「長岡京市議会 2020-09-02 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）」の議事録内容

前
観光(/)
次

長岡京市議会 2020-09-02
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　９月２日（水曜日）　　　　　　　　令和２年長岡京市第３回議会定例会－第３号－　　　　　　　　令和２年９月２日（水曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　総合政策部長　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　市民協働部長　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長　　　　　　　　　　遠　藤　まなみ　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）令和２年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　９月２日（水曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．報告第２５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第１４号　令和２年度長岡京市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第４号）〕　　３．第６１号議案　財産の取得について　　４．第６２号議案　長岡京市手数料条例の一部改正について　　５．第６３号議案　長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定　　　　　　　　　　　める条例の一部改正について　　６．第８０号議案　令和２年度長岡京市一般会計補正予算（第５号）　　７．第８１号議案　令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　８．第８２号議案　令和２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　　９．第８３号議案　令和２年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算（第１号）　１０．第８４号議案　令和２年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算（第１号）　１１．第８５号議案　令和２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算（第１号）　１２．第８６号議案　令和２年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　１３．第８７号議案　令和２年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　１４．第８８号議案　令和２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　１５．第８９号議案　令和２年度長岡京市水道事業会計補正予算（第１号）　１６．第９０号議案　令和２年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　１７．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長）　おはようございます。　これより令和２年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。　寺嶋智美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（寺嶋智美議員登壇） ○（寺嶋智美議員）　おはようございます。寺嶋智美です。　通告に基づいて一般質問させていただきます。　まず、大きな項目の１番、学びの充実に関して、１、ＧＩＧＡスクール構想とタブレット端末配備について、２、熱中症対策について、３、修学旅行についての３点について質問の予定でしたが、３点目の修学旅行については、既に複数の議員によって一般質問で取り上げられていたので省きます。　それでは、学びの充実に関して、長岡京市第４次総合計画基本構想に基づく基本計画で、学校教育の分野の、学びの充実の施策において、開かれた学校で地域の力をさらに生かした教育やＩＣＴ環境の整備・活用により、児童生徒の生きる力を培うとともに、学校や教育支援センター等との連携のもと、児童生徒の教育的ニーズに寄り添いますと記されています。　ＧＩＧＡスクール構想が、想像以上の早さで進み、児童生徒への１人１台のタブレット端末の配備が現実のものとなろうとしています。ここで課題となるのは、学校現場の対応、児童生徒・教職員の負担、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などになろうと思います。　短い夏休みの後、余裕もないカリキュラムで未履修内容の学習計画を効率的に進め、学力を保証しつつ、児童生徒と教職員を守るという大変な作業を教育委員会は担っておられます。かつてないほどの重圧の中で、子供を守り、教職員を守り、教育を守ろうとしておられるのです。　そのような中で、果たしてＧＩＧＡスクール構想に沿った教育は可能なのか、タブレットは有効に使えるのか、今の状況を含めて見通しをお答えください。　次に、２番、酷暑の中、長岡京市では２学期が始まりましたが、登校に当たり、長岡京市教育委員会からは、熱中症対策として、日傘の使用や帽子の着用、冷却タオルの使用を認めたり、縦一列で距離をとればマスクは外してもよいと、学校を通して連絡があったと、御父兄から感謝の声が寄せられています。　長岡京市教育委員会の熱中症対策は、他の自治体と比べても、以前から非常に丁寧です。　８月６日付の文部科学省の通達で、教室、屋外にかかわらず、原則としてマスク着用は外れ、必要な場合のみ着用に変わっていますが、マスコミでもほとんど取り上げられず、むしろマスクをしない人を非難するような風潮が見られます。　感染リスクと熱中症リスクの両方に対応するのは至難の業ですが、酷暑が続く中では熱中症リスクのほうが高いと言わざるを得ません。　熱中症対策で、登下校や体育の授業、部活動、集会での指針と学校現場での現状を御教授ください。　次に、大きな項目の２番、取りこぼしのない支援についてお伺いいたします。　まず、ひとり親世帯への手厚い支援が予算化されていることに、大変感銘を受けました。　私は３月の定例会で、未婚ひとり親世帯と父子家庭の経済的困窮や特有の課題について質問させていただきましたが、７月、先月の補正予算では、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に７,７８５万８,０００円の予算が計上されております。　子育てにかかる経済的負担の軽減のために、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費国庫補助金と、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金が国庫補助金として支出され、長岡京市では、すぐに経済的な支援策をとっていただきました。　この給付を確実に当該家庭にお知らせいただきたく、御配慮よろしくお願いいたします。　さて、支援の中で、今回は、１、ひきこもり支援について、２、ケアラー、介護者支援についてお伺いいたします。　ひきこもりのきっかけは、不登校や受験や就活の失敗、人間関係、大学や職場になじめなかったことなどが、京都府のひきこもり実態調査で明らかになっております。　昼夜逆転の生活、人目を過度に気にする、片づけられなくなる、洗顔・入浴・着替え等に気を使わなくなるなどの状態から、やる気がなくなり、イライラして家族を責めたり、無視する、暴力を振るうなどの問題行動に移行する場合もあります。　ひきこもりは社会不安障害、対人恐怖症や広汎性発達障害、自閉症スペクトラム障害、鬱病、強迫性障害、知的障がいなどの精神疾患が関係することも多く、社会的要因、心理的要因、生物学的要因などが絡み合って、原因が特定できない場合も多いのです。

　決して、甘え、怠け、育て方の問題ではありません。家族のエネルギーを回復し、本人への理解を深め、本人と関係をつくって対応するなど、時間をかけ細心の注意を払っての支援が必要です。　長岡京市では、支援組織がひきこもり相談から居場所づくり、就労支援まで、精力的な活動を行ってくださっています。長岡京市としても、ひきこもりの専門窓口をつくるなど、息の長い支援策はお考えいただけないでしょうか。長岡京市のひきこもり支援の実際について、御教授ください。　次に、ケアラー支援について伺います。　２０１０年に日本ケアラー連盟が創設、翌年に法人化されましたが、同連盟によるとケアラーとは「こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人」と定義しています。　１８歳未満のヤングケアラー問題で注目されましたが、家族の中に介護が必要な人がいて、施設介護が費用や定員の関係で期待できない場合、家族の誰かが主要な介護者、ケアラーにならざるを得ません。　介護サービスが満足に受けられず、学校に行けなかったり、介護離職などで介護者が社会的孤立を深めると、今度はケアに当たる介護者自身が鬱状態や、病気になるなど、さまざまな問題が起きてきます。　オーストラリアでは、１９９７年に高齢者ケアを施設ケア、在宅ケア、ケアラー支援の３種類の支援と定め、本格的にケアラー支援に乗り出しました。家庭で介護を担っている子供たちまで、ケアラーと認めています。　地区ごとに、レスパイト・サービスを提供するケアラー・レスパイト・センターと、ケアリング・センターという情報提供、相談、カウンセリングなどの支援施設を設置し、サービスを提供しています。オーストラリアのケアラー支援体制は、全国的な規模なのです。　また、国内で、埼玉県ではことし３月、日本で初めてケアラー支援条例が成立しました。第１条には、この条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とするとあります。　ケアラーズカフェやヤングケラーへの社会全体で要介護者とケアラーを支える仕組みづくりが急務だと思います。　長岡京市では、ケアラーへの支援はどのような方向性で考えておられるでしょうか、御教授ください。　最後に、ウィズコロナ時代の観光戦略について伺います。　自粛期間中に日本中の観光業は大きなダメージを受けました。国の施策Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンを受けても、なかなか本格的な観光業の回復の道筋は見えてきません。しかし、嘆いても始まりません。　先日、長岡京市は、月刊誌ＡＥＲＡで、ウィズコロナ時代の移住先ランキングで近畿圏で３位、京都府では１位となりました。住んでみたい憧れの都市として認知されているのです。　長岡京市独自の施策、新しい生活様式応援券も非常に好評です。この大切な長岡京市を元気づけたい。観光客に長岡京市のよさを知っていただき、リピートして来ていただけるようにしたい。　ウィズコロナ時代にどのような観光戦略をとって市の観光を元気づけていくのか。これからの観光戦略には新しい視点と戦略が必要となります。　大河ドラマの放送と連動して、ゆかりの地として各地メディアで取り上げられたことで注目され、観光戦略の絶好のチャンスでしたが、コロナ禍で少し停滞した感があります。　しかし、足を止めることなく、市、観光協会、商工会とで連携し、おもてなし店舗の募集を行うなど、市内の事業所に観光振興に向けた取り組みに御協力いただいたり、観光土産となる旅行商品となり得るコンテンツの発掘やＳＮＳの活用など、新しい戦略プランを推進しておられます。　そこで、伺います。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の観光戦略は、どのような視点で考えておられるでしょうか。　新型コロナウイルス感染症終息後の観光消費喚起策に関してはいかがでしょうか。２点について、お答え、お願いいたします。　以上、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、寺嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、ウィズコロナ時代の観光戦略について、お答えいたします。　本市にとって、ことしは長年の誘致活動によって実現した大河ドラマ「麒麟がくる」の放送年に当たり、明智光秀、細川ガラシャゆかりの地として、全国にＰＲするチャンスの年と捉えておりました。　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光業は大きな影響を受け、緊急事態宣言解除後の現在も、旅行の自粛傾向が続いている状況にあります。　勝竜寺城公園の来園者数も、昨年１１月のリニューアルから感染が拡大する３月までは、前年比で１.５倍から約２倍の集客がありましたが、緊急事態宣言を受けての休館などにより、４月、５月は前年を下回り、現状では前年並みの集客に戻りつつあるというところであります。　観光業については、回復の動きを見せてきております。春から夏にかけては、予定されていたバスツアーのキャンセルも相次ぎましたが、秋以降は、定員を減らした形となりますが、勝竜寺城公園や光明寺へのバスツアーも催行される見通しとなっております。　また、コロナ禍の新しい生活様式への対応として、バスの車内で食事ができなくなったことから、市内の飲食店での朝食プランが企画されるなど、新たな販路の開拓につながるようなケースもあるようにお聞きしております。　そうした環境の変化を見据えて、庁内プロジェクトチームで、秋以降の大河ドラマの活用施策の見直しを行いました。　大きな柱としては、団体から個人へ、集中から分散へ、をテーマに、１０月末から来年３月中旬にかけまして、「ようこそ！長岡京まちなか博」を開催し、勝竜寺城公園や神足ふれあい町家など、市内６カ所での歴史展示とスタンプラリーなどで、個人で訪れたお客様が分散して周遊するイベントを予定しているところであります。　また、観光協会と連携して募集した、おもてなし店舗を掲載した観光マップの作成や、市内の飲食店が主催いたします、長岡京たべとくスタンプラリーと連携し、市内の消費喚起に向けた取り組みも行ってまいりたいと考えております。　明智光秀や細川ガラシャをテーマにしたテレビ番組や雑誌記事なども増え、同時に勝竜寺城公園や山崎合戦の際の明智光秀の本陣跡として恵解山古墳が取り上げられることも増加しております。　注目の集まるこの機会に、今ではなくても、いつか訪れてもらえるように、知ってもらうという新たな視点で、講演会の開催やウエブを活用した動画配信などを通じて、ゆかりの地としての情報発信を強化してまいります。　長く中断しておりました大河ドラマの放送が再開され、物語の舞台も京都へと移ってまいります。ドラマはクライマックスに向かってさらに盛り上がってまいります。この勢いを一過性に終わらせることなく、取り組みを進めてまいりたいと考えています。　来年、２０２１年は、細川藤孝が勝龍寺城を近世城郭へと改築して４５０年目の節目を迎えます。　来年度をポスト大河イヤーとして位置づけ、大河ドラマをきっかけに知った方に対して、戦国時代や歴史をテーマに、年間を通じて集客できる観光拠点として、さらに魅力に磨きをかけ、ウィズコロナに対応した観光施策を進めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　寺嶋議員の、取りこぼしのない支援に関しての御質問にお答えいたします。　先に、本市のひきこもり支援の実際について、お答えいたします。　ひきこもりは、心の健康や経済、生活上の課題などさまざまな問題と関係し、当事者のニーズや取り巻く環境によってさまざまであることから、福祉なんでも相談室における相談や、精神保健福祉相談で対応し、必要な方に対しては医療機関や、京都府脱ひきこもりセンター乙訓ももなどの専門相談機関へのつなぎ支援を、また、生活困窮などの課題については、京都府のひきこもり専門支援機関と連携を図りながら、支援を行っております。　来年度からは、先ほど申し上げた相談体制に加え、総合生活支援センターにおきましても、ひきこもり支援を含む、断らない相談体制を目指しているところであります。　ひきこもりのきっかけや要因は、議員御案内のようにさまざまであり、ひきこもりの状態にある方を含め、生きづらさを抱えている人々への支援は、一人一人の状態に応じ、本人の希望や個性、ペースに合わせた支援が必要であります。　今後、ひきこもり支援体制につきましては、国や府の動きとあわせて、どのような支援体制で実施すべきかを検討してまいりたいと考えております。　また、ひきこもりの専門相談窓口をつくるなどの息の長い支援策につきましては、京都府脱ひきこもりセンターが民間支援団体と協働して設置している、乙訓地域チーム絆相談窓口として、乙訓障害者事業協会が運営する、乙訓ももが、その機能を果たしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、ケアラー、介護者への支援についてですが、本市では現計画である長岡京市第８次高齢者福祉計画におきまして、家族介護者が安心して介護ができることを目標に掲げ、家族介護者支援施策に取り組んでいるところでございます。　これまでからも、介護用品や住宅改修などの経済的負担の軽減のほか、地域包括支援センターによる相談事業や認知症対応型カフェ、やすらぎ支援員の派遣など、高齢者とその介護者への支援を図ってまいりました。　今年度からは新たに３つの取り組みを開始し、さらなる介護負担の軽減と支援を行っております。　１つ目は、介護技術や利用できる支援制度、介護者自身のケアに焦点を当てた講演会や交流会などを開催し、介護者の孤立を防ぎ、介護者同士が気軽に相談や情報交換ができる機会としております。　２つ目は、介護者同士の自発的な結びつきを促進するために、家族介護者の団体に対する活動支援として、現在、１団体へ補助金を交付しております。　３つ目は、介護者のレスパイト・ケアに係る経済的負担を軽減するため、介護保険サービスの対象とならないホームヘルプサービスなどの利用に対しまして補助金を交付することとしており、現在、１８名の介護者の方が利用されるなど、支援の充実に努めているところであります。　しかし、高齢化の進展に伴い、ケアラーのダブルケアなどによる過重負担、介護と仕事の両立、介護に関する知識や技術の不足など、介護者それぞれが悩みを抱えておられるため、来年度からの次期高齢者福祉計画におきましても、継続して介護の負担軽減を図るとともに、余暇の時間を捻出し、生活の質の確保や健康の維持につなげていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　寺嶋議員の、学びの充実に関しての御質問にお答えいたします。　まず、ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育は可能なのか、タブレットは有効に使えるのかとのお尋ねについてであります。　市教育委員会では、現在、タブレット端末を児童生徒１人に１台配備するための準備を進めております。校内Ｗｉ－Ｆｉの整備や通信回線の増強などのハード面、導入へ向けての先行事例の紹介も含めた研修などのソフト面の支援を行い、教員への負担をできる限り軽減したいと存じております。　次年度から小中学校とも新しい教科書になりますが、各教科書の中にはデジタルコンテンツが使えるよう工夫されております。　今後、コンテンツはさらに充実し、活用事例も出され、全国的にタブレットの有効活用は飛躍的に進むと考えております。　次に、学校における熱中症対策の現状ですが、登校時の熱中症リスクを鑑みると、児童生徒の間隔を十分にとる、話をしないなどの感染症予防を行うことで、マスクを外して登校してもよいとガイドラインでも示しております。　暑さがさらに厳しくなった２学期開始時には、マスクを外す判断が難しい低学年のことも踏まえ、小学校保護者には、マスクを外してもよいことを再度メールにてお知らせいたしました。　日傘や、首を冷却する保冷材の使用などについて、御要望がある場合にも、柔軟に対応するよう指示しております。　体育の授業では、マスクの着用は不要ですが、児童生徒の間隔を十分に確保するなど配慮し、感染リスクを避けながら指導しております。　部活動につきましては、各校に文部科学省や京都府教育委員会の通知を踏まえ、熱中症予防について指示しております。　気温・湿度などに注意して活動することや、児童生徒の健康観察、活動中のこまめな休憩及び水分・塩分の補給を行うこと、熱中症の疑いがある場合には、速やかに水分・塩分を補給し身体を冷却するなど、適切な応急手当などを実施すること、体調が回復しない場合はちゅうちょなく病院搬送するよう指示しております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　寺嶋智美議員、再質問ありませんか。　寺嶋智美議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、１０時３５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　通告に基づきまして一般質問をします。　まず初めに、市長と語る「対話のわ」について、再開と今後についてお伺いいたします。　「対話のわ」、市長は就任以来、徹底した対話を重視し、情報の受発信の強化に努めてこられました。　市長と市民の皆様、議会との対話、職員との対話を重ね、対話を通してこれからの長岡京市を共に考え、つくり上げるための意見交換会も９５回となり、市民の共感を得ているところであります。　本年度は、多くの市民向けのイベントや、市民が参加する会議を中止しています。それは当然の判断ではありますが、今までは、集まるが前提の地域づくりでありました。新しい生活様式に基づいた経済活動や学校教育の再開という課題は、不要不急ではなく、市民との対話や、市民との協働の中で進められなければなりません。　一旦閉じた地域間の連携・公私連携をもう一度開く可能性の局面でこそ、首長が市民に対して強くメッセージを発することが必要ではないでしょうか。　地域活動や、地域の行事なども、しばらくは制限されるであろうと考えます。いかなる状況でも市民と対話ができるように、感染を予防する物理的距離を置いた対人関係の中で、温もりのある地域をどう守り育てるかという展望を、首長が示すべきであると考えますが、これからの市長と語る「対話のわ」について、どのようにされるのか、御見解をお伺いいたします。　次に、交流の拡大についてお伺いいたします。　３つの戦略目標の一つであります、交流の拡大について、本市は、市内の経済活動を活発化するため、観光で訪れる人や本市で働く人をふやすことに取り組んでおられます。地域外との往来で交流人口をふやすことで、地域振興を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス対策では、そのような交流そのものが大きく制約されてきます。　新たな社会、経済、環境システムを考える機会となった交流の拡大の今後については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、長岡京市第４次総合計画第２期基本計画（案）についてお伺いいたします。　新型コロナにより見えてきた行政課題について、お伺いいたします。　第２期基本計画については、第１期を踏襲したものであり、大きく変化はないとお聞きしておりますが、これまでの課題設定に加えて、当初予定していなかった新型コロナウイルス感染症の出現により、医療体制の確保や、困難に直面している人への生活支援、社会的経済活動を継続していくために、テレワークやウエブ会議といったデジタル技術の活用が不可欠であることなどが考えられます。　ワクチンも有効な薬もない新型コロナに対して、社会的距離を保つ新しい生活様式に基づいた経済活動や学校教育、社会経済活動を再開させるのも、恐る恐るという状態が続くと思われます。当面、このまま感染を抑え込めるという楽観的な想定はとれないものと思われます。　生活空間の解消が必要であるとともに、高齢化したコミュニティなど、災害に弱い社会体質の解消も必要であると考えておりますが、新型コロナにより見えてきた新たな行政課題についてお伺いいたします。　次に、ＳＤＧｓの実現を目指した、持続可能なまちづくりについてもお伺いいたします。　国は第２期基本計画策定に当たり、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９において、関係人口やＳＤＧｓなど、６つの新たな視点に重点を置いて施策を推進するよう示されていますが、本市の第２期基本計画策定に当たり、独自の視点や施策についてのお考えをお伺いいたします。　次に、本市の第４次総合計画基本構想に基づく基本計画を定めることについても、今後、このように議論がなされていくと思いますが、現在、策定中の今後の本市の教育施策に関する基本的な方向性を示す第２期の教育振興基本計画についても、何点かお聞かせいただきたいと思います。

