁舎等貸付料において自販機の床貸付料が約３００万円、それぞれ新たに計上したことによります。 　次に、５０ページをお願いいたします。 　１８款寄附金であります。目１総務費寄附金が対象となりますが、ふるさと振興事業に対する指定寄附金において、１億７,０００万円増の４億円を計上いたしました。 　令和元年度からの開始の返礼品付のふるさと納税プロジェクトによる収入を見込んだ計上でございます。 　次に、５２ページをお願いいたします。 　１９款繰入金の２項基金繰入金であります。目１財政調整基金繰入金、その下、目２職員退職基金繰入金、一つ飛びまして、目４、ページが変わります、目４庁舎建設基金繰入金及び目５ふるさと振興基金繰入金の４つの項目が所管となりますが、財政調整基金繰入金につきましては、当初予算編成における財源補填として８億７,０００万円を、また、職員退職基金繰入金につきましては、退職手当の財源としまして２億７００万円繰り入れるものであります。 　庁舎建設基金繰入金につきましては、着工いたしました新庁舎建設に係る財源として２億７,２００万円繰り入れるものでございます。 　次のふるさと振興基金繰入金の１億４,０００万円につきましては、令和２年度に積み立てたふるさと納税を原資とした繰入れであり、活用を図ったところでございます。 　３項へまいりまして、財産区繰入金が所管となりますが、令和３年度においては、目１の開田財産区からの繰入れを計上しております。 　５６ページをお願いいたします。 　次に、２０款繰越金であります。前年度と同額にて枠取りをしたところでございます。 　次に、２１款諸収入であります。まず、１項延滞金、加算金及び過料、次の２項市預金利子、３項貸付金元利収入のうち、目３の商工費貸付金元利収入が対象でございますが、大きな変化はありません。 　５８ページをお願いいたします。 　次に、４項雑入であります。目１弁償金、次の目２農業者年金業務委託金については、変わりのないところであります。 　目３雑入におきましては、節１総務費雑入９,６００万円余りの計上は、前年度比較で約６００万円の減となっているところであります。 　金額の減の主たるものといたしましては、乙訓消防組合からの負担金が対象者の人数減により、毎年減少しているところであります。 　６１ページをお願いいたします。 　次に、節２民生費雑入の説明欄、上から７つ目、８つ目にあります、北開田開館関連の２つの項目が対象となりますが、大きな変化はないところでございます。 　次に、６３ページへまいりまして、節４の商工費雑入及び、一つ飛びまして、節６消防費雑入が対象となりますが、いずれも項目、金額とも、前年度と変わりないところであります。 　ページが変わりまして、６４ページの下をお願いいたします。 　歳入の最後、２２款市債であります。令和３年度の投資的な事業費の財源として、１５件予定しており、トータルで約２８億８,０００万円となります。前年度との比較では、２０億８,０００万円程度の増でございます。市庁舎建設等事業債は、１５億８,４６０万円、一方実質的な交付税として発行いたします臨時財政対策債におきましては、前年度比較４億５,０００万円増の１６億５,０００万円を見込んだところであります。 　差引き、市債全体では約２５億３,０００万円の増となったところであります。 　以上、第１３款から第２２款までの歳入予算のうち、本分科会に係る事項の説明とさせていただきます。御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明は終わりました。 　この部分の歳入の質疑につきましては、歳出部分で関連のある歳入について質疑を合わせてお受けし、歳出の質疑を全て終えた後、再度質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、歳出第１款議会費について、説明、お願いいたします。 ○関議会事務局長　　それでは、予算書の６８、６９ページのほうを御覧いただきたいと思います。 　款１議会費でございます。令和３年度は３億１,２６４万４,０００円を計上いたしております。２年度当初と比較いたしまして１３１万円の増でございます。 　それでは、右側の説明欄のほうを御覧いただきたいと思います。 　まず、０１の議会運営事業でございます。３年度は市議会議員選挙の年でありますことから、改選に係る経費といたしまして、議員必携などの冊子の印刷製本費で１２５万円を計上いたしました。 　次に、０３議員報酬及び共済会事業でございます。議員期末手当が人事院勧告に基づき０.０５月減となったことから、６２万８,０００円減の４,２０３万１,０００円を計上いたしました。また、議員共済給付費負担金につきましては、総務省から示される負担率が０.０１８ポイント減で、１００分の３３.６となり、２３３万３,０００円の減額となっております。 　次に、０４全国市議会議長会等事業でございます。近畿市議会議長会会長の交代によりまして、議長会事務に関わる会計年度任用職員の経費４４万９,０００円を減額し、１４４万５,０００円を計上いたしました。 　次のページ、７１ページのほうを御覧いただきたいと思います。 　最後に、０５の議会情報発信事業でございます。改選に伴います経費といたしまして、議会だより臨時号の印刷製本費と、その配布委託料、初議会の会議録等作成委託料など、臨時的経費で６４万８,０００円、また、市民と議会の意見交換会の施設借上料１万１,０００円を含めまして１,０８９万１,０００円を計上させていただいております。 　その他の内容につきましては、例年と大きな変更はございません。 　以上が議会費の概要でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明は終わりました。質疑に入ります。 　なお、再出の部分で、関連のある歳入についての質疑も、併せてお受けしたいと思います。 　では、第１款議会費について、御質疑を受けたいと思います。６８ページから７１ページです。 　ございませんか。 　なければ、第１款を閉じます。 　それでは、議事の都合により、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３７分　再開） ○小原明大主査　　それでは、休憩を閉じ再開します。 　次に、第２款総務費について、説明をお願いします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、私からは、２款総務費、１項総務管理費につきまして、御説明申し上げます。 　着席にて失礼いたします。 　説明はできるだけポイントを絞って進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　７２ページをお願いいたします。 　まず、目１一般管理費では、前年度比較で約８,２００万円減の１２億６,８００万円余りとなっております。右肩説明欄、６２３の０１徴用備品等整備事業から、７９ページの９９０の９０の職員人件費まで１２の事務事業を計上しておりますが、人件費関連の増減はあるものの、経常的な経費が多く、内容的に大きく変わりはないところでございます。 　７９ページをお願いいたします。職員人件費では、約８,５００万円の減となっております。目１全体の減の主な要因でありますが、一番下、退職手当が定年退職予定者数の減により、約１億１,０００万円の減となっております。 　それでは、８０ページをお願いいたします。 　目２文書広報費では２億７,５００万円余り、前年度比約８,５００万円の増と、大きく増加いたしております。 　説明欄６１１の０２ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業におきまして、約８,５００万円余りを増額いたしました。歳入でも申し上げました、ふるさと納税の増収見込みに応じ、返礼品提供協力事業者への謝礼や、サイト利用の手数料を増額措置したことによるものであります。 　次に、８４ページをお願いいたします。 　目３財政管理費は大きく変わりないところであります。 　次の目４会計管理費でございますが、８７ページにまいりまして、この目の最後、指定金融機関業務負担金を新たに計上し、窓口サービスの継続を図ってまいります。 　次の目５財産管理費では、２５億４,４００万円余り、前年度比約１７億５,０００万円の大幅な増となっております。説明欄３１１の８０ふるさと振興基金積立事業において、こちらもふるさと納税の増収見込みに応じ、約８,４００万円の増とし、そして最も大きな要因といたしまして、一番下、新庁舎等建設事業において、１８億７,０００万円余りを計上したことにより、約１６億６,０００万円の大幅な増となっております。 　着工しました新庁舎建設に係る令和３年度分の経費として、新庁舎等建設工事の工事監理委託料、意図伝達委託料及び建設工事、それぞれ継続費の予算化を図ったところであります。以降、この目において大きく変わりないところでございます。 　９２ページをお願いいたします。 　目６企画費では、予算額としては大きな変動がございませんが、説明欄６２２の０１行政手続の利便性向上事業において、新たにＳＮＳアカウント使用料として２２４万４,０００円を計上し、ＬＩＮＥアプリを導入しオンラインによる行政手続を図り、利便性の向上に努めてまいります。 　一番下、目７公平委員会費でありますが、変わりはございません。 　９４ページをお願いいたします。 　目８自治振興費では、３,２６５万円、前年度比約４３０万円の減になっております。要因は、ガラシャ祭実行委員会の補助につきましては、大河ドラマイヤーが終了したことから、２００万円減額の１,４００万円としたことと、地域集会所建設等補助金について、約２００万円減となったことによります。本年度の地域集会所建設等補助金につきましては、地域の要望を受けまして５つの自治会への改修補助を計上しております。 　一番下、目９研修費では、金額的に大きな変化はありません。引き続き職員の人材育成に努めてまいります。 　次に、９６ページをお願いいたします。 　目１０防犯防災費であります。総額７,５００万円余り、約１,３００万円の減となっております。減となった主な要因につきましては、これまで計画的に取り組んでまいりました市内防犯灯のＬＥＤ化が完了したことと、９９ページ中ほどにございます０４の住宅・建築物耐震改修等事業におきまして、補助枠を過去の実績に合わせたことによります。 　一方、新規項目としまして、上から６行目、印刷製本費におきまして、新たに市内の浸水、土砂災害区域内の２４地区を対象に、避難行動タイムラインの作成に取り組むとともに、避難情報区分の変更の周知を兼ねて、避難情報チラシを作成し、全戸配布することとしております。 　４４２の０１防災訓練等実施事業では、令和３年度は長岡第六小学校をメイン会場として全校区一斉の防災訓練を本市防災の日に実施する予定といたしております。 　１００ページをお願いいたします。 　目が変わりまして、目１１友好交流費であります。５２万円の増となっておりますが、伊豆の国市との姉妹都市盟約締結１５周年を記念した臨時的な交流事業を展開することによるものであります。 　１０２ページをお願いいたします。 　目１２電算管理費では、７００万円ほどの増となりましたが、庁内ネットワーク機器等につきましては、現行の機器等の更新により個々の事業費に変動がありますが、引き続きセキュリティ管理に努めながら、安定稼働と効率化を図ってまいります。 　その中で、新たなものといたしましては、１０５ページ、お願いいたします。中ほどにウェブ会議サービスライセンス使用料、これはＺｏｏｍ利用に係るライセンスであり、オンライン会議の開催環境の整備に努めるとともに、その２つ下、ＳＮＳアカウント使用料はＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳのアカウント使用料であり、どちらも新しい生活様式、新しい仕事のスタイルに向けた取組であります。 　１０６ページをお願いいたします。 　目１３市民交流フロア費及び目１４市民活動サポートセンター費につきましては、大きな変更はございません。 　続いて目１５総合交流センター費であります。７３０万円程度の減となっておりますが、令和２年度に計上したバンビオ１番館改修工事実施設計委託料がなくなったためであります。 　目１６人権推進費につきましては、２００万円ほどの増となっております。要因は、ページをおめくりいただきまして、１０９ページ中ほど、０３山城人権ネットワーク推進協議会事業において、本市が協議会会長市になるため、事業実施に係る臨時的な経費を計上したためであります。 　１１０ページをお願いいたします。 　目１７男女共同参画センター費であります。令和３年度からスタートする第７次計画の着実な執行のための経費を計上するとともに、１１３ページを願いいたします、０６性の多様性理解促進事業では、新たにパートナーシップ制度を実施することとしています。
    　一番下、目１８市民参画協働推進費では、約１,１００万円の大幅な増となっております。要因は、ページをおめくりいただきまして、１１５ページになります、中ほど、自治振興条例の制定事業において、自治振興条例の市民協働による検討支援委託料１,０４０万円を計上したためであります。 　引き続き、市民協働のまちづくりを進めてまいります。 　一番下、１項総務管理費の最後、目２０多世代交流ふれあいセンター費であります。９００万円ほどの増となっております。要因につきましては、１１７ページをお願いいたします、説明欄の下から５つ目にございます給排水設備改修工事実施設計委託料及びその３つ下、屋上等防水改修工事をそれぞれ臨時的に計上したためであり、施設の長寿命化を図ってまいります。 　１１６ページ下のほう、計の欄にあります、総務管理費全体の総額は４６億４,３８９万３,０００円となり、前年度比較で１７億５,２４４万８,０００円の増、率にいたしますと６０.６％の増となったところでございます。 　以上、１項総務管理費の説明といたします。 ○河北市民協働部長　　それでは、項変わりまして、項２徴税費でございます。着座で失礼させていただきます。 　項２全体の予算額は３億１,４２６万円で、前年度比較７１０万９,０００円、２.２％の減であります。一部事務事業の整理を行っておりますが、前年度から大きく変動のあったところを説明させていただきます。 　まず初めに、目１の税務総務費でございますが、予算額２億２,５４４万８,０００円で、前年度から１５２万３,０００円、０.７％の増となっております。 　６２３の０１、課税連絡調整事務事業については、２２３万円余りの増となっておりますが、次のページの説明欄の中ほど、事務事業を統合した関係で、地方税共同機構負担金を計上したことが要因でございます。 　０２税務共同化事業は、前年度比較２８８万５,０００円の減で、償却資産の移管に伴う初期経費が減となったことが主な要因でございます。 　６２４の０１、固定資産評価審査委員会事業では、来年度が評価替えの年となりますので、委員会の開催数が増となるため、委員報酬などで１２万５,０００円の増となっております。 　次に、ページ変わりまして、目２賦課徴収費は、予算額８,８８１万２,０００円で、８６３万２,０００円、８.９％の減となっております。 　６２３の０１、市民税課税管理事業は、前年度比較２０５万８,０００円の減で、新規住民税額シミュレーションシステムを導入する経費５２万円余りを計上しておりますが、先ほど申し上げました地方税共同機構負担金について、事務事業を統合したことによる減が大きな要因であります。 　０３の固定資産税・都市計画税課税管理事業では、前年度比較６２３万２,０００円の減で、令和６年度の評価替えに向けた準備経費を平準化するため、下から２つ目の土地評価替業務支援委託料２７５万円を新規に計上しておりますが、相続財産管理費の歳入に係る経費がなくなったこと、令和３年度の評価替えに伴う経費の減によるものが大きな要因でございます。 　次のページの０４、軽自動車税・市たばこ税課税管理事業、０５の税徴収事業については、大きな変動はございません。 　次に、項が変わりまして、項３戸籍住民基本台帳費であります。予算額１億４,１９０万１,０００円で、前年度比較５,３８１万１,０００円、２７.５％の減となっております。 　６２４の０１、戸籍記録管理事業では、次のページ説明欄の上から４つ目、戸籍システム改修委託料で２４５万円余り、戸籍附票システム改修委託料で５,１２２万円余りと大きく減となっております。 　０２住民基本台帳記録管理事業では、マイナンバーカード発行に伴う事務の増により、会計年度任用職員報酬で８８１万円余り、期末手当で２１９万円余りの増、一番下の電子決済サービス利用料として１８万円を新規計上しておりますが、次のページ、上から３番目の通知カード・個人番号カード関連事務負担金が１,８８７万円余り減となっております。 　次に、項が変わりまして、項４選挙費でございます。項全体の予算額、１億２５２万２,０００円、８,８０９万５,０００円の増であります。 　目１選挙管理委員会費、目２選挙啓発推進費については、大きな変動はございません。 　以下、令和３年１０月２１日任期満了の衆議院議員選挙の執行に要する経費、令和４年４月１５日任期満了の京都府知事選挙の準備及び期日前投票に要する経費、令和３年１０月１４日任期満了の長岡京市議会議員選挙の執行に要する経費をそれぞれ計上しております。 　次に、１３６、１３７ページをお願いします。 　項５統計費でございます。項全体の予算額８９１万２,０００円、４,５１４万１,０００円の減でございます。大きくは、国勢調査に係る経費がなくなったことが要因で、来年度につきましては、学校基本調査と５年１回実施の経済センサスに必要な経費を計上しております。 　統計費までは、以上でございます。 ○福岡監査委員事務局長　　引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。 　ページは１３８、１３９ページでございます。 　当初予算２,７１９万２,０００円を計上し、前年度対比で１７２万８,０００円、率にして６.０％の減となっております。その主な要因でございますが、説明欄を御覧ください。監査委員事務事業につきましては、前年度と比べ９,０００円の増額で、経費の内訳については大きく変わるところはございません。 　次に、職員人件費につきまして、人事異動に伴い前年度と比べ１７３万７,０００円の減額となっております。 　以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑は、ある程度区切っていきたいと思います。まず、項１総務管理費、目１一般管理費から、目６企画費まで、一括して御質疑をお受けしたいと思います。７２ページから９３ページです。 ○広垣栄治委員　　７５ページの総務管理費、人事管理事業についてなんですけども、予算要求書の３８ページに時間外勤務の数字が出てるんです。これで１００時間超えの人がいてるんですけども、最長何時間だったかというのを、教えてください。 ○中村（知）職員課長　　令和２年４月から令和３年１月の期間ですけども、最長は１５７時間であります。 ○広垣栄治委員　　１００時間超えの人がいるというのは、なぜ１００時間超えの人がいるのでしょう。 ○中村（知）職員課長　　本来であれば、１００時間を超える人がいてはいけないことだと思うのですけれども、どうしても期限が迫ったものであるとか、業務が集中したりとか、特に今年に関しましては、新型コロナウイルスの対応等ございまして、どうしても業務量が一定に増えてしまったという関係で、一部の職員には、ちょっと御迷惑をおかけした形になるんですけども、１００時間を超えたものが発生したということになります。 ○広垣栄治委員　　決算のとき、確か職員の応援体制を取るということ言うてくれてはったんですけども、今回も取られたのでしょうか。 ○中村（知）職員課長　　はい、取らせていただきました。今回につきましては、税務課さんのほうの応援体制を取らせていただきまして、平均的に言いますと十数名の方が、職員、お手伝いいただいたところであります。 ○広垣栄治委員　　十数名、お手伝いいただいた状態でも、１００時間超えてしまったということですか。 　月８０時間という残業時間を１日の残業時間に換算すると、月の勤務日を２１日から２２日と設定して計算すると、３.６時間から３.８時間という残業時間になるんです。 　これは、その時間が毎日続くという状況になるのですけども、これ、やっぱり今過労死ラインだと思うのです。この過労死ラインを超えて仕事をするのが、よしとするのかというところを、ここは市長に答えていただきたいと思うのですけども、いかがでしょうか。 ○中小路市長　　当然のことながら、そのラインを超えるというのは適切ではないというふうに考えております。 ○広垣栄治委員　　その適切ではないと、今おっしゃっていただいたので、これは改善してもらう努力が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。要望しておきます。 ○小原明大主査　　ほかに、ございませんか。 ○寺嶋智美委員　　８１ページの中ほどのシティプロモーションの推進について、お伺いいたします。 　シティプロモーションの推進、こちらの業務委託と書いてあるんですけど、この辺はどんな方に委託をされる御予定でしょうか。 ○八島広報発信課長　　シティプロモーションの業務委託料に関しましては、大きく２つに分けて考えております。まずは、今魅力発信をしておりますＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの運用関係の委託、もう一つは、各事業のプロモーション関係を行っていく全般的な推進事業をという形の委託になる予定でございます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。プロモーションなんですけども、市内と市外の両方で、前、考えておられるというふうにお聞きしたのですけれども、実際には、具体的にはどういうふうなプロモーションを考えておられますか。 ○八島広報発信課長　　シティプロモーションのほう、インナープロモーションということで、市民さんに向けたプロモーションと、アウタープロモーションということで、市外の方向けのプロモーション、両方併用してやらせていただいています。 　インナープロモーションに関しましては、特に前半に注力しておったところが大きいのですけれども、シビックプライド、市をまず好きになっていただいて、口コミで広げていっていただくために、発信者側に立っていただくというプロモーションを重ねてきました。 　まずは、最初、長岡京市ってどんなまちかというようなところを再認識していただく作業をしまして、今度は自分たちでも発信していただくということで、現在、特に力を入れておりますのが、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯ等で、市民ライターさんの養成に力を入れております。 　昨年度、養成講座をさせていただいて、３０名ほどのお申込みをいただきまして、今現在、かなり活発に活動していただいて、まちの魅力を拾ってきていただいたり、記事を投稿していただいたりということをしていただいています。 　あとは、広報紙のほうとかも、かなり内容のほうをしっかり工夫して、皆さんに市政に参画していただけるような内容に変えていくというのも、大きなインナープロモーションだったかなと思っております。 　アウタープロモーションに関しましては、まずは、この５年間は外へ発信していくための事業、それぞれの事業の磨き上げと、あとは発信する手法の基盤整備等を行ってまいりました。 　ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯもその一つですし、それにまつわるＳＮＳ関係も、現在かなり力を入れてまして、いざというときに情報を受け取っていただく相手を増やすための基盤整備というのを力を入れてやらせていただいております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。特に子育て世代に対してのプロモーションとてもＳＮＳは効果的だと思いますので、例えばハッシュタグを使っての市民を巻き込んでのプロモーションなど、お考えいただけるとありがたいと思います。以上です、ありがとうございました。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員　　同じところのシティプロモーションなんですけども、予算説明資料の２１ページに、プロモーション効果のために副業人材を導入するとあるんですけども、これ、具体的にどういうものか教えてください。 ○八島広報発信課長　　来年度、副業人材制度というのを導入させていただきまして、具体的には、民間のスキルを持った高度人材を登用していくということなんですけれども、今、予定しておる具体的な事業としましては、令和４年度に、市制５０周年を迎えますので、そちらに市民さんをどれだけ巻き込めるかといったような企画をしていただく運用プロデューサーといった方と、あと、今、お話にもありましたＳＮＳの、戦略的に運用していくアドバイザー、この２名の人材の登用を考えております。 ○広垣栄治委員　　市制５０周年のプロデューサーとＳＮＳのアドバイザーですか、ということ、今言うてもろたんですが、これはプロにも、プロに来てもらうということ、どういう感じなんですか。 ○八島広報発信課長　　プロと言いますか、その分野で本当に長けた方と言いますか、そういった方の募集をかけまして、そこに応募いただいた方の中から選ばせていただくというイメージをしております。 ○広垣栄治委員　　長けた方、要は市民募集をかけるというイメージですか。 ○八島広報発信課長　　どちらかと言いますと、市民募集というよりは、本当にもうその分野で、そういう仕事をされている方、その方が、その本業もされたまま、副業という形で、こちらの市役所のほうのそういった分野の仕事を担われるというイメージです。 ○広垣栄治委員　　ということは、その分野の仕事をされてるということは、その分野のプロということですよね。その方に市に来てもらう、募集をするということですか、それを。 ○八島広報発信課長　　はい。 ○広垣栄治委員　　なるほど、ありがとうございます。 　委託とかでは、また違うということですか。 ○八島広報発信課長　　委託になりますと、仕様書をがっちり固めて、その仕様書に基づいて、その仕様に書いてあることをやっていただくというイメージなんですが、今回の場合は、もっと幅広く、戦略的なアドバイスなんかを頂いたりという要素が強いですので、それに関しては、その個人の方のスキルを活用させていただくというイメージになります。 ○広垣栄治委員　　副業ということ、業、副業なので、要は謝礼とか、お金を発生するということですね。ということは、その辺がちょっとよく分からないのですけども、どういう整理になるのかなというの、教えてください。 ○八島広報発信課長　　雇用という形を取るか、謝礼という形になるかというのは、今後ちょっと検討にもなるんですが、今現在、先進的に導入されているところですと、会計年度任用職員とか、いろんな形で採用されている形があるのですが、あくまでも副業になりますので、市役所の場合ですと、本業されたまま、例えば週１回とか、月に何回といった形で、アドバイザー的にいらっしゃって、戦略を一緒に練っていただくとか、そういった形の動きになります。 　分野によって動いていただく形は、かなり変わってきますが。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。また勉強して質問したいと思います。 　続けていいですか。 ○小原明大主査　　どうぞ。 ○広垣栄治委員　　ちょっと戻るんですけれども、７５ページの人事管理事業についてなんですけれども、今、庁内でコロナ禍でのリモートワークの推奨をされていると思うのですけれども、この辺の実施率とか状況というのを教えてください。 ○中村（知）職員課長　　いわゆるテレワークをしている人数になりますけれども、端末としては、一応、今、二十数台貸出しをしておりますので、絶えずその人数がテレワークをしていると、うちのほうでは考えているところであります。以上です。 ○広垣栄治委員　　それは業務用のパソコンとかを貸し出しているという。 ○中村（知）職員課長　　個人で持っておられる端末から庁内の端末にリモートで、遠隔操作をするようなイメージになるのですけれども、そういった端末を各課に配付をさせていただいて、テレワークするものについては、家のパソコンから、その端末にアクセスをして、業務をしていただくということになります。 ○広垣栄治委員　　たしか、庁内専用のネットワークの中につながるようにするということですね、その端末をつけて。 ○中村（知）職員課長　　いわゆる、我々がふだん使っている部署フォルダーであるとか、一般的な行政文書はそれでアクセスできるんですけれども、ＮＩＣＥ系の、住民情報の記録は完全に独立していますので、アクセスはできないということになります。 ○広垣栄治委員　　今後、それを増やしていく見通しとかは、どんな感じですか。 ○中村（知）職員課長　　今ちょうど、２月上旬ぐらいから始めたところですので、使用実態数、どうなっていくのかというのは、これから検証していく必要があるかなと考えております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也委員　　今の関連させていただきたいのですけれども、今のリモートするというところで、職員個人のパソコンを使うとおっしゃっていましたけれども、これに対する費用弁償であったり、何かそういう器具費であったりとか、そういうのは、お支払いすることはないのですかね。 ○中村（知）職員課長　　費用等については、市から負担する予定はございません。以上です。 ○冨田達也委員　　パソコン自体を、職員が持っているから市が使ってもいいというか、そのような考えに、私は聞こえるんですけれども、そこはやっぱりしっかりと費用弁償というか、レンタルじゃないですけれども、費用は払っていくべきだと思うのですけれども、その点について、どのようにお考えですか。 ○中村（知）職員課長　　おっしゃっているのは、端末代であるとか、電気代であるとか、そういったところになるのですけれども、今、国のほうでもそういった手当的なものは出しておりませんので、国のほうでそういった動きが出てくれば、手当の支給を、検討もしていく必要があると思うのですけれども、現行では、個人の資産に一定、お金を投じてしまうという面も含まれますので、慎重にしていかないといけないかなとは考えております。 ○冨田達也委員　　もちろんそのことは重々承知するのですけれども、個人の資産を市の業務で使うというところで、もう少し今後、検討していただきたいと思いますので。要望します。以上です。 ○小原明大主査　　ほか、ございませんか。 ○広垣栄治委員　　すみません、会計年度任用職員についてなんですけれども、７５ページです。人事管理事業、全般に関わってなんですけれども、会計年度任用職員について、予算要求書の１５ページに詳細が出ているんです。 　たしか一般質問のときでは、近隣の市町と、近郊を勘案しているとおっしゃってたんですけれども、この近郊というのは、一体どこになるのかなというのを教えてください。 ○中村（知）職員課長　　主に参考にさせていただいていますのは、向日市さんと大山崎町、また南部の市になります。以上です。 ○広垣栄治委員　　分かりやすい事例で、学童としてはお聞きしていますのですけれども、要は、アルバイトの賃金なんですけれども、長岡京市９１１円なんです。向日市さんが１,０６０円、大山崎さんで９９２円。今、南部って言うてくれはったんですけれども、八幡やったら９８７円ですし、宇治も９８７円、城陽やったら１,１９４円、どこも長岡京より上なんです。長岡京と同じフィルターから、井手町いきますし、宇治田原も９１６円で、長岡京より上というところなんですけれども、ほかと比べて勘案すると、やっぱり長岡京、低いと思うんですけれども、これはどういうお考えですか。 ○中村（知）職員課長　　今おっしゃっていただいた各市町の単価というのは、我々も調査をさせていただいて、押さえさせていただいているところであります。 　報酬単価の水準の改定につきましては、そういった資料を基に、比較検討をしているところですので、今、この場であげるとか、あげないとか申し上げられないんですけれども、検証させていただいているというところであります。以上です。 ○広垣栄治委員　　ぜひ、よろしく検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○小野洋史委員　　さっきのところなんですけれども、８１ページの６１１の０２のところなんですけれども、２つ目のふるさと納税協力事業者等謝礼なんですけれども、これの内訳で、大方、サントリーさんだと思うんですけれども、それ以外のところ、もし分かれば教えてください。 ○八島広報発信課長　　ふるさと納税の謝礼の内訳ですが、本年度の実績見込みでいきますと、サントリーさんのビール関係が８９％ほどになっております。それ以外が、そのほかの商品という形になります。 ○小野洋史委員　　サントリーさん以外でしたら、今現在、何業者ぐらい。
