長岡京市議会 2021-02-26
令和 3年第1回定例会（第2号 2月26日）
令和 3年第1回定例会（第2号 2月26日） 令和３年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２６日（金曜日）
令和３年長岡京市第１
回議会定例会−第２号−
令和３年２月２６日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
小 野 洋 史 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
滝 川 和 宏 総合政策部長
河 北 昌 和 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
能 勢 泰 人
健康福祉部長
末永靖弘 建設交通部長
清 水 克 己 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）令和３年長岡京市第１
回議会定例会
２月２６日（金曜日）午前１０時００分開議
１．議席の指定
２．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） おはようございます。
これより令和３年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、議席の指定を議題とします。
お諮りします。
議席は、会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付のとおり指定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように指定します。
次に、日程２、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
白石多津子議員。
（
白石多津子議員登壇）
○（
白石多津子議員） おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をします。
まず、１つ目の大きな項目として、教育行政についてお伺いいたします。
令和３年１月に
中央教育審議会答申「令和の
日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜が出されました。社会の在り方が劇的に変わるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来、
新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な予測困難な時代のように、急激に変化する時代の中で育むべき資質能力の育成を行うことが求められています。今後、新
学習指導要領の着実な実施、ＩＣＴの活用、教員の働き方改革の推進などを進める中で、従来の
日本型学校教育を発展させ、令和の
日本型学校教育を実現していくことを目指しています。
本市の小学校においても今後、様々な取組を進めていかれることになると思いますが、次の３点について質問させていただきます。
１つ目は、ＩＣＴの活用についてです。
令和２年度末までに児童生徒１人１台タブレットの導入、
高速インターネット回線及び構内無線Ｗｉ−Ｆｉの整備が完了するとお聞きしております。令和３年度から実際に各小学校で活用が始まりますが、実際に指導する教員への研修は不可欠と考えます。また、児童生徒に情報化社会において、どのような力を身につけさせたいというお考えでおられるのかについて、お伺いいたします。
２つ目は、
新型コロナウイルスの影響が今後も続くと想定されています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、臨時休校を行いましたが、今後も臨時休校が起こる可能性も否定できず、感染や自宅待機等で学校へ通学できない児童生徒が出てくる可能性もあります。子供たちの学びを止めないためにも、今後このコロナ禍の教育をどう進めていこうとされているのかについて、お伺いいたします。
３つ目に、今回の答申の中で、
小学校高学年での教科担任制の導入についても記されております。答申では、令和４年度を目途に実施とされていますが、現在、小学校英語で実施されている
小学校専科教育と併せて、本市の現状並びに今後どのように進めていくのかについて、お伺いいたします。
次に、
コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
いよいよアメリカの
製薬会社ファイザーなどが開発した
新型コロナウイルスのワクチンが１４日、国内で特例承認され、１７日から
ワクチン接種が始まっております。１億回分を超える大量のワクチンを輸入し、国内各地で短期間に接種を進める事業に向け、自治体での準備を急がれるところであります。厚生労働省のホームページを拝見しておりますと、市町村の主な役割として、市町村は、医師会と連携し、住民に対する円滑な
新型コロナワクチン接種を実施するために必要な医療機関等を確保することや、医療機関以外の接種会場の確保、運営。住民に接種勧奨や情報提供のための個別通知を行うことや、住民の
ワクチン接種について相談に応じること。また、予防接種法に基づく
新型コロナワクチンの接種を受けた方に、接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合、
健康被害救済給付の申請を受け付け、必要な調査等を行うとともに、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定したときは、救済給付を行うなど、市町村は
新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にする。そのためには、
予防接種実施計画や要領等を作成することなどが挙げられておりましたが、本市における現在の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
接種対象者の算定方法や
接種医療機関、医療従事者の確保などの現在の状況についても、お伺いいたします。
市が設置する会場で行う集団接種、市民が病院や診療所などを訪れる個別接種、高齢者施設などで行う施設接種などが考えられますが、本市では、どのような方法での実施をお考えでしょうか。また、接種の
スケジュール等についてもお伺いいたします。
３つ目に、
パートナーシップ制度について、お伺いいたします。
近年、日本でもＬＧＢＴという言葉が浸透しつつあり、メディア等でも耳にする機会も増えてきています。しかし、一体どれだけの人がこの言葉や存在を身近に感じ、当事者たちの生きづらさについて目を向けているでしょうか。確かに、現在の日本ではセクシャルマイノリティーについて、寛容な姿勢を見せています。しかし、その一方で、人ごとのように捉えている人々が多いようにも感じます。社会の認識は変化しつつある中で、実生活においてはあまり変わっていない。そのような背景から昨年の９月に市議会内で議論を重ねた結果、性の多様性社会の実現に向けた提言を提出させていただくことができ、その１つとして、
パートナーシップ制度の導入があります。
セクシャリティーは、個人的なものであり、その在り方は自由なものでありますが、人ごととして可視化できていないままでは、当事者たちの生きづらさは解消されないのではないでしょうか。
同性パートナーシップを認める制度ができたら、
同性パートナーシップ問題は解決するのでしょうかという意見もありますが、これまで
同性パートナー同士である場合、賃貸契約を断られる。住宅ローンを組めない。住居を得ることができず、
地域コミュニティーの参加の機会が与えられないなど、
性的マイノリティーをめぐる差別や排除が別の問題を引起こしており、こうした社会的排除と捉えられる状況を解決していくためには、
パートナーシップ制度に着目することで、当事者差別の解消につながるのではないかと考えます。
差別の解消が一義的に人権保障であることは当然であります。
パートナーシップ制度自体がゴールではなく、全ての人々が心理的・経済的・社会的不平等や不利益を強いられることのない社会を実現することが目的であり、そのためには、以前にも増した啓発活動が重要であると考えます。制度実現に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか、お伺いします。
以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、白石議員の御質問にお答えをいたします。私からは、
新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染が第２波、第３波と繰り返し、拡大を続ける中で、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、感染対策の切り札になるものと期待されるところであると同時に、かつてない規模とスピードでの実施が求められており、我々行政はもちろん、医療機関を含めまして、地域の資源を総動員して実施をしていかなければならない。そこをしっかりと取り組んでいくことを、まずもって決意として申し上げておきたいというふうに思います。
本市における実施計画等の状況についてでありますが、現在、
ファイザー社製のワクチンが今月１４日に国内で特例承認をされ、１７日からは医療従事者に対する接種が都道府県を実施主体として開始をされたところであります。住民への
ワクチン接種については、国がワクチンを確保するなど、主導的な役割を担い、都道府県の協力の下、市町村において実施することとなっており、本市におきましても、国からワクチンが供給され次第、速やかに市民の皆様に接種をしていただけるよう、準備を進めているところであります。
そのような中で、国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおきまして、実施計画等で検討すべき要点として挙げられている項目が、接種方法や接種会場、接種における医療従事者の確保などであります。これらにつきまして、今まさに乙訓医師会と協議をしながら、進めさせていただいているところでありまして、引き続き、乙訓医師会とも協議、調整を重ねながら、できるだけ早期の策定をしてまいりたいと考えております。
接種対象者の算定方法についてでありますけれども、国が示しております接種対象者の算定方法としましては、まず高齢者としまして、令和２年の住民基本台帳の６５歳以上人口から積算をいたしますと、本市で約２万２,０００人おられます。基礎疾患を有する方としては、総人口の６.３％というものが示されておりまして、その算定によりますと、本市で約５,１００人、
高齢者施設等の従事者としては、総人口の１.５％という算定でございますので、本市でいいますと、約１,２００人となっているところであります。
次に、
接種医療機関、医療従事者の確保及び集団接種、個別接種についてでありますけれども、本市では、接種方法といたしましては、集団接種と個別接種を併用する方向で乙訓医師会とも調整をしております。
集団接種の接種会場としましては、高齢者の方の利便性なども考慮いたしまして、市内の全小学校の体育館を１週間に２校を基本に臨時の接種会場として利用することを考えております。
なお、学校での教育活動のほか、医師等の確保などの状況を勘案しまして、土曜日の午後、日曜日の午前・午後の時間帯で接種することを想定しております。あわせて、個別接種としましては、
かかりつけ医など地域の医療機関で接種をしていただくということになってまいります。
本市としましては、集団接種と個別接種を合わせて、６５歳以上の高齢者の方の接種率を６５％と見込み、接種開始からおおむね３か月程度で接種できるような体制の構築をしていきたいというふうに考えているところであります。そのためには、
集団接種会場における医師、看護師、薬剤師などの医療従事者の確保や個別接種における
かかりつけ医など地域の医療機関の協力が必要となりますために、
乙訓医師会等ともしっかりと連携しながら、必要な人員を確保していきたいというふうに考えておりまして、先日、私のほうからも乙訓医師会や市内の病院に直接、協力お願いに伺ったところであります。
次に、今後の
スケジュールについてでありますが、国からは、６５歳以上の高齢者に対しまして、当初は３月下旬以降に接種券等の発送、また４月１日以降の接種開始との
スケジュールが示され、本市におきましては、接種券等の発送準備のため、本市の
予防接種台帳システムを活用してデータの生成、印刷の準備を整えますとともに、
予約システムにつきましても、
コールセンターを設置して、電話による予約に対応させていただくほか、
スマートフォンを活用した
予約システムを導入する方向で進めるなど、
ワクチン接種の実施に係る諸準備に努めているところであります。
しかし、御案内のとおり、先日、国から市へのワクチンの供給が大幅にずれ込むと発表がされたところであります。現在、情報収集に努めているところであり、接種開始時期や予約の方法等を含めて、決まり次第、市のホームページや広報の臨時号を発行するなど、市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、この
ワクチン接種に関する状況は、流動的な要素もあり、本日お答えした内容につきましても、今後変化をする場合もありますので、ぜひ御了承のほどよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
そして最後に、これら
ワクチン接種を円滑に進めていくためにも、機動的な予算措置が求められておりまして、今定例会におきましても、追加での予算の提案に向けまして、現在準備を進めさせていただいております。議会の皆様の御理解と御協力を改めてよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） おはようございます。私からは、白石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、ＩＣＴの活用についてであります。
教職員研修におきましては、学校での
タブレット端末の管理及び活用についての研修を２月に２回、
授業支援アプリ活用研修を３月に１回、各校の担当者を集めて実施。これを踏まえまして、各校での研修を行ってまいります。
また、教職員用の
タブレット端末を２月から順次各校に配布し、実際に操作することで授業での活用をイメージしております。
児童生徒に身につけさせたい力とは、とのお尋ねでございますが、新
学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力としまして、
情報活用能力が位置づけられまして、教科等横断的に育成を図るとされております。
平成３１年３月に文部科学省が作成しました
情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザインの中では、
情報活用能力の育成のための想定される学習内容を基本的な操作等、問題解決・探求における情報活用、プログラミング、情報モラル、
情報セキュリティーに分類をしております。本市では、これをさらに具体化した学習内容及び小学校の低中高学年と中学校の学習目標を整理し、教職員へ配布をいたしております。今後これをベースに各校、各教員が実際の授業を進めていくこととしております。
次年度も学校での活用状況を踏まえ、学校教育課と
教育支援センターで連携を図りながら、教職員研修並びに授業研究を進めてまいりたいと存じております。
次に、コロナ禍の下での教育についてでありますが、昨年度末からの感染症の影響によりまして、臨時休校や制約がある中での教育活動が続いております。全国や府内一律の臨時休校の可能性は少ないと考えておりますが、予断は許されません。今後もしばらくは教育活動での制限は必要でございます。これまでと同様、マスク着用、教室の換気、手洗い・消毒の徹底など、できる限りの感染防止対策を図りながら、教育活動を行ってまいりたいと存じております。
児童生徒１人１台配備の
タブレット端末、校内のＷｉ−Ｆｉ環境並びに
高速インターネット回線の整備により、万が一に長期休校が必要になった場合も、オンラインの授業を含めまして、子供たちの学びを止めることがないよう、取組を進めてまいります。児童生徒が感染者や濃厚接触者に特定され、登校できない場合、本人・保護者の同意は必要ですが、同様の対応を取ってまいりたいと考えております。
ちなみに、濃厚接触者に対して、授業配信や放課後の担任からの授業支援でオンラインを使った例は既にございます。
最後に、
小学校高学年での教科担任制の導入についてであります。
本市では、現在一部の学校で
府教育委員会から
小学校英語専科教員の加配措置を受けまして、小学校６年生での英語につきまして、
中学校英語教員免許を持つ専科教員が指導しております。配置された学校を拠点に、限られた時数の中で他校も指導する運用をいたしております。あわせて、一部の学校では、同学年の担任が授業を交換して指導に当たっている例もあります。
小学校での教科担任制の導入は、教員の授業準備の効率化での負担軽減や教育活動の充実などのメリットはありますが、学級担任が全教科を教えるという、これまでの教科横断的な指導の利点がなくなるなどの課題があります。
一方、専科教員を含む教員の配置数確保につきましては、各学校の事情と意向を参考に、
府教育委員会が裁量により決定いたしますので、本市の要望のみで対応することはなかなかに困難なものがあります。
また、必要となる教職員の人材確保につきましては、御承知のように、全国的に公立小学校の教員採用試験の受験者数は、減少の一途をたどっております。優秀な教員の確保はまさに喫緊の課題であると存じております。
今後とも国や府の動向を踏まえながら、専科教員の配置を含め、
教科担任制度の導入に向けた人材確保及び教員の質の向上を図り、さらなる本市の教育の充実に邁進してまいる所存であります。
御理解、御支援のほどよろしくお願いしまして、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長）
喜多対話推進部長。
（
喜多利和対話推進部長登壇）
○（
喜多利和対話推進部長） 白石議員の
パートナーシップ制度の現在の取組状況についての御質問にお答えいたします。
市議会から提言を受けました
パートナーシップ宣誓制度は、６月１日から制度運用を行うことといたしております。制度設計といたしましては、対象は、双方またはいずれか一方が
性的マイノリティーの方で、どちらも成年に達していること。いずれか一方が市民または市内に転入を予定していること。どちらの方も現に婚姻継続中でなく、別の方と
パートナーシップを形成していないこと。お二人が民法に規定する婚姻できない間柄、近親者等でございますけれども、ではないことの全てに当てはまる方を対象として考えております。
宣誓の方法は、宣誓日を事前に予約の上、宣誓をしようとする当事者お二人がそろって市役所にお越しいただき、市職員立ち合いの下で
パートナーシップ宣誓書に記入し、必要書類を添えて、提出していただきます。そして、宣誓の要件を満たしていることが確認できたときに、
パートナーシップ宣誓書受領書と
受領書カードをお渡しする予定をしており、これらの内容は、先日開催いたしました
男女共同参画審議会で意見を求めたところでございます。
また、
パートナーシップ宣誓書受領書カードを提示することで利用できる本市のサービスにつきましては、現在、全庁調査を行っているところでありますが、例えば、市営住宅への入居や
犯罪被害者等への見舞金支給なども御利用いただけるようになります。いずれにしても、制度の運用開始までには御利用いただける制度やサービスについて、広く知らせることにより、宣誓された方を応援できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、京都府内の
導入先行自治体であります京都市や亀岡市との相互連携についても現在、検討させていただいているところでございます。
本市では、総合計画第２期基本計画の性の多様性社会の実現に向けて、
パートナーシップ宣誓制度の実施をきっかけとして、性の多様性の理解促進に向けた取組を着実に進めてまいり、一人一人が互いに人権を尊重し、誰もが自分らしく暮らすことのできるまちの実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長）
白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（
白石多津子議員登壇）
○（
白石多津子議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、
新型コロナワクチン接種について、何点かお伺いしたいと思います。
細かい、市長もおっしゃいましたけれども、この後の
スケジュールについては、国からの情報を待つということになろうかと思います。非常に、市長もおっしゃったとおり、かつてない規模とスピードで地域の資源を総動員して全力を挙げてやっていかなければならない事業でありますし、全庁挙げてやっていっていただくということで、市長の覚悟も十分感じられました。
それで、１点御質問させていただきたいのは、今後の
スケジュールについて、３月中旬からこの接種券を発送するということでしたでしょうか。今準備しているんだということでありましたけれども、これ例えば、この接種券には自分が何日にどこで接種できるということが書いてあるんですかね。そういうこともちょっとお伺いしたいですし、電話での問合せとか、そういうのがもう本当に大変なことになってくると思います。その中で
スマートフォンを導入するということでありましたけれども、もちろんこれを全部電話対応で市の職員がやっていくというのは、本当に大変なことだと思います。
スマートフォンの導入ということは、非常にいいことだと思いますので、ここのところをもうちょっと具体的に、どのように導入されて、どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
やはり市民の方は初めてのことでもありますし、やっぱりいろんな情報が欲しいと思いますので、今後も丁寧に正確に情報発信をしていただけるように要望しておきます。これは要望にしておきます。
次に、教育行政についての御答弁もありがとうございました。非常に教育長がこの教育行政について、心血を注いでこられたという、非常に熱意の感じられる御答弁であったと思います。私でさえ、そういうふうに感じているところでありますが、１点、そんな教育長に御質問させていただきたいと思いますが、今回のこの令和の
日本型学校教育の構築を目指してという、中央教育審議会からのこの答申、私もこの質問をするに当たって、一通り読ませていただきました。約１００ページぐらいにわたって書いてあったと思いますけれども、これを新たにこの３つの項目として、専科教育に対する教員の配置とＩＣＴ活用、あと教員の働き方改革、この辺が大きな柱になっていると思います。
その中で、結局そのＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代の到来ということが大きくなってくると思うんですけれども、その個別的とか、協働的という言葉がよく出てくると思います。それが今後の目指していく教育の方向性だと思いますけれども、その中で、これまでの日本型教育のよさを受け継ぎながら発展させていくという言葉が幾つか出てくると思いますけれども、これまでの
日本型学校教育のよさ、引き継いでいくべきこのＳｏｃｉｅｔｙ５.０の教育の中で、引き継いでいくべき
日本型学校教育のよさというものは、どういうものだというふうにお考えなのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、次の
パートナーシップ制度についてでありますけれども、確かにですね、整備が進んでいるとか、制度とか、そのサービスについて考えていただいているということは御説明を受けて、分かりました。しかし、この同性
パートナーシップ制度というのは、同性婚が法制化されていない日本において、同性カップルの存在を世の中に認知させていく、重要な一歩であるというふうに私は考えています。
同性パートナーシップというのは、この制度自体とこれらを取り巻く環境の両方に課題があるんじゃないかなというふうに私は考えていまして、そもそも、その制度を利用するということは、自身のこのセクシャルマイノリティーをカミングアウトするということじゃないですか。だけれども、今の社会状況というのは、非常にそのカミングアウトをしやすい状況にあるのかというと、なかなかそれは難しい。またハラスメントにつながるということも十分考えられると思いますので、制度を利用したくても、利用できないという当事者もいると思うんですね。これはやっぱりこの制度を利用してもらうということが目的でありますので、宣言しやすい環境をつくるという。だから、どういう制度があるとか、整備をして、こういうサービスがあるということの以前に、宣言してもらいやすい環境をつくる。これをどのように考えていくのかということが課題だというふうに思っています。
より多くの人にこの制度の認知度を高めていくということで、セクシャルマイノリティーに対する偏見というものがあるとするならば、それを少しでも変えていくという、そうすることで、この制度の内容をより当事者に沿ったものにしていかなければならないんだというふうに思っています。なので、まずは、その制度とかサービスとか、宣言するとこういうことがありますっていうことよりも、それ以前にやっぱりどのようにしていったら、宣言しやすい状況にあるのかというようなことが大事だと思いますので、まずは、そこのところの共通認識をしていただきたいと思いますので、そこのところのお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、ワクチンの関係でありますけれども、
スケジュール、本当に不透明なところは正直多いです。まずその前提でお聞きをいただけたらと思います。
接種券の発送については、当初は３月の下旬ということで、我々準備をしてきました。ここは順調に準備をさせていただいております。ただ、国からもやっぱり各自治体ばらばらに送るんではなくて、一定やっぱり全国一斉に送るということでありますので、発送時期については、一定また国から示されるものだということだと思っております。それがまだちょっと今の時点でははっきりしていないということです。
もう一つは、予約については、送る接種券には、その個人を識別いたします、いわゆるバーコード等がついております。それを持って御自身で電話をしていただくか、あるいは御自身で直接
スマートフォン等のアプリを活用しながら、予約をしていただく。予約をしていただくのは御自身が受けるか、受けないかということを否か、あるいはどの場所で受けるか、いつ受けるかということも含めて、御自身で選んでいただく。基本的にはそういう運用だというふうに御理解いただけたらと思います。
その
予約システムについては、電話での対応。当然これ
コールセンターになりますけれども、基本的には今これを委託でさせていただこうという方向で調整をさせていただいておりますし、
スマートフォンのシステムについては、現在構築中ということでありますので、いずれにしましても、どちらか御自身の使いやすいほうで予約をしていただくというオペレーションになっていこうかということで、御理解いただけたらというふうに思います。
次に、
パートナーシップ制度がいよいよ導入に向けまして、先般、審議会でも御議論いただきました。これ制度導入が目的でないというのは、まさにおっしゃるとおりでありまして、今回この制度が導入することによって、当事者の方に使っていただくのはもちろんなんですけれども、やはり私はこの制度ができたことによって、こうしたＬＧＢＴということに対する市民、あるいは事業者の理解を促進していくツールとしてどう活用していけるかということが非常に大事だというふうに思っております。
つまりその意味では、例えば、先ほどこの制度の認証を持てば、行政機関としてどういうことができるかというのは、庁内精査をしていて、今、その整理をさせていただいておりますけれども、これ行政機関だけではなくて、例えば、今、民間企業の中でも、携帯電話の契約をするときに、御夫婦、家族割というのがありますよね。ああいうものも、家族、いわゆる法律に基づく家族でないようなものも、例えばこうした
