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  1. 長岡京市議会 2020-09-23
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月23日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月23日)                令和2年           長岡京市第3回議会定例会会議録                 第4号              9月23日(水曜日)          令和2年長岡京市第3回議会定例会−第4号−         令和2年9月23日(水曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     小 野 洋 史  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     田 村 直 義  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           滝 川 和 宏  総合政策部長           能 勢 泰 人  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           清 水 克 己  上下水道部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    関   喜 多  事務局長           木 村 知 継  事務局次長           遠 藤 まなみ  議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第4号)令和2年長岡京市第3回議会定例会           9月23日(水曜日)午前10時開議   1.議席の変更   2.第91号議案 訴訟上の和解について   3.第62号議案 長岡京市手数料条例の一部改正について               (総務産業常任委員会付託事件)   4.第61号議案 財産の取得について               (文教厚生常任委員会付託事件)   5.第63号議案 長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定            める条例の一部改正について               (  同       上  )   6.報告第25号 専決処分の承認を求めることについて            〔専決第14号 令和2年度長岡京市一般会計補正予算             (第4号)〕               (予算審査常任委員会付託事件)   7.第80号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)               (  同       上  )   8.第81号議案 令和2年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)               (予算審査常任委員会付託事件)   9.第82号議案 令和2年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算            (第1号)               (  同       上  )  10.第83号議案 令和2年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  11.第84号議案 令和2年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  12.第85号議案 令和2年度長岡京市下海印寺財産特別会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  13.第86号議案 令和2年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  14.第87号議案 令和2年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  15.第88号議案 令和2年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第1号)               (  同       上  )  16.第89号議案 令和2年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)               (  同       上  )  17.第90号議案 令和2年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第2号)               (  同       上  )  18.第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について               (決算審査特別委員会付託事件)  19.第65号議案 令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定            について               (  同       上  )  20.第66号議案 令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認            定について               (  同       上  )  21.第67号議案 令和元年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  22.第68号議案 令和元年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (決算審査特別委員会付託事件)  23.第69号議案 令和元年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて
                  (  同       上  )  24.第70号議案 令和元年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  25.第71号議案 令和元年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  26.第72号議案 令和元年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  27.第73号議案 令和元年度長岡京市下海印寺財産特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて               (  同       上  )  28.第74号議案 令和元年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  29.第75号議案 令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて               (  同       上  )  30.第76号議案 令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい            て               (  同       上  )  31.第77号議案 令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認            定について               (  同       上  )  32.第78号議案 令和元年度長岡京市水道事業会計決算の認定について               (  同       上  )  33.第79号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定について               (決算審査特別委員会付託事件)  34.第60号議案 長岡京市第4次総合計画基本構想に基づく基本計画を定めることに            ついて              (総合計画審査特別委員会付託事件)  35.請願2−6号 種苗法改定の取りやめまたは慎重審議を求める意見書を国に提出す            るよう求める請願               (総務産業常任委員会付託事件)  36.意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に             対し地方税財源の確保を求める意見書(案)  37.意見書案第3号 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)  38.意見書案第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める             意見書(案)  39.意見書案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)  40.意見書案第6号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書             (案)  41.各常任委員会及び議会運営委員会閉会継続調査要求について  42.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(追加)   1.第91号議案 訴訟上の和解について               (建設水道常任委員会付託事件) ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) おはようございます。  これより令和2年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、議席の変更を議題とします。  お諮りします。  議席は、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配布のとおり指定することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように指定します。  次に、日程2、第91号議案 訴訟上の和解についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、日程2、第91号議案 訴訟上の和解につきまして、御説明申し上げます。  今回の裁判は、長岡京市風呂川排水区雨水貯留施設設置工事中止に伴う損害賠償請求等訴訟の判決による本市の損害について、これまで同工事の設計委託業者と任意の費用負担の協議、また民事調停により額の確定を求めてまいりましたが、いずれにおいても目的を達することができず、大阪地方裁判所損害賠償等請求訴訟を平成30年9月に提起したものであります。  本訴訟は継続して以来、12回に及ぶ口頭弁論等を経てまいりましたが、今回、裁判所から和解勧告がなされたものであり、本市としましては、事件の早期解決に向け和解を進めてまいりたいと考えております。  和解内容につきましては、議案書に記載のとおりでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております第91号議案については、お手元に配布しております議案付託表−4のとおり、建設水道常任委員会に付託します。  議事の都合により、暫時休憩します。               午前10時03分 休憩              ─────────────               午前10時30分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  次に、日程3、第62号議案 長岡京市手数料条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月2日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月3日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総務産業常任委員会                          委員長 小 原 明 大             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第62号議案│長岡京市手数料条例の一部改正について        │原案可決 │
    └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  小原明大議員。            (小原明大総務産業常任委員長登壇) ○(小原明大総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました第62号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第62号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第62号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程4、第61号議案 財産の取得について及び第63号議案 長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月2日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月7日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第61号議案│財産の取得について                 │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第63号議案│長岡京放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する│原案可決 │ │      │基準を定める条例の一部改正について         │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  大伴雅章議員。            (大伴雅章文教厚生常任委員長登壇) ○(大伴雅章文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第61号議案及び第63号議案の2件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第61号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第61号議案は原案どおり可決されました。  次に、第63号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第63号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程6、報告第25号 専決処分の承認を求めることについてから、日程17、第90号議案 令和2年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第2号)までの12件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月2日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月17日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         予算審査常任委員会                          委員長 白 石 多津子             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第25号│専決処分の承認を求めることについて         │承 認  │ │      │〔専決第14号 令和2年度長岡京市一般会計補正予算 │     │ │      │ (第4号)〕                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第80号議案│令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)    │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第81号議案│令和2年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │ │      │(第2号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第82号議案│令和2年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第83号議案│令和2年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第84号議案│令和2年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算    │原案可決 │
