長岡京市議会 2020-12-18
令和 2年第5回定例会(第4号12月18日)
令和 2年第5回定例会(第4号12月18日) 令和2年
長岡京市第5
回議会定例会会議録
第4号
12月18日(金曜日)
令和2年長岡京市第5回議会定例会−第4号−
令和2年12月18日(金曜日)午前10時00分開議
〇出席議員(24名) 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
小 野 洋 史 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(0名)
─────────────────────────────────────────
〇欠 員(0名)
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〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
滝 川 和 宏 総合政策部長
河 北 昌 和 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
能 勢 泰 人 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
清 水 克 己 上下水道部長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程(第4号)令和2年長岡京市第5回議会定例会
12月18日(金曜日)午前10時開議
1.議席の指定
2.第 99号議案 公の施設の指定管理者の指定について
(
総務産業常任委員会付託事件)
3.第100号議案 公の施設の指定管理者の指定について
( 同 上 )
4.第105号議案 長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について
( 同 上 )
5.第103号議案 公の施設の指定管理者の指定について
(
建設水道常任委員会付託事件)
6.第104号議案 市道の認定について
( 同 上 )
7.第109号議案 長岡京市まちづくり条例の一部改正について
( 同 上 )
8.第 98号議案 財産の取得について
(
文教厚生常任委員会付託事件)
9.第101号議案 公の施設の指定管理者の指定について
( 同 上 )
10.第102号議案 公の施設の指定管理者の指定について
( 同 上 )
11.第106号議案 長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
等を定める条例の一部改正について
( 同 上 )
12.第107号議案 長岡京市
国民健康保険条例等の一部改正について
( 同 上 )
13.第108号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について
( 同 上 )
14.第110号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)
(
予算審査常任委員会付託事件)
15.第111号議案 令和2年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
( 同 上 )
16.第112号議案 令和2年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計補正予算
(第2号)
( 同 上 )
17.第113号議案 令和2年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算(第2号)
( 同 上 )
18.第114号議案 令和2年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
( 同 上 )
19.第115号議案 令和2年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
(第2号)
( 同 上 )
20.第116号議案 令和2年度長岡京市
水道事業会計補正予算(第2号)
( 同 上 )
21.第117号議案 令和2年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)
( 同 上 )
22.請願2−7号 水稲の病害虫による被害を防ぐための農家支援施策を検討すること
を求める請願
(
総務産業常任委員会付託事件)
23.請願2−8号
私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願
(
文教厚生常任委員会付託事件)
24.請願2−9号 ごみ減量の実現へ、分別等の環境整備を求める請願
( 同 上 )
25.意見書案第 7号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)
26.意見書案第 8号
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)
27.意見書案第 9号 PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書(案)
28.意見書案第10号 少人数学級の推進を求める意見書(案)
29.意見書案第11号 地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)
30.決議案第 1号 新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)
31.各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
32.議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) おはようございます。
これより令和2年長岡京市第5回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程1、議席の指定を議題とします。
お諮りします。
議席は、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配布のとおり指定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように指定します。
次に、日程2、第99号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、日程4、第105号議案 長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約についてまでの3件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、12月10日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月11日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 99号議案│公の施設の指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第100号議案│公の施設の指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第105号議案│長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について
│原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
小原明大議員。
(
小原明大総務産業常任委員長登壇)
○(
小原明大総務産業常任委員長)
総務産業常任委員会に付託を受けました第99号議案、第100号議案及び第105号議案の3件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
広垣栄治議員。
(広垣栄治議員登壇)
○(広垣栄治議員) ただいま議題となっております第105号議案 長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。
これまでも申し上げてきたように、私どもは庁舎を建てかえることそのものについては賛成の立場です。
しかし、庁舎建てかえをめぐるこれまでの市の取り組み全体を鑑み、熟慮の結果、反対を表明することといたしました。
理由の第1は、その規模の巨大さ、それに伴う事業費の高さについて、市民の合意を得たとは言えないと考えるからです。
私どもは、小田市長のときから一貫して、規模をもっと絞るように求めてきました。
現状の庁舎が約9,300平米であるのに対して、その1.5倍ほどの面積を前提に、計画・立案が進められてきました。もちろん現状の庁舎が手狭であり、全体的な標準と比べれば改善が必要なことは理解いたします。
しかし、議会でも紹介した埼玉県蕨市の市民アンケートでは、9割の市民が庁舎を利用するのは年に4回以下だと答えており、庁舎に求めるのは、にぎわいや交流ではなく、防災機能とコストでした。
愛知県高浜市では、20年後には行政サービスのあり方がどう変わっているのかわからないとして、民間事業者の建てた建物に20年リースで入居するという形式をとりました。
蕨市は現庁舎が非常に狭小であるにもかかわらず、兼ねられるものは兼ねるを貫き、新庁舎もそう変わらない規模で建てかえられています。
本市は、京信との土地等価交換を行う前、南側敷地では約1万1,000平米程度の建設が可能だと示していました。あくまで仮定にすぎませんが、政治決断いかんによっては、もう既に新庁舎が建っていたかもしれません。
全国で市庁舎の建てかえが大きな争点となり、住民投票や首長の交代が起こっているのは、市民の納めた税は、できる限り庁舎よりも直接市民サービスに活用してほしいという民意のあらわれです。
本市では、市民に対してシンポジウムや
パブリックコメントが行われてきました。ただ、実際に現庁舎と比べた面積や、幾らかかるのかの費用について、全市民に具体的に示されたのは、
パブリックコメントの書類の中に小さく書かれただけであり、全市民に十分知らせて、同意を得たとは言えません。
大き過ぎる、高過ぎるという意見も出されていました。
市長は、政治家として審判が下されるとも述べ、選挙後に事業への信任が得られたとも述べていますが、選挙結果というのは庁舎の建てかえの是非ではなく、市政運営全般です。市として新庁舎建設に幾らかかり、それがどれほどの規模、財政や市民サービスに影響するのか、直接説明を行い、最大限合意形成を図ることこそ、市長の責任ではないでしょうか。
コロナ禍で、市民や事業者が深刻な状況に置かれている今、なおさら市民に支持される庁舎である必要があります。
理由の第2は、この計画を進めるに当たっての計画行政の軽視と、市民や議会との対話の軽視です。
これまでを振り返りますと、平成25年度に耐震化よりも建てかえのほうが有利だとの報告書が出されました。その後、小田市長が京信との土地等価交換を行う発表をしました。そして、平成26年度に等価交換後の南北の土地利用で、北側に庁舎を建設するが、おさまり切らないために南側にも分庁舎または公共施設を建てるとしました。
平成27年度には、国交省のモデル事業として、
PRE公的不動産活用の検討を行いました。
その中で、南側敷地の公共施設に民間収益施設を誘致するとしましたが、検討結果の議会への報告はありませんでした。
そして28年度には、12月議会で平成クラブの議員に、南側の敷地に産業文化会館機能をもってくると答弁したにもかかわらず、明くる1月に突然チラシを全戸配布して行われた市民シンポジウムでは、産業文化会館機能も含めて、北側敷地の新庁舎と複合化する、南側敷地は