　現在の長岡京市教育振興基本計画は、平成２３年から令和２年度までの１０年間の計画で、心のふれあいを大切に、生きる力を育む長岡京を掲げ、施策、事業を実施してこられたと認識しておりますが、今回の第２期を策定するに当たり、現計画から引き継ぐもの、また変更される点はあるのか、お伺いいたします。　例えば、総合計画の第２期基本計画の学校教育でも少し触れられておりましたが、学校ＩＣＴ環境の整備も盛り込まれているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、令和元年度の一般会計決算の中でも、教育総務費の中で第２期教育振興基本計画市民等アンケート業務委託料が１９９万１,０００円執行されていましたが、その市民アンケート調査から見えてきたものは何かあるのでしょうか。どのように計画策定の中に反映していくのでしょうか、お伺いいたします。　また、決算の中でも、この計画を策定するために教育振興基本計画審議会が設置されているようですが、どのように策定作業を進めていくのか、お伺いいたします。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について、本市の教育がどのように変わるかについて、お伺いいたします。　まず、本市では、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備される方針ですが、導入の目的についてお伺いいたします。　当初は、国のＧＩＧＡスクール構想のロードマップも、令和元年度から令和５年度にかけて整備していく予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大防止として、国においてその予算が前倒しされ、本市もその導入スケジュールを前倒しすることとなったと認識しております。　全国の小中学校も同様のことではないでしょうか。全国の多くの学校が一斉に購入することとなるため、品薄が見込まれます。機器購入の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。　次に、ＩＣＴ環境の整備がされ、機器が購入されても、実際に授業で使用するためには、コンテンツづくりや教員の研修も必要になると思います。それらを踏まえ、いつから端末を活用した授業を開始しようと考えておられるのか、お伺いいたします。　また、その導入と活用に向けて、どのような体制で、どのような検討を行うのでしょうか。教育部内部で検討するのか、あるいは外部の有識者や市民も参画した検討体制をつくるのか、または各学校に任せるのか。現時点での本市の考えるその導入と活用への体制と検討課題はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。　導入に当たって、何らかの計画・指針を定める予定はあるのでしょうか。さらに、導入後どのような体制で評価・見直しをしようとしておられるのかお伺いいたします。　以上、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、市長と語る「対話のわ」についてであります。　私が、「対話のわ」を実施したいと考えた理由は、５年前に市長に就任させていただく際に掲げました、市政運営のための７つの基本方針というものが根底にあります。　改めて簡単に申し上げますと、１つ目は、常に８万市民の代表として、未来のために何が必要とされているのかを見極め、実践していくということ。　２つ目は、その課題発見と解決策の糸口を見つけるためにも、市民、団体、企業、議会、職員との徹底した対話を行うこと。　そして、３つ目は、まちの主役は市民であることを大前提に、身の回りや地域の課題等について、市民と行政が共に考え、解決していく解決型の市政を進めていくということ。　４つ目は、市民の皆さんに考えていただくための情報共有と、公平、公正で透明性の高いプロセスを徹底していくということ。　５つ目には、優先されるべき施策や市民の負担などについて、市民が自ら判断し、選択できる機会を大切にしていくということ。　６つ目は、複雑化、高度化、専門化、広域化している行政課題に対して、長期的な視点、広域的な視野、複合的な目線で、柔軟な政策形成を図っていくということ。　７つ目には、多様性に富んだ個々人のライフスタイルを尊重し、十分に意を尽くして市政運営を行うということ。以上の７つであります。　この基本方針は、私の市政運営の原点であり、今も変わりはありません。これらを実践していく手段として、「対話のわ」を実施してまいりました。　私自身が市内のさまざまな場所に出向き、参加者の方々と膝をつき合わせて対話をすることで、その温度感や思いなどにも触れながら、地域の実情の把握や、施策の必要性、優先性などについて共有し、市の考えをお伝えすることもできたと実感しております。　一方で、決められた時間に決められた場所に参加していただくということの難しさや、情報共有の手法の多様化への対応などの課題も感じておりまして、ＳＮＳやＦＭおとくになど、新しいツールを活用した手法の導入も模索し始めていたところでありました。　そうした中で、今回の新型コロナウイルス感染症が席巻するという事態になりました。いわゆる第１波においては、全国に緊急事態宣言が出され、外出自粛や休業要請など、感染拡大防止のための措置がとられる中、市民の安全・安心を最優先に考え、多くの事業や集会の中止を決断してまいりました。　当然、「対話のわ」についても開催を見送らざるを得ないという状況になりました。その後、社会経済活動も段階的に引き上げられてきている中では、新型コロナウイルスと共存しながらの新たな日常をつくり上げ、定着させていく市政運営が求められていると考えております。　そうした観点から、今後の「対話のわ」を初めとする市民との共有・連携の場づくりについては、次の２つの視点を軸にしっかりと進めていきたいと考えております。　まず１点目は、非接触型の情報共有ツールの拡充による対話の確保であります。　オンライン対話やウエブ配信、ＡＩチャットボットやＬＩＮＥ上でのコミュニケーションツールの拡充など、直接対面していなくても対話ができる基盤づくりに挑戦していきたいなというふうに考えております。　２点目は、感染拡大の防止を徹底した上で、直接対話できる場の再開ということであります。　ただ、当面は、今までのように、例えばこれからのまちづくりというような幅広いテーマで、多くの方に参加を呼びかけるというよりも、総合計画などで定めております具体的な事業をテーマに絞ったり、あるいは少人数で集まっておられるような、何かの機会を利用するとか、開催の形式については工夫をしながら実施していきたいというふうに考えております。　ウィズコロナの時代においても、対話は市政運営の基本として、いささかも変わるものではありません。新たな日常が求められるこれからの時代を、チャンスと捉え、新しい行政様式として、これまで市政と接点がなかった層や、関心が薄かった方々にもアプローチを行い、市民との対話、共有、連携、協働のさらなる拡充につなげてまいりたいと考えております。　次に、交流の拡大についてお答えいたします。　これも、私の市長就任以来、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝の３つの戦略目標を掲げながら、第４次総合計画に定める将来都市像「住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京」の実現に向け、各施策を推進してまいりました。　交流の拡大については、新型コロナウイルスの影響下にあっても、第４次総合計画を実現するための基本姿勢として、私は将来にわたって引き続き取り組んでいくべきものだと考えております。　少子高齢化や人口減少が進む中で、地域経済の持続的発展を維持し、生活の利便性や暮らしやすさの質を高めるためには、観光や雇用を通じた交流の拡大によって、市内の消費を生み出し、地域内の経済循環を活性化していくことということは非常に重要であります。　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、圏域を超えた人の移動や多くの人が集まるイベントなどの制限が設けられ、交流の拡大の柱である観光振興にとっては、団体から個人へ、集中から分散へと、ウィズコロナに対応する観光振興施策の立案が求められている状況にあります。　一方で、新型コロナウイルスの感染以前から、観光業を取り巻く環境は、大きな転換期も迎えていたと考えております。観光ニーズは、物見遊山的な団体旅行から、地域固有の自然や景観、歴史、文化、工芸や食など、テーマ性の強い体験型の個人旅行への過渡期にあり、観光以上、移住未満の関係人口の増加というのも、一つクローズアップされた課題であると思います。　新・長岡京市観光戦略プランでは、そうした動きを踏まえ、観光消費額の向上を目標の柱とし、地域の経済循環の仕組みづくりに取り組んでまいりました。　今年度は、前期の最終年度に当たり、観光に携わるプレイヤー間の連携や体験型コンテンツの強化など、ウィズコロナに対応する、これからの戦略とともに道の駅的施設の設置を断念したことも含めての見直しを行っているところであります。　新型コロナ禍の観光振興の新たな潮流として、自宅から３０分、数時間程度の近場で過ごすマイクロツーリズムが提唱されており、改めて地元の魅力を再発見する機会となるとともに、地域経済の循環や定住の促進についても期待されるところであります。　雇用の面では、テレワークの普及により、地価の高い首都圏から地方への移住や事業所の地方移転などが進む可能性も期待されているところであります。　いずれにしましても、コロナの状況を見定めながら、次期総計の基本計画の中でも、交流の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　特に、私は、今後の交流の拡大という観点について、長期的視点で申し上げれば、やはり阪急長岡天神駅周辺のまちづくりが非常に重要になってくると考えております。　観光振興のみならず、企業立地とさらなる交流の拡大に向けまして、魅力的な地域づくりを行っていく必要があると考えています。　新型コロナウイルスの収束のめどが立たず、影響の長期化が見込まれるところでありますが、ウィズコロナによって起こる潮流の変化を捉え、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた地域内の経済循環の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　おはようございます。　白石議員の御質問にお答えいたします。　私からは、第２期教育振興基本計画と、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。　まず、第２期計画に引き継ぐもの、変更されるもののお尋ねについてであります。　令和３年度から１０年間を計画期間とする第２期計画では、現計画のキャッチフレーズである「心のふれあいを大切にしながら、生きる力を育む長岡京」を、教育理念の一部とすることといたします。　これは２０３０年に向けて、これまで同様、変化が激しく予測困難な時代を、多様な人々と関わりながら生き抜くことが求められると考えるからであります。　また本市の西山の緑と水、歴史と文化、良好な町並みなどの恵まれた環境のもと、この地域資源を活用し、地域の特性に応じた特色ある教育の姿勢を継承してまいります。　一方、今後の１０年間で、少子高齢化のさらなる進行、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、人生１００年時代といった、新たな時代の潮流に加え、激甚化する大規模自然災害など、前例のない事態への対応も求められております。　このような状況において、自分で考え、行動できる力、幸せな人生を送るための力として、協調性・物事に取り組む意欲・柔軟な思考力の育成が重要であります。　これらの力の育成を軸に、地域愛の醸成、ＩＣＴ、ＳＤＧｓなどを踏まえた新たな教育施策を展開し、あすの長岡京をつくる人材、そして長岡京から世界に羽ばたく人材の育成を目指してまいります。　学校ＩＣＴにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想を契機として、個別最適化された学びの実践、非常時での学びの継続などの視点で取り組んでまいります。　生涯学習の分野では、ライフステージやライフスタイルにより、多様化する教育ニーズへの対応を検討してまいります。　次に、市民アンケートから見えてきたものをどう計画へ反映していくのか、とのお尋ねについてであります。　今回のアンケートは、計画策定の基本資料とするため、小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒とその保護者、無作為抽出の市民など約４,０００人を対象に実施、本市における学校教育、生涯学習の現状や課題、意識などの調査を行ったものであります。　アンケートからはさまざまな教育に関するニーズなどが明らかになり、中でも地域の大人の見守りを感じる小・中学生は、自己肯定感が高い傾向にあることや、将来の夢や希望が大きく高い傾向にあるという結果が出ました。　このことから、地域との関わりは教育の面からも重要であるということがわかりました。　したがいまして、地域では大人も子供も互いに学び合い成長し、新たなまちの活力を生み出す人材を育む好循環を目指し、学校・家庭・地域の連携・協働による教育、さらには、まちに広がる学び及び学んだことを地域のために生かせる仕組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、どのように計画策定の作業を進めるのかということについてであります。　昨年度、市教育委員会内部で庁内策定員会を立ち上げまして、検討を始めました。本年３月に、学識経験者、教育関係団体の関係者、市民公募委員、計１２名で構成する教育振興基本計画審議会を設置いたしまして計画を諮問、これまで２回の審議会を開催し、アンケートの報告や計画骨子案の審議に係る議論を行いました。　今後、庁内策定委員会と審議会で計画のさらなる検討を行い、１２月にはパブリックコメントを実施、審議会からの答申を受けまして、年度末までに計画策定を完了する予定であります。　また、市長が総合教育会議におきまして、教育委員会と、この計画の基本理念部分などを参考に、市長が定める教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策、いわゆるこれは教育大綱と呼んでおりますが、これについての協議を進めていくことといたしております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒のタブレット端末の導入目的についてであります。　ＧＩＧＡスクール構想では、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴを実現すること、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指しております。　本市でもＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えた学校でのＩＣＴ環境を整備し、学習活動の一層の充実と主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指すため、児童生徒１人に１台のタブレット端末の整備を進めることといたしました。　機器購入のスケジュールでありますが、６月の補正予算でお認めいただきました全児童生徒数の３分の１分は入札後に仮契約いたしまして、今議会で財産取得議案を提出いたしております。　また、今議会の補正予算案で、残りの３分の２分について経費を計上させていただいておりますが、御議決いただければ、購入に向けての作業に着手し、年度末までに全台の確保を目指してまいります。　次に、コンテンツづくりや教員の研修につきましては、導入に際して機器の使用及びアプリケーションの活用方法の研修としまして、実際の活用事例を踏まえて実施してまいります。　その後も、学校教育課と市教育支援センターが連携し、市教育支援センターＩＣＴ活用実践研究部門を中心に、各校での活用の交流や、先進事例の紹介等を進めてまいります。　また、導入と活用に向けての体制・検討につきましては、市教育支援センターのＩＣＴ活用実践研究部門で指導いただいております大学教員の協力によりまして、本市でのタブレットの導入並びに活用に向けての検討を進めてまいります。　あわせて、国の支援策であるＩＣＴ支援員制度の導入は、速やかに研究してまいりたいと存じております。　導入初年度には、実際に授業で活用する中で見えてくる課題もあります。市教育委員会では、指導主事を中心に各学校での活用状況を確認し、検討課題を整理しながら、効果的な学習の実践ができるように支援してまいります。　本市の指針につきましては、国や府の動向を踏まえまして検討するとともに、導入後の評価などにつきましては、今後、ＩＣＴ活用実践研究部門で十分に研究してまいりたいと存じております。　御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　滝川総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏総合政策部長登壇） ○（滝川和宏総合政策部長）　白石議員の御質問にお答えいたします。　まず、新型コロナにより見えてきた新たな行政課題についてであります。　この間、本市においても、小中学校の臨時休校や公共施設の利用制限や、外出の自粛要請、ガラシャ祭といったイベントの中止等、市民にも多大な影響を及ぼしております。　また、その影響は長期化することも想定され、新たな生活様式の実践が求められているところでもあります。　こういった、大きく暮らしのあり方が変わっていく中、先ほどの御質問にもありました「対話のわ」の開催のあり方や、意思決定や議論を深めるための各種会議、集客を目的としたイベントや講演会の開催、また、日々の窓口対応や相談業務といった、これまで対面で行うことが当然とされてきた手法・やり方について、見直しが必要であることは十分認識しているところであります。　この新型コロナウイルス感染拡大により、その影響を受けている地域経済や市民生活への対応といった新たな行政課題が出てきております。　今回、上程しております第２期基本計画（案）につきましても、たとえこの新型コロナ感染症による影響が継続したとしても、５年後の状態像である目標自体が大きく変わるものではないと考えておりますが、設定している目標を達成するためにも、そのやり方・手法を見直していくことが必要であると考えております。　これまでも、行財政改革の中では、質の向上に資する業務の効率化といったことに取り組んできたところでありますが、これからのウィズコロナ時代に向け、ＩＣＴといった未来技術を適切に活用していくこと、また、これまでの書面主義から脱却し、対面にこだわらない行政手続を進めることなど、今回のことは、新しい生活様式の実践だけではなく、これまでの課題を解消し、デジタル時代に沿った市民の利便性を向上させることができる契機でもあると受け止めております。　何より、こういった行政課題が生じたとしても、行政だけではなく、多様な主体が知恵や工夫を出し合い、戦略を見直し、手法を変えて対応していくことで、その達成すべき目標に向けて取り組むことが、一番必要なことではないかと考えております。　次に、ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能なまちづくりについて、計画策定に当たり、独自の視点や施策についての考えをとのことでありますが、ＳＤＧｓは国においても、地方創生の実現に資するものであり、また、経済界においても、その取り組みを推進することが重要であるといったことが示されているところであります。　本市におきましては、この間、ＳＤＧｓの、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現といった理念とも合致する、健康や福祉、子供への教育、人権、環境といった各分野の施策を進めているところであります。　ＳＤＧｓの目標自体を到達点するような計画を独自に策定していくことは考えておりませんが、第２期基本計画（案）の方向性の中では、ＳＤＧｓの１７の目標、ゴールのアイコンを各分野に記載することにより、市役所や行政以外の民間企業や金融機関といった多様な主体と連携・協働するためのきっかけとして、政策の最適化や地域課題の解決といった相乗効果が期待されるものであります。