パートナーシップ制度を活用できるような取組をしておられるところもある。要は、行政がやる仕組みだけではなくて、民間事業者がやっておられる事業活動等においても、例えばこの
パートナーシップ制度ができたので、そういう方に対してのいろんな理解のある制度をやっていただくように、我々行政から働きかけをしていく。こういうことが今、議員から御指摘いただいたように、より当事者の皆さん方が使いやすい環境をつくっていくということに、私はまさにつながっていくんではないかなというふうに思っております。
その意味では、導入後にそのことをより広く皆さん方に働きかけや周知をしていくということがまさに大事なポイントだと思っておりますので、ぜひそういう方向で今後取組を進めてまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問は、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 白石議員の再質問にお答えいたします。
今回の中教審の答申に基づきまして、令和の
日本型学校教育というのはいかなる展開を遂げるのか。その中で日本のこれまでのよさと引き継ぐべきよさは何かというところ、所見を伺いたいという内容でございます。
その中に出ております、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の話であります。これはもう御承知のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０というのは、狩猟の時代をいいます。Ｓｏｃｉｅｔｙ２.０というのは、農耕の時代をいいます。この間にかんがい技術の発明がございました。そして、農耕の時代から今度Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０の工業の時代に移ります。この間に蒸気機関が発明されました。工業の時代から今度情報の時代へ、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０に至るところで、コンピューターが発明をされました。そしてこの４から５に移るところに、デジタルテクノロジーの融合というふうな、なかなか将来を見通せない、なかなかに難しい部分がございます。この中で私、やっぱり大事なことは、人間がいかにあるべきかということを常に問わなければならないと思っております。
我が国の教育の中で、特によかったことはということは、やっぱり文化・歴史を大切にしてきたことであります。これ、中小路市長ともよくお話しをしている中で市長がおっしゃっておりますが、不易流行ということを皆さん方、御承知のことだと思います。変えるべきものは変えていこう。守るべきは守っていこうと。変えるべきこと、便利なものはたくさんあります。先ほどからの
スマートフォン、それと今のこのパソコンを使った様々なＩＣＴを使った教育でありますとか。ところが、やっぱり教育の内容の中では、ＩＣＴを使うことは大事なんですけれども、私自身はやっぱりノートで書き取ったり、文字で自分の脳の中に刻み込むということ。それとやっぱり人と対面をしてお互いの肌ですね、体温を感じながら、やっぱり密接な関係の中でお互いに情を交わす。情というものをお互いに確認をするということが私は大事だと思っております。
ところが、ＡＩという、人工知能というものが出てまいりまして、我々の知能を本当に凌駕するような力を持っております。将棋・囲碁につきましても、ＡＩが人間の能力をもう上回るというのはもう御承知のとおりであります。ところが、これ科学が幾ら進歩しても、人間というものの本質は、私自身は変わらないと思っております。先ほど申し上げましたけれども、歴史の中に我々のこれからの行動というのは答えがあると思います。ただ、膨大にあり過ぎて、その中に答えをなかなか見つけられないのではないかというふうに私自身は思っております。
子供たちもですね、これまで守ってこられたその文化、歴史は故きをたずねて、故きを温めてというふうにおっしゃる方もおられます。故きをたずねて、やっぱり新しきを知るということが大事なことであります。不易流行。これとともにですね、古いものを守る、これは歴史の中で我々の将来を探す。先ほど申し上げましたＳｏｃｉｅｔｙのこの段階を見ましても、それぞれの発明の中で偉大な人間というのは進歩を遂げております。この中で人間そのものの在り方を見失うことのないように、科学と哲学はですね、融合しまして、デジタルテクノロジーの融合といいますけれども、科学と我々、人間そのものの存在が哲学として融合できるような時代になればと。そういうことを敏感に感じられる。機械にやらすことは機械にやらす。辞書を引くということは大事であります。でも、スマホで言葉を調べるということも手っ取り早くて便利であります。でも、辞書を引いて、一語一語それに隠された日本語の重みというものをしっかり勉強することも大事かというふうに思っております。
これから子供たちにはですね、そうした歴史、それとこれからの我々のその言語文化でありますとか、古典というものを大事にしてもらう。それと新しいＡＩ、ＩＣＴ。こういうものを活用した将来を見越して、科学技術というものも、これはとても大事なことであります。うまく使いながら、不易流行の中でしっかりとした未来を築くような子供たちを育て上げたいというふうに思っております。
今後とも皆様方の御理解、御支援のほどよろしくお願いしまして、私からの再答弁といたします。
○（
田村直義議長）
白石多津子議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、「森発言」とジェンダー平等についてです。
森喜朗氏の「女性を増やすと会議が長くなる」発言は、国内外に大きな批判を呼びました。発言もさることながら、そのどこに問題があるのかを最後まで理解しない姿がもう辞任しかないという世論につながったと思います。ここまで追い込む状況になったのは、国民意識の変化も感じます。日本は、ジェンダーギャップ指数が１５３か国中１２１位という状況からもう変わらねばならない臨界点に達しています。
この発言をめぐって、私は、森さんは自分の姿でもあると感じています。女性や他人をおとしめる発言で笑いが取れると思っている。民主的に図らず、一部の人間で決めて押しつけようとする。批判されても素直に受け入れないで言い訳をする。当事者の声を聞かず、こうだろうと決めつける。自分に地位や権力があるから、周りが黙っているということに気がつかない。逆に自分より上の相手には黙ってしまう。このような習性は男性優位の社会で男性として生きてきた自分にも、しっかりとしみついていることを改めて痛感しています。私がそれに気づいたのは、指摘をしてくれた友人がいたからですが、それまで無自覚でいたのは、やはりいわゆる足を踏んでいる側にいるからだと思っています。そのくせに、ジェンダーの問題で少しでも発言すると、意識が高い男性というように必要以上に評価をされます。これはいわゆるイクメンと似ていると思います。女性が子育てをしても当たり前。でも男性がすると評価される。この不平等です。
こういった下で、男性の政治家に求められるのは、私は理解がありますよという姿勢にとどまらず、実際にこの不平等を変える行動を起こすということではないかと思います。根に持つようで申し訳ないですが、この場で初めて
パートナーシップ制度の質問を行ったとき、市長は理解を示しながらも、奇異の目を集めてしまわないか。市民の意識の進み具合を見てと答弁をされました。昨年１２月議会では、これは人のケアに関わる労働者の処遇改善についてですが、税金ですから、市民の理解が必要という旨、答弁されました。もちろん市長ですから、一政治家としての思いだけで答弁できないことは理解をしますが、ジェンダー不平等を変えていくには、市民の皆さんの意識が変わるまで待つのではなく、より積極的な行動が求められているのではないでしょうか。例えば、この場も、男性が非常に多いですし、審議会も充て職のポストがどうしても男性になるなどを理由に、男女同数にはなかなか進んでいませんが、そういったことも積極的に変えるときではないでしょうか。
「森発言」とジェンダー平等について、男性政治家としての市長の姿勢をお聞かせください。
ジェンダー平等に関わって、先ほども重要な議論がありましたが、
パートナーシップ制度についてもお伺いします。
冷や水をかけてはいけないのですが、当事者の中でさめた目線もあるというのも事実です。というのは、まず利用できない人もいます。市職員全てに関係性を知られ得るなど、リスクがあるからです。そして利用しても、実際に得られる利点としては、市営住宅で同居できる。これも相当ハードルが高いですし、入院や手術の同意で関係性を証明といっても、法的効果があるものでもありません。それでも、行政が同性愛者の存在を認め、肯定する意義は非常に大きく、また結婚制度を平等なものにしていく流れに大きく寄与するものですから、導入はもちろん大いに歓迎ですし、大きな意義があると思います。
そこで、２点を求めたいと思います。１つは、先ほど
パートナーシップ制度を使えば何ができるか検討しているというお話しもありましたが、
パートナーシップ制度を利用しない人も含めて、多様な家族に優しい行政にすることです。実際同性カップルにとどまらず、市民は実に多様な形で支え合って生活をされています。以前、議会で介護認定手続や紙おむつ助成の受給、住民票や国保、生活保護の同一世帯扱い、両親教室への参加などが同性カップルも含め、戸籍上の家族でなくてもできますという確認をさせていただきましたが、
パートナーシップ制度を前提としなくても、戸籍上の家族でなくてもできる制度を全て洗い出し、それを市民に広く周知してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
もう一つは、
パートナーシップ制度でできることも増やすことです。例えば、配偶者控除が受けられたと仮定して、市民税を計算し直し、差額を減免するぐらい考えてみてはどうでしょうか。とんでもないと思われるかもしれませんが、これは何ら特別扱いではなく、結婚制度から排除されていなければ、当然受けられるはずのメリットです。そのくらいやってこそ、法の下の平等に近づくと思います。
今述べた税の減免には課題も多いので、今すぐは求めませんが、法の下の平等を目指し、先行自治体を超えて踏み込む何かしらの施策を行って、次へとバトンを渡せたらと思いますが、見解をお聞かせください。
質問の第２点目は、水道広域化と地下水利用の今後についてです。
京都府は令和５年度からを計画期間とする水道広域化推進プランを策定するため、協議会を開いています。また、先日の府営水道事業経営審議会では、府営水道ビジョンの令和５年度からの改定を目指し、検討部会が設置されましたが、審議会の中で垂直統合、つまり府が市町村の水道まで一括で運営することを強く主張する意見も出されたようです。
昨年１２月議会で市長は、第４次総合計画の期間は地下水５０対府営水５０を堅持するけれども、将来にわたるまで地下水を放棄しないとは言わない旨、表明されました。未来の選択肢を狭めないという市長の意図を一般論として理解はしますが、私は少なくとも地下水は市民の宝だ、飲み続けたい、その思いくらいは掲げていただきたいと思います。ＳＤＧｓや持続可能性ということを考えても、私たちの足元にある地下水を使うのでなく、巨大な施設を維持しながら、何十キロも先の川の水に頼るというのは、あまり自然なことでも、合理的でもないと思います。今後の協議や市政運営において、地下水優先を追求したいという姿勢は表明いただけますか、お聞かせください。
経営審議会では、乙訓地域の浄水場廃止も含まれた府営水道アセットマネジメント検討業務のことも報告されました。そこでは、２１ある浄水場を１４に統合する案がベストだとされ、４０年間の事業費４,１９５億円のうち８５億円が削減できると紹介されていますが、一方で、アセットマネジメントでは、府営水道の浄水場側を中心に削減する案も検討され、そちらも３５億円から５３億円の削減となる計算がされています。給水原価でいえば、３.４円の差であり、大きく変わりません。こうやって府営水道のダウンサイジングも比較検討されたのには、本市の働きも寄与したと思います。河村管理者や上村部長のおられたとき、受水１０市町との横の連携を深める努力をされたことは、委員会でも御披露いただきましたが、そこで初めて１０市町がそろって知事に要望書を出せるようになりました。そして、府営水道のダウンサイジングという文言が要望書に入ったのは大きかったと思います。
本市は、この成果を引き継ぎ、府営水道のダウンサイジングを実現させ、住民の望むおいしい地下水を優先した水道運営を他の受水市町と力を合わせて追及していくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
このアセットマネジメントは、ある一定の条件の下で試算をされています。というのは、市町の地下水比率が固定で計算されていますが、これは変えることもできるはずです。また、市町が地下水施設を更新するとき、これまで以上に能力の大きい施設を造ることもできるはずです。市町の地下水利用をより充実させれば、さらに府営水道施設をダウンサイズすることも可能になるはずです。試算を見ますと、本市では、２０５７年度の日最大給水量は２万２,１３４トンとありました。今より２割ぐらい減る予測となっています。本市の定めた地下水安全揚水量は水道事業と事業所分を合わせて日量３万トンで、現在の事業所の揚水量は日量５,５００トンぐらいです。となれば、本市が井戸を増やし、浄水場の能力を上げて更新すれば、地下水１００％でも持続的にやっていけるようになります。そもそも府営水道は、地下水が足りなくなるからと導入されました。２つの水源を持つことに利点はもちろんありますが、もし府営水残って、地下水放棄となるとすれば、本末転倒です。
市長は答弁でも、審議会でも、市民が判断できる情報提供をと述べておられます。もちろん府にも情報提供を求めるべきですが、その一方で、長岡京市やほかの市町が頑張ればどこまで地下水を確保できるのか。その可能性と実現性も検討してこそ、市民も判断できるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
質問の３項目めは、ごみ減量・分別の推進についてです。
指定ごみ袋制度がスタートして１か月近くが経過しました。先行自治体と比較しても、かなりスムーズに切替えが進んでいるとお聞きしました。批判していた立場ではありますが、現場の皆さんの御努力、市民の御努力に心から敬意を表します。
ただ、完全に指定外のごみ出しがなくなったわけではありません。また、指定外のごみがステーションに残されたため、近隣の人が自分で買った指定袋にわざわざ入れたり、他人の出した段ボールを自宅に持ち帰って、古紙回収まで置いておくなどのケースもありました。ステーションに残された袋を開けて、誰なのか突き止めるようなことも起こっています。悪意はないのでしょうが、プライバシーの問題やトラブルが心配をされます。指定ごみ袋導入に際して、特に福祉サイドでの働きかけがされたとは聞いていませんが、制度を守っていないというよりも、十分に理解されていない市民が残されていないかも気になります。
そこで、お尋ねします。他人の袋を開けないように市として広報することや、福祉的な観点を持ちながら、さらに説明を進めることなど、人権に配慮しながら取り組むことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
私が指定袋を批判してきたのは、市が基準としてきたごみ減量目標が、そもそも市民に十分知られておらず、減量に向かう動きがつくり切れていない中で、市民の努力不足にしてよいのかと感じていたからです。審議会は、なお目標が達成できない場合は、有料化も検討すべしとしていますが、今度は全市民が目標を認識し、みんなで努力する流れをつくる必要があると思います。ごみ袋が変わり、意識が高まっている今がそのチャンスだとも思います。
よく電気料金などで昨年との比較がありますが、目標と月ごとの減量の成果を市民の目につくところで知らせていくなどするのも一案かと思いますが、どのように目標を市民と共有していくか、お聞かせください。また、生ごみ処理機の助成の復活や廃油回収のさらなる充実、おむつリサイクルなど、さらなる減量努力につながる新たなきっかけを提供していくのも大事かと思いますが、見解をお聞かせください。そして、今こそ分別の仕方を分かりやすく伝えることについて、お聞かせください。
「指定袋の導入で分別を意識するようになった」という声もお聞きします。それでなのか、「資源ごみステーションがますます満杯になっている」とか、「自治会に入っていないので古紙回収に出しづらい」などの声も同時にちらほらお聞きをしています。古紙回収は現在、地域主体で行われていますので、行政が取組に乗り出すことには課題もあると思いますし、資源ごみステーションを増やすにも場所の問題などハードルはあると思います。
そこで、地域の方々と協調しながら、どのあたりに新たな拠点が必要だとか、ここなら増やせそうだとか話し合い、より回収拠点、品目を充実する方向に進めれば、減量もさらに進むのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
松山市では、指定ごみ袋を導入していませんが、事業系ごみを半減させ、１人当たりごみ量が大都市で最少となったそうです。市一般廃棄物処理基本計画では、小規模事業所の資源ごみ、古紙等の回収システムの構築などの施策が示されていますが、市の行ったごみ組成調査でも事務所で紙が４７％、飲食店やスーパーで生ごみが約５割と、減量のターゲットは見えているかと思います。今後、事業系ごみをどのように削減するのか、お聞かせください。
また、根本的には、大量生産、大量消費、大量廃棄を変えていくことが必要で、ごみの出る物を作らない、ごみになる物を買わないというサイクルが必要です。それには国の果たす役割が期待されますが、本市としても、市内企業の先進的な取組を後押ししたり、行政・市民レベルでも社会にインパクトを与えるような取組ができればと思います。市としてのお考えをお聞かせください。
質問の４項目めは、「ひきこもり」当事者への支援についてです。
内閣府の調査によると、１５歳から３９歳で１.５７％、４０歳から６４歳で１.４５％が広義のひきこもりであるという結果でした。これを長岡京市に当てはめると、７００人ぐらいになります。
私はひきこもり経験者や支援者のお話しを何度かお聞きをしました。社会の押しつける普通という圧力が親も苦しめ、本人はもっともっと苦しい。負い目の意識により社会から見えなくされてしまう。本人の本来持っている力も失わされてしまう。支援につながるのは早ければ早いほどいい。経験者からは、「ひきこもるのもしんどいけれども、出てからはもっとしんどい。でも、それは楽しさも希望もある中でついてくるしんどさだ」という言葉も聞きました。個人的に共感した部分があったんですが、私もＬＧＢＴという言葉ができて、それでもいいんだと、社会的に光が当たって、やっと出てこられたと思うからです。長岡京市が共生社会という理念を打ち出そうとしている今、ひきこもりというテーマにもぜひ光を当てて、８万市民を誰一人取り残さない長岡京市を目指したいと思います。
さて、本市としては、現在では、市民の相談を受ける中でひきこもりの課題に直面することはあっても、ひきこもりについてどうぞ相談してくださいという状態には十分なっていないと思います。今、本市において、ひきこもり支援に当たるのは、生活保護や生活困窮者自立支援制度に基づく就労準備支援ですが、現在、支援決定されているのはたったの４人だとのことです。また、京都府が設置する脱ひきこもり支援センターのチーム絆事業を受けておられる乙訓ももさんは、本市で数十人を把握しているそうです。先ほどの７００人という数字を考えると、たくさんの当事者が公の支援につながることなく過ごされているということになると思います。
乙訓ももさんは、市や町からの委託費や京都府の補助金を基に乙訓地域のひきこもり支援に対応しておられるとのことですが、それでは兼務も含めて常勤２人、非常勤１人がやっとで、日常の事業を回すだけでも忙しく、ひきこもり支援に欠かせない継続的なアウトリーチへの人員や時間まではなかなか確保できないとのことでした。乙訓地域では、広義のひきこもりが千数百人と想定されますので、やはり２市１町行政が本腰を上げ、地域福祉のネットワークを強めることが必要だと思います。
昨年、岡山県総社市の片岡市長がバンビオに来られまして、総社市のひきこもり支援について熱いお話をお聞きしました。障がい者千人雇用や生活困窮者支援に取り組む中で、ひきこもりのテーマも浮かび上がり、まず検討委員会を設置、民生児童委員や福祉委員に呼びかけ、研修会を行い、市内の全地区で懇談会を行うと、２０７人のケースが挙げられました。支援センターを設置すると、さらに新たなケースの相談が多数あり、市民の理解を広げていく中で社会資源も広がっていき、これまで本人と接触できたうちの３割の方が社会参加につながったそうです。片岡市長は言われていました。「国が地方任せにしているテーマに積極的に取り組む自治体こそ輝ける。行政ができないとなっていることこそ政治がやるテーマだ。何よりひきこもり当事者が出てこられないような社会をつくったのは政治家だ」重い言葉だと思います。ひきこもり支援に取り組む一般市同士でネットワークもつくられているようです。
本市でも、ぜひともひきこもりの状況を把握し、何が必要かの検討を開始していただきたい。本市の政策課題の１つとして、事務分掌条例に書き込み、市役所内にも看板をかけていただきたい。市長の御英断を求めて、質問といたします。
○（
田村直義議長） ただいま小原明大議員の一般質問の途中ですが、１１時１０分まで休憩します。
午前１１時０４分 休憩
─────────────
午前１１時１１分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
小原明大議員の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、「森発言」とジェンダー平等についてお答えをさせていただきます。
まず、政治家としての市長の姿勢ということでありますが、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森元会長の発言については、言語道断であり、決して許されるべきものではありません。多くの方がそういうふうに感じておられるのではないかと思います。しかし一方で、批判することはたやすいことでありますけれども、日常生活の中においても、私たちは自分が想像している以上に男性や女性といった性別に基づく思い込みや固定観念を持っているのではないかということについては、私自身は自省的に受け止めるべきだというふうに考えております。
決して悪意があるわけではないにいたしましても、例えば、消防士といえば男性、看護師、保育士といえば女性というような先入観を持ってしまっているということは、もしかすると皆様にもあるんではないかと思います。これがいわゆる無意識の偏見、アンコンシャス・バイアスと呼ばれるものでありまして、今回の
男女共同参画審議会の中でも様々な議論があったとお聞きをしております。
私たちは心の奥底に性差に基づく何らかの思い込みや偏見のようなものが存在しているということを常に意識をして、無意識にあるものを顕在化させ、社会全体で気づき、意識変容を促していくということが重要であると思います。
これまで私が申し上げてきたのも、まさに男女共同参画の問題というのは、制度と意識が車の両輪のごとく変わっていかなければ、真の男女共同参画社会はやってこないのではないかという思いからであります。その意味でも、議員のおっしゃる審議会での男女比率など、制度の問題と意識の啓発を併せて進めていきたいと考えているところであります。
次に、
パートナーシップ制度に関わりましての御質問ですが、まず、戸籍上の家族でなくてもできる制度を洗い出して、市民に広く周知してはどうかとのことでありますが、現在、先ほどもお答えしましたように、６月からの
パートナーシップ宣誓制度の実施に向けまして準備を進めておりまして、その中で戸籍上の家族でなくても市において利用可能な行政サービスにつきまして、庁内で調査研究を行っているところであります。制度運用の際には、広く広報やホームページ等を通じて、利用できる制度を発信していく予定としております。
次に、先行自治体を超える何らかの施策をとのことでありますが、現在、庁内調査を進めているところでもありまして、今後とも市民の皆様からの御意見なども参考にして、よりよい制度となるよう施策の検討ができればというふうに考えております。今後はこの
パートナーシップ宣誓制度の実施を皮切りに、総合計画第２期基本計画の性の多様性社会の実現に向けまして、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 小原議員のごみ減量・分別の推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、人権への配慮についてですが、取り置きをした袋を市民の方が開封する行為は、トラブルの元にもなりますので、お問合せがあった場合はおやめいただくよう、お願いをいたしております。
なお、現時点で袋を開封してのトラブルの情報については、事務局のほうではお聞きをしておりません。
また、福祉的な観点として、高齢者のグループ、例えば老人会への説明会の実施やその他、障がいをお持ちの方からのお問合せなどに対しては、福祉部局と連携し、説明に努めてまいりました。今後も引き続き、必要に応じて、人権面への配慮を意識して、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民と目指す目標の共有をについてですが、２月から開始をした指定ごみ袋制度は、市民の皆様の御協力の下、おかげさまで順調にスタートを切ることができました。ごみの分別や減量への重要性を改めて認識いただける機会となったのではないかと思っております。
なお、ごみ減量の目標やごみ量の推移、効果などの情報は、随時ホームページ等でのお知らせとともに、市民の皆様と共有を図っていく予定であります。
次に、さらなる減量努力につながる新たなきっかけの提供についてですが、次期一般廃棄物処理基本計画の策定について、現在、廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただいているところであり、これまでの取組の評価を含めて、新たな減量施策についても御議論いただく予定となっております。今後、計画を策定いたしましたら、市民の皆様へお知らせをしてまいります。
次に、分別の仕方を分かりやすく伝えることについてですが、市といたしましても、今回をよい機会と捉えております。ごみ袋の見える化による分別の促進がごみ減量につながるものと期待するところであり、引き続きごみ減量のしおりやアプリ、出前ミーティング等を通じて、分別・減量の必要性を今後も分かりやすく伝えていくように努めてまいります。
次に、古紙回収・資源ごみ回収を地域との協調で利用しやすくについてですが、資源ごみステーションの増設は、近隣住民の皆様の御理解や御協力が不可欠であります。また、古紙回収は長年、自治会や子供会、老人会などの御協力の下、取り組んできております。回収拠点や品目の充実については、自治会や子供会などの活動を尊重しながら、連携をして、充実を図っていくことが大切であるため、今回の指定ごみ袋制度の啓発活動の中で、市民の皆様からのお声をお聞きしてまいりたいと考えております。
次に、事業所・産業界への働きかけの事業系ごみの削減についてですが、現在、次期計画策定に向けて、ごみの組成調査を行っておりますので、分析の結果を基にさらなるごみ減量の取組を構築していく予定であります。
なお、次年度は事業系ごみ減量のしおりをリニューアルし、事業所に啓発をしてまいります。
また、市内企業の先進的な取組支援についてですが、地元企業の環境に対する先進的な取組の掘り起こしに努めるとともに、市民の皆様に対しても環境に配慮した商品の利用や購入など、ごみとなる物を受け取らないライフスタイルの変革などを求めていけるよう、分かりやすい啓発に心がけ、周知啓発活動を充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 小原議員の「ひきこもり」当事者への支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、ひきこもりの状況の把握についてでありますが、京都府の平成２９年度に実施されたひきこもり実態調査によると、本市のひきこもり状態にある人の推計人数は、約５５名となっております。