民間収益施設オンリーにすると発表されました。
その理由は、産業文化会館と民間収益施設の合築であれば、民間の参入意欲がそがれるからだというものです。
さらに、市民シンポジウムの参加者に聞いたアンケートで、賛同が得られたからといって、現行の都市計画規制をオーバーする基本構想を発表しました。
AからD案を示しながらも、そのいずれもが規制をオーバーするものであり、なおかつ、南側敷地の活用は民間収益施設の一択で、市民には公的活用の選択の余地を与えないものでした。
そして、29年度には基本計画を策定し、30年度には後追いで用途地域の変更、令和元年度には実施設計が完成し、本年度、入札に至りました。
この中に見えた問題は、本市の計画行政に基づかず、市長の判断で進められたことです。
市長は、本事業を、長岡天神駅周辺整備の第一期的事業と規定し、民間収益施設を当然のごとく導入しましたが、それは市長も認めたように、本市のこれまでの計画に位置づけがなかったことでした。
本市の
公共施設マネジメントには、公共施設をいかに効率的・効果的に運営していくのかというもので、民間のもうけに供することが目的ではありません。
行財政改革アクションプランにも、未利用地の売却はあっても、十分活用可能な土地を民間に貸し出す方針はありませんでした。
都市計画規制をオーバーする前提で基本構想を策定し、後追いで都市計画を変更したのも、計画行政の軽視です。
議会への報告や意見聴取もないままに検討を進め、答弁したことを1カ月後に何の説明もなく変更し、全市民に発表したことも、議会軽視と言わざるを得ません。
これらの進め方に大きな問題があったと指摘するとともに、南側敷地を民間収益施設へ定期借地方式で長期に貸し出すことについても、反対である旨、申し述べます。
また、契約のあり方についても、課題を申し述べます。
基本設計・実施設計を担当する業者の募集はプロポーザル方式でしたが、1社だけの参加であり、市のガイドラインには、必須項目のうち1つでもゼロ点がつけば採用しないとありました。
そもそも最低点がゼロではない配点となっていました。
建築工事は、本市で初めてとなる
総合評価一般競争入札でした。地元業者に仕事が回ることが期待される中、市内で一定の調達をする事業者や、地元とJVを組んだ事業者に評価点がつきましたが、落札者は最も安い値をつけた事業者となり、低入札価格調査が行われました。
地元事業者への発注金額の点数は、3億円以上は6点とのことでしたが、3億円を天井にせず、さらに評価対象にしたり、JVをもっと評価したりすることはできなかったのか、課題であると考えます。
一方、これまで議論してきた中で、基本設計で市民に比較検討の経過がわかる示し方をすることや、地下水利用の検討をされたことなど、私どもからの提起を受けとめていただいた現場の御努力に敬意を表するものです。
議決結果がどのようになっても、今後も大いに新庁舎のあり方に関して積極的提起を行っていく決意を申し述べて、討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
小谷宗太郎議員。
(
小谷宗太郎議員登壇)
○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第105号議案 長岡京市新
庁舎等建設工事請負契約について、反対討論をいたします。
この議案は、新庁舎等建設工事のための請負契約締結する議案です。
この議案における入札では、79億8,800万円の低価格落札がされ、長岡京市低
入札価格調査制度運用基準に定める調査基準価格の85億9,188万円を下回ったため、落札決定を保留し、低入札価格調査が行われました。
その調査結果として、効果的、効率的な技術提案がされ、それによる工期短縮が図られたことによる落札価格だったとして、問題ないとして、本議会に議案が提出されました。
この入札に関する部分については、問題ないと判断しています。
しかし、私は、以前から一貫して、今の計画は見直し、建設規模を縮小するように言ってまいりました。
世界中で、致死率の高い
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが起こっており、人類の危機が訪れている中、長岡京市においても例外ではなく、これまで94人、市職員も含めると96人もの感染者を出しており、まだ半月しかたっていない、この12月だけでも、既に33人の感染者が出ております。
いつクラスターや感染爆発を起こしてもおかしくない状況下にある中、優先すべきは、多額の税金を必要とする庁舎建てかえではなく、市民・職員の命、安心・安全だと考えます。
今計画されている庁舎建てかえ計画には、産業文化会館機能、保健センター機能などが含まれており、完成後は、土日祝日、午後5時以降も不特定多数の人たちが出入りする施設計画となっております。
まず、新庁舎の建てかえに関する論点について考えますと、耐震化の問題については、北棟は、耐震不足の調査結果が出ておりますが、現時点での調査で発見されている近隣の断層である京都西山断層による地震の周期を考えると、1,100年後から5,800年後です。
また、老朽化については、まだ築58年であり、コンクリートの耐用年数70年から80年を考えると、問題ありません。
災害時の災害対策本部を置くことについて、今、大災害が起こった際の災害対策本部を置く場所は、バンビオです。
避難所について、コロナ禍における一時避難が行われた、台風による九州地区のときを考えると、災害対策本部を置く場所に避難所を設けて、感染拡大が起こっては元も子もないとして、避難所と災害対策本部の場所を分けておりました。
つまり、
新型コロナウイルスがなくならない限り、新庁舎を避難所として使えないと判断します。
問題は、バリアフリー問題ですが、この
新型コロナウイルスで死亡率の高いのは、高齢者の人たちや基礎疾患を持っている人たちです。
今の状態は、歩きにくいでしょうが、それよりも不特定多数の人たちが毎日出入りし、3密が生まれる可能性が現状よりもはるかに高い新庁舎を考えると、急いで建てかえをしなくてはいけない論拠にならないかと思います。
この
新型コロナウイルスによる公共施設内におけるクラスターなど、全国で報告されており、長岡京市もそうでしたが、行政業務を停止するなどの事態が発生しております。
この
新型コロナウイルスが、スペイン風邪のときと同じく、今後弱毒化し、2年で収束するのかなど、誰もわかりません。
少なくとも現状は、発生から1年たっても毒性は変わっておらず、むしろ感染性が強くなり、毒性の変わらない変異種も報告されている状態です。
冬になりウイルスが活性化し、世界で1日に60万人を超える感染者を出しており、16日には、世界で1日の死者数が1万3,998人で、過去最多となっている状況です。
日本でも1日に3,000人以上の感染報告がなされ、過去最多死亡数が連日更新されており、きのうの17日には、過去最多となる1日3,214人の感染が報告されている状態です。
感染者の数は、ネズミ算式に増加してきていることから考えても、日本も外国のような状況にいつなるかもわからない状況です。
最低でも
新型コロナウイルスが消滅することが確認されるまで、大声を出したり歌ったりしてもいい施設や、予防接種などを行う施設、待機や利用、出入りにより3密を生むような施設は、利用者や職員の安心・安全を考えて、市役所庁内につくるべきではありません。
市長も、この3月には、
新型コロナウイルス感染について、大声を出したり3密になったりするのは、極めて危険であることを知っているわけですから、予見ができていることを、今この状態で進めてはいけないと考えます。
6年間の建設期間における、仮設や移動による職場の3密や、利用者の出入りなどに関するスペース確保の問題を考えても、今建設を進めることは、利用者や職員の感染の危険性を高めるだけだと判断します。
私は、この
新型コロナウイルス感染症は、
治療薬や特効薬が開発されるまでの長い期間、この状況が繰り返される可能性が高いと判断しております。
もし市長は、そうでなくスペイン風邪のように2年で弱毒化して収束していくと考えているとしても、そうなる状況が判断できるまで、工事を進めるべきではないと思います。
そして、もし、そうならなければ、市民や職員の命や安心・安全を優先するためにも、大幅に設計から変えていかなくてはいけないと判断します。
最後に、今、優先すべきは、新庁舎建てかえを進めることではなく、新型コロナ対策だと考え、反対討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第99号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第99号議案は原案どおり可決されました。
次に、第100号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第100号議案は原案どおり可決されました。
次に、第105号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、第105号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程5、第103号議案 公の施設の指定管理者の指定についてから、日程7、第109号議案 長岡京市まちづくり条例の一部改正についてまでの3件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、12月10日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月14日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第103号議案│公の施設の指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第104号議案│市道の認定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第109号議案│長岡京市まちづくり条例の一部改正について
│原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
(冨岡浩史建設水道常任委員長登壇)
○(冨岡浩史建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第103号議案 公の施設の指定管理者の指定について、第104号議案 市道の認定について及び第109号議案 長岡京市まちづくり条例の一部改正についての3件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第103号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第103号議案は原案どおり可決されました。
次に、第104号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第104号議案は原案どおり可決されました。