　いずれにいたしましても、ＳＤＧｓの理念と本市の施策の親和性は非常に高いものでありますので、今後施策を展開するに当たり、常に意識すべき視点として取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。　白石多津子議員。　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　それでは、再質問と、何点かの要望をさせていただきたいと思います。　まず、市長にも御丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。市長、この「対話のわ」についてですけれども、市長にこの７つの基本方針を改めておっしゃっていただきまして、私もまた改めて認識したところでありますけれども、市長との「対話のわ」というのは、市長からの発信だけではなくて、市民にとっても、市長にお越しいただいて、市長と身近にお話させていただいたり、今後の行政方針を市長の口から直接聞くことによって、非常に市政とか行政というものを身近に感じるチャンスでもあるというふうに思っております。　また、一旦外出を抑制されたりとか、自粛の中で、閉塞感があった中で、またさらに活性化させようとする、そういったチャンスというのが、今回の生活応援券もその１つであったかと思うんです。　その中で、皆さん、ちょっとその閉塞感から盛り上げてこようという、そのムードの中で、市長と身近にお話したいとか、市長のお声を聞きたいという市民は本当に多いと思います。　確かにＳＮＳですとか、ＦＭおとくにで、たくさん市長も発信もしておられますし、生活応援券の中でのアンケート調査なんかもしていただいているのは十分認識しておりますけれども、先ほど、市長のお話の中で、これからは非接触型のオンラインを使った会話なんかも検討していきたいという御答弁ございましたけれども、今まで、例えば小学校単位で市長と語る「対話のわ」を開催してきてくださったときに、時間帯的に参加できなかった方なんかも、例えば非接触型のＺｏｏｍであるとか、そういうオンラインを使って、市長が、市長と語る「対話のわ」を開催してくださることによって、今まで参加してなかった年齢層の人も参加できる機会になるんじゃないかと思うんです。　先ほどの滝川部長の御答弁にもありましたように、この機会をチャンスと捉えて、今まであまり市政に関心のなかった人も、ぜひ巻き込むというか、そういうチャンスにもなると思いますので、ぜひそういうＺｏｏｍをつかった市長と語る「対話のわ」を開催していただきたいと思いますが、市長の御見解、改めてお伺いしたいのと、今までのような市長と語る「対話のわ」を、小学校単位とか、各企業さんに出向いてやっていただいてたのも、１回の人数を減らして実施するとか、それはやっぱり市長のスケジュールを調整していただきたいと思いますので、ぜひ継続していただきたいと思います。　あと、要望になるんですけれども、タブレット、ＧＩＧＡスクール構想のことで、教育長から御答弁いただきました。　多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの提供ということでありますけれども、これはまさに本市が、教育が目指すところでありますので、大いにこの導入の目的について期待しているところであります。ぜひ取り組んでいってほしいと思います。　それと、３人に１人のタブレットから、１人１台端末ということになったわけですけれども、その端末環境をより実効性のあるものにするためには、指導する教員とかサポートスタッフを、もっと増員もしなければならないでしょうし、実施計画の策定、研修の充実とか、各校の取り組みというのを評価とか、見直しを行う、そういったこともたくさん出てくると思うんですけれども、結局、今、学校現場では、感染防止に努めて、臨時休校による学習の遅れを取り戻したりとか、これからの端末の導入の準備もしなければならない、もう大変忙しい状況になってくると思いますので、教職員の負担軽減とか、体調管理に十分配慮した上で、本市としてこのＧＩＧＡスクール構想導入に対しては、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　そのことを要望しておきたいと思いますし、実際、実施に当たっては、先ほど教育長からも御答弁ありましたが、先進的な事例を参考にすることはもちろんでありますけれども、児童生徒たちの意見も聞いて、試行錯誤しながら柔軟に進めていただきたい、これも要望しておきます。　もう１つですけれども、新型コロナによる、今後、臨時休校による集団での学びができない、そういうことの代替事業という、それももちろん必要なんですけれども、集団とか、学校に来られない児童生徒の中でも、学習が継続できる環境、不登校の生徒なんかにも環境をつくっていただきたいということも要望しておきたいですし、各御家庭で通信料を気にせず通信できる環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるのかというところも、これから国で貸与用としてのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの補助メニューなんかも用意があるようなので、そちらの方も活用して、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　それから、総計のことについてもちょっとお伺いしておきたいと思いますけれども、先ほど、滝川部長から、行政課題のところについてですけれども、どのような状況にあろうとも、目指すべき到着点は変わらないんだと。そのための手法、施策はその都度状況に合わせて変わっていくものなのですというような御答弁があったと思います。　どのような課題があるのかということも、おっしゃっていただきましたけれども、これは今後、委員会においても議論されるところでありますので、私もこのことについては共通認識ということにさせていただきたいと思います。　ＳＤＧｓの取り組みについては、例えば国際目標であるＳＤＧｓをそのまま適用するというよりは、ＳＤＧｓを参考としながら、地域の課題に向けた取り組みとか、目標設定、地域の実情に合わせて進めていかれることと思いますけれども、そういうふうになった場合、自治体で創意工夫をすると、その中に地域間競争というのが生まれてくると思いますけれども、その中で、誰一人取り残さないということとは、ちょっと違和感を感じるようなところもあるんですけど、その辺、今後、委員会で議論されるとは思いますけれども、到達点を独自に考えていくということによって、地域間の地域間格差につながっていくんじゃないかなという、私は懸念があるんですけれども、滝川部長、どのようにお考えなのか、お伺いします。　市長には、今後「対話のわ」を、Ｚｏｏｍとかオンラインで開催していただけるのかということと、滝川部長については、ＳＤＧｓの、委員会でもちろんこれから議論されることでありますけれども、一応、私も共通認識として、滝川部長のお考えもお伺いしておきたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の再質問にお答えさせていただきます。　「対話のわ」の今後につきましては、先ほど申し上げましたように、新たなオンライン等を通じた手法と、また直接的な対話という、この両方、どちらかということではなくて、どちらも活用しながら、どういう形で市民とコミュニケーションを深めていけるのかということをしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　この間、コロナのときも、オンラインで一度発信もさせていただいたのですけれども、そのときにちょっと難しいなと感じるところが、どうしても、質問等を募集すると、一方的な要望ばかりが上がってくる。　要望を出すことは構わないんですけれども、その要望に対して一つ一つ答える場というのは、それは私の思ってる対話では決してなくて、そういう思いがあるところに、じゃあ、例えば行政は何が難しくて、どういう障壁があるか、それをしっかりお伝えもし、じゃあこういう解決策があるんじゃないかと、こういう論議を深めていくことこそが、私は対話だと思っておりまして、オンラインでやっていくときの難しさというのは、どうしても言いっ放し、我々は主張しっ放し、になってしまいがちかなというところを、どうクリアしていくか、このあたりも知恵を絞りながらしっかり取り組んでまりたいと思っております。　以上、私からの再答弁とさせていただきます。　他の質問は、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　滝川総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏総合政策部長登壇） ○（滝川和宏総合政策部長）　白石議員の再質問にお答えいたします。　まず、計画で地域の実情といいましょうか、特色を出していくということだと思います。それはそれで非常に大切なことでありますし、むしろこれが地域性ということだと思っております。それが実効のある計画だと思っております。　一方で、今回のＳＤＧｓですけれども、これ、まさしく持続可能な社会を実現していく取り組みでありますので、その中で誰一人取り残さないということを掲げております。　議員、おっしゃるように、どちらも非常に大切な要素でございまして、これをどう実現していくかというところですけれども、本当にこの２つ、大切なところ、今後、しっかりといろんな意見を頂戴しながら、また議論しながら進めてまいりたいと考えております。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、１１時２５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、小野洋史議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小野洋史議員登壇） ○（小野洋史議員）　一般質問通告書に基づきまして何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、営農支援に関して、１点目、農業振興についてであります。　３月議会で道の駅的施設構想断念後の、今後の営農支援について質問をし、今後はサウンディング調査で得た情報をもとに、収益の向上や新規就農支援などの取り組みの検討、地産地消や学校給食納入の充実、民間事業者・ＪＡ・京都府との連携などで、今後の営農支援を進めていくとの御答弁をいただきました。　道の駅的施設構想断念から半年が過ぎましたが、そこで、今後の営農支援について進展状況や今後の展望など、お聞かせください。　営農支援に関しての２点目、本市の水稲栽培についてであります。　本市の農地は、圃場整備をされておらず、１０アール以下の小規模な田んぼがほとんどであります。その上、四角い田んぼもほとんどなく、水稲栽培には不向きであります。お米のＪＡ出荷価格低迷が続いており、小規模では、ほぼ利益のない状態か、赤字の状態が続いております。　しかしながら、本市の水稲栽培は、防災機能、景観形成、環境保全など、市民に安らぎや潤いをもたらし、住民にとって大切な役割と、本市の魅力を担っております。　この水稲栽培ですが、現在、本市では大きく課題が３点ございます。１点目はカメムシによるもみの食害です。この食害により農薬散布や品質への影響が出ております。　２点目は、ジャンボタニシ、スクミリンゴカイによる田植直後からの苗の食害です。この被害でも、農薬散布や、収穫量の大幅な減少の影響が出ております。　３点目は、登熟期の気温が高過ぎて、品質が低下する高温期登熟障害であります。　この被害はあまり話題となっておりませんが、出穂後、出穂というのは、主に４割ぐらい稲穂が出ている状態でございます。本市では、わせ品種のキヌヒカリ、これが８月の初旬、おくてのヒノヒカリが、８月の後半ごろが、この出穂期に当たります。　この出穂後２０日間の間に、１日の平均気温が２９度以上、最高気温が３４度以上、最低気温が２４度以上の日が、いずれか５日以上連続すると発生すると言われております。　本市では、この気温の３つの条件が全て続く日が５日以上発生しております。この高温期登熟障害は、本市の水稲栽培で最大の被害をもたらし、ここ２、３年の収穫量の著しい減少の原因であります。　これらの課題は、本市単独で解決できる問題ではなく、カメムシやジャンボタニシの駆除は、近隣市町と協力し防除する必要がありますし、高温期登熟障害については、京都府による高温抵抗性品種の開発が必要であります。　しかし、このような中、農家の皆さんは、苦労をして水稲栽培を続けていらっしゃるのが現状です。そこで、まず、これらの課題に対する、それぞれの本市の対策の現状をお聞かせください。　次に、生産緑地の２０２２年問題もあり、農地の維持の観点から、本市の水稲栽培についてどのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお聞かせください。　次に、大きな項目２点目、ごみの減量と適正処理に関してであります。指定ごみ袋制度のスタートについてであります。　ごみ滅量の新たな取り組みとして、指定ごみ袋制度が８月１日からスタートいたしました。８月１日から１月３１日までは移行期間とされています。スタートからひと月たちますが、まだまだ普及しておらず、私がごみを出しをしている約２０軒のステーションでは、私１人が利用しているのが現状です。まだまだ啓発活動が必要だと思います。　そこで、今後の周知の方法、啓発活動、説明会など、どのようにされていくのかお聞かせください。　また、昨年度指定ごみ袋のサンプル袋を購入されていますが、どのような形で啓発活活動に活用されているのか、お聞かせください。　以上よろしくお願いをいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小野議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、ごみの減量と適正処理に関しての御質問にお答えいたします。　令和元年度におきまして、指定ごみ袋制度導入の普及啓発を図るため、指定ごみ袋のサンプル袋を４万セット作成し、これまで市民や自治会、各種団体の皆様を対象とした説明会や街頭キャンペーンで、チラシとともに配布させていただき、啓発を行ってまいりました。　議員、御案内のとおり、指定ごみ袋制度は８月１日から移行期間としてスタートし、来年２月１日の本格実施に向けまして、順次、指定ごみ袋でのごみ出しをお願いしているところであります。　現時点では、これまでからお持ちの黒色などのごみ袋で排出しておられる方がまだまだ多く、今後、さらなる啓発を進めていく必要があると認識しております。　指定ごみ袋は、現在、スーパーを初め２３店舗で販売していただいております。この間、幾つかの取扱店舗に聞き取りをさせていただいておりますけれども、一部店舗では売り切れが発生した、あるいは在庫が少なくなってきているというようなお声もお聞きしているところでありまして、制度に対する市民の皆さんの認識は一定進みつつあるものと考えております。　新型コロナウィルスの感染拡大により、説明会や街頭キャンペーンなどの啓発を一時中断しておりましたが、７月にＱ＆Ａチラシを全戸配布し、８月１日の広報紙において指定ごみ袋の特集を掲載いたしました。　また、スーパー店頭や阪急及びＪＲの駅でキャンペーン活動を行うとともに、主要なごみステーションに指定ごみ袋でのごみ出しをお願いするポスターを張るなど、今まさに市民の皆様への周知を図っているところであります。　今後の周知方法、啓発活動、説明会などの予定についてでありますが、広報紙やアプリを活用した啓発と、自治会等へのチラシやサンプル袋の配布、自治会や団体向けの説明会、また自治会未加入の方も参加いただける説明会とともに、阪急及びＪＲの駅などでのキャンペーン活動を引き続き行う予定をしております。　今後も多くの市民の皆様へ指定ごみ袋制度につきまして、周知の徹底と啓発を有効に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　小野議員の営農支援に関しての御質問にお答えいたします。　まず、農業振興についてでありますが、これまでも取り組んでまいりました農業振興施策を機軸としながらも、これからの１０年間、何に力を入れていくべきなのか、後継者のこともしっかりと考え、取り組んでいかなければならないと深く認識しているところであります。　４月以降、道の駅的施設のサウンディング調査を通じてヒアリングを行った農業関係事業者と生産者とのマッチングなどの取り組みを試行的に行ってきたところでありますが、現在、本市の農家の皆さんが、これからも希望をもって営農に取り組んでいただけるよう、施策の方向性を定める農業振興プランの素案づくりに取り組んでおります。　そこで本市の農業の現状と課題を改めて洗い出し、生産基盤や経営基盤の強化により、営農意欲の向上を図るとともに、多様な営農形態を維持しながら、役割の明確化と特産物の育成・普及啓発や、農業経営に意欲のある次世代の担い手農業者の育成につなげてまいりたいと考えております。　今後、農業振興プランの素案をたたき台として、農業団体や関係機関との意見調整を図りながら、今年度中にはプランの素案を取りまとめるとともに、１０年後を見据えた農業振興施策の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、水稲栽培の課題についてであります。近年は気候変動による異常気象や病害虫の発生などによる影響で、農作物の栽培や生育に被害が多発しており、国や京都府からは、病害虫発生の注意報が発令される中、栽培農家の皆さんは大変御苦労されておられます。　カメムシは水田近くの雑草地に生息し、稲穂が実るころに、もみにくちばしを刺して汁を吸うことで米を黒く変色させます。あぜの草刈りや薬剤防除で被害を軽減させることができますが、近くに管理が不十分な農地があると、そこがカメムシの発生源となることから、周辺の農業者による相互協力が必要となります。　ジャンボタニシは、１９８０年代に食用目的で導入され、現在では関東から西の広範囲に生息し、稲作への被害をもたらしております。　対策としましては、田植え直後の浅い水での管理や薬剤による駆除、冬場に耕うんして死滅させるなどがありますが、手間や経費がかかることから、対策に苦慮されているのが現状でございます。　これらの防除方法についてですが、乙訓農報などの広報紙による啓発を行っているところであります。　また、高温登熟障害は、稲の穂が成熟する期間、特に夜間に高温が続くと、収穫減や品質の低下を起こします。　対策としては、高温に対応した水管理や、田植えを遅らせて稲穂が出る時期をずらす、高温に強い品種を選択するなどの方法があり、現在、京都府において、高温抵抗性品種の選定の取り組みが行われております。　議員、御案内のとおり、本市では小規模な水田が多く、水稲栽培に不向きな土地条件もございますが、水田は市街地の中にあり、緑豊かな潤いを与えてくれる景観形成や防災、環境保全など多面的な役割を持つとともに、我々にとっての大切な食料生産の場でもあります。　市内で採れたお米が市内で流通し、学校給食などでも消費されることは、地産地消や食育の観点からも大変重要なことでありますので、病害虫防除対策についても、ＪＡや京都乙訓農業改良普及センターなど関係機関と連携しながら、生産性の向上や農地保全とともに農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小野洋史議員、再質問ありませんか。　小野洋史議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、１１時４５分まで休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　通告に基づき一般質問をさせていただきます。　大きな質問事項の１つ目、うぐいす台公園に隣接するため池の活用についてです。　うぐいす台公園の西隣に隣接した大きなため池がございます。このため池は公園用地にもかかわらず、なぜかため池のままの状態となっています。お調べしますと、このため池はうぐいす台公園と同様、うぐいす台の宅地開発時の昭和３８年に、民間が土地区画整理事業により、公園用地として換地処分をしたとお聞きしました。　うぐいす台地区の宅地開発時に、もととなった法律は土地区画整理法。その土地区画整理法の規則第９条第６号において、公園の面積の合計が施行地区内に居住することとなる人口について、１人当たり３平方メートル以上であり、かつ、施行地区の面積の３％以上となるように定めなければならないと規定されています。　御確認いただいた数値になりますが、うぐいす台公園の面積は約５６０平方メートル、ため池の面積は約１,６７０平方メートルの合計約２,２３０平方メートルとなります。　この大きな敷地の活用法については、うぐいす台地区に住まれる市民だけでなく、長岡京市民全体にとって大切なことだと思い、質問させていただきます。　１つ目の質問としまして、うぐいす台公園と隣接するため池の公園整備の詳しい経緯をお聞かせください。　何名かの地元住民にお話をお聞きしますと、要望として、うぐいす台公園とため池を合わせて広い公園がほしい、うぐいす台の自治会館をあのため池の場所にしてほしい、避難所施設のようなものがほしいなど、さまざまな要望をお聞きしました。　しかし、実際にどのような施設が整備可能なのか、活用の検討候補についてお聞きしたいと思います。　そこで、２つ目の質問としまして、ため池の活用の検討候補、また自治会館やほかの施設が整備可能なのかについてお聞かせください。　地元住民からの声をお聞きしますと、公園管理についての声がございました。現在、うぐいす台公園の管理は、うぐいす台自治会によって行われています。しかし、新たに公園整備をしますと、広い公園を地元だけで管理できるのかという不安の声も上がっていました。　そこで３つ目の質問としまして、うぐいす台公園とため池、それぞれの管理と所有の主体についてお聞かせください。　そして、公園整備が行われた場合、地元住民だけで管理ができないときはどのように対処されるのかも、あわせてお聞かせください。　仮に、うぐいす台地区の住民が公園整備を要望する場合、地元住民は長岡京市に対して何をしたらいいですかとの声をお聞きしました。　確かに、住民からどのように声を上げればいいのか、どのような経緯で公園整備になるのかは、わかりにくいものだと思います。　４つ目の質問としまして、公園用地として都市計画決定されたうぐいす台公園とため池について、地元住民から公園整備の要望が上がった場合、本市は法律上どのような対処をしなければいけないかお聞かせください。　５つ目の質問としましては、うぐいす台地区の要望として、公園整備が上がった場合、公園整備までの具体的な流れについてもお聞かせください。　大きな質問事項の２つ目、ＧＩＧＡスクール構想についてです。　全国的にタブレット１人１台端末の整備が急速に進んでいる中、学校の人的体制が不十分となっている自治体が増加している問題がございます。　そういった自治体を支援するために、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業がございます。　急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル、ルールの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置経費を支援します。　ＧＩＧＡスクールサポーターの業務例としては、ＩＣＴ環境整備の設計、工事や備品対応、使用マニュアルの作成、使用方法周知などが上げられます。　対象校は、国・公立・私立の小中高・特別支援学校など。公立の場合、補助割合が２分の１になります。導入自治体は、大阪府岸和田市、兵庫県姫路市などがございます。　ほかにも、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーなどといった制度もございます。　１つ目の質問としまして、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーなどを、本市でも導入すべきだと提案します。本市の御見解をお聞かせください。　ＩＣＴ環境の整備が完了した後、導入したタブレット端末の活用法について考えていく必要があると考えます。　具体的には、姉妹都市であるアーリントンや寧波市との交流も、タブレットを活用すると、国際交流が行われ、よりよい相乗効果が生まれると考えています。タブレットを活用することにより、国際交流する人数の制限もなくなります。　２つ目の質問としまして、ＩＣＴ環境の整備が完了した後、姉妹都市との交流にタブレットを用いて積極的に進めていくことを提案します。本市の御見解をお聞かせください。　大きな質問事項の３つ目、乙訓圏内での保育施設の連携の検討状況についてです。　平成２９年第５回定例会で、乙訓圏内での保育施設の連携について、私が提案させていただきました。　そのときの市の答弁としては、将来的なリスクとして、子供の数が減少するというのは、御指摘のとおりでございます。そうした事態に備えて、どういう連携ができるかということについては、引き続き研究してまいりたいとの答弁をいただきました。　１つ目の質問としまして、乙訓圏内での保育施設の連携について、研究結果をお聞かせください。　新しい政策を実行する際に、メリット、デメリット、そして実行する際の問題点について見極める必要があると考えています。メリットとしては、将来の少子化という変化に対し、ハード面や職員の配置について柔軟に対応可能。市民の利用できる保育園の選択肢が増えるなどがございます。　課題としては、市町村により異なる保育料の設定基準をどうするかなどが挙げられます。運営方法については一部事務組合のような運営が適切かどうか、負担割合をどうするかなど、考える必要があると考えます。　２つ目の質問としまして、仮に乙訓圏内での保育施設の連携を実行する際、具体的な問題点は何でしょうか。御見解をお聞かせください。　以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、西條議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、乙訓圏内での保育施設の連携の検討状況について、お答えいたします。　まず、研究結果についてでありますが、保育施設の運営基準や保育料、入所選考基準などは、各市町村がそれぞれの実態を踏まえ、主体的に設定してきた経過があり、また子ども・子育て支援法においても、各市町村が、保育等の量の見込みと確保策を定めることとされていますことから、第一義的には、保育は各市町村がおのおのの実情に応じて実施すべきものと考えております。　子ども・子育て支援制度においては、市町村を越えて保育施設を利用する広域利用の制度があり、市町村間での需給調整のための活用も想定はされておりますが、府内の市町村間においては、保護者の勤務状況や、祖父母等の家族の都合によるものなど、広域利用は限定的に運用されております。　また、一部事務組合については、ごみ処理、消防、病院など、市町村による単独実施が困難な事業について設立されているものが多く、京都府内では、保育の一部事務組合はございません。　乙訓２市１町においては、各市町の入所児童数や入所保留児童数などを考慮いたしますと、他市町の児童を受け入れる状況にはないこと、また、各市町のこれまでの経過等を踏まえますと、現時点では需給調整のための広域利用や一部事務組合の設立を実施する状況にはないと考えております。　次に、実行する場合の問題点につきましては、広域連携の方法にもよりますが、先ほども申しましたとおり、各市町の施設運営基準や保育料、入所選考基準の設定などにつきまして、各市町におけるこれまでの経過があること、また、各市町の保育事情も異なる中で、受入れ児童数枠の設定を行う必要があることから、各種の調整が必要となります。　それらの前提としましては、保護者や関係者の理解を得ることが、現状では困難であると考えております。　議員、御提案の乙訓圏域での保育施設の連携につきましては、将来的に人口が減少し、子供の数が大幅に減っていくというような事態になれば、リスクの低減や保育資源の有効活用という視点での可能性もあるとは存じますけれども、現時点では具体化させていくメリットはない、そういう結論に至ったところであります。御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　西條議員の１番目の御質問、うぐいす台公園に隣接するため池の活用についてお答えいたします。　まず１点目の、公園整備の経緯についてでありますが、御案内のとおり、うぐいす台公園と西側に隣接するため池は、昭和３８年に民間会社の施行により、７.４ヘクタールの土地区画整理事業にて整備されており、当時の長岡町所有の公園用地として換地処分されたものであります。　ため池は、農業用水の機能も兼ね備えていたため、公園の修景施設としての位置づけで、管理は今里土地改良区で行われてまいりました。　その後、都市施設として昭和４７年に都市計画公園の決定を行っております。　平成２６年には、農地の宅地化等により、農業用水の機能が不要となったため、ため池の施設を今里土地改良区から長岡京市に引き継いでおり、現在に至っております。　次に、ため池の活用の検討候補についてでありますが、ため池も含めて都市計画決定された公園でありますので、基本的に公園施設としての活用しか認められません。　したがいまして、自治会館など公園以外の施設を設置する場合は、その敷地を公園区域から除外する必要があり、都市公園法第１６条により、除外した面積に代わるべき都市計画公園の面積が別途、必要となります。　次に、管理と所有の主体についてでありますが、土地の所有者は長岡京市であり、草刈り等の維持管理につきましては、公園部分は自治会にお世話になっておりますが、ため池部分は本市で行っております。　また、公園として整備後に自治会で維持管理が困難な場合は、市で管理を行います。　次に、公園整備要望に対しての市の対応についてでありますが、地元から整備の要望があった場合、法律上の規定はありませんが、要望の内容を十分お聞きし、検討した上で、公園整備の判断することとなります。　次に、公園整備までの具体的な流れでありますが、公園整備を決定した場合は、一般的には測量や設計を行い、整備にかかる財源確保を図るため、補助金等の見通しがつけば、都市計画法による事業認可を経た上で、整備工事を行い供用開始という流れになると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　西條議員の、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール支援員とＧＩＧＡスクールサポーターについてですが、文部科学省では、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業として、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの配置にかかる経費の支援を行っております。　本市では、府の共同仕様書に基づき、タブレット端末機器を購入し、業者対応も原則、市教育委員会が行っているため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や工事、納品時の事業者対応などの初期対応を担うＧＩＧＡスクールサポーターは配置しておりません。　また、ＩＣＴ活用教育アドバイザーは、ＩＣＴ環境整備の計画や端末の調達方法などに関する指導助言を業務としており、同様に市教育委員会が対応していますので、業務支援の必要性はないものと考えております。　ＩＣＴ支援員については、先ほどもお答えしましたように、今後、タブレットの導入並びに活用に向けての検討を、市教育支援センターのＩＣＴ活用実践研究部門で指導いただいている大学教員の御協力により進めてまいります。　あわせて、学校ＩＣＴ活用の支援業務を行うＩＣＴ支援員の導入を含めたサポート体制については、速やかに研究いたしたいと存じます。　次に、タブレットの新たな活用についてですが、本年度の中学校米国短期交換留学事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず中止といたしました。次年度の実施についても、現段階では全く見通しが立たない状況です。　中学生や高校生が、異なる文化圏に身を置きながら、実際の体験や交流により得られるものは大きく、これはオンラインによる交流体験では得にくいため、コロナが収束し、相互に訪問が可能となれば、事業を復活し継続してまいりたいと考えております。　タブレット端末を活用した国際交流については、事業実施の背景や考え方を初めとするさまざまな課題や制限があるため、今後、検討課題といたしたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　西條利洋議員、再質問ありませんか。　西條利洋議員。　　　　　　　　　　　　　　　（西條利洋議員登壇） ○（西條利洋議員）　１点だけ、再質問させていただきます。　うぐいす台公園に隣接するため池の活用についての２つ目の質問ですね、ため池の検討候補についてです。　こちらのところ公園用地なので、公園のみというふうに答弁いただきましたが、それで、そこに一時避難所のような、そういう機能が付け加えられるかどうかも確認させてください。　というのも、今里大塚古墳ですとか、ああいったところは公園ではありますけれども、例えばマンホールトイレの設置ですとか、そういう一時避難所としても指定はされています。　このうぐいす台公園も実際に整備をされた場合、相当の広さになると思いますので、そういった一時避難所の機能をつけることも検討されているのかどうか、そこのところを教えてください。　再質問は以上になります。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　西條議員の再質問についてお答えいたします。　うぐいす台公園、今のため池を埋めて公園の広場機能とした場合、一時避難所の機能等、考えられるかどうかという御質問だったかと思います。　現在のうぐいす台公園、２,２００平方メートルほどございますけれども、池自体は、先ほど申し上げましたように、公園の修景施設として整備済みの状況であります。　それで、地域の御要望等がもしありまして、検討する場合に、ため池を公園の修景施設でなくて、広場等の整備を行った場合でありますけれども、本市の街区公園としてはかなり大きい方の規模になるかと思います。　ですので、屋外避難場所につきましては、自主防災組織等の単位で、一旦集まっていただく、この街区公園に集まっていただくということでの機能でありますので、庁内におきまして、防災担当も含めて、屋外避難所となり得るのかどうかを検討していく必要があると存じております。　以上、西條議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ○（田村直義議長）　西條利洋議員の質問を終わります。

