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  1. 長岡京市議会 2020-09-01
    令和 2年第3回定例会(第2号 9月 1日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年第3回定例会(第2号 9月 1日)                令和2年           長岡京市第3回議会定例会会議録                 第2号              9月1日(火曜日)          令和2年長岡京市第3回議会定例会-第2号-         令和2年9月1日(火曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     小 野 洋 史  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     田 村 直 義  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           滝 川 和 宏  総合政策部長           河 北 昌 和  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           能 勢 泰 人  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           木 村 靖 子  教育部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    関   喜 多  事務局長           木 村 知 継  事務局次長           遠 藤 まなみ  議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)令和2年長岡京市第3回議会定例会           9月1日(火曜日)午前10時00分開議   1.議席の指定   2.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(田村直義議長) おはようございます。  これより令和2年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、議席の指定を議題とします。  お諮りします。  議席は、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付のとおり指定することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように指定します。  次に、日程2、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) 6月議会から3カ月が経過しましたが、その間に新型コロナウイルスの感染者は、世界で730万人から2,525万人にまで増加をし、84万7,000人以上の方々が亡くなっておられています。最近では1日に約25万人ずつ感染者が増加しており、1日に4,000人から7,000人の死者数が報告されております。お亡くなりになられた大勢の方々へ心からお悔やみを申し上げ、感染された方々の一日も早い回復を心より祈っております。また、コロナと戦ってきた医療従事者の方々に感謝の意を表します。  それでは、通告に従い、一般質問を行います。  新型コロナウイルスによる死亡者数については、先ほど申し上げた数より、発展途上国における感染者数の増加に伴い、それらの国々の集約方法に問題がある場合があるため、実際はもっと多い人数の感染者数や死者数だろうと思われます。日本国内においても、その猛威は激しさを増しており、6月時点では1万7,200人だった感染者が、わずか3カ月足らずの間に6万8,436人と4倍になっております。最近では1日に約1,000人以上の感染者が報告されております。長岡京市でも、現在28人の感染が確認されております。そして、最近の傾向として、若年層による感染拡大が顕著であり、そのため致死率が6月時点では5.3%だったのが2%にまで下がっているのが特徴であります。世界のインフルエンザによる死者数は、流行するウイルスの型によって幅があるものの、年29万人から65万人であることを考えると、半年足らずでその数字をはるかに超えている新型コロナウイルスについて、その危険性がわかるかと思います。高齢者の死亡率は約2割です。そして基礎疾患を持っている人についても同様です。つまりインフルエンザと比べものにならないぐらいの危険性を持っているのが、新型コロナウイルスです。感染力が弱まっているとされている夏場でこの状況ですから、今現在、冬である南半球での感染者数が爆発的に増加していることを考えると、これから冬に向けてどうなっていくのか、何が正解なのかわからない手探りの状況ではありますが、行政として対策を取っていく必要があると考えます。  第1波と呼ばれる感染拡大が一旦6月に収束したのですが、その後すぐに第2波と呼ばれる感染拡大が起こり、緊急事態宣言が解除になった後も多くの方々が倒産や解雇、離職などによって収入が激減したり、なくなったりしている状況です。そこで、今の状況把握と今後の対策のため、6月議会に引き続き、この問題を取り上げます。  まず、6月議会でも取り上げましたが、6月、7月、8月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較したものをお伝え願います。  次に、これも同じく6月議会一般質問でも取り上げましたが、市民が利用する機器や装置などについて、その後の報告を求めます。例えば、エレベーターのスイッチなど、多くの人たちがどうしても触れるものについては、そのそばに消毒液と使い捨てのペーパー、ごみ入れを置き、消毒液つきのペーパーでもいいかとは思うんですけれども、利用者にペーパーを使った消毒をしてもらうようにするなど、感染力が強まるとされる冬に向けて準備をする必要があるかと思いますが、それらの対応なども含めて、答弁をお願いいたします。  教育関係について。  3月から4月の休校によって、夏休みが短くなっております。子供たちに不登校や体調を崩すなどの影響が出ていないか心配です。報告を求めます。そして、この9月補正で、全ての児童たちが小型端末を使えるようになる予定です。ようやく長岡京市でも小型端末を使ったオンライン授業が可能となるわけですが、どのような運用を考えているのか、お伺いいたします。  例えば、今のブラジルのように、この冬に感染爆発が起こり、再度緊急事態宣言が発令された場合、家にネット環境のない家庭の児童に対して、端末の貸し出しを行い、Zoomなどの多人数同時通話システムを使って授業を行ったり、動画配信による授業を行ったりなどの対策がいろいろと考えられます。また、3密を避けるため、出席児童数を減らす方法として、例えば午前と午後に登校する児童を分けて、その時間帯に登校しない子供たちにはオンタイムのオンライン授業を受けてもらうなどのやり方も考えられます。そして、それらをするにはガイドラインや利用方法などのマニュアル作成、使い方の指導などを行う必要があるかと思います。どのような運用を考え、それらの準備を行っていくのかお伺いいたします。  貸し館、貸し部屋事業の利用状況について。  緊急事態宣言が出されてから、令和2年4月6日から5月31日まで、公共施設の一般利用を中止しました。そして宣言が解除され、6月よりガイドラインを作成し、利用を再開しております。再開後の利用状況について、6月、7月、8月のこらさ、これ多世代交流ふれあいセンターなんですけれども、それとバンビオ、中央生涯学習センターですね。あと産業文化会館、中央公民館のそれぞれについて、昨年の利用件数と今の利用件数のそれぞれと、昨年の利用を100%として計算した場合のことしの利用状況のパーセントをお伺いいたします。  保健センターの現状について。  現在、新型コロナウイルスの感染者が急増してきたことから、保健所の仕事が増加し過ぎ、手に負えなくなってしまい、保健所以外に配属されている職員の方々が新型コロナウイルス感染者の追跡調査や感染者の状況把握の仕事を手伝っていることなどが報告されております。緊急事態宣言の発令以後、長岡京市の保健センターの行っている業務についてお伺いいたします。特に、新型コロナウイルス関係やそれに関連してどういった業務を行っているのかお伺いできたらと思います。  そもそも保健所は、約80年前の1937年4月の保健所法の制定によって、感染症の結核対策と衛生環境の向上を目的に設置がされました。そこから派生したのが保健センターであることから、将来的に考えて、今後、保健センター新型コロナウイルス感染症を取り扱うことが予想できるかと思います。そして現在、保健センター予防接種等を行っていることを考えると、新庁舎へ保健センターを移設して、予防接種等のために近くに医者がいない市役所内に人を集め、3密になる可能性を高めるのではなく、今議会で報告されている、新しく移転する済生会病院の敷地内に別棟を建てて移転を予定している乙訓休日診療所と一緒に、その同じ棟内に、例えば、今計画されているのは3階建てなんですけれども、4階建てにするなどして組み込んだほうが、近くに病院がある環境であり、利用者にとっても駅から近く、市東部に住む人たちにとっても利用しやすく、市役所内での感染症の感染リスクを排除することができるかと思います。今ならその移転工事の基本設計途中ですから、容易に組み込むことが可能かと思います。  その視点からも、以前から言っていますが、私は、新庁舎内に保健センターを設置する必要はないと思います。市長の見解を求めます。  続きまして、市職員の勤務状況について。  新型コロナウイルスの感染が拡大し出してから、新しい生活様式として、市も積極的に通勤時の感染拡大を防ぐために、市職員の在宅勤務や時間差通勤を積極的に取り組んできています。現状で何名、そして全体の何%の職員が在宅勤務、時間差通勤を行っているのか、それぞれについてお伺いいたします。また、そのことによって、行政が提供する市民サービスに、大きな問題や支障などがあるのかも重ねてお伺いいたします。  市庁舎の管理状況について。  新型コロナウイルスの感染が広がってから、感染防止対策として市庁舎では透明シートの活用や換気の充実、接触の多い箇所の消毒などを行っているとのことですが、ここで私が気になっていることは光熱費についてです。例えば、常に換気を行わなくてはいけないことから、夏場、冷房をしていても、室内温度が冷えにくく、すぐに暑くなると思います。冬場についても、同様に室内温度が上がりにくく、すぐに冷えてしまうため、空調機の稼働率がおのずと上がり、電気代やガス代などの光熱費が上がってくるのではないかと考えます。そこで、昨年と比べて、水道光熱費などどれぐらい上がっているのか、まだ金額が出ていないのであるならば、どの程度上がると予想されているのか、お伺いいたします。  続きまして、市役所庁舎建てかえについて。  これは、6月議会一般質問でも取り上げさせていただいた内容です。市長は「基本構想の策定段階から市民や市議会の皆さんの御意見を伺いながら、検討を重ね、現在、実施設計が完成しております新庁舎の建設工事に関しましては、その設計内容を大きく変える予定はございません。」と答弁をされております。3月の時点では、世界で35万人の感染者数ですが、それからわずか半年の間に2,525万人と、70倍も致死率の高い新型コロナウイルスの感染者数がふえております。  そもそも基本構想の段階では、新型コロナウイルスは発生しておらず、実施設計が行われている最中に発生し、感染拡大していきました。つまり、今ある市役所庁舎建てかえ計画の図面において、新型コロナウイルス対策ができるというのは無理があると思います。いまだに感染者の半数以上は、感染経路が不明であり、追跡調査が行われても、何が原因なのかわからない状況であり、手洗いやうがい以外にどうすることが感染予防になるのか、詳細はわかっていないのに、今のある実施設計が新型コロナウイルスの感染に十分に対応しているとは思えません。むしろその逆で、実施設計にある市役所機能以外の施設の追加によって、市役所内で予防接種や歌を歌うなどのサークル活動が行われることで、さらに不特定多数の人たちが出入りすることになり、3密になる可能性を高めていると思います。  管理する人たちの少ない土日祝日や、午後5時以降に出入りする人々に対して、密接、密集への注意喚起などの対応ができるのか、かなり疑問に思います。空気感染の可能性すら指摘されている中、ユニバーサルレイアウトで対応できるとも思いません。無症状の感染者が土日祝日や午後5時以降など頻繁に出入りしている可能性がある新庁舎に、健康保険の切りかえ手続などで、どうしても来庁しなくてはいけない高齢者や基礎疾患をお持ちの方々は、安心して手続のために来庁できないのではないでしょうか。  これからの市役所は、首相も言っておられましたように、ICT化などで来庁する人数を最小限にしていくべきだと思います。6月からさらに状況が悪化し、感染者数が増加し続けている中、より深刻な状況になりつつあります。箱物は一度造ってしまうと、やり直しができません。私は、今の実施設計を破棄し、1年や10年でなくならない新型コロナウイルスが存在する時代に見合った見直しをするべきだと考えますが、市長の見解を求めます。  次に、観光案内所について取り上げます。これからの観光案内所について。  この新型コロナウイルスの感染拡大によって、一番ダメージを受けている業種の1つに観光業があります。市内の感染拡大を抑制しようとすると、積極的には観光案内ができないということになります。いつまでこの状況が続くのかわからないというのが実情です。ワクチンについても、その効果の持続期間や副作用問題、体内抗体の異常反応による肺炎発生等の症例などから、過大に期待するべきではないので、新型コロナウイルスインフルエンザのように弱毒化するか、特効薬や治療薬が開発されるまでは、当分、終息は難しいと思います。下手をすると何十年にも及ぶかもしれません。そのことも含めて、これからの観光案内所についてどうあるべきか考えていく必要があると思います。そして、以前から委員会でも発言してきたのですが、新型コロナによる影響以外にも、スマホなどの小型端末の進化によって、道案内などの需要が下がり、観光案内所の利用者が減ってきているという問題があります。  そこで私は、市の特産品や市内で生産された農作物の販売を観光案内所の中で行ってはどうかと思います。持続可能な農業を目指して、市内で生産された農作物の利益率を上げるには、販売に関する人件費の削減や、優良な販売場所の確保などが必要かと思います。そこで、例えば、この6月に阪急長岡天神駅前整備のために取得をした、駅東側の土地に観光案内所を移動し、そこに農作物の直売所のようなものを設けてはどうでしょうか。登録してもらった農家の方々に、生産した農作物の納品をしてもらい、観光案内所の職員に、その農作物の販売を担ってもらう形にすれば、人件費も最小限に抑えることができると思います。  このように市内の農作物や特産品の販売を駅前で行ってはどうかと考えます。そうすれば、コロナ禍で観光客が減っても、地元特産品の販売拡大とともに、市内の人々へ農作物の地産地消を進めていくことができるかと思います。また、例えば移転した後、移転であいた場所を、私が昨年の9月議会総括質疑で取り上げましたが、公衆喫煙所に使うことなど考えられるかと思います。  これからの観光案内所についてと、あいた場所を公衆喫煙所にする提案についての市の見解を求めます。  以上をもって、私の一般質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、小谷議員の御質問のうち、私からは市庁舎の建てかえについてお答えをさせていただきます。  今の実施設計を破棄し、コロナが存在する時代に見合った見直しをするべきとの御提案でありますが、まずもって、新庁舎は現庁舎に比べ、空調、空間、レイアウト等、あらゆる面で格段に室内環境が、これは感染症に対するということも含めて改善されるものであります。したがいまして、新庁舎の設計内容を大きく変える予定がないことは、6月議会に御答弁をさせていただいたとおりであります。  また、その際、新庁舎は新型コロナウイルス対策として必要な3密が回避されるものとして紹介をさせていただきました。密閉回避としては、庁舎内に外気を取り入れ換気する造りになっていることで達成をされます。密接回避としては、来庁者に対しては、十分な広さのカウンターや廊下を確保することで達成され、職員に対しては、ユニバーサルレイアウトを取り入れた執務室に加え、ワーキングスペースコミュニケーションルームなど、分散して業務ができる場所が確保されることで達成をされてまいります。最後に密集回避としては、議員も御提案されているICT化の推進でありますが、コロナ禍におきましては、対面型の行政サービスを執行していく上で、さまざまな課題が見えてまいりましたことから、来庁によらない手続の方法である非対面型のサービスの検討を加速化してまいりたいと考えております。
     議員も述べられておりますとおり、箱物は一度つくってしまうと、やり直しができないからこそ、何年も時間をかけ、これまで多岐にわたって協議を重ねてまいりました。したがいまして、実施設計まで完成した新庁舎は、行政職員のみならず、来庁者の皆様にも、安心して快適に過ごしていただける環境が創出されますことから、スケジュールを踏まえ、速やかに工事を進め、新庁舎の完成に遅滞なく到達することが、市民サービスの一層の向上を図る上でも重要だと考えております。  次に、保健センターの業務についてですが、本市を管轄する乙訓保健所において、感染に関する相談対応、陽性者が確認された場合の積極的疫学調査など、感染症対策における必要な業務は全て行われており、本市の保健センターでは、新型コロナウイルス感染症に関係する業務は行っておりません。このことから、市庁舎への移転は予定どおり進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○(田村直義議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多対話推進部長) 小谷議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、私からは市職員の勤務状況についてお答えをさせていただきます。  市職員の新型コロナウイルス感染症防止対策については、長岡京スタイルと銘打って、業務を行っております。現在は警戒時の対応を取っており、時差勤務については10名、市職員全体の約1%、自宅勤務については端末配布数からの推計ではございますが43名、その割合は市職員全体の約7%です。なお、その他の職員につきましては、庁舎以外の公共施設や、空き会議室を活用し、全体の20%は分散勤務を実施している状況でございます。  次に、行政が提供する市民サービスに対して、大きな問題や支障などが起こっていないかという質問でございますが、問題等は発生していないものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(田村直義議長) 滝川総合政策部長。              (滝川和宏総合政策部長登壇) ○(滝川和宏総合政策部長) 小谷議員の質問にお答えいたします。  市庁舎の管理状況でありますが、昨年と比較して光熱水費などどれくらい上がっているのかとの御質問でありますが、令和2年3月から7月にかけて、各月の使用量を前年と比較したところ、100%を超えているのは、ガス使用量の5月130%と、7月110%であります。電気及び水道に関しては、この間、全て前年より少ない使用量となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 河北市民協働部長。              (河北昌和市民協働部長登壇) ○(河北昌和市民協働部長) 小谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、市民が利用する機器や装置などについてですが、感染拡大予防ガイドラインに基づき、施設の出入り口に消毒液の設置、エレベーターのスイッチも含めた施設消毒の徹底や定期的な換気等の実施にあわせて、来庁される市民の皆さん一人一人が継続的な感染予防対策を講じることが必要になることから、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの新しい生活様式の実践を啓発するポスターを掲示して、周知徹底を図っているところであり、今後も引き続き感染予防に取り組んでまいりたいと存じます。  また、6月議会で答弁させていただきました庁舎、各公共施設のトイレの手洗い等の水栓を手動式から自動タイプへの取りかえについては、契約事務を終え、順次取りかえを行うこととしております。  次に、貸し館、貸し部屋事業の利用状況についてであります。  こらさにおいては、昨年度の利用件数は6月94件、7月74件、8月69件のトータル237件。今年度は6月23件、7月73件、8月78件のトータル174件。対前年比率6月24.5%、7月98.6%、8月113%、トータル73.4%。中央生涯学習センターの昨年度利用件数は、6月1,268件、7月1,280件、8月1,148件のトータル3,696件。今年度は6月465件、7月836件、8月753件のトータル2,054件。対前年比率6月34.6%、7月61.4%、8月65.4%、トータル53.3%。産業文化会館の昨年度利用件数、6月480件、7月406件、8月354件のトータル1,240件。今年度は6月291件、7月303件、8月279件のトータル837件。対前年比率6月60.6%、7月74.6%、8月78.8%、トータル70.4%。中央公民館の昨年度利用件数は、6月335件、7月367件、8月286件のトータル988件。今年度は6月182件、7月271件、8月228件のトータル681件。対前年比率6月54.3%、7月73.8%、8月79.7%、トータル68.9%となっています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 小谷議員の観光案内所についての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大により、観光振興のあり方については見直しが求められており、新型コロナの存在を前提とするウィズコロナの観光振興施策の検討や展開が必要であると認識をしているところであります。  観光案内所の利用者数についてでありますが、過去5年間の推移では、スマホが普及する中にあっても、観光入り込み客数に比例する形で推移をしており、ほぼ横ばいでありましたが、昨年度は大河ドラマやあじさいまつりなどの関連により、3施設全体で来所者数が24%、利用件数で38%増加したところであります。  今後の先行きが不透明な中での観光振興については、ウィズコロナの新たな視点で進めていく必要があります。本市を訪れていただく形態も集中から分散、団体から個人へと変わっていくものと考えており、全体の来訪者数は減少するものの、旅の楽しみの1つとして、観光施設はもとより現地の人との交流を目的とされる方や、飲食店など口コミ的な地元ならではの情報を求めて、人と人とのコミュニケーションを重視した観光案内所を利用されるものと考えております。  観光案内所での特産品や農産物の販売については、これまでから阪急長岡天神駅前の観光案内所とJR長岡京駅前の観光情報センターで、タケノコの加工品や竹製品、ガラシャ祭関連グッズ、書籍などの販売を行っており、これらに加えて、昨年度からは、観光消費額の向上と本市の特産品の紹介の視点から、阪急西山天王山駅前の@Naviで市内の菓子店のスイーツや竹工芸品の販売を開始したところであります。農産物については、観光竹林で栽培された朝掘りタケノコの販売を行っており、桜やキリシマツツジ、ボタンを見に訪れたお客様や、広く市民の皆様にも御購入をいただいております。  次に、阪急長岡天神駅東側への移転についてでありますが、観光案内所は建設から28年が経過したものの、緊急的に修繕が必要な状況にはなく、移転について現段階では検討いたしておりません。また、市内の主な観光名所が市域の西側に多く集積しており、バスの乗降などのアクセスを考慮すると、駅の西側に立地するほうが、観光動線からも適しているのではないかと考えております。  しかしながら、ウィズコロナの時代の観光案内所の運営については、スマホの普及やSNSの発展など、情報環境や観光ニーズの変化も含めて、提供するサービス内容についても変化と工夫が必要であると認識をしており、市民も含め、案内所を訪れるお客様の満足度向上のため、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、公衆喫煙所設置の御提案につきましては、先ほどのとおり、案内所の移転検討はしておりませんが、駅前等の公共空間における喫煙のあり方について、生活環境審議会で御審議をいただく予定でございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 小谷議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えします。  