    ○八島広報発信課長　　現在、事業者数が、令和元年度が１８事業者でしたが、令和２年度に入りまして、現在、２６事業者に御登録いただいております。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員　　関連なのですけれども、決算のときにタケノコがすごく好調だったというのをお聞きしたのですけれども、見込みより増えたと。今年はどの程度、見込みどうですか。 ○八島広報発信課長　　タケノコのほう、今年もつついっぱい頂いておりまして、１００件近く、タケノコだけで出ております。以上です。 ○広垣栄治委員　　あと、ほかの野菜とかも検討してはるということ言うてはったんですけれども、その辺はどうでしたか。 ○八島広報発信課長　　幾つか野菜のほうも、農家さんとお話をさせていただいたりして、検討しておったんですが、これという商品が、今のところ出てきてはいないです。 　その代わりといったらあれなんですけれども、飲食店様と、最近あがったところなんですけれども、たん熊さんとか、そういった飲食店さんに長岡京の野菜を使っていただいて、飲食を提供していただくという商品も、今回、新しくあがったりしていますので、そういった方面で市内の飲食店さんとのコラボみたいなことも検討していきたいなというふうに思っています。 ○広垣栄治委員　　いい取組やと思いますので、ぜひ進めてください。以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也委員　　８１ページ、シティプロモーションなんですけれども、先ほど、広垣委員が聞いていたところで、副業人材施策、これ何で副業じゃないと駄目なんですか。 ○喜多対話推進部長　　この副業人材といいますのは、今はもちろん、世の中、新聞等でいろいろ言われていますけれども、コロナ禍の中で、企業の社員の皆さん、いろいろな能力を持っている社員の皆さんが在宅で勤務されておると。その中で、結構、余る時間もあると。それをどのように活用していくかというのは、国の議論にもなっておったところでございます。 　その中で、国のほうが、企業のほうにも基本的に、企業も副業を認めてないところがほとんどのところでございますけれども、国が推奨してきまして、今では、２０何％の企業が副業を認めていこうという流れになっております。 　その流れの奥には、副業をすることによって、企業にもまた実益を、いろいろな情報を得たことを企業のほうにも生かせていただきたいということで、副業を認めていこうという動きのある中で、市としては、一番苦手な部分としましては、人材を探していくとか、その能力をどこに求めていったらいいなということを、市は悩んでおります。 　その中で、副業という部分が、市にとってもメリットがありますし、ある意味、企業にとってもメリットがあると。ウインウインの関係を築いていこうというのが、今の世の中、市のほうも打ち出しております、副業、人材を活用していくという制度でございまして、一定、国の施策、企業の考え方というのをマッチした中で、うちが来年度、一度、実証的に取り組んでいこうと。もしこれが、長岡京市にも当てはまるものならば、今後も、制度としてやっていきたいというのが、今回の予算立ての考え方でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○冨田達也委員　　分かりました。副業を進めていくということで、今回は副業でということで理解をさせていただきました。 　それと、シティプロモーションのところ、何点か引き続き、質問をさせていただきたいのですけれども。 　ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯ、資料でいうと７ページ。閲覧者数とか、推移が上がっているところです。インスタグラムであったりとか、フェイスブックのフォロワーとかあると思うんですけれども。ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの閲覧者数、合計のアクセス数で書かれていると思うですけれども、１回当たりどれぐらいの閲覧数があるのかというところを見たいと思ってて、合計アクセス数であれば、何回投稿してこれだけになったのかというのがちょっと分からないので、そのあたり教えていただければありがたいです。 　令和２年度で教えてください。比較で教えてもらったら助かります。１回当たりどれぐらいの平均なのか。 ○八島広報発信課長　　１回当たりの投稿に対しての閲覧数というイメージですかね。 　記事によりまして、本当にまちまちです。少ないものですと、１００件ぐらいの場合もありますし、多いものですと、２,０００、３,０００と超えてまいりまして、ずっと、記事として挙げておりまして、リマインドして、旬のネタなんかをもう１回持ってきたりとかもしますので、そのときにまた加算されていくというケースもありましたり、今回の大河ドラマなんかでいきますと、昔から歴史系の記事を挙げておって、そのときにはそんなに伸びなかったんですが、大河に合わせて、また飛躍的に伸びてきたりといった記事もありますので、一概に平均値が出せないイメージあります。 　ただ、比較で申しますと、昨年度よりは確実に、平均値としては上がってきているイメージです。 ○冨田達也委員　　引き続き、閲覧者数が増えるようには努力をしていただきたいと思うところなんですけれども、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯというか、シティプロモーション推進業務というのは、いつまでする予定なんですかね。 　これ、ガイドラインが切れていると思うんですけれども、ガイドラインの更新とかというのはないんですか。 ○八島広報発信課長　　ガイドラインのほうは継続して行っております。その中での展開計画といいますか、具体的なアクションについては、おおむね５年ごとに見直しながらというイメージを持っております。 　今現在、ちょうどこの５年間の総括を行っておりまして、その詳細分析を行った上で、鋭意、来年度以降の展開計画を製作中という形になります。以上です。 ○冨田達也委員　　分かりました。シティプロモーションにかけている金額というのも、１,０００万ということで、大きいお金だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思いますので、そこは要望させていただきたいと思います。 　引き続き、よろしいですか。 ○小原明大主査　　どうぞ。 ○冨田達也委員　　次のページ、８３ページなんですけれども、細かいところで申し訳ないんですけれども、ホームページのバナーの件ですね。ホームページについてなんですけれども。 　資料でいうと９ページなんですけれども、件数の収入額が減少しているんですけれども、これについて、何で減少しているのかとかいう、検証をされているのでしょうか。 ○八島広報発信課長　　ホームページのバナーに関しましては、年々減少してきております。昨年、今年とゼロ件という形になっております。 　昨年あたりから減ってきておりますので、業者委託も含めて、いろいろなところに問い合わせたりして検討もいたしました。やはり最近のニーズが、プッシュ型のＳＮＳですとか、そういったプッシュ型の広告のほうに切り替えられている方が多いということで、業者のほうも委託をなかなか受けてくれないといったような状況になっておりまして、うちでもやっておりますアプリですとか、ＬＩＮＥですとか、ＳＮＳ関係のほうに傾向が流れていっているのかなというイメージをしております。 ○冨田達也委員　　分かりました。その点については、いろいろ御検討されているというのも分かりましたし、容量、結構小さいなとか思いながら、この辺りももう少し検討していただいて、動画とか組み込めるのであれば、より参入しやすいことになると思いますので、御検討いただきたいと思います。 　引き続きなんですけれども、市長と語る「対話のわ」なんですけれども、これも資料の３ページになります。 　今年度、コロナ禍ということで、中止になっている件もあるんですけれども、次年度、Ｚｏｏｍの契約もすることですし、その辺り、オンラインでどんどん進めていってほしいなとは思うのですけれども、例えば、あくまで提案ですけれども、オンラインサロン的な形で市長がしていただくとか、そういった新たな手法という、取り組んでいくというふうに書いてはりましたので、そのあたり、何か御検討されていることお聞かせください。 ○八島広報発信課長　　今年はやはりコロナ禍で、なかなか接触型というのが開催できなかったので、こちらも皆様との対話という場を持ちたいという思いもありますので、いろいろなやり方を試させていただきました。 　Ｚｏｏｍでのやりとり、もしくはＦＭおとくにを活用して、その場で、リアルタイムで質問を受け付けながらやるという形もやらせていただきましたし、今現在、ちょうどホームページ上と、各施設に御意見ボックスというのを設置させていただいて、対話ウイークというのを設けさせていただいて、そこに頂いた意見に、これから回答させていただくというのを定期的にやらせていただこうかなと思っております。 　このほかにも、もっと手法がいろいろあるのかなと思っておりますので、しっかり検討して、対話の場をしっかり確保していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○冨田達也委員　　ぜひとも中止とならずに、できる限り、できるように取り組んでいただきたいなと思います。 　あと１点、すみません。 　９３ページのＳＮＳアカウント使用料のところなんですけれども、これ、現在の公式ＬＩＮＥの友達登録って、何件ですかね。 ○八島広報発信課長　　今日現在で、７,０４７人いっております。 ○冨田達也委員　　ありがとうございます。この友達の件数も、今後、増やしていくということで、頑張っていただきたいと思いますし、スタンプとかでも、市内の業者と連携したスタンプとか、そういったことも、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。以上で終わります。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○山本智委員　　８３ページの広報紙についてなんですけれども、先ほど、資料の８ページ、毎回うちが資料要求させていただいているんですけれども、先ほど、冨田委員のほうから、バナーの話でございましたが、令和１年より、広報紙が月２回から１回に変わったということで、内容も充実されて、見やすくなったということで、広告も、平成３０年以前と比べて１.５倍ほど広告費が上がっていると思うんですけれども、その辺はこれ、月１回にした効果というか、契約にかかってくるものだと思うんですけれども、その辺、今後また広告収入という形で増えていく可能性というのはあるんでしょうかね。 ○八島広報発信課長　　広報紙のほうは、順調に広告のほう、お申出をたくさん頂くようになっております。 　まず、きっかけとしまして、カラー化をさせていただいたタイミングというのもあります。カラー化から１年遅れて広告のほうのカラー化を実施したんですが、そちらもやはり好評だったのかなというイメージもあります。 　全体的に寄せていただくアンケート等でも、かなり若い層とかにも見ていただけるようになっておりますし、広報紙自体の魅力も上がってきたのかなというふうに思っています。 　市内の事業者さんからたくさん問合せをいただくようになっておりますので、今後もこういった勧奨通知なんかも送らせていただいていますので、しっかり広告のＰＲもしていきたいなというふうに思っております。 ○山本智委員　　収入増をしていくには、例えばページ数を増やして広告を増やしていくというのも、一つの手やと思うんですけれども、より多くの市民さんに、長岡京市のいいものを紹介するためにも、長岡京市市内のいろんなお店であるとか、そういうのを広告、ちょっと営業に回っていただかなあかんかも分からないですけれども、そういうふうにして載せていけばいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○八島広報発信課長　　今現在、広告枠の上限枠というのは、１号あたりに何枠までということは、特には設けてはおりません。 　今、１号の中で、希望されてたのに載れなかったというようなことは、今現在はない状態になっております。 　ページ数を増やしたり、広告枠を増やしたりということで、営業に回りながらということもあるんですが、広報紙としての見やすさとのバランスを見ながらの編成になっていくかなというふうに思います。 　これ、不定期ではあるんですが、市民ガイドブック等は、完全に市内の事業者さん等を回らせていただいて、広告だけで作らせていただくというようなものもありますので、そういったものとも掛け合わせながら、そういう広告枠というのも活用していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○山本智委員　　ありがとうございます。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。どうぞ。 ○小原明大委員　　７４、５ページあたりかなと思うんですけれども。 　直接、予算に出ていないかもしれませんが、内部統制について、この１年間ぐらいやられてきたと思うんですけれども、出されてきたリスクの内容がどういったものであったか。また、重大なものというのはあったのかというのを、少し教えてください。 ○中村（彰）総務課長　　内部統制の関係なんですけれども、総務課のほうに出てきているリスクというのが、そもそもが高いリスクとか、最高ランクのリスクというものに分けまして、その内容については、市民の皆様に大きく影響がある。大きな不利益を生じるとか、あと市の信用を大きく傷つけるというような内容になっておりまして、具体的に言うと、市民の皆様の個人情報が漏れてしまうとか、大量の誤発送をして、同じように個人情報が漏れてしまうとか、あと施設の管理の不備によって、人体とか、そういったものに、けがとか、大きな影響があるとか、そういった内容になっております。以上です。 ○小原明大委員　　それはあるかもしれないリスクということで、あったわけじゃないと思うんですけれども、そういうのが出されたのに対して、今後、どういうふうな対応が取られていくんでしょうか。 ○中村（彰）総務課長　　内部統制の制度につきましては、まず、各課に発生するようなリスクを洗い出して、それが起こったときとか、起こる前に、どういう業務のサイクルをすれば、それを未然に防げるとか、起こったときのリスクが、起こったときの影響が少なく抑えられるかというような観点に基づいて、評価していくことになりますので、起こらなかったからよしというわけじゃなくて、起こらないためにとか、起こったときにはこうするというような、大きなリスクについては、マニュアル化するとか、そういった検討をするというようなものが、内部統制の意義になっているんではないでしょうかと思っています。 ○小原明大委員　　また報告も見ながら勉強させてもらいたいと思います。 　７６、７ページぐらいの人事関係なんですけれども、先ほど、会計年度任用職員さんの時給を見直していくような方向性の答弁もありましたので、大いに期待したいと思うんですけれども。 　基本的なところで、今、採用の男女比というたら、どんなもんですか。 ○中村（知）職員課長　　令和３年４月１日の正規職でお答えさせていただきますけれども。男性が１０名、女性１２名の予定でおります。 ○小原明大委員　　ここ近年の傾向でいったら、どんなものですか。庁内全体でいったら。数字出ます。 ○中村（知）職員課長　　正規職ということでよろしいですか。 　募集する職種によりまして、例えば保育士が人数多ければ、女性が多くなるんですけれども、おおむね５０％、５０％ぐらいかなとは思っております。以上です。 ○小原明大委員　　それが意識してかしてなくてかというのは、ちょっと分からないんですけれども。意識するというわけにはいかないんですかね。 ○中村（知）職員課長　　そのとおりでございます。 ○小原明大委員　　これも意識するわけにいかないのかもしれませんけれども、男女もなんですけれども、今度、共生社会を冠した部署もできるところですけれども、より多様性のある人材、あるといったらよくないですね。多様性を意識した採用ということについては、何かお考えはありますでしょうか。 ○中村（知）職員課長　　どこまで考慮するかというところなんですけれども、例えば障がいを持った方であるとかについては、以前から募集もしておりますし、採用もしてきたところであります。 　今後も、どういった分野まで広げていくかは別にしまして、可能な限り、そういった採用の枠を広げながらやっていきたいなとは考えているところであります。以上です。 ○小原明大委員　　この間、総社市長のお話をしたのですけれども、住んでおられる方の傾向があるとは思うんですけれども、外国人の方を採用して、そうすると、外国人の方からの御相談とかが増えたと。身近になった、言いやすくなったというのがあるのかもしれませんけれども、いうのを聞きましたので、ちょっとお聞きしました。また考えていけたらと思っています。 　先ほどありました残業についてなんですけれども、資料の３８から４０ページのところですが、８０時間以上になっている人がいる課は、全部他律的業務の比重が高い所属ということで届け出られているんですか。 ○中村（知）職員課長　　届出を受けております。 ○小原明大委員　　分かりました。１００時間を超えるのは、特例業務ということで、任命権者が認める大規模災害への対処など、重要な業務で緊急性を要する業務ということになるんですけれども、この規則、任命権者というのがいっぱい出てくるんですけれども、任命権者というのは、誰になるんですかね。 ○中村（知）職員課長　　例えば、市長、あと長岡京市教育委員会であるとか、代表監査委員であるとか、水道事業管理者やとか、複数おります。以上です。 ○小原明大委員　　分かりました。任命権者、市長ということなんで、先ほど、１５７時間が最長というのをお聞きをしまして、本来、１００時間以上というのも、もちろんコロナで大変だったということもあると思うんですけれども、この資料を見てたら、いつも忙しい部署が、いつも忙しい時期に１００時間超えているなというイメージもあるんですね。 　やはりここへの根本的な対処というのが、任命権者に求められると思うんですけれども、先ほど、適切ではないとはおっしゃっていただいたんですけれども、適切ではないとして、今後、どのようにするのかというところまで教えていただけますか。 ○中小路市長　　先ほど来、お答えにもありましたように、例えば税務課の春先の業務量の集中等が、常に課題になってきているところであります。 　それぞれ、先ほどのお答えのあった応援職員等の体制を組みながら、努力はさせていただいているところですけれども、結果として、一部職員の中に残っているという現実は、真摯に受け止めなければならないと思っているところであります。 　そういう中で、即効性があるかどうかは別としながらも、今、推し進めていこうとしておりますＩＣＴの活用でありますとか、もちろん職員配置、あるいは応援体制も、いろんな手段を使いながらでありますけれども、その是正に向けまして、努力をしてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。 ○小原明大委員　　なんぼ応援体制を組んだとしても、責任を持っている方がやらざるを得ない状況とかあるのは、非常に想像ができますので、なかなか一朝一夕にということは、あるとは思うんですけれども、命と健康ということを考えての、この規則改正やって、上限を決めたところですので、これは無理やりでも、そういう長時間の残業をさせないということを、しゃあないじゃなくて、無理やりでもやめてもらうような、そういう対応が任命権者のほうには求められると思いますので、ぜひともこれからよろしくお願いしたいと思います。 　あと、１００時間超えの人、その１年の末日の翌日から６か月以内に、要因の整理、分析及び検証を行うというふうにあるんですけれども、これは来年度に行うんですかね。 ○中村（知）職員課長　　毎年度、まとめて年度末に、過去１年間の実績を見させていただく中で、所属長に報告を求めております。 ○小原明大委員　　分かりました。もちろんＩＣＴ化も大事なんですけれども、それでなくて、一人の人にどうしても業務が集中しているということは、分けるしかないんじゃないかなということも思いますので、ぜひこの検証をしっかりやっていただければということを要望したいと思います。 　あと、同じ職員の、今度は福利厚生ですけれども、以前、この場で、要は同性パートナーの方に対しての、結婚休暇とか、そういうのに当たるものについてお伺いしたときに、京都府全体で福利厚生やっているので、ちょっと難しいというお話やったと思うんですけれども、パートナーシップ制度も入れるということなんで、その点はどうなっているか、教えてもらえますか。 ○中村（知）職員課長　　同性パートナーの件ですけれども、府下の動きでいいますと、例えば、市として何か条例等整備してやるのではなくて、いわゆる職員互助会であるとか、そういったところでお祝い金を支出したりとか、そういった動きが出始めているというところであります。以上です。 ○小原明大委員　　実際、これって本当に姿勢の問題やと思ってて、実際、つくったとて、それ申請しはるのって、相当ハードル高いと思うんですけれども。これをつくるということが、市のパートナーシップもやりますし、姿勢を示すことになると思うんですけれども、市長なり部長なり、いかがですかね。 ○喜多対話推進部長　　このたび、６月からパートナーシップ制度を運用していこうということを決めたところでございます。 　やっぱり制度をやっていく。制度をすることによって、これもできるよ、これもできるよということも大事と思いますけれども、まず、職員研修も含めまして、市民の皆様に意識の醸成を図っていくと。両方を努めていったその先に、きっと答えがあるのかなと思っておりますので、精いっぱい、意識の醸成も含めて、制度の研究のほうも進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○小原明大委員　　いや、これ姿勢やと思うんですよ。やっぱり市民に訴えるからには、我が身もやってますよという。もちろん、制度をつくったからといって、そんなすぐ職員さんが使うとも思いませんけれども、あるよということ、頑張ってでもやったほうがいいんじゃないかなと思いますので、また検討をお願いしたいと思います。 　あと７９ページになりますが、入札や契約に関してなんですけれども、一つは、国交省が、要は建設業界の方々の、若い人の担い手がなかなかいないという中で、労務単価も毎年引き上げてきているところなんだけれども、それが現場にちゃんと行き届くように、発注者として受注者に法定福利費の適正な支払いの指導や、支払い状況の確認。新しい労務単価が上がっていることを踏まえて、適切な水準の賃金の支払いの指導というのを、繰り返し、自治体にも要請をされているということなんですけれども、このことについて、本市で取組がありましたら教えてください。 ○浜川検査指導課長　　その件で、たしか一般質問で広垣委員さんからも質問あったかと思うんですけれども。 　まず、入札を終わりまして、契約を結んだ後の段階で、施工体制台帳というのを提出していただいております。その中で、１次下請、２次下請さんの契約内容、保険に入っているかどうか、その有無の確認等々。工事、始まった段階で、適切な金額であるかどうかというのを、まず確認させていただいておりますのと、工事終わりまして、最後、検査に行くわけなんですけれども、その際にも、最終、そういったものが行き届いているかどうかというのも、確認はさせていただいております。 　なかなか現実、全ての業者がきちっとできているというわけでは、多分ないだろうというふうには思っておるようなところで、そういった場合には、指導なり指示なりさせていただいているようなところでございます。 　労務単価が年々変わってきているというところですけれども、過去１０年ぐらい、何か見たことあるんですけれども、１０年ぐらい前から１０％とか。最近、その伸び率というのは、下がってきているような状況やったかと思うんですけれども、その中でも、年々、最高値というんですかね、そういうのを更新しているような状況でございます。 　変わりましたら、例えば、予算を組む時点では、旧の単価で予算組はしているんですけれども、年度代われば、新しい単価に変更されますので、当然、新しく更新した中で、設計を組んだ上で、入札のほうをしていただくような形を取っておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願いします。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。