　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは一般質問をさせていただきます。質問の１点目は、コロナ禍に対する基本姿勢についてです。　緊急事態宣言の解除から３カ月たち、感染拡大防止に努めながら、社会・経済を回していくという段階になっていますが、新たな感染拡大が起こっています。どういうウイルスなのかということが徐々に見えてきている一方、長期にわたりウイルスと隣り合わせに生活せざるを得ないことが予測されています。　日本共産党は、感染拡大を防ぎながら社会を回していくために、ＰＣＲ検査の大幅拡大を求め、同時に、深刻な影響を被っている経済と国民生活への下支えを強く求めています。　本市としては、突然の休校や緊急事態宣言への対応、国の緊急対策への対応、各分野の負担軽減策や感染防止策への対応等で、必死で走ってきた半年だったと思いますが、早くも来年度の予算編成の時期も迎えます。　ガラシャ祭を初め多くの行事が中止を余儀なくされるとともに、来年度以降の見通しも決して明るくないもと、本市としても長期化を見据えて、腰を据えてコロナ対策に取り組むことが求められています。　現在、対策本部があり、危機管理監と健康福祉部が軸になりながら、コロナ対策に当たっていることと思いますが、長期化するもと、本市のコロナ対策をゆるぎない力強いものにしていくためにも、ある程度まとまった基本方針を打ち出し、行政内にも市民にも見える形にし、一体感をもって推進できるようにしてはどうかと思います。　そうする中で、マンパワーの態勢も必要なシフトを図ってはと思います。長期化を見据えた市の基本姿勢について、組織体制のあり方も含めてお聞かせください。　また、基本方針を打ち出すことについて、お聞かせください。　本市はコロナ対策として、連続して補正予算を打ってきました。関係者の多大な御苦労に敬意を表します。　この予算の内容を、今回の補正まで、私なりに集計してみますと、国や府の補助金や交付金を除けば、本市は約９億４,０００万円の予算を、コロナで組んできました。　ただ、地方創生臨時交付金が二次分で５億８,０００万円ほど受けられる予定ですので、一般会計からの独自の支出は、現在までで約３億６,０００万円となると思います。　この約３億６,０００万円は、おおむね全児童生徒へのタブレット購入に伴う予算の市負担分と一致します。これはＧＩＧＡスクール構想に基づくもので、コロナ以前から予定されていましたが、コロナ対策としても一定の意義があるために前倒しされたものです。　さらに、下水道使用料値上げ延期のための約１.３億円の予算は、そもそも３月に値上げしていなければ、コロナ対策としては必要なかったものです。そう考えれば、本市がコロナ対策として新たに行った施策は、国の臨時交付金の範囲にまだおさまっていると言えるのではないでしょうか。　私たちは、年度当初で２６億円以上あった財政調整基金の活用も含めて、積極的に対策を行うよう求めてきました。もちろんお金さえ出せばよいのではなく、必要な予算を効果的に打つことこそ重要ですが、引き続いてさらなる対策を打っていくことについて、見解をお聞かせください。　このタブレットに約３億円支出するのは、いずれはしなければならなかったのかもしれませんし、後より今の方が国の補助もひょっとしたら有利だったのかもしれません。しかし、タブレットは何年間かで買いかえが必要になるのではないでしょうか。　確かに世の中の流れについていくことも重要で、デジタル化への対応も重要です。しかし、それを使いこなして子供たちにメリットを享受させるだけの態勢が、国としてもまだ十分にはできていない中で、児童生徒の３分の１程度ならともかく、全員分まで今購入するべきものなのでしょうか。　むしろこの数年は、コロナと隣り合わせの教育活動を考えれば、タブレットよりも教員を増やして子供たちにじっくり向き合うことのほうが大事だったのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　これまで組まれてきたコロナ対策予算を見ますと、１人５,０００円の商品券、休業要請事業所への給付金、１０万円までの事業継続補助金、福祉関係事業所への１０万円一律給付などが大きかったかと思います。　それぞれ意義があったと思いますが、今後、市民に最も身近な基礎自治体としての力を発揮して、困っている市民の実情を広く深く把握し、きめ細かく的確に支援を届ける、そういった事業も一層求められてくると思います。　また、市政全般の中で、マンパワーも予算の組み方も、よりコロナ対策にシフトしていく必要があるとも思います。　感染防止対策や経済対策、生活困窮対策はもちろんですが、自粛に伴う肉体的・精神的健康状態の悪化や、コミュニケーションの減少、人権課題の増大などに、きめ細かく向き合う予算編成でこそ、市民との絆を深め、コロナ禍を乗り切れると思います。各所管からの積極的な提案を生かす基本姿勢が必要です。　今後のさらなる補正、また来年度の予算編成の方針について、市長の見解をお聞かせください。　本市は１人５,０００円の新しい生活様式実践応援券を全市民に届けました。ただ、新しい生活様式が何かというのは、市民の判断にまかされています。　もちろん感染防止に個人の努力は不可欠ですが、実際、我が国では国民の自己責任にされるあまり、感染者が悪く見られ、責められたくないが一番の動機になっているようにも思えます。　政府が一貫性ある対応をせず、テレビが毎日専門家もタレントもごちゃまぜに、さまざまな情報をたれ流すもとで、市民は不安をもちながらそれぞれ判断を余儀なくされています。　市は５,０００円をどのように使いましたかという投稿を募るにとどまらず、新しい生活様式どうしていますかと聞いてはどうでしょうか。　住民に最も身近な基礎自治体が、感染防止という非常に身近な課題について、もっと住民に寄り添って、ともに取り組んではどうか。それでこそ不安や差別もなくなっていくのではないかと考えます。　市は、公共施設利用や地域活動へのガイドラインを出し、市長も時々にメッセージを発しています。ただ、出したことを市民がどう受け止めて、どう実践し、どうなったかをフィードバックする仕組みは特にはありません。　地域でも、結局安全第一でさまざまな取り組み、例えば公園でのラジオ体操をやめたとか、中止してしまったという声も聞いたりしますが、もう少し市民と双方向で感染防止についての工夫と経験を練り上げられないでしょうか。　もちろん本市の規模で専門家会議などは困難でしょうが、実際、めまぐるしく変わっていく国などからの情報をアップデートするだけでも非常に大変です。　感染防止対策の最新の情報をくまなくチェックし、市民や団体、事業者にかみ砕いて発信していきながら、質問や相談もどんどん受けて、できる限りの答えをし、知恵や経験を蓄積していくような担当部署があってもよいのではないかと思います。　本市が市民に寄り添い、ともに感染防止に取り組むことについて、見解をお聞かせください。　来年度から、国民健康保険料の滞納分の徴収を京都地方税機構に移管することとされています。　現在、コロナによる所得減少に対応して、緊急の減免措置が導入されていますが、まだまだ十分利用されているのかはわかりません。　私がこれまで受けてきた税機構の取り立てに関する相談では、分割納付の誓約をしてコツコツ払ってきた人が、担当者が変わっていきなり過酷な納付誓約を迫られたり、娘の学費にあてる教育ローンを差し押さえされた例までありました。　これだけ経済が落ち込み、保険料等の納付も厳しい状況のもとで、国保行政と切り離された滞納整理だけの機関に、徴収業務を委ねるのは、困窮する市民生活をさらに厳しいものにさせることが懸念されます。　来年度からの移管は見直すことを求めますが、見解をお聞かせください。　質問の２点目は、総合計画についてです。　本市では議会基本条例で総合計画の基本計画を議決事項としています。ただ、議決事項は、基本計画のうち、分野名と分野ごとの５年後の目標、施策名と施策ごとの５年後の目標、施策の内容だとされています。　５年後の目標といいますが、率直に言って１０年後も同じことを書いていそうなものであり、施策の内容も含めて抽象的な表現になっています。　本来、計画を立てるには、まず現状認識があり、これまでの取り組みとその達成度合いがあり、５年後にどこまでの到達を目指すかの具体的な目標があり、そのための具体的な施策のイメージがあるはずです。　実際、基本計画が冊子になるときには、それらが実施計画と合わせて書かれます。市民がそれを読んで、議会が議決したんだと言われたら、その冊子の内容全てを議決したと、当然思うでしょう。　しかし実際には、議会が議決したのはそのうちの抽象的な部分だけですというのは、市民にはわかりづらいのではないでしょうか。議会が詳細にわたって行政の計画を規定すべきかというのには、意見が分かれるかもしれません。しかし、それにしても、計画の現状認識の部分くらいは、行政と議会で一致させてもよいのではないかと思います。　まず、この基本計画の議決事項の範囲について、法的な規定はあるのか、お聞かせください。　議決事項の範囲をより広げることについて、見解をお聞かせください。　本市が総合計画において、国際社会の普遍的な目標であるＳＤＧｓを意識して関連させることは重要だと思いますが、一方で、つまみ食いにならないことも重要だと思っています。　この施策はＳＤＧｓのこの項目に寄与しますよというだけでなく、あらゆる施策においてＳＤＧｓの１７項目全てを意識し、施策の内容を幅広い観点から見詰め直し、補強していくことが大事ではないか。　例えば、１番の貧困をなくそうを、あらゆる施策の中で考えるべきではないかと思います。そうでなければ、なかなか力が入らず、達成できない項目がＳＤＧｓの中に出てくるのではないかと思います。　本市のＳＤＧｓの位置づけ方について、見解をお聞かせください。　ＳＤＧｓの達成には、ステークホルダー、利害関係者がそれぞれ役割を果たすこととされます。ビジネス、企業、ファイナンス、金融、新しい公共、ＮＰＯなどを初め、多様な主体がステークホルダーとされています。　市の総合計画においても、多様な主体に力を発揮してもらうという発想は大事だとは思いますが、一方で、地方自治の主人公は何といっても主権者たる住民であり、それが企業や団体などと同列に位置づけられるとすれば、少し問題ではないかと思います。　また、行政だけではもうできなくなってきたので、企業やＮＰＯ、住民にも担ってもらうといったような表現を、これまで見かけましたが、住民の福祉増進こそが地域の発展の基礎であり、それが企業などにとっても有益なのだという立場で、それに向かって多様な主体と行政が協働することが大事ではないかと思います。　まちづくりの主体は誰かという点について、見解をお聞かせください。　現在、コロナ禍のもとでの基本計画策定という状況になっています。コロナがあろうがなかろうが、着々と進めていく施策も多いとは思いますので、基本計画がコロナ対応一色になるわけではないのは一定理解しますが、ただ、施策の前提となる現状認識の部分は、コロナによって少なからず影響を受けているのではないかと思います。　目標は同じでも、出発点が大きく変化している点について、どのように反映させていくのか、見解をお聞かせください。　質問の３点目は、香山リカ氏の講演会への市の後援拒否問題についてです。　乙訓社会保障推進協議会の企画された香山リカ氏の講演会に対し、本市が後援名義の使用を拒否した。　その理由は、２年前に南丹市で、香山リカ氏の講演会を暴力で妨害することを示唆した脅迫電話があったから、市民の安全・安心の確保に対する不安が払しょくできないと判断したということでした。　ただ、この答弁の中で、後援名義の承認の判断については、行政の中立性、公正性、公益性、市民の安全・安心の確保なども判断の基準にしているとあります。　社会保障推進協議会が市に提出された公開質問状への回答でも、表現の自由のみならず、中立性や公正性、市民の安全や平穏などへの影響も考慮しておりますとあります。　これは一般論であって、本市は今回の後援不承認に当たっては、安心安全の確保の点で判断したのだと、私は受け止めていますが、本件に関し、中立性・公正性も不承認判断の根拠の一部になっているのか、念のため見解をお聞かせください。　私は６月議会でも述べましたように、何があっても後援しろとまでは言いません。本当に暴力を受けるような危険があれば、後援できないということも当然あり得ると思います。　しかし、本市のように、単に後援を出さないだけでほかに何もしないのでは、暴力を使おうとする連中からすれば、ちょっと脅せば市の態度を変えさせて、後援名義を出さなくさせることができるということになります。やり得にさせてしまっています。　市長は私に対し、脅迫に屈したように受け止められるのは非常に残念と言いましたが、屈してないというのであれば、表現の自由を守るというのであれば、暴力で講演会がつぶされることのないように、全力で守るべきではないでしょうか。　少なくとも、自ら能動的に、脅迫行為は断じて許されないというメッセージを発するべきではないでしょうか。　議会で追及されて初めて述べるのではなく、表現の自由を暴力で侵害する行為に対し、毅然とした態度を能動的にあらわすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　質問の４点目は、長四小建てかえについてです。　３月に出された基本構想では、校舎を敷地の東側へ建て、その中に学童保育クラブもつくる計画が採用されたようです。正門は南側の市道４０７２号線に面して移動します。　コロナの感染拡大のもとで、関係者への説明が遅れたとも聞きましたので、十分に行っていただくよう要望いたします。　今年度から来年度にかけて基本設計・実施設計が行われます。委託する業者も決まり、いよいよ設計業務がスタートする段階で、幾つかお聞きします。　現在コロナの感染拡大のもと、密を避けることが叫ばれています。また、困難な状況のもとで子供たちへのきめ細かい教育も求められています。　７月、全国知事会・市長会・町村会が合同で、少人数学級の実現を求める提言を文科大臣に行いました。日本教育学会も少人数学級の実現を提言しており、政府も検討する姿勢を示しています。　学童保育についても、１人当たり１.６５平方メートルという基準を本市はもっていますが、それでは必ずしも密を避けることにはならず、より広いスペースの確保が望まれるところです。　長四小を初め、これから設計する学校については、少人数学級の実施を見据えて、十分な教室数の確保が必要だと思いますが、見解をお聞かせ下さい。　学童保育クラブのゆとりあるスペース確保についてもお聞かせください。　長四小たんぽぽクラブは、施設の老朽化と児童数の増加で、早期の建てかえが求められてきました。　市は長四小の建てかえの際に、校舎の配置が決まり次第、学童保育施設を先行して建てかえる方針を示していましたが、今回の基本構想では、新校舎の中に入ることとなり、これでは新校舎が完成する４年後くらいまで、たんぽぽクラブは現状の施設でやっていかねばならないことになります。　少しでも早く建てかえる方策はないのか、見解をお聞かせください。　また、現状たんぽぽクラブは児童数が１００人を超えるため、２つのクラスに分け、うち１つを校舎内の教室で実施していますが、離れているため、実質的には２クラブと考えるべきだと思います。　今、合計で３人しかいない支援員を、各クラス２人ずつの４人に増やして対応すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　長四小の建てかえ計画と並行して、乙高との間の市道０２０２号線の歩道が拡幅予定です。皆さん非常に喜び期待しておられます。早期の工事完成が求められますが、見解をお聞かせください。　また、昨年の決算委員会総括質疑で上村議員が取り上げられていたように、長四小に接する友岡交差点の渋滞対策や安全対策も求められています。　交差点改良について府や公安と協議していく旨、部長が答弁されていますが、学校の建てかえを機に、この話もぜひ前に進めていただきたく思いますが、見解をお聞かせください。　以上で質問とします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、コロナ禍に対する基本姿勢について、お答えいたします。　最初に、組織体制のあり方についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、長期化するであろうといった予測はできても、その期間や規模感といったことは、なかなか見通せない状況にあります。　組織体制として、新しい課等を設置し、そこに人員を配置していくというよりは、感染拡大の防止や医療体制、また、市民の生活や福祉、地域経済への影響等々、部局をまたいだ対応が多く必要となるため、コントロールタワーであります危機管理監のもと、全庁的な総合調整をしていき、また、各部局の長がメンバーとして構成されております対策本部において、その対応の意思決定をすることのほうが、迅速に適切な対応ができると考えております。　次に、基本方針を打ち出してはとのことでありますが、６月議会の冒頭には、コロナ禍における３つの基本方針をお示しをし、その上で、総合的な対策と補正予算案をお示しいたしました。　今後も、解決すべき課題も感染状況も刻々と変わっていくため、その時々に応じて、市民の皆様に、わかりやすいメッセージを込めた方針をお示ししながら対策を行っていくことが重要であると考えております。