    │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第85号議案│令和2年度長岡京市下海印寺財産特別会計補正予算  │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第86号議案│令和2年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第87号議案│令和2年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第88号議案│令和2年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第89号議案│令和2年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)  │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第90号議案│令和2年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第2号)                     │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  白石多津子議員。            (白石多津子予算審査常任委員長登壇) ○(白石多津子予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました報告第25号及び第80号議案から第90号議案までの12件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第25号につきましては承認、第80号議案から第90号議案につきましては、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) ただいま議題となっております、第80号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)について、賛成の立場で討論を行います。  今回、GIGAスクール構想としてSociety5.0時代を生きる子供たちに、1人1台の端末を整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるという方針が示されました。  高速のネット環境や端末は、インフラの1つとなる時代がいよいよやってきます。今後、本市でも国の方針を見据え、整備を進めていく予定であるとお伺いしています。  1人1台の端末の配備は、子供たちに瞬時に多くの情報を手に入れることを可能にします。しかし、一方で、多くの情報から必要なものを見つける力、情報には正しいものとそうではないものが混在しており、正しい情報を見抜く力を育てないと、子供たちは情報の渦に翻弄されてしまうのではないかとの危惧も残ります。  ICTに堪能というよりも、学習に用いてここでICT機器を使うと、これができるようになるという想像力が必要なのだと思います。  これまでにも文部科学省の教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画においては、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが明記されておりました。  しかし、教員を対象に実施したOECD、2018年教育環境の国際規格においては、中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させているかという質問に対して、日本は17.9%、参加48国中47位という結果でした。  ちなみに、トップのデンマークは90%、世界の平均は51.3%です。そして同時期に行われたPISA調査では、多人数オンラインゲームで遊ぶ、チャットをする子供の割合は、参加国中一番でありました。  日本の子供たちにとってコンピュータは学習ツールよりも遊びのツールであるという実態も見えてきます。  高度情報化社会に向け、文房具と同様に教育現場に不可欠なものとして活用し、小学1年生からICT機器に触れ、子供たちの可能性を広げていくため、集団での学びが適さない児童生徒や、学校に来られない児童生徒でも、学習を継続できる環境を整備することが必要であると考えます。  GIGAスクール構想とは、子供たちへの1人1台端末と、高速で大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多彩な子供たちの資質、能力が一層確実に育成できる教育を、ICT環境を実現する計画のことです。  変化の激しい社会を生きる子供たちに対して、ICTを活用し、新しい教育へシフトしていくことを表しています。  文部科学省では、1人1台の端末を整備することにより、従来の全員が同時に同じ内容を学習する一斉学習から、一人一人の教育的ニーズや理解度に応じた個別学習、個に応じた指導が可能になるとしています。  多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの提供は、まさに本市の教育が目指すところであり、大いに期待するところであります。  実施に当たっては、先進的な事例を参考にすることはもちろん、児童生徒たちの意見も聞き、試行錯誤しながら柔軟に進めていただきたいこと、国のGIGAスクール構想は、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、子供たちが家庭において学習を継続し、また、学校と児童生徒のやり取りが円滑にできる環境の整備までを含んだものとなっております。  学びの機会を保障する観点から、家庭における遠隔学習の環境につきましても、迅速に整備されるよう要望いたします。  1人1台端末環境をより実効性のあるものとするためには、指導する教員やサポートスタッフの増員、実施計画の策定、研修の充実、さらに各校の取り組みを評価、見直しを行う体制やルールづくりが急務となりますが、教職員の負担軽減や体調管理に十分に配慮した上で、本市としての総力を挙げて取り組んでいただくことを要望いたしまして賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) 住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) ただいま議題となっております第80号議案 令和2年度長岡京市一般会計補正予算(第5号)について、日本共産党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をします。  この予算では、長年の市民の要求であった奥海印寺坂ノ尻地内の水路暗渠化、小畑川右岸神足橋から大門橋間の土手の防犯灯設置のための測量設計委託料、光明寺北の市道第3287号線の歩道設置のための用地購入の予算が計上されたこと、また今後、児童数が増加する長岡第九小学校の給食室の増築、放課後児童クラブの建てかえの設計委託料も、債務負担行為として計上されたところは、評価するところです。  今回の補正は6億2,000万円を超える大規模な額となっていますが、その約55%が学校情報化推進事業です。  本議会での論戦全般を振り返ると、大本にコロナ禍で苦しむ市民や事業所への対応が、国からのコロナ対策として支給された範囲を超えるものになっていない、広く市民や事業所の実態を把握し、市独自に支援していこうとする姿勢に欠けることが上げられます。  そのことは今議会において市長の、事業者は逼迫していない、感染のリスクが高い中頑張っている、保育士、学童指導員への奨励金は線引きが難しいから行わない、PCR検査の拡充は府が行うもの、との答弁に表れています。  また、3カ月の休校で、さまざまな課題を子供たちが抱えている中、全児童生徒へのタブレット端末の支給は、本当に最優先のことなのでしょうか。コロナに関する施策だけで独自に全戸配布を行い、市民に届け、市民に寄り添った支援策を具体化している自治体もあります。  本市としても、住民に寄り添って必要な事業を予算化することが必要と考えます。  以上、市民要求の前進もありますが、コロナ対策の新たな予算化が少ないという問題を指摘し、今後の予算化を求めて、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第89号議案 令和2年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。  この議案は、事業収益の既決予定額22億2,872万9,000円に130万9,000円の補正を行い、合計を22億3,003万8,000円にして、資本的収入の企業債を1,220万円ふやす補正予算案です。  主に消費税還付金に関する補正です。  この段階では、まだ見えないかもしれませんが、水を多く利用する事業所が、新型コロナウィルス感染の拡大によって、事業の自粛を行ったり、従業員の自宅待機などによって生産ラインをとめたり、稼働時間の短縮を行っていたことなどから、事業所における水の使用量が大きく減っていることが予想されます。現状でです。  また、さらに費用の縮小化によって、水の再利用率を高め、これまでよりもさらに使用水量を抑えることが考えられます。つまり、この年度の水道事業決算、給水総量がこれからの新しい生活様式による水需要の実態となり、今の経営よりもさらなる改善を求められるであろうと判断されます。  しかし、今の水道事業は、府営水導入後より削れるところまで削ってきた経営形態でもあるため、組織体そのものについて、市町村の縛りを超えて考えていかなくてはいけない段階にきていると考えます。  この年度内に、上下水道事業の広域化について動いていく必要があると考えます。  また、新型コロナウィルス感染拡大によって、私の一般質問でも取り上げましたが、各支援制度の利用状況から、仕事を失ったり、大幅に収入が減った人たちがたくさん見受けられることから、上下水道料金の支払いに対して、大阪市のように柔軟な対応をとったり、支払い期限の延長や複数回に分けた分納などの支払い方法の緩和を行うよう要望し、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、報告第25号について、委員会の報告書のとおり、原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、報告第25号は原案どおり承認されました。  次に、第80号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第80号議案は原案どおり可決されました。  次に、第81号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第81号議案は原案どおり可決されました。  次に、第82号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第82号議案は原案どおり可決されました。  お諮りします。  第83号議案 令和2年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算(第1号)から、第85号議案 令和2年度長岡京市下海印寺財産特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括して採決することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  この3件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第83号議案、第84号議案及び第85号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。  次に、第86号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。
     したがって、第86号議案は原案どおり可決されました。  次に、第87号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第87号議案は原案どおり可決されました。  次に、第88号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第88号議案は原案どおり可決されました。  次に、第89号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第89号議案は原案どおり可決されました。  次に、第90号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第90号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程18、第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程33、第79号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定についてまでの16件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、8月26日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月17日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         決算審査特別委員会                          委員長 中小路 貴 司             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第64号議案│令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について│認 定  │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第65号議案│令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決│認 定  │ │      │算の認定について                  │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第66号議案│令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出│認 定  │ │      │決算の認定について                 │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第67号議案│令和元年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第68号議案│令和元年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第69号議案│令和元年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第70号議案│令和元年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第71号議案│令和元年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第72号議案│令和元年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第73号議案│令和元年度長岡京市下海印寺財産特別会計歳入歳出決算│認 定  │ │      │の認定について                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第74号議案│令和元年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第75号議案│令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第76号議案│令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認│認 定  │ │      │定について                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第77号議案│令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出│認 定  │ │      │決算の認定について                 │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第78号議案│令和元年度長岡京市水道事業会計決算の認定について  │認 定  │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第79号議案│令和元年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定につい│認 定  │ │      │て                         │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  中小路貴司議員。            (中小路貴司決算審査特別委員長登壇) ○(中小路貴司決算審査特別委員長) 決算審査特別委員会に付託を受けました第64号議案から第79号議案までの16件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、第76号議案 令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び第78号議案 令和元年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、いずれも日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。  まず最初は、第64号議案です。認定を求めて提出されている提出議案は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの期間の決算ですが、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、長期化が余儀なくされている今日的視線で、年度末ぎりぎりまでも振り返る討論を行います。  内閣府が9月になって発表した4月から6月期のGDPの年率換算が、8月に発表された速報値での年率換算27.8%をさらに下方修正して、28.1%減とされ、リーマンショックを超える、戦後最悪の経済の落ち込みの大きさを示しているように、結果的に年度末前後からのコロナ禍における日本経済の落ち込みは、国民、市民の生活に、事業に大きな影響を与え、年度を超えた今日も、国政や市政の保障と支援が求め続けられている深刻な状況といえます。  監査委員が決算の審査意見書で、内閣府の令和2年3月の月例経済報告で、景気が新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続くと見込まれるとされ、政府は感染拡大防止に加え、事業の継続と雇用の維持、生活の下支えを当面優先して取り組むと紹介、指摘されていることは、取りも直さず長岡京市への指摘でもあるとも受け取ることができます。  とすれば、コロナ禍の影響について、それなりに見通せるようになった年度末ぎりぎりまで、長岡京市における市民の暮らし、経済、営業をどれだけ把握し、必要な支援策を行ったのかを問いかけているようでもあり、年度内でのコロナ対策の自粛要請と一体の保障、支援が不十分だったということが浮き彫りになっているともいえます。