次に、第109号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第109号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程8、第98号議案 財産の取得についてから、日程13、第108号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてまでの6件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、12月10日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月15日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第 98号議案│財産の取得について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第101号議案│公の施設の指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第102号議案│公の施設の指定管理者の指定について
│原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第106号議案│長岡京市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関│原案可決 │
│ │する基準等を定める条例の一部改正について │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第107号議案│長岡京市
国民健康保険条例等の一部改正について │原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第108号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について │原案可決 │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
(大伴雅章文教厚生常任委員長登壇)
○(大伴雅章文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第98号議案、第101号議案、第102号議案、第106号議案、第107号議案及び第108号議案の6件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
住田初恵議員。
(住田初恵議員登壇)
○(住田初恵議員) ただいま議題となっております第101号議案 公の施設の指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して、若干の指摘をし、賛成の立場で討論いたします。
今年度で期限が切れる公の施設の指定管理者の指定の中に、総合生活支援センターも含まれ、指定管理者は社会福祉法人長岡京市社会福祉協議会となりました。
令和3年度から5年間の収支予算書が指定管理者から出されていますが、人件費は上がっていくのに指定管理料は上がらず、他業務からの繰り入れで賄う予算書となっていました。
すなわち赤字予算が提案されているわけです。それは募集の時点で指定管理料を固定しているのが原因ですが、それでは賄えないという予算書が出され、その事業者を選定したのであれば、人件費上昇分は指定管理料に組み込んでいくことは当然のことと考えます。
総合生活支援センター事業だけでなく、みずから稼ぐことを目的としない他の施設に関しても、同様の課題がありますので、人件費の上昇分を確保できる指定管理料とするよう指摘し、賛成討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第98号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第98号議案は原案どおり可決されました。
次に、第101号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第101号議案は原案どおり可決されました。
次に、第102号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第102号議案は原案どおり可決されました。
次に、第106号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第106号議案は原案どおり可決されました。
次に、第107号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第107号議案は原案どおり可決されました。
次に、第108号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第108号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程14、第110号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)から日程21、第117号議案 令和2年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算(第3号)までの8件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、12月10日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月16日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
予算審査常任委員会
委員長 白 石 多津子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第110号議案│令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第6号) │原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第111号議案│令和2年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算│原案可決 │
│ │(第3号) │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第112号議案│令和2年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予│原案可決 │
│ │算(第2号) │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第113号議案│令和2年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算 │原案可決 │
│ │(第2号) │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第114号議案│令和2年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │
│ │(第2号) │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第115号議案│令和2年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予│原案可決 │
│ │算(第2号) │ │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第116号議案│令和2年度長岡京市
水道事業会計補正予算(第2号) │原案可決 │
├───────┼─────────────────────────┼─────┤
│第117号議案│令和2年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算 │原案可決 │
│ │(第3号) │ │
└───────┴─────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
白石多津子議員。
(白石多津子予算審査常任委員長登壇)
○(白石多津子予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました第110号議案から第117号議案までの8件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
小原明大議員。
(小原明大議員登壇)
○(小原明大議員) ただいま議題となっております第110号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算について、賛成の討論をさせていただきます。
今回の補正予算は、バンビオの空調設備の更新や、土地改良事業、済生会の移転支援、コロナ対策の簡易陰圧装置設置支援やタクシー事業者の事業継続支援、そして異動と人勧による人件費の補正が主な内容であり、賛成をするものです。
その上で、要望を申し上げます。
コロナ感染拡大がとまらず、本市でも連日感染者が報告をされ、学校や福祉施設の臨時休業ということにもなりました。
感染者も経路のわからない人がふえ、市中感染の広がりが推測されます。この市中感染が、学校、医療機関、福祉施設などでのクラスター発生の危険を高めることになります。
一般質問でも求めました、社会的検査、クラスター発生を防ぐべき施設での定期的検査、積極的検査の実施がいよいよ求められています。
検査をふやして無症状の陽性者を少しでも早く、多く発見し、安全なところで休んでいただくことが、クラスターのリスクを下げることになります。それが重症者をふやさず、医療体制を守ることにつながります。
PCR検査の体制を強化することは、病床をふやすことと比べれば、まだ取り組みやすいのではないでしょうか。
本市の感染者数の増加は、府内でも多いほうだと思われます。ぜひ京都府や市町会、乙訓医師会とも連携し、検査体制の強化を図ってください。
また、市民にも体調を崩す人とともに、身内が接触者になるというケースもふえています。発熱したら、かかりつけ医に電話という広報とともに、コロナでどうしたらいいかわからないときは市役所にという広報を強め、寄せられる声をQ&Aで紹介するなど、市民に寄り添った対応を行ってください。
感染爆発で各医療機関での対応が追いつかなくなることも想定し、公に発熱外来を設置することの検討も行ってください。
感染拡大により、人々の集まりや飲食などにも再びブレーキがかかり、幅広い業種に影響が及んでいます。
市長は、事業者は切迫していないと答弁されましたが、現実に大きく客足が減るとともに、国の給付金が理不尽な対応で、なかなか給付されないなどの事態に見舞われている事業者もいます。
商工会でも、単なる制度の紹介でなく、人生相談になると言われていましたが、じっくり相談を受けるのはもちろんのこと、足を運んで事業者の実態を把握することが求められています。
商工会や商工観光課の人員体制を強化し、事業者の厳しい実態をつかみ、国へ上げていくとともに、本市としても対策を具体化することを求めます。
医療や福祉、保育や幼児教育などの事業所についても、また農家についても、ぜひ実態を聞いていただき、事業が安定して続けられるための支援を御検討いただきたいと思います。
市民生活も厳しさを増しています。先日、向日市で食糧支援のボランティアが行われましたが、休業支援が10月までもらえず、体重が半減したという方、年を越せないと言っておられる御夫婦もおられたといいます。
日本共産党議員団に寄せられる相談も、いよいよ手持ち金が尽きたなど、切迫していますが、各種の制度や生活保護などについて、十分理解しておられない方が多くおられます。
市長は、各部門の連携でとも言われましたが、それでその人を丸ごと受けとめられているでしょうか。また、市役所が、困ったとき、何でも相談していい場と必ずしも思われていないのが現状です。