　次に、さらなる対策を打っていくこと、今後の補正等についてであります。この間、日々刻々と変わりゆく状況に応じて、市民の安全を最優先に、感染拡大の防止と地域経済の下支え、事業継続の確保などについて、国の補正予算等を活用した、補正予算によりまして、迅速に対応してきたところであります。　特に市民の不安と負担を軽減するために、必要と思われる施策については、国の補助金の有無にかかわらず、ちゅうちょなく実施を決断してきたところでありますが、まさにこうした事態に対応ができるのも、これまで健全財政に努め、財政調整基金として積み立ててきたからこそであるというふうに受け止めているところであります。　財政調整基金や臨時交付金があるから、事業を行っていくということではなくて、必要な事業に対して予算措置をしていくというのが、私の基本的な考え方であります。　現在、第２波が少し落ち着いたとの分析もありますが、収束を見通すことは困難であり、今後も第３波、そして冬の感染症流行期など、長期的な対応について、今後の動向の見極めが必要になってまいります。　必要な予算につきましては、補正も含めまして、時期を見定めつつ適切に効果的に措置してまいりたいと考えております。　次に、来年度の予算編成についてでありますが、来年度の財政は非常に厳しいと予測しております。ただ、一方で、景気の先行きは不透明であり、民間需要の伸びも非常に予測しがたいという中で、私たち公共がしっかりと事業を執行していくことこそが、経済の下支えに必要であると考えております。　来年は、第４次総合計画の第２期基本計画のスタートの年でもあります。この計画を着実に執行していく予算をしっかりとつくり上げていくことこそが重要でありまして、ひいてはそのことが地域経済の活性化にもつながるものと考えているところであります。　次に、本市が市民に寄り添うとともに、感染防止に取り組むことについての見解ということであります。　本市では、ホームページ等を通じて市内の感染状況を速やかにお知らせするとともに、節目節目に市長メッセージを発信し、市内や府内の感染の特徴をわかりやすくお伝えしながら、新しい生活様式の実践と定着に向けた行動を呼びかけてまいりました。　このことにより、市民の皆様の御理解をいただきながら、感染防止には一定の効果を発揮してきたものではないかと考えております。　しかしながら、今後も感染状況は長期化することが予想される中で、情報の発信にとどまらず、あらゆる場面で市民の皆さんからのお声をお聞きしていく場も重要であるため、感染防止を徹底した上で、直接対話できる場の再開やオンライン会議、ウエブ配信など、非接触型の情報共有ツールを活用・拡張することで、さらに工夫を行ってまいりたいと思います。　そうしたインプットのほうも生かしながら、感染防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　小原議員の質問のうち、後援名義問題についてお答えいたします。　まず、中立性・公正性も、今回の不承認判断の根拠の一部になっているのかについてでございますが、中立性・公正性は、行政事務のあらゆる場面において求められているものであり、後援名義においても同様でございます。　後援名義申請の承認・不承認を判断する際は、要綱の許可基準に照らし判断いたしますが、本件は、中立性・公正性で不承認としたものではなく、市民の安心安全面から不承認といたしました。　次に、表現の自由を暴力で侵害する行為に対し、毅然とした態度を能動的にあらわすべきではないかとのことですが、まず、表現の自由を守ること、脅迫行為は決して許されないものであるということは、これはあえて申し上げるまでもなく当然のことであり、本市の基本姿勢でもございます。　そして、このことは６月議会において、市長からも答弁させていただいたとおりでございます。　また、今回のケースは、表現の自由を守るか否かということではなく、市民の安心をいかに確保するかというところがポイントでございます。　脅迫行為等は許されるものではございません。しかしながら、リスク管理を行うことが必要なことも現実にございます。そのようなことを踏まえて、危険性を除去するために、主催者がどのような対応をされるのか、施設管理者として行政がどのようにサポートができるのかなどについて、双方の協力、議論が求められるところでございます。そのような取り組み自体が、脅迫行為等への対抗手段であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　滝川総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏総合政策部長登壇） ○（滝川和宏総合政策部長）　小原議員の総合計画についての御質問にお答えいたします。　基本計画の議決事項の範囲について、法的な規定はあるのか。議決事項の範囲をより広げることについての見解をであります。　総合計画の基本計画につきましては、平成２４年３月に制定されました長岡京市議会基本条例において、総合計画基本構想に基づく基本計画の策定、変更等が、議会の議決事項として定められ、その後制定されました長岡京市総合計画条例において、その範囲が、基本構想に基づいて市域の総合的かつ一体的な整備に必要な方策及び手段を示したものと規定されております。　今回上程しております第２期基本計画（案）におきましても、平成２７年９月に御議決いただいた１５年間の基本構想に基づき策定します、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とした２期目の計画であるため、同じく、平成２７年９月に議会で御議決いただきました第１期基本計画と同様の形でお示ししており、議会の議決事項として定められた範囲での対応とさせていただいております。　次に、ＳＤＧｓの位置づけ方について見解をとのことであります。　今回、議決事項ではございませんが、基本計画の方向性として、横断的な視点を２点掲げております。視点の１、多様な人材の活躍と価値の創出と、視点の２、新しい時代の流れを力にするにおいては、１、未来技術の活用と２、ＳＤＧｓの実現を目指した持続可能なまちづくりを掲げております。　これは、この第２期基本計画期間において、人口減少や２０２５年問題といった社会の変化、また、多様化・複雑化するまちづくりの課題に対応していくため、各施策を展開するに当たって、常に意識すべき視点としているものでございます。　今回のＳＤＧｓの位置づけにつきましても、ＳＤＧｓの目標自体を到達点とするような計画を策定していくことは想定しておりません。　その理念や目標を意識して施策を推進することで、民間等の多様な主体と連携し、政策の最適化や課題解決といった相乗効果が期待できるため、基本計画の分野ごとに該当する主な目標、ゴールのアイコンを記載しているものでございます。　まちづくりの主体は誰かという点についての見解をでございますが、総合計画条例の前文においても、市民等の参画と協働により、行財政運営を行うことが重要と考えるとあり、その市民等の範囲としまして、市内に住所を有する者及び市内で働き、または学ぶ者並びに市内において事業活動その他の活動を行う者または団体と規定されております。　今回、ＳＤＧｓのところにございます、企業、ＮＰＯ、住民などと記載した順番に、軽い重い、また、高い低いもございませんが、地域に関わるお一人お一人がそれぞれの強みを生かし、地域の担い手として積極的に参画できることが重要であると考えております。　次に、基本計画策定について、コロナの影響で、目標は同じでも出発点が大きく変化している点について、どのように反映されていくのか見解をとのことでございますが、この間、条例設置の総合計画審議会においてもこの議論がなされ、例え新型コロナウイルス感染症が収束しなくとも、基本計画で設定しました５年後の状態像である目標自体が変わるものではないといった内容が確認されましたが、今回の教訓を受けまして、対面にこだわらないサービスの可能性を検討していくといったことが必要ではないかといった御意見もいただき、今回、社会の変化や新型コロナウイルス感染症を機とした新しい生活様式に対応するため、施策を展開するに当たっての推進力として、基本計画の方向性の横断的な視点に、その記述を入れたところであります。　この基本計画の御議決を頂戴できましたら、今後策定を進めます実施計画の中で、今回のコロナウイルス感染症の影響を受けて、事業によってその内容や指標等を、これまでの想定から変える必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　小原議員の、コロナ禍に対する基本姿勢についての御質問にお答えいたします。　国保の税機構移管の見直しについてですが、新型コロナウイルスの影響に伴う納付相談や減免の件数は増加しておりますが、税機構に移管を予定しておりますのは滞納分であります。　本市の滞納状況につきましては、滞納者数、滞納金額ともに減少傾向となっておりますが、滞納繰越分の収納率は、京都府平均より約１０ポイント低い状況で推移しており、負担の公平性確保の点からも、滞納業務の一層の推進を図る必要があると考えております。　また、税機構への移管により、国保料以外の複数の税目に滞納がある場合は、一括で納付相談ができ、税機構において統合的に徴収業務を行うことで、資力のない世帯については、早期に執行停止などの措置を講じることが期待できるため、滞納者の生活再建という点からも、メリットがあるものと考えております。　現在、税機構への移管に向け、個々の滞納状況を精査しており、納付状況によっては財産調査を行い、資力のない世帯の移管の可否について、個別丁寧に整理作業を進めているところでございます。　したがいまして、税機構への移管の見直しをする予定はしておりません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　小原議員の御質問、長四小の建てかえを機とした友岡交差点の改良について、お答えをいたします。　友岡交差点の安全対策については、これまで向日町警察署と一緒に現地立ち会いや交通量調査を行い、京都府には交差点の南西角に歩行者だまりを設置するなどの対応を行っていただきました。　しかしながら、友岡交差点は右折レーンがなく、歩道幅も狭いため、本市といたしましては、道路拡幅を含めた抜本的な交差点改良が必要であると認識しており、道路管理者である京都府に対し、協議・要望を行ってまいりました。　京都府からは、都市計画道路の整備でなければ、抜本的な交差点改良は難しいとお聞きしておりますので、本市といたしましては、早期整備の必要な路線として、御陵山崎線の北伸及び南伸の整備について、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　小原議員の御質問のうち、タブレット整備よりも教員増への見解及び長岡第四小学校の建てかえについての御質問にお答えいたします。　まず、タブレットよりも、教員を増やして、子供たちにじっくり向き合うことのほうが大事なのではとのお尋ねですが、子供たちと教員がじっくり向き合うことの重要性は、市教育委員会といたしましても十分に認識しております。　御意見の教員数については、文部科学省及び京都府教育委員会の基準に基づき各学校に配置されていることは御承知のことと思います。　今回の新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、府教育委員会からは、各学校に校内消毒作業も含めた校務を支援するスクールサポートスタッフが配置されるとともに、市内で新たに計４名の加配教員の配置がありました。　市教育委員会でも、教職員の負担軽減や児童生徒の支援を行うため、小学校の特別教育支援員や中学校の学力向上サポーターを配置しており、小学校の特別教育支援員については、本年度の確保時間数を増やして対応しております。　市教育委員会では、今回のタブレット端末機器の整備に関して、できる限り教員の負担が少なくなるよう工夫し、さらに子供たちと充実した学習環境の中で、じっくりと向き合える時間を持てるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、長岡第四小学校の建てかえに関してであります。　まず、少人数学級を見据えて、教室数の確保をとのお尋ねであります。　長岡第四小学校では、昨年度、学校の教職員や地域の皆さんの御意見を伺いながら検討を進め、基本構想として施設配置などを取りまとめました。　本年度の基本設計では、施設規模や機能を検討しますが、児童数の推移の見込みが重要な要素であります。　校区内のマンション建設や住民基本台帳人口の推移などを参考に、長期的に適正な施設規模となるよう検討を進めますが、その前提はあくまで現在の学級基準が基本であります。　一方で、多様な学習環境に対応できるよう、教室のレイアウトを柔軟に変更可能な工夫も検討してまいりたいと存じています。　また、学童保育のゆとりあるスペース確保でありますが、本市の放課後児童クラブ運営の方針といたしまして、待機児童を出さない、学校敷地内に施設を設置するの２点があります。これまではこの方針のもと、老朽化した施設を順次整備し、条例の基準を適合させてまいりました。　一方、児童数が横ばいになる中で、予想を超える児童の入会が続いているため、児童１人１.６５平方メートルより広いスペースを保育の専用区画として、学校敷地内に確保することは大変に難しい状況であります。　今後も、基準スペースが確保できるよう、環境整備に努めてまいります。　次に、放課後児童クラブ施設を少しでも早く建てかえる方策はないのかとのお尋ねですが、昨年度の施設配置案の検討では、先行して放課後児童クラブ施設を整備する案も検討いたしました。　しかしながら、校舎の建てかえ中の学校運営や放課後児童クラブ運営、また建てかえ後の校舎の配置との連携を考えると、先行して設置する適切な位置がなく、学校施設と一体的に整備することとなりました。　次に、長岡第四小学校のたんぽぽクラブ支援員の増員についてです。現在、当クラブでは、条例で規定する会計年度任用職員としての放課後児童支援員４名体制で運営しております。　本年度から、時間給の会計年度任用職員の有資格職を新設し、各クラスに２名、合わせて４名の支援員の有資格者を配置しているものです。　さらに今年度から、各クラブの支援や学校及び保育所等との関係機関との連携を担う総括指導員を配置するなどの対応を行っておりますが、引き続き放課後児童クラブの円滑な運営に努めてまいります。　次に、乙訓高校との間の０２０２号線の歩道拡幅工事の早期完成についてです。　長岡第四小学校の擁壁や校門の位置などを、設計段階で検討し、小学校の建てかえ工事と歩道の拡幅工事が安全に確実に進められるよう、各工事間の工程調整をしてまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員、再質問ありませんか。　小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず市長に１点、基本姿勢、予算編成等について、伺います。　昨日、市長が二階堂議員に対して、その主張は論理が破綻していると、こう言われました。　しかし、この場は、ロジックの組み立ての優劣を競うディベート大会ではありません。市民生活の現状ですとか、市政の役割を議論する、そういう場だと思います。　答弁は、市民に向けた発信にもなると思います。議員の主張の仕方がどうであっても、保育士や学童指導員に手当を出すという施策が各地で行われていて、本市が出していないというのは、これは事実です。　しかも、その理由として、公立、民間、正規、非正規などの線引きが難しい、不公平になるから出さないと、こう公言されました。これ、現場の方が聞いたら、どう思うでしょうか。　割りに合わない、安い賃金だと思っていても、使命感でモチベーションを保ってきた、そういう方々が聞いて、こんなに給料が安いのに、せめて手当ぐらいはと思うのは、これ自然な感情だと思います。　そのことが少しでも想像できていれば、論議が破綻していますなどという言葉は出ないと思いますし、線引きが難しいから出しませんという言葉も出ないと思います。　予算編成、基本方針についてですけれども、先ほど、３つの基本方針のことを言われまして、非常に、私も、それちゃんとお聞きをしてましたので、それを抜けてるような質問をしてしまったのは、大変申しわけないんですけど、ただ、この間の国のコロナに対する動きを見ていましたら、医療に対する予算のつき方が非常に遅かったと思っています。　それは、政府全般の姿勢があるのかもしれませんけど、一方で、省庁の側が要求を十分に上げていなかったという面もあるんじゃないかなと思っています。　それは、今でもいっぱいいっぱいの人員でやっていて、なかなか新たなことを提案していくに当たって、非常に状況が厳しいというのも、ひょっとしてあったのではないかなと思っていまして、本市でも、少し感じるのは、元職員の方に聞いたお話ですけど、昔は福祉現場によく通って話をして、一緒に支援策をつくってきた。　けれども、今はなかなかそういうことはできなくなっていると、そういうお話をされてたこともあるんですけど、本市においても、人員もぎりぎりにしていって、予算もなかなか要求してもつくのは難しいというような環境で、一般論ですけど、このコロナ対策で新たな創意ある予算要求をして、新たなことをいろいろ取り組んで行こうと思っても、人手的にもなかなか簡単ではないなと、私、想像したんです。　実際、今議会の補正予算でも、目立った市民生活の救済策は出てないと思っています。　先ほど、市長は適切に補正していく、来年度も公共がしっかり４次総の事業をやっていくことこそ必要とおっしゃって、まさにそのとおりだと思うんですけど、市長のほうから、この３つの基本方針はあるんですけど、さらにこの予算編成についても踏み込んでいただいて、コロナから市民を救うのが第一の仕事であると、そこに力を集中してほしいと、そのための予算は積極的につけるし、人員体制もとりますよと。　新たな部署をつくれとか、そういうのじゃなくて、今の部署の連携を生かしながら、重点は重点で人を置いていくということかなと思うんですけども、そういう市長の発信があってこそ、現場が動けると、私は思っています。　クールヘッド・ウォームハートということ、言われますけれども、さっき述べましたこの手当に関する答弁など、聞いてますと、市民には少しクールに見えるんじゃないかなと思っております。

　コロナへの基本方針出せという質問をしたのは、市長のウォームハートの部分を、市民にも役所にも、もちろんこの３つの基本方針、大事なんですけども、そこにウォームハートの部分をのせていただきたいという、そういう思いで基本方針のことを聞きました。　これ、３月議会からいろんな形で言い続けてるんですけれども、ぜひ、このウォームハートを、もっと前に、市民や役所の中にも明確に見せていってほしいということについて、再質問したいと思います。　あとは要望ですけれども、香山リカ氏の後援の件ですけれども、今、御答弁で、主催者と行政の双方の協力、議論、求められるという御答弁をお聞きしまして、前進、前進と言うと失礼ですけども、私の感覚として進んだと感じました。　もちろん、これ、表現の自由自体が、侵害されてる、表現できなくなっているというわけではないんですけど、主催者からすれば、市の後援がとれないというのは、表現活動を広く市民に届けるということが阻害されているわけですから、これは、その阻害してることに、行政は別に加担はしてないですけれども、それが放置されている状態では、やはりよくないというふうに思いますので、その双方の協力、議論が進むように、ぜひ積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。　あと、長四小についてですけれども、これまでも複合施設で学校をやってきたと思いますけれども、複合施設にある中で、児童数がふえたけれどもなかなか増設が難しいなというようなクラブの状況もあるように聞いておりまして、少人数学級も、これは賛否がわかりませんけれども、進んでいく方向だとすれば、どうしても対応せざるを得なくなってきますので、将来において二重投資にならないように、フレキシブルに対応できる、そういう、難しいことを言いますけれども、設計等が求められると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　これ、要望しておきますので、以上で再質問とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原明大議員の再質問にお答えさせていただきます。　予算編成全般に対する方針ということで、御指摘をいただきました。今回のコロナ対策もそうでありますし、これまでからの予算編成等に対する考え方もそうなんですけれども、今、小原議員の見立てを、想像も踏まえながらやっていただいたと思うんですけど、私、ちょっと、大分違うと思ってまして、この間、どちらかと言えば、私は必要な事業というのを、まず庁内で、できる限りの範囲で議論をしようということで、庁内でずっと行っております各種スプリング、サマー、オータム、そして予算編成という形で、毎シーズンごとにいろんな議論を各部局ごとでやっておりますけれども、そのときも、まず一旦議論を拡散させましょうと。　つまり、ある課題があれば、どんな手だてが打てるかというの、まず最大限出して、その中で、必要性や実現性というものを吟味をしていきながら、具体化できるものをしっかりと取り上げていく、こういう姿勢で臨んでまいりました。　今回のコロナ対策なんて、まさにそれの最たるもので、もしかすると、何か想像では予算があるから余り施策を出すなというようなやり取りがあったと思われてるかもしれませんけども、やれることは全部まず一旦出しながら、どういうものがやれるか、必要なものというものを、この間チョイスし、皆様方に提案をしてきたところでありまして、先ほどありました奨励金の話も、きのうの答弁でも申し上げてるように、我々、全く否定しているものではありません。　しかしながら、その中で、まさにここはクールヘッドの部分になりますけれども、どこで線を引いていくのか、そういうことを積み重ねた結果として、やっぱりやらないという決定を、我々はしたということを申し上げているところであります。　その意味ではこれからも、必要な事業についてというのを、しっかり我々内部でも議論しながら、もちろんその是非、あるいはほかにやるべきことがあるんじゃないかということは、議会からの御提案もいただきながら、しっかり必要な予算措置をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、山本　智議員。　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　公明党議員団の山本　智でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に、１項目めの質問といたしまして、緊急時災害における情報の伝達と共有についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した、令和２年７月豪雨は、７月３日から３１日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で発生した集中豪雨については記憶に新しいところであります。　特に九州では、４日から７日は線状降水帯が発生し記録的な大雨となり、岐阜県周辺では、７日から８日にかけて記録的な大雨となりました。　気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の７県に大雨特別警報を発令しました。　その後も前線は本州付近に停滞し、１３日から１４日にかけては中国地方を中心に、２６日から２９日にかけては東北地方を中心に大雨となり、長期間にわたる一連の豪雨は、広範な地域において予期せぬ河川の氾濫や堤防の決壊、また土砂災害等で多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらし傷跡を残しました。　防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏の現地レポートによると、今回の豪雨で、４日の未明から早朝にかけて球磨川が氾濫した熊本県人吉市では、タイムラインに沿って３日の深夜から一部地域に避難勧告を出し始め、４日午前５時１５分には全域に避難指示を発令したが、逃げ遅れた人などが多く、１９人の犠牲者を出した。　球磨川沿いの自宅が浸水して、首まで水に浸かった男性の話では、タイムラインの存在を知らなかったという。　浸水前に防災行政無線の屋外スピーカーから流れた音は聞き取れず、自宅にとどまり濁流に襲われた。　避難の行動計画があっても、事前に住民一人一人が理解していなければ意味がないと。　また、隣接する球磨村も、タイムラインどおりに前日の３日午後５時に、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、特別警報の前に避難勧告、避難指示も発令していたが、千寿園の入所者１４人を含め２４人が逃げ遅れて死亡している。　自治体の危機管理計画の趣旨を住民といかに共有するかが、今後の大きな課題である。　今回の豪雨は、異常気象による想定外のもので、降雨量の多さは予測できず、それに伴う住民への情報提供の遅れが、避難行動の遅れにつながったとも言われており、今後も起こり得る災害への対応の見直しが急務であると述べられておりました。　さて、本市においては、今回、令和２年７月豪雨の影響はなかったものの、今後、同様の災害が起こらないとも限りません。　本年３月定例会の一般質問で、緊急時の災害における防災情報伝達手段の向上についてお伺いいたしました。　市の見解では、市民に対する災害発生時の情報伝達手段には、テレビ、インターネット、ラジオ、メール、サイレン、広報車による呼びかけ、またＬＩＮＥのプッシュ通知による避難情報等を発信するなど、さまざまな手段で市民の皆様に、より正確な災害情報が伝わるよう取り組んでまいりたいと述べられました。　しかしながら、万が一にも災害時に停電となった場合、テレビが見られない、携帯電話やスマートフォン、パソコンをお持ちでなかったら、インターネットもメールも、そしてＬＩＮＥからの情報も見ることもなく、閉め切った家の中では、豪雨の音でサイレンの音も広報車からの呼びかけも聞こえない。　このような状況では、特に災害弱者や独居の高齢者などは、避難情報がタイムリーに得られない場合があり、その情報が得られず、逃げ遅れる可能性もあります。　そこで、お伺いいたしますが、１として、市として、災害弱者である高齢者や障がい者への災害情報伝達については、きめ細やかに適切に情報提供する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、自動起動防災ラジオについてお伺いいたします。　これも３月定例会でお伺いし、自動起動防災ラジオの導入は、災害時の情報共有に非常に有効であり、市民の安心安全の確保をできることとして提案させていただきましたが、市内の一部地域ではＦＭおとくにの放送が届きにくいことや、購入する財源及び手法の検討が課題と述べられました。　そこでお伺いいたします、２として、３月よりＦＭおとくにへの緊急割り込み放送が可能となりましたが、その機能を利用した情報発信はどのようなものか、お聞かせください。　また、災害時にＦＭおとくにを聞いてもらい、習慣をつけてもらえるようにするためのＰＲはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。　そして３として、自動起動防災ラジオ導入への今後の見通しについてお聞かせください。　次に、２項目めの質問として、保育士宿舎借り上げ支援事業についてお伺いいたします。　本市では、本年度の待機児童数は４月１日現在で市基準３５人、国基準ではゼロ人となり、これまで民間保育施設や小規模保育施設等の誘致で、受け皿を増やしての待機児童政策が着実に推進されてきた結果だと高く評価するところであります。　先月に発刊された雑誌ＡＥＲＡに、コロナ時代の移住先ランキング特集で、本市が近畿で第３位という記事が掲載されました。　その中で、子育てしやすいまちの項目では、１０点中１０点であり、子育て世代から移住先として高い評価を受けているのだと、将来に希望を持ったところでございます。　そして、さらに保育の質の向上と保育士の確保の必要性が求められているのだと感じました。　令和元年６月定例会において、待機児童問題についての項目で、保育士の確保と質の向上のためには処遇改善をしていく必要性が高いとの観点から、保育士宿舎借り上げ支援事業を提案させていただき、調査・検討をしていくとの答弁がありました。　そこで伺いますが、保育士宿舎借り上げ支援事業について、現在の進捗状況をお聞かせください。　１として、補助対象について、２として、事業の実施計画について具体的にお聞かせください。また、３として、本事業を活用した場合の保育士確保の見通しについてお聞かせください。　次に、３項目めの質問として、海印寺こども園周辺の道路整備についてお伺いいたします。　この項についても、令和元年１２月定例会で一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、東側にある市道の水路暗渠化による歩道拡幅については、園児の安全確保だけではなく、一般歩行者の安全性も大きく向上するため、保育園や地元自治会と連携を図りながら、整備に向けて検討していくとのことでありました。　そこでお伺いしますが、１として、坂ノ尻公園へのごみステーションの移動については、今年の４月から実施していただいていますが、現状の対策と効果について御見解をお聞かせください。　海印寺こども園周辺の地域住民にとって、長年の懸案であった保育園児の送迎時における渋滞や安全対策のための道路整備がようやく動き出し、今議会の補正予算で測量設計費が計上されました。　そこでお伺いしますが、２として、工事完了までのスケジュールはどのように計画されているのかお聞かせください。　そして３として、設計される範囲の前後は狭い道路でありますが、周辺の道路拡幅について、計画はあるのかどうかお聞かせください。　以上で質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、山本議員の質問にお答えさせていただきます。　私からは、保育士宿舎借り上げ支援事業についてお答えいたします。　本市におきましては、民間保育園の誘致など、主にハード面の対応により、保育量の確保に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、保育ニーズの増大にもかかわらず、市基準の待機児童数は３５人と、前年度より大幅に減少し、国基準でも待機児童数は平成３０年度からゼロとなっているところであります。　一方で、本市周辺を含め、都市部における保育施設の増加、保育ニーズの増大などを受け、保育士の確保などソフト面からの対応が課題となっており、第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画でも、ソフト面での対策を進めていくこととしているところであります。　議員、御提案の保育士宿舎借り上げ支援事業については、ソフト面からの対応策として、この間、本市において調査・検討を行ってきたところであります。　先行する近隣市町の調査と、市内の一部保育施設へのヒアリング等を通じて検討を行った結果、本事業が保育士確保に効果があるものであること、また、市内の各施設においても必要性、ニーズがあることを確認し、本市の保育施策の一つとして、令和３年度からの実施に向けまして準備を進めたいと考えております。　具体的な内容について、まず１の補助対象については、市内の民間の保育園、認定こども園、小規模保育施設を運営する法人を補助対象法人とし、これらの法人に、令和２年９月以降に新規採用された常勤保育士を補助対象保育士とし、法人が保育士のために借り上げた宿舎の賃借料等を補助対象経費として、その４分の３を補助することを考えております。　補助対象期間は保育士の採用後３年間を上限とすることを考えております。　続いて２、事業の実施計画については、既存の各保育施設への補助規則と補助要綱に本事業メニューを加える改正を、この９月中には行い、各法人にも周知することで、各法人が令和３年度から勤務する保育士の採用活動にも活用できるようにしたいと考えております。　実施期間については、第２期長岡京市子ども・子育て支援計画における事業でありますことから、この計画の終期、終わりであります令和７年３月までに新規採用された保育士について、これを適用することを考えております。　また、今後、各年度の具体的な運用については、状況の変化や、関連する国・府補助金制度の動向に応じて、適正かつ効果的な運用に努めたいと考えております。　最後に、保育士確保の見通しについては、各法人の今後の採用活動によるところであり、また、労働市場の動向の影響を大きく受けるところではありますが、本事業を次年度からの採用活動に活用できるようにすることで、市内の保育士の適切な確保の支援ができるものではないかと考えております。　本事業及び既存の各保育施設への補助事業を軸に、今後も本市の保育の量の確保と質の向上に努めていきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　山本議員の御質問にお答えします。　まず初めに、災害弱者である高齢者や障がい者への災害情報伝達についてであります。　市民に対する災害時の情報伝達手段には、テレビ、インターネット、広報車による呼びかけのほか、自治会長等にも電話で御連絡させていただき、地域で情報を共有いただくようにお願いをしております。　また、聴覚障がい者や視覚障がい者の方に対する避難情報は、あらかじめ登録された方にファクスや音声電話で伝達しております。　また、該当地域の介護保険施設と、肢体障がい者協会、視覚障害者協会、難聴者協会、ろうあ協会の各会長に対しては、ファクスまたはメールにて避難情報を提供しております。　なお、高齢者等の要配慮者の方には、要配慮者支援制度の登録を促すとともに、長岡京市防災情報お知らせメールの登録を案内し、避難情報が確実に伝わるように努めております。　次に、ＦＭおとくにへの緊急割り込み放送機能を利用した情報発信はどのようなものかという御質問でございます。　ＦＭおとくにが放送を行うスタジオに放送スタッフがいる場合には、ファクスで防災速報要請書を送付し、受理した放送スタッフがその内容を本市に確認の上、これを読み上げて放送することとなっております。　深夜等の時間帯で、スタジオに放送スタッフが不在の際は、本市からＦＭおとくにスタッフに電話等で、発信する災害情報の内容を説明し、放送の承認を受けた後に市職員が市役所から電話線を経由して、放送中の番組に直接割り込んで災害情報を読み上げるというシステムになっております。　次に、災害時にＦＭおとくにを聞いてもらうためのＰＲについてであります。　ＦＭおとくにの番組、長岡京かしこ暮らしっくアワー内でのお知らせのほか、「対話のわ」や防災出前講座等の機会ごとに、災害時にはＦＭおとくにを聞いていただくよう周知に努めてきたところであります。　広報紙の読者アンケートでも、ＦＭおとくにに関する御意見や感想がふえてきているとともに、ＦＭおとくにからも、リスナーからの投稿がふえてきているともお聞きしており、今後もさまざまな方法でＰＲに努めてまいります。　次に、自動起動ラジオの導入への今後の見通しについてであります。　災害時における情報発信については、緊急割込放送機能を利用した自動起動ラジオを活用することは有効な手段の一つであると考えております。　以前にも御答弁させていただいておりますが、市内の一部地域でＦＭおとくにの放送が届きにくい場合があり、電波の状態が悪いと自動起動しないという点など、課題の整理に向けて引き続き調査研究しておりますので御理解いただきますようにお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。