ひきこもり状態にある人への支援については、本人やその家族などからの支援の希望があって初めて支援を開始することになるため、必要な情報が本人やその家族に確実に届くことが重要であります。本市では、これまでからも市の精神保健福祉相談や福祉なんでも相談室において、ひきこもり状態についての相談を受けておりますが、要因といたしましては、経済的なことから健康医療、就労、教育、家庭環境などの様々な理由のほか、困り事が複雑に絡み合っていることが多く、丁寧に寄り添いながら話を聞くことが大切であると考えております。
ひきこもりに係る相談において、専門支援が必要な場合には、乙訓保健所や京都府チーム絆乙訓地域担当、乙訓ももと連携しながら、情報共有や支援を行ってまいりました。引き続き、ひきこもり状態にある方の早期把握、早期支援から自立までの一体的な支援が図れるよう、庁内連携とともに、専門機関と連携しながら、相談窓口や支援機関の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市の事務分掌条例に書き込み、市役所内にも看板をかけることについてですが、第４次総合計画の第２期基本計画の施策、生活の安定の確保において、重点方針の中にもひきこもりなどで社会に適合しづらい人への相談にも対応することを明記するとともに、分野や年齢を問わず、様々な生活課題を抱える人に対して、複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、ひきこもり状態にある人への支援も含めて、地域共生社会の実現に向けた重層的で包括的な支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 清水上下水道部長。
（清水克己上下水道部長登壇）
○（清水克己上下水道部長） 小原議員の水道広域化と地下水利用の今後についての御質問にお答えいたします。
初めに、今後の協議や市政運営において、地下水優先を追求したいという姿勢の表明をとのことですが、さきの定例会でも申し上げましたが、市民の皆様に合意をいただき、市議会でも議決をいただいた総合計画に沿って、地下水の保全に努めながら、二元水源をしっかりと維持していくというのが、本市の今の方針であります。
将来の水道事業においては、安全安心をはじめ、安定供給並びに安定経営を続けていくためには、市民の皆様の意向や料金負担といった幅広い観点からも検討していくことが大切と考えておりますので、現時点において、何かを優先するといったようなことは考えておりません。
次に、府営水道のダウンサイジングを実現させ、住民の望むおいしい地下水を優先した水道運営を他の受水市町と追及すべきではないかとの御質問につきましては、将来の事業環境の変化を見据え、各受水市町と府営水道の双方の施設を最適化に向けて検討していく必要があり、施設の適正規模やその運用方法については、受水市町の意見を十分に議論し、反映していただけるよう、かねてより京都府には要望をしてきたところであります。
住民が望む水道事業運営を他の受水市町と協力して追及していくという点においては、同意するところでありますが、将来における受水市町の自己水や府営水の在り方などにつきましては、今後、議論を重ね、検討していくことと捉えております。
３つ目、長岡京市や他の市町がどこまで地下水を確保できるか、その可能性の検討をしてこそ、市民も判断できるのではないかとの御質問ですが、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託の結果につきましては、一定の条件を設定した上で、将来の水需要を基に施設配置を検討したものであり、あらゆる条件を考慮し、検討したものではないとの認識をしております。
広域化・広域連携の目的は、今後予想される厳しい事業環境下においても、持続可能な事業体制を構築することであり、様々な選択肢の中から検討を進めていくことが大変重要と認識しており、本市における地下水利用の在り方を含め、幅広く検討し、それらの情報をしっかりと市民の皆様にお示ししていくことが大切と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、ジェンダー平等についてですけれども、市長が自省的に受け止めるべきと言われたのは、非常に私も同感でして、自分自身も常にそういうふうにしなければ、やっぱり市長の言われたアンコンシャス・バイアス、無意識の意識ですか。この間、ホームページの日記にも書かれていましたけれども、そこにとらわれてしまいますし、常に意識をして顕在化を進めていかなければならない、そのように感じております。この問題を通じて、私、非常に思っているのは、もうこれからはジェンダー平等というのは本当に実践していく組織でなければ、もう若い人も女性も来てくれないんじゃないかと。本当に若い人や女性が、要は活躍をさせる対象じゃなくて、もう主体になっているような社会や会社こそが、発展していくんじゃないかなというふうに思っています。
そこで、市長に１点伺いたいのが、これまで男女共同参画に関する庁内の研修ということを私、言ってきたときに、ＯＪＴでやっていますのでというふうな御答弁があったかと思うんですけれども、さっき言われたような無意識の意識を常に顕在化をさせていくという作業、これから本当に女性や若い人が活躍できる組織になっていくという作業をしようと思ったら、やっぱりこの研修の場という、あえてこのジェンダー平等について職員の中で考え合う場というのを、これどうしてもつくっていくことが必要ではないかと思いますので、具体的なところで１点それを伺いたいなと思います。
水道に関してなんですけれども、水道事業という立場からは、恐らくそのとおりなのかなということも思うんですけれども、私、地下水、地下水って言っているのは、単にスローガンで言っているんでなくて、やっぱりまちづくりの大事な要素ではないかなというふうな思いで言わせてもらいました。水道事業としてだけでなくて、私たちの年代以上でしたら、共通の体験があると思うんですけれども、夏、冷たくておいしい。水道管に水滴がつく。よその友達がポリタンクで長岡京市の水をくんで帰るというのが、かつてあったのは、今思えば、大変なシティプロモーションであり、市民においては、シビックプライドだったんじゃないかなと思います。
そのことが、今も続いていって、学校ごとに地域の井戸をつくろうっていう話になったり、ガラシャおもかげの水とかが設置をされていると思いますので、これがさらにまちのあちこちに井戸があって、水に触れ合えるとか、それが防災時にも活用されるとか、展開をしていったら、本当にまちづくりの大事な要素になってくるんじゃないかなと思いますので。もちろん水道事業の持続的なということは非常に重要ですので、その点は考えないといかんのですけれども、やっぱり長岡京市がこの地下水っていうのをまちづくりの大事な要素として戦略的に今後も位置づけていくことが必要ではないかなと思いますので、その点を市長に伺いたいなと思います。
ごみについては、本当にどこまで行っても、市民との対話と思いますので、指定袋が対話してくれるんじゃなくて、やっぱりそれはみんなで進めていくことかなと思いますので、これからも論議していきたいと思うんですけれども。１点だけ、先ほど人権に配慮っていう中で、老人会などへの説明もやってきた旨、御紹介いただいたんですけれども、気になっているのが、発達障がい者とか、精神障がい者とか、外国人とか、そういった方に対しても丁寧な説明が要るかもしれないなと思っておりますので、その点だけ要望しておきたいと思います。
最後もう１点、市長に伺いたいんですけれども、ひきこもりに関してです。
先ほど部長から庁内連携で専門機関との連携をしながら立体的にというふうに言われまして、確かにこの連携という言葉は非常に大事な言葉ではあるんですけれども、一方でこの連携としてしまうと、結局誰が責任を持ってそれを推進するんやというところが、後でまた浜野議員とかからも話をすると思うんですけれども、そこが気になってくると思っていまして。市長に求めたいのは、やっぱり相談があったときに、連携して対応するんじゃなくて、本市でも７００人ぐらいがいるんじゃないかと言われるわけなので、その７００人全てを対象にして、政策として取り組んで、制度として発展させると、そういう英断を求めたいということを言いたいと思っています。
それは先ほども言ったんですけれども、やっぱり負い目を感じて、家族も黙っている。地域も偏見もあるし、家族にも誤解があるという中ですので、なかなかこの７００人とつながることは難しい中で、総社市でも最初から対象者は見えてなかったですけれども、行政自らが学ぶし、市民とともに学んでくる中で、対象者が見えてきたということだと思います。考えてみたら、障がい者福祉にしても、介護保険のサービスにしても、最初は家族の問題にされてきたものが、今は社会の課題として必要なサービスの総量を把握した上で取り組まれてきていると思いますので、ひきこもり対策もこのようになっていっていいんじゃないかなと思っていますので、やっぱり本当に７００人全てを対象にしての政策としての取組、そういう英断を求めたいと思いますので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
以上で、再質問とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
おっしゃるようにですね、ジェンダー平等というのが、どちらかといえば、昔はこう理念といいますか、やはりそういう運動として出てきたということは事実としてあるんだと思いますが、おっしゃるように、やはり最近はもう少し実利の部分として、推し進めていかなければならない流れになりつつあるというのは、もう御指摘のとおりだというふうに感じております。これは、企業活動だけではなくて、やはり我々行政の活動の中においても、同様だというふうに認識をしているところであります。
研修の在り方ですけれども、この間ですね、やはりこのＬＧＢＴ等への理解ということで本市においてはガイドラインの策定をしたり等々、結構積極的に取り組んできているかと思います。具体的な研修の中身については、ちょっと私も全て存じ上げているわけではありませんので、今後そういう視点も含めながら、どういう研修の在り方がよいのか、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
続いて、水道事業に関して、地下水を優先といいますか、まちづくりの中心に置いてはどうかという御提案であります。
かねてからも、経過繰り返しませんけれども、本市においてやはり地下水というのは非常に大切な資源であるということでの間、様々な取組がされてきましたし、その結果として、現在、私はいわゆる府営水と地下水の二元水源というものを大切にしながら、事業運営を行っていくという、まさに総合計画の中でも掲げられているものになっているんだというふうに認識をしております。
その中で、私自身はこの今責任がある立場で水道事業を運営させていただいている中において、何よりも優先しなければならないのは、やっぱり安定的な供給を途切れることなくしっかり行っていくということだと思います。その意味でいうと、先ほど部長からお答えをしましたように、今、本市は幸いにして２つの水源を持ちながら、市民の皆さん方への水道の供給をしているわけであります。今後、様々な人口変動ですとか、環境の変化に当然対応していかなければならないわけでありますけれども、何よりもこの安定供給ということを私は軸に置きながら、その中で地下水や府営水の活用の仕方という現実的な幅の中で、やはり市民の中に選択肢を示していくということが、何よりも大事だというふうに思っております。
その意味でいうと、どちらの水源を優先ということではなくて、どうやって安定的な供給を行っていくのか。それを主軸に水道事業に関しては、私は運営をしていきたいというふうに考えております。
最後に、ひきこもりについてということでありますけれども、この問題、私は非常に難しい問題だというふうに受け止めをさせていただいております。やはりまず実態を把握していくというのが、これまでから寄り添い方、伴走型でありますとか、アウトリーチとか、いろんな観点でやってくるんですけれども、なかなか窓口を開けて待っていても、来ていただけない部分もあるという中で、どうやって実態をつかみながら、それぞれに対応していくのかということが何よりも求められているんだというふうに思っております。
例えば、そのひきこもりという看板を掲げながらという、先ほど提案があったんですけれども、私もいろんなひきこもりの当事者の方ともお話をしたことがあります。その支援団体の方ともいろんなお話をしてまいりましたが、１つこの問題の難しいところは、そのひきこもりという当事者の皆さん方にそのひきこもりというレッテルを貼った時点で、その方自身はすごく劣等感であるとか、やはり自尊心を傷つけられるというか。そういう受け止め方をされております。そのあたりが若干こうひきこもりと言われる当事者の方と、例えば、その周りの御家族の方でも大分温度差がある。そういう中で、例えば、ひきこもり支援の窓口はここですから、行政にどんどん相談に来てくださいよということが、その実態をよりつかんでいくことになるのかなという部分については、ちょっと慎重に私は見ていかなければならないんではないかと思っています。
これまでいろんな支援をしてきている中で、先ほど部長からお答えしましたように、やっぱりその背景にあるのは、様々な課題からそういう状態に置かれているわけでありますから、その課題というものをそれぞれにやっぱり寄り添いながら、しっかりつかんでいく。その入り口というのはひきこもりでも何でも、まさに私は、この福祉なんでも相談という中で受け止めていくということが何よりも大事ではないのかなと。では、今その何でも相談で全て受け止め切れているかというと、若干そこにまだ課題がありますので、さっきこれも部長が申し上げた、いわゆるまさに重層的な支援をどういう形でやっていくのかというのが、今後の課題だという認識でありますので、そういう中で、まさにひきこもりと呼ばれる方の背景にある課題にしっかり寄り添い、それを一つ一つ取りほぐしていくような支援というものを進めてまいりたいというのが、私自身の思いでありますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小原明大議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままお願いします。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、早速、通告に基づく質問をさせていただきます。
今日は大きくは３つのテーマであります。１つ目、コロナ禍の新年度予算案と第２期基本計画・前期実施計画は延長された「緊急事態宣言」の事態をどれだけ受け止められるのかについてであります。
１２月議会からの継続となるコロナ禍での市政運営の在り方になりますが、緊急事態宣言の３月７日までの延長判断は、２月の２日ですから、当然にこれを受けての第２期基本計画あるいは前期実施計画や新年度予算編成への直接の反映にはなりませんが、市長が基本姿勢とされている８万市民の生活安定確保が最優先を貫くなら、今後の専決も含む補正などで必要な対処は可能だと言えます。
特に、さきの議会で必要に応じて臨機応変にコロナ対応、対策を行うとの答弁もあり、先週の議会開会日の市長所信表明からもどこまで具体化に踏み出すのかが問われます。第２期基本計画・前期実施計画と新年度予算案については、この後に問いますので、まず、その基本的な構えについて、お尋ねいたします。
さきの議会では、コロナ禍でも第２期基本計画の５年間目標を変えず、実施計画と事業手法で反映するとの立場での新年度予算編成は、求められるコロナ影響の対応策、市民生活の安定確保が極めて不十分な市政運営、財政運営になる懸念からの質問でした。ところが、コロナ対応は計画行政で行っていくものではない。限られた財源での事業の優先順位の説明と財源確保が求められる。新年度予算編成では、市民生活への影響を最小限にとどめるとの答弁でした。確かにコロナ対応は計画行政ではなく、特別の対応で必要に応じて臨機応変に手だてと施策を行うというのは、ある意味ではそのとおりでしょうが、だとすれば、計画行政である第２期基本計画の実施計画や新年度予算案で様々なコロナ対応と市民生活安定確保がどれだけ臨機応変策として事業手法も含めて、打ち出せているのかが問われることになります。
市長が常々、限られた財源での事業優先の順位の説明と財源確保と言われていますが、コロナ禍での税収減が想定されても、計画行政ということで、市民生活の安定確保を最優先とする一方で、庁舎建設や長天駅周辺整備計画など、大型公共事業については、コロナ影響があっても先送り等することなく、予定どおり推進する計画になっていました。開会日の所信でも、庁舎建設などに重点的配分を行ったとも説明がありましたが、さきの議会で、市民生活への影響を最小限にとどめるとの答弁との関連では、市民生活に多少の犠牲はやむなしということなのでしょうか。所信の最後に、信念として対話の重視、前例にとらわれない取組を表明されましたが、市長が就任時から強調されていた８万市民の生活安定確保が最優先との構えが語られず、コロナ禍だからこそ、より求められるはずのことが、市長の信念ではなくなったのかと不安に思いました。
そこで、@として、まさしく限られた財源だからこそ、コロナ禍で求められているＰＣＲ検査を含む医療機関との連携・支援、コロナ影響での営業と暮らしを守る市民生活への支援策について、第２期基本計画・前期実施計画と新年度予算案の最重点として、計画行政ではなく、特別の対応で必要に応じた臨機応変について、さきの議会の答弁後、どのような認識で、どのような検討を行ってきたのかを聞かせてください。
Aとして、限られた財源と様々なコロナ影響で、所信表明でも言われたコロナ感染症への対応優先、市民がふだんの生活を営むため、迅速、柔軟な対応をする決意とするならば、庁舎建設計画や長天駅周辺整備計画など大型公共事業は、先延ばしも含め、検討の結果を報告があってしかるべきですが、むしろ庁舎建設に重点配分を行ったとの所信表明から、市民生活への犠牲はやむなしとも受け取れますが、そのような市政方向にかじを切ったのでしょうか、聞かせてください。
Bとして、市長の信念から、８万市民の生活安定確保が最優先がなくなって、対話の重視と前例にとらわれない取組だけになったのでしょうか。基本信念について、聞かせてください。
次に、第２期基本計画・前期実施計画についてです。
これについても、さきの議会ではコロナ禍を踏まえての計画性を問いましたが、計画行政の柱なので、実施計画や事業手法で反映し、目標は変えない。パブコメで市民の意見も募集し、議会でも議決されたので、目標達成に向け、推進するという趣旨の答弁でした。議会告示日に、新年度予算案を含む、提出議案をいただきましたが、第２期基本計画の前期実施計画はありませんでした。この前期実施計画は、もちろん議決事項でありませんし、４月からスタートですから、３月中に策定すればよいとの認識なのでしょうか。コロナ影響は、前期実施計画や事業手法で反映とされていますが、新年度予算案だけが提出され、１週間遅れで本日、前期実施計画をいただきましたが、ここではその比較検証もできません。裏を返せば、第２期基本計画は策定されたものの、新年度予算案は前期実施計画やその事業手法と切離して編成をしたのでしょうか。
そこで、@として、実際にどこをどのようにコロナ影響を前期実施計画と事業手法で反映したのか、しているのか具体的に聞かせてください。
この項の最後は、所信表明に沿った新年度予算案についてです。
先ほどの第２期基本計画や前期実施計画とも連動することですが、新年度予算編成に当たっての位置や関連性に疑問を持たざるを得ません。
そこで、@として、コロナ禍でも５年間の計画行政の目標を変えないとした第２期基本計画とコロナ影響は前期実施計画と事業手法での反映との具体的な結果として、予算編成案にどのように生かされたのか、取り入れられたのか。また、切離して予算編成がされたのかを聞かせてください。
次に、具体的な予算編成の前提となる予算説明書によれば、コロナ対応で市民生活の安全安心を最優先に位置づけると基本方針・重点目標で表明されていますが、感染防止対策として、公的機関での継続は理解できることですが、長岡京市で暮らす市民への視点、認識が気になります。
そこで、Aとして、開会日の所信表明にもありましたように、感染防止対策に学校、保育所、各公共施設と同じ視点で、介護施設、民間の保育所・幼稚園などについても市民の日常生活でのコロナ禍の不安は同じですから、その認識と具体化について、聞かせてください。
次に、２つ目のテーマです。コロナ禍だからこそ、市長が基本姿勢とする８万市民の生活安定確保最優先の軸の明確化をすべきではということについてです。
市民生活における生活困窮は、コロナ禍で突発的に現れたものではなく、国の経済政策の結果、貧困と格差の拡大、深刻化が大きな問題になってきていた矢先に、今回のコロナが襲いかかってきた状況とも言えます。その国が実態把握に生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率という３つの統計指標で浮き彫りにして、自治体にも対策を求めてきていることを何度か議会で紹介もし、求めてきましたが、正面から受け止められたとは言えません。
長岡京市では、我が党議員団に寄せられている相談や、全国の議員団、共産党事務所などに次々に寄せられている深刻な相談がコロナ影響の厳しさ、乗り越える困難さを物語っているとも言えます。果たして長岡京市として、これらの実態をどこまで把握、認識されているのかというより、どれだけ実態把握をしながら、営業や暮らしを守り抜こうとしているのかが気になるところです。さきの議会で、同僚の住田議員がＰＣＲ検査を含む医療機関への支援、連携、そして広垣議員が、事業者の営業補償、支援等に関して取り上げてきていますので、ここでは引き続き、市民生活における生活困窮への相談、支援体制の抜本的強化について、改めて求めたいと思います。
２月１４日付の京都新聞社説で、「公助の機能を弱めるな」と題する主張が掲載されました。生活保護の申請が最初の緊急事態宣言が出た昨年４月に２万件を超え、前年同月比２５％増。生活保護に至る手前の困り事相談を行う自治体の支援機関への相談件数も昨年上半期は前年同期の３倍の４０万件だったとのことで、利用を希望する人の心理的抵抗感が申請をためらわせているなら、その要因を取り除くことが求められていること。また、利用者に対する偏見も申請控えの背景にありそうだということに加えて、自治体にも妊娠で保護は廃止、預金は数万円までならなど、法的根拠がない厳しい説明文書に記し、申請を門前払いしようとする事例が見られたと紹介もし、不正受給の防止は当然だが、利用希望者を意図的に遠ざけるのなら、困窮者の自立を支援する制度の趣旨は実現できないとも言い切り、菅首相は自助を持論とするが、自助努力だけでは生活が成り立たなくなっている人が増加しているのに、家族や親族に支援を強要したり、生活保護利用のハードルを上げて、公助の機能を低下させたりするようでは、困った人は救われないとして、最終的には、生活保護という仕組みもあるとの国会答弁で、批判もされましたが、申請者が直面する困難さを理解しようとせず、生活保護の前段階の政策立案や支援拡充を考えていないと受け止められたためだとして、扶養照会の運用見直しの具体策を早急に詰め、使いやすい仕組みに変えていくことが求められると結んでいます。
また、以前の議会で先進事例として紹介したことがありますが、行政視察に伺った滋賀県の野洲市では、くらし支えあい条例を制定して、生活困窮者等の発見の項目で、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者の発見に努めるものとするとあり、また別の項目では、生活困窮者等のために生活上の諸課題の解決も図るものとする。市長は、生活困窮者に公租公課の滞納があったときは、迅速かつ的確に債権管理条例による措置を講じ、その者の生活の安心の確保に努めるものとするなど、行政としての組織体制を整えておられます。
さきの議会では、コロナ禍で総合相談ネットワーク窓口を設置しているとの答弁もありましたが、行政機構図では、どこにも位置づいていませんし、既に設置されている福祉なんでも相談室も位置づけの明記がありません。
そこで、@として、社会福祉課と福祉なんでも相談室は、どのような組織的連携になっているのか。また、総合相談ネットワーク窓口とは、どのような組織的連動になっているのか。さらに、福祉なんでも相談室と総合相談ネットワーク窓口は、どのような組織的関係になっているのか。あるいは、福祉事務所としての直轄機能になっているのか、分かりやすく聞かせてください。
Aとして、現在開会されている国会で、コロナ禍における生活保護についての首相発言が問題になっていますが、長岡京市では、福祉なんでも相談室での相談を経なければ、生活保護は申請ができないのでしょうか。また、扶養照会は、実際にどのように対応されているのでしょうか。実際に即して聞かせてください。
さきの１２月議会では、福祉なんでも相談室の発展、拡充として、先ほど紹介の野洲市のように、正規職員の管理職を配置して、相談者の生活を丸ごと受け止め、その場で先の生活の見通しが立つまで、文字どおりのワンストップ相談窓口とすることを求めましたが、既に総合相談ネットワーク窓口を設置し、幅広い相談に対応できるようにしている。１人の職員が複合的な対応はできないので、改めてワンストップ化は必要ないと、冷たい答弁でした。しかし、市のホームページの紹介では、新型コロナ感染対策総合相談ネットワーク窓口として、相談者が必要に応じて、相談できるよう連絡先を広報やホームページで周知し、複数にまたがる相談は連携してワンストップでの対応ができる体制となっているとなっていて、実際の答弁とも異なり、矛盾をしています。
さきの議会では、プライバシーに配慮して、概略的な相談ケースを具体例に各担当課での努力や連携で相談者が救われた事例も紹介しましたが、各課の担当職員さんが努力するほど、窓口ごとに同じ状況を説明することにならざるを得ないことや、担当課の枠内にとどまざるを得ないことも明らかになってきています。
そこで、Bとして、職員の増で、なんでも相談窓口の職員さんが、兼任のネットワーク窓口を分離する改善、また相談者の相談を丸ごと受け止めて、関係する課に相談窓口に来てもらえる采配を発揮できる権限を持てる正規職員の管理職の配置を至急に行うことを通して、文字どおりのワンストップができる体制になります。さきの議会での答弁の違いやずれの矛盾も併せて、３つの点について、明確な見解と手だてを聞かせてください。
次に、この関係で重要になる食糧支援についてです。
昨年からの相談を受けた中で、フードバンク長岡京の事務局になっている社会福祉協議会で実際に食糧支援をいただいたケースがあり、大変喜ばれました。しかし、食糧支援の仕組み、体制があることは御存じありませんでしたし、もう１人の相談者の方も仕事がなく、収入もなくなっていましたが、この食糧支援のことは御存じありませんでした。なぜでしょうか。せっかく継続的に取り組んでおられるフードバンク長岡京での食糧支援を社会福祉協議会が事務局になっていますが、長岡京市が前面に立って、必要な市民に、求める市民に周知徹底する情報提供がなさ過ぎて、伝わっていないことを痛感をいたしました。
コロナ影響で仕事なし、収入なし、食料なしで、家の中に籠もらざるを得ない状況も増えてきています。マスコミでも報道されているように、学生や若者、独り親家庭や高齢者など、全世代で食糧支援が必要な困窮状況が広がり、深刻さが増してきているのが現状であります。さらに、全国で報道されているように、コロナ感染で自宅での療養、待機での食糧支援が継続的に必要なケースもあり、長岡京市としての本格的な手だても必要ではないでしょうか。
長岡京市のホームページによれば、実行委員会、フードバンク長岡京の事務局が社協であり、定期・不定期でのフードドライブに商店や子ども食堂関係、母子会関係、施設関係も関わって、これまでも努力を積み重ねて取り組まれてきています。これらの中で、改めて長岡京市のホームページを確認すると、窓口が環境業務課になっています。食品ロスを減らすとの趣旨からの窓口であり、社会福祉課とも連携していることもお聞きいたしましただけに、長岡京市がもっと前に出て、フードバンク長岡京や社会福祉協議会とさらなる支援、連携でコロナ禍での困窮状況に応えていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、@として、コロナ禍での食糧支援について、フードバンク長岡京や社会福祉協議会を支え、支援し、連携していくためにも、環境業務課に加え、生活困窮に際して、社会福祉課など、市民に分かりやすい窓口設置でアピールする必要はないでしょうか。現状と見通しを聞かせてください。