各支援制度の利用状況についてですが、今年度の6月から8月の件数と昨年度の件数との比較であります。生活保護の相談件数は、6月が今年度14件と昨年度24件、同じく7月が27件と22件、同じく8月が16件と14件であります。そのうち申請件数は、6月が今年度10件と昨年度9件、同じく7月が10件と13件、同じく8月が4件と9件であります。  次に、住居確保給付の相談件数と申請件数ですが、昨年度は6月から8月まで相談・申請ともにゼロ件で、今年度は6月が相談32件、申請22件、7月が相談33件、申請ゼロ件、8月が相談20件、申請1件であります。  次に、生活福祉資金貸付ですが、相談件数は6月が今年度14件と昨年度33件、同じく7月が7件と53件、同じく8月が23件と36件であります。そのうち申請件数は、6月が今年度1件と昨年度ゼロ件、同じく7月がゼロ件と1件、同じく8月がゼロ件と2件であります。  次に、緊急小口資金等の特例貸付ですが、新型コロナウイルスによる特例のため、昨年度の実績はございません。今年度の相談件数と申請件数は、6月が相談224件、申請55件、7月が相談221件、申請45件、8月が相談151件、申請27件であります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 小谷議員の御質問にお答えいたします。  夏休みの短縮による不登校や体調不良等への影響についてですが、現在、そうした要因による不登校児童生徒や体調不良等の報告は受けておりません。今後も引き続き、児童生徒の変化を見逃さないように家庭とも連携しながら丁寧に対応するように指示してまいります。  次に、オンライン授業についてでありますが、現在12月末をめどに各校のインターネット通信回線の増強整備を進めております。あわせて、今年度末までに、1人1台のタブレット端末を配置整備し、通信環境のない家庭には、モバイルルーターを貸し出すなど、今後のオンライン授業に備えてまいります。万が一、これらの環境整備が整う前に、長期の臨時休校が必要となった場合には、ICT環境のない家庭の児童生徒には、感染対策を講じた上で登校させ、学校のパソコンルームの端末パソコンを使うなどの対応により、児童生徒の学習を行ってまいります。  ガイドラインや運用方法につきましては、京都府教育委員会から通知があり、これに沿って運用してまいります。  以上、答弁といたします。 ○(田村直義議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) 幾つかの再質問と要望をさせていただこうかと思います。  まず、観光案内所についてなんですけれども、現状その老朽化の問題を含めて予定はないとのことでしたが、駅周辺整備を進めていくのに当たって、大きく東側に広い土地を取得して、市が持っているわけですから、やはり有効活用をしてみてはどうかということで今後、それらの利用方法等を考えていただいて、公衆喫煙所やそういう観光案内所や直売所などの観点について、御検討をいただければということで、これは要望をさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症対策の部分なんですけれども、市長は庁舎建てかえの部分について空調、空間、レイアウトを大きく変える必要がないと。広いからということでした。今現在、計画されている市役所の建てかえというのは512名規模ですね。新しい生活様式ということで、国は現在、通勤をせずに、自宅勤務などを推奨しているわけなんですけれども、それに伴って、行政もその職員も長岡京スタイルということで約20%ですかね、分散型にしているということですから、つまり今の512人体制から20%ですから、約400人ぐらいの体制で何ら問題なく進めているということですし、今後ICT化がさらに進んでいく世の中を考えていくと、今後100年間もそんな512人体制の大きな市役所というのが必要なのかどうかという論点があるかと思います。その観点から考えていきますと、やはりそんな大きさは必要ないのではないかと。  実際問題、例えば市町村合併などあるような可能性がある場合ならば、それらにまだ転用や応用など、行く行くはできるかもしれませんが、今現状、少なくとも半世紀はそういうような状況がないということが見えておりますので、そう考えると、やはりこの市役所の大きさそのものについてもやっぱり考えていくべきなのではないかというふうに思うわけでして、また、その保健センターの部分で、市長もお答えになっておられたんですけれども、本市、新型コロナに関する業務はしていないということでしたが、国も言っております、この冬にその新型コロナウイルスインフルエンザですね、見分けがつかないからということで、高齢者の方にインフルエンザの予防を積極的に行うということを言っているわけなんですけれども、インフルエンザの、そしたら予防接種ですよね。ワクチンを打つのに市役所に来てもらって、高齢者の方にですね、打つんですから。そういうふうなことをするんだったら、例えば済生会病院の真隣にある、これから考えている乙訓休日診療所の移転先のような場所にあったほうがより安全ですし、高齢者の方にもやっぱり負担を与えないですし、やっぱり安全性が高まるのではないかというふうに考えるわけです。  また、貸し館・貸し部屋事業というか、産業文化会館をこの新しい市役所の中に入れるというふうな、そもそもの考え方について、先ほど貸し館・貸し部屋事業の利用状況についてお伺いいたしました。全体的に30%減っていると、約3割減っているということですよね。そうすると、平成15年度以前は産業文化会館しかなかったんですけれども、15年以降、こらさやバンビオがふえていったわけです。そもそもなかったのにふえたわけです。さらに今その産業文化会館について、取り壊しをして、市役所に入れるという考え方で、結局その貸し館・貸し部屋事業を市役所の中に入れると、組み込むというふうな考え方が発生しているわけで、現状その実施設計の中に組み込まれているわけですけれども、全体で3割減っている。新しい生活スタイルというのはまさにこれやと思うんですよ。やったらこの貸し館・貸し部屋事業を見直して、施設そのものについて、産業文化会館というものを市役所の中に組み込まなければいけないのかどうかというのは考えるべきやと思うんですよ。実際問題、私は、こらさというのが新しく京都府から移管されてきたわけですから、そちらのほうを産業文化会館のような使い方をしても十分だと思うわけですよ。これまでの経緯を考えても、そして現実問題、ここ最近使われている現状を考えてもですよ。  やはり私はそういった観点から大きい建物をつくって問題ないとかというんじゃなくて、やっぱり新しい時代に見合った市役所というものを今のこの期間でわかってきたデータを基に考えて、見直しをするべきやと思うんです。事実、実際2年前にはこのコロナウイルスなんていうものが発生するなんていうことは誰も考えなかったと思います。コロナウイルスが発生したということに対して、例えば、だからという部分で責任を取れるようなものではないかと思いますし、だから、そういうふうな観点でやっぱり私は、市長にはリーダーとして、これからやっぱり100年間の長岡京市の姿を考えた上で、やはり現状、こんな爆発的に感染者がふえてきている中、まだこれから弱毒化するのか、強毒化するのか、全くわからないような現状の中、どう考えても数字的に見て、過去のスペイン風邪よりもはるかに激しい感染症であることはほぼ間違いないわけですから、そういうものが存在するというこの世界をやっぱりこれから考えていって、見直しをするべきやと思います。それゆえに、その部分について私は強く再度市長に要望も兼ねて、質問をしたいと思います。  つけ加えて言うならば、私は人口問題から考えても出生率が極めてこのコロナに入って、下がってきているということも考えて、やっぱり生産年齢人口の減少という観点からも市役所は小さくしていくべきやというふうに考えております。  以上、私からの再質問及び要望といたします。御答弁よろしくお願いします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。  庁舎の設計等について見直しというのは以前から、さまざまな観点から議員からも御提案をいただいております。人口がこれから減少していくということ、またコロナが起こったことによって、いわゆる行政サービスのあり方というのも変わっていくんではないかと、そういうようなこともお聞きをした上で、私としては、やはり今のコロナの対策ということも、これ当然ハード面でやれる部分というのは先ほど申し上げたように、今回の庁舎整備におきまして、各段に現状のこの老朽化した狭隘な庁舎よりかは、環境部分としては向上していくということも踏まえ、やはり推進をしていくべきだと思っております。  その上で、保健センターや貸し館の事業等について、長期的な目線で見たらどうかということでありますけれども、保健センターが行っている業務というのは、感染症に対してリスクが必ずしもあるかというと、私は決してそんなことはないんだというふうに認識をしております。その上で、この間、保健センターのあり方についても現状の場所がいいのか、さまざまな観点から議論してきた結果として、やはりこの庁舎内に置くという結論に達しているところであります。  貸し館については、そもそもは議員は多分貸し館というものに対しては、行政がやる必要はないんじゃないかという根底の考え方があろうかと思いますけれども、私自身は市民からのこの間のさまざまなお声を聞いている限り、現状においても貸し館に対しては、まだまだ多いニーズがあるんだと思います。その証拠に、私は今回のコロナで貸し館等をやっぱり閉鎖をしたときに、多くの方からやっぱり利用したいというお声も一方でいただきました。これはやはり我々の生活の中において、さまざまな公共施設での貸し館的な利用というものが、いかに我々の日常を支えているのかということの裏返しではないかというふうに考えております。その意味では、私自身は、これから少し先を見据えたとしても、この貸し館に対するニーズであったり、需要であったりというものは決してそう落ちるものではないし、必要性というものをしっかり踏まえた上でやっぱり整備をしていくべきものであると思います。  その意味においては、今回の庁舎整備の中で産業文化会館を新庁舎の中に整備をしていくということは、本市全体の公共施設のあり方から申し上げても、非常に効率性も高い、そういう整備になっているんではないかと考えておりますので、いずれにしましても、引き続き予定どおり、しっかり庁舎整備を進めていきたいというのが、リーダーとしての私の考え方であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、10時55分まで休憩します。               午前10時48分 休憩              ─────────────               午前10時55分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、長岡京市のICT化推進についての1項目に絞って、2点の質問をいたします。  長岡京市のICT化推進については、平成30年第2回議会定例会の一般質問において、長岡京市においても新庁舎への移転を控えた今まさにこのとき、ペーパーレス化、業務の効率化にとどまらず、職員さんの意識改革・パラダイムシフトにつながるような今後の長岡京市の将来を見据えた、ICT化へ向けた検討の推進についてお伺いし、昨年の令和元年第3回議会定例会の一般質問では、その検討状況の進捗について聞かせていただきました。その進捗についての質問では、本年4月から、新庁舎建設に合わせてICT化を主とした業務見直しを目的として、総合政策部に担当主幹を配置し、現在検討に当たっており、これまでの検討事項としましては、新庁舎建設を機とした業務改善提案を全庁から募り、結果、電子決済やコピー・スキャナ・プリンタ機能を備えた複合機、AI、いわゆる人工知能によります音声認識技術などさまざまな提案を受け、関係部署からの意見聴取を行いながら、システム環境や費用面から実現可能性を探ってまいったところであります。中でも、電子決済については、今年度から担当課において庁内での試行を始め、決裁の迅速化、ペーパーレス化に資するかの検証を既に実施しているところであります。そして、今後、ICT技術による業務効率化、市民サービス向上の実現が進化していくことを踏まえ、このたびの実施設計におきましても、多様なICT化の形に対応できるよう、無線環境を可能とするしつらえとしたところでもあります。新庁舎建設という機を逃すことなく、費用面も勘案したICT化を含むさまざまな手法を検討し、職員によるふだんの業務見直しにより、業務の効率化を目指してまいりたいと考えておりますとの検討状況についての具体的な答弁を市長からいただきました。  その一般質問から1年が経過して、新庁舎建設の詳細設計が完了し、総合評価方式一般競争入札(電子入札)として、6月1日に入札広告がなされました。しかしながら、この間、私たちを取り巻く生活環境は、新型コロナウイルス感染症により大きく変化してしまいました。現在、新しい生活様式を取り入れて新型コロナウイルスと共存していくウィズコロナや、治療薬やワクチンが量産されたアフターコロナの世界において、生活者の意識や行動に新たに定着していくであろうと言われるnew normal・新たな日常へどのように対応していくかが、全国の自治体にとって重要な課題となっています。  そのような中、今年の7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」では、「新たな日常」の実現を目指した5つの柱の1つ、デジタルニューディール、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備として、デジタル・ガバメントの断行による次世代型行政サービスの強力な推進や、書面・押印・対面主義からの脱却など変化を加速するための制度・慣行の見直しで、10年かかる変革を一気に進め、このデジタルニューディールを含む5つの柱については、年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行するとされています。  長岡京市においては、今回、議案として上げられている第4次総合計画第2期基本計画(案)の方向性において、新型コロナウイルス感染拡大を機とした新たな生活様式の実践を社会の変化として位置づけ、横断的な視点②「新しい時代の流れを力にする」における「(1)未来技術の活用」のところで、対面にこだわらないサービス提供等の検討の必要性を示されています。  そこで、2点の質問をいたします。1点目、令和元年第3回議会定例会の一般質問で答弁されていた、電子決済の試行結果について、その成果と課題を教えてください。  2点目、令和元年第3回議会定例会一般間の再質問の答弁で、長岡京市のICT化については、何か計画を綿密に積み上げていって大規模な改修をするとかシステムを導入するとかいうよりも、むしろ日々の小さい業務改善みたいなものを積み重ねていく中で、職員自身もその効果をしっかり認識をし、それならこういう業務にも展開できるよねというように、余り大きなものから始めるよりも小さなものから積み重ねをしていくほうが導入していく上ではいいと思っていると、市長が言われていました。  ICT導入へ向けてのこの考え方は、私も基本的に問題はないと思います。しかしながら、環境が大きく変化した中、新たな日常の到来を見据えて、長岡京市のICT化推進について、今後どのように推進されていくのか、新庁舎だけでなく、学校教育に関わっては、この後、会派の冨田議員から一般質問がありますので、ここでは学校施設を除いた他の市公共施設も含めて、その方向性について、現時点でのお考えをお聞かせください。  以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、電子決裁の試行の成果と課題についてでありますが、議員御案内のとおり、令和元年度から電子決裁を6つの所属で試行し、今年度も継続実施をしているところであります。その中で、決裁の電子化を行うことにより、決裁の迅速化、ペーパーレス化の推進、さらには文書の改ざん防止が図られるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策下における書面、対面での手続からの脱却にも一定効果があるものと評価をしております。今年度には、文書取扱規程の改正作業を進め、来年度から本稼働できるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、課題でありますけれども、電子決裁においては、市に送付される文書も電子化し、保存、閲覧できるようにしておくことが求められ、そのため、紙の文書を電子化するスキャナ等複合機の整備をはじめ、行政事務全体のICT化を進めていかなければなりません。また、電子決裁は、LGWAN回線を使用した庁内ネットワーク内のみでの稼働となりますので、在宅勤務や庁内ネットワークが整備されていない施設での分散勤務には使用できず、電子決裁をnew normal・新たな日常に対応した働き方に直ちに役立てるのは難しいと認識をしているところであります。今後、庁舎建設、またコロナ禍という緊急事態での業務継続の観点から、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市公共施設を含めたICT化の推進とその方向性についてでありますが、今年度におきましては、パソコン上での自動操作を行うロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAを税務課で導入し、職員が実際に自動操作を行うためのプログラム構築や操作をしてスキルを身につけ、自らの業務改善につなげることで、職員の中にICTを利用した業務効率化の意識浸透を図っているところであります。また、新たな日常による意識や行動の変化として、人と人との接触を避けながら、いかに利便性を損なわず、業務を継続するかが大きな課題となっておりますことから、外部の方々との会議や打ち合わせでは、一部でウェブ会議サービスのZoomの活用により、コミュニケーションを維持してまいりました。また、本年10月からは、コンビニ納付に対応した納付書を利用し、自宅でもLINEペイ、Payペイを利用した納付が可能となるサービスを開始し、非対面で納付できるようにするところであります。  しかし、今般のコロナ禍にあって、依然として市民の皆様が紙べースでの申請を要する状況やそのために市役所に出向かなければならない状況、また、職員の在宅勤務において事務決裁を必要とする際の押印承認ができないなど、円滑な行政運営に支障が生じてまいりました。この課題解決は、将来的なICT化推進に向けて、避けては通れないことでありますから、議員御案内にありましたように、これら書面主義、押印主義、対面主義からの脱却を念頭に置き、庁内において意識共有を図ってまいりたいと考えております。あわせて、今後、行政手続における市民の皆様の利便性向上に係るツールの導入を検討しております。  具体的には、LINEアプリを利用して、市民の皆様からの各種申請を来庁によらずとも可能にすることや、問い合わせに対し、自動でお応えする仕組みを構築することにより、市民の皆様の手続を簡略化し、安価で利便性の高いツールを導入しようとするものであります。また、公共施設での予約や使用料の支払い手続の簡素化についても検討することといたしております。  このように、今、行政のICT化は今後の大変大きなテーマでありまして、今回、提案をさせていただいています総合計画次期基本計画の中にも明示をし、実施計画事業にも今後位置づけてまいりたいと考えております。行政手続における市民負担を軽減して、市民の利便性向上を図るとともに、健全な行財政運営の両立を図る所存でございます。ICT化は、日々の実務を見直しながらの導入であることから、その歩みは決して大きなものではありませんが、ICT化の潮流は世界規模のものであり、その対応へのおくれは、社会に対する大きな損失を与えることにもなり、歩みを止めるわけにはいきません。今後とも、総合計画次期基本計画での方向性として掲げました未来技術の活用とコロナ禍での新たな生活様式の実践により、費用対効果との均衡を図りつつ、市民の利便性向上と業務効率化の視点を取り入れ、ICT化を加速させてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。  進藤裕之の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、11時15分まで休憩します。               午前11時09分 休憩
                 ─────────────               午前11時15分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は、平成27年の収賄事件後の対応について4点、コロナ禍における学校行事と、ICT化における学校教育について5点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  平成27年、上下水道部元職員における収賄事件があり、現在においても、長岡京市職員の収賄事件に係る再発防止のための改革を実施しています。今後もこのような事件を二度と起こさないために、また、失われた信頼を回復するために公平・公正な市政運営に努めていかなければなりません。そこでこの改革項目について、現在の取り組みを確認していきたいと思います。  まず1つ目として、項目15において、同一所属にはおおむね5年を超えて配置しないとありますが、現状で同一所属に5年を超えている職員は何名在籍しており、その中でも最長では何年在職しているのか、またその理由はなぜか、お聞かせください。  2つ目として、項目24において、競争性をより高めるために、競争入札等参加資格審査申請について、2年に一度の定期申請外の年度に補充申請を実施し、多くの業者に登録してもらえる環境を整備するとありますが、事件以降に登録業者はどれくらいふえたのか、お聞かせください。  項目27において、電子入札の際の一者応札でも成立扱いについては継続して実施するとありますが、条件つき一般競争入札において一者応札だった案件については入札率が非常に高い状況となっています。入札が可能なほかの業者の参加を促すため、公正性・公平性の観点を確保しつつ、実績要件等については必要最低限のものにとどめることを徹底するなど、積極的に競争参加者の発掘に努めていかなければならないと感じています。一者応札だということだけで私は問題だとは思っておりませんが、入札の透明性・公正性・公平性の確保という点において、競争をより活発にしていく必要があるのではないかと考えております。  そこで、3つ目の質問ですが、事件以降に一者応札だった件数はどれくらいあるのかお聞かせください。また、現状の一者応札という状況が起こっていることについて、本市の御見解をお聞かせください。また、一者応札ということをできる限り防ぐという観点から、条件等の緩和や競争参加者の発掘に努めていかなければならないと考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。  職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となることから、予定価格の事前公表を行っているということは十分理解をしますが、入札前に公表することによって、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになることや、建設業者の見積り努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、また、低入札価格調査の基準価格または最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないことなどの問題があるとされています。  そこで、4つ目の質問ですが、昨年度の落札率の平均値はどれくらいだったのか、また、最も高かった落札率はどれくらいだったのか、お聞かせください。そして、予定価格はあくまで標準的で適正な価格であるため、落札率が高いということだけで私は悪いということが言いたいわけではありませんが、入札の競争性をより高めるために予定価格の非公開なども取り組んでいくべきではないのかと感じておりますが、本市の御見解をお聞かせください。  次に、コロナ禍における学校行事と、ICT化における学校教育について、質問をしていきます。  新型コロナウイルス感染症の感染者は、昨日、累計感染者数が6万8,083人、死亡者数が1,285人、致死率1.8%と、致死率は2%を下回るまでになりました。しかし、いまだに新型コロナウイルスに関する薬やワクチンが完成しておらず、引き続き警戒していかなければなりません。そのような中、文部科学省においては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~2020、8月6日、バージョン3において、修学旅行や遠足等については、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きを参考にして、当面の措置として、修学旅行を取りやめる場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮し、中止ではなく、延期扱いとすることを検討していただくなどの配慮をお願いしたいとしています。  