今、何でも相談してくださいというわかりやすいメッセージと、その人の生活全体を丸ごと把握し、寄り添いながら対処を考えていける体制、そして生活保護は権利であり、このような収入状況なら受けられますといった発信を強めていただくよう求めます。
また、年末年始の6日間も、相談に対応できる体制をとっていただくよう求めます。
夏休みに続いて、冬休みも短くするとのことです。行事が減ったことで、学習時間の不足はだんだん取り戻せてきたようにも伺っていますが、子供たちの内に秘めたストレスやしんどさは蓄積していっているのではないでしょうか。
タブレットの購入は、国の追い立てるような補助のやり方などを見れば、この時期の一括購入はやむを得ない選択かもしれませんが、教員がそれにばかり追われてしまうことになるのではなく、目の前の子供たちに寄り添えるよう、十分な支援をお願いします。
タブレットは学力向上に役立つと思いますが、その分、教員がより一層、問題の解き方でなく、学び方を教えるということや、一人一人の子供たちに寄り添い、学力だけでない人間としての全面発達、自分の人生を切り開いていける人格形成を支える教育活動に、より一層取り組めるよう、教育委員会が保護者の声も聞きながら、教員の多忙化を解消し、民主的な学校運営を推進することを求めます。
以上、討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
小谷宗太郎議員。
(
小谷宗太郎議員登壇)
○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第110号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)について、賛成討論をいたします。
この議案は、既定の予算総額に14億1,281万1,000円を追加し、総額を398億1,483万9,000円にする補正予算議案です。
この予算は、異動に伴う職員人件費の調整や、バンビオの改修や長岡京駅前線整備に伴う費用やコロナ対策としてのタクシー運行維持確保補助金などを行うことが含まれております。
私は3月議会の時点で、早急なコロナ対策を提案させていただきました。他市町村の早いところでは、4月の段階で臨時議会を行い、コロナ対策を行っているところもあります。
長岡京市は、6月議会で商品券などのコロナ対策を行ったわけですが、国内で感染が爆発しだしてきた、この冬までの間に、何とか間に合ってよかったと思っております。今、国内では日に日に感染者が激増しており、1日に3,000人以上の感染者が出ており、全国各地でクラスターや感染爆発が起こっております。
この長岡京市でも10月には9人、11月には19人、まだ半月程度しかたっておりませんが、12月は既に33人の感染者が出ており、いつ複数カ所でクラスターが起こってもおかしくない状況です。
海外では、1日に60万人以上の感染が報告されており、多くの国でロックダウンなどの政策が行われておりますが、日本もいつそうなってもおかしくない状況です。
そのための対応について、人の命にもかかわることですから、迅速に行わなくてはいけないと判断いたします。
学校や福祉施設などで感染者が出ている中で、私の一般質問答弁では、設置を予定していないと言われた小中学校の手洗い場などへの自動水栓の設置や、換気扇の設置など、また、公共施設などにおけるコロナ対策など、今、できるコロナ対策の徹底を強く要望いたします。
また、
新型コロナウイルスの感染力が高まっているこの冬の期間、観光業や飲食業など、コロナの影響を強く受ける事業所やお店に対する休業補償や補助などを行わなくてはいけない場面が考えられます。
そのときは、ちゅうちょすることなく、財政調整基金の取り崩しを行うことなどを想定し、コロナ対策に使う準備を行うことなども考えていかなくてはいけないと思います。
私は、何においてもコロナ対策を最優先すべきだと考えております。
以上、討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第110号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第110号議案は原案どおり可決されました。
次に、第111号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第111号議案は原案どおり可決されました。
次に、第112号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第112号議案は原案どおり可決されました。
次に、第113号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第113号議案は原案どおり可決されました。
次に、第114号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第114号議案は原案どおり可決されました。
次に、第115号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第115号議案は原案どおり可決されました。
次に、第116号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第116号議案は原案どおり可決されました。
次に、第117号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、第117号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程22、請願2−7号 水稲の病害虫による被害を防ぐための農家支援施策を検討することを求める請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、12月10日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月11日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。
記
┌──┬────┬────────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理 │ 件 名 │請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│年月日 │ │・氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼────┼────────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤
│2−│令和2年│水稲の病害虫によ│長岡京市今里│小野洋史 │ │採択 │市長│
│7号│12月 │る被害を防ぐため│3丁目3−2│上村真造 │ │ │に │
│ │ 3日│の農家支援施策を│京都府指導 │中小路貴司│ │ │送付│
│ │ │検討することを求│農業士 │福島和人 │ │ │ │
│ │ │める請願 │小林 茂 │進藤裕之 │ │ │ │
│ │ │ │ほか12人 │小原明大 │ │ │ │
│ │ │ │ │小谷宗太郎│ │ │ │
│ │ │ │ │西條利洋 │ │ │ │
│ │ │ │ │寺嶋智美 │ │ │ │
└──┴────┴────────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
小原明大議員。
(
小原明大総務産業常任委員長登壇)
○(
小原明大総務産業常任委員長)
総務産業常任委員会に付託を受けました請願2−7号につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、採択と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願2−7号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、請願2−7号は採択と決定しました。
次に、日程23、請願2−8号
私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願及び日程24、請願2−9号 ごみ減量の実現へ、分別等の環境整備を求める請願の2件を一括議題とします。
ただいま議題となりました請願は、12月10日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
令和2年12月15日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。
記
┌──┬────┬────────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理 │ 件 名 │請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│年月日 │ │・氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼────┼────────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤
│2−│令和2年│私立幼稚園幼児教│長岡京市神足│八木 浩 │ │採択 │市長│
│8号│12月 │育振興助成に関す│2丁目5−1│上村真造 │ │ │に │
│ │ 3日│る請願 │−507 │三木常照 │ │ │送付│
│ │ │ │岡田 陽子 │山本 智 │ │ │ │
│ │ │ │長岡京市開田│進藤裕之 │ │ │ │
│ │ │ │2丁目2番3号│住田初恵 │ │ │ │
│ │ │ │一里塚幼稚園│小谷宗太郎│ │ │ │
│ │ │ │大久保 清子│西條利洋 │ │ │ │
│ │ │ │ほか2,108人 │寺嶋智美 │ │ │ │
└──┴────┴────────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘
┌──┬────┬────────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理 │ 件 名 │請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│年月日 │ │・氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼────┼────────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤
│2−│令和2年│ごみ減量の実現へ│長岡京市天神│小原明大 │ │不採択│ │
│9号│12月 │、分別等の環境整│2丁目14−6 │住田初恵 │ │ │ │
│ │ 9日│備を求める請願 │長岡京ごみ減│広垣栄治 │ │ │ │
│ │ │ │量ネットワー│浜野利夫 │ │ │ │
│ │ │ │ク │二階堂恵子│ │ │ │
│ │ │ │小出 たか子│ │ │ │ │
│ │ │ │ほか2,731人 │ │ │ │ │
└──┴────┴────────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。
大伴雅章議員。
(大伴雅章文教厚生常任委員員長登壇)
○(大伴雅章文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願2−8号及び請願2−9号の2件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、請願2−8号は採択、請願2−9号は不採択と決せられましたので御報告申し上げます。