    　それと入札に関して、庁舎で総合評価を取り組まれて、これについて、どうだったかということを、どういうふうに評価されているかというのをお聞かせください。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　庁舎に関しまして、先ほど、浜川課長からもありましたように、同様に施工体制台帳というのを確かにつけておりまして、それの体系図といいまして、下請さんがどういう形でできているかということの確認もさせていただいております。 　検査ごとの、出来高に応じて検査をさせていただいておりますので、まだ検査をしておる段階には至っておりませんので、それにつきましては、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 ○小原明大委員　　すみません、話こっちが変えちゃって。総合評価について。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　総合評価の内容につきましては、提案していただいている内容について、１２月の議会のときに決議事項でいただいた働きかけの話もございますので、その内容については、こちらのほうで実施していただけるよう、指導のほうはさせていただいているということでございます。 ○滝川総合政策部長　　総合評価方式についての、一般的なことでよろしかったですかね。それを取り入れたことについてということで。 　文字どおり総合評価方式につきましては、技術の提案と価格面、この２つの要素をいかに評価して、事業者を決定していくかというところがメリットでございまして、今回、そういったところの、各５社から技術の提案、本当にいい技術の提案も頂戴することができました。 　その中で事業者を決定することができた。そしてまた、価格の面でも、非常にいい価格、いろいろと、それぞれの業者さんが、できる範囲の中での価格も御提示いただいた。これを総合的に評価し、決定することができたというのは、本当に収穫であったかと、そのように我々は評価しております。以上でございます。 ○小原明大委員　　この経験をいかに今後に生かすかだなということも思っているんですけれども、同時に、プロポーザルというのも、大分、広がってきまして、これを、ただ広がってきているけれども、各課にしたら、初めてというところも、まだまだありますし、今後やらはるときに、いろいろなところでプロポーザルをやられてきたのを、どう経験値として積み上げて、よりよいものをつくっていくかというのが、契約担当のところで、取りまとめが必要なのかなと思っていまして。 　自分の記憶では、庁舎の設計のときですか、割と枝葉の項目に２０点ずつで、それを取りまとめた総合的なところが５点という振り分けやったなということとか、神足保育所のときは、１社だけでしたのでね。１社だけやったら、じっくり質問タイムとってもよかったんじゃないのと思ったり、予定では２０分ずつとかになってたので、２０分で終わらはったんですけれども。 　質問し切れんかった、もっと聞きたかったという声も聞いたものですので。今後にプロポーザルも、よりよいやり方になっていけばいいなと思っているのですけれども。あれ、ガイドラインあったと思うんですけれども、今後に向けて、何か考えられていることとかありますかね。 ○桝田総合政策部次長兼契約課長　　先ほどの委員のお話の中に、総合評価方式、提案と価格という部分と、それと提案型ですね、プロポーザルの部分とありまして、そちら、内容を審査するということで、金額は参考ということになりまして、いろいろ手法があるんですけれども、おっしゃっていただいているとおり、市としては、ガイドラインという形にまとめておりまして、実際の実施された課のほうからのフィードバックを頂きまして、そのガイドラインのほうも、随時、今後見直していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小原明大委員　　意見は述べましたので、またよろしくお願いしたいと思います。 　ごめんなさい、次、８１ページのシティプロモーションに関わってなんですけれども、先ほど、ガイドラインのお話もあったんですが、大体、これは確かにおおむね５年程度で見直しを図るものとします、なので、別に５年、５年できっちりつくっていかなあかんという計画ではないんですが、大体、５年の計画でしたら、４年目ぐらいで、その次の計画に向けてのローリングが図られますので、先ほど、副業についても伺いましたが、仕様書に縛られずに、もっと自由にというようなお話も言われてたんですけれども、そうなってくると、すごくふわっとして聞こえてしょうがないなと言いますかね。 　もちろん、行政のあんまり慣れていない分野のことで、専門知識の活用というのは分かるんですけれども、こちらがこういうことを頼みたいという、しっかり持って、手綱を引かないと、振り回されるみたいなことになってもよくないですし、あの人、何してくれてはんのということになってもよくないと思いますので、このガイドラインにしても、次にどうしていくんやというのは、総括の上でしっかりしたものを出していただきたいなと思うんですけれども、それはいつ頃出るんでしょうか。 ○八島広報発信課長　　ガイドライン自体は、大きな方向性ですとか、目指すところ、ターゲットといったものを設定しておりますので、そこ自体は、今のところと言いますか、基本的には変わらずに、その方向性とターゲットを目指してやっていくという形になります。 　中でも、展開計画の部分ですね。指導期、展開期、発展期というふうに設定している、そこの具体的な動きというのを、今現在、総計上も２期に入りますし、ガイドラインの中の展開計画としても、２期目に入るということで、詳細分析をした中で、現在、ちょっとつくっているといった状態になります。 　令和３年度からは、具体的なアクションプランに基づいて、具体的な行動といいますか、事業を実施していくと考えております。以上です。 ○喜多対話推進部長　　今も課長が説明させていただきましたけれども、ガイドラインはずっと、もうそのままのものでございまして、最終ページのほうに、展開計画というのを書いてあるんです。そこの部分の、令和３年度以降をどうしていくかという方向性のことなんですけれども、３月中に皆様のほうには示させていただいて、４月を迎えていこうと思っております。 　基本的な考え方は、今の発展期、最後の発展期なんですけれども、発展期のやり方を、どのようにして発展させていくかというようなことを考えている中で、今、申してますように、副業人材とか、そのようなところで、関係人口を増やしていこうと。その輪を広げていこうという考え方を持っておりますので、３月中には、皆様のほうに展開計画、このようなものだということは示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○小原明大委員　　アクションプランについては、大いに期待をしたいと思うんですけれども、個人的には、例えばかしこクラシックというのも、何か個人的にはちょっと、最初の頃より、気分的に薄れたなというような気持ちもありまして、市民みんなが発信者になっていけるように、アクションプランもいいんですけれども、これまでに何をやって、どうやったかというのも、少しまとめていただけないかなと。 　それが何か、みんなの経験になっているのかなというのを思うので。これまでの総括というのは、出るんですかね。 ○喜多対話推進部長　　それも含めまして、今までの５年間やってきたことの成果、もう数値も出ておりますので、数値もこのようになったよというところも示させていただきながら、皆様のほうにお示ししていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○小原明大委員　　期待をしております。文句ばっかり言って申し訳ないですけれども。 　あと１点、同じところで、市民ライターの方が３０人もいらっしゃるというのは、すごいなと思って。自分の知り合いの方も、これまでお店を回って、こうやって写真撮ってたのが、角度がおしゃれになって、発信していくぞという感じになっておられて、期待しているんですけれども。 　ＳＥＮＳＥの投稿、そんなに頻繁じゃないと思うので。３０人もいらっしゃったら、あまり回ってこないというか、もうちょっと頻度を上げたりとか、できるんじゃないかなというのと、おいしいお店もあれですけれども、もうちょっと長岡京市のいろんな面を、例えばおいしい農産物とか、そんなこともあると思うので、してほしいなというのと、あと、投稿者が全部、編集部になっているので、せっかく市民ライターがいらっしゃるのに、その個性が出ないというか、誰がやっているのか分からないというのは、もったいなと思ってて。 　いつも中の人と言って申し訳ないんですけれども、今、ツイッターでナウルという小さい島国のアカウントが、そこの国の人口よりはるかにフォロワーが多くて、もうどこか知らんけど、行ってみたいって、多くの方が思っているん違うかなと思っているんですけれども、やっぱり何か、それぞれの個性が見えないと、なかなか親しみが湧いてこないんじゃないかなと思っているので、この市民ライターの方のこれからの発展、教えてください。 ○八島広報発信課長　　おっしゃっていただいているとおりでして、現在、今年させていただいた養成講座に３０名のお申込みをいただきました。事情ですとか、中には途中で脱退された方等もいらっしゃいますが、各グループに分けて、今、鋭意記事を製作していただいております。 　これまでの記事投稿回数でいきますと、今年は特にコロナがありましたので、お出かけを控えていただかないといけない時期もありましたので、記事として、作ってはいるが、ためている記事なんかもたくさんありますので、今後はたくさん出していくことになると思うんですが、市民ライターさんがいてくださるおかげで、記事の投稿数も増やしていけるかなというふうに考えております。 　各記事に対して、市民さん、地元だから知っていらっしゃるというようなイメージも出していきたいと思っていますので、今後、市民ライターさんが投稿される特別なコーナーといいますか、そういうのも設けた上で、そこでは市民ライターさんのお名前も出させていただきながら、顔の見えるＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯというのを構築していきたいなというふうに思っております。 　あと、３０名もいらっしゃるので、それぞれレベルがあったりとか、得意分野があられたりしますので、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯ自体の記事投稿だけではなく、ＳＮＳのほうで活躍していただくとか、記事のネタを拾って来ていただくとか、そういった、それぞれの得意分野も生かしてもらいながら、いろんなところで活躍していただきたいなというふうに思っております。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。頑張って取り組んでいるのに、文句ばっかり言って申し訳ないと思っているんですけれども、やっぱり実際にやって、そこの空気を吸っておられる方と、外から見ている者とでは、このぐらい格差があると思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○冨田達也副主査　　よろしいですか。 　委員長、代わります。 ○小原明大主査　　すみません。お昼ですので、ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（午後０時００分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　再開） ○小原明大主査　　休憩を閉じ、再開します。 　引き続いて、７２ページから９３ページまで、御質疑をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。 ○広垣栄治委員　　８６ページの財産管理費、中心市街地整備の推進なんですけれども、この間、庁舎の説明会が行われまして、そのときに住民さんから、周辺の渋滞が心配やという声を出されてたんですけれども、この辺はどのようになっていますか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　説明会でも説明をさせていただきましたように、警察協議を、アゼリア通り東側から大型車両が入れるようにということで、警察協議を行ってまいりました。 　その結果、警察協議によって、一方通行の解除というのは認められております。 　実際に、警察から言われております内容につきましては、もともと一方通行というのは、それなりに事情があって、規制が加わったものなので、基本的には、最小限度の解除にしてくださいというお話を受けております。 　それで、業者のほうと今、調整をさせていただきまして、大型車両がたくさん入ってくる日につきまして、解除をさせていただこうと、このような手続で進めておるということでございます。 　ですから、全て東側から入ってくるとかということではなく、今、一部、取壊しの分につきましても、西のほうから入って来ていただいております。その辺は渋滞を起こさないような形で、シミュレーションのほうをした上で、計画のほうを今、立てているところでございます。 ○広垣栄治委員　　今、東側から入るということと、西側からも入ってくるということ、両方ともから車が入ってくるということなんですけれども、離合というのはなかなか難しい部分があると思うんですけれども。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　今おっしゃっておられますように、離合とか、そのタイミングで渋滞を起こさないようにということで、東のほうから主に大型車両が入ってきた場合、何分間間隔で来ると思うんですけれども、主に大型車両については、東のほうから入れて、西の方からは、通常のトラックとか、運搬するものもございますので、その辺はかぶらないような形で、継続のほうをしていっております。 ○広垣栄治委員　　出ていく車両は、どっち向きに出ていきますか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　東のほうに出ていってもらうという形で、今、考えております。 ○広垣栄治委員　　西からトラック入ってくるときに、踏切のところは狭いと思うんですよ。そこはやっぱりガードマンを立てるなりする必要があるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　大型車両につきまして、危険だというふうに、私ども認識しておりますので、大型車両は東のほうから入って来ていただいて、通常の大きさのものについては、踏切を渡ってきてもらうというイメージで考えていただければいいかなと思います。 ○広垣栄治委員　　ＧＰＳで管理もしていくということ、この間言ってはったんですけれども、その辺はどういう感じになるんですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　実際に、まだ規制解除が、実質始まっておりませんので、その辺はＧＰＳを使った形で、業者のほうと調整のほうはしていこうと考えております。 ○広垣栄治委員　　工事車両でいえば、にそとのときとかは、トラックにゼッケンとかつけて、これはにそとの専用ですよみたいなことを言うてはったんです。今回もそういう感じでやらはるんですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　大型車両、東のほうから入ってくる分につきましてはゼッケンで、西のほうから入ってくる分につきましても、一定、ダッシュボードのところに市庁舎工事車両という形で、分かるような形にはさせていただこうというふうに思っております。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○山本智委員　　９１ページの０３公用車管理事業について、お伺いします。 　一般質問でも、防犯対策としての公用車にドライブレコーダーということで質問させていただいておるんですけれども、今回、予算を取っていただきまして、ドライブレコーダーをつけていくということだったんですよね。 　それと同時に、合わせてドライブレコーダーは交通であるとか、人・自転車、その他危険なところとか、そういうのを、走りながらに録画していくというようなことで、より監視機能の効果もあるということで、質問させていただいたんですけれども。 　そのときに、公用車に、見守り中というステッカーを貼っていただいて、市内の住民さんに、公用車が見守りしてますよというようなことをアピールしていく必要があると思うんですけれども、その辺、どのように考えておられるか、お聞かせください。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　公用車につきましては、今現在のことを申し上げておきますと、ドライブレコーダーの要綱が実はございまして、その要綱に基づきますと、現在、犯罪の関係のものにつきましては、警察のほうには情報提供できるという状況には、今、なっております。 　今、委員がおっしゃいましたように、ステッカーをつけたらどうかというお話につきましては、これはちょっと前向きに検討はしていきたいなというふうに考えております。 ○山本智委員　　それと、多分、０３の器具費の４２万９,０００円だと思うんですけれども、その２つ下に、車両事故賠償金ってあるんですけれども、これに関しては、どのような事故やったかというのを、お聞かせいただきたいんですけれども。 ○滝川総合政策部長　　賠償金につきましては、実際、事故が起きたときには、額の決定示談等々で行っていくんですが、これは取りあえずといいましょうか、１０万円、予算として確保させていただいているという状況でございます。 ○山本智委員　　ちょっと勘違いしていました。 　それで、今回、４２万９,０００円のドライブレコーダーをつけていただくということで、不慮の事故とかあったときに、双方の言い分が違ったりして、裁判沙汰になるというようなこともあると思うんですけれども、そのときにドライブレコーダーというのは、本当に武器になるということで、車両事故賠償金というのを、それによって今後、少なくなる可能性もあるかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　事故の内容につきましては、今後予測することは難しいかなとは思いますけれども、委員おっしゃっていますように、そういうこともあるかなと思います。すみません。 ○山本智委員　　すみません。そういうことで、公用車、今８０台中６０台近く、今回、つけていただくということで、８割がたがドライブレコーダーがつくということで、市内の小学校の通学路に、見守り機能付防犯カメラ２１２台と、そしてまた、公用車がドライブレコーダーで見守っていけるということになったら、本当に多くの御高齢の方とか、子供とかの安心安全を確保できると思いますので、また今後、ぜひとも残りの台数も、また検討していただければ思います。これは要望です。以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員　　また予算のことについてなんですけれども、アクションプランの１４ページに、新庁舎の駐車場の有料化を検討するとあるんですけれども、これは具体的にどのようなことを想定されているのか、教えてください。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　これは、今度、新庁舎で地上、地下の駐車場を整備します。そのときに、今でしたら、単純に公用車と、市民の方が使うというだけの分け方ですけど、ゲートを設けて、有料化を一つ視野に入れて検討したいなというふうなことで、それについては、早急な協議・検討じゃなくて、時間をかけて、まだ完成まで時間がありますので、それまでの間で他市事例を参考にしながら、本市独自の、こういった特徴も含めて、検討していきたいなというふうなことで、アクションプランに掲げさせていただいております。以上でございます。 ○広垣栄治委員　　要は、庁舎の閉まっている土曜日とか日曜の活用ということでいいですか。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　今回、複合ということで、産業文化会館の機能も入っております。来庁する、市役所に用事のある方、もちろん来られると思います。その辺のことで、特に土日というふうな形だけではなくて、通常の利用の中で、駐車場として使うということも視野に入れての、日常的なものも視野に入れた検討になってくると思います。 ○広垣栄治委員　　産業文化会館やと、駐車場、無料で使えてますよね。その辺はどのように。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　こちらも、実際の、新しい機能、産業文化会館、こちらのほうに来ますので、そのときの位置付けにもよると思っています。必ずしも同じように、無料でということを前提で、それしか考えないではなくて、料金を徴収して、利用されている方には、ある程度、何時間は無料とか、そういったことのいろんな事例があると思っておりますので、貸し館の独自の考え方もあるかなと思っております。この辺は、まだ検討の真っただ中ということで、お考えいただければと思います。以上です。 ○広垣栄治委員　　第２駐車場、今、閉鎖されてますよね、日曜日とかは。これって、もし開けたらどのぐらいのニーズがあるというのは、検討されていますか。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　今現在は、第２駐車場については、庁舎のための利用ということになりますので、ニーズそのものは、例えば土日で何かしらの、庁舎を使っての会議等あれば、もちろんあるんでしょうけれどもということぐらいのことで、特に地の利と言いましょうか、便利地であるから、ニーズがあるとかいうような調査は、今のところはしていないということで御理解いただければと思います。以上です。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 　続けて、新庁舎のにぎわい機能についてなんですけれども、アクションプランでも、にぎわい施設の活用を検討するとあるんですけれども、このにぎわい機能については、どのように検討されていますか。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　こちら、基本計画の段階で、にぎわい機能ということで、具体的に言っているのは、カフェまたはイートインのコンビニということで、言葉としては出しています。それ以降の検討、具体化はまだできておりません。 　これも、実際、最終的にできるのは、２期調査ですので、それまでの期間かけて、今、申し上げた２つを軸に、検討していきたいなとは思っております。 　ただ、民間のことですので、早々にこちらで決めてというより、直前の募集のほうが望ましいということですので、まずは庁内で機能のことについては、検討させていただいて、固まった上で、実際の民間のニーズも含めて、具体化していきたいなというふうに思っております。以上です。 ○広垣栄治委員　　民間に貸すというのは、確定ですか。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　検討の材料としては、民間にそちらは、担っていただこうというふうに思っております。以上です。 ○広垣栄治委員　　次なんですけれども、今、開田保育所の跡地は、今、工事している間は駐車場として使うということなんですが、その後についてというのは、今、検討されていますか。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　こちらも基本計画の段階でお示ししたときに、一度は調査を立てるときと同時に検討ということもあったんですけれども、このような形で、工事で必要な場所ということで、一旦、止めているというところです。 　ただ、止めているのも、構想のときに民間に貸付ということを、構想の段階では示させていただいたと思うんですけれども、そこの議論で止まっているというところですので、今回、期間が大体分かってきましたので、では次、今回の庁舎の工事が、一定めどがついた頃に、また検討し直すというところで、今止まっている。それを期間かけて、今後また検討していきたいなと思っているような状況です。以上です。 ○広垣栄治委員　　今、市民さんに聞いていると、長岡京市、公園が少ないという声をよくお聞きしますので、ぜひあそこが大きい公園になればいいなと思うのですけれども、それもぜひ検討として入れてもらえたらと思います。要望です。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。どうぞ。 ○小原明大委員　　８５ページで、文書管理事業なんですけれども、今、市民が申請するときに判こが要らないようにとか、オンラインでとかいうことが、条例改正などもされてきましたけれども、行政のほうから出す文書の公印とか、そういったことの進捗は、どんな感じですか。 ○中村（彰）総務課長　　基本的に、判この考え方の中で、市の公印につきましては、不特定多数の方に、何か処分をするような文書で公印を押す場合とか、あとお金絡みといいますか、税金の納入通知であったりとか、そういった原本保証、市役所のほうから出ている文書ですよというような、保証が必要な文書というのが大多数あるというふうに考えていますので、申請等で市民とか団体の方から頂く書類の中での判こと比べて、直ちにやめるというわけにはいかないというふうに考えております。 　その中で、必要のない判こにつきましては、当然、なくしていく必要があろうかと思いますので、その辺の判別を、今現在しているところで、４月から大体、廃止率でいいますと、１２.６％ほどが廃止するというふうなところで進めております。以上です。 ○小原明大委員　　数字までありがとうございます。 　それとあわせて、電子決済とか、本当にペーパーレス化というのが、接触を避けるということで、より急がれる課題になったかなという中で、アクションプランにもありますので、また進捗を期待したいと思うんですけれども。 　電子決済の話をするときに、コピー機とプリンターがそれぞれあるけれども、複合機にしていって、とかいう論議もあったんですけれども、新庁舎の契約のときの図面を見ましたら、コピー室というのがあったり、メール室というのがあったり、ほかにも、今の庁舎では、単独ではないけれども、新たにつくられている庁議室とか、いろんな部屋がありまして、これも本当に行政のやり方が変わっていくと、要る、要らんというのが、本当に出てくるかもしれないなということを思いまして、実際に実施設計に基づいて建てられていくんですけれども、その辺の部屋の配置などは、ぜひこれからの行政のやり方に合ったもんにしていただきたいなと思いますので、要望をしておきます。 　８９ページの公共施設検討のところで、再編整備構想が、令和３年度の改定があるんですかねと思うんですけれども、この改定の方向性といいますか、どういう内容を変えていくか、教えてください。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　こちら、再編整備構想のさらに、親計画と我々は言っているんですけれども、公共施設等総合管理計画というのがございまして、令和３年度をもって改定をするようにということを、総務省のほうから要請されております。それに伴いまして、見直すというタイミングで、令和３年度検討するんですけれども、再編整備構想、それも合わせて行おうということで、今、予定しています。