そこで、1つ目の質問ですが、8月21日に京都新聞洛西版において、本市の小中学校については修学旅行を中止すると報道され、大きな反応がありました。近場への場所の変更や人との接触が少ない場所の選定、また、できる限り密にならない移動方法や宿泊方法についても検討された結果、修学旅行の中止を決定したと私は聞いておりますが、具体的にどのようなことを検討し、延期から中止へかじを切ることになったのか、また、保護者によっては賛否が割れていることだと思いますが、同意書が得られなかった割合はどの程度だったのか、お聞かせください。  2つ目として、修学旅行を中止するに当たって、修学旅行に代わる代替案を現在検討中であるとお聞きしていますが、どのような内容を検討しているのか、お聞かせください。  3つ目として、教職員や学校長、また教育委員会が実施の有無を決定するのではなく、専門家の意見や旅行先の受け入れ状況、保護者の意見などを子供たちが直接聞いて、現在の新型コロナウイルスに関する情報や対応策などを子供たちが自分で調べて、子供たちが主体となって修学旅行の実施の有無を決定できる、そのような環境を整え、子供たちを支えていくことが私たち大人の役目であり、そのようなシティズンシップ教育こそが必要だったのではないかと、私は考えておりますが、本市の御見解をお聞かせください。  修学旅行が中止となり、今後の学校行事はどのように開催していくのか、また、中止をするのかということが課題だと思います。ことしのイベントや行事は軒並み中止に追いやられ、子供たちの思い出づくりという単純な話ではなくて、学校行事という社会性・協調性を育む学校教育の危機ではないかと、私は懸念しているところです。  そこで質問ですが、今後の学校行事のあり方について、どのように本市はお考えであるのか、具体的にお聞かせください。  国のGIGAスクール構想を受けて、補正予算でタブレットの費用を計上しており、この予算が可決されれば、全児童にタブレットが配布されることとなります。私はICT教育を実施すれば、単純に教育が劇的に変わるということはないと思っております。タブレットも単なる道具でしかなく、この道具をいかに使いこなすことができるか、このことで本市の学校教育のあり方が大きく変わってくるものだと思っております。ICTを使うための授業ではなく、授業のためにICTを駆使する取り組みが必要ではないでしょうか。  そこで質問ですが、6月議会において、教育長は、1人1台利用を想定した授業への活用はまだ手探り状況との御答弁をされていますが、この3カ月間で御検討された内容を具体的にお聞かせください。また、デジタルネイティブである子供たちよりも教職員への対応が急務であると感じておりますが、教職員への指導体制はどのように進んでいるのか、お聞かせください。  以上で、私の一般質問を終了します。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、平成27年の収賄事件後の対応についてお答えをいたします。  まず、同一所属に5年を超えている職員数や最長在職年数、またその理由というお尋ねでありますが、令和2年4月1日現在、同一所属に5年を超えて在職している職員は、育児休業取得による長期在職者と保健師、栄養士、図書館司書等のいわゆる専門職及び現業職を除きまして、23名であります。が、同一職場内での異動や昇格者を除けば9名であります。最長では通算9年目となる職員がおります。  5年を超えて在籍している理由といたしましては、複数年にわたる事業の実施や業務運営の関係上、異動をさせると特に業務遂行に支障が出ると判断される場合などに、在籍が長期間となっている事例が発生しているところであります。今後につきましても、おおむね5年ルールを意識し、行政運営面とのバランスを考慮しながら、適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、事件以降に登録業者数はどれくらいふえたかということでありますが、事件後の平成28年度の競争入札等有資格業者名簿登録数は2,026者でありました。その後、平成30年度に定期申請、令和元年度に補充申請を行いまして、令和2年度におきましては、平成28年度から421者増加の2,447者となっております。  次に、一者応札だった件数についてでありますが、建設工事におきまして、一者応札件数は、辞退により最終的に一者応札となりました件数も含めまして、平成29年度で9件、平成30年度で4件、令和元年度で7件でありました。  一者応札が起こっている状況への見解はとのことでございますが、この間、民間事業の発注も好調に推移してきたこと等が影響しているものと思われますが、結果として一者応札となったものも含めまして、全て電子入札にて実施をしており、応札者数や入札額は開札まで守秘が図られ、競争性も確保されていると考えております。また、条件等の緩和や競争参加者の発掘につきましては、競争性をより高めるため、今後も定期申請以外に補充申請を実施し、多くの業者に登録していただくとともに、地域経済の活性と競争性のバランスも図りつつではありますけれども、入札参加への公募・選定基準及び運用基準の見直しを図り、公平・公正な入札・契約事務の継続に努めてまいりたいと考えております。  次に、昨年度の落札率の平均と最高落札率はとのお尋ねでありますが、建設工事における令和元年度の落札率の平均は、86.29%でありました。最高落札率は100%となっております。  また、予定価格の非公開等も取り組んでいくべきではとのことへの見解についてでございますが、予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探るような不正行為の防止、積算額の妥当性の向上、ダンピング受注防止による品質確保から実施をしているものでございます。一部建設工事におきまして、落札率が高くなっていることにつきましては、発注時期の重なりなど複数の要因が考えられますことから、先ほどの入札等有資格業者名簿登録数増加への取り組みや、発注時期を調整するなど、入札参加業者数をふやし、競争性を確保するように努めてまいりたいと考えております。  予定価格の事前公表につきましては、その効果や影響を見定めつつ、継続して実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(田村直義議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 冨田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、コロナ禍における学校行事とICT化における学校教育について、お答えをいたします。  まず、修学旅行を中止にした経緯でございます。  修学旅行や林間学習などの宿泊を伴う活動は、児童生徒にとって貴重な学びの場となるだけではなく、校外における集団活動を通して、よりよい人間関係を形成するなど教育的意義が高い学校行事であります。校長会と市教育委員会では、現況の中で安全で確実に実施するために、行き先や実施時期を当初予定から変更し、旅行業者なども含めて検討を重ね、十分に協議してまいりました。協議を進めていく中での課題を1つずつ整理いたしましたが、整理できない問題、課題も多く残り、児童生徒の安全を第一に考えますと、中止することはやむを得ないという結論に達しました。  主な課題の1点目としまして、宿泊を伴う活動は感染防止策の徹底が難しいということであります。修学旅行等では、児童生徒が寝食を含めて長時間にわたり活動するとともに、旅行先では不特定多数の人と接触する機会がふえ、さまざまな感染防止策を講じても感染の可能性が高いと考えられます。  2点目は、旅行先で発熱者や発症者が確認された場合の対応であります。旅行先で発症者が確認された場合、所管保健所の判断に従い、発症者の隔離と看護を行い、濃厚接触者の特定と隔離・健康観察を行うことになり、以後の行程は保健所等の意見を参考に見直すことになります。特に、発症者と濃厚接触者は、現地に2週間程度、とどめ置かれる可能性があり、公共交通機関も利用が制限されることもあり、全ての児童生徒を安全・円滑に帰校させられないことになります。  3点目として、旅行直前に児童生徒及び教職員が感染し中止になった場合であります。感染者や濃厚接触者になった立場を想像いたしますと、その心の負担感は計り知れず、相互に傷心を癒やすには相当困難なことになると考えられます。  こうした課題の検討を重ねた結果、児童生徒の安全を保証するには問題が多過ぎることから、中止という苦渋の決断に至りました。  また、8月下旬に実施予定の中学校では、保護者の同意を求めていく際、感染への心配と不安から実施について強い懸念を相談されてきた方が各学級に複数おられました。学校、校長会及び市教育委員会では、その時点で何割までの不同意なら実施するのかという以前に、実施の是非によりまして、子供たちや保護者の意識が分断されることになり、教育活動としての本来の意味をなすのかなどの議論を重ね、こうした状況での実施は適正ではないと判断したものであります。当該中学校では、日本旅行業協会から求められました参加同意書について、明確に感染への心配から、最終的に提出されなかった保護者は1件のみでありました。  次に、修学旅行等の中止に伴う代替案についてであります。  現時点では、日帰りでの校外活動や校内での活動を含めて、各学校で検討を進めております。日帰りで校外活動を行う場合には、実施時期やその地域の感染状況を含め、不特定多数の接触を極力避ける等の感染防止策を徹底した上で実施していきたいと考えております。  次に、子供たちが決定できる場が必要ではないかとのお尋ねでございます。  学校教育の中で、子供たちが主体となって行事内容等を検討していくことは、大切なことだと考えております。しかしながら、学校行事の実施可否につきましては、学校がその責任の下で判断すべきものであり、今回の修学旅行等の中止については、児童生徒の安全性を第一として、校長会と市教育委員会が協議し、苦渋の判断をしたものであります。御理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、今後の学校行事のあり方でありますが、今年度の体育大会・文化祭は、例年どおりの内容では実施できません。規模を縮小するなど、感染防止策を講じた上で、市内での感染状況も考慮しながら慎重に実施する予定であります。  次に、タブレット端末1人1台利用を想定した授業への活用であります。  個別学習として、タブレット上で課題や問題に個々で取り組む、インターネット等を活用し情報収集を行う、実物を見ることが困難な観察や実験を動画や画像で見る、英語で自分の発音とネイティブの英語を比較して正しい発音を身につけるなどの手法が考えられます。グループでの協働学習では、役割を分担してグループで協働制作を行う、各自で調べたことを基に意見の共有や整理を行うなどが挙げられます。  教員から児童生徒に資料を送ったり、児童生徒の課題をデータで集めたりするなど、ICT機器ならではの特徴を最大限に活用し、家庭学習での活用も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いをいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(田村直義議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 再質問をさせていただきます。  まず、入札のところです。一者応札が2017年で9件、2018年で4件、2019年で2件あったとお聞きをしました。私は一者応札が悪いというわけではありませんが、ただ、競争性が十分に確保されているとは思わないわけであります。ですので、これ、なぜこの一者応札になったのかというところを考えれば、やはり私、地域要件等の条件が非常に厳しいというところもあると思いますので、本来であれば、地域要件等の条件が競争参加者の状況を踏まえて、競争性が十分に担保、確保されるように設定されていかなければならないにもかかわらず、できていなかったという結果が私は一者応札になったというふうに思っておりますが、本市の御見解をお聞かせください。  2つ目、おおむね5年以内に異動ということをお聞きをしました。最長で9年、9名の方が、9年が9人ではないですけれども、9名の方が5年以上いらっしゃるということで、これに関しては、私はこれ計画でおおむね5年という計画をつくっている以上は、やはりそれに近づけていくべきだと思いますし、それができないのであれば、この改善計画というものを変えていくべきだと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。  修学旅行についてお聞きをいたします。  まず1つ目が、延期から中止に変わるタイミングで、どのような議論があったのかということが今の御答弁では少しわからなかったのかなと思っております。その3つの安全第一ということで、3つお答えいただきましたけれども、それはもう延期の段階でもわかっていたことですので、この延期の段階からなぜ中止にかじを切ったのかということをもう少し深くお聞かせください。  これ個人的には私は、私の思いですけれども、修学旅行、行けたのではないかなというふうに思っています。ただ、これは賛否両論ある課題であると思いますので、ここで私は行くべきだったということを言いたいわけではなくて、本来であれば、子供たちも含めて、保護者も含めて、しっかりと議論をしていくべきだったと。議論の結果、決定をしろと言っているわけではないです。子供たちが決定をしてくださいと、保護者が決定してくださいということではない。もちろん学校の責任を持って、学校が決めるということはもちろん当たり前のことだとは思いますけれども、その議論の中に子供たち、保護者が入っていないということを私は課題だと思っておりますが、そのことについて、御見解をお聞かせください。  2つ目ですね。この新型コロナウイルスに関しては、ことしだけで終わるかどうかということが不透明です。もしかしたら来年もこのまま続くかもしれない。そのようなときは、また来年も修学旅行は中止にするのかどうかということをお聞かせください。  以上で、再質問を終わります。ありがとうございます。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、一者応札について、それで競争性が担保されていないんじゃないかという御指摘と、その見解ということでありますけれども、我々、一者応札だったから、競争性が発揮されていないというふうには考えておりません。あくまで、その一者応札が悪いとかではなくて、やはり入札というのは、参加者数が多ければ多いほうがより競争性が発揮されるという点がありますので、その意味では、やはり競争性の担保という意味で、やはり常に参加業者数がふえるように努力をしていかなければならないというのは、御指摘のとおりだと思います。  一者応札になっているケースを見ていますと、1つはやっぱり大きく、いわゆる建設分野での市況感、需給の状況等にも大きく左右をされますし、一方でやっぱり入札発注の時期が重なってくると、参加業者数がどうしても立て込んでくる。そういう中で一者応札になっているようなケースもありますので、その意味では、一者応札云々という話ではなくて、やはり競争性の担保をどのように図っていくか。このことは常に我々持ちながら、改善にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  もう一つのおおむね5年のルールであります。このルールを決めるときも収賄事件があったことを受けながら検討しました。その中でやはり我々があのときはっきり覚えているのは、ここに、おおむね5年とつけているおおむねの意味なんだと思います。やはり5年以上長きにわたっていくとどうしても業者の癒着等の可能性が生じる、可能性が出てくるので、余り長くいるのはよくないですよねと。じゃあ、ここでおおむねという言葉を取って、5年ということを明確にしてしまうとどうなるかということを、我々も考えました。その中で言うと、やはり当然収賄のような事件が起こらないということにすることも大事でありますけれども、やはり我々必要な業務というのを着実に、業務の推進を犠牲にしてまでそちらを優先させるのかという、相当な議論をした中で、やはりおおむね5年という議論に落ち着き、今日に至っております。  当然決めているルールでありますので、それに近く運用していくというのは当然でありますけれども、中にはやはりこの5年ルールに沿わない職員が出てくる可能性というのを完全に否定できるものではないのかなと私自身は考えているところであります。  以上、私からの再答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○(田村直義議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 冨田議員の再質問にお答えをいたします。  まず1点目、どの時点でかじを切ったのかという御質問でございます。  当然修学旅行は御承知のように、春先に毎年日程を設定して実施しております。それが延期するということで、一旦延期の時期を仮に定めまして、その時点で各学校では議論を重ねたところであります。ところが、再延期ということになっても、今の状況は多分解消はされないであろうというところでございます。修学旅行というのは、御承知のように、旅行の行程だけではなくて、行った先、相手方の受け入れ、さまざまな細かい点でのかなりの詰めの状態がありまして、1点でも狂いますと、ピースが順番に崩れていくというような状況でありますので、どの時点でっていいますか、再延期はできないだろうなというところで、中止をせざるを得ないというところがかじを切った時点であります。  それと子供、保護者の意見を入れるべきかという御提案でございます。  当然、先ほどもお答え申し上げましたように、子供たちの教育の場がそういった子供たちの意見を大切にしていくということが求められると思います。ただ、これ最終的にやっぱり安全というもので、その他、さまざまな事情、こういって申しわけないんですけれども、保護者には一応説明会で細かい内容は説明をさせていただいています。そのことで意見を一応聞いておりますので、保護者の意見と、じゃあその御家庭で子供さんの意見が異なったときにどうするのか。また、子供に意見を聞いた場合、先ほどそれに左右されることは言ってないということでおっしゃっていたんですけれども、例えば、半々にわかれたときに子供たちの中で、または何人か、数人の子供たちが行きたい。ほかの子は行きたくない。またその逆の場合になったときに、少数の子供たちをどういうふうに指導していくかですね。我慢するということになるのでしょうか。それとも多数決の原理やからということで押し切るようなことをするのか。じゃあ、保護者間の意見等、割れたらどうや。連れて引率する教職員の意見も割れたらどうするんやと言うたときに、調整っていうのはなかなか難しいですよね。そこに専門家の意見ということを、先ほども御提案がございましたけれども、言いますと、もうちょっと拡散してしまいまして、この短い期間の間にこういったことに対応するというのはできなくなるのではなかろうかというふうに思っております。  確かに子供たちの意見というのは大切であります。子供たちの意見で学校行事が進んでいくというのは、望むべく姿なんでありますが、こういった危機状況も含めて、やっぱり我々、大人が、または指導に当たっている教職員が冷静にそのあたりの意見も参考にしながら、徹底していくというのが筋ではなかろうかというふうに私自身は思っております。  それとコロナがこの状況でありますので、また来年も中止するのかという御質問でございますが、当然世界の状況もそうですが、我が国の状況もいまだ先が見えてきておりませんので、できれば、実施できるようになればいいなというふうに思っておりますが、その状況によりましては、再び中止せざるを得ないかなという状況もなるかもしれません。なるべく実施できるように希望を持って取り組んでまいりたいと思います。  以上、冨田議員への再答弁といたします。 ○(田村直義議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時49分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、冨岡浩史議員。                (冨岡浩史議員登壇) ○(冨岡浩史議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画、第5期長岡京市障がい福祉計画、第1期長岡京市障がい児福祉計画が今年度、最終年度、下半期を迎えるに当たり、それぞれの目標と実現に向けて必要な施策、成果目標・活動指標・実施事業とサービス見込み量などの目標達成に随意御尽力をいただいていることと存じます。平成28年度第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の中で、市長は、障がいのある人を支援の対象と捉えるのではなく、障がいのある人が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、市民全員がともに支え合いながら安心して暮らすことができるまちの実現に向けて取り組むと述べられています。  そこで、障害者(児)の社会参加促進事業及び実現に向けた必要な施策と実施事業・財政支援など、長岡京市独自事業や積極的な施策も含めて、10項目に関して質問をさせていただきます。  まず初めに、障がい者の社会参加促進事業についてであります。  障がい者の中には、障がい特性により外出が困難であったり、家に閉じこもりがちになったりして、社会参加の機会が得られにくい方たちがおられます。社会参加の1つに就労が挙げられますが、障がい者の就労には企業等での一般就労と、障がい福祉事業所での福祉的就労の2種類があります。企業等での一般就労は、障害者雇用促進法などにより雇用としての環境が整えられつつある一方、福祉的就労は一般就労を目指したい人、自分のペースでゆっくり働きたい人など、その利用者像は幅広く、障がい福祉サービスの種類も複数あります。いずれにしても、毎日通う場所があること、仲間と出会えること、製品などをつくる過程を通して成長できること、製品を喜んで購入してもらえる相手がいること、工賃を得られることなど、福祉的就労を通して得られる刺激は、日々の生きがいにつながっています。特に、事業所で得られる工賃は、働く意欲に大きな影響を与えるものです。