次、最後の３つ目のテーマです。第２次市営住宅等長寿命化計画は、コロナ禍での住宅確保に応える計画になるのかについてです。
第２次長岡京市営住宅等長寿命化計画素案がさきの議会に提出され、１月８日から２月５日までのパブコメも終了し、集約・検討の上、計画策定となるんだと思われます。国や京都府の住宅計画や指針に基づいて、長岡京市では、第３次総合計画の中で平成１６年度から２５年度までの１０年間を市営住宅ストック総合活用計画として策定し、さらに改訂版として、市営住宅ストックの長寿命化を図るためとして、平成２２年度に平成２３年度から３２年度までの新たな１０年間の長岡京市営住宅等長寿命化計画・長岡京市営住宅ストック総合活用計画改訂版として策定をされています。そして、今回新たに第４次総合計画を上位計画として、長岡京市にふさわしい市営住宅の活用方策を定めるとして、令和３年度から１２年度までの１０年間の設定で、第２次市営住宅等長寿命化計画として策定しようとされています。
端的に計画策定の平成１６年度の市営住宅は１７５戸でしたが、この第２次長寿命化計画素案が出された段階では、奥海印寺、中開田、北開田の住宅が減少し、１５７戸の現状です。また、最低居住水準を自力解消できない潜在需要の世帯が、平成２２年度の長岡京市営住宅ストック総合活用計画改訂版が策定されたときには２４９世帯だったのが、令和元年度決算の９月議会では２８６世帯と確認されました。今回の計画素案では、市営住宅の基本的在り方として、自力で最低住居面積水準を確保できない低所得者や入居制限を受ける可能性がある高齢者、障がい者、そして近年では離職等に伴う住宅困窮度の高い市民など、民間住宅市場だけでは賄えない部分をカバーする住宅セーフティネットとしての役割を有しているとの位置づけは全くそのとおりと言えますし、コロナ禍での影響にも対処でき得る明確な立場を打ち出していることは評価もできるだけに、実際の計画の設定が不可解であり、魔法、幻想としか思えません。
そこで、@として、この立場から見ると、現在市営住宅１５７戸に対し、潜在需要戸数が２８６戸ですから、１２９戸が不足しているということになりますが、この解消・解決計画を具体的に聞かせてください。
計画の素案段階では、著しい困窮年収未満世帯への対応と目標管理戸数の設定で、需要世帯数１,６４５に対し、府営住宅、民間賃貸住宅、賃貸用の空き家、福祉施設を一定の比率の計算によって、１,４４６戸が確保できているとして求められる市営住宅の需要数は１９９戸だから、現在の市営住宅１５７戸との差で４２戸だけ不足となり、計画折り返しの令和７年度は、２戸の不足になり、最終年度の令和１２年度は、３６戸オーバーするという、魔法のような設定になっています。端的に府営住宅で例を取れば、乙訓管内にある住宅に長岡京市民だけが入居できる権利が保障されているわけではありません。
そこで、Aとして、策定予定の第２次市営住宅等長寿命化計画の最終年度、令和１２年度には、潜在需要世帯が解消どころか、３６戸の供給オーバーの余剰となる魔法のような設定について、具体的、科学的根拠を聞かせてください。
以上で、質問といたします。
○（
田村直義議長） ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。
午後 ０時０７分 休憩
─────────────
午後 １時１０分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
浜野利夫議員の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えをいたします。私からは、コロナ禍の新年度予算案と第２期基本計画・前期実施計画について、お答えをさせていただきます。
まず、臨機応変についてであります。
開会日の提案説明で申し上げましたとおり、今、私が最も優先しておりますのは、何よりも
新型コロナウイルス感染症への対応であり、当初予算に限らず、専決処分を含めた補正予算での対応など、必要に応じてちゅうちょなく措置を講じることが、臨機応変な対応の意味するところであります。
１２月議会後、新規感染者の増加や再度の緊急事態宣言の発令など、大きく状況も変化をしてまいりました。ワクチンの動きも出てまいりました。まさに具体的にはこうした状況変化に対しまして、タイミングを失することのない迅速な対応、まさに臨機応変の対応として、まずは、専決処分により
新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保準備に着手をいたしました。また、飲食店などの事業者からは、年末時点におきまして、京都市内での時短要請の影響に対する懸念をお聞きいたしました。こうした不安を解消すべく、国・府との連携によって、実施をいたしました時短要請協力金給付の対応につきましては、議員御指摘の営業と暮らしを守る生活支援施策に、まさに一致した取組であります。
加えて、令和２年度の補正予算としまして、当初予算計上からの前倒しを含めまして、公共交通事業者に対する事業継続への追加支援や、小中学校でのコロナ対策への予算措置を提案するなど、切れ目なく必要な施策を展開しておりまして、今後も同様に臨機応変な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、新庁舎の建設につきましては、災害時の拠点としての位置づけからも早期完成に向けまして、着実な実施が求められるものでありまして、契約に当たって、工期が１年短縮できるとの提案に基づき、本工事に着手をしているところであります。
また、長岡天神駅周辺整備などの各投資的な事業をはじめとして、全ての施策が将来にわたって安全安心な市民生活を確保するために必要な取組であり、現在の状況下で許される範囲の中で、できる限り前に進めていけるよう、予算配分を行ったところであります。市民の生活安定確保が最優先といたしました私の市政の方向性は、何ら変わるところがありません。
次に、前期実施計画と事業手法への反映についてであります。
今回策定しました第４次総合計画第２期基本計画前期実施計画は、今議会の総務産業常任委員会に提出をさせていただきますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響について、いまだ収束への見通しが立っていない状況の中にあって、基本計画にある５年後の将来像を実現するためには、しなやかで着実な施策推進を行わなければならないと考えております。例えば、実施計画事業の１つ、行政手続きの利便性向上事業は、新しい生活様式の実践により行政のデジタル化を加速するといったコロナ禍による影響を反映するものでもあります。本実施計画においては、新型コロナの影響の下でも事業実施手法の機動的で柔軟な見直しにより、事業を推進し、ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、経済・社会活動が回復していく、回復させていくといったことを前提に指標や手法を設定した計画となっているところであります。
次に、新年度予算案の基本方針・重点目標についてであります。
まず、予算案への反映についてでありますが、令和３年度予算につきましては、当然前期実施計画の初年度の目標を達成すべく計画と連動して、予算措置を講じているところでありまして、切り離されたものではございません。コロナ禍であっても、行政サービスを低下させることのないよう、例えば、Ｚｏｏｍやオンライン動画を活用した子育て支援教室の開催や、大型ごみの受付予約へのＬＩＮＥ活用といった形で、ＩＣＴの活用や非接触・非対面の範囲拡大という事業手法を採用しているところであります。
市民への視点と認識でありますが、介護施設、民間の保育所、障がい者施設等につきましては、国から提供されておりますマスク、アルコール消毒液、ゴム手袋といった感染防止対策に必要な衛生消耗品等につきまして、速やかに各施設に配分、提供をしております。また、国の
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金などを活用いたしまして、府が実施をしております各種の施策により、医療機関や福祉施設、幼稚園等に対して、必要な経費に対する支援、措置がされていると存じております。
今後とも、国・府・市がそれぞれ連携、役割分担を行い、各施設事業所の不安に寄り添いながら、支援をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 滝川総合政策部長。
（滝川和宏総合政策部長登壇）
○（滝川和宏総合政策部長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
まず、福祉なんでも相談室、総合相談ネットワーク窓口と社会福祉課の組織的な関係についてであります。
行政機構図には、長岡京市事務分掌規則に定められている組織である部、室・課、係・担当や、出先機関といったくくりで事務分掌や権限により設置している組織を記載しております。福祉なんでも相談室については、課や係といった単位ではなく、社会福祉課の事務分掌の１つであります。また、総合相談ネットワーク窓口についても、事務分掌等の例規で規定されたものではなく、複数にまたがる相談に対して、連携してワンストップの対応ができる機動的な体制を取っております。
次に、相談体制の見直しについてであります。
繰り返しになりますが、総合相談ネットワーク窓口の設置により、相談者が必要な支援に応じて相談できるよう、相談内容や担当等を広報、ホームページ等で周知しております。また、１人の職員で全ての複合的な相談に対応することは困難であることから、複数にまたがる相談には引き続き、各職員が連携しながらしっかり受け止めて、つないでいくワンストップの体制で取り組んでまいりますので、職員増による相談窓口の分離や権限を持つ管理職の配置による相談体制の見直しといった、議員御提案のワンストップ化は考えておりません。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 浜野議員のコロナ禍だからこそ、市長が基本姿勢とする８万市民の生活安定確保最優先の軸の明確化をすべきではとの御質問にお答えをいたします。
まず、福祉なんでも相談室と生活保護申請の関係についてですが、福祉なんでも相談室は、市民のどんな困り事にも寄り添い、解決に向けて一緒に考えることが設置の目的でございます。経済的な困り事の問題解決のためには、生活保護の申請だけでなく、しっかりと状況をお聞きすることにより、別の方法で自立につながる場合もあることから、本市独自のきめ細やかな相談体制を取っておりますので、福祉なんでも相談室の相談を経ないと、生活保護の申請ができないというわけではございません。
また、扶養義務者に対する扶養照会につきましては、生活保護法第４条２項において、保護に優先して行われるものとされ、まずは、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲において、保護より優先することとなっております。しかし、当該扶養義務者が生活保持義務関係にない場合は、個別に慎重な検討を行い、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱うこととなっておりますので、生活保護法に基づき、適正に生活保護業務を運営しております。
次に、コロナ禍での食糧支援で環境業務課、社会福祉課、社会福祉協議会との連携についてですが、本市では、既に地域福祉の推進や生活困窮者支援を担当する社会福祉課と、食品ロスを削減する取組やフードドライブなどを担当する環境業務課が連携し、これまでからの地域住民活動団体フードバンク長岡京を支援してきたところでございます。今後とも、地域住民の活動主体であるフードバンク長岡京や社会福祉協議会と行政との
パートナーシップの下、積極的に周知を図るとともに、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 浜野議員の３番目の御質問、第２次長岡京市営住宅等長寿命化計画について、お答えいたします。
まず１点目、潜在需要戸数に対する不足を確保する具体的計画についてでありますが、第２次長岡京市営住宅等長寿命化計画においては、国の指針に基づき、中長期的な視点から需要推計を行うとともに、１７１戸の市営住宅のうち、中開田住宅１４戸を用途廃止して、１５７戸とするものとしております。
議員御案内の第１次計画における潜在需要戸数２８６戸とは、公営住宅の供給目標量を設定するために、１０年間のフロー推計をしたものであり、計画期間における潜在需要であります。一方、御指摘の市営住宅数１５７戸という戸数は、現況ストックの数値であり、フロー推計である２８６戸からストックの数値である１５７戸を引くのは、全く概念が異なるものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
この需要に対しましては、１７１戸の市営住宅ストックを長寿命化工事により維持し、民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度である２０戸の３期分６０戸などで対応したことにより、期間全体での需要は充足できたものと考えております。
次に、２点目の住宅不足戸数の設定根拠についてでありますが、第２次長寿命化計画の策定に当たっては、平成２８年度に改定された国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、中長期的な視点から需要推計を行った上で、将来の市営住宅の目標管理戸数を設定しております。
この第２次計画の推計方法は、第１次計画で行ったフロー推計とは異なり、ストック推計に変更したものであります。具体的にはまず、国立社会保障・人口問題研究所の推計や国勢調査、住宅・土地統計調査といったデータを活用して、将来の困窮世帯数を推計した後に、公営住宅、民間賃貸住宅、福祉施設等の対応ストック量を算出するストック推計としております。
国の指針におきましても、ここで推計される困窮世帯数は、現に公営住宅等に入居し、住宅の困窮が解消されている方を含む全ての借家に居住する困窮世帯数を示すもので、令和２年度は、１,６４５戸としており、需要推計は公営住宅等だけでなく、公的賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅、民間賃貸住宅の活用等、地域の状況を検討した対応ストック量を差し引いた１９９戸となっております。その結果、市営住宅戸数を１７１戸のまま維持した場合に、第２次長寿命化計画期間内において、市営住宅の需要と供給にどれだけの過不足が生じるかが導き出されており、現年度において２８戸の不足、中間年度である令和７年度に２件の不足、最終年度である令和１２年度には逆に３６戸の余剰となっております。
なお、中開田住宅を用途廃止しますので、市営住宅戸数が１５７戸となり、現状では４２戸の不足が生じることとなります。
また、議員御案内の府営住宅についてでありますが、国の指針に準じますと、困窮世帯の対応の１つとして、都道府県営住宅を計上しますので、現在、乙訓地域には７４９戸の府営住宅があり、乙訓２市１町の世帯数で案分し、本市の世帯数比率をかけ、３９６戸を計上したところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 今、答弁いただいたことに基づいて、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長のほうですけれども、テーマの１つ目ですが、答弁をお聞きしていますと、対応してきたと、国・府に合わせてやってきたと、一言で言ったらそういう感じのような気もしますし、基本信念みたいなところも、市民生活最優先というのをなくしたわけではなく、就任時に表明した基本姿勢は変わっていませんという答弁だったと思うんですね。あとは必要なことをやってきていると。これらの中、とおして、１つずつ逆に聞くのもなかなかなので、多分どういう答えが出るかといって、想定しながら昨日の晩に、ここのホームページを確認してみました。新聞でいえば１面というのが、その日の、その新聞社なりが一番訴えたいことを出すのが１面だというふうに理解しているんですけれども、ホームページを見てまして、昨日の夜の段階ですけれども、５段階に変わる、何ていいますか、画面があります。一番が新たに出てきたワクチン、緊急事態宣言、まだ今日予定みたいですが、解除されていませんので、そのこと。発令中です。それから指定ごみ袋、ガラシャの問題、エール飯。この５つが順番に変わっていくパターンですよね。これが今、先ほど市長が答弁の中でもコロナ対応最優先と言ったことにマッチしているのかなという。ワクチンは確かに国民的に市民でも関心が強いので、あると思うんですけれども、あとのことは、今答弁されたことが反映されているホームページかなって思いながら見てました。その後に、メイン画面といいますか、一番主張したいことが、５段階で変わる後には、コロナ関連緊急情報というのが幾つかありました。これは当然、行政ですから緊急事態宣言の中でのイベントの問題、公共施設の問題、市内感染状況、これは当然あり得ると思うんですね。その後続いて、コロナ関連情報という欄があります。ここ７行というか、７段でずっと書いてありまして、市長のメッセージがどんと出ています。これを見てまして、今の答弁を聞かせてもらっていて、ちょっと違うのかなと思いながら聞かせてもうたんですけれども、コロナ減少傾向もあと一歩と、市民、医療機関、介護福祉、飲食等々で協力してもらって感謝していますと、引き続きもう一歩協力をお願いしますと、こういうメッセージなんですね。
で、今、必要なのは、私、質問でそのとき言ったんですけれども、必要なことに臨機応変に必要な手を打ってきたという答弁、総じてだったと思うんですけれども、この中にそういうことが全然入ってないですね。協力は求めるけれども、必要な支援をするっていうことも、後で触れますけれども、いろんな相談を受けますけれども、そういうメッセージが全く入ってないんですね。これで本当に市民生活安定確保最優先の市長の構えとしてあるのかなと疑問を感じたんで、総じて、答えてもらったら結構だと思うんですけれども。
一番必要なはずの、最後のほうでこの関連情報の中で、事業者への支援っていうのがあります。これを順番でクリックしていくと、すぐそのホームページ一覧を見てくださいでおしまいなんですよね。せめて、事業者に対しては、観光商工課かここに一旦どうぞ来てくださいって、そういうメッセージがあってしかるべきだと思うんですね。また、一番必要な市民の暮らし相談って、先ほどの小原議員の答弁にもありましたし、今の私の質問にもありましたけれども、福祉なんでも相談って強調するんだったら、市民の暮らしは全てここ、なんでも相談、まず来てくださいと言ってしかるべきだけれども、そういうことが全然これ１面には入っていないんですね。それで本当に市長は、質問に対する答弁でいろいろやっているっていう話をしましたけれども、本当にそれが市民に映るのかというのが、非常に疑問に思いました。
これは、ホームページが全てじゃなくて、有効な手段だと思うんですけれども、一番１面っていうのは、主張したいことが載るところに、事業・営業に関してまず、例えば観光商工課に来てくださいとか、なんでも相談室に暮らしのことは何でも来てくださいというんだったら、もっと強調して、まず出すべきちゃうかなと。コロナいつ収束するか分かりませんので、そういう基本的な構えが非常に不安に思いましたんで、違うんだったら違うと、市長、答弁お願いしたいと思います。
それからもう一つは、２つ目は、
健康福祉部長になるんですかね。滝川部長のはもういいです。
健康福祉部長にお聞きますので。１つだけ答弁がなかったのは、福祉なんでも相談室と総合相談ネットワーク窓口。ここが前も具体的な相談者としても行ったときに聞いたんですけれども、兼任していると聞いたので。このことの答弁、今、公式に聞いたんですが、何も答弁なかったです。
なんでも相談室、３人の会計年度任用職員さんがおられますけれども、その人が新たに設置した後、強調してはったその総合相談ネットワーク窓口。ここの職員さん、組織があるんじゃなくて、兼任しているということを聞いたんですが、そのことを確かめようと思って聞いたんですけれども、何も答えがなかったんです。それはちょっとどういうことなのか、聞きたいと思いますし、質問で言った兼任じゃなくて、分離して２つの職員配置でやってくださいという質問したけれども、何もこの答えがなかったですよ。これ全然その気がないのかなと。ちょっと答弁これ大事なところなんで、答弁をお願いしたいと思います。
もう一つ、答弁がなかったのは、大事なところなんですけれども、今も質問でしたんですけれども、前の議会で聞かせてもらった質問では、１人の職員で複合的にできないので、連携してやっていますというような答弁があったし、今回そのことをもう１回聞いたんですけれども、結局前の答弁では、１人で対応できないので、ワンストップは必要ないという答弁をはっきりしているんですよね。ところが、今回それ、聞いたことに答弁がなかったんですけれども、ホームページの中では、総合相談ネットワーク窓口でワンストップで体制を取っています、やっていますというふうになっているんですよ。全く正反対の矛盾なんですね。
だから、これひっくるめて聞きますけれども、これだけ強調されている福祉なんでも相談窓口だったら、そこと総合相談ネットワーク窓口。コロナ禍で設けたというふうに強調されていますから、この組織を分離して、職員さん２倍というかね、２つの役割を持たなかったら、３人でこれ全てやるなんて実際無理だと思うんですよ。まして、会計年度任用職員の身分とか立場からいったら、関係する課に行って来てくださいなんてとても言えないと思うんですよね。それも含めて、正規職員の管理職を置かないとできないのではないかということを聞いたんですけれども、そういう答弁がなかったと思うんですよね。
ワンストップという、福祉部というか、市として考えるワンストップっていうのは何なのかと。あっちこっち紹介するのがワンストップですか。必要だったら、これ質問で言ったはずなんですけれども、職員さんが一生懸命やろうとすればするほど、どんな状況ですかと、全てを繰り返し聞かざるを得ないんですよ。一生懸命やるがゆえですよ。だったら、なんでも福祉相談窓口をどんと構えて、全てその生活状況を聞いて、それだったら、このことはこの課、このことはこの課で分かれば、その課に連絡して、来てもらうのがワンストップでしょう。行政が考える、長岡京市が考えるワンストップって何なんですか。全くその中身ができていないというか。
それで最初、市長の姿勢のときも言っていましたけれども、ホームページ全くそれが記載がないと、強調されていないと。事業と営業。後で広垣議員がこの事業者のことを聞くと思うんですけれども、事業所とか暮らしのことで困ったときに、市としての窓口はないというのを、もってのほかだなと思って聞いたけれども、まともな答弁がないです。そこどういうふうに改善しようとされているのか、しないのか、する気がないのか、お答え願いたいと思います。
それから、食糧支援の関係なんですけれども、こういうふうに聞き返しますね。環境業務課が最適で、これ以上全く窓口は要らないと思ってはるのか。食糧支援を求めている方はどんどん増えて、深刻になっています。環境業務課というのが、食品ロスの関係である意味で当然必要だと思うんですけれども、今、頑張っておられるフードバンク長岡京を支援しながら、支えていく。さっき連携ってありましたけれども、誰がその連携をリードするのか。行政としての窓口がなかったらリードできないでしょう。そういう意味で、社会福祉課が最適かどうか分かりませんけれども、環境業務課に加えて、もう一つ市として、長岡京市が行政的にそういう食糧支援が必要な人に知らせられるような体制、構えと、知らされていない、紹介しましたよね。相談者としていましたけれども、そういう食糧支援の制度があるということを御存じなかったんですよ。知らされていないからですよ。もっとそれを知らすことが今のフードバンク長岡京のいろんな取組を支えることにもなるし、援助すること、手伝ってもらえると。そういう意味で市としての窓口をつくるべきと言ったのに、それは私の聞き漏れだったら申し訳ないですけれども、答弁がなかったように思いますので、そこを部長、答える方が、人事の関係では、市長でないと権限がないかと思うんですけれども、
健康福祉部長の構えとして、そういうことをやっていこうという気があるのかないかだけでも答えてください。
それから、最後、住宅の関係なんですけれども、これは端的に聞きますけれども、要するに、市営住宅が１２９戸、潜在需要戸数からいったら、足りない状態。別に市営住宅を全て建ててとは言いませんけれども、この潜在需要となっている２８６、もともとある分の不足分をどうやって解消するのか。このことが具体的に出てなかったと思うんですけれども。部長、２０人ずつ３年間６０人。３年１回だけという、これだけでやったやったっていうことにならんと思う。それでおしまいなんだら、元に戻ってしまうでしょう。これせっかくの試みが生きていかないんですよ。この需要数が解消できるまで続けるんだったら、民間住宅家賃補助でも意味はあると思うんですけれども、３年で切ってしまったら、全く元に戻っては意味がないと思うんですけれども、不足分の１２９戸分の手だてをね、必要な住宅の方がどうやって得ようとするのか、この解決策を求めたけれども、そういう回答、答弁がなかったと思います。
それともう一つは、その大本で第２次市営住宅等長寿命化計画ですね。これ初年度でほとんどもう不足数がなくて、真ん中でもマイナス２でほとんど解消。１０年後ではもう消えてないというんですね。本当にそんな状態になるんですか。そこの見通しを聞いたのに、それに対する、私の思いと違うとしても、その１０年後までほんまに住宅需要数で必要数が解消してなくなるんだったらいいですよ。そのため手だてっていうのはこういうふうに計画するというのは、答えが少なくても方向を答弁すべきだと思いますので、その点、部長、よろしくお願いします。
以上です。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私の様々なコロナ優先という姿勢がホームページ上でどう捉えておられるかということで、浜野議員の捉え方については、御指摘として受け止めさせていただきたいと思います。私としましては、様々それぞれ、先ほど来申し上げていますように、コロナの状況というのは刻一刻変化をしております。今おっしゃった市長メッセージというのは、多分２月の上旬に緊急事態宣言が延期をされたことに伴うメッセージの部分というところが、今２月中が感染状況、落ち着いておりますので、特にその後の緊急でのメッセージというのは出させていただいていない。そこを捉まえてですが、当然多分そのときの状況と、今日の状況とを比べられて、そのときの状況のやつが少し今となじまないと言われると、確かにその指摘は当たるんだと思います。
ただ、これまで私が申し上げてきましたように、ホームページもさることながら、それぞれ一番望ましい方法で臨時広報、あるいはＳＮＳ等を活用しながら、より正確な情報を市民の皆様方に届けていくという姿勢で、この間、コロナについては対応してまいりましたので、引き続き同様の姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、福祉なんでも相談室と総合相談ネットワークの関係についてでございます。
福祉なんでも相談室につきましては、これまでからも福祉に関わる総合相談窓口としてまずはいろいろと市民の皆様のいろんな、様々な相談に対しての窓口として対応してきたところでございます。
今回コロナ禍での総合相談ネットワーク窓口ですけれども、個々の状況に応じて、商工ですとか、障がい福祉、教育、医療など様々な分野での対応が必要となってこようかと思っております。そのような部分につきましては、各所管課が担当しておりますので、そこの中では、まずは関係各課が連携しながら、対応していくことがまずはワンストップの対応ができるのではないかなと思っておりますので、その連携を密にしながら、対応していくというふうに対応していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、食糧支援の関係のフードバンクのことでございます。