     実際には、年度末ぎりぎりの3月30日付で3,173万円の専決補正を行い、保育施設の衛生用品など、感染拡大防止策、学校の臨時休校と、それに伴う午前中の放課後児童クラブの開所、公共施設閉館などによる予約キャンセル対応や、バンビオ館の指定管理への影響など、必要な判断ではありましたが、指定管理者にその負担を追わせるなどを含めて、求められていた支援に対応できたとはいえません。  衛生用品が足りないと、介護や保育事業所などから議員団にも多くの声が届いたり、一般質問でも紹介してきましたように、長岡京市は何もしてくれないのかとの声が集中し始めた時期でもあり、緊急度、必要度に追いついていませんでした。  また、就学援助制度の利用者に、コロナ影響が年度を超えて継続する中、4月、5月分の給食費支給を行ったことは評価できることですが、その視点があったのなら、学校が臨時休校となった3月分も支給する手だてを年度内に行うべきだったともいえます。  自治法上では、5月31日が出納閉鎖期間で、年度を超えて新たな支出負担行為を立てることは当然できませんが、年度内でコロナ禍の影響把握と判断により、保障や支援策の実施規模が問われたということでもあります。  既に、さきの6月議会で、コロナ対応について年度内の3月に設置された対策本部の構え方として、市民生活や事業活動を支援する対策の情報を共有し、今後とも必要な方々に迅速かつ適切な対策を講じていくとの表明がありましたが、さまざまな見極めが困難な年度内、年度末という側面も理解ができます。  それだけに国や府の動向も見極めながらも、市民生活や事業活動で支援が必要な方々に迅速かつ適切に対策を講じていくとの立場であるならば、踏み出すべき年度内に必要だった保障や支援策について、今後は速やかに実施を求めておきたいと思います。  さて、次に提出されている決算案本体ですが、歳入約314億円、歳出で約305億円、実質収支額が約7億円の黒字、単年度収支では約4,000万円の赤字ながら、実質単年度収支では約1億5,000万円の黒字となり、財政調整基金の取り崩しはないと監査委員から報告が出されています。  さらに、自主財源が前年度から4.9%増の約160億円となり、その中の市税収入が前年度より4%増の約129億円、さらにその中の軸となる個人・法人を合わせた市民税が、前年度より7.6%増の約64億円となり、市税収入総額の49.2%を占め、全体では自主財源割合が51.2%と、過半数を超えている結果でもあり、安定した財政状況ともいえます。  ただ、収入未済額も不納欠損額も、前年度に対して減少しているが、さらなる減少努力とともに、京都府地方税機構とも連携し、収入率向上を求めるなど、消費税引き上げとコロナ禍で苦しむ市民生活を逆なでするようなところまで言及していることは、正確な実態に即したものとはいえません。  このような財政運営の到達として、法に基づく財政健全化判断比率についても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の4指標が、早期健全化基準を下回り、是正改善を要する事項はないとの監査委員からの審査報告も踏まえれば、コロナ禍以前に、消費税10%への引き上げによるGDPの6割を占める個人消費の落ち込みは、国民、市民の生活、中小零細企業に大きな打撃となっていた矢先のコロナ禍の影響だけに、この視点で決算年度を振り返って新年度以降、生かしていく教訓化が必要です。  特に端的には、年度末である3月31日と、出納閉鎖となった5月31日の基金です。中でも、年度末で29億円を超える財政調整基金が出納閉鎖の5月31日には31億円を超えました。また、年度末に26億円だった庁舎建設基金が、出納閉鎖の5月31日には31億円を超える額になっていました。  消費税10%への引き上げによる、暮らしや営業への大きな打撃の中での年度末からのコロナ禍は、大型公共事業優先で、市長が表明されてきた8万市民の生活安定確保が最優先、ワンランク上の子育てとかけ離れる市政運営、財政運営になっています。  当初予算では、これらを指摘し、受益者負担で市民の暮らし、福祉に負担増削減を求める予算案として反対の討論を行ってきています。  さらに、年度途中に上下水道ビジョンに基づく下水道料金の22%の値上げを表明し、コロナ禍の3月の議会で、一般会計からの繰出分を市民の使用料で賄う受益者負担を打ち出したことなどは、市民生活の窮状を顧みない市政運営の表れともいえます。  当初予算は、市長2期目の最初の予算でしたが、我が党議員団は庁舎建てかえ計画、阪急長岡天神駅周辺整備計画、道の駅的構想を推進する一方で、ごみ指定袋購入制導入や、消費税10%への引き上げに合わせた公共施設使用料の値上げ、阪急路線バスの運賃値上げに合わせた、はっぴぃバスの運賃値上げ、保育所の待機児の未解消、新年度の保育所入所確定後の神足保育所の民営化打ち出しなど、市民生活を顧みないことが当初予算の反対理由でした。  もちろん、予算案の中には、長岡中学校は少し遅れましたが、念願の中学校給食の実現、中学校卒業までの医療費が通院で窓口負担が月200円となり、実質的に無料化の実現、保育所の幼児クラスの主食提供の実施、シルバーほっとラインにリース制が導入され、固定式と携帯式の選択制となったこと、東部社会実験バスの本格運行実施など、市民が求めてきた願いを実現する施策は評価する立場を明らかにしてきているところです。  道の駅的施設については、約4,500万円の業務委託を行ってきた末に、市長が、ただ断念するとの表明がありましたが、困難を抱える長岡京市の都市近郊農業としての将来展望、発展方向が明確に示されるには至ってはいません。  この年度決算は、最初に触れましたように、コロナ禍によるさまざまな影響が本格化、深刻化する入り口段階での決算となりますが、庁舎建てかえにしても、長岡天神駅周辺整備計画にしても、膨大な費用と期間が必要となるだけに、これまでに委員会でも提起してきていますように、決算年度を超えて明らかなってきた、コロナ影響での困難性、深刻性を踏まえて、監査委員の指摘でもある、事業の継続と雇用の維持、生活の下支えを当面優先して取り組むことについて、第4次総合計画第2期基本計画にも位置づけて、今年度の補正も含め、コロナ禍の長期化を見据えた新年度の予算編成に生かすことを強く求めます。  次に、決算の各分科会の審議を踏まえた意見を述べます。  第1分科会では、職員の長時間労働について、時間外労働80時間が過労死基準に対し、100時間超えもあり、全職員の時間外労働を80時間未満にするための措置、手だてが必要です。  また、管理職についても、パソコンのログイン履歴活用など、市として客観的に労働時間を把握し、健康維持に努めることが必要です。  また、広報が月2回から1回に削減されましたが、コロナ禍で市と市民の対話の機会が大きく減少する事態にもなっていますから、福知山市がコロナ対策を特集する広報を臨時に配布したように、広報を対話とも位置づけて、市民とつながる機会をふやすことを提案します。  自治振興については、自助、共助、公助と、行政の側から、菅新総理のように自己責任を強調するのではなく、行政も積極的に関わる中でこそ、住民自治の力も引き出せるとの方向性で、全庁的に取り組むことを求めます。  防災については、台風などでの一時避難であっても、避難所が劣悪では不安要素が増大するだけですから、今日的には、密を避けるため、雑魚寝ではなく、ダンボールベッドの活用、エアコンが利用できる部屋の活用など、可能な最善の条件づくりが必要であり、一時避難であっても条件、困難の多い福祉避難ができる安心の仕組みを構築することを求めます。  総合交流センターについては、施設利用が4時間を超えても、駐輪場を無料にする仕組みが、バンビオ館利用者に周知徹底されておらず、改善を求めます。  農業については、今年度になってようやく振興プランを行う方向が示されましたが、早期に予算措置も含めての具体化を求めておきます。  商工業については、さほど逼迫していない旨の市長答弁でしたが、コロナ禍の影響が加わり、税や国保での猶予や滞納も生まれ、厳しい状況が深刻化しつつあり、事業の継続・発展が見通せる支援策を強く求めます。  JR長岡京駅西口開発事業に際して始まった、指定管理者制度は、貸し館など、利用料を徴収する場合と、管理運営だけを行う場合との違いがあるものの、この決算年度末から、コロナ禍の影響が表れており、長岡京市と委託契約ではなく、まさに行政の代行という位置からも、管理運営上、当然に最低賃金制を含む人件費で管理運営費を計上することは当然であり、その結果で年度末に収支赤字となる場合は、年度末協議でその補填ができる年度協定とすべきであります。  次に、第2分科会では、駐輪場使用料収入が1億3,000万円であり、コロナ禍の影響が出始めているものの、前年度決算より1,800万円の増収でありました。これは初めて長岡天神駅東駐輪場が158万円の赤字となったが、12月から利用率の最も高い長岡京駅西駐輪場が移譲されたことが要因です。  この結果、全ての駐輪場の委託額から差し引いて、6,400万円を超える収支黒字であり、放置自転車や安全対策に活用しているとはいうものの、周辺の民間駐輪場と協議、支援しながら、市民利用における使用料の引き下げを検討すべきであります。  開発指導事業では、都計29条に関するもの、まちづくり協議1から3号に関わるものを合わせて490件の申請がありましたが、まちづくり条例では、安全で良好な住環境の形成が目的とされています。  性質上、年度を超える事例も当然ありますが、市営である新田保育所、中開田市営住宅、民間であるエピコット、ともに解体の後の建築物、将来像が決まっていませんが、それぞれの経過が異なるものの、周辺住民の不安は共通していることもあり、説明会が開かれました。  しかし、条例、施行規則に明確な規定がなく、今後とも、解体だけの場合や、解体と建築がずれる場合も起こり得ますから、共通する住民不安を早期に取り除く説明会が行える改正を求めたいと思います。  住宅費では、長寿命化計画で、住宅の潜在需要は286戸となっていますが、市営住宅は171戸しかない上、中開田市営住宅14戸の解体で、157戸になっています。間もなく終了する、延べ60人、1回のみで3年間だけの民間賃貸住宅家賃補助では、間尺に合いません。また、野添市営住宅で、条件つきながら一般募集も始めて2年目だったことは大いに評価しているところです。  これらも含めて、早急に潜在需要に見合う市営住宅の建設を計画しながら、それに見合う住宅確保の具体化を求めます。  次に、第3分科会では、災害時の地域支援体制づくり事業で、これまで市が把握する要介護3から5など、7項目による要配慮者5,794人ではなく、調査での意思表示者2,762人のみを対象とすることは、要配慮者を放置するに等しいことであり、あとの3,000人余りの人たちの意思確認を放棄すべきではありません。  各個人の意思を最大限尊重しながら、手だてを講じて、必要な要配慮者が全て避難できる体制づくりを、長岡京市として責任をもつべきであります。  駅前保育施設運営助成事業では、2,130万円の決算ですが、他の無認可保育所とは比べようがないほどの多額の助成が行われていますが、近年の保育環境は大きく変わり、利用者数も半分以下となっています。  この事業そのものについて、早急に見直す必要が求められている状況です。  20から30代の健康診査については、義務教育終了後の健康診査を受ける機会が少ない市民に対する独自の制度であることを重視して、一般検査のための年齢引き下げを考えるべきであり、市民全ての健康を守る立場での早急な改善を求めます。  一般廃棄物処理基本計画の改訂版で、ごみ減量、再資源化を大きな目標に掲げながら、具体的施策があまりに乏しい現状であり、まず早急に資源ごみの祝祭日と第5週の収集開始を実施すべきであることを求めます。  学童保育では、3月の学校休校に伴って、午前中からの開所のため、直営も民間委託も、指導員確保が大変な中での状況がありました。  しかし、指導員の立場は、困難とリスクを背負っているだけに、指導員任せにすることなく、発熱での学童クラブ内対応の困難性からも、官民を問わず、全ての学童で、教室などの空間の使用、活用ができる確実な体制を求めます。  就学援助制度では、子供の貧困率の中でも、ひとり親家庭の経済的困難さは、これまでも議会で取り上げてきていますが、コロナ影響で把握し切れていない収入激減の家庭に対しても、コロナ支援として臨時、緊急的に小中学校全世帯に制度を案内、紹介することは当然でした。  また、今後の学校の建てかえについては、少人数学級を想定した設計、計画化することが教育委員会の基本的役割であると述べて、反対討論といたします。  続いて、第76号議案です。  この特別会計には、雑入として、駐車場納付金が、年度末からコロナ禍の影響が出始めていましたが、前年度決算比で31万円増で5,764万5,000円となっています。内訳的には、JR長岡京駅西駐車場と、阪急西山天王山駅東駐車場が、それぞれ別の指定管理の合計になりますが、利用台数、利用料金とも、9割以上を占めるJR長岡京駅西駐車場でも、3月にはコロナ影響で、利用台数も収入も大幅に減ったと報告がされています。  このような状況でも、事業収入である利用料から駐車場の管理運営上で必要な事務費、管理費、人件費を差し引くと、7,106万円が収支黒字となります。この中から追加納付金を含めた5,764万5,000円が駐車場床取得の元金償還分となっています。この内訳の説明はありませんが、市営駐車場の建設費まで利用者から徴収しているということです。  同じバンビオ1、2番館の利用者に対する駐輪の無料化が、改めて整えられましたが、バンビオ館の公共施設利用者に対する駐車の無料化が放置されたままです。この決算年度で、総合交流センターとして、公共施設の利用者に、各施設所管の判断で、20分券7,302枚の発行が行われましたが、バンビオ館の公共施設利用者への限られた駐車保障にすぎません。  公共施設利用者の駐車無料化保障は、市営駐車場として当然の責務です。一時利用の上限1,500円、一時利用20分100円の引き下げも求めて反対討論といたします。  最後に、第78号議案です。  全体状況として、この間、年間給水量の減少は続いてましたが、給水人口の契約件数は微増でした。ところが、この年度決算では、初めて給水人口が微減の中での年間給水量が、前年度決算比で18万トン減の905万トンとなり、水道ビジョンを超える給水計画の方向性が必要になってきているともいえます。  決算における経営分析表によれば、給水原価が196.76円であり、その中で、府営水受水費が42.6%を占め、前年度決算と同様、異常な高い比率となっています。  これは使っても使わなくても支払いが求められている、単価66円の建設負担金6億2,340万円が原因であることは明確です。  これに実際に受水した府営水の単価20円の年間491万トンの使用料金9,832万円を合計した7億2,172万円の受水費を支払っています。この矛盾の根源である膨大な需要予測で建設されたダム建設の負担金の支払いを大幅に削減するための抜本的な見直しも、改めて強調するところです。  このことから、使っていない府営水の受水費相当額が、この年度決算でも消費税抜きで3億円を超えています。この一方で、国の見解だとする、水源費の3分の1相当額の補助が妥当の5,500万円さえ、一般会計との調整という、根拠のない理由で繰り入れを3,330万円に削減しています。  また、この決算年度も35件の給水停止を実行したことが明らかになりました。滞納6カ月以上を基準に、督促、催告、停止通告、福祉部局との連携の経過を経て、実際に給水停止となるようですが、長期不在や実質の転居など、連絡が取れないケースが13件、生活実態があるケースが22件との内訳でした。  その生活実態がある22件は、給水停止で、即分納を含めた支払いや、その意思の表明確認で給水停止を解除したとの報告でした。  セーフティネットとしてのライフラインは、生活に必要なラインであり、中でも水道は生活というより命に直結する根幹部分でもあります。  かなり以前になりますが、北九州市で、餓死事件でライフラインが全て止められていたことが大きな社会問題となり、当時の厚生省から通知も出されたくらいです。  この教訓からも、民間企業であるガスや電気でも、生活保護やひとり暮らしの高齢者は、接触がとれるまで給水停止しないとの給水規定を内規によって配慮しているくらいです。  市長の表明されている8万市民の生活安定確保が最優先の市政運営の根幹中の根幹に位置づく、まさしく命の水ですから、給水停止によって、即支払いやその意思の表明があったから給水停止を解除したとの実態であるならば、直接、間接の接触まで、給水停止をしないとの立場を貫くことを強く求めて、反対討論とします。 ○(田村直義議長) 八木 浩議員。                (八木 浩議員登壇) ○(八木 浩議員) ただいま議題となっております第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブの3会派を代表しまして、認定に当たり賛成の立場で討論いたします。  令和元年度の決算規模を見ますと、歳入総額は、前年と比べて7.3%増の約314億円余りと、歳出総額の8%増の約305億円となり、差し引き9億2,000万円の黒字となりました。  当初予算で見込んでいた財政調整基金を取り崩すことなく、収支の均衡を図り、実質収支では7億1,000万円の黒字、単年度収支については5,000万円の赤字となりましたが、実質単年度収支については1億5,000万円の黒字となりました。  財政健全化法による4指標についても、引き続き良好な結果であり、これは健全な財政運営の結果だと、高く評価するところであります。  それでは、討論を進めてまいります。  令和元年度の一般会計歳入歳出決算に対して、本議会の冒頭、中小路市長からは、令和元年度の決算は、第4次総合計画第1期基本計画の最終目標を達成し、具体的な成果を上げていくため、着実に実行する年と位置づけ、取り組んだとありましたので、各分野の特徴的な施策や事業について、私どもの見解とあわせて、その評価と若干の意見・要望を申し上げてまいります。  初めに、まちづくりの分野であります。  この間、中心市街地の魅力向上を図るため、阪急長岡天神駅周辺整備については、報告会や意見交換会の開催、アンケート調査の実施など、地域住民との合意形成に向け取り組んでこられました。  今後は、土地区画整理事業や連続立体交差事業を進めていくに当たっては、これまで本市が経験したことのない事業費や事業規模となってまいりますので、これからのまちづくりをしっかりと見定め、京都府など関係機関と十分に調整・連携、地に足をつけて取り組んでいただくよう、強く要望するものであります。  また、新庁舎の建設については、書庫等の移転・解体や正面駐車場の解体・撤去といった事前工事が始まり、実施設計の作成、工事施工の図面が完成し、工事の契約については、今後、議会での審議となるところでありますが、いよいよ工事着工に向けた動きが見えてまいりました。  市民の関心も徐々に高まってまいります。長期間の整備になるため、スケジュールや内容、また来庁時の動線などについては、周辺住民への説明会だけでなく、広報紙やホームページなど、情報の発信に努めていただくことを要望します。  次に、商業・農業分野では、これまで観光誘客の環境整備として、道の駅的施設の設置に向けた検討を重ねてこられました。ハード整備については、断念という結果となりました。  今後は、検討に当たって実施したサウンディング調査を通じて得られた、ソフト面でのノウハウを生かして、これからも農家が希望をもって営農に取り組めるよう、経営の基盤強化に向けた支援をお願いしたいと思います。  また、観光振興についても、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているところでありますが、にぎわいの創出のためには、交流の拡大に向けて、新・長岡京観光戦略プランの見直しとともに、ウィズコロナにおける新たな観光のあり方も含めて、地域内の経済循環の仕組みづくりを進めていただくよう要望いたします。  次に、子育て、教育の分野についてであります。  