     障がい福祉事業所では、工賃が向上するよう自主製品等の企画や販路拡大に努力しておられますし、行政においても障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を立てて、公共発注に取り組んでいただいております。しかし、京都府内の就労継続支援B型事業所の平均工賃は、平成30年度において月額1万6,002円にとどまるなど、いまだ十分な額には至っていません。その結果、工賃収入の多くを通所のための交通費として使うことになってしまうケースがあり、収入が多くない人にとっては経済的な負担になっているとお聞きしています。また、乙訓圏域は、京都にも大阪へも公共交通などアクセスしやすい利点があるため、利用者がそちらへの事業所に通われる傾向があります。  第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画には、課題の1つとして、障がいのある人等が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送るために、能力や適性に応じて働くことができる場を広げていくことを挙げ、福祉的就労通所交通費助成事業として、個人の適正と能力に合った働き方が選べるよう、乙訓圏域外への通所を要する利用者に対し、交通費負担の軽減策などを検討することが挙げられています。乙訓地域で福祉的就労の通所交通費助成を行っている自治体はありませんが、京都府内では、宇治市、亀岡市、福知山市など、既に実施している自治体があります。そこで、2点お伺いいたします。  1、第5次基本計画にある福祉的就労通所交通費助成が実現すれば、障がいのある人の社会参加が大きく前進すると考えますが、現時点での検討はどのようになっていますか。また、福祉有償運送の利用にもその適用が図られるのか、お聞かせください。  2、コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見通せない中において、誰もが外出しづらい状況となっていますが、特に障がいのある人が主体的に社会参加をするために、新たに検討されている支援策があれば、お聞かせください。  次に、キーワード、支援区分の限界。  障がいの程度は人によってさまざまなため、それを網羅している区分制度は評価していますが、やはり支援が必要な、特に重度の利用者を受けている事業所は、当然支援が必要なため職員も多く雇用し、質の向上のための研修等にも積極的に参加させ、スキルを上げるためにはそこに費用も発生している状況も理解していただいていると存じます。確かに体制加算や看護師加算など、加算はもろもろつくようにはなりましたが、それで充足しているわけではなく、もろもろの加算に対して適切な人材を雇おうとした場合、相応な対価となっているのか、国や京都府、長岡京市もしっかりと見極め精査していただきたいと存じます。より重度になれば、当然専門性が問われることになりますことから、そういった人材確保のためにも考えていただきたく存じます。  また、長岡京市における民間心身障がい者福祉施設運営者補助金の推移についても、平成28年4月1日から1人月額6,000円が、令和2年4月1日から1人月額4,000円に減額されていることから、重度の障がい者を受け入れている施設は、財政的、運営的に大変厳しくなってきています。もろもろの加配の新設、増額をはじめとする新たな施策をぜひ検討していただきたく存じます。  以上、そのことを踏まえつつ、サービス利用実現に向けた必要な施策と実施事業及び長岡京市独自事業や財政支援の代替施策実現などについて、8点お伺いいたします。  3点目、送迎加算については、法に基づく自立支援給付費で国が定めているものではありますが、自動車の燃費性能の向上等による加算の減額は、電気自動車やハイブリッド車等の低燃費車を基準にされているのではと考えてしまいます。しかし、実際の送迎には車椅子乗降リフトを積載した通常の車種よりも車重のあるワゴン車タイプも多く使用されており、生活介護等の送迎では運転手と添乗者の2名体制で送迎を実施されている事業所もあることから、それぞれの事業所における実情や実態に合わせた報酬上の評価が必要であると存じますが、いかがお考えでしょうか。  4点目、食事提供体制加算についても国が定めているものであり、現在は維持をしていただいておりますが、報酬改定のたびに加算制度の廃止という話を耳にします。工賃収入など少ない生活介護等の利用者にとって、食事提供体制加算がもし廃止という方向性に向かえば、それに伴う経済的な負担増は、食という必要不可欠で大切なサービスであるにもかかわらず通所を控えなければならないといった、利用抑制につながりかねないかと案じています。  通所サービスの利用抑制は、家庭内での虐待や健康状態悪化など、2次的な被害の危険性や要素をはらんでいる可能性もあるのではないでしょうか。最悪廃止の方向に向かわれた場合に、長岡京市独自でそこを担保していただけるような仕組みや支援を考えていただけることをお願いしたいと存じますが、いかがお考えでしょうか。  5点目、入浴支援事業について。重度障がい者にとって入浴ができる機会の保障は非常に大きな日常生活上の課題であり、日中活動の場である生活介護事業所においても、入浴サービスの提供を行っているところもあります。入浴サービスには職員の人手や技能などコストがかかりますので、提供をしている際の報酬上など、それ相応の評価をしていただける仕組みづくりが必要であると存じます。それにより、生活介護においても積極的に取り組む事業所がふえ、重度障がい者の入浴サービスに要する保障の貢献が図られると存じますが、いかがお考えでしょうか。  6点目、健康管理事業について。常勤看護職員等配置加算における看護職員数は、それぞれの法人の成り立ちや事業所規模によって大きく左右されます。小規模な事業所であっても、医療的ケアが必要な利用者を受け入れ、少数精鋭の職員、いわゆる認定特定行為業務従事者、第1号、第2号、第3号研修修了者による技能や技術・質の高いケアを行っている場合にも加算が得られる財政的支援を願うものであります。また、重度障がい者の健康を維持するため、生活介護事業所では、毎年、利用者向けの健康診断や歯科健診などを実施している事業所が多くあります。健康診断は保険診療外となるため、事業所が費用を全額ないし一部負担をしているところもあります。また、重度障がい者の健康診断が受けられにくいことや、非常に人手がかかることから、利用者の各種健診実施について、長岡京市として支援、加算創設などについてのお考えをお聞かせください。  7点目、訪問型生活介護事業について。利用者の重度化・高齢化に伴い、通所が困難となり自宅での日中活動サービスの提供が必要な場合、安定的に職員を派遣し、自宅において継続的な支援や取り組みが実施できるような仕組みづくりが必要であると存じますが、いかがお考えでしょうか。  8点目、計画相談支援事業について。相談支援の報酬単価が安価過ぎて、相談員の増員ができず、どこの事業所もふえ続けるケースに疲弊し、職員の質の低下やモチベーションが下がることも懸念されています。乙訓圏域がセルフプランを認めない方針を変えていかないのであれば、それ相応の相談体制を構築・充実させるための施策が必要ではないでしょうか。例えば、相談件数に応じた委託相談の請負金額を考慮して支援をいただくなど、長岡京市はどのようにお考えか、お聞かせください。  9点目、地域生活を支える体制の充実について。乙訓圏域では、ショートステイを希望しても利用がなかなかできないという状況・状態が慢性化しています。特に医療的ケアの必要な方にとっては遠方の施設、例えば亀岡市の花の木、城陽市の南京都病院を利用せざるを得ない状況であります。医療と福祉が一体となった総合的な医療福祉センターの設置が必要ではないかと存じますが、いかがお考えでしょうか。  10点目、第6次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画、第6期長岡京市障がい福祉計画、第2期長岡京市障がい児福祉計画策定の趣旨及び計画推進体制について、お尋ねします。  現在の計画策定の趣旨の中に、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」という障害者基本法の目的をはじめ、平成29年12月に制定した、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の趣旨を踏まえ、国の基本指針に沿って、障がい福祉の支援体制をさらに充実させていきます。また、現在の計画期間中に認識した課題については、令和2年度に策定予定の第6次障がい者(児)福祉基本計画の内容に反映していくものとし、課題の整理や解決に向けた方策を検討しますとあります。もちろん、この内容に沿って令和3年度からの新たな福祉計画を策定されていかれるかと存じますが、昨今のコロナウイルス感染症等による新しい生活様式の実現と実践をも視野に入れた新たな障がい者(児)福祉基本計画などについて、どのような計画策定の趣旨や目標・施策及び計画の推進体制を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、安全・安心な歩行者空間に関してお尋ねします。  令和2年3月議会一般質問で、小畑川右岸、神足橋から大門橋に至る間の防犯灯設置について、設置に向けての課題の整理や京都府との協議における進捗状況を質問しました。その後、半年が経過しましたが、改めてその進捗状況について質問をさせていただきます。  1、歩行者通行量の調査は行われましたか。  2、河川用管理道路を長岡京市の管理とすること、また、定規断面を侵さないように市で盛土を行うことにより防犯灯を設置することに対しての京都府との協議状況、及び地元協議についてお聞かせください。  3、今回の9月補正で勝竜寺地区照明施設設置(小畑川右岸)測量設計委託料が計上されていますが、どのようなスケジュールを想定しておられるのか、お聞かせください。  以上、一般質問とさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨岡議員の障がい福祉に関する各計画の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。  私からは、まず、障がい者の福祉的就労通所交通費助成についてであります。議員御指摘のとおり、福祉的就労は障がい者にとって日々の生きがいにつながる社会参加の機会の1つであり、そこで得られる収入は、働く意欲に大きな影響を与えるものであります。本市では、障害者基本法に基づき、障がい者施策全般に関する理念、基本的な方針及び目標を定める計画として、障がい者(児)福祉基本計画を定め、今年度は第5次計画の最終年度となります。  御質問の福祉的就労通所交通費助成は、この計画の中で福祉的就労の充実を図るために取り組む事業として位置づけ、福祉就労先への通所に係る交通費負担の軽減策などを検討することといたしております。現在の検討状況でありますが、通所先の事業所が送迎を実施しておられない場合、または事業所による送迎を利用せず、障がいのある方が自力で通所しておられる場合であって、交通機関を利用しておられる方を対象に、交通費負担の軽減策を実施する方向で検討を進めているところであります。  なお、交通費の算出には、最も経済的かつ合理的と認められる経路及び方法として、電車やバスを想定しており、福祉有償運送は現在のところ想定はしておりません。通所に係る交通費負担を軽減することで、事業所の送迎実施の有無にかかわらず、個人の適正と能力に合った事業所を選べるように、また障がいのある方が意欲と生きがいをもって働けるように、障がい者の就労を支援してまいりたいと存じております。  次に、社会参加支援の充実についてでありますが、障がいのある方は、移動のしづらさから、家に閉じこもりがちになったり、余暇活動への参加をためらったりされる場合があります。そこで、障がいのある方の社会参加を支援する目的の愛のタクシー事業を本市では実施をしてまいりましたが、この間、当該制度につきまして、京都府下の他の自治体における金額や助成対象者の選定基準などを調査・研究してまいりました。その結果、現在の助成額である年間1万800円を近隣自治体と同等の1万2,000円へと拡充し、さらなる障がい者の社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。  これら2つの事業につきましては、令和3年度からの実施に向けまして、準備を進めていきたいと考えております。  コロナ禍におきましても、社会活動に参加したいという思いを尊重し、その機会を損なうことのないよう、障がい者(児)福祉基本計画の趣旨に沿った取り組みを行ってまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 冨岡議員の障がい福祉に関する各計画の進捗状況から策定に向けての御質問にお答えいたします。  私からは、送迎加算、食事提供体制加算、入浴支援事業、健康管理事業についてでありますが、利用者の送迎、食事の提供、看護職員の配置につきましては、国で加算として報酬評価されており、また、生活介護事業所での入浴は基本報酬に含まれております。現在、来年度の報酬改定に向け、国の報酬改定検討チームで議論が行われておりますが、議員御指摘の各加算の恒久化や単位数の増については、障がい福祉団体などから意見が提出されていることでもあり、全国的な課題であると認識をしているところでございます。  本市におきましても、現場の実態に沿った報酬単価であることが、利用者にとりましても、事業所にとりましても望ましいことと考えておりますので、適切な報酬単価となるよう、国に要望するとともに、今後の報酬改定の動向について注視してまいりたいと考えております。  また、生活介護事業所における利用者向けの健康診断の実施に係る市としての支援についてですが、まずは、事業所における検診の実施状況や他市町村の支援策の状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、訪問型生活介護事業についてでありますが、現在のところ、本市での利用希望者はおられませんが、新型コロナウイルス感染症への対応として、今後ニーズが出てくる可能性もありますので、乙訓2市1町におきまして、協議、検討してまいりたいと存じます。  次に、計画相談支援事業についてですが、計画相談に係る報酬単価が安価であるという御指摘は、事業所からも伺っているところです。障がい福祉サービス利用者にとりまして、相談支援専門員による計画相談は必要と考えますので、現在の計画策定時とモニタリング時のみの報酬算定ではなく、担当ケース数に応じて支払われる基本報酬の新設など、相談支援専門員に対して十分な報酬措置を講じるよう、継続して国に要望してまいりたいと存じます。  次に、地域生活を支える体制の充実についてですが、医療的ケアの必要な方のショートステイについては、乙訓圏域障がい者自立支援協議会での働きかけの結果、乙訓圏域において医療型短期入所の実施に関心を示された医療機関が複数ありましたので、まずは、既存の障がい福祉サービスの枠組みの中で福祉と医療の連携を進め、サービス提供体制の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、現在作業を進めております障がい福祉に関する各計画策定の趣旨及び計画推進体制についてですが、各計画につきましては、現在、地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会で御審議いただいているところであります。新型コロナウイルス感染症対策については、この間、事業所への情報提供や物資の支援、国の通知に沿ったサービス支給決定の柔軟な対応などに努めてまいりました。  次期計画策定については、新たな課題である感染症による新しい生活様式の実現と実践に対応できる目標・施策、計画の推進体制となるよう検討を進め、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の目指す共生のまちづくりを実現することを趣旨として、障がい福祉の支援体制をさらに充実させていきたいと考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症に係る現場の状況などについて、関係機関との情報共有に努めるとともに、障がい者(児)や事業所に対する支援等について、障がい福祉部会での御審議を踏まえ、計画に反映してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨岡議員の御質問、小畑川右岸神足橋から大門橋間の防犯灯設置について、お答えをいたします。  まず、1点目の歩行者通行量の調査についてでありますが、平日に長岡第三中学校の生徒の登下校時の利用や、一般の方の散歩道として利用されているのは現地で確認しておりますが、通行量の調査については、日暮れが早くなる秋ごろの下校時に合わせて調査を行う予定であります。  次に、2点目の防犯灯設置に伴う京都府との協議状況及び地元協議についてでありますが、現在も引き続き、河川用管理通路の管理者である乙訓土木事務所と協議を進めているところであります。  主な協議内容としましては、水害等による被害を最小限とするため、構造物が堤防の破損に影響しないよう、河川の定規断面を守る構造についてであります。1つは、河川の堤防高さは右岸と左岸の高さをそろえることが基本であり、今回のように盛土を行う場合は、整備後に右岸と左岸の高さが極端に変わらないように指導を受けております。一方、防護柵については、河川管理のため、河川に降りられるように原則、防護柵の設置は行いませんが、市が道路として管理する場合は、安全対策などから設置されているところもあり、今回の区間についても必要性について協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、地元協議の状況につきましては、今議会の補正予算で測量設計業務委託費を計上させていただいており、その設計内容の説明とあわせて地元の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の今後のスケジュールについてでありますが、補正予算が認められましたら、11月に測量設計委託を行い、並行して整備計画案を作成した上で、地元の皆さんとの協議を進めていき、令和3年3月には測量設計を完了するとともに、整備計画を策定する予定といたしております。その後、令和3年4月以降に乙訓土木事務所へ河川占用の許可申請を行い、占用許可をいただいた後に小畑川左岸の市道第5040号線の道路区域の編入手続を進めていく予定であります。  工事の施工につきましては、堤防敷での工事であることから、渇水期となる令和3年秋ごろからの着手が最適であり、令和4年3月には工事を完了してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。  冨岡浩史議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、1時40分まで休憩します。               午後 1時32分 休憩              ─────────────               午後 1時41分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 一般質問をさせていただきます。コロナ禍の経済危機を乗り切るために。  新型コロナの影響はとどまることがなく、GDPでは年利換算で27.8%もの下げ幅を記録しました。そして家庭への影響も大きくなっています。有効求人倍率では昨年12月は1.57倍でしたが、この6月には1.11倍に下がっています。賃金で見れば、この5月はマイナス2.3%となり、5年ぶりに急落し、消費を見れば、この5月はマイナス16.2%と大きく落ち込んだことが報じられていて、本市にも同様に大きく影響しているものと懸念されます。  コロナ禍で中小企業が減っていくことに、行政として支援の手を打つ必要があります。地域社会に小売業やサービス業、卸売業、製造業、建築業や輸送業などがなくなれば、人々の生活は彩りを失うばかりか、たちまち成り立たなくなってしまいます。今、基礎自治体に求められているのは、地域社会の軸となる中小企業を最大限応援することではないでしょうか。市も一緒に頑張りますから、今この危機を一緒に乗り越えましょうとの発信が改めて必要だと思っています。  本市では中小企業振興条例をつくろうとされています。振興条例をつくろうとする町ならば、自治体が軸になりながら、地元の事業者の声を直接聞き、一緒になって対策をつくり上げていく過程が大事なのではないでしょうか。6月議会で、コロナ禍での事業者への影響を調査するために、アンケートなど実態調査をしてはどうかとの質問には、商工会や金融機関を通じて実態把握を行い、各商店街には随時聞き取りを行い動向を把握している。セーフティーネット保証によって減収具合など把握できていると答弁され、市長は、十分やっていると認識しているとおっしゃいました。しかし、市の認識している範囲を把握するだけでは、コロナの影響で切迫した実情をつかみ切ることはできないと思います。  本市では以前リーマンショックのときに緊急雇用を活用して、事業者を1軒1軒回り実態を把握したとお聞きしました。今回のコロナ禍はリーマンショックを上回る影響が見込まれます。的確な対策を打ち続けるためにも、市内の実態をつぶさにつかむ必要があると考えますが、市のお考えをお示しください。  本市の国保の減免制度で「本当に助かった」「窓口で丁寧に対応してもらい救われた」というお声を商売人さんからお聞きしています。減免制度の紹介は通知書に同封され、ホームページにも紹介されていますが、実施件数をお聞きしていると、減免制度の対象者となっているが、制度がよくわからないままの方もいらっしゃると思われます。この方々にいま一度、減免制度があるとの通知を郵送することや、さまざまなチャンネルを通じて通知する対応はできないのでしょうか。市の御見解をお聞かせください。  市内でコロナに感染された方がふえています、その中で営業を続けている自営業者は、自身自身がコロナに感染してしまうと、収人が途絶えて、生活はどうなるのだろうと、商売人は不安に感じています。そんな中、国保の傷病手当を個人事業主にも支給する条例が岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町などで創設されています。個人事業主へも対象が拡大できることは、日本共産党の国会論戦を通じて明らかになっていて、自治体が判断すれば個人事業主も対象にすることができるのですから、本市でも新型コロナ傷病手当金を自営業者に支給できるようにすべきではないでしょうか。本市の御認識をお聞かせください。  コロナ禍に市ができる支援策は何なのかと考えたとき、まずは公共発注そのものをふやすことではないでしょうか。例えば直さなければならない場所であったり、買わなければならない物であったり、この機会に積極的に直したり新調したりすることが、市内事業者への支援策にもなり得ると考えますが、市の御見解をお聞かせください。  このコロナ禍にさまざまな自治体で独自の施策が展開されています。静岡県沼津市では、商店街と市が協力し、社会実験・沼津オープンエアナイトが行われたといいます。飲食店は、新しい生活様式で密を避けるためにテーブルや椅子の間隔をあけて営業しています。そこで、店内で間引かれたテーブルや椅子を活用し、店の前の公共空間に設置スペースをつくり、各店で購入した商品を屋外で楽しんでもらえないかと行われたといいます。今後も市民や店舗の声を反映させながら複数回にわたり実施していくといいます。このスムーズな運営・連携体制は、かねてより市と商店街とがナイトマーケットなど社会実験を警察の協力も得ながら頻繁に行い、道路の使い方をはじめとする中心商店街の活用方法を試行してきたことで培われたものだといいます。  また、三鷹市では、デリバリー三鷹という施策が始まっています。大きな特徴としては、手数料、配達料ゼロで大学生が自転車で、市内の飲食店30軒の弁当などを届けるそうです。飲食店を応援しつつ、バイト収入が減少した学生も支援する一挙両得の新事業となっていて、スマホのアプリや電子マネーを使う既存の宅配サービスとは違い、電話でもオーケー、現金でもいいという高齢者にも優しいアナログさも売りとなっています。この施策の肝となってくるのは、コロナでテイクアウトを始めたけど配達まではできないと困っている飲食店と、コロナでアルバイトがなくなり収入がなくなってしまった大学生をつなげて、市民さんにも喜ばれる施策になっていることです。  地元の商店街と市が一緒に施策を行うことや、困りと困りをつなげて新しい施策を始めるなど、行政だからできる施策の構築が求められていると思いますが、市として今後どのような施策を考えておられるのか、御見解をお聞かせください。  学校の熱中症対策についてです。  環境省・気象庁で新たに暑さへの気づきを呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すために情報提供が行われ、1都8県の関東甲信地方において、熱中症アラートが開始されていて、2021年度からは全国で本格実施されるとお聞きしています。京都でこの暑さ指数を見ると、8月18日から24日までで毎日、危険な暑さの日がありました。熱中症アラートが発表された場合は、熱中症予防として、エアコン等を適切に使用する。不要不急の外出を避け、涼しい屋内で過ごす。高齢者、障がい者、子供たちに対しては周囲の方から特に声をかける。空調機器が設置されていない屋内及び屋外での運動や活動等の中止・延期を検討するなど対策を取ることが呼びかけられています。  文部科学省の学校環境衛生管理マニュアル「学校環境衛生基準」では、教室等における温度については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で維持されることが望ましい温度の基準は、17度以上、28度以下であることが望ましいとされています。本市では以前、WBGT測定器の設置については、全中学校に設置している。小学校については迅速に設置していくと答弁され、現在では全ての小中学校に配置されているとお聞きしました。現在どのように活用され、熱中症予防に役立てておられるのか、お聞かせください。  また、学校の教室については、猛暑の上、換気もするためにエアコンを18度設定で運転しても、室温が30度になるところもあるとお聞きしています。コロナ禍においても、健康的で快適な学習環境を維持することは必要な条件だと考えます。窓を開け、換気を十分にした上でも、室温が17度から28度になるように早急に対応すべきではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  熱中症防止のために、教育委員会として、暑さ指数を基準とした方策を持つべきではないでしょうか。例えば部活では、暑さ指数が危険な31度を超えるときは、開始前、終了時の健康観察を直接指導することや、エアコンの効く室内以外での部活動は禁止することを定め、厳重警戒の28度を超えるときは、開始前、終了時の健康観察や激しいトレーニングは行わず、技術練習のみにするとか、水分補給についても顧問が確認するなど的確な把握が必要不可欠だと思います。これらのことを現場の判断に任せるのではなく、教育委員会として基準を定め、各学校で確実に対応することが求められていると思いますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。  保護犬・保護猫活動についてです。  先日、猫の保護活動をされている方から、あるお宅に猫のレスキューに行くので一緒に行きませんかとのお誘いを受けました。そのお宅は高齢男性がお一人でお住まいなのですが、数年前から猫を飼い始めたそうです。しかし、残念ながらペットとして飼うなら不妊手術をするなどの概念がなかったために、家の中でどんどん繁殖してしまい20頭近くまでふえているのではないかということです。