今回、フードバンク長岡京さんにおきましては、食品ロスを削減するという活動を主とした団体さんでございますので、その中で私どものほうの福祉部局といたしましても、その食品ロスを活用するという前提の中で生活困窮の方でありますとか、生活保護受給者の方に対しての食品ロスに関わる食糧支援が行き渡るように連携をさせていただいているところであり、現在でも四十数名の方々が生活困窮しているところ、生活保護受給者の方々に保護のケースワーカーを通じて、食料は手に渡っているというところでございます。
私どものほうといたしましても、環境業務課だけでなく、社会福祉課と連携しながら、フードバンク長岡京の活動を支援していきたいと思っておりますので、引き続き、フードバンク長岡京さんの活動がもっと広く周知されるように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
浜野議員の再質問についての答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 浜野議員の再質問についてお答えいたします。
まず、１点目の１２９戸分の手だてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、第１次の計画ではフロー推計であります。これは現在、その当時にあった市営住宅、公営住宅等を、賄え切れない分、これの１０年間の不足数のトータルを推計しているところであります。ですので、我々とすれば、２８６戸の手だてを考えていかなくてはいけないということであります。
第１次の計画で２８６戸の手だてというものを計画いたしております。この中には、市営住宅の空き戸数、もしくは公営住宅の空き戸数、その他、当時は中開田住宅等ありましたので、これの建て替えによる戸数の増加とか、こういったもので民間住宅の家賃補助もございましたので、これを含めて手だてをしてきたものとなっております。
２点目の第２次計画におきます、需要に対しての手だてに対してでありますけれども、第２次分につきましては、ストック推計と先ほど申し上げたんですけれども、その時点での需要数というものを示しております。ここにつきましては、推計は国の指針に基づきまして、推計をしておりますので、需要数が減っていくということが魔法ということで最初質問をおっしゃいましたけれども、やはり人口全体が減少していくという推計は社人研のほうでも出ておりまして、それに伴いました困窮世帯数の絶対数も減少していく。それに伴いまして、民間の賃貸住宅の余剰も生じるという想定をされております。また、今後ライフスタイルの変化で、共働き世帯とか、子供さんがいらっしゃらない世帯の増加等も考えられますので、そういう世帯が増えていくと。生計を維持していける世帯が増えていくことになるとも想定されます。また、年金制度が普及してまいりますので、無年金者の減少も想定しているところであります。
今後ですね、推計の見直し等も検討していかなくてはなりませんけれども、３年間の家賃補助につきましては、今後も当初予算で現在も提案させていただいているところでありまして、３年で困窮世帯から自立いただく必要があるのではないかと考えておるところであります。
以上、浜野議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 一般質問させていただきます。
コロナ禍の影響を受ける全ての事業者への支援と雇用を守る支援をです。
政府は、緊急事態宣言を延長しましたが、緊急事態宣言の影響が及ぶ範囲は対象地域に限られません。今行うべきは、持続化給付金や家賃支援給付金を再給付することや、全ての事業者を対象に減収に見合う補償、実態に基づく調査、事業者の選択による申請方法にするなど、事業の継続と再開を支援する制度を国の責任で改めて創設することです。
１２月議会で事業者への影響について、市は商工会から事情聴取のみならず、商店街や金融機関、事業者への聞き取りなどから市内事業者の現状把握に努めている。現在、お伺いしている内容から第３波と言われる感染拡大はマイナス要因ではあるものの、市内の状態を包括的に捉えると、緊急事態宣言下の危機的な状況に比べ、直ちに支援が必要な逼迫した状況というところにはないとおっしゃいます。しかし、コロナ禍が長期化する下で売上げが従来よりも落ちている状況が続くのは、ボディーブローのように気持ちが折れてしまうという声があります。何度も同じことを求めていますが、実態調査は、把握するだけではなく、事業者への激励にもなります。以前リーマンショックのときは、緊急雇用事業で全事業所調査をやりました。つまり雇用にもなるわけです。
市が地域の事業者をいかに支えようとするのか、市の姿勢を示し、必要な支援も明らかにするためにも、統計上に登録されている全事業者を対象にした実態把握を行い、市独自にも支援策を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今回、緊急事態宣言が発出され、国の支援策として、時短営業要請に応じた対象の事業者に１日一律６万円の協力金という機械的な措置では、「お宅は１日６万円もらえてええね」や「１日６万円もあったら、いつもよりもうかってんちゃうかと嫌みを言われる」と、飲食店の経営者さんからお聞きします。国の支援策によって、市民に対立や分断が生まれてしまっています。この間、国の施策として、持続化給付金や家賃支援給付金が行われてきましたが、国の施策の不十分さで支援が届かない部分への支援策として、例えば、売上げ減少基準額を低く設定している自治体があります。埼玉県行田市では、前年度同月比５％以上減少していれば、１０万円の給付を行い、茨城県城里町では、売上げ１０％以上減少で、最大２０万円の給付を行っています。岡山県美作市では、前年同月比３０％以上減少で、平均売上高３００万円以上なら１００万円の給付、２００万円以上３００万円未満なら７０万円の給付、１００万円以上２００万円未満なら４０万円、１５万円以上１００万円未満なら１０万円と、売上げに応じた支援を行う自治体もあります。売上げ減少が続けば、それは死活問題です。売上げ減少基準額を低く設定し、支援を行うのは、行政が一緒になって商売を支えるという、この姿勢の現れではないでしょうか。
固定費の支援では、お隣大山崎町では４回目の水道料金及び下水道使用料の基本料金の全額免除が行われています。営業用なら２か月分で１万円と、下水道使用料の１,４００円の全額が免除され、手続も不要で、事業者には大変大きい支援策となっています。向日市でも、コロナ対策として、水道料金の基本料金の１期分を減免するとされました。また、鳥取県倉吉市では、自主的にテナント料の減免をした不動産オーナーを対象に、減免額の３分の２を支援されていて、地域の事業者の下支えとなる支援策となっています。北海道伊達市の商工会では、地元のコミュニティ
ＦＭでのお店を紹介できるＣＭ時間を設け、地域の商店を盛り上げようとされるなど、工夫ある支援策を行っておられます。
本市でも、１日６万円と何もなしの間を埋める支援策が求められているのではないでしょうか。また、全事業者が対象となるような上下水道の基本料金の部分の支援を行ったり、家賃や人件費など固定費の部分の独自支援策を行ったりしてはどうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
市独自に雇用を安定させる支援策をです。
厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含めて８万６,０００人に達したことを発表しました。緊急事態宣言の再発出の影響で、さらなる経済活動の落ち込みが深刻になると推測され、このことは、本市でも例外ではありません。
党府会議員団が、ハローワークの前で１０月から１２月にかけて１４６人の方に聞き取り調査を行いました。生活への影響では１０月、１１月に比べて、１２月では特になしと答える方は激減しています。収入減少の項目では、月を追うごとに上昇していて、状況が悪化しているのではないかと危惧します。
他市の雇用維持の施策では、福島県川俣町では、対象期間のうち、一月でも前年同月比１５％以上減少している、町内の小規模事業者に対し、１事業所当たり５０万円を上限に１人１０万円の支援を行っています。島根県川本町では、労働者の雇用継続のために、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金を受給した事業者を対象に、社会保険料の事業者負担分を補助するなど、様々に特色のある施策が取り組まれています。
本市では、市長自ら地域の経済を支える雇用維持を要請する必要があると考えます。また、雇用調整助成金の活用を強く呼びかけ、支援をすると同時に、市独自に雇用を安定させる支援策も求められていると考えますが、本市の認識と具体策をお聞かせください。
制度活用の幅広い呼びかけをです。
緊急事態宣言が延長される下で、飲食店や小売業者など事業者は、時短営業や休業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。そんな職場を支えてきたアルバイトやパートの方たちもまたシフトを減らされるなど、思うように働けず、収入が減ってしまい、苦しく不安な日々を過ごしている方もいらっしゃいます。
国の制度の
新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金は、休業補償が支払われない中小企業の労働者に賃金の８割を補償するものですが、制度周知が不十分で支援を必要とする人には届いていません。野村総研の調査によると、休業支援金の認知度は、知っている１６.１％にとどまり、聞いたことはあるが詳しくは知らない２４.７％、知らなかったが５９.２％となっており、制度自体が知られておらず、必要としている人に制度が届いていない実態があります。
休業支援金など国が行っている支援策を、市民に使ってもらえるように支援することも最も身近な市役所の重要な支援策ではないでしょうか。市として、制度の活用をホームページで呼びかけるのはもちろんのこと、市民の動線に合わせ、駅や公共施設などでポスター掲示やＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを使い、制度の紹介や相談窓口を幅広く案内する必要があると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
新庁舎等建設工事についてです。
長期間の工事だからこそ、周辺住民にも市民にも定期的な説明会をです。
新庁舎の建設工事について、先日、住民説明会が行われました。市民さんからは、工事が始まることでの周辺の渋滞が心配など、住環境に関する御意見が出されていました。
本市では、必要に応じて住民説明会を開くとされていますが、長期間にわたる工事だからこそ、定期的な説明会を行い、進捗状況の報告やその都度、周辺住民の御意見や不安も伺って、まちづくり条例にも沿った住環境を守る役割も大きいと考えます。今後の計画、見通しについて、お聞かせください。
公契約の視点で工事に関わる労働者に、労働基準法の徹底をです。
「にぎわい溢れ、安心に包まれる、未来の長岡京を創造する庁舎」を基本理念に設計・建設されるのが、長岡京市の新しいシンボルとなる新庁舎です。その新庁舎建設をする現場労働者の賃金は、設計労務単価で設定されている以上にならなければなりません。本市の根本的な姿勢に関わりますから、決して現場労働者を泣かせてはならないと思います。
平成３０年６月議会で、設計労務単価についての質問で、市は、設計労務単価と現場賃金の乖離についてでありますが、事業者に雇用されている者の賃金は１件の工事などで定められているものではなく、それぞれ事業活動の中で得られる全ての収益や経費も勘案して、事業者ごとに定められているものであることから、設計労務単価と実際の賃金は差異が生じるものとお答えさせていただいたものであり、決して賃金の差異があってもよいという考えではございませんとお答えになっています。
国土交通省は、設計労務単価について、令和２年３月に全国全業種平均値で最大値を更新したとしています。本市の新庁舎建設工事に関わる全ての労働者の労働条件が担保されなければなりません。労働者には、今の設計労務単価の情報提供をしながら、実態の把握に努める必要があると考えますが、長期の工事期間を通して、どのような確認方法を予定しているのか、お聞かせください。
地元業者が参加できる保障をです。
１２月議会で、新庁舎等建設工事請負契約に関する決議が長岡京市議会として議決されました。決議事項の４つ目は、地域社会への貢献として、地元事業者への発注が積極的に行われるよう強く働きかけることとあります。
今後、地元事業者への発注が増えることと期待されますが、本市では、新庁舎等建設工事請負契約に関する決議にあるように、地元業者の参入が増加する具体的な手だてについて、見通しをお聞かせください。
また、新庁舎建設工事には、連日多くの工事関係者が関わります。この方々に地域でお金を落としてもらうことも大切な地元貢献につながると思います。例えば、商工会や商店街さんと連携して、昼食や休憩に地元の商店を使ってもらったり、テークアウトを活用してもらったりする手だてを取ることも有効だと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
公共交通の役割についてです。
公共交通の役割を果たす阪急バスから、長岡京市全体で約３割の減便計画があるとされています。阪急バスから令和元年度の収支率が不採算路線となる、７６.３％となっている。経営環境は、運転士不足の深刻化、利用者の減少及び
新型コロナウイルス感染症の影響による財務状況の大幅な悪化など、危機的な状況に陥っているとの説明があったとお聞きしています。そして、早急に収支改善を図る理由から、長岡京市全体で約３割の減便計画の方針が出されたとお聞きしています。
バスの路線を減便すると、利便性が悪くなり、乗客が減ってしまいます。この負のスパイラルを止めるために、地域公共交通ビジョンと長岡京市公共交通に関する条例で公共交通の課題解決のために、長岡京市、市民、事業者が果たす役割がそれぞれ位置づけられ、条例の前文では、「環境問題や高齢社会に対応するためには、公共交通の重要性及び必要性がより一層増しており、市民生活を支える公共交通を健全に持続させるとともに、利便性の向上に向けて、公共交通事業者だけではなく、行政や市民、事業者も一体となって公共交通を支えていくことが求められている」とうたっています。
公共交通を守るために、行政が事業者への直接支援をすることも必要な手だてですが、市民に路線バスに乗ってもらう手だても必要ではないでしょうか。例えば、毎日バスに乗る学生を増やすことができれば、定期券の発行が増え、バス事業者にとっては安定収入にもつながります。本市では、現在４０件ほどの学生定期券が発行されているとお聞きしました。
そこで、学生の乗車数を増やすために、学生への通学定期券の助成を行ってはどうでしょうか。そうすることで、バスに乗る学生も増え、本市にとっては学生支援にもつながると考えます。
また、シルバーパス・敬老乗車証がある地域の高齢者には大変喜ばれる制度となっています。高齢になると車を運転する機会も減り、用事がなければ外出を控えがちの高齢者に対し、外出の機会を増やし、身体的にも健康増進に役立ててもらうことができます。特に、高齢者は、自宅での生活が中心になり、足腰が弱くなる、認知症のリスクが増えるなど病気がちになることが多く、結果として医療費が増え、自治体としては好ましくありません。シルバーパス・敬老乗車証があれば、外出を保証することにつながり、外出を促すことで心身の強化にもなります。
そこで、行政や市民、事業者も一体となって、公共交通を支え、公共交通をつくり上げていくために、学生の通学定期券、高齢者のシルバーパス・敬老乗車証の社会実験から踏み出してはどうかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問にお答えいたします。私からは、コロナ禍での事業者への支援、雇用支援につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、コロナ禍での事業者の実態把握についてでありますが、これまでから申し上げてきておりますように、商工会から業種ごとの各部会の状況についての聞き取りや、商店街から会員店舗や各商店街エリアに立地しています事業者の現状、金融機関からは、資金繰りを中心とした市内事業所の事業活動、経営動向など、情報収集を行い、実態把握に努めているところであります。
今後も感染状況による市内経済への影響を広く想定をしながら、警戒感を持って、市内事業所の動向の把握に努めていく所存でございます。
次に、全事業者が対象となるような独自支援を行うことについてでありますが、今回の緊急事態宣言の再発令におきまして、休業要請協力金の対象にならない事業者から不公平感を訴える声があることは存じているところであります。そうした事業所につきましては、要件を満たせば、国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給対象となる予定であります。詳細については、現在のところ設計中でありまして、今後、制度が具体化されてまいりましたら、御活用いただきますように周知を図ってまいります。あわせて、都道県による実質無利子の制度融資の上限額引上げや、国・府による新たな補助金制度の創設など、様々な支援が拡充、実施されておりますことから、まずは、これらの制度活用について、御検討いただきたいと考えております。
市といたしましては、支援制度を効果的に活用いただきますよう、商工会と連携を図り、特別相談窓口を引き続き設置をし、各制度の申請相談にも対応していくとともに、全体的な感染状況や経済状況を注視しながら、しっかりと状況を見極め、必要な支援を行ってまいります。
続きまして、雇用についてでありますが、全国的に雇用情勢に不透明感が生じているとともに、京都府におきましても、コロナ感染症が与える影響について、一層注意を要する状態にあります。そうした中で、市内の事業所については、一定規模の事業所における大幅な人員削減の動きや商工会への雇用維持に関する相談というのは、ほとんど現在のところではない状況でありまして、金融機関の聞き取りも含めまして、市内事業所の雇用情勢が悪化している状況にはないというふうには見ておりますけれども、今後もその動向に注視をしていく必要があろうかと思います。
緊急事態宣言の再発令に伴いまして、雇用調整助成金について、助成率の引上げや全額助成の対象の拡大などの特例措置の期限が緊急事態宣言解除後の翌月末まで延長されることとなっております。雇用の維持、安定に向けて、当該制度を積極的に御活用いただきますとともに、御案内につきましては、市民向け支援策につきましても、併せてこれまでも市ホームページや定期的な広報紙の掲載、また広報紙臨時号の発行などを行い、周知に努めてきたところであります。
今後も各担当部署が連携を図り、広報紙やＳＮＳ、
ＦＭラジオなどの情報発信媒体を活用して、支援制度の分かりやすい周知に努力をしてまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 滝川総合政策部長。
（滝川和宏総合政策部長登壇）
○（滝川和宏総合政策部長） 広垣議員の新庁舎等建設工事についてお答えいたします。
まず、定期的な説明会を行うことの見通しについてでありますが、去る１月２９日に新庁舎の建設工事に関する説明会を開き、工事
スケジュールや周辺への影響などについて説明を行いました。本工事は、令和８年１２月までを工事期間としておりますが、それまでの間、新庁舎の建築と移転、現庁舎の解体を繰り返す工程となっており、それぞれの場面で工事のエリアや来庁者の動線が大きく変わってまいります。
今後、工事の場面が大きく変わる時期を見計らって、説明会を行うこととしたいと考えております。
また、安心安全確保のために、具体的で細やかな情報提供も必要と考えており、直近の工事予定や現庁舎の動線案内など、最新の状況について、現地の案内板や市ホームページ、周辺の住民様向けに配布いたしますチラシなどを通じて、適宜お伝えしてまいります。その際、連絡先も併記いたしますので、市民の皆様からお問合せいただければと思っております。
次に、労働条件の実態把握にどのような確認方法を予定しているのかについてであります。
労働条件につきましては、建設工事請負契約書におきまして、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働契約法、その他関係法令を遵守しなければならないと明記いたしております。その上で、施工体制台帳により実態を把握し、必要に応じ、適宜書類調査や聞き取りを実施して、品質や安全の確保に努めることとしております。また、施工業者におきましても、労働者電話相談の実施を予定しており、啓発文書を掲示することとしております。
次に、地元業者の参入が増加する手だて及び地域にお金を落としてもらう手だてについてであります。
新庁舎等建設工事請負契約に関する決議につきましては、議決後、速やかに施工業者であります戸田建設株式会社に対して、改めてお示しし、技術提案でも求めました市内事業者への発注や市内調達を通じた地域貢献を確実に実行するよう伝えております。また、市内飲食店マップを活用した昼食の勧めや、地元商店を活用した備品購入などについても、工事担当者に要請しており、今後これらの取組が進むことで、地元貢献につながっていくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 広垣議員の３番目の御質問、公共交通の役割についてお答えをいたします。
本市の公共交通を維持していくためには、市及び公共交通事業者はもとより、市民の皆様に公共交通の担い手であることを御認識いただき、公共交通の利用の促進について理解と関心を深めていただくなどの御協力が必要不可欠であります。
議員御提案の学生の通学定期券への助成や敬老乗車証の社会実験についてでありますが、現在、阪急バス長岡京線の減便計画の対応につきまして、地域公共交通会議の部会で、利用者目線でのダイヤ設定や運賃の在り方とともに、利用促進策も含めたバス事業者への支援など、幅広く御議論をいただいているところであります。
あわせまして、地域公共交通会議では、令和４年の済生会病院の移転に合わせたはっぴぃバスのルート変更について御議論をいただいており、変更案につきまして、おおむねまとまったところであります。
もともと、はっぴぃバスの役割・目的の１つに高齢者等の外出支援があり、現状、利用者の約８割は高齢者の方であります。将来において、まずは路線バスを補完する役割であるはっぴぃバスと路線バスとの連携について、地域公共交通会議の場で議論する必要があると考えております。
これら地域公共交通会議や部会での御議論を踏まえた上で、必要な施策を講じてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問させていただきます。
事業者の支援についてなんですけれども、市は以前から商工会さんとか、商店街さん、金融機関から聞き取りを行っていると言ってくれてはるんですけれども、やっぱり待ちの姿勢やと思うんです、それは。というのも、この間から何度も事業者の声を聞いてほしいとお願いしているのは、やっぱり取りこぼしがあってはならないと思うんです。先日、持続化給付金の締切り期限を過ぎてから、持続化給付金の申請をしたいねんけど、どうしたらいいという相談がありました。その方は、何でか知らんけれども、６月が締切り期間やと思っていたそうです。まだまだ市内にはやっぱりそういう拾い切れていない声があるんだなと、本当に痛感したところなんです。
制度の幅広い活用というところにもつながってくるんですけれども、国の制度でも、府の制度でも、市の制度でもやっぱり直接その制度を伝えるだけで事業者さん、本当に喜んでくれはるんですね。ましてや今度、さっき言うてくれはりましたけれども、国の第３次補正予算の支援策も始まってくるというところでなんですけれども、家賃支援給付金のときとか、今回言うた休業支援金などの制度はあるけれども、まだまだ知られていないとか、制度がややこしいとか、申請が伸びないというところがやっぱりこの間ずっと問題にはなってきていると思うんです。その原因としては、制度が分かりにくかったり、情報弱者やったり、様々あると思うんですけれども、ここにやっぱり市として何かできるんじゃないかなというところやと思うんです。
行政がやっぱり直接声をかけてもらう、事業者に声をかけてもらうというところが、安心につながりますし、事業者の立場に立ってもらって、やっぱり直接声をかけてもらったというこの喜びというんですかね。そこがこれからやっぱり事業を続けていく上で必要やと思うんですけれども、この直接声をかけるというところに必要やと思うんですけれども、この辺、市長はどうお考えなのかというところをお聞かせください。
新庁舎については、また今後改めてやらせてもらいます。
公共施設の役割についてなんですけれども、はっぴぃバスのことを言うてくれはったんですけれども、これからはっぴぃバスとの兼ね合いというところもあると思うんですけれども、そもそものやっぱりバスの乗客数というのをどうやって増やしていくのかというところが今、大事なんではないかなと思うんです。さっき地域公共交通会議のことも言うてくれはりましたけれども、その中で「運賃の値上げによる乗り控えの影響があるん違うか」と。「そこを調査しなあかんの違うか」とも委員さん、言うてはりましたんで、そこはやっぱり調査をしていく必要があると思います。運賃の値上げをしていくと、やっぱりバスに乗る人が減る。さらに減便化する。廃線になるとなったこの負のスパイラルをやっぱり断ち切るためには、やっぱり断ち切って公共交通をいかにして支えるかというのは、やっぱり事業者も市も、それで市民さんもやっぱりみんなであがく必要があるん違うんかなと思うんです。
そのためには、まず何から始めるんやと言うたら、やっぱり市民さんにバスに乗ってもらう。ここを皮切りにしなあかんのではないかなと思うんですけれども、その乗ってもらうための支援策というのはやっぱり今、何か考える必要があると思うんですけれども、この辺、市長、何かお考えないかというところをお聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、事業所の支援の関係、また様々な支援制度の関係でありますけれども、この間、本当に本市の商工観光課の職員のほうも、様々な商店街ですとか、商工会、その組織だけではなくて、個々の店舗とも様々なコミュニケーションを取りながら、状況把握に相当丁寧に努めさせてきていただいているところであります。
この点については、おっしゃるように、やはり声を拾い上げていくということは大事ですので、引き続きそうした姿勢の中でしっかりそうした事業者の皆さん方の声を拾い上げていきたいというふうに思っております。
また、確かにですね、様々な国の制度がいろいろと措置をされてきているんですけれども、それが伝わり切っていないという課題は私も同様に感じているところであります。本市においても、ホームページだけではなくて、臨時広報を含めていろんなところで情報発信は積極的にやっておるんですけれども、さらに引き続き、ここについては、丁寧な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公共交通の関係でありますけれども、バスの利用者を増やしていくというのも、まさにそのとおりなんだと思います。ただですね、やはりこの間の実際のバスの利用者の減少傾向から見れば、およそ２０年ぐらいでいけば、半数になってきている。この現実もまた考えていかなければならないんだというふうに思っております。
今、具体的にどの支援策がいいのかというのも含めて、まさに今、公共交通会議の部会の中で御議論いただいておりますけれども、やはりもう正直バスという交通手段だけで果たして本当に足を確保できるかどうかというとですね、やはりバスだけではもうなかなか難しくなってきているんではないのかなという実感も、正直私自身は思っております。その辺を含めて、公共交通会議の中で忌憚のない御意見を交わしていただき、しっかりと市民の足を守るということに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時３５分まで休憩します。
午後 ２時２４分 休憩
─────────────
午後 ２時３６分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） 中小路貴司です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
