「長岡京市議会 2020-12-09 令和 2年第5回定例会（第2号12月 9日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2020-12-09
令和 2年第5回定例会（第2号12月 9日）

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最終取得日: 2021-07-11

令和 2年第5回定例会（第2号12月 9日）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　長岡京市第５回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　１２月９日（水曜日）　　　　　　　　令和２年長岡京市第５回議会定例会－第２号－　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　総合政策部長　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　市民協働部長　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長　　　　　　　　　　清　水　克　己　　上下水道部長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長　　　　　　　　　　遠　藤　まなみ　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第２号）令和２年長岡京市第５回議会定例会　　　　　　　　　　１２月９日（水曜日）午前１０時００分開議　　１．議席の指定　　２．一般質問 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長）　おはようございます。　これより令和２年長岡京市第５回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、議席の指定を議題とします。　お諮りします。　議席は、会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付のとおり指定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように指定します。　次に、日程２、一般質問。　通告により、順次発言を許可します。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　おはようございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が続き、昨日段階で全国の感染者数累計は１６万７,３４７人となっています。この間、お亡くなりになられた方には心からのお悔やみを申し上げます。闘病されている方には心からのお見舞いとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。また、長期間にわたりコロナ最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆様には、感謝を申し上げます。　それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。　まず、大きな１番として、コロナ対策についてであります。　まず、その１として、医療、介護、福祉関係者への社会的検査を。　１１月に入り、日本全国で新型コロナウイルス感染が急拡大し、１２月に入ると１週間で感染者が１万５,０００人もふえるという状況となり、第３波に入ったと指摘をされています。京都府でも１１月１７日には過去最多の４９人の感染が確認され、８月２５日以来となる、府が定める独自基準で最も警戒を要するとする特別警戒基準に達しました。府下では医療機関、介護施設でクラスターが発生をしました。長岡京市でも１１月一月で１９人と、これまでに最も多い感染者数となり、１２月も昨日８日までで１０人の感染者が確認をされ、本当に感染が身近に迫ってきていると感じます。　そこで、まず１として、この第３波について、市長はどのように危機感を持って受けとめられ、対処しようとされているのかをお聞かせください。　日本共産党は、この感染拡大を抑止するために、感染急増地やそのリスクがあるところへの大規模・地域集中的検査を行い、感染者を早く把握し保護すること、クラスター発生に注意が必要な医療機関や介護・福祉施設、保育所、学校などの関係者に対して、定期的に社会的検査を行うよう、政府に提言を出しました。　厚労省は１１月１６日、感染者が多数発生している地域とクラスターが発生している地域では、医療機関・高齢者施設に勤務する人、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を求める通知を出し、また１９日には、発熱など症状のある入所者・介護従事者などに必ず検査を実施し、陽性者が判明すれば、その施設の入所者・従事者全員に検査を実施する。施設が必要と判断し、自費で検査をした場合には、緊急包括支援交付金で費用を補助するなどの高齢者施設の優先検査の方針を了承いたしました。東京都世田谷区では、１０月２日から特別養護老人ホームで社会的検査を行い、１１月１８日までに職員・入所者１５人の感染が確認をされました。全員が無症状でしたが、この検査によって、深刻な施設内の感染を防ぐことができました。　現在、重症者が急増し、医療体制が危機的な状況を迎えている大阪では、第２波以降のクラスター発生７６件中、医療機関と高齢者施設が５２件で７割を占めており、これらの施設からのクラスターを出さないことが重症者の急増や医療体制の逼迫を防ぐためにも重要です。本市でも、介護施設職員から発熱時の優先検査や社会的検査を行ってほしいという声もお聞きをしています。　そこで、②として、介護職員が発熱したときは優先して検査を行うこと、医療・介護・福祉施設における社会的検査について、２市１町、乙訓医師会と積極的に協議を行い、国や府の実施待ちでなく、乙訓地域で先行してできるよう、市として取り組むことを求めます。市長の見解をお聞きします。　次に、２番として、スムーズに検査を受けられる体制です。　感染が身近に迫ってきている今、市民の不安は大きく、発熱などの症状が出たとき、具体的にどう行動すればよいのかのアナウンスが重要です。１２月の広報に記載されましたが、紙面に占める割合は府の広報の６分の１しかなく、見落としてしまうおそれもあります。広報だけでなく、もっと広く案内することが必要です。　そこで、１として、広報板やスーパー、高齢者や市民が利用する診療所などの医療機関や介護施設、公共施設に案内のポスターを掲示することを提案します。市の見解をお聞きします。　その発熱時などの対応方法が１１月から変わりました。まず、かかりつけ医に電話で相談し、かかりつけ医が検査をする診療・検査医療機関でない場合、検査可能な医療機関を紹介することになりますが、開業医にもその医療機関は非公開のため、保健所・京都新型コロナ医療相談センターへ連絡し、調整することになるのではないか。そうなれば、時間と手間がかかるとともに、接触者の追跡調査をせねばならない保健所の負担も増すのではと危惧をいたします。陽性者が出た場合、医療機関への風評被害が出るおそれもあるため、発熱外来を、例えば休日診療所の駐車場等を利用してつくり、輪番制で医師が出向く体制にするほうが、お互い安心して検査ができるのではないかという開業医さんもおられました。　今後の感染急拡大に対応するには、②として、発熱外来設置について、２市１町で協力し、乙訓医師会と論議することが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　また、③として、開業医には、診療検査・医療機関がわかる仕組みにすることが必要ではないでしょうか。府医師会に要望することを求めますが、市の見解をお聞きします。　④として、ある方から、もし自分が陽性になったら、そういう治療してくれる病院にはどうして行ったらいいのか、タクシーは乗せてくれるのかなど、自分がそういう場合にどのようなルートでどうなるのかがわからないことが不安を抱く要因になっていると感じます。今、感染が広がり、京都府の状況は毎日何人出たと報道はされますが、詳しい状況はわかりません。市や行政がどう動いているのかわかれば、少しは冷静に受けとめられるのではないでしょうか。こういう市民の立場に立って、親切な情報を発信することが身近な自治体である市が行うべきことであり、ふだんからこういう姿勢を取ることが必要だと考えます。対応に困ったとき、自己責任で対処しなさいではなく、いつでも市役所へ連絡してくださいという姿勢・対応が市民の安心につながると考えますが、市の見解をお聞きします。　３番目として、コロナ最前線で働く人へのエールとなる施策を。　１０月から税金を使ったＧｏ　Ｔｏイートや東京も含めたＧｏ　Ｔｏトラベルが始まりましたが、コロナ最前線で働く医療関係者や介護関係者はもちろんこの事業を利用することはできません。感染しない、させないよう仕事で気を使い、休日でも外出は控える生活が長期となり、ストレスを発散させる場もなく疲弊してきています。このままでは介護職がやめていくのではないか。それでなくても人手が足りないのにとの悲痛な声もお聞きをいたしました。職員のモチベーションを保つために小さいことだが、身銭を切って差し入れなどをしているという管理者や、介護や医療で働く人たちがこの苦しい期間を頑張って乗り切ろうと思える施策が欲しいという、せっぱ詰まった管理者の声もお聞きをいたしました。八尾市では、保育士応援パスポートというカードを、市内で働く保育士全員に配布し、市内の飲食店やフィットネスクラブ等３０店舗で１０％から２０％の割引や商品のプレゼントがもらえる特典が受けられる応援をしているという報道がありました。介護事業所の中では、このコロナが終息した後にＧｏ　ＴｏイートやＧｏ　Ｔｏトラベルなんかを利用できたらいいね、そういう声もあるとお聞きをいたしました。　大きなストレスを抱えながら懸命に命と暮らしを守っている、医療や介護で働く人たちが第３波を乗り切るために、市として感謝の意とエールを送るための施策を求めます。　４として、ワクチン接種についてです。　ワクチン開発が進み、来年６月ごろには日本でもワクチン接種が始まるという報道もあります。政府の方針では、まず高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者となっていますが、感染すれば重症となる高齢者と密が避けられない状況での仕事をしている介護従事者から、医療関係者の次にワクチン接種をしてほしいという声もお聞きをしています。　高齢者への感染を防ぐことで、重症者をふやさない、医療体制を逼迫化させないために、介護従事者のワクチン接種については、希望者には医療関係者の次に行うことを求めますが、市の見解をお聞きします。　大きな２として、児童数増加が見込まれる長岡第九小学校についてです。　その１として、普通教室数についてお伺いいたします。　長岡京第九小学校区では、２０１５年に２１７戸のマンションができ、これから２０２２年２月に１６６戸、２０２３年２月に２１５戸、合わせて３８１戸の大型マンションができる予定で、児童数のこれからの大幅な増加が見込まれます。児童数増加に対応するため、給食室の改修・増築工事、校舎の内部改修工事及び教職員増に対する職員数の増床、放課後児童クラブの新築工事が予定をされています。　２０２０年度、今年度の全児童数は４４２人、普通教室数は１６教室、支援級が３クラス、特別教室は音楽室・理科室・家庭科室がそれぞれ２教室あると伺いました。今後必要となる普通教室数について、２０２２年、令和４年は１８教室、２０２３年、令和５年は１９教室とお聞きをいたしました。現在の給食室や普通教室サイズの部屋、ＰＴＡ室や児童会室などと２つある特別教室の１つを普通教室として利用すると伺いました。支援級がふえることはないのか、最多で２０教室が必要となることも考えられているようですが、今の確保数で足りると考えておられるのか、根拠も含めてお聞かせください。　以前、長岡第五小学校では体育館が複数のクラスで使用されていることがありました。児童数がふえる長岡第九小学校では特別教室を複数のクラスで使うことは避けられるのかもお聞かせください。　コロナを経験する中で、政府もやっと少人数学級の必要性を認め、３０人学級を目指すようです。せっかく学級数をふやすんですから、新しい長九小では、３０人学級に対応できるよう教室数は考えるべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。　２番として、放課後児童クラブについてです。　２０２０年１１月１日現在の放課後児童クラブ在籍児童数は９２人、新築される放課後児童クラブは児童１人当たり１.６５平米を確保でき、１３０人に対応できる面積とされています。児童数について、担当課にお聞きしますと、２０２３年、令和５年の児童数を１１０人と推計しているが、余裕を見て２０人程度の増加としていると伺いました。推計の根拠は何でしょうか、お聞かせください。　最多で１３０人を保育することになりますが、運営に当たっては、長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づくことが必要です。面積基準は満たしていますが、支援の体制はこの基準に基づきますと、１支援の単位を構成する児童の数は４０人とされていますので、４クラブが必要と考えますが、１クラブ２クラスと考えていると伺いました。１３０人で２クラスでは１クラス６５人体制となり、条例に基づかない対応となりますが、見解をお聞かせください。また、施設の建物はどういう構造になるのかも、お聞かせください。　大きな３番として、竹寿苑以外の共生型福祉施設についてです。　昨年５月、高齢者や障がい福祉事業の課題解決に向けた施設として、長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画が策定され、令和８年には竹寿苑以外の施設も竣工・供用開始となる予定です。令和３年度には竹寿苑以外の施設の事業者選定も予定をされています。　そこで、竹寿苑以外の施設に関して、質問をさせていただきます。

　１として、担当課にお聞きしますと、この共生型福祉施設は現在ある障がい福祉事業のうち、乙訓圏域で不足している事業に取り組むということでしたが、この圏域の障がい福祉の課題とこの施設の果たす役割をお聞かせください。　共生型施設の基本施設として、地域生活支援拠点と児童発達支援センターが挙げられています。　そこで、大きな２として、地域生活支援拠点について、３点お聞きをいたします。　①として、地域生活支援拠点事業の中に施設入所支援またはグループホームとあります。現在乙訓圏域の入所施設は身体障がい者に対応する定員２０人の晨光苑しかなく、知的障がいのある方は圏域外の施設へ入所され、障がい者自身の高齢化、また親や兄弟も高齢となり、会いに行くのも困難があり、圏域内での入所施設を希望する声はよくお聞きをしています。入所施設が不足しているという認識はお持ちでしょうか、お聞かせください。　今回の施設では、国や府は入所施設をつくらない方針のため、グループホームをつくるとお聞きしましたが、入所施設を望む声にどう応えられますか、お聞かせください。また、グループホームの入所期間等の運用について、お聞かせください。　小さな２として、今回、向日が丘支援学校の改築がされますが、一定期間、親と離れて同じ年代の仲間と過ごし、教員資格を持った指導員の支援を受けることで、生徒の自立や生活する力を育んできた寄宿舎が廃止されるという改築基本構想になっています。支援学校のこの改築基本構想には、卒業後を見据えた生活する力を学ぶ機会の充実のため、福祉サービスで行っている訓練機能や、グループホームでの体験利用といった福祉の専門性や資源を活用した指導方法への発展を図るとあります。この訓練機能やグループホームの体験利用を行うよう民間の法人に求め、仕様書に位置づけるのか、お聞きをいたします。　３として、日中活動の就労継続Ａ型事業について。今後Ａ型事業と言います。　日中活動では生活介護をはじめ全ての事業が挙げられていますが、乙訓圏域でＡ型事業を行っているのは、エポカをはじめ市内で２カ所、向日市も２カ所しかありません。Ａ型事業が不足していると指摘された事業所もありました。Ａ型事業に対する認識と日中活動のどの事業を不足と認識し、充実を図ろうと考えているのかをお聞かせください。　３として、児童発達支援センターについてです。　就学前の障がいのある児童への発達支援を行う児童発達支援事業所は市内で３カ所、圏域で７カ所しかありません。児童発達支援を必要とするお子さんがふえ、これからも増加していくと予測されています。市内には３つの事業所がありますが、２つの事業所では療育も相談支援も件数の多さに受け入れが難しくなってきて、サービスを利用できるまでに時間がかかっている実態があると伺いました。児童発達支援センターができるのは令和８年となりますが、この状況は速やかに改善せねばならないと考えますが、どのような施策を考えておられますか、お聞かせください。　介護でもそうですが、難しい事例もあると思われますが、いろいろな事業所が集まって、事例学習を行うことで支援の質が上がっていくと考えますが、以前このような会議、子どもケア会議が行われていたと伺いましたが、今も行われているのでしょうか。就学前だけでなく、途切れることなく支援が受けられるよう、就学後へのつなぎも必要です。現在、乙訓圏域においては、どのようにされているのか、お聞かせください。　障がいのある子供、保護者の課題に対応し、先生の対応のレベルアップを図る、地域の子育て力を発揮するため、母集団となる保育所・認定こども園・幼稚園・学校等への訪問指導・助言は大切な事業ですが、乙訓では２カ所しかありませんが、この事業について現在の状況と充足しているのかも含めて、市の認識をお聞かせください。　４として、付加機能の地域共生機能についてです。　共生型施設では、ニートやひきこもりなど多様な福祉課題を持つ人に対しての就労の場となることを付加機能として挙げています。今、ひきこもりと思われている人は１００万人いると言われています。そのうち中高年のひきこもりが６１万人で半数以上を占め、８０５０問題として取り上げる報道もふえてきました。先日放送されたＮＨＫの番組では、ニートやひきこもりの人は自分は社会から必要とされていない、生きていていいのかと思っている人たちだとの報道でした。自分からＳＯＳを発することはできない、人とのかかわりを持とうとしないなどから、その支援は長期に粘り強く行うことが求められ、難しい事業であること。一方で、これからますます必要とされる事業と考えています。　この共生型施設で行われる事業は、就労の場の提供とも受けとめられますが、どのような事業か、お聞かせください。　以上、共生型福祉施設に関して述べてきましたが、難しい事業が多く、これら全ての事業を一手に引き受けてくれる法人はあるとお考えでしょうか、市の見解をお聞きします。　これで質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、お尋ねの第３波についての受け止めと対処についてであります。　京都府の感染状況は現在、京都府が設定をしております基準のうち、最も厳しい特別警戒基準に達しております。感染拡大のペースが速いこと、高齢者の感染割合がふえていっていること、会食などを契機とした感染から家庭内感染に拡大していくというケースが多いといったような特徴がございます。また、大阪府におきましては、２００人以上の感染者が２０日以上も連続して確認されるなど、感染が急拡大をして、今月の３日には、医療非常事態が宣言されたところであり、隣接をいたします本市といたしましても危惧をしているところであります。　御案内のように、昨日、京都府下におきましても、６３人という１日当たりの新規陽性者数過去最高を記録をいたしました。また、本市におきましても４件の発生が確認をされているところでありまして、それぞれ今申し上げたような特徴の案件がふえてきておりまして、最近の新規感染者数の増加傾向にそうした特徴があらわれておりまして、強い危機感を持っているところであります。引き続き、市民の皆様には注意喚起を促しますとともに、公共施設等での感染防止策の徹底、また保健所・医療機関等、関係機関との連携を含めまして、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。　また、社会的検査につきましては、京都府では重症化リスクのある方が多い医療機関や社会福祉施設などにおいては、当該施設との間で職員、利用者の行き来がある施設を含めまして、徹底した積極的疫学調査のもと、幅広くＰＣＲ検査を実施されておられます。　乙訓保健所管内におきましても、高齢者施設や医療機関において、新型コロナウイルスの新規感染者が確認された際には、京都府の検査方針のもと、幅広い方を対象としてＰＣＲ検査を実施いただいたところであります。本市内におきまして大きなクラスターは発生しておらず、感染者の囲い込みは一定できており、十分な成果を上げていただいているものと考えております。この現状の体制を維持をしていくということが重要ではないかと考えております。これは、やはり検査体制のバランスを保ちつつ、限られた資源、検査機器や人材、これを効果的に使用することにもつながっていくものと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。　まず、スムーズに検査を受けられる体制の相談・検査体制の案内方法についてですが、１１月から変更となりました発熱時の対応方法につきましては、市ホームページや１２月広報紙に掲載するとともに、公共施設へポスターを掲示し、周知を図っております。今後ともあらゆる機会を捉えて、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。　また、発熱外来の設置と診療・検査医療機関の公表につきましては、本市ではＰＣＲ検査などの必要な人が適切に検査が受けられる相談・検査体制の充実について、１１月５日に乙訓保健所長に、翌６日には府知事に要請をしてまいりました。　京都府では、現在、検査可能な医療機関を６８６カ所に拡充し、京都府・医師会京都検査センターを５カ所設置するなどにより、検査体制を１日１,４５０件にまで拡大されています。今後も京都府では京都府医師会と協議を重ねられ、発熱などの症状のある方がスムーズにインフルエンザや新型コロナウイルス感染症の検査を受けられるよう、鋭意、受け入れ医療機関の拡充に向けて調整が続けられていると伺っております。　また、乙訓保健所と乙訓医師会が協議をされ、風評被害があることから公表は難しい面もありますが、乙訓地域である一定程度の医療機関が動線確保のため、診療時間を分けるなどの工夫をしながら、発熱などの症状がある方の診療・検査を受ける体制を構築されているとお聞きをしております。　本市といたしましては、京都府が府下全体の医療体制づくりを調整され、乙訓医師会においても発熱などの診療・検査体制を整えられている中で、独自で発熱外来の設置や診療・検査医療機関の公表をすることについては、難しいものと考えております。　また、市民の不安に対する相談への姿勢についてですが、本市では、長岡京市新型コロナウイルス感染症対策総合相談ネットワーク窓口を設置し、周知をしております。その中で、健康医療推進室が市民の方から発熱などの健康相談や身近に陽性者が確認されたという相談などに日々対応をしております。今後とも市民の方の安心につながる情報発信と相談の受けとめについて、重視してまいります。　次に、コロナ最前線で働く人へのエールとなる施策についてですが、本市におきましては、これまで介護・障がい者（児）、保育所などの福祉事業者に対しまして、マスクや消毒液などの感染拡大防止に係る資材を提供してきたところであります。福祉事業者の方には、市民生活を最前線で支えられているため、特定分野だけを対象にするのは不均衡になるとの考えのもと、幅広い福祉分野を対象として、施設の環境改善・充実や従事職員の処遇改善にも役立てていただくために、新型コロナウイルス対策福祉事業者等支援補助金を支給してまいりました。また、コロナ禍において感染拡大を防ぎながらの生活を応援するため、全市民の方を対象に新しい生活様式応援券を配布するなど、幅広く取り組んできたところでありますので、御理解のほどお願い申し上げます。　次に、ワクチン接種についてですが、国からは、国・府・市のそれぞれの役割を示す中、ワクチンの円滑な接種に向けての準備を進めるようにと１０月末に通知がありました。現在、準備を進めているところですが、ワクチン接種の優先順位などを含め、詳細については今後、国から具体的に示されていくこととなり、必要な事項等については、確認を進める中で対応してまいりたいと考えております。　次に、共生型福祉施設についての御質問にお答えをいたします。　まず、施設が果たす役割の認識についてですが、長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画は、障がいのある人の地域生活のほか、子供から高齢者まであらゆる世代の方々が交流できる共生型福祉施設として、障がい福祉サービス利用者の増加や多様なニーズに対応できるサービス提供体制の確保、相談支援のスキルアップなどの本市の課題のほか、乙訓圏域におけるニーズなどを踏まえながら、効率よく整備したいと考えております。　次に、地域生活支援拠点についての入所施設ですが、国では障がい者の自立支援の観点から、入所施設から地域生活への移行を促進しており、昨年実施のアンケートにおいても、将来の生活の場として、グループホームを希望する方が多くおられました。重度の障がいがあっても地域で安心して暮らし続けられる地域生活の実現に向け、グループホームを初めとする障がい者福祉サービスなどの提供体制の充実に努めてまいります。　なお、グループホームの利用形態については、利用者の障がいの特性や意向により異なることから、一律に入所期間を定めることは想定はしておりません。　また、仕様書への位置づけですが、議員御指摘の体験利用などについては、向日が丘支援学校と事業所間において協議・連携されるものと存じますが、京都府とは向日が丘支援学校と共生型福祉施設が担うそれぞれの役割と専門性を踏まえ、切れ目のない支援体制の充実に向けた機能連携などについて、協議・検討しているところであります。　また、就労継続支援Ａ型事業につきましては、雇用契約に基づく障がい福祉サービスで、利用者は希望する職種に合わせて事業所を選択され、乙訓圏域外の利用も増加している状況であります。　共生型福祉施設における地域生活支援拠点の日中活動における事業の実施形態については、本市のニーズの実態を踏まえながら協議を重ね、令和３年度に仕様書を策定する中で具体化してまいりたいと考えております。　次に、児童発達支援センターについてですが、乙訓圏域の児童発達支援事業所については、今年度２カ所増の合計８カ所となり、圏域内での充実が図られつつあると考えております。今後のニーズの変動等にも注視しながら、引き続き、障がいのある児童が必要な支援を受けられるよう関係機関と連携してまいります。　なお、議員が懸念されておられます支援の質に関しましては、乙訓圏域障がい者自立支援協議会による研修や、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議などを通じて、その維持向上に努めております。　また、障がい児への就学前後のつなぎについては、ながおかきょう“リンク・ブック”を活用し、切れ目のない連携システムの整備に努めているところです。　また、保育所等訪問支援事業につきましては、現在、乙訓圏域では２カ所となっておりますが、共生型福祉施設の中で整備を検討している児童発達支援センターの機能に保育所・学校等への援助・助言が含まれておりますので、児童発達支援や相談支援などの機能とあわせて、本市の障がい児支援体制の強化の要となるとともに、そのほかの事業との組み合わせについても検討し、就学前・就学後の切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、付加機能の地域共生機能についてですが、共生型福祉施設構想を策定するに当たり、関係機関などからいただいた意見などをもとに、付加機能を表記させていただいたものであります。今後、付加機能については、施設の機能構成を具体化するに当たり、検討してまいりたいと考えています。　