子育て世代の定住促進に向け、この間の保育施設の整備、子育てコンシェルジュや地域子育て支援センターの設置、中学校給食の実施や学校施設の環境整備等々、安心して子供が育てられる環境整備が整ってまいりました。  また、医療・健康・福祉の分野でも、公的病院、中核病院である済生会京都府病院への協力に基づく財政支援により、本市の保健医療の向上が図られ、医療体制の充実が期待できるところであります。  また、高齢者の健康や生きがいづくり、介護予防の取り組みや介護者の支援、さらに障がいのある人への就労や社会参加の促進といった支援の充実などにより、健康や福祉の基盤強化が図られてきていると評価いたします。  その他の分野についても、地域活動・市民活動への支援、生涯学習・文化・スポーツの充実、上下水道ビジョンに基づく上下水道事業の安定経営、勝竜寺城公園のリニューアルといった、大河ドラマ「麒麟がくる」放映を契機とした魅力発信など、第4次総合計画第1期基本計画で位置づけられた多くの施策に取り組まれた結果、設定した目標に対して、おおむね達成できているのではないかと、そう評価するところであります。  また、行財政運営の分野については、本市の財政の健全性が一定維持できているのは、改めて、市長を初めとする理事者の、緊張感を持った財政運営の結果である、その点については敬意を表するところであります。  ただ、これは言うまでもなく、その健全性は、今ここにいる者だけの功労・功績ではなく、先人から綿々と受け継がれてきた知恵や努力によるものであると、そのことをつけ加えておきます。  最後になりますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、依然厳しい状況が続いております。その影響は、当面継続するであろうと想定され、本市においても多くの市民が不安を募らせているところであります。  中小路市長はもちろんのこと、職員の皆さんにおいても、その声を真摯に受け止め、業務執行に当たっては、知恵や工夫を出し合い、スピード感をもって取り組んでいただきたいと、切望するものであります。  また、次年度からは、次期基本計画に基づくまちづくり、市政運営が進められるところであります。  本市においては、これまで微増を続けてきた人口も、いよいよ減少となり、新たな局面に入りつつあります。今後、想定していないような複雑・多様化した行政課題に対応しなければならないかもわかりません。  その中にあって、中小路市長におかれては、引き続き市長就任以来貫かれている対話を重視していただき、8万人の市民がゆとりをもって暮らせるまちづくりとなるよう、第4次総合計画基本構想の将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」を目指し、強いリーダーシップを発揮し、市政運営を執り行っていただきたいことを強く要望しまして、決算の認定に賛意を示し、討論といたします。 ○(田村直義議長) ただいま討論の途中ですが、11時40分まで休憩します。               午前11時32分 休憩              ─────────────               午前11時40分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き、討論を行います。  山本 智議員                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。  我が国経済は、この間の緩やかな景気拡大が戦後最長に及ぶとも期待されておりましたが、中国経済の失速や、米中貿易戦争の影響による輸出の低迷などにより、3年ぶりに国の税収が減となり、景気の減速懸念に直面することとなりました。
     政府は、令和元年度補正予算を編成し、景気減速回避の経済対策が進められていましたが、こうした矢先に、世界が新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされ、先行きは一気に不透明となったところであります。  令和元年度は、中小路市政2期目のスタート、長岡京市第4次総合計画の4年目として、第1期基本計画の最終目標達成に向けて、各施策の着実な進捗を期して予算執行に当たられたと承知しておりますが、中小路市長におかれましては、市民が抱く不安の払拭と、いかに市民生活を守るか、そして、これまで進めてこられた施策の進捗への影響など、市政運営に多大な御苦労があったことと推察するところであります。  事態の長期化を想定し、年度末の専決補正予算により、財政調整基金の積み増しを図り、この間取り組まれているさまざまな対策へとつなげてこられたことは、大いに評価するものであります。  それでは、令和元年度決算について、その中身を見てまいりますが、その内容は多岐にわたるところであり、幾つかの分野に絞って進めてまいります。  まず、子育てのための取り組みについてであります。  平成30年度に2校でスタートしました中学校給食が、長岡第三中学校でも開始されました。建設資材の調達遅れにより、長中での給食開始は令和2年度にずれ込みましたが、影響を最小限にとどめるべく、御努力いただいたことに感謝申し上げる次第であります。  あわせて、各校のトイレ改修やエレベーター設置など、施設改修にも取り組んでいただき、安全快適な学習環境の整備について、着実に実施していただいたと評価するところでございます。  また、子育て支援、医療費助成制度の拡充や、公立保育所での乳児給食の主食提供と、使用済紙おむつの処分の開始など、保護者ニーズへの迅速かつ柔軟な対応については、我が党が要望し続けております、住み、育てやすいまちづくりに資するものとして大いに評価しており、こうした取り組みは、子育て世代の定住促進につながるものと期待いたしております。  保育所の待機児童については、施設整備の支援を進められた結果、認可保育所や小規模保育施設が次々と開園し、待機児童の数は着実に減少しております。保護者の希望される施設とのマッチングなど、なお課題はありますが、ハード整備については、一定の到達点が見えてきたのではないでしょうか。  一般質問では、保育士の確保について、宿舎の借り上げ支援の実施を表明いただきました。引き続き、保護者が安心して子供を預けられる環境づくり、ソフト面での充実をお願いするものであります。  次に、防災についてであります。  我が公明党は、かねてより、道路、橋梁や下水道、ライフライン、学校や市役所庁舎など、災害に強いまちづくりを進めるため、災害時の避難拠点ともなる施設を含め、老朽化が進む社会インフラへの集中投資、そして防災教育、防災訓練など、個人が身を守る事業を進める、防災・減災ニューディールを提案しておりますが、庁舎の建てかえの実施計画が完了し、関連工事も実施され、具体的な建設、災害拠点としての機能の確保に向けて着実に進捗していると大いに期待しているところであります。  また、我が党が強く要望しておりました液体ミルクを初めとする、災害用備蓄物資の計画的確保や、避難所の機能向上、耐震改修やブロック塀の撤去への支援、全小中学校区一斉の防災訓練の継続実施に向けた取り組みなど、防災力の向上に努められていることを高く評価いたします。  なお、災害時の情報伝達につきましては、さまざまな媒体、手段によるきめ細やかな情報提供に、引き続き取り組んでいただくとともに、FMおとくにが多くの市民に重要な情報獲得の手段として活用いただけるよう、自動起動防災ラジオの導入について、さらに検討を進めていただくこと、そして避難所の運営について、より多くの視点から検討するためにも、平時からの女性防災リーダーの育成についても要望しておきます。  次に、医療体制の確保や健康づくりについてであります。  済生会京都府病院の移転支援に当たって、長岡京市地域医療ビジョンに基づき、市民が必要とする機能の確保、充実に向けて協議を重ねられました。その結果、周産期医療や小児医療など、貴重な医療資源の確保に見通しがついたと安堵するところでありますが、継続性を確保するためにも、病院経営の健全性確保について、引き続き協議いただくよう要望しておきます。  そして、健康づくりでありますが、高齢者が日常生活を元気で健康に暮らし、生活習慣病や要介護状態を予防するためには、日頃からの運動習慣を身につけていくことが大変重要であります。  健康づくり教育として、スマホアプリを活用した健康マイレージ事業を開始され、500人を超える市民の方に御利用いただいたことは、健康無関心層へのアプローチとして非常に効果があったものではないかと推察いたします。  ぜひとも今後、裾野を広げて、息の長い取り組みとされますようお願いしておきます。  また、がん検診や各種予防接種等の実施については、これまで我が議員団として主張し続けており、施策を継続実施いただいていることは、大変喜ばしく、市の姿勢として大いに評価しているところであります。  より一層健康への関心を高めていただきたいと考えるところであります。  そして、共生型福祉施設の実現に向けた各施策も、着実に推進していることが確認でき、評価いたします。  認知症の啓発、予防、早期発見、早期支援を継続いただくとともに、地域で見守り、安心して暮らせるよう、見守り機能つき防犯カメラの着実な運用開始にも万全を期していただきたく、引き続き要望いたします。  以上、令和元年度決算について、具体的な施策の評価すべき点と要望を申し上げました。  人間の尊厳を守り抜き、一人を大切にする政治をモットーとする我が党の基本精神に基づいて、市民生活を守り、全ての市民が安心安全な暮らしができる生活環境が整備されてきたか、そして、長岡京市の発展に資する施策が展開されてきたのか、ただいま申し上げた以外の分野についても、あらゆる角度から審査を行いました。  その結果として、第4次総合計画に掲げられた将来像「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けた施策が着実に進んでいると評価するものであり、中小路市長の手腕と、事業推進に取り組まれた職員の皆さんの努力の賜物であると敬服するところであります。  市民生活を守りつつ、未来へ向けて投資を図ることを両立させるためには、将来にわたって持続可能な行財政運営が不可欠であります。将来に負担を先送りしないためにも、適正な予算執行に努めることにとどまらず、第4次長岡京市行財政改革大綱に基づき、稼ぐ力と効率化を最大限に発揮した行財政改革を、着実に実行することを強く求めるものであります。  新型コロナウイルス感染症については、この間、積極的な情報発信により、市民の不安を取り除く努力を重ねてこられたことについて、敬意を表するものでありますが、対応は長時間に及んでおります。引き続き緊張感を維持して、市民生活の安定のため取り組んでいただくようお願いいたします。  今議会では、総合計画の第2期基本計画を審議しておりますが、次年度からの市政運営を見据える中で、増加する行政需要に的確に応えていくためにも、中小路市長におかれましては、これまで以上に丁寧な対話と、真摯で誠実な対応を期待し、賛成の討論といたします。 ○(田村直義議長) 綿谷正已議員。                (綿谷正已議員登壇) ○(綿谷正已議員) ただいま議題となっています第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、会派輝を代表して、若干の意見・要望を申し上げ、賛成の討論を行います。  長岡京市の令和元年度一般会計歳入歳出決算は、歳入314億3,000万円、歳出305億1,000万円で、翌年度へ繰り越すべき財源2億1,000万円を差し引いた実質収支は7億1,000万円の黒字決算でした。  前年度の実質収支が7億6,000万円だったことから、単年度収支は5,000万円の赤字となりましたが、実質単年度収支では1億5,000万円の黒字決算という結果となりました。  経常収支比率は93.1%で、前年と比べて2ポイント改善していますが、まだ高い数値であり、多様な市民ニーズに応えていくためには、行財政改革を進め、民間との協働や連携を進めるとともに、事業の見直しや、新たな財源の確保に取り組み続けなければならないと考えます。  財政健全化法に基づく4指標については、公表以来、引き続き良好な状態を維持しており、安定的な財政運営を継続していることを、大いに評価させていただいているところでであります。  中小路市長初め、職員の皆様の財政運営への御尽力に敬意を表するところであります。  今後、本市においては、市役所新庁舎の建設を初め、老朽化している公共施設の更新、維持管理や阪急長岡天神駅周辺整備などの、中心市街地整備などの大型事業が控えており、持続可能な財政運営を安定的に継続していくためには、財源の確保をしっかりと行いつつ、歳出の厳正な執行を実施しなければなりません。  しかしながら、今後も新型コロナウィルス感染症の影響は避けられず、極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。  自主財源の確保に向けて、全庁挙げて第4次長岡京市行財政改革アクションプランの着実な実行をお願いするとともに、非常事態にある今、臨機応変的な対応もお願いするところであります。  それでは、個別の項目につきまして、第4次総合計画の6つの柱順に意見、要望を述べさせていただきます。  まず、第1の柱、こどもです。全国的に少子高齢化が急速に進む中、長岡京市に住んでいただけるよう、特に若い世代の方々の定住を促進するための施策としても大変重要な柱であります。  まず、産み育てる環境についてですが、妊娠・出産期の支援として、引き続き子育てコンシェルジュ事業に取り組むとともに、病児・病後児保育の運営助成や、子育て支援講座の実施など、妊娠・出産・子育てに係るさまざまな負担の軽減を図り、子育て世代に選ばれるまちとして、多様なニーズに対応した環境整備を要望いたします。  保育環境の充実と待機児童対策でありますが、待機児童対策については、従前より、継続的に対策を実施され、受け入れ児童数を着実に増やしていただいている状況は、評価できるところですが、残念ながら解消には至っていません。  引き続き、将来予測をしっかりと行い、対応を進めていただきますよう要望いたします。  また、全ての家庭的保育所において、連携施設を確保できるよう一層取り組んでいただきますよう要望いたします。  卒園後の受け皿が用意できていない家庭的保育所に通う園児においては、その受け皿確保のために、先行利用調整もしくは加点調整等の具体的な支援を行うよう要望いたします。  マッチング不足によって一定数の待機児童が発生しているため、保育所のミスマッチングや、保育所を選ばない、選べない保護者を一人でも減らすため、保育所の第三者評価の導入等により、保護者が少しでも選びやすい情報提供や、環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。  駅前保育施設については、設置から15年近く経過しており、待機児童数も減少傾向にあるため、認可保育所では不足している点を補えるような認可外保育所のあり方を再検討し、その必要性について検討していただきますよう要望いたします。  学校教育の分野では、中学校給食につきましては、鋭意推進していただき、幾度か遅延いたしましたが導入が完了しています。  関係された皆様の御尽力に、改めて敬意を表するところであります。  学校施設については、学校施設整備構想の検討結果を踏まえ、小中学校の老朽化や大型マンションなどの建設で、今後、受け入れ生徒数が増加すると見込まれている地域にも対応した改修や建てかえなどの施設整備を要望いたします。  地域子育て支援についてですが、小中学校に、民間や地域の力を生かし、子供の生きる力を養っていただいております。  引き続き充実した活動になるよう要望いたします。  次にくらしです。新型コロナウィルスの蔓延により、経済活動のみならず、医療・介護・福祉分野へも大変大きな影響を与えました。  時間はかかりますけれども、コロナウィルス対応とその支援をしっかりと進めていただきますよう要望いたします。  共生型福祉施設構想の実現に向けて、土地の取得など京都府とも歩調を合わせながら必要な準備を着実に進めるよう要望いたします。  次にかがやきです。地域活動・市民活動についてですが、自治会への加入率が低迷する中、自治会への加入促進とともに、退会を防ぐ取り組みを、今後とも積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  それとともにさまざまなコミュニティと地域コミュニティが連携し、相乗効果をつくり出すことができるような取り組みを要望いたします。  また、市民協働を、職員の皆さんが市民と一緒になってまちづくりに取り組むことができる体制づくりに取り組んでいただけるよう要望いたします。  さらに、市民協働を深く理解するために、職員の皆さんが市民活動に積極的に参加できる環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。  人権についてですけれども、市議会として提言させていただきましたが、LGBTを初めとする性的マイノリティーが人権課題であるということを念頭に入れ、差別のない社会の実現へ向けて、より一層積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。  次にまちです。まちの景色は市民のみならず、本市を訪れる観光客や通勤、通学される方など、多くの人々が目にすることであり、最もアピールできるものと察します。  多くの重要な事業がある中で、市庁舎の建てかえ及び長岡天神駅周辺整備事業も、新たな段階へ進んでいきます。着実な実行をお願いいたします。  観光戦略においては、市場の状況を反映して、新たな、本市らしい取り組みに果敢に挑戦していただきたいと思います。  地方創生で試みた結果をしっかり振り返り、その反省点を生かした取り組みを実施することを強く要望いたします。  大河ドラマ関連の観光においては、残念ながら新型コロナウイルスの蔓延により期待した効果が発揮できていません。  大河ドラマをもとにした観光は、その大河ドラマが終了するとともに減少することが通例であるため、今後の観光施策は大河ドラマだけに依存した施策ではなく、新たな観光資源とともに売り出すことができる取り組みを期待いたします。  防災・安全についてですけれども、新型コロナウイルスの感染蔓延により、災害時の避難所の運営方法にも大きな変更がなされています。  新しい運営方法について、徹底を図っていただくようお願いいたします。  さらに避難所では3密状態になり、感染リスクも高まることを避けるために、避難所以外への分散避難、いわゆるマルチ避難も必要です。市民の皆様への周知をお願いするところであります。  次にみどりです。西山森林整備など、環境の保全と景観を生かしたまちづくりを進めるためにも、地球温暖化防止対策を進めるとともに、環境意識向上のための啓発が必要です。  環境先進市として、環境教育やSDGsの対応を、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。  令和3年2月にスタート予定の、ごみの指定袋制度導入ですが、ことしの8月から移行期間となっています。市民への周知活動をしっかりと行っていただき、準備を進めていただきますようお願いいたします。  次に、けいえいです。シティプロモーションについては、今までインナープロモーションに取り組んできましたが、市民の理解度はまだまだ低いと感じています。  