○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
小原明大議員。
(小原明大議員登壇)
○(小原明大議員) ただいま議題となっております請願2−9号 ごみ減量の実現へ、分別等の環境整備を求める請願について、賛成の討論をいたします。
この請願には、指定ごみ袋導入ではなくという文言が含まれています。しかしそれは、ごみ減量に反対だという声ではありません。本当にごみ減量・分別を進めようと思ったとき、指定袋というのは本質的な対策ではない、もっとやるべきことをやってほしいという声です。
実際に、署名運動の中で、ごみの問題には皆さん一家言持っておられる、それだけ生活に身近で関心が高く、さまざまな要望も持っておられるのがわかりました。
今でも丁寧に分別をし、極力ごみの出ない商品を選び、ごみ袋など最初から買わずに取っておいた何かの袋で出すようにしている。このようにきちんと取り組まれている市民に、どう指定袋の有効性を説明できるのでしょうか。
また一方で、全然関心がない、紙もプラも分けていないという人も確かにいました。
その人は、指定袋になったからといって、分別するようになるのでしょうか。やはり、市民の意識変容を促すには、なぜ減量や分別が必要なのか、どのように分けたらいいのか、行政はどこまで本気なのか、粘り強い説明と対話を進めていくほかないと思います。
それがなければ、他の自治体のように、いずれ有料化になり、一時ごみが減少しても結局その後横ばいとなるのではないでしょうか。
この署名で具体的に要望されている環境整備の中身は、多くの議員の皆さんは方向性として賛同いただけると思いますし、行政として取り組んでいくべき方向であると思います。
しかし、この議場でも質問をしてきましたが、古紙回収を行き渡らせ、充実させることや、資源ごみの回収機会を充実させることなどに対して、答弁は現状から一歩も出ないものであったと思います。
パブリックコメントも、生ごみ処理機の購入補助など、市民から直接の要望も多くありましたが、実質ゼロ回答でした。ごみ減量や分別を行うのは一人一人の市民の意識変容によるしかありません。
そのためには、成功している他の市のように、市民や事業者との対話を繰り返し、市民のさまざまな疑問や要望にも精いっぱい答え、改善も図りながら、厳しい現状認識をお互い共有のものにして、ともに目標に向かっていけるようにするほかありません。
本市は先進的に多種目分別を市民の努力で実現してきた市ですから、その市民的経験を生かすべきではないでしょうか。
もちろん、現在の職員体制では、今は指定袋を導入するだけで精いっぱいかもしれません。だからこそ市長を先頭に、全庁的に市民との対話・協働に取り組んでほしいですし、たとえ時間がかかってでも、この要望項目にあるような、市民の分別しやすい、減量を進めやすい環境づくりとともに、事業者や社会全体にも目を向けた全方位の運動に、市上げて取り組んでいく、その姿勢を市民に示していく必要があると思います。
それなしに、ごみ袋だけ変えても、大きな意識変容にはつながらないのではないでしょうか。
ぜひとも趣旨をおくみいただき、御賛同いただきますよう、お訴え申し上げます。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
宮小路康文議員。
(宮小路康文議員登壇)
○(宮小路康文議員) ただいま議題になっております請願2−9号 ごみ減量の実現へ、分別等の環境整備を求める請願について、会派輝を代表して、反対討論をいたします。
指定ごみ袋の導入は、令和3年2月1日からスタート、それに先立ち、令和2年8月1日から移行期間を設けていただいております。
この間、他市の調査、研究の結果、透明、半透明の指定ごみ袋に切りかえた市町村は、10%から20%の削減効果が上がったことがわかりました。
透明、半透明の自由制度については、透明度の曖昧さで、混乱が生じていることから、本市では手数料を付加しない指定ごみ袋の導入となりました。
会派輝は、指定ごみ袋の導入は将来世代につけを残さない持続可能な長岡京市において、必須と考えている制度であることから、請願2−9号に反対をいたします。
以上、反対討論といたします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、請願2−8号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、請願2−8号は採択と決定しました。
次に、請願2−9号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。
請願2−9号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立少数。
したがって、請願2−9号は不採択と決定しました。
ただいま議事日程の途中ですが、11時10分まで休憩します。
午前10時53分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。
次に、日程25、意見書案第7号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第7号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 山 本 智
進 藤 裕 之
小 原 明 大
小 谷 宗太郎
西 條 利 洋
寺 嶋 智 美
福 島 和 人
石 井 啓 子
意見書の提出について
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)
2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回りました。特に多くの人が初婚を迎える30〜39歳における賛成・容認の割合は84.4%にのぼる。また同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁した。男女同権の理念に則り、2003年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年3月の第7回及び第8回報告に対する最終見解において、改めて「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていません。最高裁判所は2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、「選択肢が設けられていないことの不合理」については裁判で見出すことは困難とした上で、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、民法の見直しを国会に委ねた。しかし3年以上にわたって議論が進まないために、2018年には選択的夫婦別姓を求める裁判が4件も提起されている。
平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えている。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例は多く、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である。家族のあり方が多様化する今、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、国および国会の責務であると考える。
よって、国および政府におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
(山本 智議員登壇)
○(山本 智議員) ただいま議題となっております意見書案第7号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)
2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回りました。特に多くの人が初婚を迎える30から39歳における賛成・容認の割合は84.4%にのぼる。また同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁した。男女同権の理念にのっとり、2003年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年3月の第7回及び第8回報告に対する最終見解において、改めて女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することを求めている。
1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていません。最高裁判所は2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択肢が設けられていないことの不合理については裁判で見出すことは困難とした上で、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないと、民法の見直しを国会に委ねた。しかし3年以上にわたって議論が進まないために、2018年には選択的夫婦別姓を求める裁判が4件も提起されている。
平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人がふえている。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例は多く、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である。家族のあり方が多様化する今、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、国及び国会の責務であると考える。
よって、国及び政府におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣であります。
議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
冨岡浩史議員。
(冨岡浩史議員登壇)
○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております意見書案第7号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)に対して、平成市民、西山、自由クラブを代表して、選択的夫婦別姓法案導入に慎重な立場から、反対討論をいたします。
選択的という前置きがあるから、あ、これ、自由に選べるからいいなという感じや、思いがしますが、一旦選んだら変えることはできず、まだ子供が生まれていなくても、結婚するときに選ばなくてはなりません。
将来、子供が父親の姓になるか、母親の姓になるか、あらかじめ選んでおいて、子供たちには選択する権利のないまま、どちらかの親と同じ姓になる。このような親子別姓、夫婦別姓、これに私たちは反対いたします。
別姓を選択できる人がいるなら、ファミリーネームの廃止ということになってしまう。2015年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする最高裁判所の判決も、家族の呼称を一に定めるのは合理性があると判断している。別姓は、子供にとって好ましくない影響があると思うという意見は、2017年2月の内閣府の世論調査では62.6%あります。
私たちは、社会の基礎単位は家族であると考えます。選択的夫婦別姓というのは、要するに、ファミリーネームの廃止、氏が個人を意味するものに変化する、家族が社会の基礎単位ではなくて、個人の寄り集まりみたいに変化していく可能性は大きいのではないでしょうか。