　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　山本議員御質問の、海印寺こども園周辺の道路整備について、お答えいたします。　まず１点目の、坂ノ尻公園へのごみステーションの移動についてでありますが、御案内のとおり、庁内関係部署と協議を行い、また、自治会長や近隣住民の方々の御協力もいただき、令和２年４月２１日に坂ノ尻公園の出入口付近にごみステーションを移動いたしました。　その効果と対策についてでありますが、ごみステーションの配置として、ガラスや金属等の不燃物は、これまでどおり道路の一部に置いておりますが、その他のプラスチックなど安全なごみ類は公園の中に配置しております。　公園の利用者への安全対策とともに、収集日でも車の離合が可能となったことから、海印寺こども園からも安全性は向上しているとの御報告もいただいております。　しかしながら、歩道は０.７メートルと狭小な状態であることには変わらないため、前にもお答えさせていただきましたように、園児や一般歩行者の安全には、さらなる歩行空間の確保が必要であると認識しております。　次に、２点目の、工事完了までのスケジュールについてでありますが、今議会の補正予算で、水路の暗渠化による歩道拡幅のための測量設計委託料を計上させていただいております。　予算をお認めいただきましたら、今後のスケジュールとしては、本年度中に測量設計委託業務を完了し、雨の少ない渇水期である令和３年１１月頃より工事に着手し、令和３年度末に整備完了を目指すものであります。　整備に当たっては、工事中の通行止め等、特に地元の御協力が必要となるため、海印寺こども園や地元自治会には、工事の施工方法や施工中の安全対策など、十分に協議を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の、周辺の道路拡幅についてでありますが、御指摘の周辺道路は、幅員３メートルから５メートルの狭い道路であります。また、坂ノ尻公園より南側につきましては、通学路となっておらず、現在のところは道路拡幅による整備計画はございません。　周辺での新しい開発や、建物の建てかえ時に、まちづくり条例に基づくセットバック等のお願いをしながら、道路を拡幅していくことで、少しでも歩行者にとって安全な道路となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　山本　智議員、再質問ありませんか。　山本　智議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　平成市民クラブの三木常照でございます。一般質問通告書に基づきまして、コロナ禍の現状でありますので、質問時間を短縮するために、大きな事項１点のみをお尋ねいたします。市長初め理事者の皆様におかれましては、明瞭な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　大きな事項、阪急長岡天神駅周辺整備に関して。　まず、土地利用についてであります。今議会では、長岡京市第４次総合計画の第２期基本計画を定めることについて、議案の提案がなされているところであります。　この第２期基本計画における６つの柱のうち、まちの柱では、中心市街地整備の推進が、施策として第１期に引き続き継続となっており、５年後の目標は、ひと中心のにぎわいのあるまちをコンセプトに、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画の実現に向け、具体的な整備に着手すると書かれております。　長岡天神駅周辺整備基本計画では、ひと中心のにぎわいのあるまちをコンセプトとし、まちづくりの目標にも、駅を中心として人が集い交流するまちが２番目に記載され、多くの市民や観光・ビジネスによる来訪者など、多様な人々が集い交流するまちを目指すこととされております。　特に、駅前広場計画では、広場を中心とした公共空間をさまざまな世代の人々が、憩い・交流・活動の場として利用できる、にぎわいの拠点として整備することとされております。　私個人的には、駅周辺のにぎわいとして、長岡天神駅で降りれば、そのまちの文化を味わうことができ、さらには駅前という交流の空間で滞留できる非日常的な場づくりも必要ではないかと感じております。　そのためには、駅前広場や公園などの公共空間における仕掛けと合わせた、民間所有の空間で、にぎわいづくりの誘導を同時に検討していかなくてはならないと思います。　しかしながら、民地という個人の財産における半強制的な土地利用への誘導は、民間活力を生かす上でもなじまないと考えられることから、行政の誘導手法に期待をしたいところであります。　そこで、１点目の質問ですが、長岡天神駅周辺整備において、どのような土地利用を誘導していこうとお考えなのでしょうか。市として現段階での考え方についてお聞かせください。　次に、重点整備地区における事業手法についてであります。　１点目の質問の、重点整備地区におけるまちの将来像を実現していくためには、事業手法の選択とともに、その事業に関連する用途地域の変更等の、都市計画の変更が必要になってくると思います。　事業手法については、ことしの６月議会でのお答えで、重点整備地区において高度利用における市街地再開発事業、長岡京駅前線整備事業、連続立体交差化事業など、一体的なまちづくりを進めるために、事業手法の骨子を組み立てた上で、事業計画案を検討していく予定と、御答弁をいただいております。　今後、この事業計画案の作成に向けて、地元の長岡天神駅周辺まちづくり協議会や地権者との意見交換会を通じて、御意見を集約されていかれると思いますが、現時点で市としてはどのような整備手法を想定され、地元に御意見を聞いていかれる御予定なのでしょうか。　また、それぞれに関連する都市計画の見直しや、新たな都市計画の決定等、どのような流れで、どのような時期に変更、また決定を行っていかれる計画なのか、お聞かせください。　以上、私の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず１点目、阪急長岡天神駅周辺整備の土地利用についてでありますが、基本計画でお示ししておりますように、ひと中心のにぎわいのあるまちを目指して、駅周辺エリアをにぎわいの拠点として、人々が集い、にぎわいに触れられる交流空間として、また、歴史や文化が感じられるまちの玄関口として整備していくことが重要であると考えております。　御質問の土地利用につきましては、にぎわいの拠点を整備していく上で、駅周辺の重点整備地区を対象に、大きく５つのゾーンとして、日常生活ゾーン、商業ゾーン、飲食・観光ゾーン、交流ゾーン、都市機能集積ゾーンを想定し、長岡天神駅周辺まちづくり協議会や地権者の意見交換会に、たたき台として提案してまいりたいと考えているところであります。　それぞれのゾーンの概要についてでありますが、まず１つ目の、日常生活ゾーンは、駅西口の北側付近で、日常生活や商業・医療等の生活サービスの提供を中心としたエリアとしております。　２つ目の、商業ゾーンは、駅西口の駅前広場付近で、地域の玄関口として多くの人々が集い交流できる、そんなエリアとしております。　３つ目の、飲食・観光ゾーンは、駅西口の南側付近で、長岡天満宮への動線上に配置し、市来訪者等への物産品、飲食等を提供するエリアとしております。　４つ目の、交流ゾーンは、駅東口の北側付近で、駅前の利便性を生かした、町なかにふさわしい居住環境と利便性が調和した交流エリアとしております。　最後の５つ目であります、都市機能集積ゾーンは、駅東口の南側付近で、回遊性を高める空間を有し、オフィス等の都市機能を集積したエリアとしております。　こうしたにぎわいのある魅力的な土地利用へ誘導していくためには、ポイントは２つあると思っておりまして、１つは、道路や駅前広場といった公共空間では、民間と協力しながら、民間活力を導入しつつも、どういったにぎわいのある空間整備ができるのかということ。　また、御提案のとおり、民間所有の空間においては、いかににぎわいづくりをしていくか、この２つの整合性を図りながら、官民の連携を働きかけていくことが重要であると考えております。　そのためにも、今年度は、この５つのゾーンをまちの将来像の、あくまで一つのたたき台として、まちづくり協議会や地権者の方々の御意見をお聞きし、まちの将来像についての地元合意をしっかりと積み上げ、より具体化に向けた議論をしていただけたらというふうに考えているところであります。　次に、２点目の、重点整備地区における事業手法についてでありますが、今年度のスケジュールとして、まずは事業手法を検討し、その後、地権者と意見交換を行いながら、今年度末に事業計画の骨格となる案を作成した上で、来年度からは実現化に向けた肉づけをしてまいりたいというふうに考えております。　現在の検討状況でありますが、重点整備地区について、阪急京都線を境に西側と東側と大きく２つの地区に分けて検討を行っているところであります。　まず、駅の西側地区については、連続立体交差事業の進捗度合いによりますが、公共施設として必要となります補助幹線道路や駅前広場に関しては、土地区画整理事業もしくは用地買収方式での整備を考えております。　この公共施設の整備に加えまして、１点目の質問にありました、民間所有の空間でのにぎわいづくりの誘導・整備の一つとして、民間投資を活用した市街地再開発事業等による高度利用も合わせて考えているところであります。　これらの事業手法について、おおむねの対象範囲の抽出と組み合わせを検討し、事業計画案を決めていく上での基本となる計画を数パターンに絞り込んだ検討を行っているところであります。　次に、駅の東側地区につきましては、現時点では、連続立体交差事業の主たる事業用地となる可能性が高いため、連続立体交差事業の計画やスケジュールにより、大きく影響を受けるものと想定しております。　そのため、まちづくりの効果が早期に発現できるよう、連続立体交差事業の進捗に合わせて、暫定的な整備手法も活用しながら、段階的な整備の検討とともに、各段階で必要となる事業用地の先行取得を行ってまいりたいと考えております。　今年度においては、駅の東西地区とも、まずは事業計画案の作成に向けまして、まちづくり協議会を初め、対象となる地権者や関係機関への説明をさせていただきながら、意向確認を行ってまいりたいと考えております。　次に、新たな都市計画の決定等の諸手続についてでありますが、まずは事業計画内容について、地権者と意見交換をしながら都市計画原案を策定してまいりたいと考えております。　この事業計画による都市計画の決定案と合わせまして、５つのゾーンにおける土地利用を誘導していくための用途地域や高度地区、また各種の地域、地区の変更案も合わせて作成し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、都市計画決定や変更案の手続を行っていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます ○（田村直義議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。　三木常照議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時２５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　最初に大きな１番として、積極的なＰＣＲ検査が受けられる体制づくりをについてです。　①として、積極的なＰＣＲ検査についての市長の認識はということで、全国での新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。　昨日時点での長岡京市の累計患者数は２９人となり、高齢者への感染も確認されるようになり、本当に心配していた状況になってきたのではないかと危惧しております。　７月、１か月の感染者数は６人でしたが、８月は１２人となり、感染のスピードがましてきております。また、７月以降の感染者は、感染経路がわからない人が６割を超え、市中感染が広がっているのではないかと推察されます。　経済活動再開とともに、無症状の感染者が移動し、市中感染を広げていると考えられています。経済活動を行いながら感染拡大を防止するためには、この無症状の感染者を早く見つけ、保護することが必要です。　６月議会での、積極的なＰＣＲ検査をという私の質問に対して、市長は、ＰＣＲ検査は咽頭のぬぐい液を採取しなければならず、医療者への感染リスクが高い、専用の機器と人材による検査体制が必要、自由診療による検査がふえることにより優先度の高い医療の検査を圧迫する、陽性の判定がふえ、隔離が必要となり、医療体制を圧迫するため、積極的な検査をすることは現状では好ましくないと回答されました。　ニューヨークでは、市民なら誰でも無料で受けられる積極的なＰＣＲ検査を行うことで、新規の感染者数がピーク時の１日６,０００人超えから、７月最終週には１００人以下に感染を抑制してきています。　徹底した検査を行い、感染者の年齢層や居住エリアなどを特定し、状況に応じた対策をとってきたことが、感染抑止の一因になったとされています。　このように積極的なＰＣＲ検査を行うことこそが、感染を抑止できる施策であることは、世界じゅうの経験で証明済みのことと考えます。　感染防止のためには積極的な検査が必要だと、世田谷区を初めとして取り組む自治体も出てきております。　本市でも、クラスターが発生しやすい介護施設、医療機関での感染者が出るようになった今、積極的なＰＣＲ検査を行う方向で努力する必要があるのではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。　②として、地元の感染状況の詳細な把握を、感染拡大の抑止に成功した韓国、台湾では、情報開示を積極的に行い、市民の協力を得て成功しました。　長岡京市民として、感染がどの程度広がってきているのかを把握し、感染抑止の行動を考える上で必要なのが、感染状況の把握ができる情報です。　大阪、京都で働く人も多いことから、大阪市、京都市そして地元乙訓地域のＰＣＲ検査実施人数、陽性者数、陽性率、陽性者の状況、入院されているのか、重症なのか、施設療養なのか、自宅療養、調整中なのかという、こういう情報です。　大阪市、京都市のこれらの情報は把握することは可能ですが、乙訓地域の情報はありません。市民だけでなく、特に集団感染発生に注意が必要な、介護・福祉事業所の中にはそのデータをもとに、事業所としての対応を考えるとしている事業所もございます。　早めに感染状況に応じた行動・対策を講じるために必要なのに、不足している情報、乙訓地域のＰＣＲ検査人数を初めとする、先ほど申しました情報を行政として把握するためにも、情報開示を府や関係機関に求めることが必要と考えます。市長の見解をお聞きします。　③として、集団感染のリスクが高い施設における感染拡大防止についてです。クラスターが発生しやすい医療・介護・福祉・保育・学校などは、集団感染を徹底して避ける対策が必要です。　長岡京市では、８月１９日にデイサービスに通っていた高齢者、２２日には特別養護老人ホームを利用されていた高齢者の感染が確認され、デイサービス事業所では２週間の営業自粛、濃厚接触者だけでなく、全職員のＰＣＲ検査を行い、２週間の自宅待機をするという対応をとられ、特養では全職員・他の利用者のＰＣＲ検査を行い、併設のデイサービスは安全確認が済むまで休所する対応をとられたと伺いました。　デイサービス事業所での感染者は、他の介護サービスも利用されていたと伺いましたが、市として情報はつかんでいないとのことでした。　特に高齢者の感染者が出た場合は、介護サービス等を介した感染の広がり状態を知ることが必要です。市として情報をつかみ対策を講じる必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。　厚労省は８月７日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗に限らず、地域の関係者等を幅広く検査することが可能との見解も出しています。　石川県では、医療機関等重症化のリスクが高い集団で感染が確認された場合、濃厚でない接触者まで検査を広げるとしています。　千葉県松戸市では、３人以上の感染者が出た居住系高齢者施設で、行政検査や保険の検査対象とならない入居者や職員へのＰＣＲ検査費用を全額市が負担することも決めました。　感染が発生した事業所においては、濃厚接触者だけでなく関係者全員の検査を行い、無症状の陽性者を見つけることが必要です。そのための検査は、個人の負担がないよう、行政検査が適用されない場合、本市では事業所負担で行われましたが、市の負担で行っていくことが必要と考えます。市の見解をお聞きします。　東京都世田谷区では、ＰＣＲ検査を大々的に行うことを決められまして、まず初めに全ての介護、保育職員を対象にＰＣＲ検査を行い、その後、特養ホームなど施設入所予定者に検査を広げることを決めました。　千葉県松戸市では、無症状の高齢者や高齢施設の職員を対象に、抗原検査費用の半分を補助する事業を開始するとされました。　東京都千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、３カ月ごとに定期的なＰＣＲ検査を行い、新しく入所する高齢者にもＰＣＲ検査を行うことを決め、自治体として、介護施設での感染や高齢者の感染を何とか防止しようと取り組んでおられます。