次に、全ての事業を受託してくれる法人があるのかについてですが、これから運営法人についての調査を実施し、状況を見定めながら検討してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　住田議員の御質問にお答えいたします。　長岡第九小学校についてのお尋ねですが、長岡第九小学校区では、これまでの宅地開発に加え、現在、建設中の大型マンションにより、児童数は増加すると見込んでおります。その対策として、給食室の増築や職員室の拡張、普通教室数の確保に向けて、現在、施設整備の基本設計を行っております。　長岡第九小学校の校舎は、南西棟と北棟に普通サイズの教室が２４室あり、現在は普通教室１６室のほか、特別支援学級、ＰＴＡ室、児童会室として使用しております。まず、普通教室として使用できるものを優先し、不足するようであれば、西棟などに２つずつある特別教室などの転用も検討いたします。また、本市では、特別教室を複数のクラスで使うことを前提とした施設整備や授業は考えておりません。　３０人学級に対応できる教室数をとのことですが、現行の京都府の学級編制の基準の中で、今後の児童数の推移を見定めながら、対応してまいりたいと存じます。　次に、放課後児童クラブの令和５年度の児童数の推計の根拠でありますが、長岡第九小学校区の年齢別人口に放課後児童クラブの学年別の入所率を乗じて算出しております。　次に、１クラブ２クラス体制についての見解はとのことであります。　本市の放課後児童クラブでは、児童の健全育成にどのような施設が最適なのかを十分に勘案して、施設整備を進めております。その中で、条例に規定する専用面積を満たし続けるには、本来施設ごとの定員がなければ難しいところ、待機児童を出さない方針でまいりました。　また、学校敷地内での整備は、多くの保護者から支持をいただき、そのメリットはこれまで一般質問などで繰り返しお答えしてきたとおりであります。　学校敷地の限られたスペースの中での整備では、放課後児童クラブ施設を４分割することで、壁の設置や共有スペースの増加により、保育スペースの減少や保育室の圧迫感の増高などを招くことになります。また、長期にわたる建物の使用を考慮すると、いずれは児童数が減少する局面もあり、小部屋に仕切られた部屋よりもゆとりを感じられる遊びの空間を確保していくことが大切であると考え、２部屋の設計で１クラブ２クラス体制を考えております。　放課後児童支援員数は、条例に規定する１支援単位に必要数以上を配置しており、保育の質の確保に鋭意努めております。　また、新たな施設の構造は、軽量鉄骨造の平家建てと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、社会的検査についてですが、きょうの報道でも旭川市で医療体制が危機的な状況となって、自衛隊から看護師が派遣されることになったという報道もされておりました。何でこのような状況になってしまったのか。複数の基幹病院に大規模なクラスターが発生したこと。そして、大阪の例でも言いましたけれども、やっぱりこの医療機関、介護福祉施設でのクラスターを防ぐことが、医療体制の逼迫を起こさないために重要であるということは実証されていると思います。今、市長がおっしゃった、その施設から感染者が出たらそういう検査をするということでしたけれども、今までにやっぱりこういう施設からクラスターを出さないためには、無症状の人を早く保護することが必要だということ。そのために、社会的検査が有効であるということの判断をされまして、９月議会では東京都世田谷区、千代田区の例を挙げましたけれども、それ以後、江戸川区や神戸市や福岡市や北九州市、函館市、三島市など、県では沖縄県、広島県でやっぱり社会的検査を行うように広がってきました。　今、本市ではやっぱり感染経路がわからない市中感染が５割を占めて、誰が感染しているかわからない現在、やっぱり感染者が出たときにするんじゃなくして、無症状の方を早目に発見する、把握することがここでの感染を防止するためにはすごく重要なことだと思いますので、こういう社会的検査を、出てからではなくて、出る前に社会的検査を市の感染防止の戦略として位置づけていくことが必要だと考えております。　世間の中では、陽性者を発見したら医療体制が圧迫する。バランスを取るとか言ってはりましたけれども、圧迫するという方もいまだにおられるんですけれども、やっぱりこの医療機関や介護施設からの陽性者を見つけることは、いたずらに無症状者を見つけることとは違うんですね。陽性者を発見できず、高齢者に広がってしまったら、それこそ重症化をして、医療体制を圧迫することになりますので、肝心なことは重症者をふやさない。そのために検査を積極的にやって、マイナスになることはないと考えます。　検査体制、今大分拡充されてきたとおっしゃっていましたんで、そういう体制があり、検査の財源さえ確保できれば、乙訓だけ先行して行っても府に迷惑をかけることにはならない。むしろ府の医療体制を守ることになるとも思いますので、市長の決断をお聞きしたいと思います。　発熱外来に関しましては、今はそれほどでもないと思いますけれども、本当に感染が爆発して、各診療所で対処できなくなるということも想定して、場所とか段取りを考えておくことが大事だと思いますので、これは要望としておきたいと思います。　コロナの最前線で働く人へのエールなんですけれども、長岡京市で、幸い医療機関や介護施設でクラスターは今のところ発生していません。やっぱりそれはそこで働く人たちが感染を自分はしない、また、させないように仕事でも私生活でも毎日毎日、細心の注意を払って努力を積み重ねて生活してこられたからではないでしょうか。こういう生活ももう長期になっております。現場からは疲弊してきているという声も聞いております。これまでより大きな波が来て、これからこれまで以上に気を使った生活をしていかなきゃならない。普通の一般の市民さんよりもっともっと大変な状況にあるわけですので、事業所に１０万円あげたから、生活応援券をあげたからいいじゃないか。そうじゃなくて、こういう人たちが本当に乗り切っていくためのエールがやっぱり必要だと思うんですけれども、コロナ最前線で働いている方たちの今の思い、そして望みをどういうふうに把握されておられるのか、また、そういう声を聞きはったら、どう応えていこうとしているのかを聞かせていただきたいと思います。　長九小の放課後児童クラブの件ですが、以前から放課後児童クラブの利用者さんは待機児童を出さないということをすごくモットーにして取り組んでこられたことは、すごく評価をしているところですけれども、待機児童を出さないがために、１支援単位の児童数を今やったら６５になっちゃうわけですけれども、本当にそれでいいのかなと思うんですけれども、私、長岡京市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例をもう一回読み直してみたんですね。そうしたら、その条例には、この基準は最低基準なんだと。市はこの最低基準を常に向上させるように努めるものとするというふうに書いてあるんですね。やっぱりこの条例の基準である支援単位、児童数４０人。今はそれより最低基準を下回っているので、これで広い遊び場所を確保できるとか、そういう意味じゃなくって、エビデンスに基づいて、この４０人というものは出されたわけなので、やっぱりこれを守っていく、そういうふうに考えていかないといけないと思うんですけれども、条例を無視してよいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　児童発達支援センターについてですが、やっぱりふえてきたとおっしゃったんですけれども、私がお聞きしたところでは、やっぱり療育と相談支援がかなり滞っていて、サービスに行くまでにかなり時間がかかるということもお聞きをしましたので、今の現状は、支援が必要なお子さんが支援を受けられない、発達への支援が保障されないという現状ですので、緊急の施策が必要と指摘をしておきたいと思います。　以上で、再質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　社会的検査につきましては、先ほど申し上げたように、やはり当初の段階は相当ＰＣＲの検査、可能件数も非常に少ない中で、相当この間、拡充をしてきていただいております。それは我々も非常に実感をしているところでありまして、まさにそれを合わせながら、やはり今、保健所の中でも非常に積極的な検査をしていただきながら、やっぱり必要性に応じて封じ込めをしていくということが、何よりも重要なことなんではないかなというふうに思っております。　その意味では、保健所、医療機関ともそうした情報をしっかりと見定めながら、やはり多分今、お金のことよりも、やはり今ある人材であるとか、機材、こういうものをこの地域の中でいかに有効活用しているのかということが大事だというふうに思いますので、いただいた御意見は受けとめさせてはいただきますけれども、適切に保健所、または医療機関ともしっかり連携をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　コロナの最前線で働く人へのエールの施策についてですけれども、これまで介護とか、障がい者（児）、保育所とかを含めまして、いろいろな場面での福祉事業者の方々が市民生活を支えるということで最前線で頑張っていただいているということの御苦労と御負担については十分に認識をさせていただいているところでございます。　それらの関係の事業所の方々につきましては、ふだんから事業所連絡会でありますとか、会議などを開かせていただいておりまして、その中で事業所からの御意見は十分聞かせていただいているところでございます。その中で必要なケアはその都度対応させていただくということでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの再質問についての答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　住田議員の放課後児童クラブへの再質問にお答えいたします。　クラス支援単位では、条例違反ではないかとのお尋ねについてお答えします。おおむね４０名に必要な放課後児童支援員は数以上配置しており、条例で想定する以上の保育の質は十分に確保できていると考えております。　以上、住田議員の再質問についての答弁といたします。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、１１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────────

　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　皆様、おはようございます。平成市民クラブの三木常照でございます。　それでは、一般質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆様におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　阪急長岡天神駅周辺整備に関して。　まず、重点整備地区における事業手法についてであります。　長岡天神駅周辺整備につきましては、開田土地区画整理事業が約５０ヘクタールあり、私は建物が建て詰まった現在の状況では全ての区域の整備が非常に困難であるということを以前から申し上げてきたところであります。その中で、全ての区域を一挙に整備するのではなく、緊急性のある駅東西について段階的に整備していくための重点整備地区という計画が出てきたということは、周辺整備が少しでも前に進んでいくということにつながり、私にとっても非常に期待をしている状況であります。　重点整備地区につきましては、ことしの９月議会でもお尋ねしておりますが、そのときの御答弁では、重点整備地区は阪急京都線を境に西側と東側に大きく２つの地区に分けて検討を行っており、まちづくり協議会をはじめ、対象となる地権者や関係機関への説明をしながら、意向確認を行っていくとのことでありました。　駅の西側と東側で提案された内容も異なり、西側は連立事業の影響が少ないことから、土地区画整理事業もしくは用地買収方式での整備、また民間投資を活用した市街地再開発事業等による高度利用とのことであり、東側は連続立体交差の進捗状況に合わせて、暫定的な整備手法も活用しながら、段階的な整備の検討とのことでありました。周辺整備に関しては、具体的な条件が決められない現状でありますが、地権者の意向が事業の成否の鍵を握っていると思います。　担当課にお聞きしますと、１０月に長岡天神駅周辺整備の事業検討会を開催されたとのことであり、先ほども述べましたように、事業手法またスケジュール感が、西と東ではかなり違ってくると思いますが、どのような意見が出たのでしょうか。また、その意見に対して、今後、市はどのように進めるお考えなのでしょうか、お聞かせください。　次に、駅東側の暫定整備についてであります。　９月議会の一般質問では、駅東側地区については、現時点では連続立体交差事業の主たる事業用地となる可能性が高いため、連続立体交差事業の計画やスケジュールにより、大きく影響するとのことでありました。そのため、まちづくりの効果が早期に発現できるよう、連続立体交差事業の進捗に合わせて暫定的な整備手法も活用しながら、段階的な整備の検討とともに、各段階での必要な事業用地の先行取得を行うとも答弁されております。　現在、連続立体交差事業の調査については、まだ行われていない状況であり、事業計画案を立てようとしても、連立事業の別線方式か仮線方式かも決まっていない状況なので、東西の一体的な整備を考えると、暫定整備はやむを得ないものと思われます。その暫定整備についてでありますが、暫定的に何を整備していくのか、また、将来はどのような整備になっていくのかがまだお示しされていない状況とお見受けいたします。　今年度は東口駅前の住宅地について、先行買収の予算化をされており、今後は一定の区画が更地になっていくと思われますが、更地になった後の暫定整備の内容はどのようにされるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。　また、連立事業の調査に入ると、ある程度のスケジュールがわかってくると思いますが、東側の暫定整備の後の整備はどう考えておられるのでしょうか、あわせてお聞かせください。　以上、質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、阪急長岡天神駅周辺整備に関してでありますが、この間、事業検討会を重点整備地区における土地・建物所有者を対象に１０月１日から３日にかけて開催をし、５８名の方の参加がありました。　事業検討会では、連続立体交差事業の影響が少ない駅の西側については、補助幹線道路や駅前広場の整備と合わせて、市街地再開発事業等による高度利用の検討を先行的に進めていくことを提案いたしました。また、連続立体交差事業の影響が大きい東側については、事業の進捗に合わせた段階的な整備を進めていくこととし、暫定整備の手法を活用して進めていくことを提案いたしました。　参加された方からの主な意見でありますが、まず、連続立体交差事業については、早期実現を望む強い御意見とともに、仮線方式、別線方式の決定時期や事業着手の時期がいつごろになるのかといったような御質問をいただいたところであります。また、個人の財産の意向について、地域全体の会議では発言をしにくいため、個別の相談や説明をしてほしい等の意見も頂戴しているところであります。　次に、駅西側の地区に関しましては、先行的に整備を進めていくという提案に対しまして、具体的な施設の配置計画や事業区域、手法を早く示してほしいという御意見を承りました。また、駅東側の地区に関しましては、段階的な整備を進めていくという提案に対しまして、各段階での整備内容やスケジュールを早く示してほしいといった御意見をいただきました。　これらの御意見に対しての進め方でありますが、まずは、駅西側の地区については、先行的に整備を進めていくことから、補助幹線道路と駅前広場の設計を進め、今年度中にはおおむねの位置を決定し、事業の対象となる土地・建物所有者にお示しをして、意見交換また意向の確認を行ってまいりたいと考えております。　次に、駅東側の地区については、連続立体交差事業の影響が大きいため、引き続き事業の早期実現に向けまして、事業主体の京都府や施工主体となる予定の阪急電鉄と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、事業着手までの間、まちづくりが停滞することがないよう、用地について御協力をいただけるところについては、先行的に取得を行いながら、暫定的な整備手法も活用した段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の駅東側の暫定整備についてでありますが、考え方としましては、将来的に駅前広場や補助幹線道路となる用地の確保が必要になるため、この用地について御協力がいただけるのであれば、公有地拡大推進法などにより先行取得していくことを基本に考えております。　暫定整備となる第１段階の対象範囲といたしましては、将来的に本格的な駅前広場の整備か、連続立体交差事業に必要となる用地の一部を先行取得して確保することにしておりまして、今回、御協力いただける用地、約９００から１,０００平米ほどを想定しております。そのうちの約６００平米については、もう既に用地買収済みとなっておりまして、残りの用地確保についても権利者と協議を進めているところであります。　暫定整備の内容といたしましては、人中心のコンセプトに沿って公園あるいは広場的な整備をする方法や、地域課題であります駅前の駐停車対策としまして、車のためのロータリーを整備する方法などを想定しております。しかしながら、ロータリーの場合、アクセス道路が非常に狭く、車の流入が増大することによる周辺への影響もありますことから、公安委員会との協議も必要となるなど、多くの課題を抱えることになるんではないかと考えているところであります。　いずれにしましても、整備内容について、まずは長岡天神駅周辺まちづくり協議会や地域の皆さんの御意見をお聞きをしながら、検討していく予定としております。　次に、暫定整備後の整備につきましては、連続立体交差事業の調査が進みますと、事業検討会で市が提案しております仮線方式や事業範囲、またスケジュールについても具体的なものが見えてくると考えております。この進捗状況に応じて、まずは、補助幹線道路や駅前広場といった施設の配置計画を決定し、その上で連続立体交差事業と一体となったまちづくり手法やスケジュール、また地元合意形成について、京都府や阪急電鉄と綿密に調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。　三木常照議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。　次に、冨田達也議員。　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は、持続可能な公共交通について４点、コロナ禍における感染対策と経済活動の両立について３点、新田保育所跡地活用から見える今後の公民連携について４点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、大きな項目、持続可能な公共交通について質問をしていきます。　全国で路線バスの減便が報道されている中、本市においても路線バスの減便が話にあがっています。近年は生産年齢人口の減少もあり、定期的にバスを利用する利用者が減少し、路線バスの減便と運賃の値上げが続いており、悪循環から抜け出せていません。このような現象は全国各地で起こっており、悪循環から抜け出せる抜本的な解決策はいまだなく、数多くの自治体が解決へ向けて、新たな手法に取り組んでいるというのが現状です。　そのような中、国土交通省は住民一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済などを一括で行うサービスである日本版ＭａａＳ・モビリティー・アズ・ア・サービスを推し進めており、今年の９月に国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門が公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）を策定しました。ＭａａＳを取り入れることで、劇的に状況が改善するというものではございませんが、乗客の性別や年代に関する統計情報等のより精度の高い移動関連データを取得することなどは、今後の公共交通のあり方を検討する上で非常に重要であり、本市も積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。　そこで、１つ目の質問として、路線バスの減便や運賃の値上げなど、現在の状況について、具体的にお聞かせください。　２つ目の質問として、本市も積極的にＭａａＳの概念を取り入れた政策に取り組むべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。　３つ目の質問として、国土交通省としては、乗客の性別や年代に関する統計情報や乗客数の情報は個人情報には該当しないと定義していますが、本市においてこのような情報の収集は検討しないのか、お聞かせください。　４つ目の質問として、路線バスにおける政策として、上下分離（公有民営）方式や運賃の均一性への変更など、現在どのような議論がなされているのか、具体的にお聞かせください。　２つ目の大きな項目、コロナ禍における感染対策と経済活動の両立について質問をしていきます。　改めて、コロナ禍におけるデータを読み返して見てみると、緊急事態宣言が出た４月において、実質消費支出は前年度比でマイナス１１.８％、５月はマイナス１６.２％と２桁の落ち込みとなり、中でも外食産業の売上高は前年度比でマイナス３９.６７％と大きく下げました。そのような中、本市は経済対策の一環として、お店応援食事券や新しい生活様式応援券を発行し、本市における経済活動の再開を図りました。現在、新型コロナウイルスに関しては、第３波が押し寄せてきており、感染対策と経済活動の両立をいかに図るかということを再び早急に検討しなければならず、そのためにも、食事券や商品券の有効性について、暫定的ではありますが、検証していく必要があると考えております。　そこで、１つ目の質問として、お店応援食事券について、現在までの使用状況や目的に対する達成度また課題点など、現在までの状況分析と本市の御見解を具体的にお聞かせください。　２つ目の質問として、新しい生活様式応援券について、現在までの使用状況、使用場所、目的である何か行動の変容を考えるきっかけについて、どの程度達成できたとお考えであるのか、また、この商品券について課題点など、現在までの状況分析と本市の御見解を具体的にお聞かせください。　３つ目の質問として、第３波が押し寄せてきている状況の中で、本市が検討している今後の経済支援はあるのかどうか。検討しているのであれば、どのようなことを検討しているのか、具体的にお聞かせください。　３つ目の大きな項目、新田保育所跡地活用から見える今後の公民連携について質問をいたします。　新田保育所跡地活用について、昨年９月議会で質問をさせていただきましたが、新田保育所跡地は阪急長岡天神駅西側に位置するセブン通りの魅力を向上させることができる、非常に重要な土地です。そのような土地だからこそ、暫定的とはいえ、駐車場利用ではなく、セブン商店会や地域住民が行政と一緒になって、魅了ある土地活用策をつくり上げることが重要だと私は考えております。　そこで、１つ目の質問として、６月議会の大伴議員への答弁で、令和５年度末、阪急長岡天神駅周辺整備の種地活用までの期間において、セブン商店会が暫定利用する、もしくはセブン通りの駐停車対策としての駐車場利用をするとの御答弁がありましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。　２つ目の質問として、セブン商店会へ土地を貸与する場合は、どのような契約になる予定なのか、お聞かせください。　３つ目の質問として、昨年９月議会において質問した、新田保育所跡地と新田公園の一体的整備について、セブン商店会とどのような検討がなされたのか、進捗状況をお聞かせください。　４つ目の質問として、公有地の利活用について、行政だけでは金銭的・人的・ノウハウ面において限界が来ている中、今後はマーケティング力や経営力がある市民団体や地域住民と協働して、まちづくりに取り組む機会がふえていくと予想されております。そのような中、本市として公民連携の指針や計画の策定に取り組むべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。　以上で、質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは、新田保育所跡地から見える今後の公民連携につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、検討の進捗状況についてでありますが、議員御案内のとおり、セブン通りの駐停車対策として、新田保育所跡地の一部を１０台程度の駐車場として整備することをこの間、検討しておりましたが、地元自治会との協議の中で、隣接する新田公園は子供たちの利用も多いことから、不特定多数の車両進入による危険性を危惧する声や、近隣住民の生活環境の悪化を懸念する声が大変強かったことを受けまして、駐車場を整備していくことは困難なものだと判断をしております。　また、新田公園との一体的整備につきましては、それぞれの設置目的や将来の利用方法も異なるため、現在のところ、新田公園とは切り離した活用を検討しているところであります。　次に、セブン商店会との検討についてでありますけれども、現在まさにその検討を進めているところであります。まず、大前提といたしまして、新田保育所跡地は最終的に阪急長岡天神駅周辺整備に係る種地として活用をすることを方針としておりまして、期間としましては、令和５年度末までを暫定的に活用するということを想定しているところであります。　今後の本市のまちづくりといたしまして、ＪＲ東口の再整備や阪急長岡天神駅の周辺整備など、中心市街地の整備あるいは活性化を考えた場合、公有地あるいはそうした公共スペースの有効活用というのが大きな課題になろうかと考えております。その際、民間の創意工夫を生かした柔軟で創造的な空間づくりを官民連携でいかに進めていけるかが重要となります。今回の新田保育所の跡地活用に当たっては、そうした官民連携による実証実験として位置づけ、進めていきたいと考えているところであります。　暫定活用の検討に当たりましては、隣接をしますセブン商店会が未来予想図委員会Ⅱを主宰され、近隣住民や地元の自治会、また京都府や有識者等を交えて、新田保育所跡地につきまして、地域活性化につながる活用案の検討を進めておられるところでありまして、本市にも活用案を提示をいただいているところであります。　本市としましては、その提案を軸に実証実験として民間ならではの活用ができるよう、また、近隣住民からの理解も得られるよう、活用内容や活用に当たっての条件などを整理する必要があると考えており、土地の貸与条件も含めまして、セブン商店会とともに引き続き検討・協議を重ねてまいります。　次に、今後に向けてでありますが、議員御案内のとおり、今後は市民団体や地域団体と協働してまちづくりに取り組んでいくこともふえていくことが予想されます。そのため、本市ではこれまでもアクションプランの重点方針に行政サービスの向上のための民間経営手法の活用を掲げまして、公有地の有効活用を目的とした手法の研究やサウンディング調査等を進めてきておりますが、今回の実証実験で得られた知見も加え、今後、公民連携を進めるための仕組みづくりを作成して、個々の案件の具体化を図ってまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　私からは、新しい生活様式応援券について、お答えいたします。　まず、現在の状況でございますが、３万６,２１０世帯８万７８９人に、４億３９４万５,０００円分を配布し、１２月７日現在で、全体の８７.１％に当たる３億５,１６８万５,０００円を換金請求いただいているところです。　次に、使用場所でございますが、４８１店舗に取扱登録店として登録いただき、うち売り場面積１,０００平米以上の大型店が１２店舗で、全体の約４２％に当たる１億４,７５２万６,０００円が、小型店は４６９店舗で、全体の約５８％に当たる２億４１５万９,０００円が使用されました。