しかし、社会で活躍する女性がふえ、名前が変わることで、今まで培ってきたキャリアが分断されるなどの問題が顕在化してきました。
私たちは、女性活躍推進はもっと加速するべきであると考えています。結婚、出産後も働く女性がふえ、さらにここ数年、役員、管理職に女性を登用する上場企業や、中小企業もふえ、商業登記で戸籍名にしなければならないという規制が問題にもなりましたが、この登記規制も改正され、旧姓を併記できるようになりました。
通称使用は、いろいろな分野で拡大されています。住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、平成31年4月17日に公布されました。
この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら、活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場で旧姓を使用しやすくなるようにと、類似の閣議決定等を踏まえ、行われたものです。
これにより、婚姻等で氏に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバー等に併記し、公証できるようになるため、旧氏を契約など、さまざまな場面で活用することや、就職や、職場等での身分証明に資することができると考えています。
今後も、見直しが必要なところは見直しを求めていくべきではないでしょうか。
例えば、国連は、日本の夫婦別姓を認めない氏制度について、差別だと見直しを求めていますが、差別だと断じてしまうのはどうでしょうか。国や民族性によって異なる家族がそれぞれの営みの中に込められた知恵や情緒があると思っています。
そこで、弱い人たちが守られてきたし、すばらしい文化が継承されてきました。何より、命の継承の場であり、情愛の場所であり、人格形成の場所であります。
今、考えなければならない問題は、全て一人一人が人間として一番その人らしく輝いていくためには、どうすればいいかを考えて提起することではないでしょうか。
このような理由から、導入に慎重な立場から、今回の意見書(案)には反対とさせていただきます。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
小原明大議員。
(小原明大議員登壇)
○(小原明大議員) ただいま議題となっております意見書案第7号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)について、賛成の討論をさせていただきます。
この選択的夫婦別姓制度をめぐる議論の中で、慎重論があることも承知はしております。
しかし、この選択的ということが、決して軽いものではなくて、同姓が望ましいと思われる方は同姓にすることもできる。そして、別姓が望ましいという方は別姓にすることもできるというわけですから、これはもう慎重な検討を要しているとおっしゃいましたけれども、その中で、どちらででも対応ができるというのは、意見が分かれているということに最大限に対応した中身であると思いますし、この選択ができるということで、新たに不自由になる人はいないわけですから、決してこれが導入されたからといって、誰かの権利が縛られたりとかいうことはないわけです。
そして、この選択的夫婦別姓制度に関して、菅首相も、首相になる前に、賛成の立場を表明されていまして、不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのが政治の責任だと、このように新聞のインタビューで述べられていました。
そのことを、先日、国会でも質問がありまして、そういうことを申し上げたのは、政治家として責任があるというふうに首相も述べられておりました。
それは、決してこれらのいろんな御意見をないがしろにしようという立場ではなくて、やはり女性の権利が向上するということが、大事にしたい日本の伝統や家族のあり方を、決して崩すものではないという判断で主張されているのだと思います。
そのことからも、ぜひとも、この選択的夫婦別姓についての議論は、かなりの時間を経てきているわけですから、やはり政治の責任で前に進める必要があると思いますので、ぜひ御賛同をお願いしたいと思います。以上です。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、意見書案第7号は原案どおり可決されました。
次に、日程26、意見書案第8号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)を議題とします。
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意見書案第8号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 石 井 啓 子
上 村 真 造
八 木 浩
三 木 常 照
進 藤 裕 之
小 原 明 大
小 谷 宗太郎
西 條 利 洋
寺 嶋 智 美
福 島 和 人
山 本 智
意見書の提出について
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893件と過去最高となった。
国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
1.不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。
2.不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
3.不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
4.不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月23日
京都府長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
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○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
(石井啓子議員登壇)
○(石井啓子議員) ただいま議題となっております意見書案第8号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書(案)
日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の1つである体外受精で生まれた子供は5万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことがわかった。これは実に16人に1人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々がふえていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記として、1、不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分に配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない人工授精をはじめ、特定不妊治療である体外受精や顕微授精さらには男性に対する治療についてもその対象として検討すること。
2、不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。
3、不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。
4、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てでございます。
議員皆様の御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 全員起立。
したがって、意見書案第8号は原案どおり可決されました。
次に、日程27、意見書案第9号 PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書(案)を議題とします。
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意見書案第9号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 住 田 初 恵
進 藤 裕 之
小 原 明 大
浜 野 利 夫
二階堂 恵 子
広 垣 栄 治
意見書の提出について
PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書(案)
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が止まらず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となり、重症者が急増し、11月25日には日本医師会会長が「全国で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ強い危機感を示している。
無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、PCR検査等の体制を全国で大幅に拡充し、早期に感染者を把握、保護することが重要である。
この間欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、感染が疑われる人への大量検査が行われる一方で、陽性者の追跡が十分にできていないことがあると指摘されている。PCR検査の拡充とともに感染の追跡調査を行うことで、感染拡大を防止することができ、社会経済活動との両立を図ることができるようになる。
全国的な感染の広がりがみられる中、感染拡大を防ぐためには、医師が必要と判断したらスムーズに検査が受けられる体制をつくること、感染急増地やリスクのある地域で「大規模・地域集中的検査」を行うこと、今やクラスターの中心となっている医療機関、介護・福祉施設での集団感染を防ぐことが重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結するため、医療機関、介護・福祉施設の入所者・従事者に対して定期的にPCR検査を行うことの必要性が論じられ、政府の通知も出され踏み出す地方自治体も広がってきている。
しかし現在PCR検査は1/2が地方負担となっており、地方自治体が踏み出せない一因となっている。
また、感染急拡大の状況において、必要な病床数の確保、軽症者が健康状態の把握のもと安全に療養するための宿泊療養施設の拡充も緊急に求められている。
よって国におかれては、以下の項目に取り組まれるよう強く求める。
記
1.国の方針のもと地方自治体の行うPCR検査費用は全額国負担とすること。
2.追跡調査を担う人員の確保・養成を図り、保健所の体制を抜本的に、早急に強化すること。
3.病床確保、宿泊療養施設の拡充へ、財政的支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣
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○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
住田初恵議員。
(住田初恵議員登壇)