　本市でも、先進的に取り組んでいるこれらの自治体に学んで、介護施設関係者全員の定期的な検査の実施が必要と考えます。市の見解をお聞きします。　また、このような検査は公費負担で行うことが必要と考えますが、見解をお聞きします。　④として、積極的な検査体制の整備をです。このような積極的な検査ができる体制づくりは、今から始めなければ間に合いません。ＰＣＲ検査が大量・迅速にできる機材や体制の確保が必要です。　千葉県松戸市では、ＰＣＲ自動検査装置を購入した医療機関に、購入費、上限１,２００万円の７割を市が補助することも決めました。　乙訓地域として、秋・冬の感染急拡大に備えるため、京都府、府医師会、乙訓医師会、向日市・大山崎町とも連携して、大量・迅速にできる検査ができる機材・人材が確保できるよう取り組むことが必要と考えますが、見解をお聞きします。　今後、発熱外来やＰＣＲセンター等を緊急に設置することも想定されます。府医師会のこの間の経過や、乙訓医師会との懇談でも、検査会場の確保が難しいとお聞きしました。検査会場については、市がリードして即時に設置できるよう検討・調整を行うことが必要です。市の見解をお聞きします。　大きな２番として、介護・福祉・保育所等の感染対策についてです。①として、感染者が発生した場合の対応についてです。　本市では、保育所における患者や濃厚接触者の発生時の対応として、公立保育所における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインを作成され、公立保育所ではそれに基づいた対策が行われています。　民間保育園では、感染対策について、密を避ける工夫、体調管理、手洗い、消毒など基本的な対策は行われていますが、患者発生時の対応については、公立保育所のガイドラインを参考にして対応を考えているところもありますが、８月１７日時点ではガイドラインそのものを知らず、悩んでいるところもありました。　小規模保育園では、毎日の保育で精いっぱいで患者発生時のマニュアル作成や対策を考える余裕がないというところもありました。　民間保育園は、小規模も含めて市が保育を委託しているのですから、ガイドラインの配布は公立保育園に遅れることなく配布していただければと考えます。いろいろ心配を抱えておられます民間園の状況を把握するために、こういう時期だからこそ連絡は密にとって何が支援できるのかを考える必要があると思いますが、市の見解をお聞きします。　介護・福祉事業所１３カ所にお話を伺いましたが、介護・福祉事業所で感染者が発生した場合の対応については、悩んでいる事業所も多くあります。マニュアルとしてまだ作成できていない所が多いと感じています。　また、業務停止時の相互の応援体制づくりについては、難しいとしている事業所もありました。応援体制なく停止をすれば、その弊害を受けるのは利用者です。　８月１２日時点での応援体制について、府から具体的な通知はないとお聞きしております。実際、８月１９日に感染が確認された高齢者が通うデイサービスでは、２週間の休所を決められました。訪問介護や入所施設では休所はできません。マニュアル確立や応援体制づくりに対しては、市がリードして行うことが必要です。市の見解をお聞きします。　障がいのある方の居住施設である福祉ホームの利用者は３６５日、施設で生活をされています。家に帰れない人もいます。感染者が出た場合、狭い施設でエリア分けができず、感染拡大防止のためには、優先的に入院してもらうことが必要とお聞きしました。　障がいのある方は重症化しやすいことは指摘をされています。多機能型簡易居室をつくる場所もない、エリア分けもできない場合、感染拡大防止のためには、優先的な入院は必要と思います。市としての見解と方針をお聞きします。　②として、職種や事業所同士の会議についてです。　保育所では、公立の園長会はこれまでと同じように行われ、オンラインの使用も検討中と伺いました。　民間の園長会は、これまで年３回行われていましたが、ことしはコロナの影響で新規に開園された園長だけの園長会は開催されましたが、既存の園の園長会は開催されていないそうです。　園長会で他の園の情報を得ることでいろいろ学ぶことができ、園長として成長できたという声もお聞きしています。　担当課は、秋の開催を予定しているとのことでした。こういう時期だからこそ早期の開催とともに公立の取り組み等も参考としてもらえるよう、公立の園長代表にも参加してもらうことが私は必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　介護事業所では、顔が見える会議が行えず、書面で済ませている事業所・職種もあるとお聞きしました。顔を合わせての情報交換の場でいろいろ学ぶこともでき、自身の視野も広がり仕事に生かせたが、今はその場がなく、つらさ、しんどさ、孤立感を感じるという声もお聞きしました。　特に介護・福祉事業所では、感染しない、させないとの長期間にわたる緊張の日々を過ごしておられます。疲弊し仕事に対するモチベーションも下がり、ミスが出ている人もいる、辞めていく人もいるという声もお聞きしました。　こういうつらいときだからこそ、同じような職種・事業者と顔の見える環境で状況を話すだけでも、つらさは軽減されます。また、情報交換で対処方法も学べるのではないでしょうか。重要な情報交換、実践の交流の場である、訪問、通所事業所間の会議はなぜ開催されなかったのでしょうか、お聞かせください。　分散またはオンラインも含めて、顔が見える環境での会議が持てるよう、市として支援が必要と考えます。市の見解をお聞きします。　③として、防護資材の確保と備蓄をです。　介護・福祉事業所への聞き取り調査では、マスクは行政が配布してくださったので今は何とかそろっているが、手袋が不足し、購入しようにも高額になって困っている。フェースシールドやアルコールもふだんより高くなっている。利用者減で減収のおり、物品購入に出費がかさむと経営的に圧迫される。通常の値段で購入できるよう市が支援していただけたら助かる。　また、感染者が出た場合、入院待ちの期間を過ごす場所とするため、ビニールの覆いのようなものが要る。空気清浄機も必要だが、常時使用するものでもないので購入は難しい。また保管する場所もない。　集団発生を起こしては困る施設の声に応えて、市がこれらの防護資材、上記資材に加えて防護服もですが、を、購入備蓄し、必要時提供・貸出しをするようにしていくことが必要と考えます。市の見解をお聞きします。　大きな３番として、災害時要配慮者支援制度についてです。①として、全体名簿についてです。　２０１１年の東日本大震災の教訓を生かそうと、２０１３年、災害基本法が改正されました。それに伴い、市町村に要配慮者名簿の作成が義務づけられ、本市では、発災または発災が生じた場合に活用できる全体名簿、これは要介護３、４、５の認定を受けている方、身体障害者手帳１、２級、７５歳以上の世帯等７項目がございます。そのいずれかに該当する人ですが、その全体名簿と、平常時から個別の避難計画策定などに活用できる同意名簿の２種類の要配慮者名簿の作成に取り組んでこられました。　２０１４年は災害時要配慮者支援制度に関する自治会等への啓発、２０１５年は同意名簿を増やしていくこと、自主防災組織の協力のもと、避難支援者確保の取り組みを進めているとの答弁をいただき、支援制度を周知し、同意名簿や支援者をふやしていこうという市の姿勢が分かりました。　２０１６年には、３つの地区をモデル地区として取り組み、７８人の個別支援計画を作成されましたが、以後、モデル地区に応募する地区もなく、自治会アンケートを実施したところ、対象となる人がこの制度を知らない、もっと周知をと求められたと、市の担当課から伺いました。　２０１９年度から、上記の対象となる人へ調査票を送り、名簿に登録する、しない等何らかの回答をした方だけを全体名簿としたため、２０１８年の全体名簿５,７９４人から２０１９年には２,７６２人に縮小されました。　これでは本来支援が必要な人が抜け落ちるのではないかと、昨年９月議会で小原議員が質問したところ、回答しない人が予想以上に多かったため、ケアマネや障がい支援専門員の協力を得て、実態に即した状況把握に努めるという回答をいただきました。　その後どんな実態なのか、担当課にお聞きしましたところ、ケアマネ・障がい支援相談員の会議は開いたが、個々の実態については把握していないということでした。　どのようにすればよいという結論に至ったのか、お聞かせください。　災害時支援が必要な人は、以前の７項目の方々であり、今後むしろふえ続けていくことになります。全体名簿から除外することは支援が不必要と考えられたのか、お聞かせください。　②として、全ての要配慮者に支援ができる体制づくりをです。　現在、調査票を送り、登録に同意した方の名簿が同意名簿ですが、このうち要配慮者の避難を支援する支援者がいる個別支援計画ができたのは、その半数とお聞きしています。　この個別支援計画をふやすことが重要ですが、自治会・自主防災会での取り組みもさまざまな状況下で進んでいません。　ある地域では、向こう３軒両隣を１つの班として、３班を１つのブロックとして、ブロックごとに、災害について、連絡体制、班長の役割などについて学び、話し合う場を設けられました。　参加されたことで、御近所同士の顔が見え、距離が近くなり、お互いに助け合おうという気持ちとなり、班長も決められたそうです。　そして各家庭の緊急連絡先、家族構成等が記載された家族名簿をつくり、班員全体そして班長・グループ長・自主防災会長も共有することとしました。　この名簿によって、班の中の支援が必要な人を共有し、具体的な支援行動も話し合いで決められたと伺いました。　班として避難場所や責任者を決め、避難時には班からグループヘ、グループから会長へ情報が集約される体制をつくられました。　こうした体制をつくることで、自治会・自主防災会全体で要配慮者の援助が手のひらに乗り始めています。この例からも、制度の周知や個別支援計画をつくり上げるには、地域ぐるみで進めることが重要だと考えます。　まずは自治会長・自主防災会長が集まる場を設け、上記のほかにも市内で行われている、こういう実践例を交流できるようにしてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きします。　②として、個別支援計画が生かせる避難所に。　要配慮者支援制度について複数の居宅介護支援事業所にお聞きしました。個別支援計画をつくることも必要だが、実際に避難させようとしても、災害によって避難場所が違う、どこへ避難するのか情報がない、受け皿が整備されていない。　例えば、どうやって要介護５のような人を避難所へ連れていくのか、避難所に行けても寝かせるベッドもない、おむつを交換する場所もない、普通の食事ができない人への対応ができない、胃ろうをしている人の栄養補給ができない、人工呼吸器を使っている人はどうするのかなど、受け皿づくりが必要だとの御意見をいただきました。　以前、高齢介護課が主催して、ケアマネ、ホームヘルパー・デイサービス事業所の代表者が集まって会議をされたそうですが、具体的にどうするのかまでは話が進まなかったとお聞きしました。　そもそもこういう重度の方は一般避難所では対応できないのではないでしょうか。ケアプラン作成時に家族と相談し、避難のことも考慮したプランを立ててもらうこと、避難はいつも利用している事業所を福祉避難場所とすること、受け入れた事業所には市が補償していく体制づくりをすることが必要と考えます。市の見解をお聞きします。　大きな４番として、シルバーほっとラインについてです。①として、制度の周知徹底の工夫をです。　シルバーほっとライン、いわゆる緊急通報装置は、昨年５月までは電話回線を利用した設置型・ペンダント型の器具買い取り方式で、所得に応じての料金が設定されていました。　生活保護・非課税世帯はゼロ円ですが、その他の世帯では１万６,３００円から、前年の合計所得金額が４００万円以上では６万円で、なかなか設置数がふえませんでした。　お隣の向日市では、同様のタイプですが、料金は生活保護・非課税世帯はゼロ円と同じですが、その他の世帯は月５００円の設定で、この料金の安さが設置台数が多い要因と、私は推察しました。　私は、高齢夫婦・単独世帯が増える中、病状急変時、素早く対応できるものとしてシルバーほっとラインが必要で、設置しやすいものになるよう、何度も議会で求めてきました。　昨年６月から、緊急・相談通報装置として電話回線は不要、器械も固定型、モバイル型を選択できるようになりました。リース方式となり、費用は月ゼロ円から最高所得者でも１,２００円となり、利用しやすいものに変わりました。　設置台数はここ数年１８０台でしたが、ことし８月時点では１９５台となり、新規設置数もこれまでの２０台前後から４０台と、利用者がふえ、変更されたことを評価いたします。　しかし、まだまだこの制度を知らない高齢者も多く、周知が不足しております。これまでは出前講座や民生委員の定例会、市のホームページ、各地域包括、ケアマネ連絡会で情報提供するという周知をされてきましたが、徹底されません。ケアマネ業務の中にこの制度を知らせることも含めてもらうことが必要かと考えます。　市のホームページは、残念ながら高齢者はほとんど見ません。高齢者がよく利用する目につきやすい場所へのポスターの掲示や、回覧板で知らせるときには、制度があることを一声かけて回してもらうなど工夫が必要です。　制度の周知徹底のためにどのような工夫をするのかお聞かせください。　また、設置には近所の協力員が必要ですが、頼める人がいないことも利用の壁になっています。担当課にお聞きしますと、協力員がいなければ民生委員さんが協力員となっていただいている例もあるようです。そういうことも含めて、周知していけばもっと利用されるのではないかと考えます。見解をお聞きします。　以上で質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、ＰＣＲ検査が受けられる体制づくりについて、お答えいたします。　まず、検査体制については、本市としても京都府へ検査の拡充を、かねてより要望してまいりました。　京都府におけるＰＣＲ検査体制につきましては、４月以降、ドライブスルー方式によります、京都府・医師会京都検査センターを３カ所設置したほか、民間検査機関や医療機関に対する検査機器整備補助などにより、検査体制を拡充されています。　７月下旬には、京都府医師会の一般医療機関が、唾液検体によるＰＣＲ検査を実施する体制を開始したほか、抗原検査による行政検査も取り入れるなど、検査実施体制の拡大へと整備が進められております。　また、従来、感染者の濃厚接触者に行政検査を実施してきたものから、施設などクラスター連鎖が起きやすい場合には、施設の所属者に広く検査を実施するなど、順次、検査対象の拡大にも取り組まれてきていることと承知しております。　その結果、ＰＣＲ検査体制については、４月には１日当たり３００件程度でありましたものが、現在では８００件の検査ができる状況にございます。　しかし、今後も感染拡大が懸念されることから、本市としましてもＰＣＲ検査等の必要な人が、適切に検査が受けられる検査体制と、陽性者を受け入れる医療体制のさらなる拡充を、引き続き国や京都府に要望してまいりたいと考えております。　次に、地元の感染状況の詳細な把握についてでありますが、陽性者数につきましては、本市に陽性者が確認されたときには、すぐに市のＨＰに掲載するなど、市民に対して情報提供に努めているところであります。　ただ、検査実施人数や陽性率などの情報については、本市だけではデータの母数が少ない中で、少しの陽性者で大きく数字が変動してしまい、かえって全体像を見誤ってしまうという場合も大いに考えられます。　また、現在、各保健所では、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された際には、積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者などに対してＰＣＲ検査等の行政検査を行い、結果も整理されているところであります。　現在、保健所の業務が多忙を極めている状況でもあるため、関係機関に情報提供を安易に求めていくことは、さらなる業務負担を強いることにつながってまいります。　これらのことから、本市としては、市町村ごとの検査数などの情報提供を求めていくことは考えておりません。　次に、集団感染のリスクが高い施設における感染拡大防止についてでありますが、高齢者の感染に係る市の対策としましては、高齢者施設に対して、陽性者が確認された場合に限らず、施設の利用者や職員の方が濃厚接触者になられたとき、ＰＣＲ検査を受けられた際には、市に情報提供いただくように依頼させていただき、情報共有を図っているところであります。　なお、施設において陽性者が確認され、フェースシールドなどの必要な医療資材があれば、随時提供するなどの支援をさせていただいております。　また、高齢者施設などでの行政検査の適用については、現在、行政検査の対象といたしましては、無症状の方も含めて、陽性患者の濃厚接触者が対象となっておりますが、それ以外にも、地域や集団、組織などにおいて、保健所長がクラスター連鎖が生じやすい状況にあると認める場合には、当該地域や集団、組織などに属する方についても、行政検査を実施する体制が構築されており、現状でも高齢者施設など、集団感染を避けるべき施設については、検査対象を広げていただいているのが現状であります。　また、京都府におきましては、昨日の対策本部会議におきまして、今後、高齢者施設等の従業者や新規入所者を対象とするＰＣＲ検査を実施するなど、さらに拡充する方向で検討がされておりますので、本市といたしましても、それらの情報を収集し、関係施設等に対して、積極的に提供してまいりたいと考えております。　次に、積極的な検査体制の整備についてですが、ＰＣＲ検査体制の整備につきましては、京都府におきまして、検査機材や検査会場の整備も含めて、取り組まれているものと考えており、本市といたしましても、必要に応じて関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の、介護・福祉・保育所などの感染対策についての御質問にお答えいたします。　まず、感染者が発生した場合の対応のうち、民間園との連携についてですが、日常的に電子メールを活用した情報提供、情報共有を行うほか、状況把握や支援についても、随時、個別に電話や対面での相談対応を行っているところです。　今後とも速やかな情報発信や、心配ごとや困りごとの相談対応など、一層の連携に努めてまいります。　次に、介護・福祉事業所におけるマニュアル確立や応援体制づくりについてですが、６月議会でもお答えしましたとおり、国では継続的なサービス提供が可能となるよう、サービス類型に応じたガイドラインの作成や指導者養成研修の開催などが検討されておりますので、支援事業の活用を案内してまいります。　また、応援体制づくりに関しましては、国から都道府県に対して、令和２年度第２次補正予算に計上された、災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業も活用し、平時より介護保険施設などの関係団体と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、感染者などが発生した場合の人材確保策を講じることが通知されております。　先日、京都府が制度を設ける方針を明らかにされたとの報道がありましたので、本市といたしましても、制度の構築に向け京都府と連携してまいります。　次に、福祉ホームで感染者が出た場合の優先的な入院についてですが、国の通知においては、高齢者や基礎疾患を有する者などである場合には、原則入院することとなるとされており、障がい者等についても、おのおのの障がい特性について、支援者と医療機関で情報連携体制が構築された上で、必要な医療が提供されるべきだと考えております。　次に、職種や事業所同士の会議のうち、民間園長会に公立の園長代表の参加することについてですが、情報共有だけでなく、連携も図れるよう、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、介護事業所における情報交換についてですが、サービスごとに設置されている介護事業所連絡会は、市主催ではなく、事業所が主体となって必要に応じて開催されております。　緊急事態宣言の解除後、徐々に再開されており、まだ開催できていない連絡会についても、近く再開予定と伺っております。　開催を控えておられたのは、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、施設の閉館等で会場が確保できなかったことや、事業所職員間の接触を極力避けておられたことからかと存じます。