小型店のうち、飲食店・喫茶・居酒屋・焼き肉が約２２％、ドラッグ・化粧品・健康食品が約２１％、スーパー・コンビニ・食料品が約２１％、パン・和・洋菓子が約８％、理容・美容が約７％、その他が約２１％となっています。　次に、目的に対する達成状況ですが、利用者からはマスクや消毒などの購入、通勤用の自転車やリモートワーク用のパソコンの購入、家族でのプチぜいたくな会食への使用など、多くのアイデアを寄せていただきました。事業者からも、工夫を凝らした商品提案や積極的なＰＲがあったとともに、「いつも１人での来店だが、家族を連れてきてくれた」「お釣りが出ないので余分に買ってくれた」などの声もいただいているところでございます。さらには、全体の約５８％が小型店で使われていることから、地元事業者の皆さんからも多くの好評の声をいただきました。新しい生活様式を考えるきっかけになっただけではなく、地元店の魅力の再発見や新しい顧客の開拓などにもつながり、当初の目的は達成できたものと認識をしております。　最後に課題点等でございますが、４８１店舗中、実際に使用されたのが３５３店舗であり、使用店舗に偏りが見られました。今後いろいろな観点からの意見を聴取しながら、検証してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　冨田議員のコロナ禍における感染症対策と経済活動の両立についての御質問にお答えをいたします。　私からは、１点目のお店応援食事券の成果についてですが、市内の飲食店５６店舗に御参加をいただき、発行部数３,５００冊、販売額にして１,７５０万円が完売となったところです。現在の使用状況ですが、使用率は７９.４％となっております。　事業に対する評価としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大きな打撃を受けた市内飲食店の売り上げ回復や事業継続への運転資金として生かしていただける一定の効果があったものと考えております。　また、緊急事態宣言下において、休業要請が出され、感染が落ち着いた後の来客の回復に大きな不安を抱かれる中、食事券の販売を通じて、お客様との継続した接点を持つことができ、数カ月後の一定の来客が見通せたことや、厳しい状況の中でも応援してくれる根強いファンの存在を実感することで、経営者としての精神的な不安解消や事業継続への大きなモチベーションとなったとの評価を受けております。　一方で、プレミアム分の換金事務の簡素化、効率化や現金以外での券の購入についての取り扱いが課題であると感じており、事業実施の中で得た知見や課題を商工会や事業者の方々と共有し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の第３波が押し寄せてきている状況の中で、検討している今後の経済支援についてですが、大都市圏を中心に感染が拡大している状況の中、飲食店に対する時短要請が出されている地域もあり、飲食業への悪影響が懸念されるところです。　商工会と定期的に実施をしている意見交換会や商店会連絡協議会、経済協議会や金融機関への聞き取りにより、経営相談の状況や新しい生活様式応援券の使用を含めた各個店の売り上げ推移の動向や、また事業者への資金提供の状況など、情報収集と現状把握に努めております。　本市の現状としましては、第３波の影響が懸念されるものの、緊急事態宣言時に経済活動の制限を余儀なくされた状況と比べますと、これまでの事業継続や休業補償に対する支援制度や金融支援策などの一定の効果もあり、感染再拡大による影響が事業者に深刻な被害を及ぼし、事業継続が危機的に逼迫した状況までにはないと認識をしており、現時点においては、市独自の経済支援策を直ちに行うことは考えておりません。　しかし、今後の感染状況が及ぼす市内経済への影響を長期的な視点も含めて想定をしながら、特に、外出自粛傾向が強まり、直接的な影響を受ける業種については、注意が必要であると認識をしております。　国の第３次補正予算による追加経済対策や京都府の１１月補正予算案など、支援策の動向を注視するとともに、商工会や商店街など関係団体、関係機関と情報共有を図りながら、必要な支援策を行ってまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　私からは、冨田議員の御質問、持続可能な公共交通についてお答えをいたします。　まず、１点目の路線バスの減便や運賃の値上げについてでありますが、現在の阪急バス長岡京線は１９の系統で１日２２７便が運行しております。　具体的な減便計画につきましては、阪急バスから約３割の減便が行われる計画とお聞きをしておりますが、路線ごとなどの詳細については検討中とのことであります。これを受けまして、本市の路線バスの維持について、適正なダイヤのあり方や受益者負担などを専門的に検討するため、地域公共交通会議の部会にて、幅広く議論をいただく予定であります。　次に、２点目のＭａａＳの概念の導入についてでありますが、御案内のとおり、ＭａａＳ・モビリティー・アズ・ア・サービスは、ＩＣＴを活用してマイカー以外の移動を１つのサービスとして捉え、スマートフォンのアプリで目的地までの最適な経路を示したり、予約・決済等を一括で行うサービスであります。現在、国土交通省が主体となり、全国で実証実験が行われており、結果を評価・分析し、２０２３年度までに全都道府県で展開できるよう、得られた効果や課題を関係者で共有することとされております。　本市といたしましては、全国の実証実験で得られた効果や課題分析などの情報収集に努めるとともに、本市におけるＭａａＳの費用対効果について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の統計等の情報収集の必要性についてでありますが、本市といたしましては、今後の公共交通のあり方を検討する上で、移動関連データの取得は非常に重要であると認識をしております。そのため、阪急バスにバス停ごとの乗降客数、時間帯別乗降客数及び最大通過人員など同社保有のデータを本市に提供してもらうよう、依頼をしているところでございます。

　次に、４点目の上下分離、均一運賃の導入についてでありますが、バスの上下分離方式とは、資産であるバスを公共が保有し、運行はバス事業者が行うものであります。この上下分離方式について、本市においての可能性を阪急バスと協議いたしましたが、バス事業者の経営に影響を与える車両更新等の計画は、１営業所単位ではなく、会社全体として計画を立てるものであり、仮に大山崎営業所管内のバス車両２４両を本市が負担したとしても、阪急バス全体の保有車両９９１両に占める割合は非常に低く、経営上のメリットは見出せないとのことでありました。　また、均一運賃導入につきましては、１点目で申し上げましたとおり、地域公共交通会議や部会で幅広く議論をしていただく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　冨田達也議員、再質問ありませんか。　冨田達也議員。　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　再質問をさせていただきます。　まず、今現在、わかればでいいんですけれども、コロナ禍における感染対策と経済活動の両立というところにおいて、私、生活応援券について質疑をさせていただきまして、ＳＮＳ等の発信を促していくという答弁があったと思っております。その点について、今現在、お店じゃなくて、市民が発信した数。そんなにすぐ言ってもわからないかもしれないんですけれども、お店も含めた発信というのは、私、この質問で出てくると思っていましたので、この点も答えていただければありがたいと思います。　これがＫＰＩではございませんが、効果検証のために必要であるというふうに私も質疑のときに質問させていただきましたので、その点、これを踏まえた上で効果があったとお答えであるというふうに私は感じたいと思いますので、どうかお答えください。　支援策ですね。今後の支援策について、今現在、直ちに行う必要はないという答弁でした。私自身もそのように感じております。ただ、私が言いたかったのは、今後、第３波が今、非常に厳しい状況の中で本当に経済活動がとまってしまうというようなことも、最低のことも考えた上でやっぱり検討していくべきだと思いますので、その点は今後も引き続き検討していただきたいということを要望しておきます。　新田保育所跡地活用なんですけれども、これについては、公民連携の実証実験であるということで、条件整備をしていくということで答弁がありました。私もこれが本市における公民連携の足がかりとなるものだと思っておりますし、しっかりと進めていただきたいとは思うんですけれども、例えば、この形について無償とかではなくて、やっぱりしっかりと費用を取っていくということが必要であると思っています。　大東市の官民連携指針において、５つのチェックポイントがありまして、１つ目は、民を主役に据えているか。２つ目は民と公の連携ならではの質の高いサービスを提供できるか。３つ目は黒字化できるか。４つ目は地域内でお金を回すことができるか。５つ目が公の新たな公共投資を必要としていないかという、この５つのチェックポイントがあるんですけれども、やはり私もこのしっかりとお金を回すことができるということを考えた上で取り組んでいただきたいと、これは要望とさせていただきます。　最後に持続可能な公共交通の点なんですけれども、これわかるかどうか、先ほどの答弁で少しわからなかったんでお聞きしたいんですけれども、長岡京市のこの市域だけで阪急バスはどれぐらいの収支になっているのかということはわかっているのかどうかということをお聞きしたいと思っています。先ほど詳細の情報については、依頼をしているとおっしゃっておりましたけれども、私はこれ今回、質問させていただいたのは、阪急バスが持っているから、全て依頼をして、阪急バスが望むものを出すという形ではなくて、やはり本市としてしっかりと情報を取得していくと。本市が主体となって情報を取得していく、この上で本市が検討を進めていくというような形が望むべきものだと思いますので、ぜひともこの点について、検討していただきたいと思います。　もう一つですね、この点について質問なんですけれども、公共交通に対する財政資金の投入ということは、やっぱり市民の理解というものが必要だと思っておりますし、この点は市の皆さんと同じ考えかと思っています。ただ、それに対して、例えば市民の理解度を高めるために何か取り組みということをしているのかどうかということをお聞きをしたいと思います。　以上で、再質問といたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　冨田議員の再質問にお答えいたします。　まず、応援券についての投稿の状況でございますが、市民の方からはホームページへの投稿が３０件超、それからＳＮＳ等を通じた投稿が２５０件以上ございました。また、事業者の方からも２０件程度の投稿をいただいているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　冨田議員の再質問についてお答えをいたします。　公共交通についての１つ目の阪急バスの長岡京線の収支率の状況でありますが、収支率につきましては、やはり減っている状況でありまして、それぞれ要因がございますが、令和元年度での収支率といたしまして、７６.３％とお聞きをしております。　２点目の阪急バス以外の、情報提供への取り組みということでありますけれども、ＭａａＳとしての情報でございますけれども、これはＭａａＳというのは、やはり複数の交通機関が連携を取ることが非常に大事であると。それから実証実験を行って、どれぐらいの効果があるのかということも、非常に大事だと認識をしております。　情報につきましては、それぞれアップケーションがあるかと思うんですが、それを勉強していく方法を今、ガイドラインとして国のほうでも設けられておるところであります。ですので、こういったＭａａＳ関連のデータに関するガイドラインに基づきまして、それぞれオープンデータ化することが今後予測されると思っております。そのオープンデータの中身もですね、必ず要るもの、それからできれば出すもの、それ以外のものについては、各事業者が判断するもの。こういった過程を踏むことになっておりますので、こういったオープンデータが出れば、本市としても積極的に情報収集をしてまいりたいと考えております。　最後の３点目の、市民の理解を高めるために何をしているかということでございますが、現在の条例に基づく公共交通会議におきましても、市民の代表の方、部会におきましても市民の方が代表として入っておられるところでありまして、こういった会議の中でそれぞれ市民の意見を聞くとともに、やはり広報紙でもこの公共交通に対してのあり方、それからもっと言えば、受益者負担のあり方等につきましても、広報を発信していって、理解を深めていきたいと考えております。　以上、冨田議員の再質問についてのお答えとさせていただきます。 ○（田村直義議長）　冨田達也議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　質問事項としては大きく３つ、判この廃止について、キャッシュレス決済について、行政のデジタル化についてです。　まずは、判この廃止についてです。　菅内閣発足後、河野規制改革担当大臣の大号令により、押印廃止、いわゆる脱判こが進められています。全ての省庁に求めている約１万５,０００種類の９９％以上で廃止や廃止の方向で検討との回答があったことが明らかになりました。脱判こにおけるメリットとしては、業務効率化、ペーパーレス化の推進、テレワーク・在宅ワークの推進などが挙げられます。判この廃止を進めるに当たり、主導する部署を決め、膨大な行政手続の中で押印を必要としていた手続総数の洗い出し、条例や定款の改正など、行わなければいけない作業が膨大となることが予想されます。　１つ目の質問としまして、現状の判この廃止についての検討はどの段階でしょうか。　２つ目の質問としましては、現状の押印が必要な行政手続の総数は幾つでしょうか。　３つ目の質問としましては、法制度上、条例、定款等で必要な行政手続の総数は幾つで、具体的にはどのような手続があるでしょうか。　４つ目の質問としまして、押印の廃止の具体的目標、また押印廃止を行う期限はいつまでと見込まれていますか。ここでの具体的目標とは、押印が必要な行政手続の総数に対して、押印を廃止する行政手続の数の割合とします。　大きな質問事項の２つ目、キャッシュレス決済についてです。　５つ目の質問としまして、令和２年第１回定例会の私の質問の答弁で、令和３年４月をめどにバーコード納付書に関しましては、スマートフォンによる電子決済を導入予定とのことでしたが、現状の導入状況はいかがでしょうか。　窓口対応につきましても、極力来庁しなくてもＬＩＮＥアプリを活用しての各種手続を可能とすることや、問い合わせに対しての自動でお答えをする仕組みの構築を検討されているとお聞きしました。しかし、窓口に来られる市民も一定数予想されることから、キャッシュレス決済の早期導入もあわせて早急に取り組むべきだと考えます。　６つ目の質問としまして、窓口対応でのキャッシュレス決済では、ＪＲ系の交通系ＩＣ、クレジットカードを導入予定とお聞きしていますが、導入予定はいつになるでしょうか。また、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙの導入が見送られている理由はなぜでしょうか。　バンビオの地下駐輪場で２０２０年４月１日にキャッシュレス決済が導入されたことから、長岡京市民からは「長岡京市内にある市の駐輪場のキャッシュレス決済も導入されないのですか」という問い合わせをよくお聞きします。本市でもキャッシュレス決済のため、市営駐輪場にゲート式駐輪場の導入をすべきだと考えます。　メリットとしては、交通系ＩＣのＩＣＯＣＡやＳｕｉｃａを駐輪場の定期券として併用できる電子マナー定期券システム対応など、市民の利便性向上、無人化・省人化運営による業務効率化、接触回数の減少による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、２４時間の管理体制が可能となることによる防犯体制の強化、カードの発行は発行元の駅が対応するので、管理面での負担軽減などさまざまなメリットが挙げられます。　一方で、事前にお聞きしたゲート式駐輪場の導入の課題としましては、１、子供料金の対応が難しく、統一料金になる。２、朝のラッシュ時に渋滞が生じる可能性がある。３、高齢者の雇用の場となっている。４、物理的に廃止できるのかといった４点が挙げられました。　まず、子供料金の対応については、希望する保護者に子供専用の駐輪場回数券を配布する。現状の大人１５０円、子供５０円を統一料金で１００円などの対応も考えられます。朝のラッシュ時の渋滞に対応を目指した機種もございます。高齢者の雇用に関しまいては、短期的に見れば、新型コロナウイルスの影響で若干の有効求人倍率は減少しましたが、中長期的に見ても、労働人口減少による人手不足の傾向は大幅に変わることはなく、民間の求人やほかの市の業務をシルバー人材センターに求人依頼するなど、代替の対応も考えられます。　７つ目の質問としましては、市営駐輪場にゲート式駐輪場の導入を考えるべきだと提案しますが、今の検討状況はいかがでしょうか。また、今挙げたメリットと課題に対して、本市の御見解もお伺いいたします。　大きな質問事項３つ目、行政のデジタル化についてです。　新型コロナウイルス感染症の発生もあり、国主導で急速に行政のデジタル化を進めている背景がございます。特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントの実施などからもマイナンバーカードの必要性が認知されつつあると考えます。　８つ目の質問としましては、本市の市民サービスのオンライン申請はどのサービスまで導入済みでしょうか。また、検討中の市民サービスについてもお伺いいたします。ＬＩＮＥアプリによる各種申請の検討状況もあわせてお伺いいたします。　マイナンバーカードの普及率は全国的に見ても、１１月１日時点で２割余りにとどまっています。しかし、普及率が５割近い自治体もあり、宮崎県都城市では、商業施設や病院などさまざまな場所に市の担当者が出向いてカードの申請をサポートする取り組みをされたり、石川県加賀市では、カード申請者に対して、市内で使える５,０００円分の商品券を配布するなどの取り組みにより、申請率が６０％を超えた事例などもございます。今後行う可能性がある、第３波へのコロナウイルス感染症対策とマイナンバーカードの普及率向上を合わせた施策を行うのも念頭に置くべきだと提案します。　９つ目の質問としまして、本市でのマイナンバーカードの普及率は何％でしょうか。また、今後第３波へのコロナウイルス感染症対策とマイナンバーカード普及率向上を合わせた施策を実施することに対しての本市の御見解をお伺いいたします。　最後になりますが、行政のデジタル化は今後本市におきましても、大きなテーマであるとの認識は私と中小路市長も同じだと考えます。新型コロナウイルスの感染状況に合わせ、前倒しで進めたＧＩＧＡスクール構想のように、行政のデジタル化、キャッシュレス決済は例外なく早急に進めるべきだと考えます。短期的に見たデメリットも十分理解はできますが、中長期的に見た市民サービスの向上のほうがはるかに重要だと考えますので、私の考えについての御意見もあわせてお聞かせいただけたら幸いです。　以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、西條議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、キャッシュレス決済について、まずお答えをいたします。　まず、バーコード付納付書についてでありますが、コンビニで納付可能な納付書を使い、本年１０月から税や国保料等の支払いをＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙで行えるようにしております。　最新の納付実績としましては、税で３７件、国保で１１５件、水道で４１件の納付実績となっておりますが、次年度当初からは広報等でもさらに周知をし、利用促進をしてまいりたいと考えております。　次に、窓口対応でのキャッシュレス決済の取り組み状況についてであります。　議員御案内のとおり、キャッシュレスは時代の趨勢となっておりますことから、今後も利用の増加が見込まれるところであります。このため、令和３年度から市民課の窓口におきまして、証明書交付手数料の支払いに導入をしていく予定としております。導入によりまして、市民の利便性を向上させるとともに、職員の現金管理等の業務負担の軽減も図ってまいりたいと思います。　なお、現段階ではペイ系を採用しないこととしておりますが、現在の庁舎では、ペイ系の端末接続が可能な回線を有してないことから、今後、第１期新庁舎等への移転に合わせて、導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、駐輪場へのゲート式駐輪場の導入についてであります。　コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型の対応が求められている中で、駐輪場につきましてもゲート式などの機械化の検討が必要だと考えております。キャッシュレス決済の導入は、議員御案内のとおり、主に利用者の利便性向上や感染拡大防止のメリットがあると認識をしております。一方で、機械化導入時の初期投資経費や夜間管理等の経費の問題、また、省人化によります高齢者の職場の確保の問題、朝の集中時にはカード認証による混雑やカードなどを取り出す煩わしさから利便性が低下するといった問題などがあると考えております。　そのため、現在、他市の駐輪場の管理運営方法の調査研究や、駐輪場施設機器の管理システムメーカー等への聞き取り調査などを行っているところであります。引き続き、機械化に向けまして、より効果的な駐輪場の管理運営方法について検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、行政のデジタル化についてであります。　まず、市民サービスのオンライン申請についてでありますが、現在のところ、マイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスで行う手続として、児童手当の一部手続、母子保健の妊娠の届け出で利用が可能となっております。　また、市ホームページのフォームを利用して、パブリックコメントへの参加や市の実施事業の参加申し込みを行っているところであります。しかしながら、依然として市役所に足を運んでの申請手続等が多いため、現在、利用者の多いＬＩＮＥアプリを利用して各種申請や事業予約が行えるシステムの構築に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを通じて、市民の利便性向上と業務の効率化を図ることとしております。　次に、マイナンバーカードであります。　本年１０月末現在の本市のマイナンバーカードの交付率は２０.９％、交付枚数にしまして１万６,９２４枚であります。本年９月から実施されましたマイナポイント付与の影響で、月ごとの交付枚数は増加傾向にありまして、１０月の交付枚数は１,１５４枚と、１カ月間の交付数として、初めて１,０００枚を超えたところであります。　御指摘のように、コロナ禍においても社会的距離を確保しつつ、申請や届け出を受け付ける体制を維持することが、社会活動を支える上で重要となっております。第３波が押し寄せ、感染の再拡大が続いている中にありまして、非接触型の行政手続を行っていくために、本人確認を容易にできるマイナンバーカードの利活用は大変有効なものと認識をしております。　現在、本市では、コンビニでの証明書交付発行や子育てワンストップサービスでマイナンバーカードを利用したサービスを展開しておりますが、今後とも利活用を推進し、新たな技術を利用した非接触型申請等を可能な分野から導入してまいりたいと考えております。　御指摘のように、デジタル行政の推進というのは、次の総合計画第２期基本計画の中でも非常に重要な分野として私も位置づけて、推進をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　私からは、判この廃止についてお答えをいたします。　まず、現状についてですが、現在、庁内各部署に洗い出しの照会を行ったところであり、その結果、押印が必要な文書は、市民や団体などが市に提出する文書で１,３８７件、市の機関が施行する文書で１,１０３件、内部文書や市の機関相互の文書で２８８件、合計で２,７７８件であり、そのうち廃止できないものは４５７件との回答がありました。　次に、法制度、条例、定款等で必要な判こですが、法令上、押印が規定されている文書は、市民が押印する個人番号カード交付申請書、市の執行機関が押印する契約書などであり、それらは法令等の改正により押印を廃止するべきものであり、国などにおいて、検討が必要であると考えております。　また、市民や団体が市に提出する委任状のような民事上の文書や、本人確認を代替する手段のない文書、各種の給付決定通知書や納付通知書のように、継続的な関係のない市民に通知する場合や、市民の権利義務に大きな影響を与える市の施行文書の場合などで、条例や定款等により押印が規定されている文書については、現時点では、押印が必要であると認識をしております。　次に、具体的な目標、期限についてですが、まずは、全体の８３.５％に当たる２,３２１件の廃止を目指しています。また、廃止できないと回答のあった４５７件についても、本当に押印の必要性があるのかの認識を共有するため、国の考え方に沿ったガイドラインを作成し、押印を廃止できる文書の絞り込みを行ってまいります。その後、内部の要領等によるものは今年度中、条例改正が必要なものについても、来年度のできる限り早い段階で廃止できるように取り組みを進めてまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　西條利洋議員、再質問ありませんか。　西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　では、再質問を１点させていただきます。　マイナンバーカードについて、重要性と、それとカードの推進という方向性に関しては認識は同じだとは思います。今現状２０.９％に対して、マイナンバーカードの普及率を向上するためのその具体的な方法といいますか、他市の成功事例とか取り入れるつもりがあるのかということをお聞きしたいと思います。　例えば、石川県加賀市で使っていた商品券を配布するときに、マイナンバーカードの申請者に対して、配るという取り組みは難しいですけれども、都城市で行っているような商業施設や病院などで市の担当者が出向いて、カード申請のサポートを行うというのは、そういった取り組みが今の時点でマイナンバーカードが本当に必要になる以前の状況でそういう取り組みを着実に進めていくことは必要だと思いますので、そこについての今の時点で、そういう広報の仕方でもいいですし、そのマイナンバーカードの普及率を向上するための具体的な取り組みについて、お考えをお伺いしたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、西條議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　御指摘のように、他市におきましてはさまざまな形でマイナンバーカードの普及促進に向けた、インセンティブを与えるような取り組みというのをしておられるということについては存じ上げておりますし、本市においても情報収集をさせていただいているところでございます。現状におきまして、こういうことを考えているという具体的な取り組みは、正直今のところはないんですけれども、今後考えていきたいと思っております。　大事なことはですね、マイナンバーカードの普及ということが目的ではなくて、やはりマイナンバーカード、あるいはマイナンバーというものを使って、いかに利便性の高いようなサービスであったりが提供できるのかということで、選択肢がふえるということですよね。これまでマイナンバーという仕組みがなければできなかったようなサービスもできるようになる可能性がある。