そして、家の中はふん尿が放置され、とても衛生的な環境だとは言えず、壮絶な現場に衝撃を受けました。また、別の事例では、地域の情報掲示板ジモティーというアプリでケージに入れられたまま、毛も伸び放題でネグレクトを疑うようなトイプードルが出品されていたといいます。そのトイプードルは、たまたま犬を飼う準備をされていた方が見つけ、即刻引き取りに行って、その子を飼う決断をされましたが、こういった事例は氷山の一角でしかありません。  ペットを飼う場合の第一義的責任は飼い主です。そのペットが寿命を迎えるまで適切に飼育する責任があります。しかし、飼い主にペットを飼う知識がなかったり、その責任を放棄してしまったりするケースがあるのも事実です。こういった動物たちに対して、1匹でも多くの命を救おうと活動しているボランティアさんがおられます。市として手を差し伸べる必要があると思います。  府の動物愛護推進計画では、市町村の役割として、動物愛護に対する地域住民の理解を深め、地域で愛護活動の担い手である動物愛護推進委員やボランティア活動を支援していく役割があると示されています。保護犬・保護猫に対する本市の基本姿勢をお聞かせください。  本市でボランティア活動をされている方にお話を伺うと、「長岡京市では保護した犬猫に不妊手術や保護に関わるフードやトイレシートなど経費に対する支援がない」とおっしゃいます。動物愛護の観点からも、保護された犬猫の不妊手術や保護に係る経費について支援をするべきではないかと考えますが、本市のお考えをお示しください。  以上で、質問とします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、広垣議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、市内事業者の実態把握についてでありますが、緊急事態宣言時から商工会と連携し、定期的な意見交換会を実施するとともに、日々、新型コロナウイルス対策特設相談窓口に寄せられました相談内容や、経営支援員、中小企業診断士から専門家としての見解なども伺い、中小企業者の実態把握に努めております。また、各商店街に対して、京都府の商店街加盟店に対する補助金の申請状況や、新しい生活様式応援券の使用状況などを含め、会員店舗の状況について聞き取りを行い、商店の動向を把握しているところであります。経済協議会の会員企業への追加調査や、金融機関に対してセーフティーネット保証による融資の資金繰りの状況や今後の見通し等をお聞きすることに加えまして、交通事業者など影響が大きいとされている業種には個別に状況をお伺いするなど、市内事業者の実態については、一定把握ができているものと認識をしております。  次に、市として今後どのような施策を考えているかについてでありますが、緊急事態宣言中から解除直後の事業継続、事業再開に向け、事業継続支援補助金やお店応援お食事券、休業要請対象事業者の支援給付金への上乗せなど独自の支援策をいち早く実施してまいりました。想定を上回る申請をいただいた状況からも、緊急的な措置として、事業者の皆さんを支援する役割を一定果たせたものと考えております。  再開から回復のフェーズへ移行する段階においては、点としての個店支援から面的な支援が必要であると考え、事業継続支援補助金を拡充し、商店街への追加支援を行い、現在、申請を受け付けしているところであります。さらに、新型コロナ感染予防と社会経済活動を両立する新しい生活様式の実践を応援するための商品券を発行し、市民の皆さんに送付をさせていただきました。一人一人が新しい生活様式について考えるきっかけとしていただくとともに、消費喚起を促し、市内における地域経済の下支えになると考えております。  国、府の制度も拡充され、休業補償や家賃支援給付金なども行われている状況であり、今後の感染状況や経済情勢を見極めながら、必要な場合には支援策を検討してまいりたいと考えております。  次に、公共発注を積極的に行うことについてでありますが、公共発注につきましては、長岡京市競争入札等参加業者公募・選定基準及び運用基準に基づき、市内業者から調達可能なものは、市内業者から公募・選定することを基本としており、消耗品等の少額なものにつきましては、各課から直接市内業者へ発注することを原則としているところでございます。このコロナ禍における対応につきましても、物品調達や設備修繕など公共発注が増加いたしましたけれども、選定基準に基づき、市内業者へ発注できるものは市内業者へ発注を行っているところであります。今後におきましても、地域経済の活性化のため、この原則を基に発注してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の答弁については、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(田村直義議長) 井ノ上環境経済部長
                (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 広垣議員の保護犬・保護猫活動についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目、動物愛護に対する市の基本姿勢についてですが、動物愛護管理法の目的でもある人と動物の共生する社会の実現を目指すことを基本に、市ではこれまでにも、動物の飼い主に対する動物の愛護と適正な飼育について、普及啓発活動を展開しております。保護犬・保護猫に対する市の考えは、法の趣旨にのっとり適正に飼育がされるよう、これまでにも取り組んでいる広報活動にさらに努めていくことだと考えております。  2点目、不妊手術や保護に係る経費の支援ですが、ボランティアの方へ市が直接経費の支援を行うことはございませんが、相談があれば公益社団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業や京都動物愛護センターの保護活動の情報の提供を行うことで、地域のボランティア活動をサポートさせていただくケースもございます。手術や保護にかかわる経費は、飼い主の終生飼養が基本となっている以上、行政が費用を負担することは難しいと考えておりますので、市としては、まずは保護等が発生しないよう啓発活動に努めてまいりたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 広垣議員のコロナ禍の経済危機を乗り切るためにの御質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険の減免制度についてであります。新型コロナウイルスの影響に伴う減免の適用状況につきましては、7月末時点で182世帯、減免額は令和元年度、2年度分を合わせて約3,900万円となっております。国の財政支援の対象外であっても、コロナの影響により収入が減少したと確認できる世帯に対しましては、市独自に減免対象とするなど、柔軟に対応しているところであります。  減免制度の周知につきましては、7月以降の新規加入者や資格異動があった方に送付する保険料更正・決定通知にも、減免制度の案内チラシを同封するほか、納付相談の際には生活状況をお聞きし、減免対象となる方には、適宜申請手続を案内するなど、丁寧な対応に努めております。今後とも市広報への再度の掲載をはじめ、発送する各種通知に制度の案内を同封するほか、市LINEなどのさまざまな情報発信ツールを用いて、必要な方が漏れなく制度を利用できるよう努めてまいります。  次に、傷病手当金の拡充についてですが、先般、国から対象期限を9月末から12月末までに延長することが示されたため、本市におきましても同様に延長を予定することとしておりますが、現在までに傷病手当金に関するお問い合わせや相談はございません。傷病手当金は任意給付であるため、今回のように国からの財政支援がなければ国保運営への影響も懸念されます。そのため、被用者以外の他の就業形態の方についても、支給対象者の拡大と支給対象額の増加を国へ要望することとしておりますので、市独自に対象を拡充することは考えておりません。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 広垣議員の学校の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。  まず、WBGT測定器の活用についてです。現在、本市の全ての小中学校には、WBGT測定器を設置しており、主に体育や部活などの活動をする際の目安として活用しております。活用例としては、体育の学習前にWBGT測定器で暑さ指数を確認し、指数が高い場合は激しい運動は行わず、小まめに休憩と水分補給を行い、時間短縮したり日陰で活動したりする目安にしています。子供の目につきやすい場所に測定器を設置している学校もあります。一方で、活動するかしないかの判断はWBGT測定器だけに頼るのではなく、体感温度や子供たちの疲れの様子などを総合的に判断し、決定しています。  次に、教室における健康的で快適な学習環境の維持についてですが、学校現場では、コロナウイルス感染予防と熱中症予防の両立に大変苦慮しています。本市の学校再開ガイドラインでは、気温が高く、窓を10センチから15センチ程度、常時開放することが困難な場合は、30分に1回以上、数分間程度、全開にすることなどを示し、できる限り室内の温度を上げないように工夫しております。また、扇風機や送風機を教室に設置するなど独自の対策をしている学校もあります。今後も快適な学習環境が確保できるよう努めてまいります。  次に、熱中症予防のための暑さ指数を基準とした方策についてです。日本スポーツ協会のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックでは、気温35度以上、暑さ指数31度以上で運動は原則中止とされています。現在、市教育委員会として、特定の基準を定めておりませんが、本市としても京都府教育委員会や近隣市町と協議をしております。もし、仮に本市だけが独自基準を定めて一律に活動を中止した場合、乙訓大会、また、京都府大会、近畿大会、全国大会のような広域で実施する活動には、本市だけが参加できなくなることもあります。こうした課題もあるため、直ちに一律の基準設定をし、活動制限をすることは難しいものがあると考えております。  当面は、これまでどおり文部科学省や京都府教育委員会の通知を踏まえ、発達段階に応じて気温・湿度などに配慮した活動にすることや、活動中の小まめな休憩や水分、塩分の補給を行うこと、熱中症の疑いがある場合は、早期に水分、塩分補給と体温の冷却を行い、病院への搬送など適切な応急手当を実施することなどを指示してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(田村直義議長) 広垣栄治議員、再質問ありませんか。  広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 再質問させていただきます。  保護犬・保護猫については、今後また改めて質問をさせていただきます。  事業者支援についてなんですけれども、今ほんまにこのコロナ禍で深刻な影響が地域経済に出ているんではないんかと思うんです。営業を守って倒産・廃業させないと具体的な支援策、これ本当に私は数多く打ってほしいなと、本当に思っているんですけれども、例えば以前、はっぴー建設券とかやらはって、そのときはすごい効果があったと伺っていますし、商売を続けてもらうためには固定費の支援もこれも有効やと思います。以前、家賃支援について、さっきも市長言ってくれはったんですけれども、国の動向を見て、ニーズを捉えるという、前にそういう答弁があったんですけれども、今現状として、申請件数に対して支給件数が全く足りていない。全く追いついていないのが現状やと思うんです。今ここでほんまに手を打たないと、長岡京市に倒産とか廃業がふえる、その前に手を打たんとあかんと、私は思います。  さっき丁寧に答弁してくれはったんですけれども、今までやったことは言うてくれはったんですけれども、これからやることがなかったように思うんですけれども、今後、支援策は行わないという認識でいいのか、もう一度お願いします。  熱中症についてなんですけれども、今の御答弁だと、総合的に判断して配慮して行っていくということやと思うんですけれども、私が保護者さんとか子供たちに聞いていると、ほんまに家に帰ってからぐったりとして、熱中症のような、軽い熱中症の症状を訴えている子供が実際いてるんです。そのしんどさを訴えるというのは、その子供が体調管理ができていないことが悪いんですかというたら、違いますよね、そうじゃないですよね。やっぱりそこは教育委員会として、その暑さ指数を基準に、やっぱり線引きをしていかんとあかんと思います。いろいろ勘案して、運動クラブの顧問の先生とかやったら、なおさらやっぱり判断に困って、やろうかやらへんかな、どうしようかなって迷いはる。その判断基準が学校任せ、先生任せでいいんですかと。この異常な、ほんまにこの暑い中で体調がおかしくなるというのは、子供とか、家庭の自己責任ではないと私は思います。やっぱり科学的な根拠に基づいて判断していかなあかんと思います。  やっぱり子供の命を危険にさらさないと、その立場に立ってほしいと思うんですけれども、もう一度、御答弁をお願いします。  以上で、再質問を終わります。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今後のコロナ対策としての事業者支援ということでありますけれども、この間ですね、さまざまな金融機関ですとか、商工会、いろんな状況をお聞きをさせていただいております。確かに京都市内とか、いわゆる大都市圏、あるいは報道で見ているような東京等含めた全国で起こっている状況は状況としてあるとは思いますけれども、本市内の状況について、今お聞きをしている状況でいうと、それほど大きく切迫をした資金繰り等の全体としての需要が今、切迫した状況にあるようにはないということを認識させていただいているところであります。  さまざまな声をお聞きをしながら、この間、例えば商店街に対する支援というものをこれまでの枠組みを少し拡充しながら対応をさせていただきました。そのようにやはりきめ細かく本市の実情を見ながら、今後の支援については必要に応じてしっかり打っていきたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問は、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(田村直義議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) それでは、広垣議員の再質問にお答えいたします。  教員任せであるとか、学校任せにするんではなく、市教育委員会として、一定の判断基準を設けるべきではないかというお尋ねだったと思います。確かに御提案のWBGTでの31度以上は原則運動は禁止ということで、日本スポーツ協会のほうでは出されております。この熱中症予防運動指針というのは、判断する基準としては、確かに有効と考えておりますが、熱中症の発症のリスクは非常に個人差も大きく、また運動強度も大きく関係いたします。運動指針は平均的には目安でありますので、スポーツ現場では、その個々の生徒の個人差であるとか、例えば持久走など体温が上昇しやすい運動、激しい運動などは配慮するなどの競技特性も配慮することが重要ではないかと考えています。  なので、先ほども御答弁したとおり、今後も引き続き教職員の研修等を強化いたしまして、全体、総合的に基準を設けていくかどうかということも研究しながら、学校活動を実施してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(田村直義議長) 広垣栄治議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、2時20分まで休憩します。               午後 2時15分 休憩              ─────────────               午後 2時20分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 中小路貴司です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。今回の質問は、事項1で脱炭素社会に関して、事項2で新しい生活様式の実践に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、脱炭素社会に関して。  新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、世界大恐慌以来とも言われるほどの深刻な打撃を経済に与えています。人々の暮らしは大きな変化を迫られており、社会のあり方が根本的に問い直される状況にあります。私たちの健康と安全な生活は、健全な地球環境があって初めて成り立つところです。ところが、気候変動や森林減少により生態系が変化し、未知のウイルスの発生や感染症のリスクが高まっているのです。つまり、世界中の人類が共通して直面するもう一つの大きな危機が気候変動です。感染拡大が広がり、経済活動が縮小したことで、世界的にCO2排出量などが減少したとの報告があります。これを一時的現象で終わらせず、以前よりも持続可能で健全な経済につくり変えようという議論が世界的に広がっています。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策と脱炭素社会への移行、この2つの問題を同時に解決するため、欧州など世界各国でグリーン・リカバリー政策が進められています。グリーン・リカバリーは、直訳すると緑の復興ですが、持続可能な経済復興という意味であります。新型コロナウイルスで落ち込んだ景気回復・経済発展の政策の中心に気候変動対策を置く考え方です。これまでは経済成長のために化石燃料を大量に使い、自然環境を破壊し、大量生産・大量消費で豊かさを求める時代でした。しかし、コロナ後の時代においては、経済成長と環境保全を両立させなければいけません。これは国連総会で採決されたSDGs、持続可能な開発目標にも共通するものです。感染症によってダメージを受けた経済と社会を、パリ協定とSDGsにより、脱炭素で災害や感染症にレジリエントな社会経済に、そして生態系と生物多様性を保全しながら復興しなければならないのです。  アントニオ・グテーレス国連事務総長は、グリーン・リカバリーの重要性、必要性を繰り返し発言し、目指すべきは原状回復ではなく、より強靱で持続可能なよりよい状態への回復であると訴え、経済対策を脱炭素社会の実現に向けた契機とすべきと提言しています。日本においても、環境省は、本年6月に気候危機を宣言しました。小泉進次郎環境大臣は、本年を危機的な地球環境に対する節目の年と、経済社会そのものを持続可能でレジリエントなものに変革していくことが不可欠で、食や電力の地産地消など、衣食住や働き方といったライフスタイルの変革が二酸化炭素の大幅な削減につながると語っています。環境省が気候危機への取り組みをどのような政策に組み込んでいくか、注目されるところであります。  本市においても、新型コロナウイルス感染症の対策により在宅勤務、時差通勤、遠隔会議などが広がりを見せ、これら変化は、環境負荷の少ない経済活動、ライフスタイル・ワークスタイルにつながっています。また、農産物などの食料をできるだけ地域の生産者と連携して地産地消と地域自立を目指す動きも広がっています。一部の都市では自転車利用の拡大が進み、自転車道整備の機運が高まっているともお聞きします。コロナ危機から社会と経済を回復させるに当たって、温室効果ガスを排出しない自然エネルギーや再生可能エネルギーの開発などに取り組み、そして、気候危機への抑制をしなければなりません。  そこで、本市の環境活動や環境まちづくりの啓発事業である長岡京市環境フェアの今年度の取り組みについてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各所で参集型のイベントが中止や延期となり、開催の工夫が必要と思いますが、どのような形で計画を進められているのかをお聞かせください。  事項2、新しい生活様式の実践に関して。  (1)長岡京市新しい生活様式応援券について。  新型コロナウイルス感染症に係る家計への支援として、総務省は、現金10万円の一律給付として、特別定額給付金を全ての市民に支給しました。これは、本年4月27日現在において、長岡京市に住民基本台帳に登録している人を対象とし、8月25日現在、市内約3万6,456世帯のうち、99.2%の3万6,316世帯へ80億9,160万円を給付しました。そして、このたび、本市独自の施策として、長岡京市在住の市民に、新しい生活様式応援券として、1人5,000円分の商品券を郵送されました。商品券を手にした市民は、長岡京市のお店でさまざまにお買い物やお食事などに利用されています。応援券が使えるお店からも「たくさんの方が使ってくださっている」と喜んでおられ、大変好評とお聞きしています。  そこで質問です。長岡京市新しい生活様式応援券は簡易書留で配達されましたが、一定数の戻りがあったと思います。その対応状況についてお聞かせください。  また、応援券が使えるお店について、先日の市長諸報告で、470店舗と報告がありました。昨年度、商工会が発行されたプレミアム商品券の参加店舗と比べ、倍増しています。このことは事業者の期待感が大きいと考えます。事業者の声を聞いておられましたら、お聞かせください。  以上、私の質問といたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、新しい生活様式の実践に関しまして、お答えをさせていただきます。  まず、一定数の戻りへの対応状況についてでありますけれども、対象となる3万6,482の全世帯に対しまして、封入作業が済んだものから順次送付をし、そのうち、3万5,639世帯にお受け取りいただきました。郵便局での保官期間を経過した残りの843世帯についても、応援券の趣旨や受け取り方法を記載した案内のはがきを送付し、直接市役所へ取りに来ていただくなど、引き続き全ての世帯に行き渡るよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、使用できる店舗につきましては、昨年度のプレミアムつき商品券の参加店舗が219であったのに対しまして、今回の応援券では8月26日現在で471と、多くの事業者に御協力をいただけたことは、事業者の皆様の応援券への期待の現れであると認識をしているところであります。  その中で、事業者の声をお聞きしたところ、新規にお客さんが来られたり、ふだん買うことのない商品や比較的高価な商品を購入されたりするなどで、それが今後の事業展開につながるのではと、喜んでいただいているところであります。また、多くの事業者に御協力いただけましたことによりまして、市民の皆様からも「夏用の少し高価なマスクを買います」でありますとか「自転車通勤に切りかえるために自転車を買います」また「リモートワーク用の机を買います」あるいは「ステイホームを楽しむため、これまでチャレンジできなかった料理に挑戦するための調理器具を買います」など、ホームページやインスタグラムなどを通じまして、お声を頂戴しているところであります。いただいたお声は、ホームページに掲載するなどで、市民の皆様とも共有をさせていただきたいと考えております。  このようなことから、事業者にも、市民にも、新しい生活様式の定着に向けた機会になったものと考えており、家計への支援、事業者支援の両面で一定の効果があったものと現時点では評価をさせていただいているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(田村直義議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 私からは、中小路議員の脱炭素社会に関しての環境フェアについての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式をはじめ、世界全体に変革が求められていることは、議員御指摘のとおりであり、本市の環境施策においても例外ではありません。グリーン・リカバリーのように、経済を復興させる中で、環境への負荷軽減も考えなくてはならない、従来の形にそのまま戻すのではなく、その過程で同時に解決できる課題はないか、そのように考えることは、持続可能な開発目標SDGsの理念にも通じるところがあると考えます。  本市の代表的な環境イベントである環境フェアにおいては、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場に御来場いただいて開催する方式ではなく、コミュニティーラジオFMおとくにとインターネット、ホームページ、ユーチューブ等を活用し、地球温暖化やSDGs、マイクロプラスチック問題など身近な環境問題をテーマにした特別プログラムを予定しております。FMおとくにでの特別番組は、10月31日土曜日10時から12時までと、午後2時から午後3時30分までの2部制で、地球温暖化をテーマとした、市長やゲストとのトークライブを、また、企業や団体の環境に配慮した活動紹介や環境の都賞、グリーンカーテン、子ども環境フェスティバルなどの表彰などを予定しております。