今回の質問は、事項１で地球温暖化による農業への影響と農業振興に関して、事項２で新しい生活様式での情報の受発信に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
事項１、地球温暖化による農業への影響と農業振興に関して。
地球温暖化によって、日本でも日最高気温３５度以上の猛暑日が増え、夜間の最低気温が２５度以上の熱帯夜も増加傾向を示しています。そして、気温上昇により、日本を通過する強い勢力の熱帯性低気圧の増加や台風の速度が１０％遅くなるという予測結果を気象庁が発表し、浸水や土砂崩れなど災害の拡大が懸念されています。
そこで、（１）防災重点農業用ため池の防災工事等についてお尋ねします。
農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物多様性の維持など自然環境の保全、良好な景観の保護、文化の継承などの多面的な機能を発揮し、地域資源として重要であります。
平成３０年７月豪雨で多くのため池が決壊し、国民生活に重大な被害を与えたことを踏まえ、昨年６月の国会において防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が制定されました。本市においても、防災重点農業用ため池が選定されました。その劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価により、改修の必要があれば、池の管理者と協議し、防災工事を実施しなければなりません。池の管理者は、地元の土地改良区や農家組合です。
例えば、金ケ原地区では、原田池、金原寺池、鎮守池、芦原池と、複数池を管理されています。金原寺池は調査の結果、改修が必要となり、地元協議も進められているとお聞きします。今後の方向性を含めた、現在の状況をお聞かせください。
また、豪雨や地震により、ため池が決壊すると、浸水が想定される区域には住宅が多くあります。万一、決壊した場合、流域の住民の生命や財産に甚大な被害を及ぼすおそれがあります。防災工事については、どのように進められるのか、地元負担も含めてお聞かせください。
（２）気候変動の影響下における水稲栽培について。
地球温暖化が進むことで、今まで存在しなかった害虫が生息域を広げたり、冬に減少した害虫が越冬することや病原菌の生息域が北上するなどがあります。水稲において、米が乳白化し、粒が細くなり、収穫量が低下するという高温障害が西日本で増加しています。
昨年、水稲の病害虫トビイロウンカによる被害が発生し、京都府山城地域、南丹地域において３３年ぶりに病害虫発生予察警報が発出されました。ウンカは体長が３から４ミリと小さく、株元に多く生息し、局所的に急激に増加するため、坪枯れが発生するまで気づかないことが多く、大きな被害をもたらします。
長岡京市においても昨年はヒノヒカリを中心に大きな被害が発生しました。本市の水稲栽培におけるトビイロウンカの被害状況について、また、さきの１２月議会において採択された請願により、水稲栽培における病害虫被害に対する取組についてお聞かせください。
（３）農業振興プランの策定について。
昨年９月議会で同僚議員が一般質問で営農支援について取り上げられ、その答弁は、農業振興について、希望を持って営農できるよう施策の方向性を定める農業振興プランの素案づくりに取り組むでありました。私も、長岡京市の農業を守り、現在のまちと農業が共存する良好な環境を次世代へつなげることが大切であると考えます。そのためには、農地が効率的に活用できること、次世代への担い手を育成することなど、農家が継続してこのまちで農業を営める環境を整えることが必要です。
本市農業振興プランの策定に向け、意見調査をされたとお聞きします。現在の進捗状況をお聞かせください。
事項２、新しい生活様式での情報の受発信に関して。
（１）コロナ禍での情報収集と情報発信について。
新型コロナウイルス感染症拡大により、あらゆる場面で接触や密を制限せざるを得なかったこの１年であります。私たちの生活は一変し、市政運営でも新しい生活様式に対応した新しい行政様式を考え、取り入れてこられました。密や接触を避けることが前提となった状況で、情報共有や魅力発信などの情報コミュニケーションは困難を極めたと考えます。一方で、緊急事態であるからこそ、最も重要となってくるのが、情報コミュニケーションであります。
コロナ禍において、どのように情報収集や情報発信、そして情報共有に取り組んだのか、またそこから見えてきた成果と課題についてお聞かせください。
（２）これからの情報コミュニケーションについて。
長岡京ガラシャ祭ユーチューブチャンネルで、小和田哲男氏監修の細川ガラシャの物語など１４本の動画配信の累計が２３万回に上るなど、すばらしい映像を配信され、各界から高い評価を得ているとお聞きします。
今後、新しい生活様式や新しい行政様式の定着が求められる中で、あるべき情報コミュニケーションの形をどのように考えておられるのか。また、成果と課題を踏まえて、具体的にどのような手法を取り入れ、情報コミュニケーションを進められるのか、お聞かせください。
御答弁よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、中小路議員の御質問にお答えいたします。私からは、地球温暖化による農業への影響と農業振興に関してお答えをさせていただきます。
まず、金ケ原地区におけます現在の状況でありますが、金原寺池については、令和元年度に調査設計を実施し、堤体の高さ不足などの要因によりまして、大規模な改修が必要との結果が出ましたことから、この間、地元協議を行い、検討を重ねてまいりました。
当初は、金原寺池の受益者が減少してしますことや、将来にわたって池の管理の軽減が図れることなどの理由から、廃池の方向で協議が進められましたが、６月に防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、金ケ原地区にあります原田池、芦原池、鎮守池を含めました４つの池についての整備方針や改修の優先順位等、総合的な検討が必要となり、協議を行ってきたところであります。
そうした中で、新たに芦原池につきましても、斜樋からの取水が困難な状況が判明をいたしまして、堤体内側の制波ブロックの損壊も確認をされたため、早期に改修する必要があると判断されたところであります。その結果、総合的な判断といたしまして、金原寺池と芦原池の２池を改修し、残る２池は廃池が可能という方向で意見がまとまりまして、受益者全員の合意に向けて協議を進めますとともに、芦原池の早期改修に向けた調査設計費を令和３年度の当初予算に計上したところであります。
次に、防災工事の進め方についてでありますが、京都府が策定をいたします防災工事等推進計画に基づきまして、劣化状況評価を市が、地震・豪雨耐性評価を京都府が行い、基準不適合による必要な防災工事は、基本的には市が行うことになってまいります。市では、令和３年度と４年度に対象となります市内の防災重点農業用ため池、これは１３か所ありますけれども、この１３か所の劣化状況評価を行う予定で、防災工事が必要となった場合には、それぞれ地元協議とその調整を順次進めてまいります。
ため池につきましては、災害が各地で頻発をしている状況の中で、その安全性の市民の関心も非常に高まってきております。今回、防災重点農業用ため池の安全管理事業といたしまして、第２期基本計画の実施計画事業に位置づけ、ため池の安全性確保を図るとともに、都市の防災機能の向上に重点的に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災工事に伴う場合の地元負担についてでありますが、今回のため池工事の特措法による防災工事等の推進は、近年、頻発化、激甚化する自然災害を踏まえた緊急的な対策でありまして、ため池の決壊による水害から住民の生命及び財産を保護することを目的とされております。防災工事に当たっては、国の財政措置の充実が図られており、特措法の期限内に防災工事を進める必要があることと、公共性の高い工事であることから、地元負担の軽減についても検討を進めてまいります。
次に、２点目、トビイロウンカの被害状況でありますけれども、京都府病害虫防除所が行った本市のトビイロウンカの個体数調査では、昨年の８月末から９月初旬の短期間で爆発的に増えたことが確認されております。また、水稲共済による一般被害状況では、市内全体でも水稲面積の８.５％に当たります４９０アールの被害の発生が報告されています。
次に、病害虫被害に対する取組についてでありますが、さきの１２月議会におきまして、全会一致の採択による水稲の病害虫による被害を防ぐための農家支援施策を検討することを求める請願をいただいたところであります。これまでも農家の皆様には病害虫の防除に取り組んでいただいておりますが、農家組合など地域での取組が大変重要であることから、臨時的な対応といたしまして、病害虫防除の取組に対する奨励金を次年度予算に計上いたしております。
今後も京都乙訓農業改良普及センターやＪＡと連携を図りながら、他地域の被害状況の把握を基に速やかな農家への情報提供と啓発に努め、毎年被害が発生をしておりますカメムシやジャンボタニシの対策も併せて、さらなる被害の軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目、農業振興プランの進捗状況についてであります。
現在、本市の農家の皆さんが希望を持って営農に取り組んでいただけるよう、プランの素案づくりを進めておりますが、農業の現状と課題の洗い出し、素案の骨子についての御意見を聞きますため、１２月に長岡京市地産地消推進協議会など、市内の農業団体の関係者７６名に対しまして意見調査を実施いたしました。調査の結果につきましては、３７名の農家の皆様から回答をいただき、意見集約を行ったところであります。現在、いただいた意見を基に作成を進めておりますプランの素案については、農地が効率的に活用できる環境の整備、次世代の後継者となる担い手の育成、多様な営農活動が活発に行われる環境整備を主題に置きながら、進めてまいりたいと考えております。
農家が減少していく中において、経営の維持や拡大ができる担い手がいなければ農業は衰退の一途をたどることになります。本市の農業において、担い手の育成と確保を継続的にしていくことが大変重要であると捉えておりまして、次年度は担い手の皆さんが抱えておられる経営上の課題解決のためのサポート事業を行ってまいります。その中から経営改善や経営拡大、農地集積につながる具体的な取組など、本市の目指すべき都市と農業の共生社会につながる事業が出てまいりましたら、予算措置とともに、安定した農業経営の維持と農地保全を図ってまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありまして、農業団体や関係機関との意見調整をしていく会議の開催等が予定より遅れている状況ではありますが、今後、プランの素案を基に様々な立場の御意見をいただきながら、地産地消推進協議会を母体として、プランの最終案の作成につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長）
喜多対話推進部長。
（
喜多利和対話推進部長登壇）
○（
喜多利和対話推進部長） 中小路議員の新しい生活様式での情報の受発信に関しての御質問にお答えさせていただきます。
まず、コロナ禍での情報受発信についてですが、本市の基本方針といたしましては、１つ目として、コロナウイルス感染症に関しては、正確な情報を可能な限り迅速に発信するということでございます。日々の感染状況や対応状況は、ホームページとＳＮＳによるリアルタイムでの公表で、また、注意喚起や制度周知などはタイミングを計りながら、広報紙や臨時号などを活用して対応してまいりました。２つ目は、市民の皆様からの情報の収集や共有の場をでき得る限り確保するということでございます。「対話のわ」をオンラインで行ったり、動画配信やウェブ、ＳＮＳ配信を積極的に活用したりすることにより、新しい層とのコミュニケーションを図りました。３つ目は、外出自粛が求められる機会を捉えたプロモーションの強化でございます。後日の訪問意欲や興味を喚起し、認知度アップなどにつながるようなプロモーションを行いました。
その成果についてですが、コロナ禍の状況下で強化されたウェブやＳＮＳなどのＩＣＴ基盤の整備と、職員のシティプロモーションに対する意識改革やスキルアップは大きな成果がございました。魅力発信動画の製作や配信はこれまでにないペースで発信を行い、特に、大河関連動画の閲覧数は、この前まで２３万回だったんですが、今はもう２５万回を超えてきているというようなことは、特筆すべきことではないかなと思っております。
また、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯの閲覧者数が着実に増加するとともに、インスタグラムのフォロワーも６０２人であったものが、今や１,８７３人、約３倍になっている。フェイスブックの各投稿に対する平均リーチ数も８,１６３件であったものが今は１万６,７３７件と、２倍に伸びるなど、今後のプロモーション基盤の強化にはつながったのではないかなと考えております。一方、課題はオンラインやウェブ等を活用できない層に、どのように情報を届けていくのかということと、いかに関係人口を増やしていくのかということでございます。
次に、これからの情報コミュニケーションについてですが、令和３年度からは副業人材制度の活用による事業プロデューサーやＳＮＳ戦略アドバイザーの登用を考えております。これにより、課題としております関係人口の増加や、市民や市外ファンへの浸透、拡散を最大限に意識した事業を進め、より共感が広がっていくシティプロモーションとして確立させていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路貴司議員、再質問ありませんか。
中小路貴司議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
午後 ２時５７分 休憩
─────────────
午後 ３時３０分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 通告に基づきまして、一般質問をいたします。
１、子供の育ちを支える仕事を全力で応援する長岡京市についての質問をいたします。
現在では、学校教職員は大変余裕のない状況で教育をしておられます。その１つに、学校での仕事量の多さがあるのではないでしょうか。公立小学校の学級編制を３５人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が２０２１年２月２日、閣議決定されました。学級編制の標準の計画的な引下げは、約４０年ぶりとなります。２０２１年度から５年間にかけて約１万４,０００人の教職員定数の改善を図っていく予定です。この決定には、大きな期待が広がっています。
また、文部科学省のヒアリング調査では、以下のような結果も出されています。例を挙げますと、全国都道府県教育委員長協議会・全国都道府県教育長協議会からは、子供一人一人にきめ細かな指導をするため、教員一人あたりの児童生徒数を下げなければならず、少人数学級の実現を可能とする大幅な定数改善が必要であるとあります。長岡京市でも少人数でのクラス運営で子供たちにとっても、教える教員にとっても行き届いた環境にすることが今、求められているのではないでしょうか。長岡京市として、１、２年生は既に３５人学級にはしていただいています。しかし、子供たちが基礎学習をしっかりする上でもまずは１、２年生３０人学級を目指すべきではないかと考えます。今年度の児童数で試算をしますと、１、２年生で３０人学級にするには５クラスの増が必要です。
また、京都市や久御山町では、音楽や家庭科など、小学校では専科教員を置いて教えている学校もあります。長岡京市では、低学年の教員が午後に高学年の授業を教えているともお聞きしています。仕事も持ち帰りが常態化しているとお聞きします。学校現場に専科教員を配置することで、担任が持ち帰っていた仕事の１つでも仕上げることができ、子供にとっても専門的な学習もできるのではないでしょうか。
@としてお聞きします。少人数学級、まず１、２年生は３０人学級の実現へと市としての見解をお聞かせください。
また、小学校に専科教員を配置することの必要性を十分に認識しておられるかどうか、今後、専科教員の配置を具体化できるかどうか、見解をお聞かせください。
また、保育所では、正規保育士が休みを取ったときなど、担任などの代わりで勤務する資格を持ったフリーの保育士も十分ではありません。保育士不足は大きな課題だと思いますが、現場は待ったなしの状態です。時給で働くアルバイトの保育士で保育士資格をお持ちの方は、向日市では時給１,１８３円から１,３２６円、長岡京市では１,１８０円、大山崎町では１,３２７円で、週３０時間超える方は月給制になるという制度もあるそうです。長岡京市は、決して高いとは言えない実態ではないでしょうか。有資格の保育士さんは、働ければ働くほど責任ばかりが重くなる仕事なので、本来ならば市職員として採用されるべきなのに、フリーとして働いておられます。時給を底上げし、処遇の改善が急がれます。
放課後児童クラブのアルバイト指導員も欠員がある状態が毎年のように続いているとお聞きしています。アルバイト指導員についても、時給を調べてみました。資格のない方では、向日市では時給が１,０６０円、長岡京市が９５１円、大山崎町が９９２円から１,０７０円。大山崎町では、放課後支援員の資格を取ってもらうよう、町が支援するともあります。賃金差を引き上げ、働き続けられる職場にすることが必要です。本来ならば、保育士、指導員が産休、育児休暇を安心して取れるゆとりある正規保育士の配置、正規指導員の配置が望まれます。
長岡京市第４次定員管理計画では、５５６名を計画目標として設定していましたが、育児休業等の休業者数が一定発生する状況にあることを踏まえ、５６５人の範囲内で人員確保を行い、第５次定員管理計画ではさらに５７０人へと増やしています。この考え方は、保育所や放課後児童クラブでも同様であるべきです。
Aとして、質問させていただきます。
保育士や指導員の時給を引き上げ、十分な配置を実現すべきではないでしょうか。また、正規保育士や月給の指導員をゆとりを持って採用するべきではないでしょうか、お聞かせください。
学校・幼稚園・保育所・放課後児童クラブなど、子供に関わる仕事をされる方は、コロナ感染をさせないためにも一層の緊張感を持って仕事をされています。万が一、感染しないかと家庭生活においても感染予防のため、ぴりぴりして生活をされている状況です。また、新種のウイルス変異株の子供への感染が起こっている地域もあります。施設の全員検査、すなわち社会的検査は、住田議員から、まずは高齢者について求めますのでここでは述べませんが、検査を希望する職員に受けやすくするだけでも、より子供たちの安全性を高めることにつながるのではないでしょうか。
Bとしてお聞きいたします。全国様々な自治体で独自にＰＣＲ検査を行っています。長岡京市においても、教員、保育所職員、放課後児童クラブ指導員、幼稚園の職員など、子供に関わる仕事の方で希望する方に、ＰＣＲ検査の費用を公費で補助をすることを求めます。御見解をお聞かせください。
次に、２として質問いたします。
神足保育所が民営化されることにつきまして、現在の公立保育所から３名の正規保育士が新年度も引継ぎのため、保育に当たることをお聞きしています。保護者にとっても、子供たちにとっても大変安心なことであると、評価をしているところです。一方で、法人の保育士の定員を満たせるのか心配されてきました。
保育の引継ぎについて、どのような形を取られるのかそこは保護者の方々も不安なことではないかと考えます。特に、配慮の必要な子供については、環境が変わって大丈夫かの不安があるとお聞きします。長岡京市としても、この引継ぎについてはきちんと現場の状況を把握されることを望みます。
@としまして、お聞きいたします。法人の採用は全て足りたのかどうか、お聞かせください。
子供たちが戸惑いなく生活でき、保護者も安心して預けられるためにどのようにされるのか、具体的な引継ぎ方を教えてください。
引継ぎで残られる３名の正規保育士の身分や立場はどのようになるのかも、お聞かせください。
最後に、西乙訓高校を避難所として開設をについて質問いたします。
１２月議会では、協定がしっかり運用できるよう、西乙訓高校とも協議をしながら、この間の運用方法を含めて現在に至っているところでもございます。ぜひ、地域の安全安心につながるよう、しっかり運用してまいりたいと思っていますと答弁されました。また、避難指示を発令する際にのみ開設するというような機械的な運用を想定しているわけでもないとも答弁されています。避難勧告の段階でも開設する場合もあると取れますが、開くのか開かないのか、そのときまで分からないのでは住民は判断に迷ってしまいます。近隣の自主防災会は全ての班で懇談会を開くなど、大変熱心に避難を考えておられます。だからこそ、いつ開設なのかきちんと知っておきたいのではないでしょうか。
@として質問いたします。土砂災害の危険からためらいなく命を守る行動を取るためにも避難所の早期開設は緊急の課題です。西乙訓高校を長岡第五小学校や長岡第四中学校と同時に避難所として開設するために、地域住民の方とも率直な協議が必要ではないでしょうか。市としてクリアすべき困難や課題も含めて、住民の皆さんにお示しいただき、公も住民も双方でできることを考えることこそが重要ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
以上で、私の質問とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の御質問にお答えをいたします。私からは、神足保育所の民営化につきましてお答えをいたします。
まず、法人の採用状況でありますけれども、１２月議会の時点では、移管先の法人が必要と見込む人数は充足されておりませんでしたが、その後の新卒者や既卒者の確保に向けた法人の御努力によりまして、現時点においては正規保育士、非常勤保育士、延長保育を担当する保育士、朝夕の保育補助者、調理員、看護師とも、定員を満たす確保に至ったと、法人からの報告を受けております。
また、保育の具体的な引継ぎ方についてですが、既に昨年の秋から法人による保育現場の見学を実施しており、本年１月からは、法人の保育士が神足保育所の保育現場に入る合同保育を実施しております。また、本年２月には、在園児の保護者向けに少人数制での説明会や、新規入園児の個別面接などを実施されております。４月以降は、現在、神足保育所に勤務をします３名の正規保育士が、１年間の引継ぎ保育を行うなど、円滑な移管に向けまして、引き続き取り組んでまいります。
また、引継ぎで残る３名の正規保育士の身分や立場についてですが、先ほども申し上げたとおり、３名の保育士は、運営移管後の令和３年４月１日より、移管先法人へ派遣となります。１２月議会の質問でもお答えしましたとおり、基本的な労働条件等はこれまでと変わるところはありませんけれども、詳細につきましては、本年度末までに法人と職員派遣に係る協定書を締結する予定をしておりまして、準備を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 河北市民協働部長。
（河北昌和市民協働部長登壇）
○（河北昌和市民協働部長） 二階堂議員の西乙訓高校の避難所開設をについてお答えいたします。
まずは、土砂災害からの危険からためらいなく命を守っていただくために、災害警戒本部では早めの避難情報の発出に努めるとともに、マルチ避難についての呼びかけをしているところであります。避難所を御利用になる場合は、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報が発出された段階で開設する長岡第五小学校や長岡第四中学校へ、早期に避難行動を開始いただきますようお願いをしたいと思います。
西乙訓高校における避難所の開設については、１２月議会でも答弁させていただいたとおり、災害警戒本部において、その時々の状況を鑑みて開設の判断を適切に行ってまいりたいと考えております。
なお、近隣地域住民の皆さんとは、継続して意見交換の場を持たせていただいており、今後も御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 二階堂議員の子供の育ちを支える仕事を全力で応援する長岡京市にの御質問にお答えいたします。
まず、保育士の時給を引き上げ、十分な配置の実現と正規保育士のゆとりを持った採用についてですが、１２月議会での議員の御質問にもお答えしたとおり、会計年度任用職員保育士の報酬につきましては改善に努めており、昨年４月には制度移行に併せて改定を行ったところであります。今後とも、近隣市町との均衡等を勘案し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
また、正規保育士の採用につきましては、入所児童数の動向に応じた適正な配置となるよう、年齢構成や経験のバランスを考慮しながら、計画的に採用を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、学校教職員、保育士、放課後児童クラブ指導員、幼稚園教諭などにＰＣＲ検査の補助についてであります。
京都府では、学校、放課後児童クラブや保育所などで感染が発生した場合には、徹底した積極的疫学調査の下、幅広く検査対象を広げてＰＣＲ検査を実施されております。その場合、行政検査として個人の費用負担はありません。検査費用の助成につきましては、感染拡大の地域や時期でないときに、任意に１回の検査をすることが感染予防策として効果があるのかという課題のほか、多数の任意の希望者に定期的な検査を促すこととなり、検査体制のバランスを崩すほか、過度な負担を生じさせてしまうことも考慮する必要があると考えております。したがいまして、学校教職員などに対してのＰＣＲ検査費用の助成を行うことは予定しておりません。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 二階堂議員の御質問にお答えいたします。
少人数学級、専科教員の配置についてのお尋ねであります。
本市では、少人数学級実現のための定数改善の必要性は十分に認識しており、これまでも様々な場面で国や府に要望いたしております。今回、令和３年度から段階的に小学校で３５人学級を進めていくこととされました。さらに３０人学級となりますと、教育環境はより改善されると想定されますが、小学校３５人学級の実現が最優先に取り組むべき課題と存じております。既に、京都府では小学校１、２年生には、３０人以上の学級の場合、指導補助が配置され、複数教員によるきめ細かな指導を実施しております。
専科教員につきましては、本市でも一部の小学校で
府教育委員会から小学校英語専科の加配措置を受け、小学校６年生での英語で専科教員が指導いたしております。専科教員配置は、専門性や教員の負担軽減などのメリットはありますが、学級担任が全教科を教えるという教科横断的な指導の利点がなくなるなどの課題があります。
先ほど白石議員の御質問でもお答えいたしましたように、各学校での専科教員を含む教職員の配置は、
府教育委員会の裁量によるもので、本市の意向だけでは決められません。また、必要となる教職員確保は、国や都道府県などの課題でありますが、全国的に見ても、公立小学校の教員採用試験の受験者数が減少の一途をたどるなど、優秀な教員の確保が大きな課題であります。
今後とも、国や府の動向を踏まえ、専科教員の配置を含め、
教科担任制度の導入に向けた人材確保、及び教員の資質の向上を図り、本市教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じております。
次に、放課後児童クラブ指導員に関してのお尋ねでありますが、時間給の会計年度任用職員である放課後児童クラブの各職種につきましては、改善に努めてきており、昨年４月には制度移行に併せて、改定を行ったところです。今後もこれまでと同様に、近隣市町との均衡を勘案し、必要に応じて対応してまいります。
次に、月額指導員について、ゆとりある採用をとのことですが、放課後児童クラブ指導員の勤務時間は市職員や保育士よりも短く、時間給の資格要件を満たす放課後児童支援員を活用することで、現在２名の育児休業者の代替を行うなど、指導員が育児休業を取りやすい環境の整備に努めております。また、有給休暇を取得しやすくするため、有給休暇を取得した場合には、代替補助員を配置する体制を整えております。