じゃあ、そのときに、各市もそうなんですけれども、やっぱり本来市が持っているさまざまな課題、これを解決するためにマイナンバーを利用していくという視点というのが非常に大事だと思っておりますので、その意味では、本市におきまして、どういう施策分野において、それが結果として、あわせてマイナンバーカードの普及促進につながるものがあるのかということをもう少し時間をかけながら、じっくり検討してまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　西條利洋議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。　次に、小野洋史議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小野洋史議員登壇） ○（小野洋史議員）　通告書に基づきまして、何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１つ目の事項といたしまして、水源の保全に関して、水道水の安心安全な安定供給についてであります。　本市の水道は、西山が涵養する地下水と府営水の二元化によって、安心安全な水道水を安定して供給していただいているところであります。今回は、府営水の安全性について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１０月２１日に南丹市日吉町を流れる深山川で重油流出事故が発生し、南丹市では下流の田原川での水道用の水の取水制限を２日間されました。その後、深山川では１１月５日時点でもオイルフェンスやオイル吸着シートと思われる物が設置をされていて、川面にもかすかですが、被膜が確認される状態が続いておりました。　深山川と田原川は南丹市日吉町田原地区で合流し、約５キロ下流の南丹市日吉町殿田地区で日吉ダムから流れている大堰川と田原川が合流し、その後、約５０キロ下流に府営水の取水口があります。府営水の水質には異常が認められなかったとお聞きをしておりますが、そこで質問をいたします。　今回の重油漏れ事故の詳細と京都府、南丹市、本市がどのような対応をされたのか、お聞かせください。　また、水源の安全性についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。　次に、２つ目の事項、交通ネットワークの充実に関して、阪急バス減便問題についてであります。　１０月２１日に開催されました、地域公共交通会議におきまして、阪急バスから阪急バス長岡京線について大幅な減便を計画されているとの報告がなされ、そのことが１０月２３日の京都新聞で報じられました。阪急バスも民間事業者なので、経営合意化のための一部減便という趣旨はわかりますが、路線バスは身近な地域の足であります。大幅な減便が実施されますと、市民、とりわけ高齢者にとっては買い物や通院といった外出が困難となります。そのため、大幅な減便は何としても避けなければならないと考えております。　そこで、お聞きをいたします。１点目、現状の阪急バスの収支はどのような状況になっているのでしょうか。ことしは、コロナウイルスの影響もあると思いますが、収支状況の経年変化についてお聞かせください。　２点目、現時点での阪急バスの減便計画の内容についてどのような状況なのか、お聞かせください。　３点目、阪急バスの減便について、今後、本市はどのような対応をお考えなのか、支援も含めてお聞かせください。　最後の事項、ごみの減量と適正処理に関して、指定ごみ袋制度についてであります。　来年２月の指定ごみ袋制度導入に向け、市民の方々への周知活動や啓発など、市ではさまざまな取り組みが進められております。私の利用しているごみステーションでも少しずつですが、指定ごみ袋でごみを出される方がふえてきております。さらに、指定ごみ袋制度が導入され、市民の方々のごみに対する意識が高まり、ごみの適正排出が促進され、ごみ減量がさらに進むものと期待をしているところであります。　そこで、お伺いをいたします。１点目、本市の指定ごみ袋はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどで販売されておりますが、現在、何店舗で販売されているのでしょうか。また、販売価格に差があるとお聞きをしておりますが、どの程度の価格差があるのか、お聞かせください。　２点目、指定ごみ袋制度の本格導入に向け、これまでに市役所や地域に出向いての説明会、さらにスーパー店頭や駅前での周知活動を実施されてきたとお聞きをしております。コロナ禍の中では説明会などの周知活動を計画どおり実施するのは難しかったのではないかと思います。このような状況の中でしたが、これまで行われた周知活動での市民の方々の反響はどのようなものであったか、お聞かせください。あわせて、今後も２月の本格実施に向け、周知活動をされると思いますが、どのような予定なのか、教えてください。　３点目、新聞記事で拝見をしたのですが、向日市、大山崎町においても本市同様の指定ごみ袋制度を導入し、２市１町で統一したごみ袋を使用するとのことですが、本市での２市１町統一ごみ袋導入に向けた取り組みの状況をお聞かせください。あわせて、既に販売されている本市の指定ごみ袋には、長岡京市指定袋とデザインされていますが、２市１町でごみ袋を統一するとなれば、今まで購入されたごみ袋は引き続き使用できると思いますが、念のため使用可能か、お聞かせください。　また、２市１町で統一されるごみ袋は、いつごろから販売されるのでしょうか。さらに、その統一ごみ袋のデザインはどのようなものになるのか、製造認証業者の数もあわせてお聞かせください。　４点目、２市１町統一のごみ袋が導入されれば、市民にとっては販売場所がふえるなどの利便性の向上につながると考えますが、そのほかにどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。　５点目、ごみ袋のサイズについてです。市民の方から現在販売されている３種類のごみ袋のうち、一番小さな１５リットルよりも小さな袋があればとのお声を聞くことがあります。２市１町統一ごみ袋導入の際には、ぜひ御検討をいただければと考えますが、御見解をお聞かせください。　最後の質問６点目、指定ごみ袋制度が本格導入されれば、適正排出が促進され、家庭用燃えるごみの量は減少いたしますが、反面、特に分別収集のＡＢ共通のその他プラスチックごみがふえると考えます。私の利用している分別収集場では、現状でもＡＢ共通のその他プラスチックごみがかごからあふれている状況です。２月の本格導入以降が心配でございます。　そこで、２月以降の分別収集のごみの量がふえると思いますが、何か対策を考えているのか、お聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小野議員の御質問のうち、私からは、交通ネットワークの充実に関しまして、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の阪急バスの収支状況についてでありますが、令和元年度の阪急バス長岡京線の収支率は、収益分岐点となる１００％を大きく下回る７６.３％でありました。収支率の経年変化につきまして少し振り返ってみますと、平成４年度から平成１０年度の７年間は６８.３％から７７.７％で推移をしておりまして、経営効率化のため、平成１１年度に子会社であります阪急田園バスに運行委託をされたところで、これによりまして、同年度１１年度から平成１４年度までの４年間は、収支率が１１２.７％から１１９.５％と黒字に転換をいたしましたけれども、その後、バス利用者の減少傾向は止まらず、平成１５年度には９８.５％と、再び収益分岐点を下回りました。その後、平成２４年度までは８８.８％から９８.５％の間で推移しておりましたけれども、平成２５年の阪急西山天王山駅の開業によりまして、バス利用者数が一段と減少し、翌２６年度の収支率は８０.３％と大きく悪化をいたしました。その後は、８０％前後で推移をしておりますが、昨年度は運転士の確保のために、契約社員採用を廃止して、全員を正社員として雇用されることになりまして、また、今年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに落ち込んでいるというような状況になっております。　次に、２点目の現時点での阪急バスの減便計画でありますが、阪急バス長岡京線は１９の系統で１日当たり２２７便が運行しておりますが、通勤、通学需要の減少や阪急西山天王山駅の開業による需要減などにより、今後の増客が見通せない中、阪急バスとして早急に収支改善を図る必要があるとの理由から、同線の減便の計画の方針が示されたものであります。全体では約３割の減便を考えておられるとお聞きしておりますが、個別の路線における減便数や減便の時間帯などにつきましては、検討中であるとのことであります。　今後の本市の対応についてでありますが、本市といたしましては、現行の便数をできるだけ確保し、市民の足としての公共交通を維持していくということが何よりも最優先であると考えております。　当初、阪急バスからは、早急に減便を行いたいという意向が示されましたが、本市からは、バス会社の経営状況分析と今後の路線バスの維持につきまして、地域公共交通会議の部会で適正なダイヤのあり方のみならず、受益者負担のあり方など、総合的、専門的に検討しているということを申し入れ、阪急バス側も今後のバスネットワークの維持について一緒に考えていくということについて、御理解をいただいたところであります。部会の構成は、有識者、市民の代表、国土交通省京都運輸支局、そしてバス事業者及び本市統括官の５名としており、幅広く議論をしていただきたいと考えております。　その検討結果については、地域公共交通会議にお諮りすることになりますが、同会議におきましては、令和４年の済生会京都府病院の移転に伴う、はっぴぃバスのルート変更についても既に御議論をいただいていますことから、路線バスを補完するはっぴぃバスの役割につきましても、あわせて議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　小野議員のごみ減量と適正処理に関する御質問についてお答えいたします。　まず、本市の指定ごみ袋を販売していただいている店舗数でありますが、１２月５日現在で、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、個人商店など３５店舗で販売していただいていることを確認しております。　また、価格については、議員御案内のとおり、販売店により価格差がございます。一例としまして、最も多く購入されている４５リットル３０枚入りの商品を直近で調べたところ、税抜き価格２７８円から３４８円であり、１枚当たりの価格で見ますと、約９円から１１円で２円程度の差がございます。　本市の指定ごみ袋制度は、処理費を含まない有料化ではないために、市が直接発注や販売するのではなく、製造事業者や販売店が競争原理に基づき、供給・流通・販売し、一般の商品として販売店が価格を設定する、あくまでも自由競争の原理を働かせる仕組みで、少しでも市民の方に袋を安価で提供できるようにするものであります。お店ごとの工夫や取引量によって価格の差が出ることは認識をいたしております。　次に、これまで行った周知活動における市民の反響についてですが、昨年度から現在まで５５回の説明会と、駅やスーパーの店頭で９回の周知キャンペーン活動を行ってまいりました。また、コロナの影響で説明会を開催できなかった自治会や団体にもチラシとサンプル袋の配布に御協力をいただき、これまでに説明会、キャンペーンなど合わせて、チラシ約６万５,０００枚、サンプル袋約３万５,０００セットの配布を行いました。「袋をすぐに使ってみるわ」とか、「２月まで大切に持っておくわ」といったような指定袋に対する関心の声をいただくことができ、周知につながっているものと考えております。　今後の周知活動についてでありますが、来年２月からの本格実施に向けて、市役所や中学校へ出向いての説明会、また、駅・スーパーでの街頭キャンペーンを行っていく予定であります。　次に、２市１町の統一ごみ袋導入についてでありますが、２市１町並びに乙訓環境衛生組合で構成する乙訓環境衛生事務連絡会において、本市が先行導入する指定ごみ袋制度をベースに２市１町で統一する方向で決定し、また協議を進めております。　本市においても、袋の製造承認業者である全３社と調整を行っており、２市１町統一袋の導入後も現在販売されている長岡京市指定袋は、引き続き御利用いただけることで進めております。また、統一袋の販売時期ですが、向日市が移行期間を予定されている来年８月までには販売していただけるよう、製造承認事業者へ要望しているところであります。統一袋のデザインにつきましても、長岡京市指定袋をベースに向日市並びに大山崎町の市町名を追加し、あわせて、ごみ減量に関する標語を追記するとともに、国のごみ処理基本計画策定指針に倣い、燃えるごみから燃やすごみへの名称変更など、現在２市１町で調整中であります。　次に、統一袋導入のメリットについてでありますが、議員御案内のとおり、販売場所の拡大により袋購入しやすくなることが挙げられます。現在は市内を中心に指定ごみ袋を販売していただいておりますが、統一袋となりますと、向日市内、大山崎町内、さらには乙訓近郊の京都市内においても販売され、販売店がふえることにより購入しやすい環境になると考えております。　そのほか、本市８万人から乙訓２市１町１５万人と、商圏が拡大をすることから、議員から御提案のありました１５リットルより小さいサイズの袋の可能性と単価についても、販売量の増加により少しでも安くなることが期待できるのではないかと考えております。　そして、最大のメリットは乙訓２市１町全体で適正排出が進み、ごみ減量を図れることであり、２市１町共同の処理場である乙訓環境衛生組合の将来の施設更新や処理経費の低減につながるものと考えております。　最後に、２月以降のその他プラスチックをはじめとする分別収集の量がふえるのではないかとの懸念についてでございますが、分別が促進をされ一定量は増加すると見込んでおりますが、排出場所や時期等により資源物として排出される量はさまざまでありますことから、導入以降の排出状況を見定めながら、地域の方々と相談をし、収集容器の設置の工夫などで対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　清水上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（清水克己上下水道部長登壇） ○（清水克己上下水道部長）　私からは、水源の保全に関しての御質問にお答えいたします。　初めに、重油漏れ事故の詳細と京都府、南丹市、本市の対応についてお答えいたします。　去る１０月２１日に南丹市で発生した河川への重油流出事故は、同市日吉町内を流れる田原川に油が浮いていると、住民からの通報を南丹市が受け、京都府南丹保健所とともに現地確認を行ったところ、田原川の支流となる深山川上流で農業用温室施設の重油タンクからの油の流出が判明しました。府並びに南丹市は、オイルフェンスや吸着マットによる重油回収作業に当たられました。一方、南丹市の上下水道部では、田原川の伏流水を水源とする和田浄水場、片野浄水場及び殿田浄水場において取水を停止し、水質検査を実施したところ、臭気があり、飲料水としての基準を満たさないことから、給水区域の変更や一部地域の断水に備え、日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書に基づき、応急給水作業の応援要請がなされ、加圧式給水車を保有する本市を初め京都市、向日市、亀岡市から給水車並びに職員の派遣を行い、応援給水を行いました。本市からは、翌日の２２日に給水車１台及び職員２名体制で派遣を行い、２４日に再度応援給水を行う予定でしたが、２３日夕刻には水質検査の結果、安全性が確認され、取水が再開され、給水が可能となりました。　南丹市では、今回の事故を受け、浄水場に同様の影響を及ぼす可能性のある施設の調査を実施され、ほかに同じような施設がないことを確認されるとともに、重油タンクの撤去及び地中への油分調査をされ、河川への重油流出はないとの確認をされました。　また、桂川から取水する乙訓浄水場を管理する京都府営水道では、今回の連絡を受け、現地確認を行い、田原川等に複数のオイルフェンスが設置されており、桂川本流で油膜・油臭がないことから、桂川本流には直接の影響は見られないものの、乙訓浄水場での臭気確認などの監視を強化し、事前対策として、粉末活性炭の予防注入が行われるなど、安全な府営水の供給に努められたことと認識しております。　次に、水源の安全性についてお答えいたします。　本市が受水いたしております府営水において、水質等の異常があった場合の対策については、京都府及び受水１０市町において事前に取り決めを行っており、仮に乙訓浄水場で取水停止となった場合でも、他の府営水の宇治浄水場や木津浄水場から送水される体制が構築されており、また、本市においても地下水を水源とした東第２浄水場で水質について、本市が定めた水質検査計画に基づき定期的に検査することで安全性を確認しております。さらには、京都市とも協定を締結しており、災害発生時等は連絡管により京都市からの給水も可能な体制を維持しております。　これらのことから、本市における水の安全性は、二重三重の安全性が担保されており、これからも安全で安心な水道水を安定して供給してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小野洋史議員、再質問ありませんか。　小野洋史議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。　次に、進藤裕之議員。　　　　　　　　　　　　　　　（進藤裕之議員登壇） ○（進藤裕之議員）　それでは、通告に従いまして長岡京市のＩＣＴ化推進について、３点の質問をいたします。　日経グローカルＮｏ.４００、１１月１６日号に、自治体のデジタル化はどこまでという表題で全国の都道府県市区町村の電子化推進度ランキングが特集記事として掲載されています。これが現物です。この電子化推進度ランキングは、総務省が毎年実施している地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の令和元年度のデータを用いて、電子自治体の推進体制については１７点、行政サービスの向上・高度化については４３点、業務・システムの効率化については２０点、情報セキュリティ対策の実施状況については１５点の４分野に、そして令和２年１０月１日現在のデータに基づくマイナンバーカードの交付状況についてを５点の配点で評価対象に加え、合計５つの分野において最高得点を１００点として、それぞれ集計することで評価されたものです。総務省のホームページに載っていない都道府県の一部データについては、別途提供を受けたようで、数値や該当する個数を評価した設問は、４から６段階となっており、その設問内容の詳細については、紹介しますと長くなりますので、日経グローカル１１月１６日号を参照いただくこととして、ここでは省かせていただきます。　さて、その評価結果は、都道府県では茨城県が総合計７０.６点、電子自治体の推進体制１１.４点、行政サービスの向上・高度化３２.４点、業務・システムの効率化１０.４点、情報セキュリティ対策の実施状況１３.５点、マイナンバーカードの交付状況３.０点で全国１位。地区町村では、大阪府の豊中市が総合計７７.０点、電子自治体の推進体制１４.６点、行政サービスの向上・高度化３２.９点、業務・システムの効率化１２.５点、情報セキュリティ対策の実施状況１４.０点、マイナンバーカードの交付状況３.０点で全国１位となっています。　長岡京市を見てみますと、総合計は４０.６点、電子自治体の推進体制６.４点、行政サービスの向上・高度化１９.３点、業務・システムの効率化７.６点、情報セキュリティ対策の実施状況５.３点、マイナンバーカードの交付状況２.０点で全国では７１４位、京都府内では１５位となっており、ちなみに京都府内の１位は、木津川市が総合計で６２.５点、電子自治体の推進体制９.８点、行政サービスの向上・高度化２７.２点、業務・システムの効率化１１.４点、情報セキュリティ対策の実施状況１２.２点、マイナンバーカードの交付状況２.０点で全国では６４位となっています。　この特集記事を見てみますと、先進自治体が推進しているＩＣＴ化の取り組みについても数点掲載されており、私自身も参考にさせていただくとともに、今後の長岡京市のＩＣＴ化推進に向けたさらなる取り組みに期待するところです。　一方、国においては、デジタル社会推進に向けたデジタル庁を創設する動きとなっており、デジタル改革担当大臣からは、令和３年９月の発足を目指すとの意見表明があり、年内に基本方針を策定して、令和３年１月召集の通常国会に関連法案を提出する予定とされています。国の縦割り行政によって、各省庁が個別にＩＴシステムを持つことで、組織を横断したデータの活用やシステムの運営が困難になっていることから、コロナ禍での給付金などの政策実行に多大な時間がかかってしまったような非効率性が早急に改善されるよう期待するところです。　長岡京市においては、令和２年第３回議会定例会で議決された、長岡京市第４次総合計画第２期基本計画において、新しい時代の流れを力にするという視点のもと、ＩＣＴやＡＩといった技術の活用がうたわれています。そして、柱「けいえい」、分野、都市経営の中では、市民の利便性向上として、ＩＣＴの利活用をはじめとした利便性の高い行政手続を検討するとの記載もあります。　第３回議会定例会での長岡京市のＩＣＴ化推進についての私からの一般質問に対して、これからのＩＣＴ化の推進として、ＬＩＮＥアプリを利用して市民からの申請を来庁によらずとも可能にすることや、問い合わせに対し、自動で応答する仕組みを構築することにより、市民の手続を簡略化し、安価で利便性の高いツールを導入していくとの答弁を市長からいただきました。また、加えて、市民の利便性向上と業務効率化の視点を取り入れ、ＩＣＴ化を加速させてまいりたいとの答弁も市長からいただきました。　そこで、まず２点の質問をいたします。　１点目、前議会での一般質問から約３カ月経過いたしましたが、ＬＩＮＥアプリの導入作業はどの程度進捗し、今後どのような展開となるのか、お聞かせください。　２点目、今後、本市でのＩＣＴ化推進として、導入・展開を予定しているものはどのようなものがあるのか、お聞かせください。　次に、この項目の３点目ですが、今年のコロナ禍の状況下においては、長岡京市の各審議会等の開催については、大変苦労されているものと考えます。長岡京市のＩＣＴ化推進の１つとして、今後のポストコロナ、ｎｅｗ　ｎｏｒｍａｌの時代を見据えると、各審議会等のリモート開催へ向けた検討も必要になってきているのではないでしょうか。　３点目の質問です。各審議会のリモート開催に向けた検討を進めることについて、見解をお聞かせください。　以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、進藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、ＬＩＮＥアプリ導入作業の進捗及び今後の展開についてであります。　本市では、既に開設しております長岡京市公式ＬＩＮＥアプリにより、コロナや防災情報のほか、市が実施するさまざまな事業に関する情報を提供しておりますが、それらの機能の充実とともに、アプリのより有効な活用を図るため、この間、庁内各部署にＬＩＮＥアプリを用いた業務改善提案を募集してまいりました。２６部署６５件の提案を受けまして、その中から、まず１つにコロナ禍における社会的距離を保った業務維持、２つに市民の利便性の向上、３つに新庁舎に向けてのＩＣＴを中心とした業務改善といった３つの視点を重視した上で、１４業務を採用し、業務改善を行うことといたしました。　現在導入を予定しているものといたしましては、子育て支援医療の申請、国保人間ドックの申し込み、市民相談等相談業務の予約、防犯灯故障の通報、大型ごみ処理予約申請などがございまして、来年１月からはＬＩＮＥアプリを利用した業務メニューを構築し、試行を経て、令和３年度からの本格運用を目指してまいります。　今後とも市民との情報共有を図るとともに、市役所への手続や届け出をより簡単にすることによって、市民の利便性向上を図ってまいりたいと存じております。　次に、今後の本市でのＩＣＴ化推進と導入・展開についてであります。　まず、１つ目は、キャッシュレス決済の導入であります。社会的なキャッシュレス決済の流れを受けまして、コロナ禍での非接触機会をふやし、市民の利便性を向上させるため、令和３年度を目途に、市民課の窓口で証明書交付手数料の支払い手段として、キャッシュレス決済を導入する予定であります。　これによりまして、手数料の支払い方法の選択肢がふえ、現金によらない決済が可能となるほか、決済の迅速化、決済時の非接触性が確保されてまいります。市といたしましても、現金管理の減少やそれに伴う業務時間の削減が図れるものと見込んでおります。　２つ目には、職員間の情報共有を図るためのモバイルアプリの導入であります。このたびのコロナ感染期にあって、関係職員間での情報共有、意思疎通をいかに迅速に行うかが課題となっておりました。同様に、台風や集中豪雨、地震など災害発生時における災害対策本部等での迅速な情報共有もこれまでから課題でありました。また、日常業務における在宅勤務や分散勤務時の連絡、あるいは特定業務を行うプロジェクトチームなどでの情報共有、この迅速化や連絡の簡易化をいかに図るかという課題もございました。そこで、新たな情報共有等の方法として、スマートフォン利用を前提としたアプリ導入を目指して、庁内で現在、試行を行っているところであります。　今後、試行的に実施している利用状況や導入後の費用面を考慮し、次年度からの導入について、判断をしてまいりたいと考えております。　次に、各審議会のリモート開催についてであります。　コロナ禍での審議会等の開催の多くは、書面決議や書面会議で実施をしてきたところであります。市役所等で開催された審議会等の中には、一部委員がリモートで参加するということはございましたけれども、委員全員がそれぞれの場所から参加する完全なリモート開催には至ってないのが現状であります。このため、オンライン会議を行えるインターネット回線の増設をし、対面を必須としない審議会等については、リモート開催ができる環境を整備することとしまして、今議会に関係予算の対応をお願いしているところであります。　デジタル庁の創設やマイナンバーカードの利活用など、行政のデジタル化は今や国を挙げて進められているところであります。本市においても、ＩＣＴを中心としたデジタル化により、市民の利便性を一層向上させ、より効率的かつ効果的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　進藤裕之議員、再質問ありませんか。　進藤裕之議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　通告に基づきまして、一般質問をします。　まず、人生１００年を見据えての高齢者施策について大きく２点、健康寿命の延伸について、そして生涯学習について質問します。　２０１７年１月に日本老年学会と日本老年医学会が合同で、高齢者の定義を見直す提言を行いました。運動機能、認知機能、病気の発症率やそのことによる死亡率、国民全体の高齢者の年齢区分に対する意識などさまざまな観点から検討を加え、６５歳以上を高齢者と定義したころと比較して、少なくとも７５歳以上が当時の６５歳以上に匹敵するくらいに若返っていることを明らかにしました。　現在の日本人においては、７５歳以上を高齢者と定義して、より手厚い医療や介護の施策を行うべき対象としてよいこと、６５歳から７４歳は、高齢者の準備期に当たる状態で、多くの方は疾患を抱えても自立しているために、その自立度を維持する方向に対策するべきであること、その延長線上には活力ある超高齢社会を描き得ることを示しました。　日本人の若返りをわかりやすく説明するときに、漫画サザエさんのお父さんである磯野波平さんを例に出すことがありますが、昭和時代の父親像として描かれている波平さんの年齢設定は５４歳だそうです。日本では、昭和初期から１９８０年ごろまでは５５歳定年が当たり前でありました。定年１年前の風貌と考えたときに、現在の日本の主な定年年齢である６５歳と比較しても、現在の日本人はもう少し若返っている感じで、５０年以上前との比較だけではなく、最近の２０年程度を見ても、１０歳程度は若返っているという科学的データと一致するように思います。　そこで、まず本市の長寿化の進行状況についてお尋ねします。　