    　内容につきましては、前回の再編整備構想から今回の時間で、多少、修正、あるいは具体化になったところも反映しているというのが基本ではあるんですけれども、前回のところで、跡地活用等、そういったところの議論といいましょうか、そこがまだ踏み込めてなかったりとか、課題として残っておりましたので、そこを、多少、この間で議論が重なったところのことを反映したいなというふうに思って、再編整備構想のほうは、新たに改定したいなというふうに思っております。以上です。 ○小原明大委員　　分かりました。この間、公共施設検討会議でも、跡地の問題が毎回テーマに出されていたと思いますので、ぜひ期待したいと思います。 　あと、済生会に関わってなんですけれども、現済生会のほうが、市の土地なわけですけれども、あそこを支援学校の仮校舎にするという話が進んでおりますので、それが、要は済生会に、あの土地を無償で貸していますけど、それが返ってきてから、市が府に貸すというような形なのか、返ってこない状態で貸して、その後、返ってくるような形なのか、その辺はどのようになっていますか。 ○土家副市長　　済生会の向日が丘支援学校の改築移転時の仮校舎の使用についてございますけれども、現在、京都府の教育委員会のほうが、仮校舎を使うに当たっての調査を、済生会の病院庁舎の調査をしているところでございます。 　今後、改修計画を立てて、改修設計、改修工事として、病院移転後には仮校舎として使うという予定で、準備をされているところでございます。 　具体的な使用条件については、まだ検討段階ということでございまして、府教委の検討結果を待って、長岡京市、それから済生会病院と協議をするということでございます。まだ具体的な協議には至っていない状況でございますけれども、状況を見て判断をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○小原明大委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかに。 ○進藤裕之委員　　これ要望なんですけれども、８９ページの公共施設検討事業のところに関わると思うんですが、先ほど、開田保育所の跡地という話で、公園化の要望というようなことも出たんですけれども、私自身は、当初、中小路市長は稼ぐ力というような形の中で、定期借地権の活用による民力のところで、稼ぐ力を具現化していくというふうなことも、当初言っておられたと思うんですが、それが新庁舎の建設に相まって、資材置場であったりとか、駐車場であったりとか、具現化するのが数年先に遅れてしまうんですけれども、ぜひそういったことを前提に置きながら、検討は進めていただきたいと思うんですけれども、現段階で、何か、もしおっしゃられることがあったら。抱負じゃないけど。 ○中小路市長　　現段階で申し上げられることは、なかなかございませんけれども、当然、構想の段階では、そうした、この中心市街地の、非常に優位な土地でもありますので、活用を、民間を含めてしっかりしていくということであります。 　その基本線については、検討は進んでおりませんけれども、構想で示されたものというのは、大前提になってこようかと思いますので、具体化を、また議会との御議論の中でも、しっかりと示してまいりたいと思います。以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、目１から目６までを閉じます。 　それでは、議事の都合により、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２６分　再開） ○小原明大主査　　それでは、休憩を閉じ、再開します。 　次に、目７公平委員会費から目１２電算管理費まで、一括して御質疑をお受けしたいと思います。 　９２ページから１０７ページです。 ○広垣栄治委員　　９６ページの防犯防災費なんですけれども、印刷製本費というのが出ていまして、これタイムラインを製作するということやったんですけれども、どのようなイメージかというのを教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　タイムラインにつきましては、浸水想定区域、それから土砂災害想定区域の自主防災会に対して、タイムラインの作成ということで、今年度で自主防災会のほうなんですけれども、各自治会全てで出来上がりました。ついては、改めて各自主防災会の取組の活性化を図るという意味で、タイムラインの作成に取り組むということで考えております。 　これにつきましては、シートの様式で、それを記入していただくことによって、そういったタイムラインの作成をしていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○広垣栄治委員　　そのタイムラインを活用する場合なんですけれども、要は、自主防災会に紙を渡して書いてもらう。市として、それを一緒に検討とかはするんですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　現状では、シートのほうを提出させていただいて、作成をいただく。その後に、市の防災のほうでフォローアップという形で、各自主防災会さんのほうに働きかけをできたらなと、今は考えております。 ○広垣栄治委員　　できたタイムラインを使って、防災訓練とかも、今後検討していくということですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　当然、毎年行っております市防災の日、あるいは各地域での防災訓練等に活用いただくというイメージでおります。 ○広垣栄治委員　　そうなってくると、西乙訓高校も対象としてきはると思うんですね。避難する場合に、うちの家からは、ここが一番近いから、タイムラインとしてはそこへ入れると。その場合は、西乙訓高校も開けなあかんと思うんですけれども、その辺、どのようにしますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　西乙訓高校につきましては、従前から申し上げていますとおり、協定による避難所ということになりますので、基本的には、小中学校、山側の地域であれば、長岡第四中学校、あるいは長岡第五小学校という形で、タイムラインをさせていただくということでお話はさせていただきたい。 　当然、地域の自主防災会のほうには、十分にお話をさせていただきながら、作成をいただきたいということで考えております。 ○広垣栄治委員　　タイムラインの基本的な考え方というのは、避難所に一番近く、一番安全に行ける道をつくるということですよね。その時間までに、避難所に行くことができる行動をつくっていくということやと思うんですけれども、そうなってくると、あるのに行けないというのは、やっぱりおかしいと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　基本的に、小・中学校を中心にということで、こちらのほう、考えさせていただいておりますので、まずは基本的には、小・中学校のほうに、まず避難をいただくということで、早い避難準備情報の段階で、開設する避難所のほうに、避難をいただく形での計画を立てていただくということで、お願いをしたいということなんです。 ○広垣栄治委員　　今、基本的には、小・中学校を使うということを言ってもらったんですけれども、土砂災害でいえば、長四中は避難できないということになると思うんです。土砂災害危険地域が含まれているので、土砂災害のときは、あそこ避難できないですよね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　体育館につきましては、一部土砂災害地域にかかっておるということでございますけれども、長岡第四中学校につきましては、武道場を中心としまして、必要であれば校舎等を使って、避難者を受け入れるという形にさせていただいております。 ○広垣栄治委員　　武道場を使っていただくということやったんですけれども、武道場、そんなに広くないですよね。 　今のコロナ禍での考え方でいえば、ある程度スペースを取るということを思えば、なかなか難しいと思うんですけれども、今、収容人数的なことって、どうですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　コロナ禍での避難ということでございまして、武道場がいっぱいになるようであれば、随時、教室のほうを開設させていただいて、避難者を受け入れるという形で、今、教育委員会とも調整をさせていただいております。 ○広垣栄治委員　　やっぱり西乙訓高校も、住民さんが求めているのであれば、開ける必要があるのではないかと。避難準備の段階でも、もう開けるという想定で動くべきではないかなと思うんですけれども。何が問題になっているのかというのを教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　西乙訓高校様は、協定による避難所でございまして、補完的な役割を担っていただいているということでございます。 　平成３０年の７月豪雨の後に、西乙訓高校のほうには、こちらのほうから訪問させていただいて、その辺の考え方を十分に調整もさせていただき、お互いに話をしながら、どういった場合に開設するのが適当であろうかというようなことで、お話をさせていただいておりますので、必要があれば協力をいただけるという形になっております。 ○広垣栄治委員　　やっぱり、必要であればというところが、なかなか。いつ必要やといったら、避難する場合、必要やと思うんです。その辺がどうなのかという、その辺の考え方を教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　非常に早い段階で、長岡第四中学校、あるいは長岡第五小学校という山側の避難所につきましては、開設をさせていただいておりますので、避難準備の段階での、早い避難をということであれば、まずは長岡第四中学校、あるいは長岡第五小学校といった、避難準備の段階で開設させていただいている避難所へ避難をいただくということで、御理解いただきたい。 ○広垣栄治委員　　２つしか、今、言うてはるように、２つをまず開けて、そこがいっぱいになれば、西乙訓高校ということになるんですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　天候等の状況を、対策本部のほうで十分に検討させていただき、必要であれば西乙訓高校さんに依頼をさせていただくということでなっております。 ○広垣栄治委員　　もし、長四中に来たけど入れへんから、西乙訓高校に行ってということになるということですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　平成３０年７月豪雨の反省に基づきまして、教育委員会とも調整をしまして、長岡第四中学校のほうで十分に受入れをさせていただくと。 　西乙訓高校については、全体の状況を確認させていただいた上で、長四中がいっぱいになったからという形ではなくて、状況に応じて、必要に応じて、判断をさせていただき、お願いをするという形になっております。 ○中小路市長　　若干、補足をさせていただきますと、当然、避難が必要な状況というのも、様々な状況が、これまでの経験則からもございます。当然、台風が、例えばやってくるという想定があるけれども、多分、雨の状況というのは、それほどきつくないであろうとか、あるいは、相当きつい台風を想定しなければならないであろうとか、それはやはり、時々の状況があるけれども、我々としては、できるだけ早く避難所を、一定、一時避難所として開設をしていくという判断を、その都度、その都度、災害対策本部の判断として、あるいは警戒本部の判断として、やらせていただいております。 　ですので、機械的に、例えば必ずしも長四中が満杯になったからそちらを開けるとかではなくて、やはり雨の降る状況等を見ながら、必要であれば当然、西乙訓高校のほうにも、開設に向けての準備を始めていくという御理解を賜れば結構かと思います。 　そのときに、じゃあ長四中等、我々が市で持っておる施設につきましては、当然、我々の組織の中で、一定、完結する話でありますので、まずやはりそちらが優先的になるというのは、当然のことでありますので、その上で、そのときの雨の予想される状況、台風の進路、そうしたものを総合的に判断しながら、必要に応じて、西乙訓高校については開設を求めてまいる、こういう運用で今後ともやってまいりたいというふうに考えていますので、御理解いただきますように、よろしくお願いします。 ○広垣栄治委員　　今、本部で判断しはると言わはったんです。確かに本部で判断しはって、開けるという判断しはると思うんですけれども、それは住民さんにとっては、分からないです。ざくっというのは、結局、分からないと思うんです。開くのか開かへんのかというのは、住民さんは開いて、行ってみんことには分からないということになろうと思うんですけれども、この辺はどのように整理されるのかというのを教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　その辺は十分に、住民さんへの周知、ホームページ、あるいはＦＭおとくに、あるいは広報車による呼びかけという形で、住民さんのほうに、十分に周知をさせていただくということで考えております。 ○小原明大主査　　よろしいですか。 ○広垣栄治委員　　はい。やっぱり災害になると、なかなか、どう伝えていくというのは、すごく難しいと思うので、その辺、もうちょっと研究が要るのかなと思うんですけれども、検討をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。以上です。 ○上村真造委員　　９５ページの自治活動の促進の０３、地域集会所建設等補助事業というのは、新しく建て直すのと、補修等々があると思うんですけれども、それの金額を教えてください。 ○河北市民協働部長　　来年度、地域の５つの自治会を対象に、修繕のほうばかりでございます。 　１件が馬場。 ○上村真造委員　　ごめんなさい。個別じゃなくて、上限と、修理と。新しく建てるの。 ○河北市民協働部長　　改築等の場合は、１,０００万が上限になります。で２分の１です。修繕のほうは、ちょっと数字すみません。うろ覚えで申し訳ございません。 ○小原明大主査　　分かりますか。では、後からで。 ○上村真造委員　　それで結構です。 　どこの自治会、集会所も、かなり老朽化も進んでいると思います。その中で、次年度は５つの集会所が、修繕改修をされるということなんです。そしたら、今の建築費等々の関係で、耐震はあかん、だけでも集会所として利用していかなあかん。地域の拠点として利用していかなあかん場合、地区にお金があればいいですけれども、ない場合、いつの時代から１,０００万か、私も申し訳ない、存じ上げていませんけれども、やはり建て替えるというのは、かなりの建築費、市役所じゃないですけれども、この１００億かかるわけですよね。そしたら、地域の集会所が１,０００万で、鉄筋で、例えば建てるときに、２分の１で１，０００万しか補助が出なくて、困っている集会所も多々あると思うんですけれども、その辺、今後、どういうふうに考えておられるか、お教えをいただけたらと思います。 ○藤田市民協働政策監兼自治振興室長　　確かに地域によっては、そういう補助金以外に、地元で出していただく金額というのは、かなり大きくなってくるとは思っております。 　その中で、今、限られた範囲の中で、上限ございますので、対応していただきたいなというふうに思っております。 ○上村真造委員　　先ほどの話とも続くかも分かりませんけれども、避難所的な地域の拠点、いろんな方が、老若男女集まられる集会所を、どうしても建て替えなあかんとなったときの、行政が第二の庁舎みたいなもんですわ、まあ言やね。そこでやっぱり自治会活動の拠点としてやっておられるのも、今後、財政の中で、大変厳しくなっていくとは思うんですけれども、いろんな部分を削ってでも、建て替えとか改修に、もうちょっと補助をしてあげていただきたいなというのは、今後、前向きに考えていただけるかどうか、お願いできますでしょうか。 ○滝川総合政策部長　　委員おっしゃっていますように、確かにこれから地域の集会所が避難所。地域でも自主防災組織等がおありのところは、いつもそのお話が出ておるんじゃないかと、私も思っております。 　大事なところでありますので。ただちょっと、今は補助要綱が上限のところありますので、その辺は、今後のことは担当部署とも十分協議をしながら、また財政のほうとも話する中で、考えていきたいと思っております。 ○上村真造委員　　よろしくお願いいたします。 ○河北市民協働部長　　先ほどの数字でございますが、改修２５０万。 ○上村真造委員　　２分の１ですね。 ○河北市民協働部長　　はい。 ○小原明大主査　　ほかに、どうぞ。 ○寺嶋智美委員　　先ほどの印刷製本費のところなんですが、９９ページ。この印刷製本費の中に、避難情報ガイドの全戸配布というのが含まれてたと思うんですけれども、これは実際、どのようなものを想定していらっしゃいますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　全戸配布のチラシにつきましては、避難情報のほうは、現在、高齢者避難、それから避難勧告、避難指示という形の３本立てになっておる情報でございますが、こちらのほうが高齢者避難と、避難指示の２本になるということで、このあたり、避難情報の変更がされますので、そのあたりの周知を図るために、Ａ３二つ折りのカラー版で、そういった周知をさせていただくための冊子を作らせていただいて、全戸配布させていただく予定とさせていただいております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。 　こちら、マルチ避難の考え方ってございますよね。避難所だけではない避難の在り方ですね。こちらのほうについては、このガイドでは触れられておりますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　昨年来から、広報紙等を通じて御案内させておりますマルチ避難の考え方でございますけれども、さらに周知を図るために、今回の避難情報の変更とともに、そのマルチ避難の部分についても、住民の皆さんに周知をさせていただくということで考えております。 ○寺嶋智美委員　　マルチ避難といっても、市民に災害の前にいろんなことを考えていただかなくてはいけないと思うんです。 　３.１１が近いこともあって、各テレビなんかで、メディアでたくさんの報道がなされていますけれども、事前に地域がしっかりと絆があったところは、災害後が、非常に立ち直りというか、それが早かったりするんですが、それも含めて、安全、安心な地域づくりという観点で、例えば防災における女性の視点のほうは、どのように、これは１０１ページになるんですけれども、女性の視点については、どのようにお考えでしょうか、 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　女性の視点ということでございます。東日本大震災、あるいは熊本地震の際には、そういった避難所に女性リーダーがおられる方については、いち早くそういった、いろいろと配慮をした避難所を開設されたという経過がございます。 　当然、女性の参画、そういった地域の防災活動への女性の参画。その参画をいただくことによって、いろいろな視点、あらゆるニーズという形で捉えていただきたいと考えておりますので、この点につきましては、進めてまいりたいと考えております。 ○寺嶋智美委員　　これも関連するんですけれども、災害ボランティアセンターの充実に関してのページが、１０１ページの上から３行目ですか、０３。ここで、災害ボランティアセンター、基本的には発災後に動くということでお伺いしているんですけれども、平時の役割について、お伺いしてもよろしいですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　災害ボランティアセンター、いざというときに助け合える地域づくりを目指すという形で取り組んでいただいております。 　内容としましては、防災クッキング、防災寸劇などのメニューをそろえた防災講座を、地域へ実施をさせていただく。あるいは、ネットワークの構築ということで、一般質問の際にも御案内させていただいたんですけれども、フセマルプラットフォームなどの市民活動、社会福祉協議会が展開しております絆事業との連携をすることによりまして、地域の方の防災の興味、関心を高め、地域活動に新たな担い手の発掘と育成を行うということで、取り組んでいただいております。 ○寺嶋智美委員　　この前、新聞に出たんですけれども、アレルギー対応食ですね。こちらも災害ボランティアセンターで取り組んでいただいているようなんですが、これ以降も、災害ボランティアセンターが、こういうふうに外とつながるというような計画等はございますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　先日、アレルギー食の協定を結ばれたということで、お話は聞いております。今後も、ＮＰＯ法人ですとか、そういった形で協定を結ばれて、そういった災害に対する地域づくり、ネットワークづくりということで、取り組んでいかれると聞いております。 ○寺嶋智美委員　　発災後ですけれども、もし発災した場合に、避難所は、誰がどんなふうに運営されるということでしょうか。 　避難所の運営は、誰がされるというか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　通常の台風が接近等の風水害の場合につきましては、市職員が避難所のほうを開設させていただくということになっておりますけれども、当然、地震、大震災ということになりますと、職員が直ちに避難所に向かうことができないということも考えられます。 　その場合につきましては、毎年、１０月の防災の日に訓練いただいておりますとおり、地域の皆様によって避難所を開設して、運営いただくという形で、また訓練を重ねていただきたいと考えております。 ○寺嶋智美委員　　こちら避難所の運営に関しては、マニュアルとかはございますでしょうか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　現在、避難所運営マニュアルにつきましては、平成２７年に作成したものがございますけれども、これにつきましては、今、改定を進めておりまして、３月に実施いたします防災会議に諮っていきたいと考えております。 　また、地域の皆様には、案という形でございますが、昨年の１０月の防災の日に集まりいただいたときに、お渡しをさせていただいておりますので、改めてまた正式に改定が済んだ状態で、また地域の方にもお配りしたいと考えております。 ○寺嶋智美委員　　こちらの運営マニュアルは、女性の参加ということは書かれておりますでしょうか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　当然、先ほども申し上げたんですけれども、いろんな方の視点、いろんなニーズということもございますので、女性の参画という部分にも、十分に記載させていただいておるところでございます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。私がふだん関わっている防災の市民の会議の中でも、女性が非常に多くなっておりまして、女性の視点というものを取り入れていただいて、より市民の要望に沿った避難所の運営を、発災前に考えていくことが、とても大切だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。以上です。 ○小原明大主査　　ほかに。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。 ○小原明大委員　　関連で、先ほどの西乙訓高校の話についてです。
    　西乙訓高校との協定で、こちらから要望させてもらったときに、開けていただくという協定ですので、いつでも使えるように思てもうたら、なかなか実際そういうふうにはいかんよというような雰囲気に推察をしました。 　ということと同時に、もし開けるとしたときに、市の職員の確保というのも、今、風水害のときは、市職員が行くと言わはりましたので、これも大変な、原因の一つかなと思ったんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　西乙訓高校さんとの協定の中には、避難所を開設依頼させていただいて、開設する際には、市職員が派遣をしてということになっておりますので、実際、開設していただくときには、職員を派遣させていただくということになります。 ○小原明大委員　　そのときに、ほかの避難所でも、この資料の中でも、地元在住の職員が必ずしも多くないというのも出ていましたので、人手の確保というのが、大変なのもあるかなというのも感じたんです。 　そういうことではないんですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　そちらのほうにつきましては、災害対策本部、災害警戒本部のほうで十分に話をさせていただいて、必要な人員の確保ということで努めておるところでございます。 　先ほども申し上げたんですけれども、真夜中での大震災となれば、職員の参集は思いどおりになりませんので、その場合については、地域の皆様にお願いをすることになると思いますけれども、その点、十分御理解いただきたいと思います。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。いろいろと課題がある中で、避難指示のような状況になれば、開設をお願いして、開けていくという御答弁を市長にもいただいたので、それは非常に踏み込んで判断をしていただいて、ありがたいことだなというふうに感じたんですけれども。そのことは間違いないんでしょうか。 ○中小路市長　　本会議でも、以前の答弁で申し上げましたように、避難指示を出すからとか、避難勧告があるからという機械的な判断ではなくて、先ほど来申し上げましたように、避難所を開設する状況というのは、多様にあります。そういう状況の中で、必要性に応じて、過去には長四中が非常に満杯になったという経験もございますので、そうしたことも見定めながら、適切な段階での開設というものをお願いをしていくという考え方で、御理解いただけたらと思います。 ○小原明大委員　　繰り返しになるかもしれませんけれども、タイムラインもつくってやっていこうという中で、地域の方からすれば、自分の地域内に避難所となるべき施設があるにもかかわらず、それがいつ開くか分からないというのは、計画をしづらい。最初から、全く分からない、ないというんだったら、まだしょうがないと思うかもしれませんけれども、ある状況になったら、開けるというふうには言っていただいているというのを知っていますのでね、皆さん。そうなると、そこに期待があるというのは、これは当然のことかなと思うのです。 　もちろん、京都府さんに御無理を言えないという事情もあるかもしれませんけれども、住民からすれば、市も府も公ですので、住民の生命のためであれば、そこはぜひ、力を貸してくださるものだというふうに理解をされていると思うのです。 　実際、その地域の方々、自主防災会でも、ホームページを見させてもらったら、非常にしっかりした活動をされていて、番地の何番、何番ごとやと、家がお向かいじゃなくて背中合わせになっちゃうので、そうじゃなくて、それこそ向こう三軒両隣で班をつくられて、その全ての班で懇談会を開かれて、災害のときにどうしようかということをみんなで協議をされたというのを、ニュースでも書かれていまして、それだけ努力されている中で、避難行動をみんなで取っていこうというときに、西乙訓高校が開くのか開かないのかということを非常に迷われているということで、要は自治振興条例をつくっていくという、そこで自助、共助、公助ということの整理をされていっている中で、これだけ自助、共助で、命を守っていこうという努力をされているわけですので、それに対して、公助が応えていってこそ、協働ということになるんじゃないかなと思うのです。 　もちろん、いろいろと課題はあると思うのですけれども、よその者が勝手に言ったらあかんのですけれども、先ほど、要は風水害のときは市の職員が行って、地震のときは住民がというお話もありましたけれども、むしろ風水害のときにできないことが、地震のときにすっとできるかというと、大変だと思いますので、風水害のときにも、住民の方に避難所の開設や運営ということを御協力いただく。それで行政の負担も、お互い分かち合っていただきながら、自助、共助で頑張られているところの思いにも応えていくというようなことも考えられないのだろうかということも、思ったんです。 　今から自治振興ということをやられる中で、そういう検討も、ぜひこれからお願いをしたいなと思いますので、もし何かありましたら、御答弁をお願いしたいなと思います。 ○中小路市長　　それぞれ地域ごとで、自主防災という取組については、いろいろな工夫も重ねていただきながらやっていただいていることにつきましては、非常に敬意を表してまいりたいというふうに思います。 　これから自治振興条例の検討も、さらに進んでいくわけでありますので、まさにその中で、当然、住民として、今、おっしゃるような要望というのはあろうかと思います。 　一方で、我々行政としては、それぞれ行政としての様々な法令でありますとか、それぞれの機関等の考え方ですとか、様々な現実というのも、一方であろうかと思います。 　ここをしっかりと、両者が共に歩み寄っていく、理解をしていくということが、私はまさに自治振興条例の中で議論をしていくべきところでありますので、それぞれの地域からの御要望というのはしっかり承りますけれども、我々行政としても、しっかり主張すべきところということは、してまいりたいというふうに思いますので、ぜひ御理解賜ればというふうに思っております。 ○小原明大委員　　ですので、この西乙訓高校の開設をというふうに求めておられる地域の方々は、自分たちが何もしないで、やってくれ、やってくれと言っておられるわけでは、決してないと思いますのでね。一生懸命取り組まれた上で、必要があるというふうに思われている中で、今度は行政の側が、でもそちらにもいろいろ事情があって、これまでどおりのやり方でやれないというのであれば、そこに歩み寄りというのが、可能性が出てくるのかなということを思いますので、またぜひ御検討をいただけたらと思います。 　この点には、以上にしたいと思います。 ○冨田達也副主査　　委員長、返します。 ○小原明大主査　　ほかに。はい、どうぞ。 ○進藤裕之委員　　９７ページの職員研修の職員提案制度なんですけれども、第５次の長岡京市行財政改革大綱アクションプランに、通番４５で、職員提案制度の活用ということで取り上げていただいておりまして、非常に期待をしているところなんですけれども。 　ほかの議員さんから資料要求出てて、３年間の提案の状況、僕もこれ、予算決算等でいろいろ確認させていただいているんですが、平成３０年は１７件出てたのが、令和元年は７件で、令和２年度、まだちょっと残っていますけれども、１件に減っているというのは、平成３０年の１７件出たというのは、何かやりました。やりましたというか、キャンペーンでもやってたんですかね。 ○佐伯職員課主幹兼人材育成担当主幹　　職員提案制度につきましてですが、平成３０年度、一定見直しをしております。課題について、またそれに対して提案を受けていただくという形で、取組のほうを進めておりましたので、それについて、提案があったと思っております。 　ただ、中身が、提案者の方が、特定の方が数件出すということで、多い方で３件出されたりとか、また同じ人とほかの人が組んで、また出すという形もありますので、実際、３０年度がここ最近では一番多いという形になっております。以上です。 ○進藤裕之委員　　このアクションプランで書いている課題背景と、その目的の部分ですね。本当にこれ、書かれてあるとおりやと思いますので、活用をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あともう１点。 　１０５ページのＳＮＳのアカウントの使用料なんですが、これはＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの５７０件分のアカウントというふうな内容で聞かせていただいているんですけれども、具体的に、いつから、どのような形で活用を考えておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ○秦谷情報システム課長　　ＳＮＳアカウント使用料につきましては、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳというアプリケーションの使用料でございます。 　使用するスケジュール等に関してですけれども、今年度の１１月ぐらいから、庁内で実証実験として使っておりまして、今年度までは試用期間に当たります。