　また、分散またはオンラインを含めて会議開催への市としての支援についてですが、介護事業所間におきましては、各事業所連絡会を通じて、既に横のつながりが構築できていると考えております。　会議開催に際し御要望があれば、市としてどういった支援が可能であるか、検討してまいりたいと考えております。　次に、防護資材の確保と備蓄についてですが、介護・福祉事業所の感染予防対策として、マスクや消毒液などを確保される中で、資材不足の場合には、必要に応じて各事業所へ配布をしてまいりました。　今後も、不足する手袋やフェースシールドなどの衛生用品についても、備蓄物資として確保できる範囲内において、継続して優先的に支援してまいります。　なお、介護施設などにおいて、居室や静養室などに簡易陰圧装置や換気装置を設置する際の経費については、府の支援制度がございます。工事を伴わない簡易折り畳み式ブースについても対象となることから、対象施設に案内をしているところでございます。　次に、災害時の要配慮者支援制度についての御質問にお答えいたします。　まず、全体名簿についてですが、令和元年９月議会での御指摘に対しましては、改めて自治会回覧や市ホームページでの周知をするとともに、居宅介護支援事業所連絡会や包括ケア会議、障がい者相談支援事業所連絡会におきまして、契約利用者に対する制度の周知と登録支援の依頼を行ったところであります。　これらの取り組みにより、新たに名簿登録をいただいているところでございます。また、全体名簿から除外することは支援が不必要と考えられたのかについてですが、令和３年度の一斉調査に向け、ケアマネジャーや障がい者支援専門員などにも協力をいただくほか、災害時支援が必要な人に対して、しっかりと制度内容が届くように、周知方法や調査方法についても見直しをしているところでございます。　次に、全ての要配慮者に支援ができる体制づくりについてですが、災害時に地域住民がともに助け合うための体制づくりを進めるには、地域住民、当事者・家族、ケアマネジャー等の福祉専門員の理解が重要であります。　そのため、今年の２月に民生児童委員協議会、自治会、地域コミュニティ協議会、自主防災会が合同で開催された防災活動をテーマとした学習会では、市職員と災害ボランティアセンターが講師となり、要配慮者の支援も含めた地域防災について考えていただきました。　地域で取り組まれております先進的な事例については、自主防災会の出前講座などで紹介いただいており、今後もこのような取り組みを重ねる中で、地域の防災力の向上に努めてまいります。　次に、個別支援計画が生かせる避難所についてですが、要配慮者などについては、ケアマネジャーなどに台風などの災害の影響が想定される場合には、事前に安全な環境で過ごせるかどうかを確認することや、ショートステイ利用などの福祉サービスを調整し、対応していただくよう協力をお願いしております。　また、ケアプラン作成時には、要配慮者支援名簿への登録を促すよう働きかけていただいており、平常時における災害への備えや、実際に災害が起こったとき、起こりそうなときに、どのように行動するかについて、個別に考える機会としていただくことは、非常に大事なことと考えております。　ただ、避難先をいつも利用している事業所へとすることについては、受け入れ体制などの調整が困難であるため、現在のところ考えておりません。　今後も、引き続き、要配慮者支援制度について、市の広報紙やホームページに掲載するとともに、自治会や民生児童員協議会などへ周知・啓発を行ってまいります。　また、支援を希望される方については、ケアマネジャーなどと連携しながら、随時申請の受付を行っていきたいと考えております。　次に、シルバーほっとラインについての御質問にお答えいたします。　シルバーほっとラインにつきましては、市民、民生委員、地域包括支援センター、介護支援専門員などに対しまして、さまざまな機会を捉えて周知するとともに、ことし６月の市広報紙におきましても、広く市民の皆様へ周知を図ったところであります。　また、介護支援専門員へのアンケート調査では、シルバーほっとラインの認知状況は約９割であり、民生委員には地区ごとの会議において説明するなど、確実に周知が進んでいるものと考えております。　議員、御提案の回覧板による周知は、手法の一つとは考えますが、中学校区ごとの地域包括支援センターがより身近な相談窓口であるため、引き続き連携を強化してまいります。また、より必要な方に必要な情報が届くように、さまざまな手法を検討しながら、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、近所に協力員を頼める人がいない場合につきましては、まずは市の担当課や地域包括支援センターに御相談をいただくこととしており、利用を希望される方の状況を確認させていただきます。　御家族や地域の方などの協力員の選任が困難な場合で、民生委員の方が個人としてお引き受けいただいた事例はありますが、民生委員の役割として位置づけられたものではありません。したがいまして、周知に当たりましては、民生委員に負担が集中しないように慎重に行ってまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、再質問させていただきます。　ＰＣＲ検査についてですが、国の方針としても大分前に進みまして、感染者が出た高齢者施設では、皆さんにＰＣＲ検査を受けていただくとか、すごく６月時点とは違って進んできたかと思うんですけれども、市長としての積極的なＰＣＲ検査について、市としての努力はどうしていくのかという点については、まだお答えいただいてないかなと思いますので、その点をもう一回お聞きしたいと思います。　それと、唾液検査が民間の医療機関でできることになったんですけれども、さて、それがどこなのかということが、乙訓医師会でもわからないというふうにおっしゃってたんです。　これから、第２波、第３波が来る、冬に向けてインフルエンザもはやってくる、そういうときに、また保健所を介してどこかに振るということでしたら、今でも、調べてみましたら、８月の終わりぐらいになってくると、ここの感染者、発症して陽性がわかるまでに６日ぐらいかかってるんです。だから、保健所が大分、仕事が積んできてるのかなと思うんですけれども、余計に、冬になると、インフルエンザの人も来る、もっともっと大変な状況になってくると思うんですけども、その時期に保健所を介して地域の医療機関に唾液検査をしてもらうとか、それでは間に合わないんじゃないかなと思うんです。　そういう体制、保健所を介さなくてもできるような体制を今から構築していかなきゃいけないかなと思うんですけれども、その辺の認識もお聞きしたいと思います。　それから、民間園の園長会と、公立の園長さんが出席してというのは、また検討していくということでしたので、ぜひ早く検討していただきたい、要望しておきます。　それから、全体名簿のことなんですけれども、今お答えいただいたんですけれども、この全体名簿を、以前の７項目の人に全体名簿とするのか、それとも、この前行われたように、回答のあった人だけを全体名簿とするのかの辺がよくわからなかったので、もう一度お答えしてください。　それと、重度の要配慮者の方の避難なんですけども、ショートステイを利用するとか、そういうことをやってもらったらいいということでしたけれども、今通ってはる事業所には、受入れ体制が困難だからちょっと難しいということをおっしゃったんですけど、それはそこの事業所に、各事業所にお聞きになって、そういうことが、返答があったのかどうかをお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、ＰＣＲ検査の体制について、市としての努力ということでありますけれども、基本的には、このＰＣＲ検査を実施をしていく専門的な主体というのは、やはり京都府だと考えております。　その意味では、我々はさまざまな声も聞きながら、また我々が日常目にしていることを見ながら、京都府に対して適切なＰＣＲ検査体制というものをしっかりと要望していく、今のところ、我々としては、非常に積極的に京都府も応えていただいているのではないかという評価をさせていただいておりますが、そのことが何よりも大事だというふうに考えております。　やはりＰＣＲ検査の体制と、これをしっかり受ける医療体制というのは、まさに車の両輪でありますので、その両方をしっかりと見定めながら、できるのは、私は今の制度、仕組みの中でいけば、やはり京都府にしっかりとリードしていただくべきではないかと考えているところであります。　唾液の検査が、医師会の中で非公表ということでありますけれども、これも、唾液を用いたＰＣＲ検査ができるようにということで、受け皿拡大で、この間、京都府と京都府医師会で取り組みを進めてきていただいておりますが、そのそれぞれの双方の話し合いの中で、どうしても受ける医療機関側も、風評被害ですとか、さまざまな影響がある中で、両者、ＰＣＲ検査するには専門的な医師の協力が必要で、その体制を構築していく両者の話し合いの中で、結果的に非公表になっているというふうにお聞きさせていただいております。　今回のこの新型コロナウイルスについては、さまざまな情報の取り扱いというのは、非常に難しい面があるのも、我々認識しなければなりませんが、適切な情報開示、市民の皆さん方に情報を伝えていくことについては、引き続き京都府に対しても適切な対応をしていただけるように要望はしてまいりたいというふうに考えているところであります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、全体名簿の件についてでございますけれども、昨年に御指摘をいただいたとおり、今回の登録者、少なかったということでありました。それについては、７項目の対象となる部分について、十分な理解が得られていなかったのではないかというのが、御指摘の趣旨だったと思っております。　それで今回、介護支援事業所であったり、障がい者の相談支援事業所に対して、改めてその方々への確認をして追加の登録をいただいたという経過がございます。　ですので、らいねんが、令和３年度が、また一斉調査のときでございますので、そのときには、前回の調査時に把握、理解がしていただけなかった方々が十分に理解して回答いただけるような手法で、周知方法ですとか、調査方法を考えていきたいというふうに見直しをしようと思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。　次に、福祉避難所のところでございますけれども、福祉避難所と、まずは指定はしておりますけれども、その後に開設するかどうかという点につきましては、福祉避難所の状況とかも影響してくるものと考えております。　そこで、いつも御利用されている福祉避難所が随時、前提として御利用いただけるというものではなくて、その福祉避難所がどのような状況にあるのかを含めて判断して開設しなければならないと思っておりますので、その辺については御理解いただけますようによろしくお願いいたします。　住田議員の再質問についてのお答えとさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後４時２０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。　引き続き一般質問を行います。　次に、石井啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目として、コロナ禍における児童に対する熱中症対策についてです。　新型コロナウイルス感染症対策により、３月よりの約３カ月間の休校を経て、５月下旬より学校が再開され、感染予防のためにマスクを着用しての登下校が始まりました。　この夏も猛暑が続いておりますが、懸念されるのは、ことしは外出自粛や長い休校で子供たちが少しずつ季節の変化に対応する暑熱順化が遅れがちで、暑さになれ切っておらず、熱中症になりやすいことです。　また、大人に比べて子供は、体温の調節機能が発達していないため、環境の温度変化に影響されやすく、汗をかく能力が低いため熱中症になりやすいと考えられています。特に身長の低い子供は地表からの熱の影響を受けやすいので注意が必要です。　６月１６日に出された、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル、学校の新しい生活様式では、夏季の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなる恐れがあります。このため、登下校時には、人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外すようにしますとあります。　熱中症のリスクを下げる対策として、愛知県豊田市の小学校では、休校からの再開に向けた教職員の話し合いで、熱中症がとても心配で何かいい方策はないかと、傘差し登校のアイデアが出て、実施されています。　傘差し登下校導入後、朝、登校後に体調不良を訴える児童が減少したそうです。　埼玉県熊谷市でも、６月より市立の全小中学校４５校に傘差し登校を始めるよう、市教委が各校に通知しています。　また、岐阜市の小学校では、マスクと帽子に代わって傘だけの使用を促すなど、さまざま取り組みが他市でも行われています。　姫路市のある小学校では、ネッククーラーと、首筋を覆うサンシェードが全生徒に配布されています。　ネッククーラーは、水でぬらし絞った状態で首に巻いて使用するもので、水が蒸発する際に熱を奪い頸動脈を冷やす効果があり、熱中症予防に大変有効です。そのため手洗い場でネッククーラーをぬらし着用して下校しています。　このようにコロナ禍である現在、熱中症対策が例年以上にさまざまな方法で行われています。　熱中症の危険は、気温だけで決まるものではなく、湿度と輻射熱の３つから計算され、暑さ指数として表されます。この暑さ指数が２８度以上で厳重警戒、３１度以上では危険とあらわされ、２８度以上の厳重警戒では、熱中症患者が著しく増加します。　学校再開後の登下校時における暑さ指数について調べましたところ、熱中症患者が増加する暑さ指数２８度以上の厳重警戒が毎日続いており、梅雨の最中の７月１８日以降、全ての登校日で観測されています。　また、３１度以上の暑さ指数危険の日もあり、夏休み後は再開したその日から全ての日において暑さ指数が危険となっています。　文科省による昨年の熱中症事故の報告では、それほど高くない気温、２５度から３０度でも、湿度等その他の条件により熱中症が発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、熱中症予防、事故防止のために適切な措置を講ずるよう通知されています。　そこで１点目の質問は、昨日行われました質問と重なりますので省略させていただきます。　気象庁は、９月も暑い、厳しい暑さが続くと予想しています。子供たちへの熱中症対策は力を入れて取り組む必要があると考えます。　特に登下校中の対策は、先にも述べましたが、その１つの傘差し登下校ですが、これは日傘でなく雨傘でも日を遮る効果があり、傘差しをすることで暑さ指数が３度から最大１０度低下する調査結果もあります。　天候に応じて使用するという意味では、日差しが強いときに傘を使用するということは、雨傘の使用と同じように考えることができると思います。　マスク着用時は口元の温度が３度も上昇するとも言われており、傘をさすことで、一定の距離を保つことができ、マスクを外しやすくなる動機づけになるのではないでしょうか。　また、水が蒸発することで、身体の熱を奪うネッククーラーは安価で、１００円ほどのものもあり、手に入れやすいものです。　一方で、５月の後半から熱中症対策のために傘差し登下校を導入したにもかかわらず、その後１カ月足らずで中止した学校もあります。　荷物が多く手がふさがっていたり、片手だけで傘を持つのが負担になるとの意見が出たことが理由です。リュックの中身を減らすことができれば、手荷物をリュックに入れることができます。　既に先の６月議会のおり、市長に、熱中症予防と新型コロナウイルス感染症予防対策のための傘差し登下校を求める要望書を提出させていただいております。　その中の要望の一つに、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品などが過重になっている現状があります。　文科省は通学上の負担等を考慮し、児童生徒の携行品の重さや量について、必要に応じて適切な配慮を講じるように求めています。　傘差し登下校を可能にするためにも、手荷物を可能な限りリュックに入れて減らすことがきるよう対策することを提案させていただきました。　校長会等で、置き勉や登下校時の熱中症対策について働きかけていただき、実施されている小学校も幾つかありますが、熱中症対策は導入されているが、置き勉は進んでいない学校や、またその逆の場合もあると聞いています。　熱中症対策としてどの学校でも行われているのは、人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外し熱中症対策をするようにとの声かけであると思います。　私は毎朝登校時の見守り活動を行っておりますが、２学期がスタートしたこの連日の猛暑の中でも、マスクを外して登校する児童はほとんどおらず、熱中症対策が不十分な状況であると思います。　人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外し熱中症対策をするという、この指導は正しいのですが、子供たちが実行に移せるかが重要であり、実行に移せなければ、この指導は何の意味もなしません。　これまでマスクをつけることを強く大人から指導されてきた子供たちは、熱中症予防のためにマスクを取ってもよいと促されても、マスクを取ることに対して大きな不安や抵抗があったり、十分な距離という曖昧な指示を理解し、自らの意思でマスクを取ることは簡単なことではありません。　このようなことを理解した上で、実行可能な指示を出さなければなりません。　今までと状況が大きく異なることを強く認識し、でき得る対策はスピード感をもって市内の小学校に導入しなければならないと考えます。　質間として、コロナ禍であるがゆえ、熱中症の危険が例年以上に高まっているという危機感をもって、登下校中の対策を市内全小学校で導入していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

　次に、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種についてお伺いします。　日本感染症学会は、この冬に新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することで、重大な事態になることが危惧されていると指摘しています。　新型コロナウイルスの感染が終息する見通しが立たない中、インフルエンザと同時に流行した場合、医療現場の混乱や逼迫が懸念されます。　インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、３８度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が急速にあらわれるのが特徴です。　新型コロナウイルスに感染した場合も初期症状は似ており、医師の診断が難しくなる恐れやＰＣＲ検査の需要をまして、診療所が密集することにつながります。　ＷＨＯは、ことしはインフルエンザ予防接種を積極的に受けるよう呼びかけており、インフルエンザ予防接種の必要性がましている状態です。　インフルエンザ予防接種は保険適用外のため自己負担となり、また生後６カ月から１３歳未満においては２回接種の必要があり、子供が２人、３人となると接種費用は高額となり、経済的な負担はかなり大きくなります。　以前からも、子供インフルエンザ予防接種費用の助成について、定例会等で２回にわたり提案しておりますが、今年は特に必要がましており、多くの人が接種することが望ましい状況です。　一部でも助成を導入するお考えはありませんでしょうか、お考えをお聞かせください。　以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、石井議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種に関してお答えいたします。　議員、御案内のように、インフルエンザの予防接種は、低年齢児や高齢者などのハイリスク者への重症化予防に有効とされております。　冬場を控え、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行も予測されており、医療体制のほか、学校などの集団生活への影響も懸念されるところであります。　また、インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と症状の見分けがつきにくく、感染を警戒して、インフルエンザ予防接種の希望者は、例年より増加することが予想されておりまして、私は大きな懸念と危機感をもっているところであります。　国は、ワクチン製造メーカーに増産を呼びかけてはおりますが、急に増産ができるというものでは、どうもないようでありまして、また、限られたワクチンの数量の中で、必要な方に混乱なく接種していただけるようにするのが課題とされており、国におきましても、まずは高齢者の方へ優先的な接種をするという方針で検討されているところであります。　そうした中で、本市におきましては、医師会と協議し、高齢者のインフルエンザ定期接種の実施期間を前倒しするなど、医師会と連携を図っているところでございます。　こうした現状の中で、子供への予防接種助成など、幅広くインフルエンザの予防接種を呼びかけていくということは、特に新型コロナの重症化率が高いと言われる高齢者への接種を妨げていく恐れもあるため、インフルエンザ予防接種の子供に対する費用助成というのは、現状では難しいのではないかと考えております。　我々市、それから医師会の現状認識としては、まず高齢者の接種を優先させようというのが、我々の考えでありますので、御理解のほどをよろしくお願いさせていただきたいと存じます。　インフルエンザの予防接種は、重症化の予防に有効ではありますが、その他の感染予防方法は、せきエチケットや手洗いの徹底という、新型コロナウイルス感染症予防とも共通するものでもあります。　本市といたしましても、インフルエンザの流行期に入る前に、従来から広報、ホームページ、各種の保健事業を通じて、啓発しているところであります。　ことしの冬に向けまして、さらに市民の方々への新型コロナウイルスとインフルエンザの感染予防の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　石井議員の御質問のうち、コロナ禍における登下校中の対策について、お答えいたします。　市教育委員会では、６月末に、学校再開ガイドラインを改訂し、熱中症予防の観点から、屋外で十分な距離を確保できる場合にはマスクを外してもよいことを、児童生徒に指導するよう通知いたしました。　各校では、学校だよりや保健だより、学級通信などを通じて、保護者の皆様にもお知らせしていることと存じます。　また、暑さがさらに厳しくなった２学期開始前には、マスクを外す判断が難しい低学年のことも踏まえ、マスクを外してもよいことを小学校の保護者へ再度メールにてお知らせいたしました。　一方、市内の全小中学校で一律にマスクを外しての登校は、感染リスクを懸念される御家庭もあり、難しいと考えております。　そのため、御提案いただいている日傘、教科書等の荷物を負担軽減する置き勉や、首を冷却するネッククーラーの熱中症対策の手法などについても、通学時の暑さ対策として保護者に御案内し、各家庭の御判断で御活用いただいております。　また、各学校には、保護者の皆様から御相談があれば柔軟に対応するよう、引き続き指示してまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　石井啓子議員、再質問ありませんか。　石井啓子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　明快な御答弁ありがとうございました。　インフルエンザワクチンに関しましては、量が足りなくなるんじゃないかという懸念も承知しております。ただ、千葉市なんかでは、生後６カ月以上の全市民に、７２万人だそうですが、インフルエンザワクチンの助成をすることを打ち出したりとか、ありました。　なので、どういう違いなのかなという、ちょっと感じなんですけれども、日本感染症学会では、特に高齢者と、そして、特に乳児、そして小学校の低学年の子供さんに関しては、接種が強く推奨されておりますので、その辺の、他市のことは置いておいて、感染症学会のこの小児のワクチンの推奨の提言については、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。　それと、登下校のことに関してなんですけれども、ネッククーラーがよいというところもあれば、ネッククーラーをしてはいけないと思っておられる保護者の方もおられまして、学校によってまちまちな状況だということがありますので、誰もが安心して、迷わず、そういう対策が、保護者の方がとれるように、全小学校に同じように通達を徹底をしていただきたいと、それはしっかりと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（田村直義議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、石井議員の再質問にお答えさせていただきます。　御指摘のように、感染症学会は、高齢者でありますとか乳幼児に対しますインフルエンザの接種というのは非常に有効であるという見解を、これは基本的な考え方として出しておられます。　ただ、御案内のように先般の政府の方針としても、まずは高齢者、確か６５歳以上だったと思うんですけれども、高齢者のワクチン確保ということを優先させると。　確かその第２グループのほうに、小児ですとか、そういうところを位置づけるという方針だったというふうにお聞きしているところであります。　つまり、ことしはこのコロナという状況の中で、どういう形でこのインフルエンザワクチンのロケーションを、どういう形で配分をしていくのかというについては、ちょっと特殊な状況で考えていかなければならないと思いますし、千葉市さんが、どのタイミングでどういう判断をしておられたか、私、つぶさに存じ上げませんけれども、今の状況で、仮に若い方、全世代に対してワクチン接種を推奨してしまうと、必要な高齢者に回らない可能性というのが十分にあり得ると思いますので、やはりそこは私は慎重に運用はしなければならないのではないかと、これはあくまでも一般論としてではありますけれども、と、考えているところでありますので、御理解賜れればというふうに思っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　石井啓子議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、報告第２５号　専決処分の承認を求めることについてから、日程１６、第９０号議案　令和２年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第２号）までの１５件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。　ただいま議題となっております報告第２５号から第９０号議案までの１５件については、お手元に配布しております議案付託表－３のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程１７、議長諸報告であります。　まず、これまでに受理しました請願２－６号及び陳情２－２号につきましては、お手元に配布しております請願文書表及び陳情文書表のとおり、関係委員会に付託します。　次に、去る８月２６日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に中小路貴司議員、副委員長に広垣栄治議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。　次に、去る８月２６日に設置されました総合計画審査特別委員会において、委員長に八木　浩議員、副委員長に石井啓子議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明３日から２２日までは休会とし、９月２３日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　田　村　直　義　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　小　原　明　大　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　八　木　　　浩 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年長岡京市第３回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２日　付　託　総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第６２号議案│長岡京市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　財政対策について　　　　　　２　商工業振興対策について　　　　　　３　農林業振興対策について　　　　　　４　防災行政について

　　　　　　５　法令遵守について　　　　　　６　まちの魅力発信について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第６１号議案│財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第６３号議案│長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する　│　　　│ │　　　　　　│基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第２５号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ │　　　　　　│〔専決第１４号　令和２年度長岡京市一般会計補正予算　　│　　　│ │　　　　　　│　（第４号）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８０号議案│令和２年度長岡京市一般会計補正予算（第５号）　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８１号議案│令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　　│　　　│ │　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８２号議案│令和２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　│　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８３号議案│令和２年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算（第１号）│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８４号議案│令和２年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算（第１号）│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８５号議案│令和２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算　　　│　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８６号議案│令和２年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　　　│　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８７号議案│令和２年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８８号議案│令和２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第８９号議案│令和２年度長岡京市水道事業会計補正予算（第１号）　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第９０号議案│令和２年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第２号）│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

長岡京市議会 2020-09-02 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）

長岡京市議会 2020-09-02
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）