これにより指導員の有給休暇取得率は、市職員の平均２８％に対して４６.６％であり、翌年度に繰り越せない有給休暇の取得率では、ほぼ１００％の取得率となっており、取得促進の一助となっておりますので御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 再質問をさせていただきます。
小学校５年間かけて、３５人学級にする国の計画では、不十分であると思います。やはり国や京都府にぜひとも今までも求めていただいているように、引き続き求めていただきたいと思います。
また、京都府議会では、共産党の議員の質問に対して、知事が少人数学級の評価もし、引き続き各市町がそれぞれの実情や課題に応じて、柔軟に選択できる制度として、独自の少人数学級の推進を進めてまいりますと答弁されています。ぜひとも本市でも、１、２年生３０人以下学級を早急に実現に踏み出されたい。重ねて要望いたします。
２番目ですが、保育士さんも放課後児童クラブ指導員さんも、子供の育ちのために本当に一生懸命お仕事をしておられます。賃金の改善をされたと、先ほど御答弁されましたけれども、働く意欲に見合った、さらなる賃金の値上げをされたい。改善をされたいと思いますが、御答弁ください。
最後に、西乙訓高校が長四中、長五小と同時に避難所として開設されることが、地域の防災マップづくりに努力しておられる自主防災会の方々に応えることではないでしょうか。今までも地域の近隣の方と協議を進めていただいているというふうに御答弁いただきましたが、やはり安心を確保して、そして、ためらいなく避難するためには、同時に避難所の開設が重要だと思います。この点について、御答弁いただきますようよろしくお願いします。
○（
田村直義議長） 河北市民協働部長。
（河北昌和市民協働部長登壇）
○（河北昌和市民協働部長） 再質問にお答えいたします。
これまでからも答弁繰り返しになりますけれども、あくまでも西乙訓高校は補完的施設という形で協定のほうを結ばせていただいております。運用につきましては、適切に災害警戒本部のほうで図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 二階堂議員の再質問にお答えをいたします。
保育士のさらなる賃金アップをということでございますが、先ほどもお答えしましたとおり、制度移行に伴っての賃金改定も当然させていただいておりますし、近隣市町との均衡のバランスを見させていただくとともに、ほかの給与水準等も見ながら、保育士の方が安心して働いていただけるような保育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 二階堂恵子議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、小野洋史議員。
（小野洋史議員登壇）
○（小野洋史議員） 通告に基づきまして質問をいたします。今回は、事項１つだけです。明瞭な御答弁をお願いいたします。
事項、交通ネットワークに関して。
都市計画道路、伏見向日町線・外環状線の安心安全についてであります。
まず、外環状線、石見下海印寺線と接続しております伏見向日町線ですが、本路線は、伏見区桃山から西京区大原野に通ずる東西幹線道路です。外環状線、石見下海印寺線とともに国道９号線と国道１７１号線を結ぶ幹線道路網を図っており、付近の交通渋滞を解消するとともに、洛西地区の生活道路の通過交通の抑制と安全で円滑な交通確保のため鋭意整備に取り組まれております。
現在の状況を見ますと、京都市域で整備が進んでおり、洛西ニュータウンの福西本通りに接続する交差点付近では、ほぼ道路の形が見えるところまで工事が進んできているように見受けられます。
今、本市では、都市計画道路全体の見直しに取り組んでおられるとお聞きしております。開発等による土地利用の進展により整備の方針を見定める中、整備を優先する路線や廃止の路線を示されてきておることは承知をしております。その中で、周辺市町村においても都市計画道路の整備が進んできている状況から、本市へ流入する交通量の増加や通過交通ルートの変化によって、幹線道路に面する地域の皆さん、特に、北部の石見下海印寺線や外環状線に面する地域の皆さんには、交通環境の変化がふだんの生活に及ぼす影響に不安や心配をされているとお聞きをしております。現在の状況や今後の整備方針については、できる限りの情報提供をお願いするものであります。
そこで、今後の本市における都市計画道路の整備の状況と関連する道路における安心安全の対策について、お尋ねいたします。
まず、外環状線、石見下海印寺線に接続している伏見向日町線ですが、京都市域における工事の進捗状況はどのような状況でしょうか。また、開通されるのはいつ頃の予定か、分かる範囲で教えてください。
次に、整備が難しいと聞いております外環状線と伏見向日町線が重複して向日市市域へ接続されるルートの整備の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、都市計画道路に関連した個別の課題についてお伺いいたします。
まず、外環状線と伏見向日町線が接続されているところでありますが、東方向に進む道路が未整備のため、カーブで接続されており、急激なカーブとなっています。ここは京都市域と本市との境界であり、京都市域にも道路をまたいで農地をお持ちの方もあります。また、カーブから南側には信号がない小さな交差点や、さらに、その南側には感応式の信号機が設置されている交差点、ここの交差点は長岡第十小学校の通学路にもなっております。それらがあり、安全確保に懸念が生じております。外環状線や伏見向日町線の整備、西進・東進が未整備で暫定的な状況から、これまで一定の対策をお願いし、実施していただいたと認識はしておりますが、今回、京都市域の洛西ニュータウンから伏見向日町線までが開通となりますと、石見下海印寺線と外環状線の通過交通量の増加が心配されるところです。これまでの暫定的な安全対策で大丈夫でしょうか。いま一度、それぞれの道路管理者と安全対策について、検証する必要があると思います。
そこで、次の３点についてお聞かせください。
１点目、大きなカーブのところについてであります。少し鋭角に曲がっていることから、速度抑制や注意看板などの安全対策が必要ではないでしょうか。
２点目、カーブ南側の西の京地区の住宅街の小さな交差点ですが、長岡京市方面、西京区方面への両方に向かう便利な交差点であり、井ノ内からも大原野地区のスーパーやホームセンターに向かう抜け道として多くの方が利用されていると思っております。信号機や横断歩道などの安全対策が望まれるところですが、いかがでしょうか。
３点目、もう一つ、南側の感応式のある交差点です。こちらの交差点は、西の京地区、滝ノ町地区の小学生の長岡第十小学校への通学路にもなっている場所です。感応式と表示をされておりますが、深夜の数時間のみの感応式となっており、交通渋滞も発生の可能性も少ないので感応式の効果があまりないのではと考えています。ドライバーの方々からも感応式が誤作動しているのではないかと指摘されることもあります。
そこで、感応式ではなく、通常の信号機にするほうが通学路の安全対策強化になると思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、京都市の都市計画道路中山石見線と本市北部のまちづくりについて、お聞きいたします。
本路線は、伏見桃山から西京区大原野に通ずる東西幹線道路です。外環状線、石見下海印寺線、伏見向日町線とともに国道９号線と国道１７１号線を結ぶ幹線道路網の形態を図り、道路整備により、付近の交通渋滞の解消や、洛西地区の通過交通を抑制し、安全で円滑な道路交通の確保のため、整備されています。
この中山石見線が開通いたしますと、約７万人の洛西ニュータウンとのアクセスが格段に便利になり、本市のにぎわいの貢献が期待できます。また、観光面においても、以前から課題であった、本市の光明寺と大原野の西国二十番札所の善峯寺との大型バスによる観光ルートが短時間で結ばれ、本市の観光客の増加が期待できるなど、本市にとっても重要な道路整備だと考えます。特に、北部の市民からは、交通の利便性の向上や、にぎわいの創出など、都市計画道路中山石見線の早期開通を望む声があります。
そこでお聞きいたします。
中山石見線と伏見向日町線が開通いたしますと、以前構想されていました道の駅的施設候補地が本市の北の玄関口となり、本市のまちづくりで重要な場所になると考えます。中山石見線が開通時、本市の北の玄関口と予想できる石見下海印寺線との交差点付近で、まちづくりの構想があるのか、また今後検討される可能性があるのか、お聞かせください。
市民の方々からは、「スポーツセンター、温水プールなどがあの場所にあれば」とのお声をお聞きいたします。北部の近いところで行ける施設や、バスなどの行くための足がないことなどから要望をお聞きしております。本市の御見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小野議員の御質問にお答えいたします。
まず、伏見向日町線、外環状線の安心安全についてでありますが、伏見向日町線については、文化センター通り北端を境に、東の工区は平成２６年３月に、西の工区は平成３１年３月にそれぞれ開通をいたしました。この伏見向日町線の西の端から京都市西京区の洛西ニュータウンまでを結ぶ都市計画道路が中山石見線であり、この道路は、地域の交通の円滑化と活性化を図るものとして、京都市が事業を進められております。また、伏見向日町線の東の端から小畑川を渡り、向日市へ結ぶ路線につきましては、関係自治体にお尋ねをしましたところ、向日市内の丘陵部での環境保全の観点から事業を中止された経過があるとともに、交通ネットワーク効果の観点から実施の見込みが立っていない状況とのことであります。
一方、中山石見線については、京都市にお尋ねしましたところ、現在、財政状況の悪化から、全市的な改革に取り組まれているため、用地買収は完了しているものの、令和５年度までは、中山石見線の予算計上が一部を除き見送られ、全線供用開始は、最短で令和１０年度末に延びるというふうにお聞きをしております。市民の皆様からは、中山石見線と伏見向日町線から文化センター通りへとつながる都市計画道路の整備を期待する声もお聞きをしており、本市の交通ネットワーク形成からも、早期開通を期待しているところであります。
次に、伏見向日町線の東側から南へ向かう大きなカーブでありますけれども、現地にはカーブ手前に道路標識及び警告の矢印、ゼブラ等の安全対策が実施されており、これらの対策に加えて、注意喚起の方法についてさらなる工夫ができないか、道路管理者である京都市に御相談をさせていただきたいと存じております。
次に、カーブ南側の西の京地区の交差点でありますが、信号機及び横断歩道の設置につきましては、隣接する信号機との距離や、交通量及び横断歩行者量などが設置基準に達しないことから、設置は困難な状況となっております。そのため、道路管理者である京都府では、交差点手前に交差点があることを予告する警戒道路標識を設置されるとともに、西の京住宅内の市道部におきましては、既存の交差点マークのカラー化を既にこれはもう行ったところであります。
次に、その南の交差点の感応式信号機についてでありますが、この交差点は長岡第十小学校の通学路でありますことから、朝の６時から午前０時までは、３色信号が交互に変わる定周期信号、交通量の少ない時間帯であります午前０時から朝の６時までが感応式信号となっております。信号方式を時間帯により柔軟に変えることで歩行者や車両が安全かつ円滑に通行できるものと考えておりますので、この点は御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の中山石見線と本市北部のまちづくりについてでありますが、御指摘の交差点付近は市街化調整区域であり、本市の都市計画マスタープランでは農業ゾーン、田園住居ゾーンとなっております。農業ゾーンの整備方針といたしましては、市街地に隣接する緑豊かで農業に親しめる場として、既存の福祉・教育施設などの良好な環境維持と併せて、地区計画制度などを活用しながら周辺地域に合った福祉・教育分野の活動や交流が活性化するような環境整備を推進することとしております。
また、田園住居ゾーンでは、市街化調整区域の農地は農業振興と農業に親しめる場としての活用や、花菜といった景観形成にも資する作物の栽培誘導など、活用を促進することとしております。こうした方針に基づきながら、１つの具体的な構想として、道の駅的施設を計画いたしましたけれども、残念ながら断念せざるを得ない状況となりました。
御提案のスポーツセンターや温水プールについてでありますが、都市計画マスタープランにおきます農業を軸とした整備方針からいたしますと、これらの施設を単独で整備していくということは、当該地域におけます農業・農地の取扱いを変更するなど、都市計画マスタープランの抜本的な改定が必要となるなど、課題は大きいのではないかと考えているところであります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小野洋史議員、再質問ありませんか。
小野洋史議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後４時２５分まで休憩します。
午後 ４時１７分 休憩
─────────────
午後 ４時２６分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
寺嶋智美議員。
（寺嶋智美議員登壇）
○（寺嶋智美議員） 通告書に基づいて一般質問させていただきます。
大きく２点、防災対策と観光戦略について。
１の防災対策に関しては、住民の絆づくり、在宅避難者など避難所に避難しない人への支援、誰も取り残さない防災、災害時の在宅医療支援の４つについて。そして、２番目のウィズコロナ時代の観光戦略に関しては、新しい観光戦略について質問させていただきます。
まず、１、防災対策に関して。
初めに、住民の絆づくりについて質問させていただきます。
２月１３日、東北地方にマグニチュード７.３の地震が起こりました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。災害はいつ起きても不思議ではありません。平時にできないことは災害時にはできないと言われます。東日本大震災の記憶と体験から、福島県を中心とした被災地の皆さんが、地震への対応を怠らなかったからこそ、今回の地震での被害が思ったよりも少なかったのではないでしょうか。ふだんの備えがいかに重要か、今回の地震の被災報告を注視したいと思います。
振り返って、長岡京市民の災害への危機意識はどのようなものでしょうか。以前、私は関東大震災の震源地であった小田原に住んでいました。その頃、ふだんから枕元に靴と防災リュックを置いて寝ていました。いつでも地震が来たときに逃げられるように。また、津波が来たときに備えて、何分で高台に行けるか、避難場所に行けるか、散歩中に何度もシミュレーションをしていました。勤務していた平塚市の高校では、津波や洪水、地震、台風、大雪、火災に備えて、それぞれ違った想定での避難訓練をしていました。周りの子育て世帯の友人たちも、ふだんの会話の中に、自然に防災の話題が上がっていました。小学生は、学校の椅子に座布団型の防災頭巾を用意し、災害時にはすぐにその防災頭巾をかぶって頭を守れるようになっていました。
長岡京市に帰ってきて驚いたのは、地震も津波も台風も大雪も洪水も、町全体が壊れるほどの大災害に遭っていない平和な地域では、災害に対する危機意識が希薄であるということでした。災害の少ない地域に住んでいるのは、本当に幸せだと思います。しかし、住民の災害に対する危機意識が希薄であるということは、そのまま備えが少ないということにつながります。長岡京市で防災・危機管理を呼びかけるのは、本当に大変だと思いますが、平時にできないことは災害時にはできないの言葉どおり、災害の少ない今だからこそ、災害対策を住民に呼びかけ、自分事として真剣に考えていただく必要があると考えます。地域で防災に取り組んでおられる幾つかの例を御紹介したいと思います。
柴の里自治会や小畑町自治会、西の京自治会の自主防災会では、発災時に備えて、安否確認の札を玄関にかけるなどの取組をされました。こちらが、西の京自治会では無事ですの札と、ＳＯＳの２種類の札があり、防災訓練で使われました。この札がかかっていれば、無事か、被災して助けが欲しいのか、すぐに分かるので、安否確認が短時間で済みます。また、コロナ禍で集まっての訓練が難しい中、集まらなくてもできる防災の取組、そして、住民への防災意識の動機づけとなります。このほか、西の京公園には、防災自動販売機が設置され、いざというときに備えられています。
次に、八条が丘自治会では、社会福祉協議会の支援を得て、コロナ禍のジチカツ、自治会活動を工夫する中で、多世代の住民のつながりづくりのため、ハロウィーンつながりプロジェクトやゆうやけ体操を企画し、子供会や
ＦＭおとくに、フードバンク長岡京、保育園、管理組合、老人会など、多くの団体と協働で開催までこぎ着けました。コロナ禍で、閉塞感、孤独感が増す住民に少しでも住んでよかったと思ってほしい、顔を合わせて挨拶ができる地域をつくりたい、役員自身も楽しみながら取り組めるイベントをと、住民自身がアイデアを出し、様々な団体に呼びかけて実行されました。結果として、災害に強い地域づくりが力強く進められていると感じます。偶然かもしれませんが、これらの自治会や自主防災会のリーダーは、女性が多く、女性の力を非常に感じました。
防災の基本は、地域住民のつながりだと、被災地の住民や、被災地でボランティアに当たった防災士の皆さんから何度もお聞きしました。被災しても、住民のつながりができている地域は、助け合いが自然にできて、発災後の防災関連死が少なく、そうでないところは、弱い人にひずみが集まってしまう。防災・減災の一番の準備は、地域住民のつながりづくりです。
長岡京市では、住民参加の地域のつながりを考える自分ごと化会議がスタートしています。また、現在、サポセン、市民活動サポートセンターでは不定期ですが、防災に関心があったり、実際に活動している市民が互いに呼びかけて懇談会を開いておられます。そこで話題に上がるのが、住民のつながりの希薄化や防災に関わる人材のネットワークがなかなかつくれないこと。また、女性の視点が大切なのに、女性の防災人材がまだまだ少ないこと。
そこで質問です。地域の住民、社協、災害ボランティアセンターなどが歩調を合わせて災害に備える、住民の絆づくりについて、防災の観点からお答えください。
２番目に、在宅避難者など、避難所に避難しない人への支援について伺います。
全ての住民が避難所に来ていただいても、全員は入れません。災害時、避難所に人が入り切れない状況は、日本全国どこでも同じです。そのため、国が打ち出したのが、自宅にそのままとどまる在宅避難、近所の高い建物等に避難する近所避難、屋外にテントなどを張って避難する屋外避難、車の中で寝起きする車中避難、施設入所の住民がそのまま施設で避難する施設避難など、避難所に行かない避難の在り方です。
長岡京市のホームページなどでも様々な避難の在り方が提案されています。しかし、当然ですが問題はあります。住民がどこに避難しているかの把握、支援物資の配布、情報伝達、インターネット回線の使用、充電やトイレ、外国人への情報伝達方法、帰宅困難者への支援など、指定避難所への避難をしない住民への支援について、お考えをお知らせください。
次に３番目、誰も取り残さない防災の観点から質問します。
２０１６年４月に２度にわたって震度７の強い揺れが起きた熊本地震では、障がい者や高齢者が指定の避難所に入れませんでした。熊本学園大学が、その状態を見過ごせず、校内を開放して障がい者、高齢者やその家族を受け入れた例があります。後にインクルーシブ避難所と呼ばれるようになった熊本学園大学での被災者支援とは、指定避難所に到着するのが遅れたり、避難所に障がい者や高齢者のための設備がなく、避難ができなくて途方に暮れていた人々に、その避難者を見かねて、建物全体がバリアフリーに設計されていた熊本学園大学が、避難住民緊急時支援として避難所を開設し、全体で７５０人、そのうち６０人が障がい者、車中泊者が１００人の避難住民を受入れ、インクルーシブな避難所として４５日運営された支援です。大学に集まっていたのは、脳性麻痺や難病などの車椅子ユーザー、全盲などの様々な障がい者や高齢者。多くの住民が、他の避難所で断られたり、必要な支援がなくて暮らせず、熊本学園に集まってきたのです。ここは福祉避難所ではありませんでした。
現行の避難計画では、要配慮者、要介護者はまず第１に指定避難所に行き、その後必要なら福祉避難所を開設し、福祉避難所へ移送という流れですが、福祉避難所開設を待っている間の体調の悪化リスクや移動のリスクがあり、障がい者団体等から改善が求められています。これに対して、地域で暮らす障がい者や高齢者を隔離も排除もしないのがインクルーシブ避難所です。熊本学園大学の多くの学生がボランティアとして活躍し、長期にわたる避難生活を支えました。一般の避難所では障がい者は暮らせません。段ボールで仕切られた中を車椅子で通ることができず、トイレにもなかなか行けません。障がい者は、入り口近くに固まることになります。避難所で３０時間も車椅子に座り続けていた人は、お尻が赤くただれていたそうで、褥瘡が心配で体育館のマットを運んで横になってもらったと記録されています。
熊本地震では、亡くなった２７３人中、２１８人が災害関連死と認定されています。死者のうち、実に７９.８５％が地震により直接亡くなったのではなく、２次被害や地震関連死でした。その中には、体調の悪い患者をバスなどで移送したために疲労による心疾患を起こした例や、車中泊や慣れない環境の中で、エコノミー症候群や肺炎を起こして死亡した例が報告されています。先ほど紹介した熊本学園では災害関連死が報告されていません。この避難所には、学生、近隣住民、障がい者、高齢者、妊婦、子供、ペットなど、様々な住民が集まっていました。誰も取り残さない防災の１つの方法として、熊本学園大学で開かれたインクルーシブ避難所の例を御紹介しました。
長岡京市内の指定避難所のうち、熊本学園のようなバリアフリーの設備がある施設はほとんどありません。しかし、バリアフリーの施設がなくても、住民が互いに配慮することにより、インクルーシブな避難所運営は可能ではないでしょうか。
そこで、昨年、長岡第七小学校で行われた避難訓練で披露された新しい生活様式での避難所開設について質問いたします。
避難所のプライバシー保護と防犯対策、男女別更衣室・物干場の設置、マンホールトイレ男女別の防犯対策、駐車場、市民の力を避難所運営に生かすことなど、誰も取り残すことのない防災について、市の見解を伺います。
４番目として、災害時の在宅医療支援について伺います。
２月１４日の福島沖を震源とする地震直後、震源から遠く離れた神奈川県と静岡県で、それぞれ１９万戸、１７万戸の停電が起こったことは衝撃でした。また、１０日間にわたって、断水が起きた事例も報告されています。在宅介護、在宅医療で医療的ケアが必要な方は、停電や断水は命に関わる事態を引起こしかねません。在宅人工呼吸器のための電源確保や在宅酸素療法、電気を使わない吸引器など、災害時の在宅医療支援はどのように配慮しておられるのか、現在の方策をお答えください。
大きな２番、ウィズコロナ時代の観光戦略に関して伺います。
ウィズコロナ時代の観光戦略は、人の移動と３密を避けながら観光を楽しむための手段として、少人数、近場のマイクロツーリズム、ミニマム観光に注目が集まっています。団体旅行から個人旅行へのシフトが起こり、近場の安全な観光や住民の満足度を高めるミニマム観光が脚光を浴びています。自粛期間が長引くだろうと言われている現在ですが、地域ごとの観光資源を掘り起こし、シビックプライドやまちの魅力発信を高め、関係人口の増加など、アフターコロナ時代の観光戦略をつくろうと、各自治体が本格的に観光客誘致に乗り出しています。
例えば、阪急電鉄で長岡天神の次の特急停車駅である高槻市では、体験交流型観光プログラム、オープンたかつき２０２１新春を開始しています。高槻市と高槻市観光協会、高槻商工会議所でオープンたかつき運営会議をつくり、ここが主催者として、今年の２月、３月を中心に開催する新しい観光を呼びかけています。キャッチフレーズは「わたしの知らない高槻へ出かけよう」です。また、人口８万８,０００人の亀岡市では、湯ノ花温泉・保津川下り・佐賀のトロッコ観光列車という３大観光だけで年間１８０万人近くの観光客を呼び込み、日帰り客が中心ですが、消費単価は１,６００円前後。世界有数の観光地である京都市の陰に埋没しないよう、差別化を図る取組を進めておられます。また、亀岡アグリツーリズム振興協議会を発足し、農業を観光の大きな柱に据えています。そして、今年初めての取組として、屋外でスカイランタンイベントを行い、新しい観光客の取り込みに努力されています。
それでは、我が長岡京市の新しい観光戦略はどのようなものでしょうか。勝龍寺城が大河ドラマ「麒麟がくる」の最終回で取り上げられた週末、勝龍寺城は今までにないほど多くの人が訪れていました。私は昨日も勝龍寺城に行ってきましたが、平日にもかかわらず観光客が訪れ、熱心に写真を撮ったり、資料を読んだりしておられました。恵解山古墳や、市の史跡に指定された空堀跡、埋蔵文化財センターなど、新しい観光コンテンツとして生かせないでしょうか。
しかし、駐車場がなかったり、展示内容はすばらしいのに、交通の便が悪い、案内が分かりにくいなどと、他都市の観光客から指摘されました。ふるさと納税を活用しての体験型観光推進、さといこの活用、事業者と連携、ＱＲコードを使った誘導型観光、観光消費額の増加、新しいお土産の開発、メンマ・竹炭・おしゃれな御朱印等、販売場所の開拓など、長岡京市は新しい観光戦略を進めておられます。また、動画「ガラシャの婚礼」は２年連続、京都広報賞の会長賞を受賞されました。ＳＮＳなどを活用した新しい観光の在り方が模索されています。
ウィズコロナ時代、アフターコロナ時代に向けての長岡京市の新しい観光戦略について、その具体的な施策を御教授ください。
以上で、質問を終わります。
○（
田村直義議長） お諮りします。
ただいま寺嶋智美議員の一般質問の途中ですが、冨田達也議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、寺嶋議員の御質問にお答えをいたします。私からは、防災対策についてお答えをさせていただきます。
まず、住民の絆づくりについてであります。
現在５７全ての自治会を含めまして、５８の自主防災会が設立をされています。議員の御紹介いただきましたように、自主的な取組による災害に強い地域づくり、絆づくりを推進していただいていますことに対しまして、大変心強く感謝を申し上げたいと思います。このような日頃からの災害に備える事例につきまして、防災訓練や出前講座などを通して広く共有することで、多くの地域で絆づくりのきっかけの輪が広がっていくように努めてまいりたいと考えております。
また、災害ボランティアセンターでは、来年度からの新たな５年間のプロジェクトが計画をされておりまして、設立から５年間で培いました地域とのネットワークやフセマルプラットフォームなどの市民活動、社会福祉協議会が展開してきた、きずな事業と相互に連携しながら、災害時にも強い地域づくり、地域への関心を持つ人を増やす、災害時に困っている人を見逃さない体制づくりを目標に展開をされることとなっており、市としても積極的に連携、支援してまいりたいと考えております。
次に、避難所に避難しない方への支援についてであります。
災害時には、避難所を拠点として、地域での在宅避難等も含めた安否確認及び避難者総数を把握した上で、必要となる支援について整理をしていくこととなります。発災直後は、災害救助や被災状況の把握が最優先となり、備蓄物資や支援物資の供給及び情報発信は限定的にならざるを得ず、地域の避難所を起点として、ライフラインを含めた環境整備と支援の取組を段階的に広げていくこととなります。そのため、在宅避難等で避難所以外に避難をされている方々についても、まずは地域の避難所において避難場所・人数・被災状況など必要事項について避難者名簿に登録いただく中で、必要な支援を行っていくことになりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、誰も取り残すことのない防災についてであります。
昨年に長岡第七小学校で実施をいたしました避難所設営・運営訓練では、本市における基本的な避難所設営手法について御確認をいただくほか、地域に即した運営方法について整理、御議論をいただけますように、避難所における配慮チェックシートも含めた運営マニュアルを資料として配布をさせていただいたところであります。