４月からはお金を払って使っていくという形になっております。以上です。 ○進藤裕之委員　　これ、基本的には、多分、スマホというのを前提にされている、全職員さんなんですけれども、スマホを持たれてない方っていないんですよね。 ○秦谷情報システム課長　　スマートフォンを持っておられない職員さんに関しては、京都府の仮想インターネット環境を使って、インターネットのブラウザを通してアクセスをできるようになっておりますので、その点は確保しております。以上です。 ○進藤裕之委員　　ただ、そういう方は基本、庁内にいないと活用できないということですよね。 ○秦谷情報システム課長　　はい。 ○進藤裕之委員　　ぜひ、せっかくそういう形でスマホアプリとして活用していくので、ただ、持たれてない方に持てというのも、これはちょっとあれですので、そういったことも前提とした上で、より、せっかくアカウントを取ってやられるんですから、本格的に、４月からお金も払って。しっかりとした活用を、ぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ただいま議事の途中ですけれども、２時１５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分　再開） ○小原明大主査　　それでは、休憩を閉じ、再開します。 　引き続いて、御質疑をお受けしたいと思います。 　９２ページから１０７ページです。 ○山本智委員　　９７ページの０２番、防災備蓄物資等整備事業について、お伺いします。 　資料要求書の９０ページ、９１ページで、資料を出させていただいたんですけれども。 　例えば、食品から、薬とか、衛生用品とか、いろいろ物資取りそろえていただいて、各避難所の倉庫に置いていただいているんですけれども、まず１点目に、昨年とか、コロナ禍で、防災訓練とか全然できなかったんですね。一斉にということはできなかったということで、備蓄物資については、食品とかやったら、有効期限とかあったりすると思うんですけれども、それを順繰りに回していくのに、新しく購入されているとは思うんですけれども、賞味期限切れに近いような食料品とかというのは、今あるんですかね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　備蓄物資、食料につきましては、先ほどおっしゃっていただいたとおり、ローリングストックという考え方に基づきまして、定期的に、古いものについては、避難訓練等で使っていただいて、新しく購入するという形で、随時、毎年、更新をさせていただいておるというところでございます。 ○山本智委員　　そしたら、今の時点では、特に破棄するぐらいの数は、そんなに出ていないということでよろしいですかね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　今年度中に賞味期限を迎える食品等につきましては、各地域の防災会さんですとか、そういった部分にお配りさせていただいたりとか、フードバンクという形で、活用という形でさせていただいております。 ○山本智委員　　それと、いろいろ品目があるんですけれども、ちょっと細かくて、いろんな品目があってあれなんですけれども、真ん中ら辺に、毛布ってあると思うんですけれども、毛布に関しては、各小学校に関しては、凹凸はあるにしても、１００から３７０とかぐらい用意していただいていると思うんですけれども、中学校に関しては、毛布の数というのが記入されてないんですけれども、これは、中学校には毛布を置いてないということなんですかね。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　基本的には、防災倉庫、小学校を中心に置かせていただいておりまして、小学校をメインに備蓄をさせていただいておるということになります。 　通常、開設します長岡第四中学校につきましては、調達環境班が毛布のほうを調達させていただいて、搬送するという形になっておりますし、万が一、中学校で避難所を開設する際にも、そういった形で配送をさせていただくという形になります。 ○山本智委員　　というのも、地域コミュニティで会議があったときに、備蓄物資の数ということで、資料を見ながら会議をされたらしいんですけれども、中学校に関しては毛布が書かれていないということで、この冬場にもし災害があって、避難せなあかんようになったら、長四中が避難所やけど、長四中には行きたくないなみたいな、そういう声があったらしいです。 　逆に、例えば、長四中やったら長五小から調達したりとか、防災センターのほうから調達という形になると思うんですけど、調達するにも、やっぱり中学校にそれぞれ持っていかなあかんとなれば、結構時間がかかったりする、人手も要るとは思うんですけど、この辺、中学校の防災倉庫の大きさにもよるとは思うんですけど、中学校にも満遍なく、常時備蓄するということはできないのですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　先ほども申し上げたのですけれども、基本的に小学校を中心に備蓄という形を取らせていただいておりますので、また今後、中学校等につきましてはどうするべきなのか、検討はさせていただきたいと思っております。 ○山本智委員　　というのも、市民さんがそういう形で、長四中は毛布がないから、中学校で毛布がないから行きたくないわって、行かはらへんというのもちょっとあれやと思うので、その辺はちょっとまた、コミュニティでもいいので、そういう機会があったら、そういう形で毛布は中学校には置いてないけど、開設したときにはよそからは調達するから安心してくださいみたいに、何かそういうことを周知していただければと思います。これは要望にしておきます。 ○小原明大主査　　ほかにありませんか。 ○広垣栄治委員　　住宅・建築物等耐震改修事業についてなんですけれども、長岡京市の耐震化緊急促進アクションプログラム２０２０というのでは、令和２年度は奥海印寺地域を中心に４０戸の戸別訪問を実施、戸別訪問については、令和７年度までに全戸実施する予定とあったんです。令和２年度については、耐震診断補助の戸数を３０戸、住宅に対する耐震改修工事補助を３０戸を目標としてはったんですけれども、この辺、どの程度目標達成できたのかというのを教えてください。 ○島津住宅営繕課長　　御質問の点ですけれども、残念ながら、今年度は感染症の拡大によりまして、まず訪問というのは実施できませんでした。 　それから、戸数の目標も残念ながら、出だしは悪かったんですけど、途中から回復するかなという甘い期待もあったんですけれども、皆さん御存じの状況でございまして、今年度の実績といたしましては、診断が７件、改修が１３件というふうになってございます。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　来年度については、コロナがあるのでなかなか難しいと思うんですけれども、どの程度を目標にしてはるのかというのを教えてください。 ○島津住宅営繕課長　　令和３年度は、予算上は、令和２年度よりは、今年度の状況を踏まえまして、令和２年度予算に比較しますと、７割程度ぐらいに抑えておりますけれども、具体的に申しますと、令和３年度予算は診断が２５件、改修が合わせまして２１件を予算提案させていただいております。 ○広垣栄治委員　　市内の耐震改修をしなあかんという戸数というのは把握してはりますか。 ○島津住宅営繕課長　　こちらのほうは、耐震改修計画という市のほうの計画がございまして、今現在の計画は、平成２５年度の住宅土地統計調査を基にしまして、その結果は約７８％の耐震化率というふうになってございます。こちらのほうが平成３０年度の住宅土地統計調査を基にしまして、京都府さんのほうでこちらの耐震改修計画が間もなく改定をされるという予定がありますので、それを見まして、私どものほうの改修計画、改定する予定でございますが、そこで、ちょっとまだ見込みが分からないのですけれども、４ポイントぐらいは上るかなと。耐震化率は８割を超えてくるかなというふうに予想をしております。 ○広垣栄治委員　　なかなか、戸別訪問しながら耐震をお願いしていくというのは大変やと思いますけれども、ぜひ進めてもらえたらと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかに。 ○冨田達也委員　　９５ページ、ガラシャ祭り、そもそも市民主催の祭りにするために当初から開催されているかと思うんですけど、その見通しはどのような感じでしょうか。 ○藤田市民協働政策監兼自治振興室長　　聞こえませんでしたのでもう一度お願いいたします。 ○冨田達也委員　　ガラシャ祭りは市民主催の祭りを目指して始めた祭りだと思うんですけれども、今現状、市民に移管するということができていない状況で、そのような状況を今後も続けていくのか、それとも市民に移していくということをいまだに考えているのか、どちらか、お聞かせください。 ○藤田市民協働政策監兼自治振興室長　　今現在、実行委員会形式で市民の皆様も入っていただいて実施しているところでございます。当面はこの形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○冨田達也委員　　ということは、市民に移管するということはないということでいいんですか。 　今できていないと私は思っているんですけど。完全に移管するという形で、本当であれば始めた事業だと思うんですけれども。 ○河北市民協働部長　　市民祭りという位置付けの中でこれまで運用させていただいて、その中で、実行委員会形式の中で、事務局については自治振興室のほうが今担当しながらやってきているという状況でこれまで続けてきたというのが現状でございます。 　今おっしゃるような形で、本当に市民の皆様方が事務局も全て担っていただいた中でお祭りを移管できるような形になれば、これは理想の形であるかなというふうに私も感じるところでございますけれども、実態として、そこまではなかなか難しいところがあるというところ、これは非常に大きな課題がたくさんあると思いますので、クリアできるものはクリアしながら、理想のほうに向かっては考えていきたいというふうには思います。 　以上でございます。 ○冨田達也委員　　ぜひとも、これは以前から私はお伝えしていることなんですけれども、市民主催でできるように、今のまま続けていくという形ではなくて、何かアクションを取っていただきたいと思いますので、今後の課題かなと思います。 　やっぱり市民が事務局も含めてやるということは大変なことだということは重々承知しているんですけれども、それに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、防災のところで、避難行動タイムラインについて、先ほどいろいろ御質問があったと思うですけれども、この避難行動タイムラインは、京都府の指針でも書いてあるんですけど、共有することが一番大事だというふうに書かれています。これを作ったとして、自主防災会で作りました、それからどのように共有していくのかということを教えてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　どのように共有、ということでございますけれども、各自主防災会で作成いただいて、それからそれぞれの家庭にもそういった形で広げていただいて、あるいはその地域コミュニティの中でそういった取組を進めていただいてという形で広めていければと考えております。 ○冨田達也委員　　なぜこれを聞いたかというところなんですけれども、そもそも自治会加入率５３.３％、半分ぐらいしか加入していないという状況の中で、そもそも自主防災会だけでこれをやったとしても、共有し切れていないと私は思うので、これをいかに自治会未加入の方に広げていくのかというのが大事なところじゃないのかなと思っているんですけれども、その点について何かお考えはございますでしょうか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　自主防災会さんなんですけれども、こちらにつきましては、自治会と同等の組織という形ではございますが、自治会に加入されていない配慮を要する方にも取り組んでいただいていると考えておりますし、またそういった取組を進めていただけるよう、こちらのほうとしても積極的に関わっていきたいということで考えております。 ○冨田達也委員　　自主防災会、何パーセントの方が加入してはりますか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　申し訳ございません。戸別にはちょっと把握できておりません。 ○冨田達也委員　　今、自主防災会のほうが多いということは、確かに、１件でしたか、自治会よりも多い数があるというのは分かっているんですけれども、かといって、加入率がそれほど増えるわけではないと思うんです。自主防災会だから８０、９０いくというわけじゃないと思うので、そのあたり、加入していない方に対してどういうアプローチをしていくのかということをもう少し考えていただきたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせください。 ○河北市民協働部長　　自主防災会というと、自治会みたいに会費を取って、会員制にしているという扱いではございません。基本的には自治会を基本単位として結成いただいておりますけれども、対象としては全市民さんを対象にした活動を行っていただくというべきものだと思っております。 　確かに、たくさん、５７全自治会でできたわけでございますけれど、温度差というのは、はっきり言って大きい差がございます。熱心に活動されているところもございますし、休眠状態に近いところもはっきり言ってございます。 　今回、このタイムラインを行う中で、こういったことを契機としながら、自主防災活動の活動のきっかけとして行っていただく中で、それが地域の皆さん全ての方に広まっていければと、一つの契機にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨田達也委員　　ぜひとも、自治会に入っている、入っていない関係なく、全市民に広がるように、共有できるように取り組んでいただきたいと思います。 　そこの同じページで街頭消火器の設置事業補助があるんですけれども、これについても同じだと思っていて、共有をどのようにしていくのかということが大事だと思っていて、実際どこにこの街頭の消火器があるかというのが分からないので、そのあたり、広報とかはどのようにしているのかというのをお聞かせいただいてよろしいですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　街頭消火器につきましては、各自治会、自主防災会のほうで購入いただいて設置していただいております。 　こちらのほうには、補助金申請の際にはどこに設置されているかというのは御報告いただいておるんですけれども、なかなか広く広報という形ではできていないのが現状でございます。 ○冨田達也委員　　何か、ここに置いてあるよというのが近所の方が分かるぐらいのものがあれば、使い勝手もいいのかなと思いますので、そのあたりもう少し検討していただければありがたいと思っております。 　引き続き聞かせていただきたいのですけど、１０１ページの災害ボランティアセンターなんですけれども、これは前年度より３９万４,０００円下がっているんですけど、内訳として、これは事業費は付いているという考えでよかったですか。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　災害ボランティアセンターの補助金につきましては、事業主体であります社会福祉協議会さんと協議をさせていただいて、どういう補助の仕方がよいのかということでお話をさせていただいた上で、両者協議の上で今回のこの予算の金額で予算計上させていただいたということでございます。 ○冨田達也委員　　人件費だけなのかどうかを聞かせてください。 ○柿原市民協働部次長兼防災・安全推進室長　　申し訳ございません。事業費として計上させていただいております。 　人件費と事業費含めて、全体の中で計上させていただいております。 ○冨田達也委員　　分かりました。確認だけです、そこに関しては。しっかりと進めていただきたいと思います。 　あと一点だけ、１０５ページのＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳなんですけれども、先ほどから御答弁とかもありましたけれども、ここでちょっと懸念しているのが、ＬＩＮＥは非常に気軽にできてしまうので、それこそセクハラであるとかパワハラとかが行われやすい環境下になってしまうのじゃないのかなという懸念があるんですけれども、これのログの管理とかは本市がされる予定なんですか。
    ○秦谷情報システム課長　　ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの運用管理につきましては、管理者のアカウントが全てのログを追える仕組みになっておりまして、もし万が一の事象が起きたときは、それを追跡することは可能な仕組みになっております。 ○冨田達也委員　　分かりました。ぜひとも、気軽にできるがために、気軽に連絡を取ってしまうということが発生すると思いますので、これは職員さんの個人の倫理観とかもあるとは思いますけれども、そのあたりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。 ○小原明大委員　　９７ページの職員の研修に関してなんですけれども、今も少し話題がありましたけれども、ハラスメントの防止等に関する規定で、ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施するよう努めなければならないというふうに規定があるんですけれども、この間の一般質問でも男女共同参画の研修も改めて必要ではないかということを言わせてもらったんですけれども、今、この男女共同参画でハラスメントの問題というのが、本当にここ数年間ですごく認識が、国民的な深まりというか、広がりがあると思いますので、ＬＧＢＴ研修とかも大事だとは思うんですけど、こちらを今、ぜひやっていくべきじゃないかと思っておるんですけど、その点いかがでしょうか。 ○佐伯職員課主幹兼人材育成担当主幹　　ハラスメント研修についてですが、国のほうでもパワーハラスメントの規定について追加がされたということで、今年度につきまして新任の管理職研修の中でハラスメント研修のほうを実施しております。やっぱりこういう状況ですので、ｅ‐ラーニングという形でしたけれども、メニューとしてハラスメント内容を加えて実習のほうを実施しております。引き続き、また必要に応じて、研修のほうは実施していきたいと考えております。 　以上です。 ○小原明大委員　　分かりました。ぜひ、男女共同参画というのも含めてやっていただきたいと思っています。 　あと、１０１ページの友好交流なんですけれども、今後の組織改正で共生社会推進課というのが作られて、友好交流は秘書にあったのやったかなと思ったんですけれども、これが移ることによって、本市の外交的な友好交流とともに、在住されている様々な文化に属する方に対しての、共生していくような取組とかもより深まっていくのだろうかと思っておるんですけど、今後の展開について少し教えてください。 ○城田対話推進部次長兼秘書課長　　来年度から友好交流の事業は共生推進課のほうに移管することになります。 　今おっしゃっていただきましたように、これまで培ってきたこと、市民さんが培ってきたこと、行政でやってきたこと、相手方もありますけれども、それぞれの取組をさらに推し進めていけるよう取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○小原明大委員　　分かりました。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、目７から目１２までを閉じます。 　議事の都合により暫時休憩します。説明員の入替えを行います。 　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分　再開） ○小原明大主査　　それでは、休憩を閉じ、再開します。 　次に、目１３、市民交流フロア費から目１９、多世代交流ふれあいセンター費まで、一括して御質疑をお受けしたいと思います。１０６ページから１１７ページです。 ○寺嶋智美委員　　お願いいたします。１１１ページ、３２２の０１です。男女共同参画社会の実現事業について伺います。 　昨年３月４日が国際女性デーでした。こちらは女性の権利を守り、女性の活躍を支援するために１９７５年に国連が定めた日でございます。男女共同参画社会の実現を目指す観点からお伺いいたします。 　長岡京市ではこちらの男女共同参画計画第７次計画、こちらの資料から見させていただきますと、女性の審議会委員とか、管理職の割合が非常に高いのですが、こちらのほうは意図的に登用されているということでしょうか。 ○喜多対話推進部長　　審議会といいますか、特に女性の管理職の部分でございますけれども、それにつきましては、女性やから登用しているというよりも、やっぱり能力でございます。適材適所の配置をさせていただいた結果、このような数値になっているということを御理解いただければと思います。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。平成２３年に１１.７％だった女性管理職が、令和２年には２７.４％まで上がっているということで、長岡京市は非常に男女共同参画に対して意欲的に取り組んでいただいていると思います。 　ただ、私が男女共同参画のいろんな講座に行きましたときに、非常に女性が多いんです。なかなか、男性を対象にした講座であっても男性の参加が少ないと。こちらに関してはどのような課題意識をお持ちでしょうか。 ○松岡男女共同参画センター所長　　男女共同参画センターのほうでは、男性支援の講座を毎年実施をしているんですけれども、委員がおっしゃるとおり、男性の方の出席が非常に少ない状態になっております。できるだけ皆さんに来ていただきますように工夫のほうをして開催のほうを考えております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。国際比較なんですけど、６０歳以上の男性の、高齢者の男性の家事を担う割合です。これ、日本では女性が７５.５％、これに対して男性は２.４％なんです。２０％じゃなくて２.４％。スウェーデンは男性が７３％、女性が７５％でした。多分年代によって違うと思うんですけど、家事の参加率が、特に高齢の男性に関しては非常に低いと。 　元気なお母さんがいろんな地域活動で活動してはるとき、ボランティアも頑張って、そういうお母さんが出られなくなるときって、大体連れ合いが具合が悪くなって出てこれなくなるんですけど、奥さんが具合悪くなると、男性が一気に弱らはるんです。これは家事ができないからです。御飯作れない。どこに物があるか分からない。男性の家事力を高めるのって、男女共同参画に絶対に欠かせないところだと思うんですけれども、男性の家事能力を上げるための講座に男性が来ないんです。これはどうしたらいいのかなと。皆さん、家事やらはりますか。できますか。御飯作ってください。これは要望なんですけれども、何か、女性が料理教室をやっても男性来てくれはらへんみたいなんで、男性の講師による男の料理教室みたいなものをぜひ考えていただければと思います。これは要望です。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員　　１１１ページの平和施策の推進事業なんですけれども、平和首長会議のメンバーシップ補助金があるんです。あるということは、やっぱりうちもメンバーやと思うんです。その中で、平和首長会議の取組で核兵器禁止条約の早期締結を求める署名というのがあって、その中では、この署名活動を通して核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるとの民意を世界じゅうに広げ、全ての国が早期にこの条約の締結をするよう為政者の政策転換を促していきましょうとされているんです。やっぱりこの署名というのは、長岡京市でもぜひ取り組まなあかんの違うかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○宮﨑人権推進課長　　委員が今御案内のとおり、平和首長会議には、平成２１年度より長岡京市は加入しておりまして、署名につきましては、そういうふうなお声があったときには原課でも署名用紙がございますので、そこで署名を協力させていただいているというところでございます。 ○広垣栄治委員　　やってはったんですね。すみません。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也委員　　１０７ページの総合交流センターなんですけれども、１０年以上たっている状況の中で、備品とかも少し古くなってきていると思うんですけど、この備品の入替えの更新とかは、今どんな現状でしょうか。 ○中村（彰）総務課長　　総合交流センターでは、各総合交流センター内の各施設の備品を一括して管理をしておらないものですので、中に入っている施設ごとに備品の入替えというのをしているかと思います。 　総合交流センターの所管しているところといえば、市民交流フロアとかバンビオ広場公園の備品になりますので、そちらについては計画的に入替えのほうはしているところでございます。 　以上です。 ○冨田達也委員　　分かりました。ありがとうございます。すみません、勘違いしていました。 　あと、１１７ページの多世代交流ふれあいセンターのところで、先ほど公共施設の再編のことの話がありましたけど、多世代交流ふれあいセンターも令和３年度で何か方向性とかは示していく予定なんですか。一応、これは未定になっていたと思いますけれども。建築がもう、昭和５７年と、３９年前になりますので、このあたりどうなのかなと思いましたけれども。 ○河北市民協働部長　　個別の施設計画としての方向性という形の定めはさせていただいているところでございまして、基本的には、まだ使いながら、必要なメンテナンスをしながら行っていくという段階でございます。 　以上でございます。 ○冨田達也委員　　分かりました。老朽化が進んでいるので、ぜひとも検討を、移転するとか改築とかちょっと分からないですけれども、検討だけはしていただきたいと思います。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。 ○小原明大委員　　先ほどの１０７ページの総合交流センターですけれども、４時間以上駐輪されている方でも、センター利用者については無料になりますという広報をしてくれということを言っていたんですけれども、もし何か進んでいましたら、いかがでしょうか。 ○中村（彰）総務課長　　１階の市民交流フロアにつきましては、来客利用時のときに予約をされている時間から見て４時間いきそうな団体等につきましては、こちらから必要な御案内をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　１１１ページからの男女共同参画に関しては、先ほども審議会の男女比率というお話がありましたけれども、さっきハラスメントの規定を読んでいましたら、ハラスメントがあったときに対応する苦情処理委員会が６人ぐらいで開かれるんですが、今のメンバーでいったら、多分、男４、女２になるのかなというような感じもしましたので、もちろん審議会もそうなんですけど、あらゆる意思決定の場でこの男女比率というのを考えていくことが大事かなということを思いましたので、述べるだけ述べておくんですけど。 　あと、１１３ページの性の多様性理解促進事業ですけれども、ごめんなさい、これ、パートナーシップの担当課というのはどこになるんですか。何か組織改正もあるので。 ○喜多対話推進部長　　今度共生社会推進課のほうに移らせてもらったんですけど。 ○小原明大委員　　分かりました。 　宣誓者の名簿の管理というのはどういう形で行われるでしょうか。 ○松岡男女共同参画センター所長　　個人情報になりますので、きっちりと鍵のかかるところで保管のほうをしていきたいと考えております。 ○小原明大委員　　分かりました。 　あと、１１５ページのところですが、自治振興条例で市民参画協働というのが並んでいますけれども、今、自治振興条例に向かって自分ごと化会議など開催をされているところですけれども、これまでこの市民参画協働ということでもう１０年ぐらい推進をしてきて、それも指針を持ってプランを５年ごとローリングしてやってきているんですが、これがどのように絡み合っていくのかなというか、別々ではよくないと思いますので、参画協働で得られてきたものが自治振興条例にちゃんと実るような形が必要かなと思うんですけど、この関わり合いとしてはどうなりますか。 ○河北市民協働部長　　市民協働の指針に基づいた中で、今、委員おっしゃるように、プランのほうをこれまで回してきているという形で来ております。 　今現在、来年度からの５年間の新しいプランのほうにという形で見直しをしているところでございまして、ただ、この自治振興条例の中で、特に自分ごと化会議の中で、やっぱり市民の皆さん方が思っておられること、感じておられること、いろんなことを発散いただいた中で、市の役割、市民、個人の役割、それから、地縁団体であったり市民活動団体、そういったことの役割であったり、それで果たすべき役割というのがクリアになってくるものと思っております。