その他、ホームページでは、当日だけでなく開催日以降もごらんいただけるようユーチューブなどを活用し、企業や団体の環境への取り組みを御紹介するコーナーを計画しております。  このような取り組みは、これまでアプローチが難しかった層への啓発が可能になると考えます。市民や企業の方々にも御参加をいただき、環境問題を一緒に考える時間を共有していきたいと考えております。今後も自然と共生する持続可能な社会を目指し、世代を超えた市民や企業、諸団体、そして行政との協働による脱炭素社会のまちづくりに取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます ○(田村直義議長) 中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時まで休憩します。               午後 2時36分 休憩              ─────────────               午後 3時00分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。きょうは、長期化するコロナ禍の下で市民の暮らしと営業を最優先に支える市政運営になっているのかというテーマで、3つの質問をさせていただきます。  さきの6月議会では、3月議会での答弁の続きを予定していましたが、全国的なコロナウイルス感染拡大の事態の中で、より自治体の役割が問われるコロナ感染拡大防止と市民生活への補償・支援について、コントロールタワーとしての対策本部について検証的に問いました。総じて、必要に応じて開き、市民生活や事業活動を支援する対策の情報を共有し、今後とも必要な方々に迅速かつ適切な対策を講じていくとの答弁でしたが、実際には市民が求めていることとかみ合っていたのでしょうか。先ほどの我が党の広垣議員への答弁でもありましたように、必要に応じてでとどまっていて、事業者に先の見える道しるべにならないことがかみ合ってないということであると言えます。  さきの6月議会では、我が党議員団にも寄せられた市民の声を一部紹介もしましたが、アンケートなど全市民・全事業者に視野を広げる把握を拒み、コロナなんでも相談ワンストップ窓口としては開設せず、適宜の臨時広報等を軸とするハンドブック等、全市民への確実な情報提供を行わないということで、結局は、行政が把握できる範囲での支援策・補償策にとどまる消極的な姿勢が市民とかみ合ってないということではないかと言えます。大幅な減収で生活が苦しくなった建築労働者、自宅待機や雇い止めの収入減で生活が困難となり、家賃も苦しい、生活リズムが崩れ、学習も不安な子供たちの表面に出ない心の叫び、子供たちの保護者の学校教育に対するさまざまな不安や不信の声など、コロナ禍を通して、困ったら、悩んだら、迷わず長岡京市に頼るという市政には、まだまだ距離があるとも言えます。  3月議会に続き、予定していたことと視点がダブりますが、市長が「対話のわ」を重視されているだけに、全市民に聞く・受け止める・伝えるとの基本姿勢に関わる3つの重要な要素の構え方として、不十分と受け止めざるを得ないことが共通しますので、長期化が余儀なくされているコロナ禍の下での竹寿苑の役割と公共施設再編整備構想、説明不足でも指定ごみ袋購入制度の推進、子供たちの思いより授業時数優先の学校教育のあり方について、それぞれお尋ねをいたします。  1つ目は、コロナ禍での竹寿苑の役割と公共施設再編整備構想についてです。  竹寿苑は6月10日から利用が再開されましたが、「空調施設の故障で冷房が効かない。いつ直るのか」「ボイラーの故障で風呂が使えないが、ずっときりしま苑なのか」「再開ガイドラインで、同じ公共施設でも使い方がなぜばらばらなのか」など、コロナ禍での施設再開に当たって、他の公共施設利用者からもさまざまな具体的な疑問の声が寄せられました。したがって、これらは決して竹寿苑だけの問題ではありませんが、全ての公共施設について取り上げるのは控えます。特に竹寿苑固有の根本問題もありますから、竹寿苑を通して、公共施設は誰のため、何のための施設なのかを改めて検討を求めるものです。  市長は、平成28年11月の「対話のわ」で、移転整備にかかれるのは、3~4年後で、竹寿苑だけでなく、共生型福祉施設の複合的施設構想として検討しているが、竹寿苑の機能もしっかりと移転したいと発言もあり、平成30年2月に出された公共施設再編整備構想では、現在の機能に加え、介護予防拠点など新しい機能や管理運営の方向で検討となっています。この整備構想による移転後の竹寿苑のあり方は、当然に利用者の声を反映する構想づくりをされていると思いますが、ここでは、移転するまでの竹寿苑に絞りたいと思います。  ①として、市長は平成28年の「対話のわ」で、移転整備にかかれるのは3~4年後と話され、数年ぶりに開催された平成30年の竹寿苑運営委員会では、令和6年度までに移転が完了すると報告されたようですが、これを踏まえ、前提、根本の問題として、現時点の計画で、令和何年まで何年間の現施設の活用を予定しているのか、計画と根拠を具体的に聞かせてください。
     また、京都府の風致地区条例改正で、平成27年度から、風致地区内の行為が知事の許可ではなく、市長の許可に変更されましたが、現在の場所での建てかえが法的に不可能との判断だったのか、それとも整備構想で打ち出されている京都府向日が丘支援学校改築に伴って同校周辺の有効活用にかじを切る判断だったのか、経過、理由も合わせて明確に聞かせてください。  この竹寿苑については、今井市長の時代から、老朽化に伴ってどうするのか、繰り返し課題となっていましたが、昭和49年に設置された老人福祉センター設置条例による竹寿苑、平成3年に設置された地域福祉センター設置条例によるきりしま苑はともに60歳以上の市民が無料で利用できる、相談、健康増進、教養、レクリエーションなど総合的な供与で、健康で明るい生活を営む目的が共通しています。きりしま苑が指定管理に委ねられているとはいえ、その段階で2つの設置条例をなぜ融合的検討をしなかったのか、改めて疑問が残るところですが、課題がだんだん広くなるので、ここではその検証はしません。  施設・設備の問題ですが、公共施設再編整備構想で、現状の機能に加え、と打ち出されているように、老朽化に伴う改修・修繕は、当然に計画的に予算を確保し、移転までは、利用者に使いやすく維持することは当然ですが、雨漏り防止、風呂に必要なボイラー、空調設備の3つは、竹寿苑施設の生命線とも言うべき基本になる施設条件であり、予算を理由に先延ばし的な放置は論外です。現在地での施設をいつまで使うかを逆算して、施設の3つの生命線を継続・維持できる計画と予算化、日常的修繕に必要な予算措置は、設置条例の目的に基づいて、担当課任せではなく、第8次高齢者福祉計画も含めて部として、市としての当然の役割であり、責任です。  そこで②として、空調設備の故障は、7月末に修理されたと聞きましたが、風呂のボイラー故障は修繕の対応が難しく見通しが立たないとは、どういうことなのか、早急に修繕すべきですが、予定を聞かせてください。また、雨漏り防止も含めて、風呂のボイラー、空調設備は、竹寿苑施設、3つの生命線としての維持・継続を基本に、日常的な修繕は迅速性を持って条例の施設設置目的に基づく財源確保が必要ですが、コロナ禍を理由に、利用者に我慢を求めるのではなく、施設、設備面での苦情が出ない計画と構えを聞かせてください。  次に、コロナ禍での使用ガイドラインの改善とともに、長期にわたって積み上げられてきた竹寿苑運営のあり方の抜本的改善の必要性についてです。  非常事態宣言の解除を受けて、公共施設も順次再開されてきましたが、利用に当たっての感染リスク回避のガイドラインが当然必要ですが、部屋の広さや使用内容に違いがないのに、そのガイドラインがきりしま苑と竹寿苑で異なること、中央公民館と竹寿苑で異なることはなぜか、公共施設全体で、人数制限に見合う割引がなぜなされないのかなど多くの質問・疑問の声を受けました。  そこで③として、利用団体やサークルでの使い方も影響するでしょうが、施設や直接の管理者が異なっても、全て同じ公共施設ですから、施設間で調整を行って、利用する市民の団体やサークルが理解、納得できる科学的、合理的な共通ガイドラインの説明に基づき、必要な指導も行い、定員に対する制限比での割引も当然必要なことです。この2つの点で具体的検討状況を聞かせてください。  さらに、抜本的改善が必要な施設運営についてです。条例では、センターに職員を置くとあり、所長1名、事務職その他、必要職員若干名とあるだけで、施行規則の中でも運営上の明確な規定もなく、極めて不十分な条例と言えます。だからこそ数年間も運営委員会が開かれなかったのではないでしょうか。また、その運営委員会も利用者を代表して、多くある登録団体の1つしか枠がない構成ですから、広く利用者の声を反映できる仕組みとは言えません。これらの経過で矛盾や課題が積み重なってきたようにも思われます。この間、年間2万人を超える利用者があり、団体利用より個人利用が圧倒的に多い推移ですが、利用者の37%の方が入浴を利用され、利用者の25%の方が送迎バスを利用されています。また、入浴利用を含めて70%余りの方が個人利用ですが、利用者で登録するサークルが既に30近くになっているとも聞きますが、限られた部屋数の中、予約や抽せんでも困難を来しているとも聞きます。  運営委員会の拡充なり、利用者団体、個人利用などの声を聞く利用者会議の設置など、共にこれらを支える事務所体制の抜本的強化と施設運営の抜本的改善が必要です。  そこで④として、条例施行規則では不明確ですが、所長又は副所長が常駐する事務局運営体制を確立すること、利用者団体・個人の声を反映する利用者会議を設置すること、施設の個人利用と団体利用の調整をすること、団体・サークル利用の予約・抽せんを平等化することの4つが主な利用者の声であり、この4つの点について、移転までを見通した抜本的で具体的な改善策を聞かせてください。  2つ目は、コロナ禍の市民説明不足でも、指定ごみ袋購入制導入ありきなのかについてです。  一般廃棄物処理基本計画(改訂版)で目指すごみ減量・再資源化で最終処分場の延命化への施策を実施すれば、目標が達成できるとの方向性については、これまで評価もしてきているところです。にもかかわらず、やるべき具体的な取り組みや施策を横に置いて、ごみ袋のあり方だけを改めて諮問し、市民にだけ指定ごみ袋購入制導入を求めることは、やめるべきという立場であります。コロナ禍で、自治会説明会など市民への説明が中断され、それでなくても自治会加入世帯が54%の現状からも、圧倒的な市民への説明、理解がされないままであり、審議会答申が求めている市民・事業者・行政の一体化した取り組み、目的がごみ減量であることの強調、重点的に紙類と厨芥類の削減の提起を正面から受け止め切れないままの見切り発車ではありませんか。  また、城陽市、八幡市、京田辺市、宇治市では、それぞれ経過は異なりますが、ごみ袋の中身の見える化のみを条件とし、特定の指定袋の購入を求めていないばかりか、同じ場所で曜日によって収集物を変える等の努力や工夫が行われています。長岡京市では、審議会答申を受けて、目標達成へのどのような新たな取り組みを行ってきたのでしょうか。  ①として、資源化可能なごみが、家庭系可燃ごみに33%の混入があり、ごみの中身の見える指定袋購入で、減量と再資源化が期待できると制度導入の理由にしていますが、他市のように、ごみ袋の見える化を行わず、なぜ指定袋の購入でなければ、減量、再資源化ができないのか、根拠に基づく理由を聞かせてください。  また、先進的に市民が多分別の実施でごみの削減、再資源化に理解、協力して成果を上げてきたことを長岡京市としても評価し、審議会答申でも、市民・事業者への説明、理解が不可欠な条件とも強調されていますが、とにかく指定袋購入制を導入し、やれる範囲の市民説明を行えば、令和3年度に目標未達成なら、有無を言わさず市民の責任として、ごみ袋の有料化を予定しているのでしょうか。先進的で多分別で減量成果も上げてきた市民を信頼できない理由と、あわせて聞かせてください。  さらに改めて、平成30年度の決算数値での検証になりますが、審議会答申での家庭系ごみの重量比での成分別組成では、厨芥類38%、紙類35%、プラスチック類16%で、ほぼ9割となり、乙訓環境衛生組合に搬入段階でのごみ質分析でも、平成30年度決算数値で、紙・布類が43%、プラスチック類が33%、厨芥類14%で、ほぼ9割となり、資源化できない部分もありますが、ごみの構成要素は明確になっています。長岡京市の乙環へのごみ搬入総量は2万2,107トン、そのうち可燃ごみが1万9,105トンで86%を占め、資源ごみが2,408トンです。そしてこの中には、可燃ごみと資源ごみを合わせた事業系ごみ5,296トンも含まれ、しかも搬入量の4分の1を占めていますから、ごみの減量リサイクルを進める上で、事業系ごみへの指導の取り組みも大きな要素であり課題でもあるはずです。そして、実際には、担当課にお聞きしますと、可燃ごみのステーションが週2回パターンの68地域で約2,000カ所、資源ごみステーションが同じ68地域で月4回を分別種類でA類とB類を交互にしていますが、箇所数は、可燃ごみの10分の1程度で圧倒的に少なく、可燃ごみはその月の第5週も祝祭日も収集がありますが、資源ごみは、原則的に第5週はなく、祝祭日の収集がないことから、「場所が遠い」「間隔があくので、可燃ごみで出さざるを得ない」との声はよく聞かれますし、結局は可燃ごみとして処理をすることになります。  さきの7月のように、カレンダー上では、第4週が祝日で、次の週が第5週となると、実質3週間もあいてしまうことも起こり得ることです。さらに古紙類などの資源ごみ拠点回収は85地域で、月の回収日や品目にばらつきがあり、箇所総数は担当課で未確認ながら、300カ所程度はあるとのことです。  そこで②として、家庭系可燃ごみのステーション約2,000カ所での収集を基準に、自治会や子ども会とも連携し、資源ごみステーション・古紙類ステーションの拡大や回数、品目の拡大、または他の自治体例にも学んで、同じ場所で、曜日によって回収品目を変えることもできます。それによって掲げている減量、再資源化の目標は、十分に超過達成も可能だと言えます。資源ごみ・古紙類・生ごみ類の収集拡大の具体的計画と決意を聞かせてください。  もう一つ、重視すべきは、ごみ搬入量の4分の1を占める事業系ごみです。長岡京市では、法に基づく市長の許可で、14社の大手の承認事業者と4社の許可業者経由での小売店舗などの小規模事業者から、合計5,296トンの可燃ごみと資源ごみが乙環に搬入されています。事業系ごみの典型となるのが、市役所を中心とする公共施設のごみ収集です。  公共施設再編推進室が窓口となって、40カ所を超える公共施設をまとめていますが、可燃ごみについては、平成30年度でいえば、単価330円の黄色の有料袋を市長が許可した業者と約400万円で契約し、黄色の有料可燃ごみ以外は、家庭系と同じ資源ごみ、粗大ごみ、機密文書・古紙類に分類され、同じ許可業者と資源ごみの種類ごとに契約され、古紙・機密文書以外は、乙訓環境衛生組合に搬入されています。むしろ公共施設以外の事業系ごみについて、可燃ごみと資源ごみの収集がどれだけ徹底、指導されているかが重要な課題とも言えます。  そこで③として、事業系ごみの中でも、約9割を占める許可業者経由の小規模事業者の事業系ごみの契約件数は、平成30年度末で何件なのか、まず明らかにしてください。その上に立って、市長が法と条例に基づいて許可をした承認事業所と許可業者経由の事業所に、ごみ減量と再資源化の説明、指導をどのように行ってきたのか、そして今回のごみ減量、再資源化の方針について、直接に小規模事業所に求めていることを具体的に聞かせてください。さらに、ごみ排出の微増が続いている原因・理由も聞かせてください。また、事業系ごみの機密文書・古紙類についての総量とともに、行っている指導についても聞かせてください。  3つ目は、コロナ禍で子供たちの思い、状態より授業時数優先の学校教育でよいのかについてです。  さきの6月議会で、学校再開に当たっての教育委員会からの教育不在の再開ガイドラインと学年末と新学期が消えた子供たちに課題と評価、テストのメッセージしか出せなかった教育長に対し、子供たちの声と共に保護者の声も紹介しました。これはそもそも、首相が教育的見通しさえ示さない一方的な休校要請から始まっただけに、不安やいらいらを抱えながら、頑張り抜いた子供たちを丸ごと受け入れる再開だったかを問うたことに対し、試行錯誤のもと、不十分な点もあった。新しいクラスによる子供たちの不安を軽減できるように学校・保護者・市教委が連携し、充実した教育活動を進めたいとの答弁でした。さらに、学びの保障は、文科省・府教委からの通知を踏まえ、適切に対応している。小中学校の9年間の義務教育の最終目標は、生きる力をつけることと、希望進路を実現することとの答弁とあわせて、詰め込み授業など過度な負担を避けながら、授業内容の精選の検討もしたが、授業時数の確保の必要から、夏休み期間の短縮を決めたということでもありました。その後、2カ月余りの再開期間を経て、極めて短い夏休みも終え、現在は、既に2学期が始まっている状況です。したがって、さきの議会でも少し聞きましたが、学校再開に向けてどんな準備だったのか、再開後の夏休みまでの2カ月余りがどうだったのか、そして既に始まっている2学期から3学期、そして継続する次年度以降の見通しという3つの区切りでお聞きをします。  その前に、これらの前提ともなる原点についてです。改めて歴史を振り返るまでもないことでしょうが、戦後の教育は、戦前の深い反省から、再出発していますから、時の権力に左右され、不当な支配に服することがないよう、教育行政が独立し、予算権限も持ち、教育委員も住民が直接選ぶ公選制とし、国民全体に責任を持って、必要な教育条件の整備確立等を行うが、教育内容には介入はしないなど、能力に応じてひとしく教育を受ける権利、義務教育は無償とするという憲法、教育基本法の理念、原則での出発でした。そしてこれまでに、義務教育国庫負担請求事件、旭川学生事件、家永教科書訴訟など、さまざまな裁判も経ながら、学習指導要領の拘束力、年間授業時数、学校でのカリキュラム編成権など多くの議論が行われてきています。そして、平成になって、教育基本法改正で、首長と教育委員合同の総合教育会議が設置され、協議と調整という、よくわからない機関が設置され、教育の独立性・自主性が脅かされる動きも強まっていますが、長岡京市の教育行政は大丈夫でしょうか。  ①として、ことしはちょうど戦後75年目の節目でもありますので、時々の権力に左右されることのない教育行政の独立性、教育条件等の諸整備確立、教育内容への行政不介入という3つの原点で、それぞれ教育委員会が75年目として、対外的にもアピールできることを聞かせてください。  ②として、戻りますが、1つ目は、さきの議会でも少しお聞きした学校再開に向けてどのような準備をしてきたのかです。  さきの議会では、試行錯誤で不十分な点もあったとの答弁もありましたが、休校中の子供たちと保護者の声、意見をどのように把握し、3カ月もの間、遮断され、学習面を含めたいらいらや不安を丸ごと受け入れる教育的な準備をしてきたのか、また、さきの議会答弁での不十分な点とは、教育的にどんなことだったのかも聞かせてください。  2つ目は、6月からの学校再開後の夏休みまでの2カ月間についてです。  再開に当たって、詰め込みによる過度な負担を避け、授業内容精選も検討したが、授業時数確保のため、夏休みの大幅短縮を決断したとしての学校生活はどうだったのでしょうか。国立成育医療研究センターのコロナと子どもアンケートの連休明けの子供の回答中間報告によれば、「友達と会えない」「学校に行けない」が困り事の断トツであり、心理的影響では、「コロナを考えると嫌だ」「集中できない」「すぐにいらいらする」などが心が占領された状態であったり、気になることや相談したいことでは、「コロナにかからない方法」「学校や勉強のこと」が圧倒的だった結果が発表されていますが、直接に小中学生に聞いたことからも、長岡京市の子供たちも含めて、全国共通する部分が多いと思われます。  そこで③として、これらの状況を踏まえるならば、心身のケアをしながら、子供たちに丁寧に教える、先生と子供たち、子供たち達同士がさまざまなやり取りをしながら、学んでいく、力をつけていく授業や学校生活がどこまで可能だったのか、疑問を持つところです。これらのことが十分できないと判断したからこそ、京都府内の多くの自治体で、長期の重要な時期での休校期間を踏まえ、従来のような無理やりのテストと通知表評価をせず、子供たちの状況や教えるべき教育課程、標準授業時数などからさまざまな教育的判断、配慮が行われました。実技教科での通知表評価をしない、ギリギリまで教え、評価は2学期に延期する、通知表評価を行わず、個人懇談で学習到達を伝えるなどがありましたが、長岡京市では、通常どおりのテストと通知表評価が行われましたが、どんな教育的根拠があったのか、実際に照らして聞かせてください。  また、最も子供たちと接する学校現場の担任や教科担任の生の声、意見をどれだけ、どのように聞いた上でテストを含む通知表評価実施の結論だったのか、教育の視点で聞かせてください。  コロナ禍と猛暑の中で、スタートしている2学期ですが、学年末から来年度をも見通す教育の計画が必要です。予定されていた修学旅行や2学期の多くの行事も中止の方向とも聞きます。一方で、教育委員会は、生きる力、希望する進路の実現を大きな目標に掲げています。  そこで④として、コロナ感染防止、リスク回避から、中止等の判断は理解しますが、子供たちの生きる力、意欲、成長に大きな位置となる修学旅行や体育大会に代わる教育的な取り組みを計画しているのでしょうか。授業時数の確保さえすれば、子供たちの生きる力も学力も希望する進路も実現するということではないのは当然です。学校に子供たちを合わせるのではなく、コロナ禍でさまざまな不安やいらいらを持ちながら踏ん張ってきている子供たちに、学校の仕組みを合わせる転換が必要です。授業のこと、コロナウイルスのこと、修学旅行に代わる自主的、自治的取り組みなど、子供たちの意見を聞いて組み立ててこそ生きる力の源になり、希望する進路実現まで見えてくると言えますが、学年末から次年度をも見越した認識と見解を聞かせてください。  ガイドラインは、保護者の感染予防への不安を取り除く対応策だったという答弁がありましたが、学校生活の基盤となる、密を避ける軸ともなる少人数学級について、なぜか触れられていません。全国的には密を避けるため、分散登校などの手だてが取られ、子供たちや保護者の安心を確保していた自治体もありました。  これも先ほどの広垣議員の答弁であった、スポーツ協会の暑さ指数基準の31度、これは子供たちの健康と命を守るための基準であります。これを徹底すべきところ曖昧にしてしまうところにも、今の教育委員会の姿勢が現れているのではないでしょうか。  それで⑤として、少人数学級は、5月下旬に日本教育学会から提言され、全国知事会も市長会も要望されていますが、単に密を避けるためでなく、何より子供たちにも教職員にとっても、教育が行き届き、しっかりとやり取りもでき、いらいらや不安も解消できる大きな教育効果も力もあります。健康観察や清掃・消毒など教職員に過重を求めるのではなく、コロナ禍の長期化対応が必要なだけに、学校が教職員が多くの困難を抱え、苦しむ子供たちと向き合って、学習も含む心身のケアもできるように、少人数学級実現、消毒や清掃の外部委託など教育行政がやれること、やるべきことの具体化こそ必要ではないでしょうか。教育委員会の認識と少人数学級への見解を聞かせてください。  さらに、今後のコロナ禍の長期化を見越せば、この時点でも正規、非正規を問わず、他の自治体、行政区に勤めている市民も多くおられ、収入が激減した家庭からの相談・要望も連続していますし、子供たちのいる家庭では経済的支援は切実です。根本に、国・府・市の制度があり、税や料は各窓口に相談をとの構えでは、市役所が市民とともにコロナ禍を乗り切ることにはならないのではないでしょうか。  ということで⑥として、教育分野でもすぐにできる手だて、やるべきことがあります。一律的の無償化はあしき平等主義と言ってはばからない教育委員会の姿勢がネックなのかもしれませんが、経済的困難な家庭への就学援助制度でさえ、給食費を4月、5月は支給するが、なぜ3月は支給しないのか。コロナ禍の中で、就学援助制度の活用を緊急的に紹介、アピールをなぜやらないのか、この2つの答弁を通して、コロナ禍での教育行政のあり方を示すことを求めて、質問といたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の質問にお答えをさせていただきます。私からは、竹寿苑と公共施設再編整備構想の考え方についてお答えをさせていただきます。  老人福祉センター竹寿苑は、開設から40年以上が経過し、老朽化が進んでおりますことから、建てかえについて検討を重ねてまいりました。新施設では、健康増進や認知症予防も含めた介護予防拠点の機能を付与するほか、利用者の意向なども参考に対応していきたいと考えております。しかし、同地域は、市街化調整区域であるため、現地で建てかえをする場合、既存建築物と階数、構造などが大きく変わらないこととの規制があり、加えて、京都府の風致地区でもあることから、高さ制限や建蔽率などの規制も受けることになります。そして何よりも、敷地内での建てかえにより長期の休館期間が生じることは、利用者に大きな影響を及ぼすことから、別敷地への移設を第一に検討することといたしました。  