シティプロモーションは、市民から発信することが一番重要であり、そのためシビックプライドの醸成に、より取り組む必要があります。  担当部署だけが広報に取り組むのではなく、全ての部署が、市全体で広報マインドをもって取り組んでいただきますよう要望いたします。  アプリについては、数多くのアプリを市民に利用していただくのではなく、デジタル内におけるワンストップ窓口を利用していただくほうが、より使い勝手のよいアプリとなり、利用者も増加するため、LINEに機能をまとめるなど、アプリの統合を検討していただきますよう要望いたします。  それとともに、市から発信するだけのアプリではなく、双方向に発信できるような市民参画型の機能を強化していただきますよう要望いたします。  次に人事評価、人材育成についてです。改正地方公務員法が平成28年4月から施行され、平成28年度から人事評価が義務づけられ、人事評価制度を人事管理における基礎として活用しなければならなくなりました。  そして、令和元年度からは、保育士・技能労務職の方々にも人事評価結果のフィードバックが始まり、長岡京市役所においては、全職員に実施されることになりました。  人事評価結果においてD評価となった職員に対しては、年度ごとのしっかりとしたフォローと、3年連続してD評価となった方に実施される特別研修については、その職員さん自身が課題に気づくことで、自らの成長の場となれるような研修の検討をしていただきますようよろしくお願いいたします。  長岡京市の人事評価制度が、上司と部下の対話をしっかりと行うことを基本として、公平公正に職員の皆さん方の信頼が得られるものとなるような運用により、人材育成にも活用いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、ICT化推進についてであります。newnormal・新たな日常の到来を見据えた、長岡京市のICT化推進と、教育のICT化推進につきましては、一般質問や決算審査特別委員会小委員会での総括質疑で答弁いただいた、それらの方向性についての具体化へ向けた取り組みを実施していただきますようよろしくお願いいたします。  特に教育のICT化推進につきましては、現在、長岡京市教育振興基本計画審議会において検討が進められている、長岡京市第2期教育振興基本計画での具体化へ向けた反映をいただくようお願いいたします。  最後に、今年度は第4次総合計画第1期基本計画の最終年度に当たり、今、コロナ禍ではありますけれども、しっかりとPDCAを回しながら,各事業の推進をお願いするとともに、次期計画である第2期基本計画の前期実施計画立案や、あわせて令和3年度の予算編成もあり、大変重要な時期になることから、これら重要案件を、中小路市長の強力なリーダーシップにより、慎重かつ大胆に進めていただくことをお願いし、第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時10分まで休憩します。               午後 0時08分 休憩              ─────────────               午後 1時10分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き、討論を行います。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっております第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。  今回の決算は、予算の執行状況という視点において判断をいたしました。令和元年度決算は、収入済額で歳入総額が約314億円、支出済額で歳出総額約305億円、歳入歳出差引残額が約9億2,000万円でした。単年度収支は昨年度と同様に赤字であり、約5,000万円の赤字でした。  しかし、積立金の関係によって、実質単年度収支は約1億5,000万円の黒字となっております。  個人市民税は、前年度と比べて約1億4,000万円増、法人市民税は約3億円の増で、市税全体では昨年と比べて約5億円増の129億円となりました。  比較的良好な決算状況と言えるかと思います。人口8万人の長岡京市の市税収入において、約4割が自主財源だということです。  この決算において、新型コロナウイルス感染における影響を受けているのは、3月の一月間くらいなので、深刻な影響はまだ出ていない状況であります。そのため、重要な視点となるこの決算結果を受けての次年度の予算編成について考えると、参考にしにくい決算だと言えるかと思います。
     政府発表の4月から6月期のGDP実質国内総生産は、年率換算でマイナス27.8%と、戦後、事実上最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染拡大を受け、内需、外需ともに悪化の一途をたどっており、GDPの過半数を占める個人消費が大きく落ち込んでおります。  そしてまだ発表はされていませんが、7月から9月期には、多少の反動はあるでしょうが、新型コロナウィルスの第2波による感染拡大のため、大きな回復は見込めない状況です。  さらに9月以降は、冬の季節だった地球の南半球における爆発的な感染拡大状況や、見分けのつきにくいインフルエンザ感染との関係を考えても、非常に大きな不安と心配しかありません。  私が一般質問をした9月1日と比べて、わずか20日間の間に、感染者が世界では約600万人も増加しており、現在3,138万人、96万人以上の死者数となっています。  国内においても、わずか20日間で1万人以上も感染者が増加している状況です。  今年度の決算では、個人市民税、法人市民税の大幅な減少が予想され、新型コロナウイルス感染の状況も、現在の治療薬開発が進んでいない状況や、感染予防としてのワクチン開発の状況からも、ウィルス変異による弱毒化や、治療法が見つかったり、特効薬や治療薬が開発されるまでは、市民の生活支援や経済支援のための準備をしていかなくてはいけないと判断されます。  その財源は、スピードを求める場合や、地域性によるものの場合は、自主財源による対応をすることになり、時間がかかってもいい対策については、国や府の判断を待っての他会計補助による対応になるかと思います。  つまり、税収の大幅な落ち込みがわかっている状況で、いつクラスターや地域的な感染爆発が起こっても、迅速に対応できるように、自主財源による感染対策準備による財源確保を行っていかなくてはいけません。  そういう対応をしていかなくてはいけないのが、4年から5年になるのか、10年から20年になるのか、30年から50年になるのか、全くわからない状況です。  ただ、明らかに言える状況は、これからは多額の費用を必要とする大型事業については、限られた財源による綿密な計画を立てていき、完全に無駄を省き、徹底的な縮小化を図っていかなくてはいけないということです。  長岡京市の場合、その主な対象については、市役所庁舎建てかえ事業と阪急長岡天神駅周辺整備計画、これは区画整理事業と駅前広場計画を含めさせていただきますけれども、と、阪急長岡天神駅高架化事業、長岡京駅前線拡幅工事、小中学校建てかえ計画、これは主に長三小と長四小なんですけれども、を考え、事業の優先順位を考えることであるかと思います。  この中で最も優先されるべきものは、小中学校の建てかえ、特に構造的に問題のある長三小と長四小の建てかえであるかと考えます。  その次は、地権者という相手のある長岡京駅前線拡幅工事であり、その次には、これも相手のある話になる、既に土地の買い取りを始めている阪急長岡天神駅周辺整備だと考えます。  つまり、事業主体が府の阪急長岡天神駅高架化事業と、市独自の判断で変更が行える市役所庁舎建てかえ事業の優先順位が最も低くなると考えます。  市役所庁舎建てかえ事業について、この9月7日の台風10号による避難所の問題において、コロナ対策をとりながらの一時避難が、実際に九州地区で行われたわけですが、感染拡大で行政運営をとめてはいけないし、災害対策本部を置く予定である新庁舎を避難所として使っていいのか、考えた場合、大地震などによる避難所として使うべき場所ではないと判断されます。  また、貸し館・貸し部屋事業は、新型コロナによって、昨年と比べて3割もの利用が減少しており、それが新しい生活様式になりつつあり、今後ZoomなどによるICT活用がさらに進むことが予想され、産文機能を新庁舎内に設置しなくてはいけない必要がなくなっていると考えられます。  そして、利便性を考えた保健センターの新庁舎内の移転については、西山天王山駅前に移動する済生会病院に合わせて、乙訓休日診療所を、その横に移転を行う計画と一緒にその場所に移転をさせた方が、市東部に住む人たちや滝ノ町地区などに住んでいる人たちにとっても、非常に交通の便がよく、また予防接種を行っている保健センターで、今後の新型コロナウィルスの予防接種や、症状が似ているインフルエンザの予防接種などをする可能性などを考えると、すぐ近くに常に医者がいる環境に設置をするほうが、安心・安全の提供につながるかと考えます。  そして、今、コロナの存在する新しい生活様式として、国は、感染拡大につながる出勤を極力させないように、テレワークなどを進めている中、市もその内容に取り組み、現在、庁舎内約400人態勢で問題なく行政運営が行われていることが報告されております。  さらに現在、新政府においてデジタル庁が設置予定されており、コロナ対策として、一気に行政手続の簡素化とICT化が図られようとしております。  半世紀は市町合併が考えられない状況、生産年齢人口が少子化によって激減してきている中、コンビニや産文機能、保健センター機能を附帯した108億円、500人規模の新庁舎建てかえ計画は、まさに今、見直しを行うべきと判断します。  この決算においてできた、今の新庁舎建てかえ計画の実施設計は、新型コロナウィルスの発生によって、大きな根拠が崩れていることからも、破棄をし、大幅な見直しをして縮小化をし、それによって絞り出した財源を、これからのコロナ対策に使うべきと判断します。  私は、全てにおいて優先されるべきものは、コロナ禍における市民への生活支援や経済支援、コロナ対策であると考えます。  最後に、委員会などで発言した内容などについて、要望に対する対応や改善などを求め、賛成討論といたしたいと思います。 ○(田村直義議長) 二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) ただいま議題となっております第65号議案 令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてと、第77号議案 令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。  まず、第65号議案では、予算のときに述べましたとおり、保険料が値上げの所得層もあります。全国知事会も、高過ぎる国民健康保険料を、協会健保並に引き下げるためには1兆円の公費投入が必要であることを示し、国の財政支援を強く要望されています。  滞納者もなかなか減らず、短期証発行者もふえています。長岡京市としても、国、府への要望とともに、一般会計からの繰り入れの充実を要求し、本会計決算に反対とします。  次に、第77号議案です。  75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、2008年4月に始まり、12年になります。都道府県単位の広域連合が運営し、約1,759万人が加入しています。  昨年に比べ滞納件数はふえています。保険料は年金の18万円以上の人は年金からの天引きとなります。令和元年6月の滞納者は70人、6月短期証発行は8人と伺っております。  高齢者の貧困が増加している中、ますます高齢者の生活を圧迫するものとなります。よって、この第77号議案については、反対といたします。  以上、第65号議案、第77号議案の討論を終わります。 ○(田村直義議長) 冨岡浩史議員。                (冨岡浩史議員登壇) ○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております第78号議案 令和元年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ、3会派を代表して、若干の意見、要望を申し添え、賛成の立場で討論をいたします。  令和元年度は、水道ビジョン及び水道事業中期経営計画後期計画の最終年度であり、計画に基づき実施されてきたさまざまな施策や経営健全化への取り組みの成果が問われる年度であります。  水道ビジョンの計画期間においては、紫外線処理設備の導入や、水質管理体制の強化といった、安全安心を高める事業と、あわせて給水区域を統廃合するなど、将来を見据えた水運用の最適化への取り組みを着実に推進されています。  また、収支状況は、料金収入が計画を下回ったものの、事務を効率化し、費用を抑制することで、令和元年度末では、計画額を約1億5,600万円上回る、約52億円の利益剰余金を確保されています。これらの成果については、高く評価いたすところであります。  令和元年度の決算については、中期経営計画より料金収入が減少したにもかかわらず、支出の抑制に努められ、収支は計画を上回る結果となりました。  水道事業の経営状況を示す、経常収支比率においても100%を超えていることから、今後の施設更新や投資などに当てる財源が確保されており、安定した事業運営が継続的になされているものと分析いたしております。  また、水道事業経営の根幹となります給水収益は、会社、工場用などの使用水量の減少から、若干ではありますが減収となりました。  有収率は平成24年度より8年連続で上昇しており、毎年実施されている漏水調査や老朽化した管路の更新といった取り組みの成果が結果として表れているものと評価しております。  水需要の動向については、水道事業を大きく左右するものであり。今後も注視していかれることを要望しておきます。  事業の進捗につきましては、老朽化した大門橋下流水管橋のかけかえ工事や耐震化のための送配水管の布設がえ工事などが実施され、より災害に強いライフラインの整備に努められたところであります。  引き続き、将来にわたり安全安心な水道水を安定して利用できるよう、事業の実施と健全経営をお願いするところであります。  前計画の水道ビジョンでは、市民とともにつくる水道を基本理念として掲げられていましたが、今後も積極的に市民の皆様に水道事業の現状や課題について、情報発信するとともに、市民の御理解と御協力を得ながら、事業運営をしていただくようお願いし、賛成の討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) ただいま議題となっています第64号議案 令和元年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、意見を添えて賛成の立場で討論いたします。  令和元年度一般会計決算は、歳入総額314億2,787万円、歳出総額305億707万円、歳入歳出差引額は9億2,071万円、実質収支額7億711万円の黒字決算でありました。しかし、単年度収支が4,826万円の赤字となります。  平成30年度と市税について比べますと、市税収入が3.9%の増加、その内訳として、個人市民税が約1億4,722万円の増加、法人市民税は2億9,955万7,082円の増加、財政調整基金は決算年度後残高は約31億3,500万円、庁舎建設基金積立金の年度末残高は31億2,700万円となり、最新の市債残高は325億1,913万円となりました。  庁舎建設基金積立金は、平成30年度の3億5,556万円に続き、令和元年度は4億5,491万円を歳出として計上しています。  さらに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて公表を義務づけられている4つの財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、京都府内の他市町村と比べましても、非常に良好な指標で維持し、経常収支比率が93.1%と、2.0ポイント改善するなど、大変良好な市政運営をしていると御意見申し上げます。  しかし、令和2年度からは、新型コロナウイルスによる影響により、大幅な減収及び長期的な不況が予想されます。  さらに今後迎える市役所庁舎建てかえ、阪急長岡天神駅周辺整備、公共施設の再編整備により、収支の悪化が予想されます。  公共施設の再整備については、例外を設けることなく統廃合を進め、今後も引き続き乙訓地域で連携できる施設や資産について、連携も視野に、近隣自治体に働きかける必要があると判断いたします。  以下、各分科会に区切って、指摘や要望を述べます。  第1分科会について。  市庁舎建てかえ及び周辺整備事業は、2億3,376万円計上され、庁舎建設基金積立金は、令和元年度4億5,491万円を歳出として計上しています。  間もなく工事着工となります。今後も住民の要望を可能な限り聞きながらも、スケジュールどおり庁舎建てかえを進め、さらに新型コロナウイルスと社会の変化に柔軟に対応できるよう要望いたします。  ふるさと納税について、返礼品つきふるさと納税により、寄附金額の増加となりました。今後も引き続き返礼品の地元産品の充実と、寄附金額の増額をするよう要望いたします。  第2分科会について。  JR長岡京駅前広場等管理委託料及び阪急西山天王山駅広場等管理委託料について、最低賃金の上昇などにより、委託料金に変更が若干ございました。  駅前等の公共空間における喫煙のあり方についての審議会なども、2020年に立ち上がりました。路上喫煙の罰金制など、議論されることも十分考えられます。審議会の内容を踏まえ、委託契約の変更など、適切に対処することを強く求めます。  コミュニティバスについて、コミュニティバスの安定的な運営がされていますが、コロナウイルスの影響により大幅な減収も考えられます。今後も引き続き安定的な運営を求めます。  また、夏休みや冬休み、小学生の無料期間を設けるなどの取り組みは、コミュニティバスを知ってもらうには、いい取り組みであるとは考えますが、効果の検証に必要な情報として、無料期間中に利用した小学生や保護者にアンケートをとるなどの対策を要望いたします。  空き家対策について。全国的に比較しましても、空き家率が低い現状は十分評価するものであると考えます。しかし、現状は空き家バンクの登録件数も少なく、行政プラットフォームの制度のさらなる周知や、違ったアプローチが必要だとも考えます。  倒壊の危険性がある空き家をなくす目的で設置する特定空き家とは別に、市としても、空き家流通促進を目的とした特定の空き家に対する空き家税など、新たな目的税の導入も引き続きアプローチの検討を求めます。  第3分科会につきまして。  病児・病後児保育運営事業について、今後も増加している利用者のニーズを適切に捉え、さらなるサービスの充実を求めます。  また、2019年10月から開始されました、幼児教育・保育の無償化も導入され、増加する保育需要により、一層迅速な対応が必要だと考えます。  待機児童対策についても、保育所施設整備事業及び小規模保育施設の充実により、着実に保育施設の整備が進み、平成30年4月1日時点で保育所入所児童数が1,740人、平成31年4月1日時点で1,891人まで増加したことは、大変評価いたします。  今後とも、より一層の公立保育所及び認可保育園の整備を進めるよう要望いたします。  