大規模な災害時には、行政だけでは避難所運営は不可能でありますことから、日頃より地域のつながりによる互助・共助の仕組みづくりを構築することにより、全ての避難者の安全安心を確保してまいりたいと考えております。
次に、災害時の在宅医療支援についてです。
現在、乙訓保健所におきまして、人工呼吸器等の生命維持に関わる医療機器を使用している難病患者及び小児慢性特定疾病児童などにつきまして、関係機関への連絡先や医療機器の詳細などの情報を掲載した災害時安否確認リストが作成をされております。現状では、本市におきましては３５名の方が掲載をされております。保健所と市では、このリストを共有した上で連携を図りながら、災害や停電などの緊急事態発生時に安全が確保され、良好な療養生活が継続できるよう取り組んでいるところであり、台風時には事前の注意喚起を行うとともに、予期せぬ災害時には安否確認をしっかり行っていくこととしております。
なお、本市では福祉部門におきまして、発電機５台を配備して、災害などの長期停電時に、在宅で医療機器を使用されている方などが医療機器の予備バッテリーを充電していただけるようにしております。また、緊急時に備えましては、医療機器のバッテリーの定期点検などをしていただくことも大切でありますので、その周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 寺嶋議員のウィズコロナ時代の観光戦略に関しての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光振興は大きな転換点を迎えております。議員御案内のとおり、マイクロツーリズムやワーケーションなど、ウィズコロナ時代に対応する新たな観光スタイルが提唱され、観光に求められる価値が変化しております。観光ニーズは、団体旅行から個人旅行へ、また物見遊山型の見る観光から、その土地ならではの特色ある文化や風土、歴史を体験し、その土地に暮らす住民と交流をする体験型観光へと変化をしており、本市の地域資源を活用した観光コンテンツの造成を進めていくことが必要であると考えております。
新・長岡京市観光戦略プランの前期４年間では、観光消費向上に取り組むプレイヤーの発掘を中心に、古墳や戦国時代などの地域資源を活用した商品開発や、周遊ガイドツアー、体験プログラムの造成などを行ってきました。また、大河ドラマ本番年の今年度は、個人化・分散化に対応する「ようこそ！長岡京まちなか博」の開催や、ユーチューブでの動画配信など、ウィズコロナに対応する観光振興に取り組んでまいりました。
来年度からの新・観光戦略プラン中期期間のスタートに当たり、計画策定時からの社会情勢の変化や前期の成果と課題を踏まえた中期・後期の取組を具体化する見直しを進めております。そのうち、主な変更点として、京都府の観光統計の基準の見直しがあります。これまでは、市内の観光関連施設に対して聞き取りを行った結果を統計数値としておりましたが、令和２年からは、京都府が各市町村の主な観光施設で年４回、観光客に対してアンケート調査を実施し、その結果を基に観光入込客数と観光消費額を算出することとなります。これを受けまして、戦略プランにおきましても、中期以降は、新基準の数値を目標値として設定することとしております。
目標値については、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれることから、中期の３年間で、観光入込客数と観光消費額をコロナ以前の水準に回復をさせ、後期がスタートする令和６年から上昇に転じるよう取組を進めることとしております。
中期以降の具体的な取組としましては、前期に発掘をした事業者のテーマごとの連携を強化し、牽引役となる事業者やコーディネートを行う人材の発掘や育成への支援を行うとともに、ウィズコロナの個人化・分散化に対応した周遊性向上のための地図アプリの導入など、新たな観光ニーズに対応するコンテンツの造成と体制づくりに取り組んでまいります。
また、来年度を大河ドラマ活用施策の総仕上げとなるポスト大河イヤーと位置づけ、近世城郭の原点である勝龍寺城の築城４５０年祭と銘打ち、企画展や講演会、マルシェイベントの開催などを企画をしております。引き続き、新・観光戦略プランに掲げる観光消費額の向上を最終目標に、庁内や民間事業者と連携をし、地域経済の活性化や、地域資源を活用した本市のブランドイメージの発信、観光をきっかけとする関係人口の増加と定住促進につながる取組を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 寺嶋智美議員、再質問ありませんか。
寺嶋智美議員の質問を終わります。
これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。
次に、冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は、子育て支援について８点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
子ども・子育て支援施策を総合的に推進していき、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指して、第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画が令和２年３月に策定されました。その計画において、待機児童対策について記載がありましたが、先日、保育所入所の１次選考が終わり、育休延長希望者を除いた保留者が３７人、全施設合計空き枠は１２７人という結果になりました。また、その結果を受け、１.５次選考が行われ、２月１９日に決定者のみ結果の通知が発送されました。
そこで、１つ目の質問として、１.５次選考の結果として、保留者はどの程度まで減ったのか、また、その保留者の最高指数と平均指数、及び最低指数をお聞かせください。
２つ目の質問として、保留者がなぜ保留となっているのかという分析は非常に重要であり、今後の保留対策につながると思いますが、その分析や聞き取り結果について、具体的割合などを示して具体的にお聞かせください。また、どのような聞き取り調査をしているのか、具体的にお聞かせください。
２つ目の質問で確認させていただいた保留原因においては、例えば、自宅と保育所との距離などによる物理的ハードル、また、教育方針や情報不足などによる心理的ハードルが関係しているのではないでしょうか。このようなハードルを保留者が乗り越えていくためには、本市はできる限り様々な支援策を講じていくべきであると私は考えております。
そこで、３つ目の質問として、距離により通いにくい状況があるともしするのであれば、保育園バスの購入または運行助成を実施することや、また、現在の方法においても情報不足に陥っているということであれば、保育所の合同説明会や以前から提案をしている第三者評価システムの導入による見える化など、様々な施策があるかと思いますが、現在、本市が検討している打開策はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
日本における出生率の向上は一向に見られず、人口減少は歯止めがかかっていません。本市においても人口増加傾向から横ばい、もしくは微減傾向に移ってきており、今後は待機児童問題もさることながら、ポスト待機児童についても検討していかなければならない時期に差しかかってきているのではないでしょうか。東京都にある認証保育所であるアスク保育園では経営が成り立たなくなったとして、突如４園が閉園することを決定しました。また、本市の認可外保育所においても閉園を余儀なくされたということは記憶に新しいところです。
そこで、４つ目の質問として、保育所が突如閉園する場合、その保育所に通っている児童の受皿となる制度はあるのかどうか。また、なければそのようなことも事前に検討しておくべきだと私は考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。
平成２９年１２月議会において、保育ソーシャルワーカーについて質問をいたしました。近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化によって、子供と家庭を取り巻く環境が著しく変化をしています。そのような中、保育士に、保護者への相談援助、家庭や地域社会との密な連携、虐待予防など、保育所におけるソーシャルワーカーとしての役割が求められているところです。平成２９年１２月議会の質問について、まずは、各保育所が適切な対応ができるよう、現任の保育士が専門的な技術や対応能力を習得し、向上させるよう、専門研修の機会の確保等に努めていきたいと考えておりますと御答弁をいただきました。現場の保育士に多様な役割が求められている中、このような専門研修の機会は、私も非常に重要なものであると考えております。
そこで、５つ目の質問として、御答弁いただいたような専門研修の機会は、現在どのように確保されており、どのくらいの頻度で、何名の保育士がその専門研修を受講しているのか、お聞かせください。
６つ目の質問として、令和２年度より、国は保育所等における要支援児童等対応推進事業を実施しており、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図るために地域連携推進員の配置を促進しておりますが、本市においてその事業を活用し、保育ソーシャルワーカーの確保を行うべきだと考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。
昨年３月議会の総括質疑において、２０１７年度における男性地方公務員の育児休業が４.４％であり、本市では１名だけの取得だと指摘をさせていただきました。育児に対する男性職員の意識や、職場に迷惑をかけるという思い、また、給与が減額されるため、男性職員が育休取得に消極的であるということは私も十分理解をしておりますし、本市の対応としては、制度のＰＲを推し進めていくとの御答弁をいただいております。
そこで、７つ目の質問として、昨年１年間における男性職員の育児休業は何名中何名であるのか、お聞かせいただくとともに、その結果を受けて、男性職員の育児休業について、本市の御見解を再度お聞かせください。
京都府の統計情報、平成３０年度都市公園の種類別箇所数と面積によれば、京都府での公園総数は２,３９８か所、総面積は１,９４９.５平米、１人当たりの面積は７.８１平米でありますが、本市における公園総数は２７５か所、総面積は２５.３平米、１人当たりの面積は３.１２平米です。このことから、本市の公園数は多いものの、公園１つ当たりの面積が極めて小さく、向日市に次いで京都府では２番目に１人当たりの公園面積が狭い地域だということが分かります。
そのような中、２０１６年に西代里山公園がオープンし、また現在は西山公園の整備を進めており、大規模公園が増えてきつつあります。しかし、雨天時に利用できる公園が限られており、例えば、高架下にある西条公園は雨や直射日光に当たらないため、連日大勢の子供が遊んでいるというのが現状です。
高槻市では、市民とともに育てつづける公園をコンセプトに、時代やニーズに合わせて将来にわたり成長する公園づくりとして安満遺跡公園を整備し、多くの市民が利用しているとお聞きをしております。また、明石市や高石市などの他市においても室内で遊べる施設を整備しており、非常に盛況であると聞いております。そのようなことから本市の子育て世代から室内施設の整備を求める声を多数今いただいている状況です。
そこで、８つ目の質問として、本市でも公共施設の再編等と同時に、室内で遊べる施設の整備を検討していくべきだと私は考えますが、本市の御検討をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、保育所入所におきます１.５次選考の状況についてでありますが、入所保留児童数は、１次選考時点で５０人でありましたが、希望園の変更や辞退などにより、１.５次選考時点では３２人となっております。この保留児童数のうち、さらに育児休業延長の希望を明記されている方を除きますと、１次選考時点では３７人に、１.５次選考時点では２０人へと減少しており、また、前年度の１.５次選考時点との比較で申し上げますと、９人減少していることとなります。
この育休延長希望を除いた保留者２０人の内訳といたしましては、ゼロ歳が１０人で、対するゼロ歳の空き枠が１５、１歳が８人で空き枠は１６、２歳が１人で空き枠は９、４歳が１人で空き枠は３７の状況であり、いずれも入所していただける空き枠のほうが多くなっているのが実情であります。また、保留者２０人の施設利用基準の指数は、１.５次選考時に追加書類の提出による影響もあり、最高が９３点、最低が４８点、平均は６９点であります。
次に、保留者の分析についてでありますけれども、聞き取りについては、申込みの際にどのような条件を希望されるのか、入所できない場合の保育はどうするかなどを聞き取りをしております。また、１次選考後も随時相談に対応しているところであります。
分析としましては、保留者２０人のうち、希望園が１園のみという方が約４割おられまして、３園以下の方は全体の約８割を占めるなど、希望園が大変少ない状況となっております。また、一定以上の点数の方は、ほぼ全ての方が小規模保育施設のほうが近い場合においても、小規模以外を希望されているということもございます。
次に、保留者における物理的・心理的ハードルの打開策とは何かについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、近くに小規模保育施設があったとしても、希望園として選択されない方が多いなど、必ずしも距離による要因だけではないと考えております。また、これまでゼロ・１・２歳のニーズが大きいことに対応するために、小規模保育施設の設置を支援してきた経緯もあり、ゼロ・１・２歳の枠は一定確保できている現状があります。
将来にわたり保育の量を適切に確保することも考慮いたしますと、点数が低い方を含めまして、全ての個別的なニーズについて、完全に応え切るのは困難な状況でもございます。その中で、議員御提案の第三者評価につきましては、入所時の選択にも資するものと考えており、各事業所が評価を受けることにつきまして、施設監査などの様々な機会を捉えて、これを促しているところであります。
ニーズのマッチングにおいて生じる保留の課題につきましては、この第三者評価を促すほか、引き続き、１.５次や２次の選考におきまして、保留者へ空き状況を個別にお知らせをしますとともに、ホームページや「ながすく！」でも発信をしていくこと、また窓口でも小規模保育施設の見学・利用検討を進めることなど、様々に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、ポスト待機児童についての検討状況についてでありますけれども、まず、現状では、市内で認可保育園と認定こども園を運営している民間事業者は社会福祉法人のみであり、社会福祉法人につきましては、認可において事業の継続性が前提とされていますほか、法人を解散される際には、残余財産を他の公共的団体が引き継ぐこととされているなど、関連の基準等に様々な規制がございます。また、認可保育施設全般におきましても、施設の廃止は、関連法令によりまして、府知事や市長の承認が必要とされております。その上で、仮に突然閉園するようなことがあれば、保育が途切れることがないよう、その時点の保育確保量にも応じて、個別に支援を検討することになろうかと考えておりますが、できるだけそのようなことを避けるためにも、保育確保量につきましては、ニーズを慎重に見極めて、適正量の確保に努めていきたいと考えております。
なお、認可保育施設に入所できない場合の受皿となり得ます認可外保育施設については、一定の供給量が必要と考えておりますことから、経営の安定化と多様な保育の提供に資するように、令和３年度一般会計予算案におきまして、簡易保育施設補助金の増額を計上したところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長）
喜多対話推進部長。
（
喜多利和対話推進部長登壇）
○（
喜多利和対話推進部長） 冨田議員の本市における男性職員の育児休業の取得状況と、今後の展望についての御質問にお答えをいたします。
まず、令和２年度の男性職員における育児休業の取得状況ですが、令和３年２月１日現在でございますけれども、令和２年度に新たに取得することができるようになった男性職員１１名のうち、３名が育児休業を取得しており、取得率は２７.３％となっております。
男性職員における育児休業の取得を推進するための取組として、子育て支援に係る休暇や手当てなどをまとめたハンドブックに、新たに男性職員向けの内容を追加し、職員に周知をいたしました。その中で、育児休業は、夫婦で同時に取得できること、最短１日から取得できることなどを掲載いたしております。また、男性職員が、８週間の産後休暇期間内に育児休業を取得した場合は、条件なく再度の育児休業を取得できる産後パパ育休制度も併せて周知いたしております。
女性の心身の負担が大きい出産後のタイミングに、家事や育児のサポートを目的に、まずは短期間でも育児休業を取得することを男性職員には勧めており、これらの制度の周知に努めたことで、令和２年度における男性職員の育児休業の取得につながったと考えております。引き続き、制度や取得状況などを周知し、男性職員が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成や、職員の意識改革に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 冨田議員の子育て支援について御質問にお答えをいたします。
まず、保育ソーシャルワークについての専門研修の受講頻度や受講人数のお尋ねであります。
本年度は
新型コロナウイルス感染症対策により、子供や家庭への支援に関する集合研修は実施できておりませんが、本年１月に開催した「関係機関の連携と協働で子どもを守る」をテーマとした要保護児童対策地域協議会研修会に、公立保育所長会からも参加しております。その講義内容や資料を全公立保育所に共有することにより、各園保育士への学びの機会づくりを図っているところでございます。
次に、国の事業を活用し保育ソーシャルワーカーの確保を行うべきについてですが、議員御案内の国の事業を活用した地域連携推進員の配置は行っておりませんが、現在、本市におきましては、深田保育所に家庭支援加配保育士を配置し、家庭や地域との連携を図っているところでございます。
また、子育て支援課に保育連携員を配置し、公立保育所と密接に連携する中で、日々の保育の中で気になる家庭や、支援の必要な子供と家庭の情報をいち早くキャッチし、家庭児童相談室の保健師や子ども家庭相談員、各関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
最後に、室内で遊べる施設整備についてですが、本市の公共施設については、土地・施設とも面積が限られていることもあり、現状においては、既に施設として整備されている北開田児童館、多世代交流ふれあいセンターの子ども交流コーナーや、バンビオ１番館の児童室などを御利用いただいているところでございます。
新たな施設として整備するとなりますと、初期費用のほか、維持管理費用も多額になりますので、議員御案内の公共施設の再編などを検討する際には、再編整備の基本的な考え方の下、選択肢の１つとして全庁的に議論してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） それでは、再質問をさせていただきます。
保留対策についてなんですけれども、全部に対応することはなかなか難しいということは重々承知をしている上で、ただ、やはりですね、この指数９３という方、非常に高いです。普通の共働きであれば８０点が普通の点数になりますので、９３で保留をしているということは非常に高い状態にあると。そういった中でやっぱり１つの園しか選びたくないという気持ちも私は親として、非常に分かりますし、そういった中で、ほかの小規模保育であったり、ほかの保育所を選ぶために、本当に市の職員の皆さん、寄り添ってないとは言わないです。もう一生懸命頑張っていただいているのはよくよく知っているんですけれども、複数のそういった選択肢ということを見せることができるのかということが今、求められているところだと思っています。
この点について、その小規模を選びにくいというのは、私も保育所を選ぶときに小規模は一番初め選びづらいと思っていましたけれども、今となっては逆に小規模はよかったなと思っているところもあります。そういったところの生の声を聞かせてあげる、もしくは聞けるような機会があれば、その保留者も変わってくるのではないかなと思いますし、現在の通っている保護者の声であったりとか、そういうところを聞けるような機会をつくるということが必要だと思いますし、この点について、もう少し、全てを救うことは難しいというのは分かるんですけれども、この点について、もう少し市長からの御意見をお聞きしたいなと思うところです。
第三者評価について、促していただいているということは非常にありがたいことだと思っております。ただ、これについては、以前も市の負担を少しでもして、この第三者評価について、市が公表していくといったことができないのかと。これが情報公開の在り方ではないのかなというふうに、以前からもお伝えしておりますので、この第三者評価の市の負担ということについてもお聞かせいただきたいと思います。
保育ソーシャルワーカーについてです。この件について、研修について、公立保育所で研修を行っているというお答えをいただきましたけれども、これ民間の保育所はどうなのかということをお聞かせください。民間でもされているということでよろしいですか。そのあたり、民間ではどれぐらいの頻度で、何人の保育士に対して行ったのか、もう少し具体的な数字をお聞かせいただければありがたいです。
それと、育休についてです。２７.３％。このパーセンテージで見ると非常に進んでいるように見えますけれども、１人から３人になったというところで、あまり私としては変わっていないのではないかなと。もちろん進んでいるとは思いますけれども。ただ、この３名のうち、短期間で取得したのは何人なのか。もともとの育児休業の考えとして、趣旨からすると、短期間で本当にいいのかということを一度考えていただきたいと思います。実際に数日休んだ。それだけで家庭のことが分かりますかという話です。実際に子育てをする、実際に家事をする。そのことが育児休業で本当に求められているところだと私は思いますし、それが趣旨だと思いますんで、これ長期間の育児休業が必要だと思っております。
その中で、これは国の内閣官房の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会の決定稿として出されているものなんですけれども、その中で人事評価への反映ということをしていくべきではないのかということも書かれています。幹部職員であったり、管理をしている職員、またその育児休業を取った職員に対して、しっかりと人事評価として示していくと。このことで育児休業が取りやすい雰囲気づくりをつくっていくということが書かれていますので、ぜひともこの人事評価についての検討ということを市長にお聞きをしたいと思います。
最後の室内の遊具施設についてなんですけれども、これについては、本当に初期費用が高いということは理解しております。明石市であれば、親子交流スペースハレハレというところ。これイニシャルで大体３,０００万円近くで、ランニングで３００万円近くかかっているということはお聞きしておりますので、なかなか長岡京市の財政的にいけるのかどうかというのは難しいところではあると思いますけれども、ただ、やはり先ほど市の御答弁いただいたバンビオの１階であったりとかいうところ、実際に使いやすいかと言われると、どうなのかというところもありますので、ぜひともこの選択肢の１つとして、検討していくとお答えをいただいていますので、ぜひとも強くここに関しては選択肢の１つというか、ぜひとも進めていただくように強く要望をして、私の再質問といたしたいと思います。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、保留の対策ということでありますけれども、様々な選択肢を示していく中でやはり最終的に御決断されるのはそれぞれの御家庭の判断であるというのは大前提でありますし、先ほどお答えをしましたように、窓口でも様々な小規模については、現地見学会の御紹介ですとか、できる限り、おっしゃっていただいたような生の声も聞いていただけるような機会ということでもお示しをさせていただいて、職員も非常に頑張って、そのあたりは対応させていただいているというふうに認識もさせていただいているところであります。
その中で先ほどこの指数が９３でもというところなんですけれども、ちょっと個別の状況はなかなか申し上げにくいんですが、どうもですね、やはりかねてから待機児童が本市、割と出ていた時期がやっぱりあったこともあって、早め早めに応募をされる。で、駄目だったら育休延長して、もう一回、来年チャレンジをするというような傾向の部分が。そうしたときに、ある意味、もう入れない状況が分かっているんだけれども、非常にもう隙間の少ないところだけを狙って出しておられるという、それぞれの戦略なり、判断もある結果として、保留者が今出てきているという現状も一方でかいま見える部分というのがあります。じゃあ、その方々の分まで全部の用意をするかとなってきたときには、なかなかですね、先ほどおっしゃったように、やはり我々、用意をしている資源をいかに有効に活用していくかという点も当然必要なわけで、皆さんのその希望を拾い上げるために、枠だけをどんどん拡大していくというのも、やはりそこには一方の課題もあろうかと思います。
その意味では、できる限りやはり選択をしていただける選択肢をしっかり示していくというのが、まずは大前提だと思いますし、第三者評価につきましても、認可園については相当積極的にやっていただいておるんですが、小規模のところについては、費用負担のこともありますし、それぞれの取得、あるいは対応していくためのマンパワーの問題もあると思いますので、このあたりの状況については、もう少し見定めながら、必要があれば、そうした支援についても検討はしてまいりたいなというふうに考えているところであります。
最後に、もう一つが育休の取得ということでありますけれども、去年の御答弁から申し上げたように、相当、今回取得対象者、取得可能性の対象者の方については、まさに働きかけをしてきていただいたと思います。
国の言う人事評価への反映というのは、あくまでこれはそれぞれの組織のマネジメントをしている管理職の方に対して、より取得しやすい環境をつくるようにということに対する評価をしましてというのが本旨だと思います。ある意味、その点からいうと、今回のこの取得者が増えつつあるというところについては、一定、本市の各管理職の皆さん方も対応いただいていると思いますので、やはりこの動きというものをしっかりと継続をしていくということが重要ではないかと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
保育ソーシャルワークにおける専門研修等の受講の状況ということでございますが、すみません、民間園についてのちょっと具体的な数字を今、手元に持ち合わせておりませんので、具体的なことはお伝えすることはできませんけれども、ただ、保育協会ですとか、いろんな各団体等が実施されている研修会には各園、研修計画を立てて、参加をいただいているところでございますし、市のほうで主催する講演会とかにも民間園の方もお声かけさせていただいて、積極的に御参加を促しているところでございます。
また、民間園の園長会議とかのほうにも公立の保育所長のほうも連携しながら参加させていただいて、その中での有益な情報等については、その場を通じて、伝達させていただいておりますので、その場を活用しての研修を促しもさせていただいているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、３月１日午前１０時に再開したいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日は、これをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後 ５時３０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 西 條 利 洋
会議録署名議員 福 島 和 人...