多世代交流ふれあいセンター駐車場への移設につきましては、立地環境や利用者の利便性などに課題があることから断念をいたしました。時同じくして、向日が丘支援学校の改築計画が検討されているとの情報をお聞きし、支援学校敷地の一部利用等につきまして、京都府、向日が丘支援学校等との協議検討を重ね、支援学校との機能連携を軸とした地域共生社会づくりを牽引する施設として整備をいたします長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画の策定に至ったものであります。  今後は、竹寿苑の老朽化等の状況を踏まえ、他の共生型福祉施設に先行して竹寿苑の整備を進めることとし、今年度末までに老人福祉センター竹寿苑改築基本計画を策定、支援学校の改築の進み具合にもよりますが、令和6年度の供用開始を目標に移設ができるように努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(田村直義議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。私からは、教育に関する内容についてお答えを申し上げます。  まず、教育委員会についてのお尋ねにお答えをいたします。御承知のように、教育行政の一般行政からの分離・独立は、戦後の教育改革過程の中で強調され、地方教育行政法の制定過程でも議論されたテーゼであります。戦前期の反省に立って、国民の権利としての教育と平和国家を実現するため、教育行政の独立性は高度に保障されなくてはなりません。また、教育基本法の掲げた基本理念を具体的に制度設計するため、教育条件等の諸整備に必要とされた論理としての要素も含むと考えております。一方で、教育委員会は、文部科学省を頂点とする都道府県、市町村の縦の行政系列に組み込まれて運営され、教育の一貫性と均質の保障がなされるため、各教育委員会は全くの独立組織とは言えません。本市におきましても、議会から就任同意をいただきまして、市長から任命された教育委員が、民衆統制・レイマンコントロールのもとで教育長と共に行政委員会としての教育委員会を形成し、教育内容に一般行政や政治が介入しないようにその役割を果たしております。また、学校設置者としての市長には、教育環境の整備について一定の権限があり、本市では教育委員会と連携しながら、学びの場の主人公である子供たちの健全な育成と、これを支える教職員や地域社会のさらなる満足度が得られるよう、総合的包括的に行政運営されておりますので御理解をいただきたいと存じます。  次に、学校再開で子供と保護者の意見はとのお尋ねでございます。  各学校では、臨時休校の期間、家庭訪問や登校日、電話連絡などを通して子供たちの状況把握に努めてまいりました。対応は限られた時間であったため、全ての子供、保護者の意見を丁寧に聞けなかったという点が不十分であったと感じております。  次に、再開後のケアについてであります。  各学校ではさまざまな工夫をし、子供たちの心のケアを最優先に取り組んでまいりました。子供たちの一部には、登校渋りなど、休校の影響が見られましたが、学校と家庭が連携し、対応していく中で安定を取り戻しつつあります。授業におきましても、感染予防のためさまざまな制限がありますが、教員が工夫をしながら懸命に取り組んでおります。臨時休校による学習のおくれにつきまして、本市では、土曜授業や7時間目授業、詰め込み授業など、子供への過度な負担を避け、授業内容を精選していくことを検討いたしました。しかしながら、一定の授業時数の確保は必要であると判断し、夏休み期間を短縮することといたしました。  次に、通常でない状況で通知表評価は可能かとのお尋ねであります。  通常より短い1学期であったため、他市町の学校では、評価しない学校もありました。本市では、各学校での論議を踏まえ、校長会で十分に協議し、学習したことについてはその学びについて適切に評価していくべきとの結論となりまして、通知表の評価を出すことといたしました。しかしながら、技術家庭など実技系の学習を中心に、感染予防により制限を受ける学習活動や十分に時間をかけられない場合があり、評価しない例もありました。その場合は、各学校で保護者に丁寧に説明をいたしております。  次に、修学旅行や体育大会に代わる教育的な取り組みについてです。  体育大会では各学校で感染予防策を講じ、種目を絞る、時間を短縮する、学年別で実施するなど通常とは異なる形態で行うこととしております。児童生徒の安全を第一に考え、修学旅行や林間学習は中止といたしましたが、これに代わる行事は感染予防策を踏まえ、できる限り思い出に残る取り組みとすることを校長会議で確認、現在、各学校で検討をいたしております。次年度以降は、通常どおりの学校行事を実施したいと考えておりますが、感染拡大状況などを鑑みながら、今後適切に対応を判断してまいりたいと存じております。  次に、少人数学級についてであります。  子供たちの学習環境の向上のためには進めるべき課題であると認識をいたしております。春先から続くコロナ禍の中で、子供たちの密集を回避するためにも少人数学級は必要であり、全国知事会や市長会だけではなく、当然のことながら、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会でも、子供たちの学習保障と安全確保のため、教員数増員を国に対して強く要望いたしております。また、学校現場では、コロナ対策として施設共用部分の消毒や清掃につきましては、教職員に過度の負担とならないよう、シルバー人材センターに業務委託をいたしております。こうした状況は今後も続くことが予想されるため、学校と綿密に連携しながら適切に対応してまいりたいと存じております。  最後に、就学援助制度についてであります。  本来、就学援助制度における学校給食費は、実費弁償であります。実喫食数分の経費を補填する措置であります。今回の支給は、4月に休校延長されたことに伴う横出し措置でありまして、準要保護世帯に特別に昼食支援として学校給食費相当分を支給していることを御理解いただきたいと思います。要保護世帯につきましても、実費弁償にもかかわらず、保護費の中で措置をされております。  また、コロナ禍による就学援助制度利用のお知らせは、他の救済措置制度と同様に、ホームページで広くお知らせをいたしましたが、申請は1件のみでございましたので、あわせて報告をしておきます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(田村直義議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 浜野議員の御質問の2点目、コロナ禍の市民説明不足でも、指定ごみ袋購入制導入ありきなのかについてお答えをいたします。  まず、ごみ袋の中身の見える化のみを条件とした袋とせずに指定袋の購入でなければ減量・再資源化ができないのかについてですが、指定ごみ袋制度導入に当たり、長岡京市廃棄物減量等推進審議会で議論を重ねていただき、ごみ袋のあり方についての答申を受けました。導入に当たっては、他市の状況等を調査研究する中で、ごみ袋の中身の見える化のみを条件とした袋についても検討をいたしましたが、袋の透明度をどこまでの範囲で許容するのかといった線引きが非常に難しく、市民の皆様が使用される際に混乱を招くおそれがあること、また、袋の強度に影響する厚みもさまざまであり、薄く破れやすいごみ袋の御使用はごみの散乱を招き、美観を損ねるなど課題があると考えられます。そこで、本市で透明度・厚み・大きさ・印字などの規格を定め、それに基づき製造された袋を指定ごみ袋とすることにいたしました。  次に、令和3年度に目標未達成なら、ごみ袋の有料化を予定しているのかについてですが、ごみ処理の有料化も含めた検討を行ってきた中で、本市は有料化ではない指定ごみ袋制度の導入を決定するに至ったものであります。まずは、指定ごみ袋制度の定着を図るとともに、導入後はごみ減量と適正排出の効果を検証していきたいと考えております。  次に、資源ごみ・古紙類・生ごみ類の収集拡大の具体化計画と決意についてですが、資源物と可燃ごみのステーションにおいては、近隣住民による収集後の清掃等の御協力をいただきながら収集を実施していることから、収集日の拡大となりますと、近隣住民の皆様への負担の増加になると考えます。また、古紙類の収集拡大についても、自治会を中心に子ども会や老人会などの御協力のもと、取り組んでいただいており、各団体においては戸別収集等、収集方法が異なり、団体ごとの課題もあるため、回収頻度や品目の拡大についても必要に応じて協議をさせていただくとともに、さらなるごみ減量につながる集団回収活動の取り組みの周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、許可業者経由の事業系ごみの契約件数は、平成30年度末現在で801件となっております。各事業所には、ホームページや許可業者を通じて事業系ごみ減量のしおりを随時配布し、ごみの減量・再資源化に御協力をお願いしております。また、年2回事業系ごみの展開検査を実施し、その結果に基づき、必要に応じてごみ減量・再資源化の指導を行っております。  事業系ごみ排出の微増が続いている原因・理由ですが、事業活動が盛んになることや事業所数がふえることでごみ量は増加するなど、景気に左右されることがございます。  次に、事業系一般廃棄物のうち古紙類等の総量については、現状、可燃ごみに混入しているケースもあるため、把握することは困難であります。平成28年に行った業種別の組成調査では、資源化可能な紙類がオフィス系の事務所等では50.8%、スーパーでは22.4%、飲食店では4.4%含まれていることが判明しております。大規模な事業所では既にISOなどを取得され、廃棄物減量に取り組まれているところが多くありますが、小規模な事業所ではなかなか紙類の減量は難しいようであると考えられますので、そのような事業所に御利用いただける拠点回収場所を平成29年から設け、排出できる環境を整えてきたところであります。  これまでも事業系一般廃棄物の減量に対する取り組みは、展開検査や手数料改定、古紙等の拠点回収などさまざまな取り組みを進めてまいりました。今後も引き続き、家庭系・事業系の廃棄物減量に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 浜野議員のコロナ禍での竹寿苑の役割と公共施設再編整備構想での位置についての御質問にお答えいたします。  まず、風呂のボイラー故障の修繕予定についてですが、当該給湯ボイラーは、既に耐用年数を超えており、修繕することができず、ボイラー本体及び配管設備などを含めた大規模な修繕となる見込みであります。このため、共生型福祉施設構想の中でも、竹寿苑を先行して整備すべく検討を行っているところですが、新しい施設の機能も含め、関係者の意見も聞きながら、進めてまいりたいと考えております。これまで入浴を楽しみに来苑されていた皆様には、誠に申しわけなく思っておりますが、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  また、施設・設備面で苦情が出ない計画と構えですが、令和2年3月策定の竹寿苑個別施設計画におきまして、利用者の安全性の確保に係る修繕を最優先とすることを考え方としております。この計画に基づき、定期点検の結果や日常点検による劣化状況などを確認し、緊急性の高いものから適宜修繕を進めるなど、新築移転が完了するまでの間、安全性を確保するための修繕を行いながら、機能維持に努めてまいります。  次に、公共施設での科学的・合理的な共通したガイドラインの運営・指導であります。公共施設における新型コロナウイルス感染症の予防対策として実施すべき基本的事項について定めておりますが、施設の規模や設備、管理形態などが異なることから、個別の施設ごとに感染予防ガイドラインを作成し運用しているところでございます。また、カラオケや社交ダンスなどの感染リスクが高い活動団体においては、各業界団体のガイドラインなどを提出していただいた上で、御利用していただくことを原則としており、施設管理者の判断で感染予防対策が異なってくることもございます。  コロナ禍のもとにおきましては、施設利用者の方には御不便と御負担をおかけいたしますけれども、安全安心に施設を御利用いただくために、これらのガイドラインの順守をお願いしているものでございます。  また、定員に対する制限比での割引も必要ではとのことでございますが、ガイドラインに基づく各種制限の目的は、感染予防と拡大を防ぐことであり、利用者の安全安心を確保することが最優先であります。使用料については、施設を利用するという行為に対して、応分の御負担をいただいておりますので、人数の多寡による使用料の割引については考えておりません。  なお、制限によって利用できないことを理由にキャンセルされる場合には、既納の使用料については、全額還付の対応を取ってきたところでございます。  次に、4つの利用者の声に対する具体的な改善策についてであります。  まず、所長または副所長が常駐する事務局運営体制ですが、かつては所長が常駐していたこともありましたが、定員管理計画のもと、より効率的な運営を行うため、現在の体制で対応しているところでございます。今後とも、担当課の管理職員等が定期的に施設を確認しながら、運用上の必要な改善を行うなど、円滑な運営が図れるように努めてまいります。  また、利用者団体・個人の声を反映する利用者会議の設置についてですが、利用者の方からは、竹寿苑に直接御意見をお寄せいただくほか、市長への手紙や、高齢介護課の窓口や電話などでも、よく御意見をいただいております。したがいまして、現在のところ、利用者会議を設置することは考えておりません。  次に、施設の個人利用と団体利用の調整と団体・サークル利用の予約・抽せんの平等化についてであります。  竹寿苑では、大広間、松竹の間、梅の間の3つの部屋を団体利用、それ以外の部屋は個人利用として、利用区分を設定しております。団体利用を希望される場合は、四半期ごとに3カ月分の利用申請を提出していただき、一月2回を上限に御利用をいただいております。御希望がかなわなかった場合は、空き部屋の抽せん会のほか、それ以降の随時申請を受け付けております。  新型コロナウイルス感染予防対策として、各部屋の定員を制限していることから、これまで使用していた部屋での活動が難しいなど、利用者の皆様には御不便をおかけしておりますが、新しい生活様式のもとでの運営につきまして、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それぞれ答弁いただきましたが、できるだけまとめて再質問させていただきたいと思います。  順序ばらばらになると思うんですが、今の竹寿苑の関係、先に再質問をお願いしたいと思いますが、先ほど最初に市長の答弁があった、年度末までには改修計画をつくると答弁があったかと思うんですよね。それに基づいて、これから動きが出てくるかと思うんですが、今の部長の答弁で、そのボイラーの、一番かなめの中の1つですね。ボイラーの修繕っていうのが結局できるのか、できないのか。その基本計画が出てくるのか、ちょっとはっきりせんかったんですけれどもね。空調設備とボイラーと雨漏り問題っていうのは、施設運営の基本だと思うんです。それで令和6年か、その実際移転するまでは、先ほど部長が言ったように、負担をかける、御迷惑をかけるじゃなくて、できるだけ負担も御迷惑もかけず、利用者が気持ちよくできるようにするのが本来の役割でしょう。移転するまでは。市長が、最初に改修計画もつくるっていう話があったと思うんですけれども、それに基づいてできる竹寿苑の維持。何年まで使うかによるんですけれども、ボイラーは、そんなんで難しいから直らないと、結局ずっともうきりしま苑に行けっていうことを言うているわけですか。竹寿苑は風呂はなしということを結論出しているんですか。これ根本問題ですよ。ちょっとはっきりしてください。  それから、結局ね、少し触れましたけれども、運営委員会がなかなか開かれずに、開いたけれども、なかなかそれが聞いている範囲では、利用者の声等、総じて機能しているとは言えない状態ですよね。各サークルが30近くまでふえていたら、限られた狭いスペースの中でかなり無理があると思うんですよね。そういう意味でも利用者のサークル等の声をちゃんと聴く、いわゆる名称はともかく利用者会議かどうかわかりませんけれども、そういうのを設定しながら、どうやったら限られた空間をうまく使えるかというのは、考えていかないかんと思うんですよね。コロナ禍もありますけれども、ほかから聞いていましたら、午前と午後に分けることも可能だと思うんですね。倍使えますやん。サークルでも個人でもね。バスは今のところ、あれ午前と最初と最後かな、途中がないのもあるので、このことも含めて検討が要るかもしれませんけれども、そういうやり方で倍の使用、30もあったら土台無理だと思うんですね。普通に使いたいと思っても。それをそういう午前、午後に分けることも含めて、利用者の声が、サークル等の声が反映できるような形態を考えながら、やっぱり常駐の体制が。課長がずっとこちらのもありますから、なかなか大変だと思いますが、だったら、いわゆる副所長ですかね、誰かが所長の代理になる者がずっと現場責任という、常駐できる、そういう運営体制をつくらなかったら、聞いている範囲ではなかなかうまいこといっていないと思うんです。だから、これ以上言いませんけれども、抜本的なそういう運営体制をしないと、利用者の関係も含めて、うまくいかないんじゃないかなと。コロナ禍の中では、必要な利用者に指導も要るときはすると思うんです。それも含めて、そういう気持ちよく利用者が使えるような竹寿苑につくり直すべきだなとは思います。その竹寿苑関係は、それです。  それから、ごみ袋の関係、指定袋ですけれども、部長の答弁を聞いててもう一つよくわからないところがあったんですけれども、指定袋を購入しなければ、ごみ減量や再資源化はできないのかというのを聞いたんですけれども、もう一つこれもはっきりしなくて、徹底を図りたいという答弁だったかと思うんですね。幾ら指定袋を買え、買えということで、それを徹底するよりも、他の自治体の紹介もしましたけれども、透明度とか、強度とか、いろいろ言うてはりましたけれども、要するに中身が見える状態でやれば、他の自治体はそれでうまく減量が進んでいるんですよ、聞いた4つの自治体はね、その近辺で。だから、こだわる意味がもう一つわからないですね。  審議会のほうも最初から指定袋がいいって言っていないです。後で再度諮問をしたから、じゃあ、3つパターンがあるけれども、これでどうですかという答申が出ただけで、もともと透明化というか、見えるんであれば十分、それも含めて効果があるんでしょうという、選択肢を出していますよ。それ市のほうが選んでいるだけで、別に指定しなくても、爆発とか、けがとか、作業員さんがあった例も聞きました。それだったら、そうならんような方法は幾らでもありますし、ということで、なぜ指定しないと減量できないのかと、もう一つ結論がはっきりしなかった。答弁がわかりにくかったので、もう一回わかるように言ってほしいと思います。  それと、家庭系2,000カ所ぐらいに、全部と言いませんけれども、資源ごみと古紙類のステーションをふやすことは確かに近隣住民とか、団体の負担云々あると思います。だから、機械的じゃない、話をして、2,000カ所あったらね、倍ぐらいにしたって300カ所ずつぐらいにしたって、物すごく変わると思いますし、現に私が住んでいるところでは、町内では、資源ごみと可燃ごみと、曜日が違うけれども、曜日が同じところで使っているんですよ、場所。そういうことも考えられるし、先ほど答弁でありましたように、シルバーさんに、これは学校の所属か。いろんなケースでほかに委託することもあって、子ども会とか自治会とか団体に全て負担かけてやらないとできないわけないので、方法は幾らでもあると思うんですよね。それも合理的にもうちょっと本当の意味でごみ減量と再資源化しようと思えば、もともと改訂版でいい方向を出していますからね、それを実践したらいいんですよ。あえて指定袋を買わないとどうにもならないということじゃないはずなんですね。そこがもう一つはっきりしないなと思うんで、お願いをしたいと思います。
     それともう一つ、許可業者の関係のほうですけれども、ホームページでは許可業者を通してしか、ごみ減量・再資源化のことが言えないんじゃなくて、先ほど800件という答弁がありましたけれども、直接訪問は難しかったら、何らか直接通知するとか含めて、許可業者を通して契約している800件余りの中小零細業者に、今こんな取り組みをしていますから、こういう協力をしてくださいということは何ぼでも言えると思うんですよね。そういうことを直接努力もしないで、事業系ごみだけがふえ続けているのは、経済活動が盛んだから、店がふえたからええんだみたいな、こんなばかなことはないと思うんですよ。そこをもう少しまともにそれはどうしたらいいかというのは、手が幾らでもあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから最後に、教育長になりますけれども、第1質問でも修学旅行中止は理解しますと言いました。それに代わる何かをせえという意味じゃないんですよ。教育長が思っておられる、その生きる力の中身として、授業の時間が多いけれども、行事、その他休み時間、放課後といろんな学校生活のパターンがあります。その中での行事というのは、私も経験上、物すごい生きる力のもとになるし、子供たちの交流とか、たくさん力になると思いますので、そういう意味で、修学旅行とか行事、何とかせえっていうんじゃなくて、そこで培われる、養われる教育、生きる力となり、教育の中身をどうやってつくろうとするか、そこが一番大事だと思うんですね。そういう方針を行政のトップとして、それを指し示した上で学校ごとに考えてもらう、そういう努力が要るんであって、何か肩代わりで、例えば旅行に代わって、日帰りでどっかに行ったらいいとか、そんな問題じゃないんですよ。そういうことの理解がされているのかなと思うんですけれども、ぜひその辺のことをもう一回、わかりやすく、その中心点を答弁お願いしたいなと思います。  あとはまたいずれやりますので、以上で終わります。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、竹寿苑の部分についてお答えをさせていただきます。  まず1つちょっと浜野議員、勘違いをされております。答弁ですけれども、私が今年度中にまとめると申し上げたのは、新たな老人福祉センター竹寿苑の改築基本計画を今年度中に策定をするということであります。この改修についてのお問い合わせなんですけれども、毎年我々は必要な改修等については、順次毎年度やらせていただいておりますが、今回コロナの休館中に判明をいたしましたボイラーの故障というのがですね、もう修繕で対応できるようなレベルではないと聞いております。新たに、相当古いボイラーでもありますので、完全に入れかえをし、しかも配管も相当やりかえないといけないとなると、これ投資額としては、今までの修繕の額では済まないのではないだろうかというふうに認識をさせていただいております。  そういう状況の中で、確かに竹寿苑でのお風呂の利用者という方がいらっしゃるわけでありますけれども、残り使う期間というのがもう移転が見えている状況の中で、どの程度の投資まで許されるのかというのはもう少し厳密な判断が私は必要ではないかというふうに思っております。その意味では、結論が出たのかと、ボイラー改修しないという結論が出たのかと聞かれると、まだ現時点では出ておりませんが、改修等にかかる費用とまたその効果を見極めながら、今後検討したいというふうに考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○(田村直義議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどからお答えいたしております、その修学旅行、単なる代替案ではない、教育現場での生きる力の醸成についてはどうなんかと、行事にこだわるのではなく、ほかにきちっとした教育の中身を、得たものを考えるべきではないかという御質問だったかと思います。私自身もそのとおりだと思います。そういう形式的にかわりにやったから、これで終わったものではございません。当然私どもの現在策定作業に移っておりますけれども、教育振興基本計画、この中でもこの生きる力というものを十分に中に生かしております。生きる力と申しておりますが、教育委員会の出すいろんな表現の中で、生き抜く力というものを出しております。この生き抜く力というのは、私自身のこれは定義でありますが、やっぱり勇気だと思います。この勇気には、ちょっとこの表現としてはふさわしくないかしれませんですけれども、こういったときに我慢をするという、いろんなことに我慢をするということ。そして、嫌なこと、つらいときには、逆に我慢をせずに、それを自分から発信するという勇気。我慢とやっぱり自分の発信と、これがやっぱり自分自身のその人格形成していくのに、今後、近未来社会での子供たちの活躍に役立とうかと思います。  そういう意味でも、いろんな行事が日常の通常の授業の学校生活だけではなく、子供たちの意見を聞く場ですとか、これは当然教員の指導のもとで行われるわけであります。当然、先ほども御指摘がありましたように、基準を示す。