近年の本市の男女の平均寿命と１００歳以上人口はどのように推移してきているのか、また将来予測についてもお伺いいたします。　また、長寿化・高齢化に伴う社会モデルの変化に対応する行政施策のあり方、健康寿命の延伸を推進するための施策について、御所見をお伺いいたします。　次に、生涯学習についてお伺いいたします。　本市の生涯学習プログラムを拝見しておりますと、主に地域活動や趣味、教養といったものが多く見受けられます。しかし、これからはさらに仕事上のキャリア構築に関係する専門性の高い職業能力や知識の習得といった社会人教育への関心も高まってくるのではないかと考えます。　マルチステージとは、２つ、３つのキャリアを持ち、生涯で仕事、教育、引退を繰り返すことで、人生の選択肢を広げることです。すなわち、人生の進む道が多様化するということであります。それは、労働や就労に関していうと、一人一人の専門性や職種は、会社が決め、育成も会社が行うという、これまでの終身雇用を前提としたシステムから、個人が自ら主体的にキャリア選択を行うという形に変わっていくことになります。そして、仕事のあり方自体も、ＡＩやロボテック・プロセス・オートメーションといった新技術により、大規模かつ急速に変化することが予測されます。何よりスマートフォンがわずか１０年余りの間に、世界中を席巻し、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。ウエブ会議やクラウドの存在も、このコロナ禍において、随分と働き方が変わってきました。私たちはこれからも大きな技術革新に遭遇することでしょう。そのような背景から、リカレント教育についてお伺いします。　リカレント教育とは、変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って、職業的スキルや知識を学べる仕組みのことであります。社会人が一時、仕事をやめ、大学院などに進み、キャリアを構築することなどは、労働市場の流動性が高い欧米では社会の仕組みとして定着しています。また、日本においても、近年、専門職大学などが普及してきました。今日では、多くの海外の有名大学の公開講座がインターネット上で無料で受けられる環境でもあります。　リカレント教育が、身近な自治体の生涯学習に広がることで、これからマルチステージのキャリアを求める人たちの支援につながると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、コロナ禍における高齢者のフレイル対策についてお伺いいたします。　フレイル、いわゆる高齢者の虚弱を意味しますが、フレイルは要介護状態に至る前段階として位置づけられ、身体的、精神・心理的、社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障がいや死亡を含む健康障がいを招きやすいハイリスク状態を意味すると定義されています。　７５歳から急にふえるとも言われており、フレイルは筋力が低下したり、外出しなくなったり、食欲が落ちたりすることなどで進行すると言われ、１人で過ごす日がふえて、気分が沈みがちになることも要因と考えられています。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種行事や会合、交流の場等の中止など、高齢者の健康増進や社会参加のために実施してきた活動ができなくなったことや、高齢者自身が病院への通院や買い物等を控えていらっしゃる状況が見受けられます。また、第３波とも言われるコロナ禍で、家族から外出することをとめられている高齢者も多く、御近所との交流機会も減り、閉じこもりぎみになっている高齢者が確実にふえており、精神的につらくなっている方や、不安な気持ちで毎日を過ごしておられる方も多いとお聞きしております。また、デイサービス等の利用を控えることで、これまでどおりの介護やリハビリを受けられず、要介護者の状態の悪化や、家族の負担等も懸念されております。　新型コロナウイルス禍における高齢者、独居高齢者や高齢者のみ世帯の現状把握については、どのようなものでしょうか、お伺いします。　新型コロナウイルス感染予防につきましては、高齢者に限らず、どの年代にも必要不可欠ですが、重症化しやすいと言われている高齢者にとっては、感染症予防を重視するとフレイルが顕在化するという状況になります。３密を避けながら、高齢者の体力維持や外出の機会、社会的つながりをどのように設けていくかが重要となってきます。これから冬を迎えるに当たり、コロナ禍とインフルエンザの流行という２つのリスクの重なりも予想されます。密集・密接・密閉の回避、外出自粛、会合中止、行事中止などのコロナ感染防止策がフレイルになりやすい状況そのものであると言えます。　本市では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施において、このフレイル予防に着目し、今年度より実施しているとお聞きしていますが、具体的にどのようなことをされていますか、お伺いいたします。　一体的事業を進めるに当たり、新型コロナウイルス感染拡大防止策とフレイル予防総合対策の両立について、どのような課題があり、それに対して、どのように対応しておられるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、図書館事業の展開についてお伺いいたします。　以前、平成３０年度の９月議会の総括質疑でも本市における図書館のあり方と、今後の課題についてお伺いいたしました。そのときには、教育長からは、今後、住民参加型によるワークショップの実施により、魅力ある図書館とは何かを検討し、また、社会教育という概念の中での図書館のあり方について協議するとお答えいただきました。　また、市長には、図書館経営のあり方についてのお考えをお尋ねしたところ、図書館サービスの維持は基本だと考えているが、インターネットの普及により、これまでの図書館の資料館的な役割が薄れ、図書館の存在意義が問われてきているのは全国的な傾向だと考える。それらを踏まえ、改めて今後、目指すべき図書館像の検討が必要であるとの御答弁をいただきました。　市民参加のワークショップの実施により、市民が図書館のあり方を考える機会になり、行政としても、市民が求める図書館機能などについて、市民の御意見を伺えたことはとてもよい機会となったと思います。しかし、私は以前にも申し上げておりましたが、どういう図書館にしていくのか、また、どのように経営していくのかという基本的な方向性というものは、市民の意見も参考としながら、行政が一定方向性を示したほうがよいと考えていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　そうした議論をされ、図書館のあり方についても検討を進めておられた中、昨年度末から本年度の４月、５月は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、利用制限を余儀なくされていたと思います。現在も感染対策から一部利用制限をされているとは存じ上げていますが、ステイホームだからこそ、読書する人が増加しているのではないかと考えますが、図書館の利用者数は昨年度に比べ、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。　また、市の広報やホームページで確認すると、読書啓発の観点でも、人数制限や感染対策を取りながら、読み聞かせなどの事業も実施されていますが、本年度も大河関連の読書講演会など、これまでにない事業も展開をされています。小さいお子さんをお持ちの家庭などは、読み聞かせといった事業を楽しみに待っておられたのではないかと思いますが、今年度新たに取り組んだ事業の概要と、その成果をお聞かせください。また、今後取り組む予定の事業があれば、その概要についてお聞かせください。　また、次年度は第４次総合計画第２期基本計画と第２期教育振興基本計画がスタートしますが、図書館の位置づけについては、私は以前にもお尋ねしましたが、地域の情報のハブとしての図書館を考えていく必要があるのではないかと感じています。また、地域の多様な主体との協働や、多様な利用者層への働きかけなどのサービスを構築していくことにより、住民自治の向上や地域連携につながっていくと考えています。今後の図書館の施策展開についてどのように考えておられるのか、お伺いします。　以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の御質問のうち、私からは、コロナ禍における高齢者のフレイル対策について、お答えをさせていただきます。　まず、コロナ禍における高齢者などの現状把握についてでありますが、コロナ禍であるからこそ、感染予防に留意し、高齢者の現状を把握することは重要であると考えております。毎年、民生児童委員の方に協力をいただいております高齢者の実態調査につきましては、調査日や連絡先をあらかじめ手紙でお知らせをし、対象者の希望に応じた調査方法に変更して、例年どおり行っていただきました。　また、健康フェスタについても、今年度は集合型ではなく、個別電話連絡・訪問型に切りかえ、対象地域を限定し、健康チェック表にて健康把握をした後、必要な方には、地域包括支援センターの職員が個々に訪問を実施しております。　地域包括支援センターの今年度上半期の相談件数は、昨年度と比べて、１,７１７件ふえ、特に電話相談の件数がふえている状況にあります。これはコロナ禍における健康不安などにより、複数回の対応が必要となったことが要因というふうに存じておりますけれども、現状しっかりと相談の受けとめはできているものと考えております。　今後も高齢者を取り巻く関係機関が感染拡大の状況を見極めながら、実施方法を工夫し、高齢者の現状把握に努めてまいります。　次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてでありますけれども、本市では、今年度より保健師がコーディネーター役となり、高齢者の個別的支援や通いの場などに積極的に関与しながら、各事業を一体的に取り組んでおります。　高齢者に対する個別的支援では、過去二、三年の間に長寿健診や医療機関の受診がない方、こういう方が今５９名いらっしゃいますけれども、そういう皆さんを対象に、保健師による訪問を行いました。訪問時には、このフレイルチェックのほか、フレイル予防の啓発と長寿健診の受診勧奨を行いながら、支援が必要な方には、地域包括支援センターと連携をしているところであります。通いの場への積極的関与では、地域のサロンや集いに保健師が参加をいたしまして、フレイル予防の啓発、健診の受診勧奨のほか、支援が必要な方を把握し、関係機関と連携を行っております。これら２つの事業を一体的に実施することにより、各事業から見えてくる健康課題などを分析し、今後の高齢者支援に係る事業全体の企画や調整を行うこととしております。　次に、新型コロナウイルス感染予防策とフレイル予防対策の両立についてでありますが、一体的実施の通いの場の積極的関与については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、地域でのサロンや集いの開催の自粛や参加者の人数制限、また参加自粛などによりまして、フレイル啓発のための機会が減少する課題が出てきているところであります。　議員御案内のとおり、コロナ禍で重症化しやすい高齢者は、外出を自粛するなどの行動を制限される方もおられまして、フレイルを招きやすい状況にございます。そのため、ホームページや広報紙、また６５歳以上の市民を対象としたフレイル予防チラシの送付等で自粛時における家庭でできるフレイル予防啓発をしてまいったところであります。　現在は、ウィズコロナとしまして、フレイル予防の３大要素であります運動・口腔を含む栄養、そして社会参加を総合的にアプローチするため、感染予防のみに着目すれば、フレイルを招いてしまうということをお伝えをし、感染予防に努めながら、できるだけ地域でのサロンや集いなどで交流活動が実施できるように支援をしているところであります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　白石議員の御質問にお答えいたします。私からは、リカレント教育と図書館利用について、お答えを申し上げます。　まず、リカレント教育についてであります。　議員御案内のとおり、人生１００年時代には、教育・雇用・退職後という、これまでの伝統的な３つのステージの人生モデルから、マルチステージの人生モデルに大きく変わり行く新たなフェーズを迎えることになります。社会情勢はコロナ禍により、大きく変化しておりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来による、新しい経済社会の展開も視野に入れておく必要があります。　こうした背景のもと、リカレント教育は、就職に有利なように実務能力の向上を図るもの、また、自己実現のために人格を陶冶するものなど、各個人が社会的にステップアップするために不可欠な自己啓発活動であると認識をいたしております。まさに人生１００年時代がうたわれ、高齢者も若者も学びの姿勢の中から新しい時代でそれぞれにふさわしい健康的な活動ができる社会こそ、生涯学習社会であると考えております。　現在、本市の第２期教育振興基本計画案を作成中でありますが、生涯を通じた多様な学びの項目につきまして、策定作業の中でライフステージに応じた学びのあり方を議論いたしております。学び直し機会の創出や学びを生かす教育の循環を目指した施策として、中央公民館の市民企画講座や生涯学習団体交流室での講座を実施しておりますが、一般的なリカレント教育の情報提供の方策を検討するとともに、誰もが幾つになっても学び直し、活躍できる社会の実現に向け、本市のメニューの見直しや充実、学びの見える化など多様な視点での仕掛けや仕組みの工夫を重ねてまいりたいと存じております。　次に、図書館のあり方の方向性についてお答えいたします。　市民にとって魅力的ある図書館は何かという基本的な考え方を整理し、目指すべき図書館の方向性を示していくことは、教育委員会の使命であります。コロナありきの社会状況の中、市民が求める図書館の姿につきましては、以前に実施しました市民参加のワークショップでの議論にとどまらず、さらに多くの市民の皆さんとの対話を通じて、引き続き模索していかなければならない重要な根本テーマであると認識をいたしております。　コロナ禍による図書館利用状況への影響でありますが、利用者数は貸出者数で捉えておりまして、閲覧のみの利用者数は掌握をいたしておりません。本年度の１０月末までの貸出冊数の総数は、対前年度比８３％でありますが、１０月だけを見ますと、対前年度比９８％と、前年並みに戻ってきております。貸出者数の総数は、１０月末までで対前年度比７９％、１０月の１カ月間では対前年比９４％となっており、本市ではほぼ前年並みの利用状況であります。　次に、本年度の新たな取り組みでありますが、これまでの事務事業を見直し、未就学児から小学校低学年を対象にしました、すごろく遊びでの本の選書や、工作を組み合わせた、めっちゃ図書館を実施いたしました。本来は自由参加のところ、密を避けるために事前申し込みの２部制として実施をいたしましたが、好評を得たところであります。　また、市民有志によるテーマ別本箱ひと箱ライブラリーや、先日、京都新聞で大きく取り上げていただきましたが、職員の選書による本の福袋わくわくぶくろをはじめ、自分では選ばない本を読む機会となり、また、読書の楽しみを広げる機会ともなって、いずれも好評を得ました。　今後の予定では、３月に市民参加のビブリオバトル、勝竜寺城公園での絵本の読み聞かせ、市内中高生による本棚づくり・ぼくらの本棚も企画をいたしております。　最後に、今後の施策展開についてでありますが、図書館はお年寄りや子供をはじめ、市民の誰もが気軽に足を運べる地域の知の拠点であり、夏場のクールスポットや、ふだん誰もが立ち寄れる憩いの場としての役割もあると考えております。本来機能といたしましては、対話を重視した多様な主体との協働による読書活動の啓発をはじめ、活字文化の象徴である本の重要性と読書の意義を市民の皆さんに継続して案内し、図書館としてさらなる魅力の構築に努めてまいりたいと存じております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　白石議員の人生１００年時代を見据えての高齢者施策についての御質問にお答えをいたします。　まず、本市の長寿化の進行状況についてですが、京都府発表のデータによりますと、近年の本市における男女の平均寿命は、男女ともに平成２７年度をピークに微増しておりましたが、その後一旦下がり、再び微増傾向を示しております。直近の数値といたしましては、平成３０年度で男性が８３.５歳、女性が８８.４９歳であります。　また、本市の４月１日時点での１００歳以上の人口につきましては、直近５年間では男女合わせて約３０人前後で推移しておりましたが、本年４月時点では、４２人と伸びており、その要因は女性の増加でありました。　本市におけるこれら数値の将来予想はなかなか難しいところでありますが、近年の医療技術の進歩や新薬の開発などにより、日本人の３大死因であるがん・心疾患・脳血管疾患などの死亡率が低下するとともに、健康意識の高まりなどによりまして、今後も数値は緩やかに伸びていくものと考えられております。　次に、長寿化・高齢化への対応や健康寿命の延伸に係る施策についてですが、先ほど申し上げましたように、長寿化が進んでいく中におきましては、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延伸が望まれるところであります。つまり、平均寿命が延びても、健康でいる期間も延びなければ、生き生きと安心して暮らすことができないことになります。　本市では、健康寿命の延伸を目指して、健康増進計画を作成し、健康診査やがん検診による疾患の早期発見・治療に向けた取り組みや、特に働く世代を中心とした若年層への健康づくりの取り組みを実施しているところであります。　また、高齢者福祉計画では、高齢者の方が生き生きと社会参加しながら、元気に過ごしていただけるような環境整備のほか、その人に応じた介護予防などの各種事業を実施しております。　長寿化を見据えて、歳を重ねていっても住み慣れた地域で、安心して生き生きとその人らしく暮らしていけるまちを築けるよう、健幸長寿プラン２０２５に基づいた取り組みを全庁的に進めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　再質問と要望をさせていただきます。　まずは、高齢者の方から、１,７１７件のその地域包括支援センターに電話相談があったということを、市長の御答弁からお伺いいたしました。これは民生委員さんや地域包括支援センターの方々が非常に丁寧に応えていただける、２回、３回にわたってお応えいただいているということでもありますけれども、これは言いかえせば、高齢者の不安の裏返しでもあると思います。非常に保健師さんも個別に訪問していただいたり、民生委員さんにも対応していただいたりしているということを、まずは当局の御尽力に感謝申し上げます。　先日、私も地域のサロンで本市の職員さんがお越しいただきまして、フレイルの講演をしていただきました。非常にすばらしい講演で、高齢者の方も初めから終わりまで集中して聞いておられて、皆さんの意識が高揚して、非常にすばらしい講演会だったことを申し添えておきたいと思います。　市長からそのフレイルについてのお答えをいただきました。改めて、コロナ感染防止とフレイル化予防は、どちらをとっても高齢者には必要不可欠でありますし、またこれから冬を迎えるに当たって、コロナ禍とインフルエンザの流行という、この２つのリスクが重なることが予測されることから、高齢者ですとか、その御家族に対して感染症予防策だけではなくて、フレイルについても同様に周知し、今置かれている状況について、いま一度考えていただくとともに、個々人が可能な範囲のフレイル予防を実践していただくことを働きかけるということが非常に重要になってくると思います。　コロナ感染リスクの正しい認識とフレイル化のリスクの意義について、高齢者の皆様に啓発するために、チラシも配っていただいているということを市長から御答弁いただきましたけれども、この間、地域のサロンでもやはりそのすばらしい講演をしていただいているのに、集まりが非常に少ないように思いました。　そこで、そういったことを啓発するために、非常に効果的で直接的な具体的方策について、あるようでしたら、どのようなことをお考えなのかということを再質問としてお尋ねします。　それから、今、能勢部長からの御答弁をいただきましたが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてでございますけれども、２０２１年からの第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に関してですけれども、これも今までとは異なる視点・考慮を持って内容を検討していただく必要があるのではないかなというふうに考えています。高齢者福祉計画、介護保険事業計画というのは、高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるための施策のよりどころであるというふうに考えております。高齢者を取り巻く生活環境というのは、急変しておりますし、今まで経験したことのない新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミックは、この認知症パンデミックを引き起こすということも言われている中で、ぜひ緊急時における対策だけにとどまらず、終息が見えないコロナ禍の長期化と終息後を見据えた高齢者の一般の介護予防とか、フレイル対策にも御配慮いただきますよう、要望しておきたいと思います。　ぜひ高齢者の孤立化は防いでいただきたいという強い思いをお伝えいたしまして、私の再質問と要望とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ただいま議員からですね、本市の保健師さんを中心に現場で頑張っている職員に対しまして、高い評価をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。非常に今のコロナ禍の難しい状況の中で、できることをやっぱり現場で今きっちりやっていただいている、本当に職員の頑張りには私も感謝をしているところであります。　やはりフレイルですとか、介護予防を実施していくということと、感染症の拡大予防をしていく、この両立を図っていかなければならないというのは、なかなかこれ難しいもので、最近、現場からもお聞きをしていますと、割と高齢者も両極に振れている部分がありまして、一方は、やっぱり感染が少し、最近はまた拡大してきていますけれども、一定余り出てなかった状況の中では、大丈夫やんという、割とマスクですとか、消毒とかに対して、若干ルーズになっておられる方がおられる一方で、もう絶対家から一歩も出たくないというような恐怖心、不安を持っておられる方、非常にそういう幅広い、やっぱり高齢者の方々というのは、置かれている状況であったり、それぞれの個人の皆さんの考え方によって、大分違う面があるのが事実だと思います。　そういう中で、まさに今できることをしっかりとやっていくというのが、何よりも今おっしゃっている中では大事なことでありまして、それをやるためには、やはり現場に出向きながら、頑張っていただいている職員の皆さん方が、やはりその個々の状況をしっかり見定め、対応して、必要な場合はチラシであったり、必要な場合は少し出かけてきませんかという呼びかけであったり、これをもう地道に積み重ねていくということが、何よりも大切ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそういう姿勢でこれからも頑張ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行います。自席に着席のままでお願いいたします。

　次に、中小路貴司議員。　　　　　　　　　　　　　　（中小路貴司議員登壇） ○（中小路貴司議員）　中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。今回の質問は、事項１で公営住宅等の計画修繕に関して、事項２でシティプロモーション展開計画に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　人口減少対策総合研究所理事長で、ベストセラー「未来への年表」の著者である河合雅司氏は、本年９月に「未来を見る力」を上梓されました。本によると、２１世紀も早いもので２０２０年代に突入したが、前世紀と同様、激動の世紀になりそうな予感がする。毎年、自然が猛威を振るい、大地震の懸念が強まっている。加えて予期せぬ新型コロナウイルスの感染が拡大した。人々の日常は根底から変わり、経済は世界恐慌と比較されるほどに大きく傷ついた。グローバル化で人や物が簡単に世界中を往来する時代である。パンデミックは今後も幾度となく起こることだろう。しかしながら、２１世紀を展望すると、日本にとっての最大の課題は人口減少問題であると述べ、今後、働き手世代が激減する人口減少問題に警鐘を鳴らされています。　総務省統計局は、人口推計の結果、令和元年１０月１日現在、日本人人口は１億２,３７３万１,０００人で、前年に比べ４８万７,０００人減少し、９年連続で減少していると報じています。中でも、１５歳から６４歳人口の割合は前年に比べ３７万９,０００人の減少で、割合として５９.５％となり、過去最低となっています。　また、総務省平成３０年住宅土地統計調査によれば、全国の空き家は８４６万戸と、過去最多となり、全国住宅の１３.６％を占めています。このうちマンションなどの共同住宅は４７５万戸と、５６.２％を占め、共同住宅、賃貸マンションの空き部屋が拡大している状況とも言えます。長岡京市では、住宅総数３万５,６４０戸のうち、空き家が３,３８０戸で９.５％、全国に比べ、空き家総数の割合は少ない傾向にあります。　日本の少子高齢化、そして働き手世代の減少、人口減少社会という状況下や住宅利用状況などを含め、私たちは変化の予兆をさまざまなデータと照らし合わせて分析し、時代の先を読むことが肝心であると考えます。　これらのことを踏まえて、事項１と事項２の質問をいたします。　事項１、公営住宅等の計画修繕に関して。　長岡京市では、昭和２６年の公営住宅法の制定当初から、市営住宅の供給を開始しており、令和２年３月現在で市営住宅のストックは７団地１７１戸であります。平成２１年３月に国から公営住宅等長寿命化計画策定指針が提示されたことを受け、本市では、平成２３年３月にストック総合活用計画の見直しを行い、平成２３年度から令和２年度の１０年間を計画期間とした長岡京市営住宅長寿命化計画を策定してこられました。　さて、中開田住宅の解体工事が終わりつつある中で、令和元年９月議会で田村直義議員の一般質問にあがったとおり、当該敷地は都市計画道路でもあり、その立地から跡地について市民の関心も高いところであります。昨年の答弁で、跡地の活用については公共施設検討会議の中で検討していくことや、長岡京市営住宅等長寿命化計画では、中開田住宅は建てかえを検討する内容になっており、その是非については長寿命化計画策定の中で検討するとありました。　そこで、まず初めに、中開田住宅の跡地利用について、当面どのように利用するおつもりなのかをお聞かせください。そして、中開田住宅の建てかえについて、どのように検討されているのかをお聞かせください。　また、そのほかの市営住宅について、次期長寿命化計画で検討している施設について、検討状況などをお聞かせください。　事項２、シティプロモーション展開計画に関して。　（１）第１期シティプロモーションの成果と課題について。　国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、平成３０年推計によれば、長岡京市人口総数は２０２０年７万９,７４５人、２０３０年７万６,９５３人、２０４５年７万３７８人と、大きく減少すると推定されています。しかし、実態としては、本市は人口８万人を維持しており、総合計画のもとでの基本施策の成果が表れていると考えます。平成２８年２月に長岡京市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生戦略を策定し、人口８万のまちとしての活力を保つこと、長岡京市の魅力をさらに磨きを高めるという２つの戦略ポリシーを持ち、各種プロジェクトを推進してこられました。