その段階でこの協働プランについても、そういった中での見直しというのは再度必要になるかなということは考えているところでございますので、今の段階では、方向性がまだしっかりと見えてきておりませんので、現状の中でさせていただいていおりますけれども、決まってきた段階では、またプランのほうの見直しのほうもさせていただくという形で考えております。 　以上でございます。 ○小原明大委員　　その自治振興条例なんですけれども、今いろいろ出し合っている段階ではあるとは思うんですけど、結局のところ、何をこの条例で定めていくんだという骨格の部分というのは、命題というか、テーマといったものは必要だと。当然あると思っているんですけど、どういう骨格の条例になっていくとイメージしているのかというのを少し御紹介いただければと思います。 ○藤田市民協働政策監兼自治振興室長　　今現在、条例検討委員会でありましたり、ワークショップを進めさせていただいている中で、やはり行政と市民の皆様の認識の違い、差異というんですか、その部分がやっぱり大きいというふうには感じておりますので、その部分をやはり、庁内は庁内でまとまって、市民の皆様との差も縮められるような条例のほうを策定していきたいというふうには考えております。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。 　自分ごと化会議のワークシートなんかを見ていましたら、どうしても自助、共助、公助という、今の課題を誰がするかをまず振り分けるところから入っているように受け止めてしまいますが、やっぱり参画協働のところで、協働することによってこれまでできなかったことができていくという、そこが肝なのかなということも思いましたので、これからの取組に期待もしながら、意見も言っていけたらと思っております。 　以上です。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、目１３から目１９までを閉じ、項１を閉じます。 　次に、項２、徴税費から項６、監査委員費まで一括して御質疑を受けたいと思います。１１６ページから１４１ページです。 　いかがでしょうか。 ○冨田達也委員　　一点だけ、選挙のことで要望も含めて聞きたいんですけれども、投票場が、例えば長四中であったりすると、歩いていくのが本当にしんどいんだという方も非常に多い。高齢者であると、ちょっと歩いていくのがしんどいという要望もいろいろ聞いていまして、そのあたりもう少し、投票所の在り方ということを今どのように検討しているのかというのを一度聞かせてもらってもいいですか。 　ごめんなさい。期日前投票とかももちろんあるとはいえ、当日投票に行かれる方もたくさんいらっしゃると思いますので、その点について何かお考えのことをお聞かせください。 ○中村（彰）総務課長　　投票所につきましては、以前にも投票区の再編とかをしたことがありますので、毎選挙といいますか、平素から皆様の御希望を聞かせていただくように考えておるところです。 　昨年度につきましては、自治会のほうにお聞きをしたんですけれども、それぞれ、今の投票所について何か意見がありますかということで調査をいたしまして、そこでだったと思うんですけれども、意見を頂戴しているところです。 　今後なんですけれども、確かにおっしゃるように、例えば長四中でしたら坂がしんどいとか、第五小学校も坂がありますので、行きにくいというのはあるかと思います。その中で国の考え方としまして、期日前投票所を利用するのはもちろんなんですけれども、共通投票所といいまして、どこの投票所でもできるような当日の投票所というのがありますので、そういった検討を進めてくださいというようなことを国が言っているので、長岡京市でも検討を今後進めていく必要があるのかなとは思っております。 　ただ、投票所の施設が学校の体育館でありますので、ネットワークの関係とかもあるので、直ちに、措置としてはそれを実行しようかというのはちょっと難しいのかなというところが、現在考えておるところでございます。 　以上です。 ○冨田達也委員　　ぜひとも投票しやすい環境作りというものが大事だと思いますので、そのあたりよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります、どうぞ。 ○小原明大委員　　今の選挙に関わってですけれども、これまでから本市では、若い人に選挙に関わっていただく取組をやってこられて、市長選挙でも確か、君の名はじゃなくて、君の一票はみたいなのがあったかなと思うんですけど、その進展状況がもしありましたらお聞かせいただきたいのと、あと、若者に向けての、高校生とか中学生とかの選挙の啓発の事業なんかを取り組まれて、何か賞をもらったみたいなことも聞きましたので、もしよかったら御披露いただければと思います。 ○中村（彰）総務課長　　今年度につきましては、コロナウイルスの影響もありまして、人を集めてだとか、何かこちらから行事を行うというのはちょっと控えておったところでございます。若者の委員の方もちょっと減りまして、現在３人のところで運営をしております。 　ただ、今年度につきましては、そういう状況の中で全国の若者フォーラムといいますか、選挙啓発の活動をしている団体の集まりがありましたので、そちらのほうに出席をしまして、長岡京市の出前事業とかの事例を発表させていただいたところでございます。 　今後もそういった関係性を使いながら、他市の事例とかも参考にさせていただくとか、あと、来年度につきましては、大きな市の選挙がございますので、そちらについても啓発できるように、積極的に啓発してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○小原明大委員　　啓発いただければと思います。ありがとうございます。 　あと、１１７ページとか１１９ページとかで、税に関わってですけれども、頂いた資料で、税機構による差押えが、今年度、令和２年度に関して、年度途中ではありますけれども、それまでの半分ぐらいなのかなという、そういう数字だったなと思っているんですけれども、このコロナ禍で非常に経済が厳しいという状況の中で、どのような対応が行われているでしょうか。 ○村上（裕）税務課長　　税機構のほうの対応という部分ではございますが、例年、税機構のほう、滞納、収納率等について目標を掲げて、これぐらいはという取組をしているんですけれども、やはり今年度はこういう状況でございますので、数値目標等は掲げずに、一件一件丁寧に話を聞くと、そういう形で進めている、そのように聞いております。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。 　それで、丁寧に話を聞いた結果、よい収納率になってくるようであればいいなと思ってもいるんですけれども、本市も督促などを送られるとき、督促の予算もどこかに出ていたと思うんですけど、ぜひ、分納とか減免とか、何でも相談ですとか、大変やったら来てくださいというのが伝わるようなお知らせも工夫していただければと。やっておられるかもしれませんけど。そう思いますので、述べておきます。 　１２５ページ、戸籍住民基本台帳の関わりで、これもパートナーシップ制度に係ってなんですけど、これは住民票で夫とか妻とか、未届けの夫とか、同居人とか、そういう記載がされると思うんですけど、これは、例えば、パートナーシップ制度を利用された方に関して、本市の一存で変えるわけにはいかないものですか。 ○川村（雅）市民課長　　住民票の続柄については、住民基本台帳法に基づいて表記させていただいていますので、パートナーシップで宣誓されたといっても、表記はされない、そのままの表記になります。
    　以上です。 ○小原明大委員　　分かりました。ありがとうございます。 　以上です。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、項２から項６までを閉じます。 　以上で第２款を閉じます。 　議事の都合により暫時休憩します。説明員の入替えを行います。 　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０６分　再開） ○小原明大主査　　次に、民生費、北開田会館費に関する部分について説明をお願いいたします。 ○喜多対話推進部長　　それでは、款３民生費、項１社会福祉費、目６北開田会館費について御説明申し上げます。 　１６２ページから１６５ページまででございますが、目のトータルで２,７４８万３,０００円、前年度比較で６２８万６,０００円の減額となっております。金額の減といたしましては、１６３ページの０１、文化教養教室開催事業において事業の見直しにより２５万３,０００円の減となっております。 　それと、２つ飛んでいただきまして、０４、北開田会館施設管理事業におきましては、昨年は会館のバリアフリー改修を行うためのエレベーター設置等工事設計委託料６３８万３,０００円を計上しておりました関係でございます。 　以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑をお受けしたいと思います。１６２ページから１６５ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第３款を閉じます。 　それでは、議事の途中ですけれども、３時２０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分　再開） ○小原明大主査　　休憩を閉じ、再開します。 　次に、第６款農林水産業費について説明をお願いします。 ○井ノ上環境経済部長　　それでは、第６款農林水産業費について、前年度と比較をして、変更のあったところを中心に御説明をさせていただきます。 　２２６ページをお願いいたします。 　まず、項１農業費、目１農業委員会費におきましては、予算額５８８万９,０００円、３７万６,０００円の増でございます。 　令和２年度に中止となりました委員改選に伴う視察研修の経費を計上するとともに、農地台帳システム及び情報システムの安定的な運用を行うため、端末の更新経費を計上いたしております。 　次のページをお願いいたします。 　目２農業総務費では、予算額８,９４０万９,０００円、前年度よりも７３万８,０００円の増でございますが、事業内容には大きな変更等はございません。 　続きまして、２３０ページをお願いいたします。 　次に、目３農業振興費でございます。予算額１,１４９万１,０００円で、２万７,０００円の減と、金額には変動はないところでございますけれども、右側説明欄を御覧いただきますと、４３２の０１、担い手育成による農地保全事業では、これまでの特産物育成事業から名称を変更させていただきました。将来の農地の集積や集約化に向けて、営農規模の拡大や収益の向上に取り組む、担い手を育成していくための担い手経営サポート事業を実施いたします。担い手グループの新たな取組に専門家からのアドバイスを頂くという予算を計上させていただいております。 　また、その下、６つ目でございますけれども、農産物育成管理設備等補助金といたしまして、農業用の温室設置に対する補助金７０万円を計上いたしております。 　次に、０２、「農」を通じた交流と地産地消の推進事業でございます。こちらのほうも、これまでの地産地消推進事業から「農」を通じた交流という名称に変えさせていただいておりますが、生産者の顔が見える販売や食育の取組と地産地消を推進してまいります。 　引き続き、べジ食べる講座の開催と直売所の啓発ののぼりの作成という予算を計上させていただくとともに、これまでの農業祭につきましては、令和３年度におきましては、環境フェアとの合同開催を予定いたしております。 　次に、０３、地域水田農業推進事業でございます。予算額、この事業予算のほうが７４３万３,０００円と、１３０万あまりの増となってございます。 　２３３ページをお願いいたします。 　説明欄の上から３つ目でございますが、近年多発をしております水稲病害虫の被害を防ぐため、また、負担軽減と安定した水稲栽培のために水稲病害虫防除対策事業奨励金として１４０万円の予算を計上させていただいております。 　次に、目が変わりまして、目４農地費でございます。予算額２,８３２万５,０００円で、２,４１５万４,０００円の増でございます。 　４３２の０１の農業用水路等しゅんせつ事業におきましては、変わりないところでございますが、下のほう、４４１の０１、防災重点農業用ため池の安全管理事業といたしまして、実施計画事業としても位置付けをさせていただいております。 　ため池工事の特措法に基づきまして、決壊による災害からの市民の生命と財産を守るため、令和３年度は８か所のため池の劣化状況評価の委託料１１５万３,０００円と、２３５ページのほうでは、金ヶ原の芦原池の調査設計経費２,３００万円を計上いたしております。 　次に、２３４ページでございますが、項が変わりまして、項２林業費でございます。目１林業費では、予算額２,２６８万３,０００円と、１００万あまりの増でございます。 　右側、４３２の０１、有害鳥獣対策の推進事業におきましては、内容に大きな変更はございませんが、野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るために防護柵の効果的な維持管理と猟友会への活動支援と連携を推進してまいります。 　次に、５３１の０１、西山における森林保全活動の推進・啓発事業では、西山森林整備推進協議会と連携をして保全活動の推進と啓発を行うとともに、０２、西山における森林整備推進事業におきましては、西山作業道浄土谷線の排水機能改善と路面の保護、これを目的に修繕料で２９８万あまり、通常の分と合わせてですが、計上いたしております。 　また、里山林再生事業委託料から、次のページ、京都西山再生プロジェクト委託料までの４事業では、西山森林整備構想に基づき、森林の持つ多面的機能の回復、維持と生物多様性の保持のために、人工林の利用間伐や天然林改良と、拡大竹林を防ぐための整備と、また危険木の伐倒を国、府の財源を活用いたしまして行ってまいります。 　また、カブトムシやオオムラサキなど、多様な生き物が暮らす森を再生するために、ふるさと納税を活用したプロジェクト事業を引き続き計画的に進めてまいります。 　農林水産業費は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑をお受けしたいと思います。２２６ページから２３７ページです。 ○広垣栄治委員　　２３３ページ、農地費のところで、一番下の防災重点農業用ため池の安全管理事業についてなんですけれども、先ほど８件の調査をすると言ってくれはったんですけど、確かため池は２２件ぐらいあって、そのうち対象となるのは１４件、来年８件で再来年５件ということを聞いたんですけど、どういった調査になるのかというのを教えてください。 ○岡本農林振興課長　　市で行う調査につきましては、劣化状況評価といいまして、専門家に委託をしまして、劣化状況、寸法を図ったりとか、そういった形で劣化状況を把握して、工事の必要性を評価していくという内容でございます。 ○広垣栄治委員　　それは水を抜いて調査するんですか。 ○岡本農林振興課長　　この調査については、水は特に抜く調査ではございません。 ○広垣栄治委員　　実際のところ、やっぱり水を若干抜いてみないことにはどうなっているのかというのが分かりにくいところやと思うんですけど、水を抜いて調査するというのは難しいですか。 ○岡本農林振興課長　　調査の状況によっては、水を抜くということも可能ですので、専門家の委託になるんですけれども、その対応に従って実施はしていきたいと思っております。 ○広垣栄治委員　　令和２年度は金原寺池の予算がついていたと思うんですけど、現状どうなっているかというのを教えてください。 ○岡本農林振興課長　　金原寺池につきましては、令和元年度に調査設計をしまして、改修が必要という結果が出ております。令和２年度当初から地元と協議に入りまして、最初は受益面積も大分少なくなっていること、災害のリスクも軽減することで廃池の方向で地元とも協議をしておったところでございますが、先ほど言いましたため池の防災工事の特措法ができまして、金ヶ原のほうには４池ございまして、どれも老朽化はしておる池でありまして、近年大きな改修もしていないところから、評価をすればどの池も工事の可能性があると。４池を総合的に判断しないといけないということになりまして、金原寺池については、隣の原田池と受益区域が重なるところがありますので、この２つの池でどうしていくかというのを検討いたしました。 　検討の内容としましては、金原寺池は改修をして、金原寺池の水を原田池の受益のほうに流すことが可能ですので、原田池が改修が必要となったときには、廃池も可能だという内容で協議は進めております。 　最終判断は、受益者全員の同意を得る必要がありますので、それを待っている状況でございます。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　今、金原寺池についてなんですけれども、改修には確か１億１,０００万ほどかかるというのを前回お聞きしたんですけど、その負担について、国と府と市が負担してもらって、地元負担５％ぐらいというのをお聞きしたんです。なかなか、５％をゼロにするというのは難しいとおっしゃったんですけど、地元負担をもうちょっと軽減することはできないのかということについて教えてください。 ○岡本農林振興課長　　以前、５％というふうに説明をさせてもらいました。それから、ため池工事特措法というのができまして、その法律に基づいて、必要がある池については防災工事をしていかなければならないというふうになっております。 　これは、農業者のためだけではなく、地域にお住まいの住民の方の、もし災害が起こった場合の生命と安全を守るという目的がございますので、単なる農業者のための改修ではございませんので、地元負担については軽減を検討していきたいと考えております。 ○広垣栄治委員　　金原寺池はいつ頃までに改修が完了するのかという、時期を教えてもらえますか。 ○岡本農林振興課長　　今年度、協議をしている間では、令和３年に実施設計を行って、令和４年、５年と工事に入っていきたいと思っていたんですけれども、最終決定がずれ込んだものですから、令和４年度に実施設計を行って、令和５年、６年という形で工事をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　あと鎮守池と蓮池についても地元の農家さんと協議していくということをお聞きしたんですけど、これはどうなっていますか。 ○岡本農林振興課長　　残りの２つの池のことですか。 ○広垣栄治委員　　はい。 ○岡本農林振興課長　　鎮守と蓮ですね。 　蓮池は、小規模で農業用ため池としてはございませんので、蓮池については協議はしておりません。 　鎮守池につきましては、防災重点農業用ため池として指定される予定になっておりますので、これについては令和３年度に安全評価を行った上で、その結果に基づいて防災工事に入っていく予定になっております。 ○広垣栄治委員　　令和３年以降に、地元の農家さんと協議しながら進めていくということですね。 ○岡本農林振興課長　　鎮守池につきましては、令和３年度に劣化状況評価を行いますので、その結果に基づいて地元と協議を進め、一応鎮守池につきましても廃池は可能だという地元の声もありますので、その方向で協議は進めていきたいと考えております。 ○広垣栄治委員　　芦原池についてもちょっとお聞きしたいんですけど、実際現場を見てきたんですけど、波止めブロックのところにひびが入っている。畑のところのフェンスについても大分たわんでいる状況やったんです。なので、現状としてどうなっているのかというのを教えてもらえますか。 ○岡本農林振興課長　　芦原池につきましては、斜樋からの水が流れにくいという状況がありましたので、ポンプで水をくみ上げまして、水を抜いて点検をいたしました。 　波消しブロックのほうがかなり老朽化で損傷しているという状況でありましたので、地元と協議しまして、早急に芦原池については改修をしていこうという結果になっております。 　それに基づきまして、令和３年度芦原池の調査設計費を予算で計上させていただいております。 ○広垣栄治委員　　結構大がかりな工事になると思うんですけど、これのめどというのを教えてもらえますか。改修のめど。 ○岡本農林振興課長　　改修のめどというのは、スケジュール的なものですか。 ○広垣栄治委員　　スケジュール的なもの、はい。 ○岡本農林振興課長　　令和３年度に調査設計をしまして、令和４年度は一応、地元協議の期間を置いて、その間に次の補助金を取りにいく期間となっております。 　まず、取れますと、令和５年度に詳細設計を行いまして、令和６年、７年で工事のほうに入っていくというようなスケジュールになると思います。 ○広垣栄治委員　　今のおっしゃってもらった現状と見通しというか、スケジュールについて、ぜひ近隣の、周辺の住民さんに詳しく教えてもらえたらと思うんです。やっぱり、周りに住んではる方、どうなっているんやろとすごく不安になりますし、見たらひびが入っているし、フェンスはたわんでいるしでは不安になりますので、そこをぜひ丁寧に説明してもらえたらと思いますけど、この辺どうでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　工事のスケジュール的なことがありますので、それを進めながら、ポイントポイントで住民の方にもお伝えしていきたいと考えます。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ほかございますか。 ○広垣栄治委員　　２３０ページの農業振興費です。予算説明資料の中の１９ページに担い手育成による農地保全事業があります。その中で新しい販路の拡大と収益性の高い農業への転換に取り組むことで担い手育成につなげたいとあるんですけれども、この辺ちょっと具体的に教えてもらえますか。 ○岡本農林振興課長　　担い手育成ということで、先ほど部長からの説明もあったんですが、どうしても次代の担い手を育成する必要がある、今そういう段階だと考えております。 　先ほど言いましたサポート事業というのをまず行いまして、担い手さんがなかなか営農を拡大できない。手いっぱいだというような状況がございますので、それが本当にできないのか、経営の診断とか、そういう専門家のアドバイスももらいながら、新たなことにも取り組んでいただく意欲を持ってもらいたいと考えています。 　それで、そういった取組、新たな作付けとか、そういった取組を行う場合には、またそういう事例が出てきましたら、市として支援をしていきたい、そのように思っております。 ○広垣栄治委員　　２３１ページの地産地消の推進についてなんですけれども、さっきふるさと納税のところでも言うてくれはったんですけど、飲食店と生産者をつないで、つながっているところもあるというところで、それはやっぱり農家さんにとっては新しい販路につながるのではないかと思うんですけど、その辺の拡大というのはどうですか。 ○岡本農林振興課長　　市内の飲食店と農家さんのつながりなんですけれども、市内の飲食店さんに地元野菜を納めるというのは、一つの販路拡大だと思うんです。ただ、ちょっと課題のほうもありまして、なかなか農家さんが少しずつの野菜をいろんなところに配達するという手間もなかなか取れないというのも現実ございます。 　飲食店さんがどこか直接買いに行かれるとか、そういった方法もありますので、その辺は検討していきたいというふうに考えています。 ○広垣栄治委員　　そこに対して、長岡京市でも何か後押しできたらと思うんです。例えば、使ってはるお店が地元産の野菜を使っているというのが分かるようにするということはすごく大事やと思うんです。例えば、見た目で分かるんやったらのぼり立てるとか、ステッカー貼るとか、そういうことをしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　それも一つの方法だと思いますので、参考にさせていただいて、検討させていただきたいと思います。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。
    　あと、農林水産省が３月５日の日にみどりの食料システム戦略の中間取りまとめをしたんです。その中で２０５０年までに化学農薬の使用率を５０％減らすと。化学肥料の使用率を３０％、それぞれ削減するということと、有機農業に取り組む面積を１００万ヘクタールに拡大するという目標を掲げて、５月にはその戦略を出すと言ってはるんですけれども、このことに長岡京市としていち早く取り組んだらいいのではないかと思うんですけれども、この辺の検討というのはどうでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　現状からまず言いますと、特産物のナスと花菜につきましては、化学的なものを減らすということで、堆肥の補助をいたしております。 　有機農業の推進につきましては、長岡京市は非常に少ない状況にはなっております。というのが、手間とお金をかけてもなかなか、収量も下がってしまうということ、それを高く売れる販路がなかなか近くにないと。まとめて出荷するというような傾向がありますので、なかなか有機栽培のほうにはいっていないように思っています。また、こういったことも今後進めていけるように検討のほうはしていきたいと考えています。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　例えば、長岡京市で取り組もうと思えば、やっぱり値段が高いのと収穫量が減るというところはあると思うんですけど、例えば、今、長岡京やったら学校給食に取り組んではりますよね。そのところに対して有機野菜を作ってもらって、有機野菜に転換していくというのは難しいでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　給食に納める場合も、一定の量が必要になりますので、それも学校ごとに農家さんを、担当を付けて作っていただいているわけなんですけれども。それが全て有機野菜になった場合に、納入のコストが上がるのか、それだけの量を確保できるのかとか、そういう課題がございますので、そういうことも含めて検討させていただきたいと考えております。 ○広垣栄治委員　　納入コストが上がるということは、農家さんにとっては収入が増えるということですし、生産量については増えると思いますので、ぜひそんなことを取り組んでもらえたらと思います。よろしくお願いします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります、どうぞ。 ○小原明大委員　　なかなか、新たな有機農業が、確かに世界的な趨勢といっても、じゃあすぐにというのは難しいというのは全くそのとおりだなと思いながらお聞きをしていましたけれども、本市のまちづくりと関わっては、福祉ゾーンというような展開もやっている中で、農福連携みたいなものは、このまちづくりの方向性ともマッチしている課題かなと思っておるんですけど、何らか、モデル事業みたいなものから取り組むみたいなことは難しいもんでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　農福連携につきましては、私も進めていきたいところでございまして、取りかかりの一つとしまして、市役所のロビーで行っておりますほっこりんぐですね。あそこにイチゴ、ナスと花菜を農家さんから入れていただいて、ほっこりんぐの事業者さんに納めていただいて、そこで販売していただくというようなものを行いました。量的に売れる範囲も少ないので、なかなか事業所さんの利益ということにはならないですけれども、特産品ＰＲという形で取り組んでおります。 　それで、一応、こちらから話をしてやってもらっているというような形なんですけれども、自発的にそういった野菜の販売とかが活発に行われていけたらというふうには考えております。 　以上でございます。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。そういう取組があるのを知らずに伺ってすみませんでした。 　農水省の好事例なんかを見ていましたら、農地の活用の仕方として、福祉というところで、人材とともに財源みたいなものも引っ張ってきて、農地が生かせるという取組であると思いますので、ぜひ何か突破口を開くことが、それこそ京都府とも連携してできないものだろうかということを思っています。 　あと、先ほどため池のお話もありまして、防災、住民の生命、財産を守るという中では、農業施設とだけは言っていられないというのは全くそのとおりだと思います。 　いつもお聞きして申し訳ないんですけど、洛西湛水防除協議会、２３３ページにいつも出ていますけれども、あちらのポンプ場も農業用施設と言っていられない、防災上の役割というのがありますけれども、そこは現状としてはどうなっていますでしょうか。 ○岡本農林振興課長　　あそこのポンプのほうもかなり老朽化が進んでいる状況でございます。 　それから、ポンプの目的も、水田を守るということから、地元の住宅等も含めた洪水の対策というような面もございますので、先日、湛水防除の協議会が京都市さんが中心に動いていただいているものなんですが、京都市さんと一緒に京都府さんのほうに現状をお伝えに行きました。また京都府さんも京都府の中で情報を共有していくというようなお返事をいただいておりますので、話のほうが進みましたらまた御報告させていただきたいと思っています。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。 　