基準を示したら示したでいろんな矛盾が出てくる。それで個別対応したら、また基準が必要ではないかという、互いに矛盾を生じるような状況になっていることは確かであります。だからこそ、ここで指導に当たるその教員の皆さんもそうです。我々行政もそうですが、やっぱりその方の人材といいますか、人間力でもってこのあたりはやっぱり判断していかなければならないというふうに思います。  こういった時期でございます。1つの基準、大事でございます。この基準を大事にしながら、それぞれ個別の状況に応じて、最もそのときに適切な、適正な内容で判断をしていくということで、こういう新しいコロナ禍という社会の中で、みんなが力強く生き抜くということが目指すべきではなかろうかというふうに私自身は思っています。そうした内容で、子供たちを指導してまいりたいというふうに思いますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(田村直義議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  指定袋の関係の御質問でございますけれども、本市の指定袋を購入しなければ、中が見えることでよいのではと、こだわる意味がわからないという御質問であったかと思いますけれども、本市の指定袋を決定させていただくに当たりまして、審議会の答申の中で、審議会答申としましては、透明または半透明で、それから負担感のないというようなことが答申の中でお示しをしていただいておりました。そのことを受けて、本市のほうでは、指定ごみ袋のほうを検討の上、決定をさせていただいた次第でありますし、半透明で見える化もできる、それが分別、リサイクルの意識も高まるというようなことで、ごみ減量につながる、期待されるものというふうなことで、指定ごみ袋を決定させていただいたところでございます。  続きまして、先ほどの答弁で資源ごみ、古紙類、生ごみ等の収集拡大のところの再質問であったかと思いますけれども、答弁の中におきましては、収集日の拡大をさせていただくと、また近隣住民の皆様への負担の増加になるというようなことで、お答えをさせていただいたところであります。議員御質問の中で2,000カ所からのごみステーション、これを同じ曜日で違う場所で可燃ごみも資源ごみもというようなことをすれば、減量がより図れるのではないかという御質問であったかと思いますが、確かに同じところでということで効率的でいいというふうには思うんですけれども、現実を考えますと、やはり限られたスペースというようなことがありますので、現在の中においても、可燃ごみ、資源ごみそれぞれがかなりのスペースを取るというふうなことの現状を認識しております中では、なかなか困難ではないのかなというような判断をいたしております。  それから、許可業者からの小規模事業者への減量の啓発ということで御質問でございましたが、許可業者を通じて、事業系ごみ減量のしおりというようなものを各事業所の皆様のほうへお配りをさせていただいております。その中で、しっかりとごみ分別、それから分けていただくということと、適正排出をしていただくということをお願いしているところでありますし、事業系ごみにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、これまでから条例改正とか、搬入手数料の適正見直し等々も取り組んでまいったところでありますし、今後におきましても、家庭系、事業系含めてですけれども、食品ロスの3010運動でありますとか、フードバンクへの支援、そういったこともあわせて、ごみ減量に皆様とともに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願いをいたします。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  竹寿苑での限られた部屋での御利用についての点でございます。これにつきましては、運営委員会ですとか、もしくは直接竹寿苑のほうへお寄せいただいた意見などを踏まえまして、今後利用者の方がより多く利用いただけるような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  浜野議員の再質問の御答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、4時20分まで休憩します。               午後 4時15分 休憩              ─────────────               午後 4時20分 再開 ○(田村直義議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  次に、二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染は、全国で広がりを見せており、国民の中には不安が広がっています。介護、医療、保育の現場などでも感染者が出ています。まず、1として質問いたします。  3月には突然の学校の休校時で放課後児童クラブの朝からの開設がありました。保育現場でも大変な苦労があり、感染予防しながらの保育となりました。6月議会ではエッセンシャルワーカーの皆さんに奨励金の支給をの質問をさせていただきました。残念ながら、検討したが、公・民の雇用形態で線引きが難しいので、今は考えていないとの市長答弁でありました。不安を抱えながら保育現場で働く方々を支えてきたのは、保護者からの感謝の言葉であったともお聞きしています。しかし、今でも新型コロナウイルス感染は収束も見えず、他の自治体では保育現場等からも感染者が出ています。子供たちの出席も元どおりに近づく中で、感染対策にずっと苦心されているのには、正規・非正規・公立・民間の区別はありません。市長も一度は御検討いただいたのであれば、今後も続く感染対策の重圧に対し、改めて奨励金を検討いただけませんか。今後も続く負担に対して、私は一時金ではなく手当として月々支給してもよいくらいだと思っています。福知山市では、9月議会の補正予算で保育士等や放課後児童クラブ指導員への慰労金を提案したそうです。  ①として、お尋ねいたします。子供たちに感染させないために日々努力しておられる保育現場の放課後児童クラブの指導員、保育士の方々に対しての奨励金、または手当の支給を求めます。見解をお聞かせください。  続きまして、会計年度任用職員のインフルエンザ予防接種について質問いたします。  現在、臨時職員保育士、放課後児童クラブ指導員につきまして、子供との接触が多い仕事であるにもかかわらず、インフルエンザ予防接種の費用が自己負担となっています。京都新聞におきまして、新型コロナウイルス感染拡大を受け、乙訓地域でインフルエンザの予防接種率を上げようとする動きが出ている。コロナ感染症との見分けがつきにくいインフルエンザの患者を少なくし、医療機関や患者の混乱を防ぐのが目的だ。各自治体と乙訓医師会は、公費負担がある高齢者の接種の開始時期を早める検討を始めたとの報道がありました。高齢者の早期接種も重要ですが、保育従事者への早期予防接種も同じく重要だと考えます。長岡京市でも法人に委託している放課後児童クラブでは、アルバイト指導員についても本人が接種した証明を出せば、後日給与に振り込まれるクラブもあり、他の法人では3,000円の補助金が出されているとも聞いています。保育所でも保育士全員が無料で予防接種している法人の園もあります。  ①といたしまして、お答えください。公立の保育所の臨時職員保育士、直営の放課後児童クラブ指導員のインフルエンザ予防接種を自己負担にせず、市が負担し、安心して仕事ができるよう対策をされたい。また、市役所の会計度任用職員の方にも同等に負担をなくすよう施策を求めます。御答弁お願いいたします。  続きまして、3の災害時の避難所運営について質問させていただきます。  コロナでの密にならない避難所の開設にはたくさんの困難が存在すると考えます。6月議会での質問に対して、広報の7月号、8月号での避難方法の案内の改善をしていただきました。ぐっとわかりやすくなりました。しかし、地域の方からは、「在宅避難になった場合、長期化したら、停電などがあったら、食料など心配だ」との声もあります。長岡京市だけではなく、他の自治体も災害と新型コロナ感染症での対応に本当に苦慮している状態だと思われますが、災害から市民を守ってほしいというのが皆さんの声ではないでしょうか。自主防災会での取り組みを積極的にされている方からも心配の声が寄せられています。災害があった場合、地域での避難者の集合場所を決めたり、安否確認のグループの顔合わせをするなど、共助でのきめ細やかな活動もされています。しかし、そこに公助があってこそ、安心できるのではないでしょうか。  まず、避難所へのテレビの設置についてお尋ねいたします。  災害情報が共有できる有効な手段として、テレビの設置は必要と考えます。平成25年8月に内閣府からも避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が出されており、テレビ、ラジオの設置により情報の共有が大切であると国も認識しています。長岡京市としてはラジオを配備するとの方針でありますが、ラジオでは聴覚に障がいのある方、高齢者の難聴の方など聞き取りにくいと考えられます。テレビですと、字幕も表示されますので全員が災害情報を共有することができるのではないでしょうか。本市でも帰宅困難者にバンビオを開放したとき、社会福祉協議会の協力で2階廊下にテレビを設置しました。  ①として、市のお考えをお聞かせください。避難所へのテレビの設置をされるよう求めます。  続きまして、西山公園体育館が車中泊避難所とされましたが、地域の方から、ペット連れでの避難などもできるように、屋外避難所の1つであるホタル公園等も車中泊避難で使えないかという声をお聞きしました。しかし、水道やトイレはありません。長岡京市は屋外避難所を、ハザードマップで17カ所指定していますが、その中には水道やトイレがない公園もあります。一時的とはいえ避難所とするならば、水道とトイレがあるほうがよいかと思います。  ②として、質問いたします。屋外避難所への水道やトイレの整備について、お聞かせください。  次に、段ボールベッドの活用について質問させていただきます。  6月議会では、必要に応じて段ボールベッドを活用するという答弁でしたが、コロナ禍においての感染防止対策では、避難所での雑魚寝ではなく、ベッドやパーティションが必要となってまいります。床に寝ると床に落ちたウイルスを吸い込みやすいからです。段ボールベッド、パーティションなどについて必要に応じてではなく、全ての避難者について利用ができるようふやすべきです。  ③として、お尋ねいたします。避難所での段ボールベッド、パーティションは何台あるのか、地震での避難も想定して何人分までふやす計画か、具体的に数字も示しお答えください。  一時避難でも、全ての避難者に段ボールベッドの提供をし、安心して避難できるようにすることについてお答えください。  2の避難所の質問の最後にお聞きしたいのは、内閣府が、レベル4では避難勧告、避難指示と2段階あり、避難者に理解がしにくいため、避難指示1つの文言にまとめるという方針を固めたことについてです。  西乙訓高校が避難所として開設されるレベル4は、避難指示が出てからということでしたが、今回、避難勧告が削除され、避難指示に統一されるなら、1段階だけの違いですから、他の避難所と同じように避難準備の時点で避難所として開設をという近隣の住民の皆さんの期待もあります。  ④として、お尋ねいたします。西乙訓高校は他の避難所と同時に避難準備からの開設を求めます。御答弁ください。  次に4として、学校の体育館、武道場にエアコンの設置を求めます。  毎日猛暑が続き、危険な暑さ、熱中症に注意との報道がされています。避難所開設の際にも、学校の授業、クラブ活動などにも熱中症対策にエアコンの設置はますます必要と考えます。以前は教育長からは、大変高額なので設置は考えていないと答弁がありました。現在、京都府の八幡市では、エアコン設置の財源として、環境省からの自立・分散型エネルギー設備等導入促進事業補助金というものを活用されています。これは照明のLED化と合わせて実施できるもので、まだ、LED化されていない体育館・武道場には補助対象になります。防災・減災国土強靭化緊急対策事業債は、総務省から出されており、返済時交付税措置が50%です。また、緊急防災事業債も総務省からで、返済時、交付税措置が70%となっています。これらの国の補助金等をつけて、自治体の負担を減らし、体育館・武道場のエアコンの設置工事が進んでいます。例えば、八幡市立男山第二中学校では、事業費5,305万1,000円のうち、国負担が550万円の交付税措置と合わせて3,875万1,000円出されており、八幡市の負担額は1,430万円。事業費に対する27%が自治体の負担と聞いております。現在2校の体育館にエアコンが設置され、今年度は3校目の設置なるそうです。しかも、災害時、都市ガスが止まった場合でもプロパンガスを備えているので、一日半程度は自力で運転が可能。室外機で充電もしているので、体育館内の照明も点灯ができるということですから、もしものときには活用ができます。本市でも国の補助金等を受けてのエアコン設置の検討はされているのでしょうか。  ①としてお尋ねいたします。八幡市のように国の補助金等の活用をすることにより多くの市民が望む、体育館・武道場にエアコンの設置の実現を強く求めるものです。御答弁よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まずは、エッセンシャルワーカーに奨励金や手当をということでありますが、保育所や学童保育については、社会の安定の維持の観点から、社会経済活動を維持するために不可欠なサービスであり、集団感染などを発生させないよう細心の注意を払いつつ、日々最前線で業務に従事する関係者の皆さんには、改めて心から感謝を申し上げるところであります。しかしながら、議員御提案の個人向けの奨励金及び手当に関しましては、さきの6月議会でもお答えしましたとおり、検討いたしましたが、公と民、雇用形態、業種や職種など、どこまで公費を投入して支援をしていくのか、その線引きを明確にしていくことが非常に難しく、不公平を生み兼ねないことから、個人への支給は困難だと考えております。  そうした議論の経過として、最終的に、福祉事業所に対しまして、1事業所当たり10万円の支援補助を実施をしたところであります。現在、対象であります245事業所のうち、232事業所からの申請を受け付けているところであります。その際に聞き取りをした各事業者の使途の3割が、職員の処遇改善に活用されるともお聞きをしており、一定つくった制度が個人を支えることにつながっているのではないかと考えておりまして、今後新たな支給は考えてないというところであります。  次に、インフルエンザの予防接種についてでありますが、正規職員のワクチン接種に関しましては、職員個人の掛金や負担金で運営をしている京都府市町村共済組合による費用の助成制度がございますけれども、会計年度任用職員に関しましては、全国健康保険協会等による同種の助成制度がないのが現状であります。ワクチン接種の助成に関しましては、あくまでも御本人の掛金や負担金で運営している保険者が加入者向けの事業として実施すべきものと考えており、御指摘の会計年度任用職員への費用助成につきましては、市が公費を使って個人に助成すべき事業ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○(田村直義議長) 河北市民協働部長。              (河北昌和市民協働部長登壇) ○(河北昌和市民協働部長) 二階堂議員の避難所運営についての御質問にお答えします。  初めに、避難所へのテレビの設置についてであります。基本的には各避難所にラジオを配備することで対応し、テレビ等の生活備品については、大震災等により避難生活が中長期にわたる場合には対応してまいりたいと考えております。また、最近はスマートフォンアプリを利用したテレビ視聴も可能になっていることから、スマートフォンの充電機器の確保や、避難所におけるWi-Fi環境の整備等にも努めているところです。  次に、屋外避難所へのトイレ、水道などの設置についてであります。屋外避難所である公園へのトイレ、水道の設置については、利用マナーによるトラブルの原因になることも多く、周辺住民の御理解も必要となることから慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、避難所での段ボールベッド、パーティションについてであります。現在、南部地域防災センターに段ボールベッド50セット、屋内用パーティション10式を備蓄しております。いずれも備蓄する場所も限られることから、避難生活が中長期にわたる場合には、かねてから災害協定を締結しております、レンゴー株式会社様から段ボールベッドを、また、先般の市長諸報告でも申し上げましたが、このたび協定を締結いたしました特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークから簡易間仕切りシステムを調達することとしております。  次に、西乙訓高校の避難準備からの避難所開設についてであります。西乙訓高校については、従前から答弁させていただいているとおり、協定に基づく避難所であり、まずは市の施設を優先するという方針に変わりはございません。  以上、私からの答弁といたします。 ○(田村直義議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の国の補助金等を活用し、体育館・武道場にエアコン設置をとのお尋ねにお答えいたします。  議員からは、環境省の自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業補助金を活用する御提案ですが、この補助金は、地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現することが補助要件となっており、避難所の指定や照明のLED化を図ることなどが必要になります。本市の小中学校の体育館につきましては、これまで耐震化を図るための建てかえ工事や補強工事を行ってきましたが、あわせて照明器具も改修しており、現時点で直ちにLED化を図る必要がございません。したがいまして、この補助金の活用はできません。  また、体育館の空調設備は、初期投資の設置経費はもちろん、毎年、光熱水費や保守経費が相当額必要になります。本年度は、コロナの影響により、夏休み期間が短縮されていることから、各小中学校に冷風機2台と大型扇風機を1台配置いたしました。これらは体育館全体を冷やすものではないものの、コロナ対策や熱中症対策として十分に活用できています。空調設備は、各学校で未設置の特別教室への整備や、普通教室の設備更新を優先するため、体育館の空調整備は、引き続き検討課題としています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(田村直義議長) 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 再質問させていただきます。  保育士の方々に奨励金や手当という質問ですけれども、公立であっても、臨時職員の方々などはもともとの賃金が低いのが現実です。放課後児童クラブの指導員は、今年度より会計年度任用職員となり、賃金が低くなっています。民間保育所、民間の放課後児童クラブでも決して賃金が高くありません。そのような中でも、いつ収束するか先が見えてこない新型コロナウイルスの感染防止と子供たちの保育に日々奮闘されているエッセンシャルワーカーの皆さんに、本当に長岡京市として、分け隔てなく奨励金の支給と、まだまだ続く感染症への不安と闘う仕事として考え、手当として支給するべきではないでしょうか。  市長は、事業所には10万円の支給をしたとおっしゃいました。そのうち3分の1は、働く方が手当として受け取るというふうに、職員に支給されているというふうにも今、御答弁をお聞きいたしました。だけど、そこの枠に当てはまらない、先ほど言いましたが、分け隔てなく奨励金の支給と、これからまだまだいつ収束するかわからない感染症への不安と闘う仕事をしておられるエッセンシャルワーカーの方へ、ぜひ手当として、支給をしていただきたい。このことを検討していただきたいというふうに思います。  もう一つですが、避難所のテレビの設置の問題ですが、長岡京市令和元年度主要施策の成果等の説明書の防災・安全の分野の概要の中に、避難所設置が予定される施設内にテレビやラジオ、インターネット、通信機器の整備を行いますと明記されています。なのに、テレビの設置ができないのはどうしてでしょうか。市の施策として、設置を求めます。御答弁いただきたいと思います。  最後に、体育館・武道場にエアコンの設置ですが、国の予算も取り入れ、長岡京市での検討はされたのでしょうかということをお聞かせいただきたいのと、先ほど部長がおっしゃいました、引き続き検討課題であるということですので、ぜひLEDの問題ではもう既に設置されていて、使えないという補助金もあると思いますが、維持費も大変だとは思いますが、本当に体育館にはエアコンが必要ではないでしょうか。ぜひ今後の引き続きの検討課題ということを重点に、検討していただきたい。そのことをお聞かせください。はい、質問です。  ワクチン接種のことですけれども、大変ささやかな問題ではありますが、やっぱり今まではそれでよかった状況もあるのだと思いますが、コロナ禍であって、乙訓医師会も高齢者にもそういうふうに対応しなければならないという混乱の中で、なかなか家族が多くて、子供さんにもワクチン接種をしなければならないというとこになったら、今までの職員さんは、接種をされていない、されるお金もないという方も多かったです。だから、やはりこういう状況の中で、市として、やっぱり検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。御回答よろしくお願いいたします。 ○(田村直義議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、奨励金については、先ほど申し上げたように、今後も今のところは検討する予定は全くありません。おっしゃっているロジックが、奨励金や手当というものについては、何らかの、それは当然目的があるわけです。その目的と、今おっしゃっている主張というのは、もともとの賃金水準が高いとか低いとかいう論議でいうものというのは、まさに論理が破綻をしているんですよ、主張されている。御自分でわかっておられますか。奨励金を出すということはですよ、当然出すための目的があって、それをおっしゃるんならわかります。それに対しては、我々は検討したけれども、出せないということでありますけれども、もともとの賃金水準をカバーするための奨励金や手当というと、おっしゃっているもともとの意味とは大分異なるのではないかと、私は思います。ということで、結論としては、我々としては、奨励金については、今のところは検討しておりません。  インフルエンザの予防接種につきましても、当然インフルエンザの予防接種の効果というのはありますけれども、まさにそのワクチン接種の費用をどういう形で負担をするかということで申し上げれば、やはり他制度との整合性を考えた場合に、当然公平感というのがありますから、当然この今の入っておられる保険制度の中でやるのが筋だというふうに申し上げておりますので、公費によるワクチン接種は考えておりません。  以上、私からの答弁とさせていただきます。
     その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(田村直義議長) 河北市民協働部長。              (河北昌和市民協働部長登壇) ○(河北昌和市民協働部長) 二階堂議員の再質問にお答えいたします。  繰り返しの答弁で申しわけございませんが、テレビの設置につきましては、避難生活が中長期にわたる場合に対応してまいりたいと考えております。  以上、再質問に対する答弁といたします。 ○(田村直義議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の学校体育館の空調整備についての再質問についてお答えいたします。  学校施設としての暑さ対策、また災害時の避難所として一定の必要性については理解しております。先ほども御答弁いたしましたとおり、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(田村直義議長) 二階堂恵子議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。  御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(田村直義議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日は、これをもって延会します。  御苦労さまでした。               午後 4時51分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  田 村 直 義              会議録署名議員   小 原 明 大              会議録署名議員   八 木   浩...