平成２８年度には、長岡京市シティプロモーションガイドラインを策定し、事業を推進されてきました。結果として、先ほども述べましたとおり、本市人口８万人を保ち、都市活力は一定保たれたと成果を評価したいところであります。　さて、長岡京市シティプロモーションガイドラインでは、都市ブランドの浸透度に応じて３つの事業フェーズとして、始動期、展開期、発展期の段階に分け、それぞれの段階に沿ったプロモーション展開を図ってこられました。それぞれ３つの段階に狙いとしたところ、取り組んだ内容、そこから得た成果と課題についてお聞かせください。　また、シティプロモーションという形のないもの、明確な成功像が想定しづらいものを計画し、実際に取り組んでみて、施策として第１期シティプロモーションをどのように評価しているのか、お聞かせください。　（２）第２期事業展開計画について。　令和３年度から始まる第２期シティプロモーション展開計画は、どのように想定しているのか。特に来年度の具体的な事業計画や方向性についてお聞かせください。　また、第２期の到達目標あるいは成功像はどのように想定しているのか、あればお聞かせください。　以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、中小路議員の御質問のうち、私からは市営住宅等長寿命化計画についてお答えをさせていただきます。　まず、中開田住宅の跡地利用についてでありますが、当該敷地は御案内のとおり、その大部分が都市計画道路区域内となっておりますことから、都市計画法の許可基準内の建築物しか建てられないため、当面の暫定利用として新庁舎等建設工事に係ります工事関係者用の駐車場として活用する予定といたしております。　工事完了後の利用方法につきましては、新庁舎完成時までには地元や商店会の御意見も伺いながら、本市の公共施設検討会議において検討していく予定としております。　次に、中開田住宅の建てかえについてでありますが、現長寿命化計画において、中開田住宅は昭和２８年度に建設をし、築６７年たっておりますことから、老朽化が著しく、建てかえをするものとしておりました。今年度に、令和３年度から令和１２年度までを計画期間とする次期長寿命化計画を策定中でありますが、策定に当たっては、平成２８年度に改定をされました国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づきまして、国勢調査、住宅・土地統計調査、社人研による将来推計人口などのデータをもとに、中長期的な視点から公営住宅等の需要推計を行いますとともに、市営住宅等のストックの計画的な管理、修繕の実施による長寿命化の実現を目指すという観点から内容の検討を行ってまいりました。　国の指針に基づく検討を行う中で、社人研の将来推計人口による今後の市内の人口減少に伴いまして、市営住宅の需要も緩やかに減少していき、仮に中開田住宅を廃止した場合であっても、次期長寿命化計画が満了いたします１０年後には、市営住宅が供給過多となり、その後も需要は減少傾向が続くと推計されております。　この推計を踏まえまして、同じく指針に基づき、全ての市営住宅について、ライフサイクルコストなどの事業費の試算も含めて、事業手法の総合的な判断を行いました結果、中開田住宅については、建てかえよりも廃止が効率的であると判断するものであります。しかしながら、中開田住宅を廃止した場合、１０年後には市営住宅戸数に余剰が生じると推計されるものの、計画からおおむね５年後までの時点においては、供給戸数不足が見込まれますことから、市営住宅供給戸数を補完する制度といたしまして、市営住宅入居水準世帯を対象といたします民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度等の実施を検討していく必要があり、次期長寿命化計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。　次に、次期長寿命化計画で検討しております整備が必要な施設についてでありますが、現計画期間において改修工事が未実施であります深田住宅及び神足住宅における建物の長寿命化を目的とした改修工事を、主に実施する案としております。　今後、次期長寿命化計画案につきまして、パブリックコメントも実施する予定であり、御意見もお聞きをした上で、最終計画策定とするものであります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（田村直義議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　中小路議員のシティプロモーションの展開計画についての御質問にお答えいたします。　まず、各事業フェーズでの狙い、取り組み、成果と課題ですが、始動期は、市民の皆様に市の強みや魅力の再認識をいただく取り組みに重点を置きました。市の発出する情報誌には、かしこ暮らしっくをキーワードとしたロゴをつけ、ＰＲを行い、こうした取り組みには、多くの事業者の皆様にも御協力をいただきました。課題としては、市民各層に浸透させるには、やや時間が必要であり、展開以降のフェーズでも続けていくことといたしました。　展開期では、都市ブランドの発信強化を目的に、リーディング事業に取り組んでまいりました。イルミネーション事業やガラシャ祭など、集客や反響に明らかな変化が見られるとともに、実施する側にも伝えたいことをしっかりと伝える意識や、スキルの向上といった成果が生まれました。一方、リーディング事業にかかわりを持たない職員の意識をどのように改革していくかという課題が残りました。　発展期には、本質的なまちの魅力を永続的に発信していくことを目的に、ＳＥＮＳＥ　ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯやふるさと納税、各種ＳＮＳなどの強化に取り組んだ結果、市内外の交流人口は着実に増加をいたしましたが、一方で、交流人口を関係人口に十分結びつけ切れないという課題もありました。各フェーズへの課題につきましては、都度整備を行い、計画進行と並行して対応をしてきたところでございます。　次に、第１期シティプロモーションの評価についてでございますが、イベントの集客や内容の充実、市へ寄せられる声、ふるさと納税やＦＭおとくにへの市民参画の状況など、ノウハウは着実に積み上げられ、その点についてはプロモーション効果は非常にあったものと思っております。しかしその反面、認知度調査などでなかなか数字となって表れてこないという実情もあり、このことにつきましては、真摯に受けとめ、さらに認知度を高める取り組みを講じる必要があると考えております。　いずれにいたしましても、この５年間の取り組みを客観的に分析し、振り返ることで次の施策展開につなげてまいりたいと考えております。　次に、第２期の展開計画、特に令和３年度の具体的な事業や方向性と全体の到達点についてでございますが、まず、令和３年度は交流人口の増加を一過性にしないため、関係人口の拡大に注力してまいりたいと考えております。その手法の１つとして、民間の高度専門人材を副業人材として活用するということを考えております。副業人材制度を活用することは、これまでの任期付任用制度や社会人採用などで課題となっていた民間との給与格差や定数問題などによる人材確保の困難性などが解決でき、コロナ禍で働き方改革が進む今こそ、高度なスキルを持った人材が活用できる機会ではないかと考えておるところでございます。　そのため、今回は新たな切り口で関係人口獲得を視野に入れた、市民との協働による市制５０周年記念事業のプロデュースやデジタルプロモーション推進などへの活用を考えているところでございます。　最後に、第２期の到達目標あるいは成功像はどのように想定しているのかということでございますが、魅力発信が行政だけでなく、市民・団体・企業等で一丸となって行えている。そしてそのサイクルが確立されていて、一過性でない継続的なプロモーションが行えているといった状態を目指し、第２期のシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　中小路貴司議員、再質問ありませんか。　中小路貴司議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時４０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　公明党議員団の山本　智でございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。午前中の住田議員、冨田議員の質問に若干かぶる部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、まず１項目めの質問として、新しい生活様式応援券についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大により、多くの市民が自粛生活を余儀なくされている中、中小路市長の英断で市民生活と地域産業を守るべく、感染拡大を防ぎつつ日常を取り戻すため、市民の皆様の新しい生活様式の実践を応援するためにと８月から市内店舗で利用できる新しい生活様式応援券、１人５,０００円の商品券が全市民に配布されました。また、チラシやポスター、ＳＮＳ等も積極的に活用して、市民や事業者に周知徹底されたこともあり、市内事業者も大型店から小型店まで約４８０以上もの店舗が参加され、新しい生活様式応援券が市内の至るところで活用され、大いに市民の話題となりました。この４カ月間は、本当に多くの市民や事業者の皆様からの喜びの声を聞かせていただいたところであります。　そこでお伺いいたしますが、１として、新しい生活様式応援券の反響と成果について、お聞かせください。　２として、事業者の最終登録数と大型店、小型店別の売り上げ傾向などの分析について、お聞かせください。　３として、コロナ禍での経済効果については、想定した結果が得られたのか、お聞かせください。　次に、２項目めの質問といたしまして、コロナ禍における来年度予算編成の考え方について、お伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その収束に向けて、各国で対策やワクチン等の開発に躍起になっている状況の中、１２月に入っての最新情報において、全世界では感染者数６,８１０万人、死者１５６万人にものぼり、いまだ拡大傾向にあり、日本においても、第３波が押し寄せて、感染者１６万４,０００人、死者２,２９９人となっております。平常時に戻りたくても経済面や生活面においては、いまだ先の見えない状態であります。一日も早い終息宣言が発表されることを強く願うものであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により４月から６月期のＧＤＰは、年率換算で２８.１％減と、平成２０年のリーマンショックを超えるのではと懸念されておりましたが、緊急事態宣言が全国的に解除された７月から９月期のＧＤＰは、新型コロナウイルス対策の効果に加え、世界的な経済活動再開などが回復を後押しし、年率換算で２１.７％増と、５２年ぶりの高水準となりましたが、新型コロナウイルス第３波の影響で今後の先行きは不透明であり、見通しは極めて難しいという状況であります。　そこで、お伺いいたしますが、１として、来年度以降、大きな税収減が見込まれると想定されますが、今後の税収の状況についてはどのように見込まれているのか、お聞かせください。　現在、コロナ禍での経済情勢から考えれば、あらゆる歳入が影響を受けると考えられ、通常の予算編成は非常に厳しく、来年度の予算編成がかなり難航するものではと考えますが、２として、歳入の確保対策や歳出の削減については、現状をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、３項目めの質問といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制について、お伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症は世界的にも北米や欧州地域では、１日当たりの感染者数が再び増加傾向となり、医療供給体制の逼迫などにより死者数もふえ続けています。一方、日本においても、先ほど申しましたように、昨日まで全国の感染者数が累計１６万人を超え、１日当たりの感染者数も２,０００人を超えるなど、今後インフルエンザの流行期を迎えることを考えますと、一人一人がいま一度感染予防対策を徹底していくことが大事であると感じるところであります。　国は、新型コロナウイルスワクチンが生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、国民の円滑な接種を実現するため、必要な体制を図ることとし、新型コロナウイルスワクチンの供給体制が整い次第、早ければ来年初頭よりワクチン接種を開始する方針を示しています。そして、ワクチン供給が可能になった場合、速やかに住民に対する接種を行う必要があると考えます。　そこで、お伺いいたしますが、１として、本市におけるワクチン接種体制の準備はどのようにされているのか、お聞かせください。　コロナウイルスワクチンの接種は、全国民が対象となっており、１人２回の接種が必要であるとされています。そのことから、接種開始から終了までは一定期間を要するものと考えられます。　そこで、お伺いしますが、２として、接種対象者がしっかりとワクチン接種ができるような体制の構築が必要であることから、接種方法や対象者への周知方法などについて、お聞かせください。　新型コロナウイルス感染症の発生から約１年が経過しようとしている中、いまだに収束のめどが立たず、社会経済活動は段階的に再開しているものの、その影響は甚大で不透明な状況が続いております。今後さらなる感染拡大とならないよう、収束に向けた着実な歩みを一日も早く実現するため、新型コロナウイルスワクチンの接種は必要であると認識はしているものの、一般的にワクチンを接種すると副作用による健康被害が極めてまれに発生すると考えられています。　そこで、お伺いいたしますが、３として、ワクチンによる副作用の懸念については、どのように認識をされているのか、お聞かせください。　最後の４項目めの質問として、情報通信網の整備についてお伺いいたします。　本市では、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド、条件不利地域の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムである地域ＢＷＡ、地域広域移動無線アクセス、ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス事業について、本年７月に市内における地域ＢＷＡの免許申請を希望する事業者の募集を行われ、唯一の応募であった阪神ケーブルエンジニアリング株式会社を事業者に決定され、１０月には地域ＢＷＡサービス実施に関する協定を結ばれました。この地域ＢＷＡシステムの導入で災害時には、全避難所で公衆無線ＬＡＮの利用が可能となり、災害対策本部の連携や避難所の生活環境の向上が期待され、また、図書館と中央公民館では、日常的に接続できる環境が整備されるとのことで、新しい学習方法やオンライン会議などさまざまな活用が大いに期待されるところであります。この地域ＢＷＡ事業計画の概要では、地域ＢＷＡによる通信サービスの提供を基地局の整備後、順次開始していくとされています。　そこでお伺いしますが、１として、通信サービス提供開始に向けてのスケジュールについて、お聞かせください。　令和２年３月に総務省は、地域ＢＷＡ制度の概要の中で、地域ＢＷＡ導入のメリットについて、１、スポット的利用から面的利用、行政利用から一般利用など、多様な地域のニーズや課題に対応する形で地域ＢＷＡが持つ豊富なメリットを活用することができます。２、行政利用のみに限定するのではなく、一般利用も含めたさまざまなサービスを取り込むことで、地域ＢＷＡ全体の運用コストを低減させるだけでなく、地域の活性化につながることが期待されますとあります。　また、想定される通信サービスとして、河川監視カメラネットワーク、防災・行政情報の一斉送信、医療・教育機関内ネットワーク、デジタル・ディバイド対策、子供・高齢者の見守りシステム等が挙げられています。　そこで、お伺いしますが、２として、先ほど述べた地域ＢＷＡ導入のメリットを踏まえて、本市の地域ＢＷＡ事業の今後の広がりについては、どのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。　以上、質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきまして、お答えをさせていただきます。　まず初めに、ワクチン接種体制の準備についてでありますが、国からは、国・府・市のそれぞれの役割を示される中、市においても、ワクチンの円滑な接種に向けての準備を進めるよう、１０月末に通知がありました。　本市では、速やかに検討チームを立ち上げ、必要となる事項の抽出や執行体制等の作業ボリュームの確認、予算化に向けた検討を進めております。その上で、システム改修や医療機関との委託契約など、接種開始前に整理・完了しておくべき具体的事項も数多く想定されるとともに、短期間で準備を進めていく必要があることから、新たに専任の職員で構成する実施本部を設置をしていく予定としております。ワクチン接種開始後は、接種期間も長期にわたるため、実施本部を中心に全庁的な人的支援体制を確保しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、接種方法や対象者への周知方法などについてであります。　まず、接種方法ですが、供給体制が整い次第、市より対象者に対して接種券を含む個別通知を送付いたします。通知を受けた対象者は、接種予約をした上で２回の接種をいただくことを想定しております。　なお、ワクチンの接種は、原則居住地において接種することとされておりますが、供給量や接種順位などについては、今後国から具体的に示されていくこととなります。　必要な事項等について確認を進める中で、市民に対しては適切な時期にわかりやすく周知するなど、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、副作用等に伴う健康被害の可能性の認識についてであります。　現在、ワクチンは今月の２日、イギリスにおいて承認となり、今週から接種が開始され、また米国や欧州連合ＥＵにおいても、年内に認可される予定と報道がなされているところであります。国は、ワクチンの安全性、有効性等につきまして、臨床試験などのデータと科学的知見に基づき、しっかり審査した上で承認することとしておりまして、接種による副反応で健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とするなどの方向性を示しております。　今後、接種開始に伴い、対象者よりさまざまな相談があることも想定されますことから、接種手続等の一般的な相談対応は市町村が、接種後の副反応等の専門的相談対応は都道府県がそれぞれ担うこととしており、医療機関とも連携して、安心をして相談いただける体制を確保できるように努めてまいります。　今後、皆さんに安心してワクチン接種していただけるよう、情報提供の強化や円滑な接種体制を確立するとともに、これまでからの感染予防対策の徹底を継続してお願いしていく中で、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた歩みを着実なものにしてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　滝川総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏総合政策部長登壇）

○（滝川和宏総合政策部長）　山本議員の御質問のコロナ禍における来年度予算編成の考え方についてお答えいたします。　まず、今後の税収の状況についてでありますが、議員御案内のとおり、コロナ禍により経済が大きく落ち込み、７月から９月期のＧＤＰが前期比において一定持ち直したとはいえ、依然厳しい状況であります。この間、雇用者所得の減少や企業業績の悪化が報じられており、経済状況の影響を受けやすい個人・法人の市民税につきましては、税収減になると見込んでおります。引き続き、政府等からの情報を注視しながら、減収幅を見定めていきたいと考えております。　次に、歳入の確保や歳出削減の現状はどうかとのことでございますが、本市の基幹収入である市税の減、使用料その他の歳入も見定めが難しい状況であります。来年度は国においても税収減により、地方交付税の原資確保も大変厳しいと考えられることから、歳入確保の要素といたしましては、臨時財政対策債の発行額が大きくなると見込んでおります。歳出削減については、事業費の精査を重ねるとともに、新電力の導入施設の拡大や、各分野の業務システムのカスタマイズの見直しなど、経常経費の圧縮努力を続けているところでございます。　昨日、閣議決定されました国の追加経済対策のうち、活用可能なものについては、予算の前倒しを図るなど、当初予算と一体的な編成により事業実施の見通しをつけながら、必要な事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　私からは、新しい生活様式応援券について、お答えいたします。　まず、１２月７日時点で、券の使用状況は８７.１％となり、その使い方についても、ＳＮＳやホームページを通じてたくさんのお声をいただいたところでございます。　冨田議員への答弁で御紹介したもの以外にも、自宅で過ごす時間がふえたことから、新しい趣味として調理器具やウオーキングシューズなど、また、人が集まるところへの外出を避けるために、アウトドア用品をそろえるのに使用されたと聞き及んでおり、市民の皆さんの新しい生活様式の定着に役立ったものと考えております。　次に、登録事業者数４８１のうち、売り場面積１,０００平米以上の大型店が１２店舗で、全体の約４２％に当たる１億４,７５２万６,０００円が、小型店では４６９店舗で、全体の約５８％に当たる２億４１５万９,０００円が使用されました。　次に、このコロナ禍において地域経済が冷え込み、市民や事業者の皆さんは大変な御苦労をされている中で、地元の大型店だけでも２億円以上の応援券が消費されていることに加え、新しい生活様式の定着のために、高額な商品を購入される際には、応援券の額面以上のお金が消費されており、地域経済へ貢献できたものと考えております。また、応援券をきっかけに新規の顧客獲得につながるなど、今後の事業活動にも寄与できたものと評価をしているところでございます。　次に、情報通信網の整備についてお答えします。　まず、通信サービス提供開始の時期でございますが、事業者からは、１０月に本市との協定を締結した後、総務省への免許取得申請を終え、来年３月にはサービスを開始する予定であると聞いております。　次に、今後の事業展開としましては、市民向けには定額通信容量制限なしのインターネット接続サービスが提供されることとなりますが、市においての活用も、議員御紹介のとおり、河川監視や見守り防犯カメラ、また防災・行政情報の一斉配信などを想定することができます。　地域ＢＷＡの特徴としましては、災害発生時などでは、大手キャリアと比較して、アクセス過多による回線の混雑が発生しづらいなど優位性もあることから、現在、導入しているシステムの更新時には、地域ＢＷＡを活用したシステム構築も選択肢の１つになるものと考えております。　またコロナ禍におけるウエブ会議、リモートワークなどへの対応として、タブレット端末を配備しての活用などについても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　山本　智議員、再質問ありませんか。　山本　智議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。　次に、小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　質問の１点目は、神足保育所民営化についてです。　この問題に関しては、保護者の考える会もつくられ、精力的に保護者の声を集約され、市民要望を行ってこられました。議会でもたびたび質問を行ってきました。そのことで、民営化スタートの来年度１年間は、市の保育士が３人引き継ぎのために園に残るという決定をされたことは、これまでの民営化事例と比べても非常に丁寧に対応していただいたものだと思います。努力に敬意を表したいと思います。　ただ、議会でも心配を述べてきました運営法人の保育士の確保について、１０月の保護者説明会の時点では、予定の半分程度しか集まっておらず、嘱託職員や看護師もまだだということでした。保護者からは不安の声をお聞きしました。　そこで、お尋ねしますが、保育士や看護師の確保は現時点でどのようになっているでしょうか、お聞かせください。　また、移行するまで時間の余裕がなくなってきていますが、もし確保できないということであれば、民営化を行う市の責任も問われることになります。どのように対処するのか、お聞かせください。　次に、万全な移行のための取り組みについてです。　引き継ぎのための合同保育については、年明けから、新年度に勤務する予定の保育士さんが入って行われるとお聞きしました。現在、保育に携わっている方が非正規の方も含め、新年度からもある程度残りますから、感覚的に全く途切れることにはならないでしょうが、引き継ぎは組織対組織としてきちんと行っていただきたいとは思います。運営主体が変わるわけですから、説明会も開くとともに、保護者の要望や子供に関しての心配事なども、個々に丁寧にお聞きいただきたいと思います。　３月末までどのような取り組みを予定されているか、お聞かせください。また、移行後に残る３名の市の保育士の労働条件について、現在と変わる点があればお聞かせください。　質問の２点目は、国民健康保険料の滞納分の徴収を京都地方税機構に移管することについてです。　来年度から税機構に移管ということですが、国保料は納付状況が保険証の発行、すなわち医療へアクセスできるかどうかにつながっていますので、滞納徴収は特に市民に寄り添って行うことが求められています。これまで本市では、保険証を取り上げて資格証明書を渡すことには慎重に対応するとして、実質、資格証明書発行は行ってきませんでした。今井市長が「血も涙もないことはしない」と表明され、確立されたことを歴代市長にも方針として基本的に引き継いでいただいております。　税機構への移管後も保険者としての本市の保険証発行の方針は変わらず、保険証取り上げは行わないという理解でよろしいでしょうか、見解をお聞かせください。　これまで資格証明書は発行しないものの、短期保険証は活用し、短期証の期限が切れるタイミングを生活状況把握や納付相談の機会としてこられました。今回、徴収は税機構、保険証発行は市とばらばらになり、税機構は基本的に訪問は行わないと聞いていますから、生活に困窮されている世帯の状況をつかむ機会が少なくならないか、状況が見えないままに差し押さえ等で家族を追い込んでしまわないかと心配をします。　どのように世帯の状況をつかみ、必要であれば支援につなげるのか、お聞かせください。また、１８歳未満の子供のいる世帯を初めとして、保険証を確実に手元に届けることについてどのように行うか、お聞かせください。　納付額を大幅にふやさないと税機構が分割納付の制約を受け付けてくれないという相談も何度も受けております。このような場合、機構が保険証の発行をするなと言ってくるのでしょうか、お聞かせください。　税の滞納徴収が機構に移管されたときは、職員が何人か機構に派遣となり、数年後には収納課がなくなり、係に縮小されました。国保に関しても職員派遣が行われるのでしょうか。今もコロナ減免が多数利用されていますが、来年度以降も非自発的失業や生活困窮、自営業者の困窮が広がることが懸念されます。国民健康保険課の職員体制は変わらず必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　質問の３点目は、上下水道についてです。　おととし改悪された水道法に基づいて、現在、各都道府県ごとに水道の広域化や民営化の検討が進められています。京都府では北部、中部、南部の３圏域ごとに水道事業広域的連携等推進協議会がつくられ、既に数回幹事会が開催されています。