一方で、認可外保育施設及び駅前保育施設の運営助成金は、まだまだ改善の余地があると考えられます。認可外保育施設運営助成金は現状では不十分であると考えますので、助成金額の増額の要望、駅前保育施設に関しましては、委員会の意向を進めるよう事業者及び京都府に継続して働きかける、もしくは補助金制度自身の見直しを要望いたします。  教育に関しまして、中学校給食が全中学校導入となり、教育環境を整えるという意味で大変重要なことであると認識しています。今後も継続して安心安全な食の確保に努めるよう要望いたします。  また、新型コロナウイルスの影響により急速に普及が進んだICT化に関しましても、GIGAスクール支援員を導入するなどして、環境整備することを要望いたします。  以上、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第64号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第64号議案は認定されました。  次に、第65号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第65号議案は認定されました。  次に、第66号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第66号議案は認定されました。  お諮りします。  第67号議案 令和元年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第74号議案 令和元年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8件を一括して採決することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  この8件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案、第71号議案、第72号議案、第73号議案及び第74号議案はそれぞれ認定されました。  次に、第75号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第75号議案は認定されました。  次に、第76号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第76号議案は認定されました。  次に、第77号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第77号議案は認定されました。  次に、第78号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第78号議案は認定されました。  次に、第79号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第79号議案は認定されました。  次に、日程34、第60号議案 長岡京市第4次総合計画基本構想に基づく基本計画を定めることについてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、8月26日の本会議で、総合計画審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月17日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総合計画審査特別委員会                          委員長 八 木   浩             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第60号議案│長岡京市第4次総合計画基本構想に基づく基本計画を定め│原案可決 │ │      │ることについて                   │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  八木 浩議員。           (八木 浩総合計画審査特別委員長登壇) ○(八木 浩総合計画審査特別委員長) 総合計画審査特別委員会に付託を受けました第60号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっております第60号議案 長岡京市第4次総合計画基本構想に基づく基本計画を定めることについてに対し、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  5年前の基本構想、第1期基本計画の審議の際、私たちはいずれも反対をいたしました。その理由は、基本構想については、1、これまでの総合計画に関する総括が示されていない。2、人口のあり方に対する市の方針が明らかでない。3、住民の福祉増進についての市の責任の記述が曖昧である。4、国の政治のあり方が市民生活に与える影響を十分に見ていないということです。  そして、基本計画については、1、これまでの総括と現状認識、目標が不明確である。2、市が具体的に何をするのか、5年間を展望したものが示されていない。3、位置づけるべき重要な施策が抜けている。4、分野横断的な施策の位置づけが不十分である。5、議決事項の範囲をあえて抽象的な内容にとどめている。この5点を指摘させていただきました。  今回の第2期基本計画案は、第1期のときには今年度の施策の例を記載していたところに、今回は、重点方針を記載し、方向性がわかるようにしている点など、前回の指摘を聞いていただいた点もありますが、基本的には第1期基本計画のスタイルを踏襲しているものです。  概況という欄は、本来であれば、この4年強の取り組みや、国政による影響等を踏まえて記述されるべきところですが、このような政策的評価は示されず、記述の仕方もばらばらです。  また、多くの項目で、5年後の目標が、5年前と全く同じ言葉であるのは、一体なぜでしょうか。生きた目標になっているのでしょうか。  例えば、保健・医療の項目では、目標も施策の内容も、5年前と全く同じ文言です。コロナがあっても、2025年問題があっても、こうなのでしょうか。  議決事項は、施策のタイトルと5年後の目標、施策の内容だけです。しかし、議会で条例を議論するときなどは、条例案の文字だけを議論するのではなく、実際に運用する際はどのようにするのか、資料や質疑で確認して、共通認識をつくっていきます。  今回の議決事項の文言も、その前提となっている理念や現状分析、具体化する実施計画と一体であってこそ、十分な審議になるのではないでしょうか。まだできていないのであれば、12月議会もあります。  草津市では、議会での議論を受けて文言を訂正し、その後にパブリックコメントも行い、最終的に議案として提出すると聞きました。本市でも、議会に全貌を示しつつ、議論を重ねていただきたかったと思います。  また、本市は5月、今回の基本計画の素案のパブリックコメントを実施しましたが、議案となってまさに可決しようとしている今も、ホームページでは、御意見整理中となっています。どんな意見が出され、どう反映したかを示すのが当然ではないでしょうか。  5年前に指摘した課題が、今回も基本的には変わっていないことを指摘し、反対を表明いたします。  その上で、問題提起を行います。  まちづくりの担い手として、企業やNPO、金融機関などと横並びにされていますが、まちづくりの主役は住民であることを、改めて明記するよう求めます。  SDGsについては、単に関連を示すだけではなく、SDGsの全ての目標を念頭に置いて、施策の立案、執行を行うよう求めます。  コロナ禍が問いかけたのは、新しい生活様式の実践にとどまらず、これまでの政治や社会のあり方そのものを根本的に見直す必要性です。基本構想にも書かれている自助、共助、公助という言葉が、今回もちらほらと見られ、地域の課題を全て行政が解決するのは難しいの記述など、腰が引けています。  しかし、コロナ禍で明らかになったのは、医療や福祉、行政機関などが公の責任を小さく縮めてきた結果、非常に脆弱なものになっていたことです。  学校教育の存在の大きさや、保育や学童保育等のありがたさ、ケアに関する労働の重要性、外需頼みのサプライチェーンの危うさ、文化・芸術の意義、人権課題なども、改めて鮮明になりました。  今、問われているのは、自助を市民に解くことではなく、公助のあり方こそ、これまでの縮小、削減から、充実へと根本的に転換することが求められています。  基本計画、実施計画に生かすよう、強く求め、討論とします。 ○(田村直義議長) 上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) ただいま議題となっております第60号議案 長岡京市第4次総合計画基本構想に基づく基本計画を定めることについて、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。  さて、今回策定される基本計画は、平成28年度から令和12年度までの15年間を計画期間とする第4次総合計画の基本構想のもとで策定される第2期目の基本計画であります。  したがいまして、第1期基本計画の構想をおおむね踏襲することを前提とされていますが、取り巻く状況の変化や、生じた課題に対しては、的確に対応すべく体系の一部を変更された計画となっております。  策定に当たっては、市民、団体アンケートにより、市民ニーズの把握はもとより、市長と語る「対話のわ」においては、市民の生の声を直接聞くことにも努めてこられました。  また、多様な主体から構成される総合計画審議会での活発な意見交換ものと、慎重審議を重ねられ、パブリックコメントを経て、しっかりとした計画案がつくられたものと考えております。  しかしながら、世の中は目下コロナ禍にあります。議案参考資料の冒頭においても、コロナについての記述がされていますが、社会の状況は刻々と変化しており、厳しい経済状況と、新たな市民ニーズが生じていることを鑑みると、第1期基本計画の計画期間終了後には、1期5年間の総括を行っていただき、コロナ禍における政策検証を行っていただく必要があると考えております。  計画に基づく事業執行に当たりましても、日々社会の状況に目を向け、柔軟な対応をとっていただくことを切に要望いたします。  また、新しい生活様式への対応として、ICTを活用した行政サービスのあり方についても言及されていますが、早急に検討を進めていただくとともに、安全性には十分留意いただき、便利に、そして安心して使える仕組みづくりを構築していただきたいと思います。  また、今回から計画に掲載されることとなりましたSDGsについても、理念や目標を意識しながら取り組んでいくとのことでありますが、今や持続可能は、何かにつけて重要なキーワードであります。ぜひ実のあるものにしていただくことをお願いしておきます。  最後になりますが、このたび基本計画案ができてまいりましたが、言うまでもなく、計画はつくることが目的ではありません。計画によって明確なまちづくりの方向性が示され、このまちの計画的、円滑な市政運営がなされることが目指すところであります。  総合計画条例の前文にありますように、次世代を担う子どもたちをはじめ、長岡京市民と長岡京市を夢と希望のある未来へと導くために、総合計画を豊かでたくましい、持続可能なまちづくりの指針となることを願っております。  そのためには、市長を先頭に徹底した対話のもと、着実に事業を進めていっていただくとともに、有機的な計画の進行管理と積極的な情報の公開により、この基本計画が市政の推進、行政運営に効果的に機能していくことを願い、賛成の討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第60号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立多数。  したがって、第60号議案は原案どおり可決されました。
     お諮りします。  お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  議事日程追加の日程1、第91号議案 訴訟上の和解についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月23日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         建設水道常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第91号議案│訴訟上の和解について                │原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史建設水道常任委員長登壇) ○(冨岡浩史建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第91号議案 訴訟上の和解については、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第91号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、第91号議案は原案どおり可決されました。  ただいま、議事日程の途中ですが、午後2時まで休憩します。               午後 1時53分 休憩              ─────────────               午後 2時00分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  次に、日程35、請願2−6号 種苗法改定の取りやめまたは慎重審議を求める意見書を国に提出するよう求める請願を議題とします。  ただいま議題となりました請願は、9月2日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月3日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総務産業常任委員会                          委員長 小 原 明 大              請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。                    記 ┌──┬────┬────────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐ │受理│受理  │ 件    名 │請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│ │番号│年月日 │        │・氏名   │     │の意見│結果 │  │ ├──┼────┼────────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤ │2−│令和2年│種苗法改定の取り│長岡京市西の│広垣栄治 │   │不採択│  │ │6号│9月1日│やめまたは慎重審│京15−36│小谷宗太郎│   │   │  │ │  │    │議を求める意見書│奥手文代  │     │   │   │  │ │  │    │を国に提出するよ│ほか23人 │     │   │   │  │ │  │    │う求める請願  │      │     │   │   │  │ └──┴────┴────────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘ ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 委員長の報告を求めます。  小原明大議員。            (小原明大総務産業常任委員長登壇) ○(小原明大総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました請願2−6号につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(田村直義議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。  小野洋史議員。                (小野洋史議員登壇) ○(小野洋史議員) ただいま議題となっております請願2−6号 種苗法改定の取りやめまたは慎重審議を求める意見書を国に提出するよう求める請願について、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブを代表いたしまして反対の立場で討論をさせていただきます。  まず、この法案が議論されている背景といたしまして、近年我が国の優良品種が海外に流出し、他国で生産され、第三国に輸出される等、我が国からの輸出を初め、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じています。  さらに、現在市販されている優良な種や苗の多くは、種苗会社や種苗農家が生産者や消費者にとってメリットがある食物を生産するため、多額の研究費と時間をかけ、開発されたものであります。  この知的財産権を保護することは、我が国の農業を守るという観点からも、非常に重要であります。  このような背景の中、種苗法の一部の改正する法律案が検討されているところであります。  優良品種の海外流出や無断増殖の防止を図ることは必要で、そのための措置は早急に進める必要があること、代々自家採種して栽培してきた在来種や、固定種については、今後も自家採種可能であり、自家採種の規制が生じるのは、知的財産権がある登録品種だけであります。  開発され、25年以上経過している品種登録期限が切れた品種や、登録されたことのない品種についても、自家採種が可能であり、農業者の営農に支障がないこと、一般品種か、登録品種を選択するのが農業者自身の判断で行われること、知的財産権の保護は、非常に重要であることであり、現在の状況が続く場合、国内での品種開発が滞ることも懸念され、種苗法の一部を改正する法律案が早急に審議されることが必要であると考えます。  そして、種苗法が改正されたとしても、本市の農家の方々に影響がないこと、また種苗法が改正されず、現状の状況が続く場合、本市の農業で水稲の品種開発が早急に望まれていることや、近年の気候変動に対する種子の開発も望まれている現状を考えると、本市の農業には不利益だと考えます。  以上のことを踏まえて、このたびの請願に対し反対といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。  広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) ただいま議題になっております請願2−6号 種苗法改定の取りやめまたは慎重審議を求める意見書を国に提出するよう求める請願について、賛成の立場で討論させていただきます。