○(住田初恵議員) ただいま議題となっております意見書案第9号 PCR検査・追跡調査等の拡充を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして提案説明とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大がとまらず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となり、重症者が急増し、11月25日には日本医師会会長が「全国で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と述べ強い危機感を示している。
無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、PCR検査等の体制を全国で大幅に拡充し、早期に感染者を把握、保護することが重要である。
この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、感染が疑われる人への大量検査が行われる一方で、陽性者の追跡が十分にできていないことがあると指摘されている。PCR検査の拡充とともに感染の追跡調査を行うことで、感染拡大を防止することができ、社会経済活動との両立を図ることができるようになる。
全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐためには、医師が必要と判断したらスムーズに検査が受けられる体制をつくること、感染急増地やリスクのある地域で大規模・地域集中的検査を行うこと、今やクラスターの中心となっている医療機関、介護・福祉施設での集団感染を防ぐことが重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結するため、医療機関、介護・福祉施設の入所者・従事者に対して定期的にPCR検査を行うことの必要性が論じられ、政府の通知も出され踏み出す地方自治体も広がってきている。
しかし、現在PCR検査は2分の1が地方負担となっており、地方自治体が踏み出せない一因となっている。
また、感染急拡大の状況において、必要な病床数の確保、軽症者が健康状態の把握のもと安全に療養するための宿泊療養施設の拡充も緊急に求められている。
よって国におかれては、以下の項目に取り組まれるよう強く求める。
記として、1、国の方針のもと地方自治体の行うPCR検査費用は全額国負担とすること。
2、追跡調査を担う人員の確保・養成を図り、保健所の体制を抜本的に、早急に強化すること。
3、病床確保、宿泊療養施設の拡充へ、財政的支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣です。
議員の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、意見書案第9号は原案どおり可決されました。
次に、日程28、意見書案第10号 少人数学級の推進を求める意見書(案)を議題とします。
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意見書案第10号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 浜 野 利 夫
進 藤 裕 之
小 原 明 大
住 田 初 恵
二階堂 恵 子
広 垣 栄 治
意見書の提出について
少人数学級の推進を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
少人数学級の推進を求める意見書(案)
教育は、日本の未来を担う子ども達を育てる使命を持っているが、社会の変化の中で、子ども達を取り巻く環境も変化し、教育諸課題や安全確保などの課題が山積している。
東日本大震災の後も、各地で地震・豪雨・台風など大規模災害が続く中で、
新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の休校も余儀なくされてきた。
災害からの復興や感染症の克服は、未だ厳しい状況の中にあり、子ども達の豊かで行き届いた教育を実現するための教育環境の整備は、急務となっている。
少人数学級の実施で、教職員が、子ども一人一人と向き合う時間を確保し、きめ細かな指導で、「いじめ」や「学校不適応」などの教育上の課題を解決したり、未然に防いだり、学習効果も大きくなることは、「緊急事態宣言」中の分散登校の事例でも注目されてきた。
国会においても平成23年度には、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が全会一致で可決され、小学校1年生の学級編制標準が35人となった。
そして、平成26年度には、日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国レベルの各種の校長会や教頭会など23団体が「教職員定数改善計画等を求めるアピール」を採択している。
コロナ感染症の収束が見通せない社会状況の中で、文部科学大臣は国会で「できれば30人学級が望ましい」と答弁され、課題の認識を新たにされている。
また国の基準より少人数の学級編制は、自治体判断で可能とされたものの、コロナ禍で厳しさに拍車の掛かる地方自治体での負担は限界と言わざるを得ない。
「教育の機会均等」を踏まえ、身体的距離の確保、またすべての子ども達に最適な学びを保障する指導体制の整備として、国の責任において少人数学級編制を早急に推進することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
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○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
(浜野利夫議員登壇)
○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています意見書案第10号 少人数学級の推進を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
少人数学級の推進を求める意見書(案)
教育は、日本の未来を担う子供たちを育てる使命を持っているが、社会の変化の中で、子供たちを取り巻く環境も変化し、教育諸課題や安全確保などの課題が山積している。
東日本大震災後も、各地で地震・豪雨・台風など大規模災害が続く中で、
新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の休校も余儀なくされてきた。
災害からの復興や感染症の克服は、いまだ厳しい状況の中にあり、子供たちの豊かで行き届いた教育を実現するための教育環境の整備は、急務となっている。
少人数学級の実施で、教職員が、子供一人一人と向き合う時間を確保し、きめ細かな指導で、いじめや学校不適応などの教育上の課題を解決したり、未然に防いだり、学習効果も大きくなることは、緊急事態宣言の中の分散登校の事例でも注目されてきた。
国会においても平成23年度には、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の基準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が全会一致で可決され、小学校1年生の学級編制標準が35人となった。
そして、平成26年度には、日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国レベルの各種の校長会や教頭会など23団体が教職員定数改善計画等を求めるアピールを採択している。
コロナ感染症の収束が見通せない社会状況の中で、文部科学大臣は国会で「できれば30人学級が望ましい」と答弁され、課題の認識を新たにされている。
また国の基準より少人数の学級編制は、自治体判断で可能とされたものの、コロナ禍で厳しさに拍車のかかる地方自治体での負担は限界と言わざるを得ない。
教育の機会均等を踏まえ、身体的距離の確保、また全ての子供たちに最適な学びを保障する指導体制の整備として、国の責任において少人数学級編制を早急に推進することを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、以上であります。
議員諸公の賛成をよろしくお願いします。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、意見書案第10号は原案どおり可決されました。
次に、日程29、意見書案第11号 地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)を議題とします。
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意見書案第11号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 広 垣 栄 治
進 藤 裕 之
小 原 明 大
浜 野 利 夫
住 田 初 恵
二階堂 恵 子
意見書の提出について
地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域経済は深刻な状況が続いている。需給ギャップは4〜6月期でマイナス10.2%、7〜9月期でもマイナス6.2%と、年換算で数十兆円の需要不足となっている。10月の完全失業率は3.1%と3年5か月ぶりの高水準であり完全失業者数は214万人にのぼっている。京都府の中小企業の9割がコロナ禍で売り上げが減少している。
政府は持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充などを行ってきたが、この冬の感染拡大でふたたび休業要請や自粛要請などが行われるもと、「これでは足りない」「年を越せない」等の声も広がっている。長引く事態に対応した、さらなる対策が求められている。
よって国におかれては、地域経済の持続のために、次の対策に取り組まれることを強く求める。
記
1.持続化給付金や家賃支援給付金などの「不備による未給付」について、親身に対応し必要な支援を事業者に届けきること。
2.持続化給付金や家賃支援給付金の複数回の給付など、コロナ禍を乗り切れるまでを見通した事業者支援を具体化すること。
3.地方自治体が地域や業種の実情に応じて行っている事業継続のための支援をさらに継続・充実できるよう、国として地方への財政支援を強化すること。
4.解雇や雇い止めの抑止のために、あらゆる行政施策、政治手段をとること。
5.徴収猶予を行った税について、来年に2年分の納付を一度に求めるのではなく、減免制度を創設すること。
6.消費税を時限的に減税すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月18日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
総務大臣
─────────────────────────────────────────
○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
広垣栄治議員。
(広垣栄治議員登壇)
○(広垣栄治議員) ただいま議題となっております意見書案第11号 地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書(案)
新型コロナウイルスの感染症の影響で、地域経済は深刻な状況が続いている。需給ギャップは4から6月期でマイナス10.2%、7から9月期でもマイナス6.2%と、年換算で数十兆円の需要不足となっている。10月の完全失業率は3.1%と3年5カ月ぶりの高水準であり完全失業者数は214万人に上っている。京都府の中小企業の9割がコロナ禍で売り上げが減少している。