協議会のスケジュールでは、来年度にも各自治体の首長が広域化への参加表明を行い、令和４年度中には水道広域化推進プランを策定することとされています。この４年度中というのは、厚労省の要請ではありますが、現実的には財源措置により誘導されています。　府で協議されている広域化の内容は、まだ決まったものでありませんが、究極の目標は事業統合により１つの事業体になることです。しかしそうなると、もはや水道事業は長岡京市民の意志の及ばないところで行われるといっても過言ではありません。私はこの場で市長に何度も自己水である地下水を手放さないことを訴え、市長も地下水を大事にしたい思いとともに、ブレンド率５０％が本市の方針である旨、繰り返し表明をされてきました。しかし、水道広域化により、長岡京市の意志の及ばないところで水道事業が行われるようになれば、もはや自己水を守ることは難しくなるのではないでしょうか。　先日、京都府に情報公開請求し、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託の成果物の概要版を読みました。２０５７年度までを見通して、府営水施設と市町の自己水施設のどれを統廃合するのが最も効率的かを検討するものです。幾つかのケースが試算されていますが、中には乙訓地域の浄水場を全て廃止するようなケースも試算がされ、それが効率的であるような評価もされています。そうでないケースも、長岡京市の浄水場は残っても、向日市、大山崎町はなくすというのもあり。それではブレンド率が守れないのは明白です。　昨年このアセットマネジメント検討業務について質問をしたとき、市長は、本市のブレンド率５０％の方針は伝える。検討業務の中でも考慮されると思っていると答弁されています。しかし、実際はそのような意向は無視して、機械的に算出されているのではないかと思われます。来年度、広域化に参加表明するかどうかが迫られますが、市としてどのように対応されるのでしょうか。また、参加するとすれば、その後、自己水は手放すことなくやっていけるのでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、下水道についてです。　本市はことし１０月からの下水道使用料約２割の値上げを一旦決めましたが、コロナの影響を踏まえて１年延期しました。予定どおりであれば、来年１０月から約２割値上げということになります。しかし、コロナの影響は現在さらに深刻さを増しており、来年の早いうちに危機が去るとはなかなか考えにくい状況です。　本市は平成１６年に下水道使用料値上げをしてから、平成１９年には審議会が再値上げの答申を出していましたが、リーマンショック、東日本大震災、税と社会保障の一体改革の影響などを鑑み、平成２７年まで値上げを回避しました。今回も経済と生活が大きな危機に見舞われているもと、１年延期で来年１０月からの値上げでよいでしょうか。値上げの撤回について、見解をお聞かせください。　質問の４点目は、男女共同参画についてです。　来年度からの５年間を計画期間とする男女共同参画第７次計画の案が出され、先月、パブリックコメントが行われました。計画の施策体系は、政府と歩調を合わせて女性活躍を前面に押し出したことや、性の多様性の位置づけを高めたことが大きいのかなと思いますが、基本的には変わらず、たゆまず続けていくという印象を受けました。　まず、第７次計画の力点について、お聞かせください。　昨年４月から女性交流支援センターが男女共同参画センターと変更され、企画立案部門と実行部門で分かれていた組織も統合し、女性だけでなく、男性職員も配置されました。市長はその理由について、男性支援や性の多様性、働き方改革などへの対応を進めていっているという市の価値観を示していると言われていました。しかし、今回の計画案で第６次計画の総括的な部分がありますが、この変更には一言も触れられていません。公共施設は条例で設置目的を定める。その重みを考えるならば、この変更はきちんと踏まえた上で次期計画に向かうべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、進め方について伺います。　計画案の世界や国・府の動向では触れられていませんが、ＭｅＴｏｏ運動やブラック・ライブズ・マターなど、ここ数年、市民社会で人権意識が大きく高まっていると感じます。企業や行政、テレビや有名人などがジェンダー平等に配慮のない発言や表現をすると、すぐさまＳＮＳで批判が広がり、撤回するということも起こっています。人権尊重を使命とする地方公共団体として、絶えず認識のアップデートが求められているのではないでしょうか。　計画案では、各分野６４の施策を設け、それぞれ担当課も明記しています。毎年チェックシートを作成して、審議会にも報告し、進行管理が行われています。ただ、施策のない部署もありますし、計画にある施策以外の事務事業も含めた全体的な見詰め直しが必要だとも思います。男女共同参画推進本部の幹事職員も、全ての部署に配置があるわけでもないようです。また、昨年、一般質問で研修について伺いますと、職場での女性の参画は大きく進んでおり、男女共同参画はＯＪＴで浸透しているとの答弁でしたが、男女共同参画の意識はあえて語り合うことでこそ深まると思います。全ての職員がもれなく自分事としてかかわれる仕組みづくりを期待しますが、見解をお聞かせください。　性の多様性の位置づけが高められました。ただ、パブコメでも述べたんですけれども、多様性というのは、性的マイノリティーだけのことではなく、全ての男女がそもそも多様であり、多様な生き方をできるべきだと思いますので、ぜひ多様性という言葉はそこだけでなく、全体を貫くものにしていただきたいと思います。　さて、議会からの提言を受け、早速パートナーシップ制度や事業者への理解促進策を計画案に入れていただいたことを歓迎いたします。気が早いかもしれませんが、どのように進めていかれるかをお聞かせください。　私が提案したいのは、パートナーシップ制度の導入だけでなく、同性パートナーが家族として何ができるのかを市として示していくことです。戸籍上の家族でないと無理なことも残念ながら多々ありますが、戸籍上の家族でなくてもよいことも少なからずあると思います。以前議会で介護認定の手続や紙おむつ代助成の受給、国保や生活保護の同一世帯扱い、両親教室の参加など、できることを確認させていただきましたが、そういうことを全庁的に出し合って示していけば、多様な家族のあり方を認める市の姿勢が市民に伝わると思います。市の福利厚生の扱いや市営住宅の扱いなどもあわせて検討されてはと思います。見解をお聞かせください。　質問の５点目は、会計年度任用職員についてです。　６月議会、９月議会で保育士や学童保育指導員に奨励金などが出せないかという議論を行いました。市長は、保育所や学童保育について、社会の安定の維持の観点から社会経済活動を維持するために不可欠なサービスであり、集団感染などを発生させないよう、細心の注意を払いつつ、日々最前線で業務に従事する関係者の皆さんには、改めて心から感謝を申し上げると述べましたが、個人への支給は困難であり、事業者に１０万円ずつの給付を行ったと述べられました。　私はこの論議を経て感じたのは、確かに一時の奨励金も大事だけれども、根本的には人々をケアする労働、誰かの人間らしい生活や成長・発達を直接支える労働の社会的地位をもっと高め、労働者の処遇改善を進めることをこのコロナ禍をきっかけにして、本腰入れて行う必要があるということです。もともと全産業平均と比べて大きく下回る賃金水準であり、その根本には女性中心の労働分野であり、それが固定化、再生産されるというジェンダー問題も横たわっています。ケア労働全般を考えると壮大になりますので、まずは本市の会計年度任用職員さんの処遇について考えたいと思います。　これまでアルバイトの保育士や学童保育指導員が集まりにくいという議論の中で、処遇改善が必要ではないかと言いますと、扶養の範囲内で働きたいというニーズもあるという答弁がありました。しかし、それでは市が女性の補助労働を前提に低賃金に甘んじていることとなり、どこかで克服が必要です。また、余り上げると周囲の自治体と競争になるので調整が必要だという答弁もありました。しかし、市長が言われたように、ケア労働の重要性を受けとめるならば、これもむしろ競って処遇改善するぐらいであるべきだと思います。賃金の底上げについて、改めて見解をお聞かせください。　また、経験やスキルアップを反映する仕組みについてです。　保育士や学童保育指導員では、アルバイトでは短期あるいは短時間の職員、長期でまとまった時間数の職員、資格を持った職員などと複数の段階で時給が定められています。月給の職員に関しても、例えば学童で４つ、給与段階をつくられています。制度上昇給をするとしても、２回しかできない中でも一定工夫されています。ただ、これまで保育所のアルバイト担任について議論したこともありますが、職務の重さを時給に反映することは重要だと思います。また、ケア労働は特に、補助労働と言われる立場の人でも、一人一人の生活を直接支えていることには変わりはなく、本来同一労働・同一賃金を考えるべきですし、その経験も５年なら５年、１０年なら１０年なりの蓄積があると思います。月給職員と同様にまずは２回の昇給を行うことや、職責や経験を反映したさらなる給与段階の設定について、見解をお聞かせください。　また、根本的には、ずっとあるはずの保育所や学童保育で非正規雇用が多い、学童に関しては全員が非正規だということ自体が処遇改善が求められているということだと思います。育休の代替も正規職員でできるよう、正規職員中心の職場にしていくことについて、見解をお聞かせください。　これで、質問といたします。 ○（田村直義議長）　お諮りします。　ただいま小原明大議員の一般質問の途中ですが、宮小路康文議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　それでは、答弁を求めます。　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原議員の御質問のうち、私からは、上下水道につきましてお答えをさせていただきます。　まず最初に、首長による広域化への参加表明についてでありますが、確かに昨年行われました京都府水道事業広域的連携等推進協議会の幹事会で示されたスケジュールに記載がされておりますが、京都府に確認をしましたところ、これからの議論の中で各自治体において合意形成が必要な場合、そのようなことも考えられるとのことでありまして、現在のところ、そういう場があるかないかも含め、具体的にスケジュール化されているものではありませんので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。　いずれにせよ、今後始まる議論では、上下水道ビジョンで掲げておりますとおり、府営水のブレンド率は５０％とし、地下水との二元水源は何ら変わることなく京都府並びに関係自治体にもしっかりと本市の方向性を主張してまいります。　その上で、京都府の水道広域化推進プラン策定について、広域化・広域連携の議論に参加し、将来予想されます厳しい水道事業を取り巻く環境下においても、長岡京市民に安全で安心な水道水を安定して供給できる体制を検討していくことは、当然の責務であり、必要なことだと考えているところであります。　次に、広域化に参加をした場合、その後、自己水を手放すことなくやっていけるのかとの御質問でありますが、二元水源を維持していくということは、市議会の御議決も得て決定をいたしました総合計画の第２期基本計画でも引き続き、定めている本市の重要な方針でありまして、地下水である自己水をやめるという考えはございません。　また、議員御案内の京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託の報告書につきましては、これから府営水道と受水市町が水道事業の広域化・広域連携の方向性を議論していくためのたたき台となる資料といたしまして、一定の条件下のもとに作成されたものであり、御指摘のように全ての浄水場を廃止するようなケースから、東第２浄水場など廃止せずに利用を続けるといったケース、また条件によっては、最終年度に当たる２０５７年度まで利用を続けるといったケースなど、非常に幅広い案が検討され記載をされております。データ上ではありますが、広域化・広域連携においても、東第２浄水場は非常に大きな役割を担う可能性があるということも示されているのではないかと考えております。　広域化・広域連携のあり方は、これからの議論となりますが、本市の方針を踏まえ、どういった連携が本市の将来にとってよいのか、しっかりと見極めながら、議論に参加をしていきたいと考えております。　次に、下水道使用料についての御質問ですが、下水道事業は、清潔な生活環境を守る上で欠かせない事業であり、市民の皆さんが安心で豊かな生活を送るために必要不可欠なライフラインとなっております。そのため、公営企業として安定した事業経営を持続的に行っていくことが重要であり、経営の健全化を進める必要があることから、下水道使用料の値上げを既に御可決をいただいたところであります。　今回、コロナウイルス感染症の影響で１年延期とさせていただきましたが、今後、衛生的で快適な市民生活を守る上では、下水道事業の経営の健全化を遅らせることなく、今後増加が見込まれる老朽化した管路の更新や、雨水対策などにしっかりと対応していくことが必要であります。こうしたことから、現時点では、下水道使用料改定の再延期については、考えておりませんので御理解を賜れればと思います。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　小原議員の御質問にお答えいたします。　まずは、男女共同参画の第７次計画の力点についてでございますが、男女共同参画社会の実現には、男女共同参画の意識を高めることが大切でございます。今回実施をいたしました市民意識調査では、若年層をはじめ社会の意識は前進していますが、実際の生活の中では行動には結びつかないという結果も出ております。　このことからも次期計画の中では、特に男女共同参画の取り組みを市民と事業所を巻き込みながら進めるということで、女性活躍や働き方改革を推進すること。また、性の多様性の理解促進を進めることによる、性別にこだわらない社会を実現することなどを力点に置いて、男女共同参画の意識が生活の中に浸透して、行動変容につながるよう取り組みを進めていかなければならないと考えております。　次に、女性交流支援センターから男女共同参画センターに名称変更したことを踏まえて、次期計画に向かうべきでないかということでございますけれども、男女共同参画センター開設の１年前から男性向けの取り組みとして、男性の意識向上を図るための支援講座や、男性のための電話相談を実施し、徐々にではありますが、認識が広がってきたところではあります。こうした取り組みは全体の底上げとなり、男女共同参画社会の形成に寄与するものであるということを踏まえて、次期計画におきましても、継続してまいりたいと考えております。　次に、全ての職員が自分事としてかかわれる仕組みづくりについてでございますけれども、職場でのＯＪＴにより意識は浸透してきているとは考えますが、今年度から男女共同参画センターの情報誌きらりを職員向けの庁内インフォメーションに掲載するとともに、男女共同参画推進本部の研修に、本部職員以外の職員にも参加を呼びかけるなど、より一層職場での議論のきっかけとなるよう取り組みを進めていっているところでございます。　次に、議会からの提言について、どのように進めていくのかということでございますが、このたび、長岡京市議会議員政策研究会性の多様性社会研究分科会から、長岡京市性の多様性社会の実現に向けた提言をいただきました。この提言は、市議会における全会一致の提言であり、重く受けとめているところでございます。提言をいただきました後、直ちに事業の精査を行い、男女共同参画審議会に諮りながら、令和３年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、準備を進めているところでございます。　また、ＬＧＢＴリーディングカンパニー制度につきましては、市内事業者の意識や取り組み状況を把握し、現状に見合ったチェックシートの作成や、事業者への働きかけを行うことが重要であることから、今後より効果的な議論をさせていただきたいと思っております。　次に、同性パートナー家族が利用できる施策については、まず、パートナーシップ制度の導入に向けた取り組みの中で検討を行い、その上で利用いただける施策については、制度開始時に広く市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。　次に、会計年度任用職員についてお答えいたします。　まず、賃金の底上げについてであります。　会計年度任用職員の報酬水準につきましては、従来の一般職に属する非常勤職員制度及び臨時的任用職員制度のころから、毎年、京都府の最低賃金、給与水準等を考慮しながら、その水準を設定いたしております。今後におきましても、社会経済活動を維持するための業務に従事する職を含め、同様の方針で対応してまいりたいと考えております。　次に、経験やスキルアップを反映する仕組みについてであります。　会計年度任用職員制度の制度設計に当たっては、本市で活躍していっていただいた非常勤職員の皆さんが、有する資格の有無や経験、業務内容に合わせた職種を設定してきたところでございます。しかし、日額及び時間額の支給対象が従事する職務につきましては、多くの方が定型的、補助的な業務に従事しており、その職務遂行に当たっては、これまでの経験が寄与する程度には一定限界があるという旨、総務省からも示されております。　つきましては、複数年度の任用となった場合においては、今後も新たな号給に格付することはいたしませんが、一部の職種について、上位職を設定し、処遇改善を図っているところでもあります。今後におきましても、新たに職の設定の必要性が発生した場合には、既存の制度の枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。　次に、保育所及び放課後児童クラブの現場を正規職員中心の職場にしていくことについてであります。

　保育所につきましては、育児休業取得者などの代替につきましては、本庁勤務職員と同様、会計年度任用職員を配置するなど、常時勤務を要する職場として、正規職員を中心に運営をしているところでございます。一方、放課後児童クラブにつきましては、保育所とは異なり、保育時間が短時間に限られ、常時勤務を要する職場ではないと判断されることから、会計年度任用職員制度を活用して運営しているところでございます。今後におきましても、正規職員の配置は考えておりません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　小原議員の神足保育所民営化についての御質問にお答えいたします。　保育士の確保状況と万全な移行への取り組みについてですが、運営移管先の法人によりますと、１１月末の時点で、非常勤保育士や朝夕の保育補助者、調理員については、公立保育所から継続雇用される人を含め、おおむね充足できている状況であります。一方、正規の保育士については、法人からの異動者を含め、必要と見込む人数の半数を超える程度となっております。また、延長保育を担当する保育士と看護師については、充足している状況ではありません。このため、法人において、引き続き新卒者や経験者などの確保に取り組まれており、年度末までに人材を確保されるものと考えております。しかし、万一確保できない場合は、市と法人とで協議の上、市として保育を途切れさせるようなことがないよう、対処してまいります。　また、引き継ぎに当たっては、法人において、保護者への説明会や懇談会、希望者などとの個別面談も予定されております。　新型コロナウイルスの感染状況にも配慮しながらの対応となるかと思いますが、法人と市の双方で丁寧な引き継ぎに努めてまいりたいと考えております。　移行後に残る３人の市の保育士の労働条件につきましては、基本的な部分はこれまでと変わるところはありませんが、詳細については、現在法人と検討・協議を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、国保滞納徴収の京都地方税機構への移管についての御質問にお答えいたします。　まず、税機構への移管後の保険証発行の方針についてですが、本市におきましては、従来から保険証が交付されない世帯はなく、滞納業務の税機構への移管後につきましても、保険証の発行方針が変わることはございません。　次に、滞納世帯の状況把握及び確実な保険証の交付についてですが、税機構への移管後も保険料の賦課、保険証の交付業務については、本市が担い、保険証の期間についての判断も本市が行うものであります。したがいまして、税機構が保険証の期間や交付に関与することはございません。　また、保険料の納付相談につきましても、督促状発送前までは、本市が相談窓口となっております。これまでと同様、聞き取りだけで減免制度に該当する場合には減免申請を案内し、また生活困窮の状況によりましては、福祉なんでも相談や生活保護の担当課などにつないでまいります。　なお、滞納世帯の生活状況などにつきましては、市と税機構との間で電話や共同徴収システムを通じ、常に情報を共有するとともに、双方の連携のもと、生活支援などが必要な場合は、適切に福祉関連部署の御説明や案内が行えるように努めてまいります。　また、短期保険証については、３カ月証を廃止し、６カ月、１２カ月証とするとともに、納付状況が優良な世帯については、郵送更新とするなど、滞納世帯の負担にも配慮した対応を行ってまいりたいと考えています。　次に、国民健康保険課の職員体制についてですが、税機構への職員派遣は、本市から移管する業務量全体において判断されるものであり、今後協議していくものと存じます。　また、本市は定員管理計画のもと、より効率的な運営を行うため、各部署とも日々業務に取り組んでおります。国民健康保険課におきましても、さらなる市民サービスの向上に向け、引き続き市民に寄り添った対応に努めてまいりたいというふうに思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員、再質問ありませんか。　小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　ちょっと市長に伺いたいと思います。４点ほどあって、申しわけないんですけれども、１点目は、神足保育所の保育士確保の問題です。　現状でまだ半分ちょっとしか確保できていない、１２月、あと４カ月ということですので、これは深刻な状況ではないかと思います。保育士の確保が難しいんちゃうかということは、ここでも大分早い時期から申し上げてきましたんで、やっぱりこうなっているというのは、市の責任が現状でも大分問われている事態ではないかと思います。今、部長から、無理なときは協議の上、途切れさせない対応をとありましたけれども、途切れさせない対応というのは何なのかという。市長はここでもう保育の質は後退させないということをはっきり言っているわけですので、もう綱渡りみたいな状況は許されないと思いますんで、これどうするんかというのをお答えいただきたいと思います。無理な場合ですよね。いける場合もひょっとしたらあるかもしれませんけれども、今の段階で、いけるかもしれないでは済まないと思いますので、お願いしたいと思います。　あと水道の広域化についてですけれども、二元水源５０％。これは第２期基本計画にもありますし、ということではありますが、第２期基本計画が５年間であり、総計をとってもあと１０年の問題でありまして、やっぱりこの広域化というのは進んでしまった後に本市がどうなるのかということを、そこまで心配してしまうところです。かといって、自分がもし市長だったときに、これじゃあ、参加しませんと言えるかといえば、二元水源を使っている以上は、ここは非常に悩ましいところだと思うんですけれども、ぜひ表明いただきたいのは、市民の皆さんにやっぱり今、地下水をやめる考えはないのはもちろんだけれども、将来にわたっても、この自己水は手放さないということをぜひ表明いただきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。　あと、先ほどパートナーシップ制度について、令和３年度中の導入を目指し検討とありました。私が述べました同性パートナーに対して、市としてこういう対応をやっていますよということを示していくのは、パートナーシップ制度を前提としたものはあんまりないと思います、正直言って。今でもすぐできるということがたくさんあると思うので、これはパートナーシップと一緒に示していくというよりは、今でもできますよということをぜひ示していってはどうかと思うんですけれども、その点、伺いたいと思います。　最後に、賃金の問題ですけれども、まずは現状でいくというのがありましたが、やはり少し私、実務的なことから聞き過ぎてしまったような気がしているのと、あと少し調整不足で同じ会派で似たような質問をしてしまったのは申しわけないと思っているんですが、朝は住田議員が介護職員にエールとなる施策をと求めました。これも、しかし何で介護職員がもたなくなっているかというと、もともとケア労働への処遇が低過ぎるというのがあって、今回、そこに過剰なプレッシャーと責任がかかっているから、処遇と釣り合わないという状態が発生してるんじゃないかと思っています。なので、ちょっと実務的なことばっかり聞きましたけれども、根本的に市長に伺いたいのは、ケア労働の処遇改善をこれ必要ではないかということと市長の見解なり、思いなりを伺いたいと思います。ちょっと多くて申しわけないですが、よろしくお願いします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　神足保育所の民営化に伴います保育士の確保の問題でありますけれども、確かに非常に今、目前に迫る中で厳しい状況にあるかと思いますが、今の進捗もお聞きをしておりますけれども、非常に法人側も努力をしながら、確保に向けて御努力いただいているというのが実情だという理解をさせていただいております。　当然のことながら、保育を継続していくという意味では、先ほど部長からもお答えしましたように、一定の我々としての責任というのはあると思いますので、そのための人員派遣等についても考えなければならないというふうに理解はしております。しかし一方で、やはりまだ現状で残された時間もあるわけですから、大前提として、やはりまずは確保していただくという努力が大前提であるということを申し上げておきたいというふうには思います。　次に、２点目の広域化にとりまして、自己水というのは先ほど来申し上げていますとおり、やはり総合計画という、我々の審議会でも御審議をいただき、議会でも御議決いただいた、我々にとってはある意味、憲法みたいなものだというふうに思っておりますので、やっぱりこの中で行政運営をしていくというのが大前提だと思っております。　将来にわたってということでありますけれども、やはりもう少し長期の目線で見たときには、やっぱり人口も減少していこうということもあるんだと思いますし、水需要自体もどうなるかというと、やはり減少傾向にあると。こういう中で、やはり水道の安定的な供給と、まさに効率的、安価な供給という、やっぱりバランスを取っていかなければならないことも事実でありまして、やはり私はですね、必ずしも将来にわたって、自己水を放棄しませんということまで明言してしまうことは若干行き過ぎではないかと思っています。　やはりそれぞれの状況の中で、例えば、これから水道料金は上がっていってもいいけれども、やはり二元水源を確保するのか。あるいは、例えば、もう少し安価にしたり、上げ幅を抑制するためには、府営水をより使うほうがいいのかという、そのあたりについては、現時点で全く放棄をしてしまうというのは、逆に行政としていかがなものかと。常に今いろんな最新のデータを含めて、情報をしっかりお示しをしながら、市民の皆さん方が選択をしていける機会をつくっていくということが、私は何よりも重要だと思っておりますので、ぜひその意味では、今回の京都府のさまざまなデータも含めて、こういう議論があるんだということを議会はもちろん、市民の皆さん方にもお伝えをしていきたいというスタンスでございますので、御理解をいただけたらと思います。　３点目、パートナーシップ制度については、先ほど部長からお答えしましたように、今、令和３年度からの具体化に向けて、検討をしているところであります。令和３年度の具体化ですので、ある意味、間近に迫っているわけであります。