     種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律です。ただし、農家は自主採取してよいと認めてきた21条2項を、今回の改定案では削除して、農家であっても登録品種を無断で自家採種してはいけないことになっています。  新品種の登録は、国内限定や産地限定の条件をつけることで、日本の種苗の海外への持ち出しを抑制し、日本国内で開発された品種の海外流出防止が目的とされています。  しかし、まずやるべきことは、日本が海外でいち早く品種登録をすることで、種苗法改定だけでは、補完的な歯止めの効果しかないと指摘がされています。  また、登録品種は少数で、影響はないのではないかという点では、自家採種の原則禁止の対象は、約1割の登録品種のみで、在来種など、一般品種の自家採種は続けられると説明がされています。  代々自家採種してきた在来種には、新規制がないので、そのまま登録されることはありません。しかし、在来種をもとにしてプラスアルファのよさを持つ新品種が企業によって育成され、新規制が認められれば登録ができ、在来種が登録された品種と系列的に差がないと訴えられ、自家採種ができなくなる危険性も指摘されています。  また、今回の種苗法改定で、育種検査の権限を強め、民間の育種事業の拡大を支援するともされています。育種検査の利益を増やさないと、育種が進まないとのことですが、裏を返せば、種を使用する農家さんの負担はふえることにつながり、農家の経営を圧迫しかねません。  もちろん育種の努力が阻害されないように、よりよい育種が進めば、公的に支援をして、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及をすべきです。  種苗法改定には、賛否両論がありますが、両方とも日本の種を海外に取られてはならないとの思いは一致しています。  だからこそ、国においては、情報を共有し、客観的なデータをもとに、冷静で丁寧な議論を尽くす必要があります。  今回の請願は、種苗法改定の取りやめ、または慎重審議を求めるとなっていますが、請願者の思いは、慎重審議を求めることが主になっていますので、議員諸公においては、その意を酌んでいただき、御賛同くださいますよう願いまして賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  請願2−6号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。  請願2−6号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 起立少数。  したがって、請願2−6号は不採択と決定しました。  次に、日程36、意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第2号                              令和2年9月23日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  上 村 真 造                                福 島 和 人                                小 原 明 大                                三 木 常 照                                進 藤 裕 之                                八 木   浩                                山 本   智                意見書の提出について  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。     新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し     地方税財源の確保を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                    記 1.地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2.地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5.とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月23日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  経済産業大臣  経済再生担当大臣  まち・ひと・しごと創生担当大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) ただいま議題となっております意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。  地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応初め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。  よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。  記1、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。  2、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。  3、令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。  4、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。  5、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月23日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣でございます。  議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。  次に、日程37、意見書案第3号 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────
                                 意見書案第3号                              令和2年9月23日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  冨 田 達 也                                小 原 明 大                                西 條 利 洋                                寺 嶋 智 美                                宮小路 康 文                                住 田 初 恵                                白 石 多津子                                小 野 洋 史                                浜 野 利 夫                                石 井 啓 子                意見書の提出について  同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。        同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)  政府は同性婚について、「憲法24条において想定していない」とし、「現時点では検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」という見解を表明している。  わが国には、すでに同性のカップルが人生を共にし、結婚に相当する生活を営んでいる。しかし同性婚がないため、共に築いた財産の相続も、他人と同じ扱いである。共に子どもを育てている同性カップルも存在し、大阪や愛知で同性カップルが養育里親となった。しかし法的にその子の「両親」にはなれない。結婚した後、伴侶の同意のもとで性別適合手術を受けた人もいる。しかし戸籍上の性別変更が許されず、異なる性別で扱われることに苦しみ続けている。これらは地方自治体に広がる「パートナーシップ制度」では解決できない。また、同性婚がないことは、異性愛のみが正当だという認識につながり、多くの性的少数者に、自分もひとしく社会で認められ尊重される存在だと思うことをより難しくさせているとの指摘もある。  性的少数者に対する理解がなかった憲法制定時、同性婚は想定されていなかった。しかし現在では、性的少数者への理解や配慮を政府が積極的に呼びかけ、安倍前首相も「性的少数者への差別や偏見はあってはならず、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現する」と述べている。社会的理解も進むもとで、裁判所が同性カップルに関しても「不貞行為」を認定したり、政府が国際同性パートナーの海外退去命令を撤回するなど、事実婚と同様に扱う事例もあらわれている。「検討していない」から「議論する」へと進むことが今、求められている。  よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月23日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  法務大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) ただいま議題となっております意見書案第3号 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)  政府は同性婚について、憲法24条において想定していないとし、現時点では検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていないという見解を表明している。  我が国には、既に同性のカップルが人生をともにし、結婚に相当する生活を営んでいる。しかし同性婚がないため、ともに築いた財産の相続も、他人と同じ扱いである。ともに子供を育てている同性カップルも存在し、大阪や愛知で同性カップルが養育里親となった。しかし法的にその子の両親にはなれない。結婚した後、伴侶の同意のもとで性別適合手術を受けた人もいる。しかし戸籍上の性別変更が許されず、異なる性別で扱われることに苦しみ続けている。これらは地方自治体に広がるパートナーシップ制度では解決できない。また、同性婚がないことは、異性愛のみが正当だという認識につながり、多くの性的少数者に、自分もひとしく社会で認められ尊重される存在だと思うことをより難しくさせているとの指摘もある。  性的少数者に対する理解がなかった憲法制定時、同性婚は想定されていなかった。しかし現在では、性的少数者への理解や配慮を政府が積極的に呼びかけ、安倍前首相も、性的少数者への差別や偏見はあってはならず、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現すると述べている。社会的理解も進むもとで、裁判所が同性カップルに関しても、不貞行為を認定したり、政府が国際同性パートナーの海外退去命令を撤回するなど、事実婚と同様に扱う事例もあらわれている。検討していないから議論するへと進むことが今、求められている。  よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月23日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣です。  この意見書は、議員政策研究会全体会において御賛同賜りました意見書でございます。長岡京市議会の意思として提出したいと思っておりますので、皆様の御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっています意見書案第3号 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)について、発議者の一人であり、蛇足ではございますが、提案の趣旨を深める立場から、賛成の討論をさせていただきます。  まず、この発議に至るまで御尽力されてきた皆さんに、心から敬意を表します。  世界で最初に同性婚が実現したのは、オランダで、2001年のことです。ですから、オランダの若者は、同性婚ができない社会というものを知りません。  いま、アメリカなど28の国と地域で同性婚が広がり、そこで暮らす人は世界人口の17%程度になっています。  日本でも、若いレズビアンやゲイが、アメリカ行って結婚しようかななどと、SNSで書いたりしています。  当事者にとって、少し前まではあり得なかった結婚ということが、現実の選択肢として見え出してきています。  上の世代には、すぐには受け止めづらいかもしれませんが、これからの若い人たちに少しでも早く新しい社会を実現し、よりよい人生を送ってもらうのが政治の仕事の一つではないかと思います。  結婚しない人にも大きな意味があります。性的少数者の困難は、外部からの偏見だけではありません。自分自身が、自分を否定的に見てしまうという人もいます。同性婚のある社会で育つことができるならば、そのような感覚はあまりもたないで済むのではないかと思います。  議員をしていますと、性的少数者に限らず、実に多様な家庭の形があり、それぞれ支え合って暮らしておられるのを実感します。誰しもが何かしら普通とは違う一面を持っており、そのことが苦しみや自己否定につながらない、懐の深い社会こそが望まれます。  意見書案文の中で、紹介されている性別変更を許されなかった人は、審判を申し立てて、最高裁まで行かれました。最高裁は、国会の裁量権だと述べました。ならば、まず議論に着手することだと思います。  本意見書案に皆さんの賛同をお願いして、蛇足ではありますが、討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第3号は原案どおり可決されました。  次に、日程38、意見書案第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第4号                              令和2年9月23日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  白 石 多津子                                三 木 常 照                                八 木   浩                                山 本   智                                小 原 明 大                                西 條 利 洋                                寺 嶋 智 美                                上 村 真 造                意見書の提出について  加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。   加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)  加齢性難聴によって、音を認識する脳の『側頭葉』が劣化すると、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。人とコミュニケーションをとるのがおっくうになって社会から孤立してしまいます。
     また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されており、社会とのつながりや、コミュニケーションによる脳への刺激は認知症の予防に必要不可欠です。個人や社会に対して高齢期難聴がもたらす負の影響は、抑うつ、意欲や認知機能の低下、脳萎縮、要介護につながるのではないかと考えられています。  日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められるところであります。  しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね3万円〜20万円であり、保険適用ではないため全額自費となり、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が必要であります。  欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。  補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えるものであります。  よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月23日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  内閣官房長官  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) ただいま議題となっております意見書案第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)  加齢性難聴によって、音を認識する脳の側頭葉が劣化すると、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になります。人とコミュニケーションをとるのがおっくうになって、社会から孤立してしまいます。  また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されており、社会とのつながりや、コミュニケーションによる脳への刺激は、認知症の予防に必要不可欠です。個人や社会に対して高齢期難聴がもたらす負の影響は、抑鬱、意欲や認知機能の低下、脳萎縮、要介護につながるのではないかと考えられています。  日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められるところであります。  しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね3万円から20万円であり、保険適用ではないため全額自費となり、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により1割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約9割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が必要であります。  欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。  補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えるものであります。  よって、国におかれましては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  令和2年9月23日、京都府長岡京市議会。  宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。  議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。  宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) ただいま議題となっています意見書案第4号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書(案)について、会派輝を代表して、意見を付して賛成の立場で討論を行います。  まず、高齢期に発症する障がいは、加齢性難聴だけではなく、医療研究開発機構が研究しているさまざまな障がいに対して、必要と認められる各種器具への公的補助の必要性を検討するべきと考えます。  加えて、欧米での補聴器購入に対する補助制度は、ベースとして高福祉、高負担にあることや、退役軍人にのみ補助がある国など、その国の伝統や文化に応じた補助制度となっていることなどから、この補聴器購入への保障制度だけでなく、日本においては、これからの福祉のあり方や税率負担について、幅広い議論が必要であると思うところです。  そして、介護予防事業などのさらなる充実により、いつまでも元気に健康で暮らし続けていけるよう、加齢性難聴も含めた健康づくりを推進するべきであると考えます。  しかしながら、今、議題となっている意見書案の内容そのものには、反対するところは何らなく、会派からは発議者に入っておりませんが、以上述べました意見を付した上で会派として賛成するものであります。  以上、賛成討論といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第4号は原案どおり可決されました。  次に、日程39、意見書案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第5号                              令和2年9月23日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  山 本   智                                三 木 常 照                                上 村 真 造                                八 木   浩                                進 藤 裕 之                                小 谷 宗太郎                                西 條 利 洋                                寺 嶋 智 美                                福 島 和 人                                石 井 啓 子                意見書の提出について  防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。      防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)  現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。  こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。  現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。  よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。                    記 1.令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 2.地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 3.災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月23日                            京都府長岡京市議会  宛先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣
     財務大臣  国土交通大臣  内閣官房長官  内閣府特命担当大臣(防災)  国土強靱化担当大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております意見書案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)  現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。  こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。  現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、防災・減災、国土強靱化は、より一層十分な予算の安定的かつ継続的確保が必須である。  よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。  記として、1、令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。  2、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に、必要な予算の総額確保を図ること。  3、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月23日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)、国土強靱化担当大臣であります。  議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっております意見書案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書(案)に、日本共産党議員団を代表して、賛成の討論を行います。  日本共産党は「国土強靭化基本計画」については、リニアや北陸新幹線など再検討を要する大型開発も含まれており、コロナを経験もした今、抜本的に見直すべきであると考えています。  ただ、この意見書の中心点は、防災、減災のための必要な事業といえる3カ年緊急対策の延長と拡充、本市も策定している国土強靭化地域計画の実行の担保、防災、災害復旧の予算確保であり、この趣旨には賛同できるものです。  したがって、国土強靭化政策の全体に必ずしも賛同するものではありませんが、防災・減災、災害復旧の事業の前進を願う立場から、賛成といたします。 ○(田村直義議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第5号は原案どおり可決されました。  次に、日程40、意見書案第6号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第6号                              令和2年9月23日  長岡京市議会議長   田 村 直 義 様                           発議者  石 井 啓 子                                三 木 常 照                                上 村 真 造                                八 木   浩                                進 藤 裕 之                                小 原 明 大                                小 谷 宗太郎                                西 條 利 洋                                寺 嶋 智 美                                福 島 和 人                                山 本   智                意見書の提出について  ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。     ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書(案)  ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、"空飛ぶ治療室"の役割は着実に増している。  一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いている状況にない。  そこで政府におかれては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                    記 1.ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。 2.消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善および予算措置を図ること。 3.ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。 4.ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和2年9月23日                            京都府長岡京市議会  宛先  内閣総理大臣  厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) 発議者の説明を求めます。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) ただいま議題となっております意見書案第6号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書(案)  ドクターヘリは、道路事情に関係なく、医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9,000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、空飛ぶ治療室の役割は着実に増している。  一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついている状況にない。  そこで政府におかれては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用のもと、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。  記として、1、ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態を初め、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。  2、消費税の増税に伴い、運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び予算措置を図ること。  3、ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。  4、ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年9月23日、京都府長岡京市議会。  宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てでございます。
     議員皆様の御賛同をいただけますようよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(田村直義議長) 全員起立。  したがって、意見書案第6号は原案どおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程41、各常任委員会及び議会運営委員会閉会継続調査要求についてを議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月3日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         総務産業常任委員会                          委員長 小 原 明 大                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 財政対策について 2 商工業振興対策について 3 農林業振興対策について 4 防災行政について 5 法令遵守について 6 まちの魅力発信について ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月4日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         建設水道常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 市街地開発事業について 2 治水利水対策について 3 道路行政について 4 景観行政について 5 公共交通について 6 公園緑地行政について 7 住宅行政について 8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月7日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 大 伴 雅 章                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 教育行政について 2 福祉・保健・医療行政について 3 環境行政について ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月17日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         議会運営委員会                          委員長 上 村 真 造                閉会中継続調査要求
     本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 議会の運営に関する事項 2 議会の条例、規則等に関する事項 3 議長の諮問に関する事項 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) お諮りします。  本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程42、議長諸報告であります。  まず、陳情の審査結果について御報告します。  陳情2−2号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。  次に、要望書等が2件提出されています。お手元に配布のとおりであります。  次に、清水上下水道部長及び西條利洋議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。  なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。  次に、6月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。  次に、去る9月9日に、長岡京市性の多様性社会の実現に向けた提言を市長に対して行いましたので、ここに報告します。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  これをもって本日の会議を閉じ、令和2年長岡京市第3回議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。               午後 2時47分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  田 村 直 義              会議録署名議員   小 原 明 大              会議録署名議員   八 木   浩 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表−4                        令和2年長岡京市第3回議会定例会                        9月23日 付 託  建設水道常任委員会 ┌───────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号  │      件            名       │備 考│ ├───────┼───────────────────────────┼───┤ │第91号議案 │訴訟上の和解について                 │   │ └───────┴───────────────────────────┴───┘ ─────────────────────────────────────────                             令和2年9月17日  長岡京市議会   議長 田 村 直 義 様                         議会運営委員会                          委員長 上 村 真 造           陳  情  審  査  報  告  書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。                    記 ┌──┬────┬───────────────┬─────────┬─────┐ │受理│受理  │   件       名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│ │番号│ 年月日│               │         │     │ ├──┼────┼───────────────┼─────────┼─────┤ │2−│令和2年│長岡京市議会における適切な活動│長岡京市今里三ノ坪│趣旨を了と│ │2号│9月1日│基盤の検討を行うことを求める陳│5−7      │しない  │ │  │    │情              │牧本 隆     │     │ └──┴────┴───────────────┴─────────┴─────┘...