政府は持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充などを行ってきたが、この冬の感染拡大で再び休業要請や自粛要請などが行われるもと、「これでは足りない」「年を越せない」等の声も広がっている。長引く事態に対応した、さらなる対策が求められている。
よって国におかれては、地域経済の持続のために、次の対策に取り組むことを強く求める。
記1、持続化給付金や家賃支援給付金などの不備による未給付について、親身に対応し必要な支援を事業者に届け切ること。
2、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回の給付など、コロナ禍を乗り切れるまでを見通した事業者支援を具体化すること。
3、地方自治体が地域や業種の実情に応じて行っている事業継続のための支援をさらに継続・充実できるよう、国として地方への財政支援を強化すること。
4、解雇や雇いどめの抑止のために、あらゆる行政施策、政治手段を用いること。
5.徴収猶予を行った税について、来年に2年分の納付を一度に求めるのではなく、減免制度を創設すること。
6.消費税を時限的に減税すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、 総務大臣です。
議員の皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、意見書案第11号は原案どおり可決されました。
次に、日程30、決議案第1号 新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)を議題とします。
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決議案 第1号
令和2年12月18日
長岡京市議会議長
田 村 直 義 様
発議者 上 村 真 造
八 木 浩
三 木 常 照
冨 岡 浩 史
白 石 多津子
中小路 貴 司
小 野 洋 史
山 本 智
進 藤 裕 之
決議の提出について
新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)を別紙のとおり提案します。
新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)
施設・設備の老朽化、狭あい化等が進み、早期の建て替えが積年の課題となっていた本市市役所庁舎については、平成28年度から本格的な新庁舎建設の検討が進められてきた。
この間、本市議会での議論をはじめ、長岡京市新庁舎検討委員会での議論や
パブリックコメントでの意見などを踏まえながら、「市民の安全・安心を支える庁舎」、「市民に開かれた、にぎわいのあるまちづくりの拠点となる庁舎」を基本方針として、市庁舎の再整備基本構想、基本計画、基本設計及び実施設計が策定され、建設工事の発注時期を迎えた。
令和2年11月2日、建設工事にかかる落札業者が決定し、本契約に関する議案が提案された新庁舎は、老朽化した現庁舎に代わり、安全で安心して行政を司る拠点施設として、長年にわたり待ち望まれてきたものである。
いよいよ着工となるが、この建設工事が円滑に行われ、かつ市民の満足を得られるものとなるよう求めるものであり、新庁舎等建設工事の請負契約を締結するにあたり、下記のとおり決議する。
決議事項
1.契約内容や設計図書に基づき、施工が確実かつ円滑におこなわれるよう施工管理を徹底すること
2.安易な工事費の増額や工期の延長がおこなわれることのないよう監理、監督を徹底すること
3.技術提案で示された品質管理及び安全管理が確実に実現されるよう点検・確認を徹底すること
4.地域社会への貢献として地元事業者への発注が積極的におこなわれるよう強く働きかけること
令和2年12月18日
京都府長岡京市議会
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○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。
上村真造議員。
(上村真造議員登壇)
○(上村真造議員) 新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)
施設・設備の老朽化、狭隘化等が進み、早期の建てかえが積年の課題となっていた本市市役所庁舎については、平成28年度から本格的な新庁舎建設の検討が進められてきた。
この間、本市議会での議論を初め、長岡京市新庁舎検討委員会での議論や
パブリックコメントでの意見などを踏まえながら、市民の安全・安心を支える庁舎、市民に開かれた、にぎわいのあるまちづくりの拠点となる庁舎を基本方針として、市庁舎の再整備基本構想、基本計画、基本設計及び実施設計が策定され、建設工事の発注時期を迎えた。
令和2年11月2日、建設工事に係る落札業者が決定し、本契約に関する議案が提案された新庁舎は、老朽化した現庁舎にかわり、安全で安心して行政をつかさどる拠点施設として、長年にわたり待ち望まれてきたものである。
いよいよ着工となるが、この建設工事が円滑に行われ、かつ市民の満足を得られるものとなるよう求めるものであり、新庁舎等建設工事の請負契約を締結するに当たり、下記のとおり決議する。
決議事項、1、契約内容や設計図書に基づき、施工が確実かつ円滑に行われるよう施工管理を徹底すること。
2、安易な工事費の増額や工期の延長が行われることのないよう監理、監督を徹底すること。
3、技術提案で示された品質管理及び安全管理が確実に実現されるよう点検・確認を徹底すること。
4、地域社会への貢献として地元事業者への発注が積極的に行われるよう強く働きかけること。
令和2年12月18日、京都府長岡京市議会。
○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
小谷宗太郎議員。
(
小谷宗太郎議員登壇)
○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております決議案第1号 新
庁舎等建設工事請負契約に関する決議(案)につきまして、反対の立場で討論します。
私は、今、
新型コロナウイルスによるパンデミックのさなかであり、国内や市内でも感染拡大してきていることや、そもそも今の計画による新庁舎建設に反対しておりますので、反対いたします。
以上、討論とします。
○(田村直義議長) ほかにございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○(田村直義議長) 起立多数。
したがって、決議案第1号は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案及び決議案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程31、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
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令和2年12月11日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
総務産業常任委員会
委員長 小 原 明 大
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
1 財政対策について
2 商工業振興対策について
3 農林業振興対策について
4 防災行政について
5 法令遵守について
6 まちの魅力発信について
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令和2年12月14日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
建設水道常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
1 市街地開発事業について
2 治水利水対策について
3 道路行政について
4 景観行政について
5 公共交通について
6 公園緑地行政について
7 住宅行政について
8 上下水道事業について
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令和2年12月15日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
1 教育行政について
2 福祉・保健・医療行政について
3 環境行政について
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令和2年12月16日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
議会運営委員会
委員長 上 村 真 造
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
1 議会の運営に関する事項
2 議会の条例、規則等に関する事項
3 議長の諮問に関する事項
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○(田村直義議長) お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程32、議長諸報告であります。
まず、陳情の審査結果について御報告します。
陳情2−3号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、広垣栄治議員から、令和2年第4回議会臨時会の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。
なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、令和2年長岡京市第5回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午前 11時53分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 小 谷 宗太郎
会議録署名議員 三 木 常 照
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令和2年12月15日
長岡京市議会
議長 田 村 直 義 様
文教厚生常任委員会
委員長 大 伴 雅 章
陳 情 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。
記
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│受理│受理 │ 件 名 │陳情者の住所・氏名│審査の結果│
│番号│ 年月日│ │ │ │
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│2−│令和2年│安全・安心の医療・介護の実現と│京都市中京区壬生仙│趣旨を了と│
│3号│11月 │国民のいのちと健康を守るための│念町30−2 │しない │
│ │24日 │陳情 │ラボール京都6階 │ │
│ │ │ │京都社会保障推進協│ │
│ │ │ │議会 │ │
│ │ │ │議長 渡邉賢治 │ │
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