その中で、先ほどあったように、審議会等でいろんな具体的なそのパートナーシップ制度を導入された場合のさまざまな施策について、やっぱり御意見を伺いたいなというのが今の率直な思いでもありますので、そうした御意見を聞きながら、我々としては、判断をまたしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、ケア労働の保育士さんでありますとか、介護制度、介護関係の低賃金の問題でありますけれども、やはりそこにあるのは、いわゆる保育士さんにしても、介護職員さんにしても、なかなか完全なる労働市場という面で見ると、やはり市場原理が少し働きにくくて、やっぱり公的に価格が統制をいろいろされている中で起こってきている側面というのも多分あるんだというふうに思っております。その意味では、やはり必要な労働に対して必要な対価が支払われているというのが、健全な状況であります。これがなかなか単なる市場原理に委ねられないというのが、今の制度が抱えている要因だと私は思っております。　そうしたときに、やはりそうしたところの皆さん方の処遇を改善してくれというのは、逆にそれは税金であれ、保険料であれ、やはりそれらを負担しているのは、また我々国民あるいは市民であるということも考えなければならない。そういう方々にどの程度の水準のものを出していけるのか。そのために我々はどれぐらいの負担をしていけるのかということもやはりあわせて考えていきながら、そうしたケア産業の処遇改善というのを図っていかれるべき問題だというふうに思っております。それが私自身の考え方ではないかなと思っておりますので、よろしく御理解を賜ればと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後５時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０１分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、八木　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　それでは、早速ですが、通告に基づき、私は全集中の呼吸で一般質問をいたします。　最初に、幼児教育の充実に関してでありますが、幼児期、人間形成の基礎をつくる重要な時期であります。幼児期における教育は、子供の心身の発達を助長し、健やかな成長を促す上で大切であります。また、昨年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化制度の趣旨として、幼児教育に係る経済的負担の軽減を図る少子化対策のみならず、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性としていることからも、幼児教育の重要性は誰しもが認めるところであります。　本市においては、市内に５つの私立幼稚園があります。それぞれ特色を持った教育方針のもと、各園で施設の環境整備を整えながら、幼児教育の質を確保し、充実させてこられたところであります。　また、少子化が進む中におきましても、女性の社会進出や活躍する社会づくりを背景に、就学前の教育保育の需要は高まっているところでありますが、近年、幼稚園への通園児童数は減少傾向にあり、経営面に厳しさが増してきているとお聞きをしています。　本市の未来を担い、未来をつくる子供たちの健全な成長を支えるとともに、幼児教育の中核を担っておられる私立幼稚園に対しまして、このような状況下においても、幼稚園を維持、発展させていくための支援が必要ではないかと考えています。　本市として、幼児教育の振興や充実を図るために、私立幼稚園の運営に対する支援について、御見解をお尋ねいたします。　次に、都市基盤の整備に関して。　都市計画道路について、百年の大計、未来を描き、未来をつくる施策展開の重要な分野であります。今、第８６回都市計画審議会に都市計画道路の見直しについての案件を報告されました。存続、廃止路線について、令和３年度までのスケジュールは公表されています。令和４年度以降の都市計画審議会と関係する会議のスケジュールをお尋ねいたします。　また、御陵山崎線第３工区は整備計画７年の位置づけであります。今後の道路工事の計画と竣工予定をお尋ねいたします。　さらに、私の注視する向島神足線は、平成１３年５月１日に都市計画決定され、市域延長４５０メートル、幅員３０メートル、４車線で、国道１７１号線から京都市域に接続する都市間を連絡する主要幹線道路です。京都市が水垂埋立地の活用で、（仮称）水垂運動公園が令和２年度、整備計画を策定中ですが、長期展望に立った御見解をお尋ねいたします。　次に、西国街道の安全対策について。　西国街道は、北は馬場１丁目交差点から、南の調子八角交差点までが整備されました。馬場１丁目交差点から野上のＪＲガードまでは石畳舗道として整備され、緑ヶ丘から調子八角までは、いわゆる石畳風の舗道として整備されています。石畳舗道は劣化が激しく、車が通るたびに石畳が浮くために騒音が発生し、石の段差によって歩行者が足を取られたり、大変危険な状態が見受けられます。　石畳舗道の劣化は、車が当初の想定以上に通ることが原因と考えられるが、このような状況で歩行者の安全性から車の通行を制限する方法は考えられないか、お尋ねいたします。　本市では、毎年少しずつ補修をされていますが、補修されても別の箇所で破損が起きる状況で、もう何年も続いています。本市は、今後の方向性として、石畳という地域に慣れ親しんだ風情をどう残していくのか、また同時に、歩行者の安全対策について、どうしていくのか、御見解をお尋ねいたします。　市民の生命と財産、安心安全の確保、社会福祉の向上に奨励されることを強く願い、私の一般質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、八木議員の御質問のうち、私からは、幼児教育の充実に関しまして、私も全集中の呼吸で答弁させていただきたいと思います。　本市における３歳児から５歳児までの就学前の児童のうち、約半数の児童が市内や市外の幼稚園に通園されており、そのうち約８割の児童が市内５つの私立幼稚園へ通園されているところであります。まさに本市の約４割の就学前の児童を、市内の私立幼稚園が受け止めをしていただくとともに、大切な幼児教育の一翼を担っていただいているものと存じております。　議員御案内のとおり、本市といたしましても、地域の宝である子供たちの健やかな成長を育む幼児期の教育の重要性は、十分に認識をしているところであります。そのため、これまでからも私立幼稚園の教育教材等の整備充実を図るための経費や特別な配慮を必要とする児童の就園に要する人件費等への補助金を交付し、運営を支援してきたところであります。　また、昨年１２月議会におきましては、幼児教育・保育の無償化が開始されたことも受け、質の高い幼児教育を実現するために、私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願が提出され、全会一致で採択されたところであります。　本市といたしましては、この請願の趣旨とともに、かねてから私立幼稚園の協会の皆さん方からも御意見として頂戴しておりました民間保育園と私立幼稚園への運営に係る支援の均衡を図るという観点からも、私立幼稚園への新たな運営支援が必要であると判断をさせていただいたところであります。　そこで、幼児教育のさらなる振興とともに、園児の健康の増進を図ることを目的として、市内私立幼稚園の全５園に対しまして、各園で実施されております内科と歯科の健康診断費用の一部を補助することを検討しているところであります。補助の内容としましては、市内に在住する在籍児童を対象とすることなどを考えております。　なお、この新たな補助制度については、令和３年度からの実施に向けまして、準備を進めたいと考えております。　今後とも幼児教育の振興と充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　八木議員御質問の都市基盤の整備についてお答えをいたします。　まず、１点目の都市計画道路についてでありますが、御案内のとおり、第８６回都市計画審議会で報告をいたしました都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画法上の手続を経まして、令和３年度中に変更決定をするスケジュールで取り組んでおります。　令和４年度以降につきましては、本格化する阪急連続立体交差事業や阪急長岡天神駅周辺整備計画に関連する土地区画整理事業や都市計画道路、あわせて御陵山崎線の馬場１丁目交差点を含めた北伸など、事業化を見定めた上での都市計画の決定・変更などの課題に取り組んでいく予定であります。　次に、御陵山崎線第３工区の進捗についてでありますが、地権者の御協力により、建物の移転が進み、側溝等の工事に着手されるなど、目に見えて進捗している様子がうかがえるようになってまいりました。　一方で、ＪＲ東海道線の野上のガード下手前の建物や片泓交差点付近の駐車場など、今回の事業区域から外れた建物などの存在が目立つようになってきており、事業効果をさらに向上させるため、用地取得に向けた協議を引き続き行っていく必要があるのではないかと考えております。　第３工区の完了時期につきましては、京都府からは新たに無電柱化事業に取り組むため、設計や調整、工事に時間が必要となることなどの理由から、当初の令和３年度末までの認可期間について、おおむね２年程度の延長を検討するとお聞きをしております。　次に、都市計画道路向島神足線についてでありますが、本道路は京都市伏見区向島の第２京阪道路の一般道路である洛南道路を起点に、国道１号を平面交差し、国道１７１号に至る道路で、京都南部地域における慢性的な交通混雑の緩和と市街化に対応し、都市交通の円滑化及び快適な都市環境の創出を図る目的で計画をされております。　当初は、洛南道路よりさらに東の宇治市六地蔵までつなぐ計画でございましたが、見直しが行われ、現在の都市計画道路の決定になったものであります。　計画では、議員御案内のとおり、京都市域では（仮称）水垂運動公園に近接しており、また、伏見西部第５地区土地区画整理事業の区域内にも含まれておりますが、現下の厳しい財政状況等から早期の進捗は困難とお聞きをしております。　しかしながら、本市といたしましては、向島神足線が本市の国道１７１号まで結ばれることから、京都市の中心につながる広域連携の新たな交通軸であり、都市計画マスタープランにおいても整備を促進すると位置づけている路線であります。　都市計画道路は、都市基盤の柱であり、長い目で見た未来への投資であるため、今後も各関係機関と協議を進めて、効果的な整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、西国街道の安全対策についてお答えをいたします。　まず、西国街道における石畳舗道の経過でありますが、馬場１丁目交差点から野上のＪＲガード下まで、平成１２年度から１７年度にかけ、コミュニティ道路改修事業及びＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業にて、御影石を使用することにより、景観に配慮した１,０５０メートルの整備を行っております。　石畳舗道の現況につきましては、御指摘のとおり、多くの通過車両があることや、沿道家屋の建てかえによる前面道路の掘削等により、破損や段差が発生し、歩行者や自転車が危険な状況となっており、また、経年劣化も進んでいる状況であります。　御質問の歩行者の安全性から車の通行を制限する方法についてでありますが、西国街道は商店や住宅などの沿道利用が多く、現在でも南行き一方通告の規制がなされているため、さらに車の通行を規制するには、沿道の方々の営業活動や生活に大きく支障を来すと考えられることから、さらなる通行規制については地元の合意形成が必要と考えております。　しかしながら、現在、京都府の施行で御陵山崎線第３工区が整備中であり、供用開始後の旧西国街道の交通量の減少に期待をしておりますが、それまで少し時間を要することから、地元の皆さんの御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、石畳舗道の今後の方向性についてでありますが、近年における石畳舗道の維持管理状況としましては、市職員によるパトロールを毎週行い、必要であれば工事または市直営も含めた修繕により補修を行い、安全対策に努めているところであります。　インジェクト工法という特殊工法であることから、年間の補修面積は約３０平方メートル程度として、年間約５００万円の費用をかけ補修を行っておりますが、ここ数年は老朽化も著しく、破損に補修が追いついていない状況であります。　御指摘のように、近年は特に危険な箇所が多く見受けられることから、本市といたしましては、石畳ではなく石畳風の舗道として再整備することとし、そのことについて地元の御意見をいただいてまいりたいと考えております。　また、御案内のとおり、西国街道は平成３０年に改定した長岡京市景観計画で旧街道軸に位置づけており、景観形成方針では、西国街道沿道に残る歴史的資源と石畳、石畳風の道路等の公共空間、町並みが一体となって、旧街道の歴史的な雰囲気を感じさせる伝統的な形態意匠を大切にした景観形成を行うこととしております。　したがいまして、旧街道軸の景観性と、歩行者や自転車の安全性は図れるような再整備について、地元と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　八木　浩議員、再質問ありませんか。

　八木　浩議員の質問を終わります。　これより理事者の交代を行いますが、自席に着席のままでお願いします。　次に、宮小路康文議員。　　　　　　　　　　　　　　（宮小路康文議員登壇） ○（宮小路康文議員）　通告に基づき一般質問をいたします。　まず、所有者不明の猫についてです。　これまで多くの議員の皆様が、多頭飼育崩壊、ふん尿被害、動物愛護など、それぞれの視点で所有者不明の猫について、取り上げておられます。議員の皆様からの御提案で、共通しているのは、避妊・去勢手術をすることであります。また、過去の答弁では、飼い主のいない猫をふやさないことは、地域衛生環境の向上を図る上でも有効な取り組みであると認識しておりますとされた上で、愛護の観点から、避妊・去勢手術をすることに対して、否定される意見もあるとのことでした。法律の上では鳥獣保護法、そして国の殺処分ゼロの方針と重なり、本市の対応は、ふやさないための周知活動や動物基金の紹介にとどめておられます。しかし、ふん尿被害や鳴き声など、住環境の保全において、所有者不明の猫に対する今の取り組みに効果があるのか疑問があります。　まず、周知活動の疑問として、餌を与えないは、一定の周知がされていて、大半の方が理解を示し、効果がある一方で、かえって行政やボランティアから餌を与えてしまう人との距離ができてしまい、今ある猫のコロニーの解消に至るケースは少ないのでないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、避妊・去勢手術を促進するための動物基金の案内についてです。　市民が申請できる一般枠では、猫の頭数どおりのチケットは発行されない。次に、市民には捕獲する知識と捕獲機などの道具がないといった課題から、個人が避妊・去勢したくとも、実質は極めて困難な状態であります。本来であれば、餌を与えた人が室内で飼育する、避妊・去勢手術を行う。もしくは自分たちの住む地域の環境保全のため、所有者不明の猫を減らす活動を地域で行っていただきたいところではございますが、実態は上記の理由から、苦情や問い合わせがあっても、有効な策が市民、行政ともにないといった印象です。　そこで質問です。所有者不明の猫の対応について。　①として、まず自分たちの住む地域の環境保全の後押しとして、捕獲機の貸し出しと行政枠の無料チケットの申請を行う。　②として、所有者不明の猫のトラブルは、ＮＰＯと連携し、餌やりさんへ正しい飼育からＴＮＲ、さらに、里親探しを依頼するのはいかがでしょうか。　最後に、避妊・去勢してくださいという案内だけではなく、ＴＮＲは有効であるものの、一般的に認知されていないと感じていることから、正しい内容を詳細に周知していただくようお願いをいたします。　次に、観光行政についてです。　西山の歴史と風景をまちのストーリーや個性を生かした観光についてです。　西山の歴史は古く、平安時代以降の和歌や物語に多く登場をしてきています。所説ありますが、かぐや姫は西山が舞台ともされています。また、我々が常用語として使う風景という単語は、中国から渡ってきた単語ではなく、源氏物語から非常によく出てくる単語で、平安時代に西山の景観を見てつくられた単語ではないかとする学者もおられます。中国語版の現代漢語辞典では、風景の例文として、秋の西山の風景と記載をされていました。偶然にしろ、意図的であるにしろ、ちょっとした発見があります。　当時の山城は、平安時代より世俗から離れた心を澄ます清浄の地として、また郊外から自然を楽しむ場として、多くの人が訪れたことから、善峯寺、光明寺、楊谷寺、西山浄土宗を創始した三鈷寺など、西山山麗には多くの歴史、信仰を残しています。そして、現在、環境問題、里山再生、健康志向の山歩き、また京都市内の観光の集中を分散させる施策として、京都市の中心部外の歴史や魅力を発信する動きがあるようです。　本市においても、西山の魅力を観光資源として生かされておりますが、歴史、文学における西山の価値を本市の共通認識にして、市民の文化力として高め、地権者、ボランティア団体、そして行政が相互に協力し、西山の魅力を発信していただければと考えます。　そこで質問です。市町村や担当課の垣根を超え、京都トレイルのように、西山山麗の自然と歴史をより近くで楽しめる観光への活用をしていただければと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、官民協働についてお伺いいたします。　協働について、１０月６日に行われた、「対話のわ」の議事録を拝見をさせていただきました。私自身の考えは、多様性のある社会において、あらゆる分野で分断を生まないことが、人口減少における持続可能な社会のキーワードではないかと思っています。当然、立場や考えが違うがゆえに、合意形成には難しさや時間が伴うことも承知しております。冒頭、風景について御紹介をしましたが、地元の人が見る山と、初めての人が見る山では見方も価値観も当然違います。官民協働については、行政が見える姿と市民が求める姿が違うことも当然出てくるものです。協働に関連する担当課は今も現場に赴かれているところですが、市民目線からすると、様子を見に来ているというような程度の印象もあるようです。官民が同じ風景を共有し、行政の役割と市民の役割をより明確にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。　以上、質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、宮小路議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、官民の協働についてであります。　協働の大きな目的は、さまざまな主体が、対等な関係でお互いの立場を理解し、尊重し合い、共通の目的を持って、それぞれの主体が持つ強みや持ち味などの資源を活用しながら、まちづくりを進めることであります。また、市民自らが主体性を持って地域課題の解決に携わることにより、地域力の向上や自治意識の高揚にもつながるものと考えております。　多様化、高度化した市民ニーズにきめ細かく応えるには、市民と行政が協働してつくっていく新たな公共の考えが必要となりますが、市民活動団体との「対話のわ」の場面でも、行政はまだまだ上から目線ではないかといった御意見でありますとか、先般行いました自治振興条例の第１回の検討会議においても、我々は、例えば、自治会というのは必要なもんだという前提でいろんなことを考えておりますけれども、果たして自治会というのは必要なのかどうかというところから考え直すべきとか、ある意味、そんな御意見もいただくなど、大分このギャップがあったり、隔たりがあるのも現状ではないかというふうに思っております。　特に行政の中では、これまでの取り組みの中で、協働に対する意識というのは、大きく前進をしてきたとは思いますものの、御指摘のとおり、場合によっては、行政が考えている協働や、あるいは自助・共助・公助のあり方と、市民の皆さんが求めておられることに大きな枠では一致をしてたとしても、多少なりともギャップがあることが否めないというのも事実であります。このギャップを埋めていくためには、協働していくということがどういうことなのか、なぜ必要なのか。市民と行政が共通の認識を持つ必要があり、やはり行政も正していくところは正し、市民の皆さんにも御理解をいただくところは御理解いただく。それぞれの意識が変わっていくことが重要ではないかと考えております。　現在、仮称ではありますけれども、自治振興条例の策定に向けて今、準備を進めておりますが、協働や自助・共助・公助のあり方などについて、庁内での統一的な認識も共有していくため、中堅職員を中心に庁内条例検討プロジェクトチームを立ち上げ、市民ワークショップ、これから開催してまいりますけれども、ここにも参加をしていく予定としております。条例の策定プロセスの中で、職員も含めて、多くの市民の皆さんと対話を重ねながら、協働や自助・共助・公助のあり方について、同じ風景が共有できるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　宮小路議員の所有者不明の猫についての御質問にお答えをいたします。　まず、本市の周知活動についてですが、市民の方からの猫によるふん尿被害などの苦情等に対しては、現地へ出向き、無責任に餌やりを行っている方への指導啓発を行っております。所有者不明の猫に餌を与える行為は、その命を大切に思う優しい気持ちから行われるものと考えますが、無秩序な餌やりが地域の環境悪化や猫の繁殖につながり、苦情やトラブルとともに、簡単には解決に結びつかない事案もございます。　行政だけで取り組める範囲にも限界があり、啓発活動の効果は限定的であるため、効果的な解決方法を市でも模索をしているところであります。そのため、地域猫活動に取り組まれているボランティアの方との情報共有と連携をすることが、コロニーの解消や猫問題の解決に大変重要であると考えております。　次に、御質問の捕獲機の貸し出しについてですが、地域で活動されるボランティアグループが組織されてきていることもあり、その活動支援のためにも、捕獲機は有効なものであると認識をしておりますので、貸出制度の導入に向けて進めてまいりたいと考えております。また、どうぶつ基金への行政枠無料チケットの申請については、近隣市町の申請状況や独自の助成金制度などについて調査を進めており、本市にふさわしい支援がどのようなものなのか、今後もさらに研究をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、餌やりをされる方への啓発やＴＮＲ、里親探しをＮＰＯと連携し、依頼してはとのことですが、地域の御理解と御協力を得て行われるＴＮＲ活動は、餌やりによる迷惑行為やさまざまな課題解決の手段として大変有効であると認識をしております。本市でも個人や団体のボランティアの方々が、どうぶつ基金の無料不妊手術チケットを一般枠で利用されておられますが、チケット枚数に制限があり、対応が追いついていないといったこともお聞きをしております。　猫の繁殖を抑え、数を減らしていくことを目的とされるＴＮＲ活動は、地域で取り組まれる素地があって成り立つものであるため、まずは、その受け皿となるボランティア団体が組織化され、その活動の広がりとともに、定着していくことが重要と考えますので、御質問の餌やりさんへの依頼については、団体との情報共有と課題整理に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＴＮＲの正しい内容の周知についてですが、ＴＮＲ活動を市民の方にも正しく御理解いただけるよう、ホームページや広報紙等を活用して、市内のボランティア活動で取り組まれているＴＮＲ活動を周知してまいります。今後も市としましては、ボランティアや地域住民の方々と情報の共有を図り、所有者不明の猫に関する諸課題の解決に向けて、進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、西山山麓の歴史・自然を観光に活用することについての御質問でありますが、議員御案内のとおり、西山山麓は、継体天皇による弟国宮や乙訓古墳群、そして長岡京の都が置かれるなど、平安京以前から栄え、鎌倉時代には光明寺が開基、また戦国時代にはガラシャがこし入れした勝龍寺城など、数多くの歴史資源を有します。また、近世以降は、孟宗竹が中国から伝わり、乙訓地域の特産品である京タケノコの産地としても栄えました。本市としましても、これらの地域資源を生かした観光振興に取り組んでいるところでございます。　新・長岡京市観光戦略プランで目標とする観光消費額向上の視点からも、歴史や文化、自然、食、産業などの地域資源をターゲットとなる観光客の興味・関心を満たすテーマや体験、交流、学びと掛け合わせて、新たな価値を創造し、魅力的な体験プログラムを造成することで、地域にお金が落ちる仕組みをつくることが重要であると考えております。それらの体験プログラムをほかの地域にはない、その地ならではの独自性のある価値の高い体験にするためには、地域のストーリーが不可欠であり、西山山麓の歴史や自然などの地域資源は、ここにしかない高いポテンシャルを有するものであると考えております。　これまでから、乙訓２市１町の行政・観光協会・商工会と京都府では、竹の里乙訓かぐや姫観光として、連携した観光振興の取り組みを進めており、体験プログラムの造成についても、少しずつではありますが、進めているところであります。去る１１月２８日には、ツール・ド・西山として、自転車で西山エリアを周遊する観光イベントを、京都市西京区、向日市、長岡京市で連携して、実施をいたしました。　議員御案内の京都トレイル事業は、京都市をはじめ一般社団法人京都府山岳連盟、京都市観光協会、京北自治振興会、京都大阪森林管理事務所などからなる京都一周トレイル会により、整備をされ、事業展開をされています。　トレイル事業を西山山麓の自然と歴史を一緒に楽しめる観光へ活用してはどうかという御提案ですが、西山山麓一体は、民有地が多く、トレイルコースの設定に当たって、まずは地権者の方の同意やコース利用時のルールづくりとともに、運営主体となる関係者の連携が重要であり、西山山麓での実現に向けては時間を要すると思いますが、調査検討を行ってまいりたいと考えております。　一方、本市では、長岡京市スポーツ推進委員協議会主催によるポールハイキングを実施しており、昨年は大河ドラマゆかりの地を巡る天王山ハイキングを、今年度は市内の産業遺産を巡るハイキングを実施いたしました。豊かな自然の中を歩き、また地域の歴史にも触れていただく機会の創出は、参加者に好評を得ている事業となっています。　今後は、豊かな自然を感じながら、文化力の向上と観光資源の魅力発信の視点も取り入れ、心身の健康につながるよう関係機関と相互協力し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　宮小路康文議員、再質問ありませんか。　宮小路康文議員の質問を終わります。　お諮りします。　ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思います。　御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　本日は、これをもって延会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４１分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　田　村　直　義　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　小　谷　宗太郎　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　三　木　常　照...

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長岡京市議会 2020-12-09 令和 2年第5回定例会（第2号12月 9日）

長岡京市議会 2020-12-09
令和 2年第5回定例会（第2号12月 9日）