一般質問でもありましたけれども、農業振興プランの策定について、今御努力いただいているところですけれども、今年度中には少し、まだ間に合わないのかなとは思うんですけれども、新年度に仕上げていくに当たって、今御努力されていることや御苦労なんか、部長からも伺えたらと思うんですけれども。 ○井ノ上環境経済部長　　先日の一般質問の答弁のほうでもお答えをさせていただいておりますけれども、現在、農家の皆さんからアンケートで意見集約をさせていただいたところで、それを基にプランの素案というものを作っていくということで進めさせていただいております。 　もう少し素案のほうにそういった頂いた御意見等、いろんな部分を反映をさせながら、たたき台になるものというのを今作成を進めさせていただいております。 　ちょっとまた年度が変わってからということにはなりますけれども、今後、地産地消推進協議会を母体といたしまして、多くの多様な、多方面といいますか、各団体さん、いらっしゃいます。また、農家の皆さんも専業、兼業、自給的という、ちょっとセンサス上の分類で言わせてもらいますけれども、いろんな経営形態もある中で、多くの方からの御意見も頂きながら、プランの最終案というのを作っていこうということで考えております。 　やはり、その中で大事な部分としては、実施計画事業として担い手育成による農地保全事業というような位置付けもさせていただいたところでございますけれども、やはり、今、後継者不足といった中で、農業経営を安定した経営にしていくにはどうしたらいいのかとか、そのためにはやはり担い手の育成確保というのが非常にまた大事になってきますし、ひいては、その方たちの活躍によってまた市内の農地が守られていくというような意味での事業を掲げさせていただいておりますので、今後はやはり農地が効率的に活用できるような環境整備であるとか、それから、次の世代、いわゆる担い手の方を育てていくということと、いろんなそういう活動がそういった中から生まれてくる、そういった部分を市の行政としましても、いろんな関係機関と協力しながら支援できるようなことにつながっていけたらというふうに思っておりますので、今後ともまた皆さまの御理解、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○小原明大委員　　ありがとうございます。 　先ほど地元産使っていますよののぼりというお話もあったんですけれども、実は、朝市や夕市が行われていますけれども、それをボランティアでお手伝いされている市民の方がいらっしゃって、その方が市民ライターでもあるんですけれども、飲食店に行かれて、地元産の野菜を使ってもらうように声をかけて、実際にそのようにされているとか、そういうことをされている市民の方がいらっしゃって、すごいなと思いまして、農家の方とともに市民ができることもあればなと。中小企業振興条例の話も後で出てくると思うんですけど、農業振興についても何か市民が関われることがあればということを思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第６款を閉じます。 　次に、第７款商工費について説明をお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長　　それでは、商工費について御説明をさせていただきます。 　２３６ページをお願いいたします。 　７款商工費、項１商工費、目１商工総務費でございますが、予算額６,５９４万２,０００円ということで、前年度よりは７６０万円あまりの減となっております。これにつきましては、右側、２３７ページの職員人件費の減によるものでございます。 　説明欄の４３１の０１、商工業活動支援事業を御覧いただきたいと思いますが、こちらのほうでは、これまでも検討してまいりました中小企業振興条例の条例制定に向けた検討会議の委員謝礼として予算を計上させていただいております。 　今後、多様な意見反映の下、検討委員会へ移行いたしまして、議論を進めていく予定といたしております。 　次のページをお願いいたします。 　目変わりまして、目２商工振興費でございます。予算額９,７１６万４,０００円ということで、１,０００万あまりの増でございます。 　まず、説明欄４３１の０１、創業支援事業でございますけれども、こちらのほうにつきましては、創業支援等事業計画に基づきまして、商工会と連携をしながら、創業希望者の支援、それから機運の醸成を図るとともに、引き続きビジネスカフェの開催等の経費を計上いたしております。 　次に、事業１つ飛びまして、０３の商工会支援事業では、商工会の補助金といたしまして、地域の商工業の発展と中小企業育成のため、商工会の組織強化と各種事業の支援を行うもので、令和３年度はコロナ禍における業務改善、また販路拡大など事業転換のための取組の補助を新規に盛り込んでおりまして、２,２９０万の補助金を計上いたしたところでございます。 　次に、０５の企業立地促進助成事業でございますけれども、こちらのほうでは、令和元年度から助成を実施いたしております。対象企業の創業支援と地元雇用に係る助成金、また、宿泊施設立地促進事業の創業支援に係る助成金、合わせまして８２４万４,０００円計上いたしたところでございます。 　次の目３の産業文化会館費でございますが、予算額２,１０８万７,０００円ということで、事業内容には大きな変更はございません。 　次のページをお願いいたします。 　次に、目４の観光費でございます。予算額は３,１７１万５,０００円ということで、１７６万３,０００円の減となっております。 　右側、説明欄の４３１の０１、新・観光戦略プラン推進事業でございます。これは、令和２年度まではプランの管理事業ということでさせていただいておりましたが、今後プランを中期というような中で進めていく上での推進事業という名称に変更させていただいたところでございます。 　プランにつきましては、ポスト大河イヤーの勝龍寺城の築城４５０年をテーマにいたしました講演会やマルシェイベントを開催し、大河ドラマをきっかけとしたイメージの発信と定着を図るとともに、戦略プランの中期３年間のスタートとして、観光プレイヤーの連携強化と着地型観光商品の増勢につなげてまいります。 　次に、０２の観光誘客事業でございます。こちらのほうも令和２年度までは誘客のための環境整備事業という名称でございましたが、プランの見直し等も含めまして、先日委員会のほうでも御説明をさせていただいたとおりでございますが、令和３年度からは観光誘客事業として実施計画事業に位置付けさせていただいております。 　戦略プランのアクションプログラムによって創出をされました観光コンテンツや広域連携などを着実な誘客につなげるために、旅行会社との商談やプロモーションの展開を行い、観光ブランドイメージの形成と入り込み客数、消費額、また関係人口の増加を目指してまいります。 　令和３年度はまち歩きなどの周遊性を高めるために、新たな地図アプリの運用を始める予算を計上いたしております。 　ページ変わりまして、２４３ページでございます。 　０４の観光協会支援事業でございますが、観光協会の補助金では、観光振興や戦略プランの推進の中核的組織として、観光の産業化への過渡期でもあります。 　令和３年度は、協会設立５０周年やホームページのスマートフォン対応の修正、また、人件費の拡充も含めて、補助金１,０００万あまりを予算計上いたしております。 　次に、目が変わりまして、目５の消費生活費、それから、次のページの目６、観光案内施設費でございますが、いずれも前年との比較では大きな変動のないところでございますが、４３１の０１、観光案内書管理運営事業におきましては、観光案内所、観光情報センター及び長岡京＠ｎａｖｉ．の３か所におきまして、おもてなし体制の維持と、それから効率的な運営を行うとともに、観光案内や観光情報等の提供と発信を行い、多様な観光ニーズに対応をしてまいります。 　商工費につきましては、以上でございます。御審議賜りますようお願いいたします。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑をお受けしたいと思います。２３６ページから２４５ページです。 ○寺嶋智美委員　　質問させていただきます。まず、観光のところから。一般質問でもやらせていただいたんですけども、新・観光戦略プランについてお聞きしたいと思います。 　今、ポスト大河イヤーでマルシェとか、今イメージ発信などの新しい戦略を考えているということでおっしゃっていただいたんですけども、シティプロモーションでも使っていらっしゃいますけども、動画の配信が、特に何かガラシャの輿入れですか。あれがもうすばらしくて、私の友人たちもすごく話題にしてました。この新・観光戦略プランで、市民の巻き込み方ですよね。ほかの自治体にない長岡京独自のアイデアをここで出していただきたいと思うんですけども、住民もやっぱり観光コンテンツだと思うんです。ぜひその市民グループなどとの共同作業をしていただきたいと思うんですけれども、この新・観光戦略プランには、市民の巻き込みみたいな戦略はありますでしょうか。 ○上田商工観光課主幹　　新・観光戦略プランの中では、広く市民というとらえ方の中で、事業所さんもそうですし、市民活動団体さんもそうですし、個人的な個人の市民さんという方も含めて位置付けをしているところでございます。 　前期では、特に事業所さんであったり、市民活動団体さんを観光プレイヤーと位置付けをして、一緒に観光政策を進めていくような取組を、例えば古墳とか、戦国時代みたいなことをテーマにして取り組んできたというところでございます。今後の中期につきましても、そういったプレイヤーさんの連携を深めていくということを一つやっていきたいなということでございまして、また併せて、市民さんにはシティプロモーションでいうところのインナープロモーションみたいな形で、やはりまず長岡京のよさを知っていただいて、またそれを発信していただくような担い手になっていただくという側面もあるかなと思っておりますので、こういった辺りもシティプロモーションと連携をして進めていきたいというふうに考えております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。住みたいまちということで、長岡京が選ばれたということが、長岡京市民がシビックプライドを持って、そして長岡京をとても愛しているということが、もう証明されてるかなと思うんですけれども、この長岡京市民のこの思いを観光に生かしていただきたいと思うんです。長岡京の市民が朝夕まちで散歩をされてますけども、そういうところで長岡京市民だからこそ知る美しい風景とか、それからルートですね。なかなか市役所の方がなかなか歩き回れないところも、市民が歩いていろいろ発信していただいてますので、こういうところをぜひ生かしていただきたいと思います。 　もう一つ、まち歩き地図アプリですね。これはどんなふうな運用をされるでしょうか。 ○上田商工観光課主幹　　地図アプリについては、スマートフォンのアプリになっておりまして、ＧＰＳ機能を活用して、一応普通の地図とイラスト地図と切り替えられるような感じになっておりまして、そこで表示されている観光施設の名所の説明であったりとか、いろいろテーマ設定をした周遊ルートなんかを歩いていただけるというような構成になっております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。何かほかの都市では、例えば古い地図をそのまんまその上に載せたりとか、あるいはそのイベントの表示みたいなのも、そこに連動して載せることができるようなので、ぜひそういう多面的な使い方ができればいいかなと思います。ぜひその消費額を上げるような新・観光戦略プランにしていただきたいと思います。 　ちょっと続けてもう一つ、すみません、創業支援のことでお伺いしたいんですが、２３９ページになります。これもまたちょっと女性の立場から伺いたいんですけれども、女性の創業支援ですね。女性に限らないんですけども、創業支援事業。これはビジネスカフェなんかが当たると思うんですけども、このビジネスカフェは、参加は女性・男性の割合って大体分かりますでしょうか。 ○鳥居商工観光課長　　ビジネスカフェなんですけれども、平成２８年度から開催しております。延べ９０人以上の方に参加していただいておりまして、女性の割合が高くて、大体７割５分から８割弱ぐらいの割合で参加していただいてるというところでございます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。こちらのビジネスカフェに参加されて、その後起業された方っておられますでしょうか。 ○鳥居商工観光課長　　男女を問わず、飲食であったりとか、あと美容関係、そういうことで創業された方というのは多数いらっしゃいます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。周辺でも起業された方はかなりおられるんですけども、女性の起業家に関しては、身の回りの非常に小さいところからこつこつ起業されてらっしゃる方が多くて、案外それで失敗してないんですよね。その辺も含めて、そのビジネスカフェに関しては、理念ではなくて、実質的な経営のノウハウなどを伝授していただければいいかなと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。 ○鳥居商工観光課長　　まずビジネスカフェの役割としましては、自分の趣味であったりとか、特技を生かして何か始めてみたいという方が、できるだけ気軽に参加していただけるようにということで開催しております。その中で複数回参加される方もいらっしゃいますし、何回目からはおっしゃられたような事業計画だったりとか、そういうものの相談に行く方もいらっしゃいます。ただ、商工会のほうで創業塾等、そういうテクニカルな部分はフォローしておりますので、その方に合ったやり方を勧めていってるというところでございます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。創業支援に関しては、京都府のほうもいろんな窓口を用意されてますので、そちらにつないでいただくとか、また商工会につないでいただくとか、複層的に利用していただくような情報提供をこれからもよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員　　２３６ページの中小企業振興条例についてなんですけども、現在の進捗状況を教えてください。 ○鳥居商工観光課長　　中小企業振興条例ですけれども、今年度準備会を４回開催したところと、商工会内部の検討委員会でも検討を進めてまいりました。商工会の各部会から、今業種に合ったような要望といいますか、提案を商工会の検討委員会に出されたところでございます。 　商工会の検討委員会において、それを取りまとめて、商工会としての素案といいますか、案をこれから作成して、３月末までには取りまとめるという形になっております。 ○広垣栄治委員　　その商工会さんが作らはった素案をこれからみんなでもんでいくっていう理解でいいですか。 ○鳥居商工観光課長　　３月末までにそれが作成されれば、４月、５月で検討準備会でそれをもんで、条例に盛り込むべき条項であったりとか、そういうものを確定させていきたいと思っております。 ○広垣栄治委員　　昨年の９月に商工会さんが中小企業振興条例のセミナーを行わはって、そのときに橘大学の岡田教授が、条例にはやっぱり魂を入れなきゃならないと、条例を作っただけでは何も変わらない。書かれていることを実践しなきゃならない。では、書かれている役割を誰が実践するのかといえば、それは事業者であり、行政が何かしら取り組んでいくことを、とおっしゃってたんです。 　そう思ったときに、今回の第２期基本計画の５０ページ、中小企業振興条例の策定の計画についてってあるんですけど、令和３年度は確か策定委員会の設立、令和４年度が条例の制定、その後が何も書かれてないんですけど、この辺は何か今考えておられることがあれば教えてください。 ○鳥居商工観光課長　　おっしゃるとおり、条例を作ることが目的ではございませんので、中小企業振興のために一つの手法として条例制定するということになっております。制定した後の実効性の検証であったりとか、そういうところについては今後条例の検討会議でも検討されていくべきことであるというふうに捉えております。 ○広垣栄治委員　　条例を基にした新しいプランを作っていくという理解でいいですか。 ○鳥居商工観光課長　　今ここでそのとおりですということではないんですけど、おっしゃられたようなことも一つの案かというふうに捉えております。 ○広垣栄治委員　　以前、長岡京市がやらはった中小企業振興条例の検討準備会のときにアンケートをやらはって、そのときは１,０００件の事業者さん配って、６％ぐらいの回答率やったということをこの間お聞きしたんですけど、東大阪で条例制定後にアンケートを行ったときは、市内の２,８００か所ぐらいの企業にまず郵送しました。その後、その回収率を高めるために３００人ぐらいのボランティア募って、事業者さんに一軒一軒回らはって、１,５００件ぐらい訪問したと。そうすることで、返ってきたアンケートが１,１６０件ぐらい返ってきて、全体の４０％ぐらいは回答があったということなんですけど、やっぱりそういうふうに、条例を生かして市の本気度を示していくっていうことが大事やと思いますんで、ぜひそういうふうになるようにやってほしいと思います。 　やっぱりその条例作ることで、地域の経済を支える長岡京市の全ての中小企業が対象となるようにするために、やっぱりそのぜひつながりのあるところだけではなく、そのほかのところも聞く必要があると思うんですけど、この辺どうですか。 ○鳥居商工観光課長　　今後制定に向けての検討の中で、例えば市民を公募して検討委員に入っていただくとか、そういうことも最終的には準備会の委員さんの意見を聞いて決めていきたいと思いますので、何らかの形で商工会等に属してない方からの意見も入れたいなと思っております。 ○広垣栄治委員　　よろしくお願いします。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也委員　　２３９ページの商店街にぎわい創出事業なんですけど、具体的にどんなことをしようと考えているのか、お聞かせください。 ○鳥居商工観光課長　　各商店街のイベント、例えばハロウィンであったりとか、歳末の売出し、それからスタンプラリー等が計画として上がっております。 ○冨田達也委員　　ここだけで言えることではないとは思うんですけども、今現在コロナ禍でもありますんで、それに対しての対応策とか、何かそういうのはお考えにあるのか、お聞かせください。 ○鳥居商工観光課長　　確かに商店街さんもなかなか人を集めることができない。しかし、対面でお商売をしたいというジレンマに悩まれてるところなんですけれども、ちょっと今具体的にこれですというのはないんですが、そういう消費動向の変化であったりとか、ライフスタイルの変化というのも捉えた上で、また今後検討していきたいと思っております。 ○冨田達也委員　　ぜひとも、新しい生活様式ではないですけども、そういったコロナ対策について検討した上で、イベントとかできる限りしていただきたいとなと思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。 　それと、ごめんなさい。これちょっと読んでて分からなかったんですけど、インキュベーションセンターって、ここ費用入ってますかね。ごめんなさい。これって次年度ってないんですかね、費用計上って。 ○鳥居商工観光課長　　インキュベーションセンターの費用というのは。 ○冨田達也委員　　費用計上ってされないんでしたっけ。ごめんなさい。ちょっと分かんなくて、ほんとに。
    ○鳥居商工観光課長　　特に経費というのは、産文の中の一室ですので、それに対して何かというのはないですけれども、商工会のほうでそこの啓発事業であったりとか、そういう予算計上はされております。 ○冨田達也委員　　そこで、インキュベーションセンターの利用率とかって分かったりしますかね。それは、商工会事業なので分からなかったりするものなんですか。 ○鳥居商工観光課長　　利用率っていうのは分からないんですけども、１週間に数名ぐらいの利用がある週と、なかなかない週と、特にこのコロナ禍ですので出るのをためらってるというとこがあるかもしれませんけれども、稼働率を上げるという意味では、テレワークをそこでしていただくとか、そういうこともちょっと商工会と連携しながら、今検討してるところでございます。 ○冨田達也委員　　今、言いたかったことがそれですので、ぜひともお考えいただきたいなと思います。 　それと、あとこの観光戦略のところなんですけども、２４１ページ。観光誘客、観光周遊記事制作、広告手法の委託料なんですけど、これはどこに委託をして、これの効果って大体どれぐらいを求めてるのかというのを教えてください。 ○上田商工観光課主幹　　今年度から、ちょっと新たに取組をしたところでございます。具体的に申し上げれば、今年度はウォーカープラスという媒体と、Ｌｍａｇａ.ｊｐかな、というウェブの記事のほうで掲載をさせていただきまして、大体５万件ぐらいのページアクセス、利用につながったというところでございます。来年度は、このうちのいずれかと、あとＳＮＳを活用したような形の広告を今のところ検討しているところでございます。 ○冨田達也委員　　担当課が違うんですけど、これＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯとどう違ってくるんですかね。 ○上田商工観光課主幹　　あのＳＥＮＳＥについては、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯにアクセスいただいて、初めて見ていただけると。このウェブ広告記事だと、そのサイトがまず、言ってみればアクセスする母数を持ってますので、その中からその記事を選んでいただくっていうことで、出す先がちょっと違うという形で、アクセスの動向も変わってくるのかなというところです。 ○冨田達也委員　　実際が５万でしたっけ、閲覧数が。ごめんなさい、実際に見られたのが５万ですよね。これ市が求めてた閲覧数とかは、それに達してるんですかね。 ○上田商工観光課主幹　　当初事業者のほうから、見込みとして提示いただいてたのが２万５,０００から３万ぐらいということだったので、最初のキャッチに使う写真何かが割と引きが強かったのかなというところで、予想よりも多く見ていただけたかなというふうに評価しています。 ○冨田達也委員　　分かりました。あまり私自身もこれ見たことがなかったんで、また御紹介いただけたらと思いますし、できる限りまた市民の皆さんにも見ていただいたほうが市民からの発信もあると思いますので、ぜひ広報していただきたいなと思います。 　それと、まち歩き地図アプリなんですけども、これアプリ単独ってことですよね。ですんで、これアプリを何人登録することが目標とか、そういう目標数値はありますか。 ○上田商工観光課主幹　　今のところ、すみません。具体的に数値目標というのは立ててないんですけれども、いろいろな形でチラシ類を作成していく中で、ＱＲコードなんかを印刷をして、できるだけそこにアクセスしていただけるような施策を取っていきたいなというふうに思っております。 ○冨田達也委員　　アプリがたくさんあると、やっぱり使いづらいと思いますんで、今回これ試してみるっていうことは別に悪いことではないとは思うんですけども、またその辺り効果検証とかしていただいて、あまりということであれば、ほかのアプリとも連動していただくとか、そういうことも御検討していただきたいなと思っております。 　あとすみません、観光戦略プランについてお聞きしたいんですけども、前期で達成できなかった施策ってすごい数多くあると思いまして、バスの周遊であったり、道の駅であったりとか、そういうことについて、一応またもう一度そこの評価みたいなことは出てくるっていう考えでいいんですかね。一応その前期を踏まえた次の期になると思いますんで。 ○上田商工観光課主幹　　当初は、中期で道の駅的施設で、後期でホテルの誘致っていうのをプランの中に設定をしていました。一番の課題が観光消費額が低いっていうことだったので、直接的な観光消費に結び付けるような施設を誘致するというのを、計画の当初に持ってきてたところではあったんですけれども、前期の検討の中で一旦断念をするということと、ホテルに関しても、隣の京都市が非常に飽和状態になってるということもあって、長岡京市に誘致するのは難しいだろうという状況の変化も踏まえて、ソフト面での取組が必要であろうというふうに考えて、そういう形での施策への切り替えを行ったところでございます。 ○冨田達也委員　　分かりました。ぜひとも、それを見たら、中期計画見たら、前期でこういうことも計画してたけどというようなことが分かるようなものにしていただいたほうが、より分かりやすいというか、親切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。 ○小原明大主査　　ほかございませんか。 ○広垣栄治委員　　同じ観光のところで、ツアーの造成プロモーション負担金というのがあるんですけど、これが確か令和２年度のときは９０万円で３コースを作らはって、今回６０万円で２コース作るっていうことなんですけど、令和２年度のことをどのように評価して、今回この２コースになったのかということを教えてください。 ○上田商工観光課主幹　　予算上は３つを想定してたんですけれども、コロナの状況もありましたので、実際としては１コースになったところでございます。来年度については、その中で２つ程度、コロナの状況も見ながらできるようなことで予算を計上させていただいております。 　今年度につきましては、光明寺の早朝特別拝観と市内の飲食店をセットにした形のツアーの造成ということをさせていただいておりまして、１０件ツアー造成をして、１回当たりの定員が、バスの定員を絞ってますので、２０名から３０名ということで、大体約２５０名程度御来訪いただいたという形です。この具体的なツアー以外にも、光明寺の昼間の早朝以外の時間帯のツアーであったりとか、大河ドラマに絡めたような、勝竜寺城公園のツアーなんかも併せて造成をいただいて、パンフレットとか、外部ページで紹介を少しプッシュしていただくような形の経費になっております。 ○広垣栄治委員　　その中でそのぐらい長岡京にお金が落ちたかというのは、把握されてますか。 ○上田商工観光課主幹　　先ほど申し上げた人数に朝食の費用と、あとお寺の拝観料と足し合わせていただいたら、直接的なリターンのお金になるかなと。それ以上に、広告であったりとか、ウェブのほうでのＰＲの経費の部分の効果が大きいかなというふうに考えています。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。あと続けていいですか。 　２４５ページの観光案内施設についてなんですけども、観光案内所についてなんですけど、確か１２月に出された指定管理のときに、指定管理の事業所の計画案でこのぐらい指定管理料が欲しいって言うてはる額が、観光案内所やったら５７０万７,０００円やったんです。今回の予算書の額でいうと、観光案内所が５４５万円っていうことなんですけど、この差額っていうのは何ですか。 ○上田商工観光課主幹　　指定管理料の積算に当たりましては、人件費であったり、特産品の仕入れ代、あと施設の維持管理費であったり、事務費っていうものが含まれておりますので、その辺りを総合的に換算して、指定管理料の決定を行っているところでございます。 ○広垣栄治委員　　総合的に判断して、どう判断して減らされたのかっていう、理由付けっていうのは何か。 ○上田商工観光課主幹　　人件費の部分で、運営の柔軟性を持って、効率的に運営するということで、指定管理者のほうからも御提案をいただきまして、多少は人員の配置を削ってる部分があったりとか、あと収入が提案の段階だとかなり大きかった部分があって、実際それで賄い切れるかというところの不安もありましたんで、割と実績に近い形で再計算をして積み上げていった形で、この差額になってるというふうに考えていただければと。 ○広垣栄治委員　　人員を一定削ってるっていうことなんですけど、どの辺を削ったのかっていうのを教えてください。 ○上田商工観光課主幹　　２人体制でべったりと張り付けているところを、一部の時間帯を一人でも十分賄えるということで、サービスも維持できるというふうにお聞きしてますので、そういう形での計算のし直しを行ったところです。 ○広垣栄治委員　　その今１名体制っていうこと言うてもろたんですけど、１名体制やと、やっぱりトイレも行けないし、電話対応も１人では１件にしかできないし、むしろ１人やと基本的に危ないと思うんですけど、この辺はどうなんですか。 ○上田商工観光課主幹　　その辺りも含めて、指定管理者のほうと協議をして御提案をいただいたところでもありますけれども、例えば観光案内所であれば２階に事務局の職員もいらっしゃいますし、そういうところも含めて、１人でも十分対応できるということで今回協議をさせていただいてます。ただ、積算上の配置の話であって、実際の運用をこちらから１人にしなさいとか、２人にしなさいとかっていうことを、もともとするのが指定管理の仕組みでございませんので、そういった経費の中で必要な体制で運用していただくという、そういう趣旨にのっとって、指定管理者のほうにコストは最小にして、サービスを最大化させるということで、柔軟な運用をお願いしているというところでございます。 ○広垣栄治委員　　以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、変わります。 ○小原明大委員　　今の観光案内所の件なんですけれども、上にいる事務局の方が観光案内所業務手伝うてもうたら、ちょっと指定管理としてはあんまり適切でないと思うんですけれども。 ○上田商工観光課主幹　　指定管理業務を受けてらっしゃるのが協会ですので、その中で専従のスタッフでのみ対応するのか、協会の職員さんがそれを対応するのかっていうのも含めて、指定管理者のほうの裁量でされることかなと思いますので、必ずしも協会の職員さんが対応することが当てはまらないものではないかなというふうに考えます。 ○小原明大委員　　別にそのがんじがらめにするために、いけず言うてるつもりではないんですけど、やっぱりその指定管理者制度っていうのが、もっと前向きな形で民間のノウハウをどんどんアイデアを出してもろて生かすみたいなのが、やっぱり本来の姿ではないかなと思うんですけど、ちょっと何か内向きというか、コスト削減というのは分かるんですけれども、何でしょうね。何というか内向きのベクトルが感じられるような気がしますので、ぜひこの制度を前向きに生かしていただけるように、要望したいなと思います。 　戻りまして、２４１ページですかね。観光戦略プランに関してなんですけど、この間入込客数についての論議もありましたが、あと観光消費額か。調査の方法がどういう方法かなというので、恐らく国交省で出している方法かなと思って見てたんですけれども、自宅から今来てるところまで何で来ました、幾ら使いましたかって。そこから、何円使って自宅に帰りますかっていうのを聞いて、それが県内が幾らで、県外が幾らでみたいなそういう調査やったかなと思うんですけど、果たしてその調査をしたときに、長岡京市に幾ら落ちてるかっていう数字は、そこから正確につかめるんだろうかっていうことを思いまして、ほんとに２,０００円落ちる形になるんでしょうかね。あの２,０００円がどういう数字なのかっていうのを、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○上田商工観光課主幹　　調査の項目で申し上げれば、その消費額のうち京都府内での費用ということと、京都市内での費用、そして竹の里・乙訓内での費用というふうに仕分がされていますので、長岡京市単独ということは難しいかもしれませんけれども、竹の里エリアで使用された金額の把握はできるかなというふうに思います。 　この間の委員会の答弁と重複するかもしれませんけれども、２,０００円の内訳としては、交通費が５００円で飲食がおよそ５００円で、お土産代がおよそ５００円、拝観料その他でその残りの額というふうになってますので、それほどかけ離れた金額ではないのかなというふうに受け止めてるところです。 ○小原明大委員　　すると、その交通費も含めて、交通費がここかっていうとまたあれですけども、この乙訓ぐらいの範囲でお土産やとか飲食も含めてされたのが二千何がしっていう理解で。分かりました。それやったらええんですけど、この観光戦略プランで見直しがされていってるんですけれども、やっぱり感じたのが、あまり広域の方に長岡京市を目がけて来てもらうというよりも、やっぱり私たちは市民もたくさんの方がいらっしゃるし、近隣にもたくさんの方が住んでおられる中で、もともと方針１のところであった上質な休日ライフっていう部分を、ここを大いに伸ばしていって、そこからの、先ほどもありましたけど、市民からの発信というか、波及効果みたいなのが、一番堅いのかなというようなことも私は思ってるんですけど、あとその中で、地元の農産物を地元の飲食店で使ってもらうっていうような具体策が書いてあったかと思うんですけど、これってやられてるんですか。 ○上田商工観光課主幹　　現状、具体的にっていうとなかなか難しい面があるんですけれども、先ほどの答弁でもあったかもしれませんけど、ふるさと納税なんかで、例えばタケノコを使ったお料理を提供していただくようなこととか、場面場面でそういった形の働きかけっていうのは、飲食店さんとの協議の中でこちらから提案させていただいたりもしていて、その中でいろんな事情があって使えたり使えなかったりというような課題について聞き取りをしているような状況で、直接的にはなかなかすぐに結び付いてるっていう事例が御紹介できないかなと思います。 ○小原明大委員　　これは同じ部内のことかなとも思いますので、ぜひさらに推進していただければいいなと思いましたので、よろしくお願いします。 　また戻りまして、２３９ページで商工会の補助金がありますが、昨年度より４９０万増えていて、これでウィズコロナ、アフターコロナも含めた新たな支援策に踏み出すという部分だと思うんですけど、あと相談窓口の分もこれ含むんですかね。 ○鳥居商工観光課長　　そうですね。相談窓口の分も含んでおります。 ○小原明大委員　　この４９０万のところで、この新たに取り組んでいく内容について少し教えてください。 ○鳥居商工観光課長　　増額分の主な事業としましては、今御案内ありましたように、ウィズコロナで経済情勢の変化であったり、それからライフスタイルの変化、消費行動の変化等、いろいろなものが変わっていくと思います。やはり事業者の方々も皆さんおっしゃられるのが、ここがやっぱり変革期やと、そこに対応していかないといけないいうところで、そこの事業変革であったりとか、事業の再構築、そういうところに対しての後押しをお願いしたいというニーズがありましたので、そこで補助金という形で商工会が考えているというところです。 ○小原明大委員　　多くの事業者がそういう転換、出発っていうのを求められてる中で言えば、これ金額的にも、まあ額が全てじゃないですけども、これさらなる提案が必要ではなかろうかなというふうに思いますので、その辺は補正での対応とかもっていうことも市長もおっしゃってましたんで、ぜひ論議していきたいと思いますが、最後に２３７ページの中小企業振興条例についてなんですけど、ちょっとこの中小企業振興条例、令和３年度に条例の論議をして、４年度に制定っていうことですけど、検討会議の学識者の謝礼が３万９,０００円ですので、１人やったら４回来れはるかなっていう、２人やったら２回っていうような感じなんですけど、先ほど市民委員っていうことも言われてましたけど、もちろん手弁当で来てくれはるんかもしれませんが、ちょっとこれ例えば自治振興条例の取組と比べたらいいんか、よくないんかもしれませんけど、ちょっと小さいんじゃないかなと思うんですけど、市長この辺いかがですか。 ○中小路市長　　この多寡でなかなか図りかねにくい部分というのはあるんだと思いますけれども、現状ではまず今申し上げたようなスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。やはり今主体としては、市内の事業者の皆さん方による参画という部分でありまして、主にその事務局としては商工会、本市の当然事務局が入ってまいります。自治振興条例と比べると、そこを全体的なワークショップとかの開催も含めたところを、やはり相当幅広いところで組織にお手伝いいただきながらやっていくところと比べると、確かに額としては小さいかもしれませんけれども、当然この議論が深まっていく中で必要性が応じれば、それぞれの展開をしていきたいと思いますけども、今、検討準備会の中からこうした形で取り組んでいくところを提案をいただいてると思いますので、その辺りも含めて、今後の議論の仕方も、また提案をいただければと思います。現状は、こういう提案をいただき、こうした予算措置をさせていただいたということで、御理解をいただけたらというふうに思ってます。 ○小原明大委員　　先ほども作っただけでは変わらないっていう指摘も紹介されたんですけれども、多分これ市民の方も全然知らない状態でもありますし、この取組の状況やったら、ほんとに知らんままにできるんじゃないかなって思うんです。やっぱりこの条例作ったからには、この中小企業振興の意義、で、それに対して行政の責務や市民がどういう役割を果たしてもらうんやっていう。で、事業者がどういう頑張りを見せるんやというようなことが、やっぱりほんとに本人の思いとして、誰かが勝手に書いたんじゃなくて、それぞれの今プレイヤーが自らの決意になってる状態で文言として書かれていかないと、やっぱり作っただけになってしまうことを危惧しますので、作った後もどういう枠組みでこれをローリングさせていくんだということも含めて、これ要ると思うんで、これぜひもっと事業者の中でもどこまで広がってるのかなっていうのも、さっきのアンケートが６０通だったっていうのもありますので、これぜひもう少し盛り上げるべきじゃないかなということを述べておきたいと思います。 　以上です。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第７款を閉じます。 　次に、第９款消防費について説明をお願いします。 ○河北市民協働部長　　それでは、２７４、２７５ページをお願いいたします。 　款９消防費でございます。款全体では、予算額９億８,８８５万２,０００円、前年度比１９８万７,０００円の増でございます。 　項１消防費、目１常備消防費は、乙訓消防組合負担金であります。予算額９億４,１５８万円。２年度は向日署新築工事等経費、長岡京署資機材運搬車の更新等がございましたが、３年度は引き続き、向日署新築工事等の経費、向日署ポンプ自動車の更新等などの相殺によりまして、４６万円の減となっております。 　続きまして、目２の非常備消防費は、予算額３,００５万８,０００円、前年度比２２７万５,０００円の増となっております。主な要因でございますが、今年度は中止となりましたポンプ車操法大会の経費を来年度も引き続き計上するとともに、新たに消防庁の装備基準を満たした安全靴を配備する費用１３２万円、各分団ポンプ車両等の車検経費等を計上いたしております。 　次のページをお願いいたします。目３消防施設費については、内容に大きな変更はございません。 　目４水防費では、予算額４４５万３,０００円、前年度比１０万８,０００円の減額となっております。土のう関係経費の減が理由でございます。また、令和２年度に引き続き、３年度分として水防倉庫の建替え負担金の２５４万円を併せて計上しているところでございます。 　消防費は以上でございます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑をお受けしたいと思います。２７４ページから２７９ページです。 ○寺嶋智美委員　　お願いいたします。これは、市が直接関わってる事業ではないんですけども、救急救命講習について参考に教えていただきたいんですが、コロナ禍の現在、どのような状況か。２０１９年の開講数、受講数ですね。あとは２０２０年の状況について教えていただけるとありがたいです。 ○高橋（義）市民協働部次長　　２０１９年の件数でございますが、長岡京市の長岡京消防署と本部で実施をされましたのが、一般公募で６回、１５１名。グループ、事業所で実施しましたのが３３回、６０４名。その他、入門編等のやつが６回、９９名でございます。令和２年度の２０２０年につきましては、コロナ禍でかなりの期間中止をしておりまして、最初の頃に４回、１６名でございます。 　以上です。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。個人的なことになるんですけれども、私の子供が職場で心臓の発作で倒れたときに助けていただいたのが、救急救命を受けた同僚の方々でした。すぐに救急車呼んでいただきまして、職場にあったＡＥＤを使っていただいて、その後後遺症もなく退院できましたのは、もうほんとに言葉にならないぐらい感謝しております。救急救命を受けた方が職場にいたという、これはほんとに奇跡のような幸運だったらしくて、でもこういう一般の方が救急救命の講習を受けるということが、人の命を、命だけではなくて人生も、後遺症もないということは人生を救っていただくということなので、こういう方は有為な人材として災害時に役立つ人材でもございますので、ぜひ活用する方策をこれからも考えていただきたいと思います。これはお願いになります。 　以上です。ありがとうございました。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第９款を閉じます。 　次に、第１１款公債費及び第１２款予備費について説明をお願いします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、３４０ページをお願いいたします。 　まず、１１款公債費でありますが、目１の元金におきましては、１億７,８００万円ほどの増、率にいたしますと７.４％の増加となっております。一方、次の目２利子では、２,７００万円ほどの減、率にして１３.５％の減であります。公債費全体では、計欄にありますように、１億５,０００万円程度の増、率にして５.８％の増となっております。 　次に、１２款予備費でありますが、迅速に対応する案件に備えるため、前年度に比べ１,８００万円増の５,０００万円といたしております。 　以上、説明といたします。御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。御質疑をお受けしたいと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第１１款及び第１２款を閉じます。 　次に、歳入第１３款分担金及び負担金から、第２１款諸収入までのうち本分科会の所管に関する部分及び第２２款市債について御質疑をお受けしたいと思います。 　質疑をされる場合はなるべくページ番号を指定してからお願いいたします。２８ページから６７ページですね。いかがでしょうか。 ○広垣栄治委員　　４８ページの財産収入なんですけども、市有地等の貸付料についてなんですけども、市有地の貸付けについて、現在貸し付けている土地で有料のとこと無料のところがあるんですけども、この辺はどのような考えで違いがあるのかっていうの教えてください。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　有料のとこと無料のところがあるという御質問かと思いますけども、保育所の関係で今ちょっと整理のほうをされているということでございます。私どもが今得ております情報でいきますと、市有地について無償で貸与をしているところにつきましては、今後他園との公平の担保もございますので、有料化に向けて御検討のほうをしていただくということで、お聞きのほうはしております。 ○神田財政課長　　補足いたします。行政財産、普通財産も含めまして、こちらは条例に基づきまして、基本的には有償貸付けとするということでございまして、その上で行政上の必要があるものにつきましては、個々の対応の中で減免ないしは、無償の貸付けを行っているというところでございます。 ○広垣栄治委員　　今後は有償で貸していくっていう考え方っていうことですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　はい。その方針と聞いております。 ○滝川総合政策部長　　先ほど財政課長も言いましたように、基本は有償っていうことでありますが、個々事案によって目的・用途も変わってまいりますので、それに応じて減免制度っていうのがございますので、その減免制度に応じて適用する部分については、引き続き減免になろうかと思いますし、しかるべき有償で頂戴する部分については、そのような形でさせていただきたいと考えております。 ○広垣栄治委員　　その個々の状況によって無償にするという条件というのは何かあるんですか。 ○中小路市長　　先ほど申し上げた原則は有償でお貸しをし、そのそれぞれの目的に応じて減免でありますとか、無償貸与ということをしてまいりました。一例を例えば申し上げると、保育所等につきましては、公立から民間移管したとか、様々な経過があったり、あるいは当時そうした公的サービスというものを行政がやはり主導的に増加をさせていかなければならないというような状況の中で、無償の貸付けとかいうことが過去から様々な積み重ねをして現状来ているということが、まず第一点あろうかと思います。 　今回、特に保育所と民間で今運営いただいてるところにつきましては、やはりそれぞれの民間園が相当増えてきたということと、民間園については当然自前で土地を取得をされ、そういう形で運営をされているという中からいけば、そうした民間と、これまでの積み重ねてきた様々な無償で対応してる園とのやはりこの公平性を勘案する。まさに個別の状況というのは、そうした時代の状況、変化に応じて行政として公平性を担保したり、必要に応じた御負担も求めていくというような考え方になろうかというふうに考えております。今、具体的に保育所の件で説明させていただいたのは、そういう考え方に基づいているというふうに御理解いただければと思います。 　以上です。 ○広垣栄治委員　　その今、例えば神足だとしたら、有償で貸付けということになると思うんです。その場合に、やっぱり公平性を考えたら、ほかのところが無償があるっていうことは、ほかが有償になるタイミングで全部そろえたほうがいいのかなとも思うんですけど、そういうことでもないんですか。 ○中小路市長　　ですので、今現状、ほかの無償で貸付けさせていただいている園につきまして、これまで無償で来ておりますので、ある程度の時限的な措置を取りながら、有償の方向に切り替えていくということで、この間協議をさせていただき、そのおおむね方向性については、各園も御理解いただいてきておりますので、なかなかぴったりスタートとしては、そろわない部分もありますけれども、方向性としては同じように進めてまいりたいと、そこまでは少し途中経過ということで御理解をいただけたらなというふうに思います。 ○広垣栄治委員　　おおよそいつっていうのは言えますか。言えないんですか。 ○土家副市長　　神足保育園につきましては、今回の民間移管に併せて、一定の減免をかけつつ頂くものは頂くということで４月からお願いをしております。その他の保育園につきましては、順次一定の経過期間を踏まえまして、協議の上でスタートをしたいということで、今協議をしているところでございます。 ○広垣栄治委員　　減免っていうことも言うてもろたんですけど、その減免するための条件というのは何かあるんですか。
    ○土家副市長　　公的な役割を持つ、市民にいろんな利益を還元をするというのが大きな要素だと思います。通常、財産台帳の１００分の４の使用料を年額取っていくというのが条例上の規定でございます。その中で減免規定がありまして、そういう公的な役割に資するというような場合は、一定の減免等がかけられるという制度の中での運用になってまいります。 ○広垣栄治委員　　ありがとうございます。 ○小原明大主査　　間もなく午後５時となりますが、本委員会に送付された議案審査が終了するまで、時間延長することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　異議なしと認めます。 　それでは、御質疑ありましたら、どうぞ。 ○冨田達也委員　　今のところで、保育所じゃなくて、新田保育所跡地はどうなったのかなということで、お聞きしたいと思います。新田保育所跡地はここには入ってない。貸付料ない。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　新田跡地の今の状況という質問でよろしかったでしょうか。 ○冨田達也委員　　今の状況と貸付料ということで。 ○鈴木（忠）公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹　　貸付けの条件も含めて検討協議をしているんですけれども、ただこのコロナの第２の緊急事態宣言を受けて、我々との協議が止まっているところであります。ですから、テーブルには乗って、また話はしたいんですけれども、今申していただいたその貸付けも含めての条件は、コロナの緊急事態宣言が明けた後に、また協議の場に入ろうと思ってるというところで、具体的な進展は今進んでないというところになってます。 　以上です。 ○冨田達也委員　　私自身、この新田跡地については、基本的にはやっぱり有償貸付けがいいのかなと思ってるところですけども、それ以上公益にかなうような事業であれば、もちろん無償でいいかもしれないとは思ってるんですけど、その公益にかなうというところはやっぱり実証していただきたいと思いますし、そこだけはお願いをしたいなと思っているところです。 　それと併せて、その下の庁舎等の貸付けのところですね。これベンダーのことだと思うんですけど、これ庁舎以外のベンダーをこのように敷地の貸付けという形で進めていくということは、今どのような検討をされているのかをお聞かせください。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　自動販売機につきましては、これまで行政の目的外使用料のところでやってきたものなんですけども、これを実際の貸付けという形に変えさせていただいて、入札のほうをさせていただいたということでございます。今後もこのやり方については進めていこうと、このように考えておる次第でございます。 ○冨田達也委員　　特に何か今のところ、そういう検討をしてるところがあるとかっていうことではないですか。 ○大西総合政策部参事（新庁舎建設担当）兼公共施設再編推進室長　　一例で申し上げますと、今現場事務所がございます。現場事務所のところに２台自動販売機を設置をいたしております。これにつきましても、同じような手続で進めるということでございます。 ○冨田達也委員　　分かりました。ぜひとも財産収入として、これだけの７台で３００万というところですので、もっと進めていっていただきたいなと思います。 　あと１点だけ、すみません。臨時財政対策債についてなんですけど、このコロナ禍ということで増えるのは仕方がないのかなとは思っているんですけども、やっぱりここは注視して見ていくべきかなと、私自身は思っているところです。そこで、今回は仕方ないとしても、次々年度以降どうやって取り組んでいこうとお考えなのか、市長にお答えいただきたいなと思います。この臨時財政対策債について、今後どのように、これ毎年答えていただいてるところですけれども、また改めてお答えいただきたいなと思います。 ○中小路市長　　もう御指摘のように、臨財債自体というのは非常に不安定な制度と、責任の所在がなかなかどこにあるのかというのが分かりにくい制度だというのは、もう御指摘のとおりだと思っております。これまでから、やはりなかなか本市だけの判断でできるものではありませんので、やはり全国市長会等を通じて、国に対しては安定的な地方財政措置というものをしっかり継続していただきたいということを申し上げてきましたし、原則としてはそういうことになろうかと思っております。今回の地方財政計画の中でも、一定もう少し臨財債で来るのかなと思ってた部分等については、我々が挙げてる声の部分というものが一定反映されたものかなという評価をさせてはいただいてるところではありますが、いずれにしましても、この臨財債という制度自体については、やはり市長会として、しっかり国に対してきっちりと制度としての担保をしていただくようなことについて、これなかなか、結局は言えば特会のほうで借金をするのか、それぞれの自治体名義で借金をするのか、極端な言い方をすればそういうことになってまいりますので、この辺りの制度がどうあるかということについては、引き続き我々の立場として申し上げていきたいなと思っております。 　以上です。 ○冨田達也委員　　ありがとうございます。以上です。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査　　委員長、代わります。 ○小原明大委員　　すみません。４９ページの貸付料、市有地貸付料ですけども、神足に関しては、その１００分の４の正味なのか、何らかの減免が入ってるのかでいうとどちらですか。 ○土家副市長　　減免をかけさせていただいております。 ○小原明大委員　　どういう減免で。 ○滝川総合政策部長　　神足につきましては、先ほど副市長からも申しましたように、台帳価格の１００分の４、４％。それに対して１年目ですので、そこから４分の３ですね。７５％分を減免するというようなことになっております。それを年次的に順次その減免率を下げていくと、そういうような経過措置を設けております。 ○小原明大委員　　最終、その減免なしにするという、正味の額に。そのほかの保育所も含めてしていくということなんですかね。 ○神田財政課長　　神足園につきましても、今直ちにその減免率を引き上げていくという話ではございませんで、他の民間園と含めて協議の中でどのような形で減免を回復させていくかということは、協議となってこようかと思います。 ○小原明大委員　　分かりました。そしたら、もう少し時間をかけて今後の動きについて論議をしていくということだと思うんですけれども、確かにおっしゃった自力で土地を都合して運営している法人もある。そことの公平性っていう、その考え方もなるほどと思う一方で、やっぱりこの行政が無償なり減免をして、土地を都合して保育園の運営をしてもらうっていうことについては、やっぱり自分ところで作ったのとはまた違う社会的責任といいますか、そういった面も知らんといったら知らんかもしれませんけれども、期待されてくるものかなということも思いますので、また論議していきたいと思います。 　以上です。 ○冨田達也副主査　　委員長、お返しします。 ○小原明大主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、歳入を閉じます。 　以上で、第１条第１項及び第２項を閉じます。 　次に、第３条債務負担行為のうち本分科会の所管に関する部分並びに第４条地方債、第５条一時借入金及び第６条歳出予算の流用について説明をお願いします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、９ページをお開きください。 　第３表、債務負担行為でありますが、本分科会の所管といたしましては、１０ページになります。上から３つ目、新庁舎移転マネジメント業務委託料につきましては、第１期第２期にまたがる新庁舎への効率的な移転のための委託料であり、４つ目の土地評価替業務支援委託料は、令和６年の評価替えに向けての委託料でございます。 　続きまして、１３ページをお願いいたします。第４表の地方債であります。 　歳入予算で計上いたしました１６件の市債につきまして、歳入予算と同額を限度額といたし、起債の方法等を定めたものであります。 　それでは、議案かがみにお戻りいただきたいと存じます。 　かがみにあります下のほう、第５条、一時借入金についてであります。令和３年度中の資金繰りのための一時借入金の借入れの最高額を２０億円と定めるものであります。 　最後に、第６条において、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めております。その内容は、かがみの裏面にありますように、各項に計上した報酬、給料、職員手当等及び共済費、いわゆる人件費について、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用をお願いするものでございます。 　以上、説明とさせていただきます。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。一括して御質疑をお受けしたいと思います。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第３条、第４条、第５条及び第６条を閉じます。 　以上で、第２０号議案に対する質疑を閉じます。 　次に、第２３号議案から第３０号議案まで、一括して説明お願いします。 ○滝川総合政策部長　　それでは、第２３号議案から第３０号議案まで、令和３年度各財産区特別会計予算の全８件につきまして、一括して御説明申し上げます。 　まず、各会計の歳入歳出予算総額につきましては、第２３号議案の馬場財産区においては２５４万円、次の第２４号議案　神足財産区では２,９０４万５,０００円、第２５号議案　勝竜寺財産区では３８５万９,０００円、第２６号議案　調子財産区では２,６２３万１,０００円といたしております。続きまして、第２７号議案　友岡財産区では２,３１６万１,０００円、第２８号議案　開田財産区では５億２,１７８万４,０００円、第２９号議案　下海印寺財産区では９,２８８万３,０００円、第３０号議案　粟生財産区では８１万１,０００円と定めております。 　いずれの会計も、歳入といたしましては前年度繰越金を主たる財源といたしまして、財産区財政の管理に要する草刈り業務に係る手数料や維持管理助成金など、所要の経費を計上しております。内容については、大きく変更のないところでございます。 　以上、令和３年度の全８財産区特別会計予算の概要でございます。御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査　　説明が終わりました。 　御質疑をお受けしたいと思います。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小原明大主査　　なければ、第２３号議案から第３０号議案に対する質疑を閉じます。 　以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は終わりました。 　これにて、予算審査常任委員会第１分科会を閉会します。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０９分　閉会） 　　　　長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会（第１分科会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　小　原　明　大...
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