長岡京市議会 2020-06-12
令和 2年第2回定例会（第3号 6月12日）
令和 2年第2回定例会（第3号 6月12日） 令和２年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
６月１２日（金曜日）
令和２年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
令和２年６月１２日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
小 野 洋 史 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
寺 嶋 智 美 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
滝 川 和 宏
総合政策部長
河 北 昌 和
市民協働部長
井ノ上 良 浩
環境経済部長
能 勢 泰 人
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継
事務局次長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）令和２年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正に
ついて〕
３．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕
４．報告第 ６号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕
５．報告第 ７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市
介護保険条例の一部改正について〕
６．報告第 ８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第８号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について〕
７．報告第 ９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第９号 長岡京市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正に
ついて〕
８．報告第１０号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 令和元
年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号）〕
９．報告第１１号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１０号 令和２
年度長岡京市
一般会計補正予算
（第１号）〕
１０．報告第１２号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第１１号 令和２
年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補
正予算（第１号）〕
１１．第４８号議案 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正について
１２．第４９号議案 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について
１３．第５０号議案
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について
１４．第５１号議案 長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例の一部改
正について
１５．第５２号議案 令和２
年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号）
１６．第５３号議案 令和２
年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
１７．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） おはようございます。
これより令和２年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
中小路貴司議員。
（
中小路貴司議員登壇）
○（
中小路貴司議員） おはようございます。中小路貴司です。
通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回の質問は、
新型コロナウイルス対策に関してであります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
事項１、
新型コロナウイルス対策に関して、（１）
緊急事態宣言解除後の市民生活について、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府は、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、全国全ての小中高・
特別支援学校を３月２日から臨時休校の要請をしました。
本市では３月３日から小中学校を一斉休校としました。その後、
緊急事態宣言が発令され、京都府は
特別警戒都道府県に指定されていました。
６月１日に、ようやく本市では休業要請がほぼ解除されたところであります。しかし、
感染リスクがゼロになったわけでなく、第２波、第３波に備えながら、
社会経済活動を進めなければいけません。
国立感染症研究所の５月２９日の報告によると、
新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス、
正式名称ＳＡＲＳ－Ｃｏⅴ－２は、やや若年の年齢層において、無症状や軽症の感染を引き起こすことがわかってきました。
これはクラスターの発生が潜在的かつ広く起こること、また、感染の伝播が、高齢者などの高リスク群へと移行したときには、大規模に集団発生が起こり、重症者が多発する危険性を秘めているということです。
京大の
山中伸弥先生も同様に、感染してもウイルスの量が少なければ症状が出ずに免疫の力で排除され、多くの人は症状が出ない、あるいはせきや発熱などの軽症で終わること。一部の患者さん、高齢者や持病をお持ちの方は肺炎が急速に悪化し、多くの場合、
人工呼吸器が必要になると説明しています。
感染のメカニズムは、感染した人のせきやくしゃみにより、ウイルスが１メートルから２メートルの範囲で飛び散ります。その飛沫を吸い込む感染が飛沫感染です。
また、テーブルやドアノブについた飛沫に触れた手指で鼻や口、眼を触ることによる接触感染と２つの経路があります。
感染により人の細胞内に侵入したウイルスは、人の細胞内の物質を使って、遺伝子に当たるゲノムの複製を行います。細胞内で多数の子ウイルスが増殖し、人の細胞を壊して放出されるのです。
病原体である
コロナウイルスは、直径約１００ナノメートル、１ミリの１万分の１の大きさで、表面に突起があり、球形であります。ウイルス学的には、
ニドウイルス目に属し、脂質二重膜の
エンベロープと３万塩基対の大きなゲノムを持つ、一本
鎖プラス鎖ＲＮＡウイルス。
ウイルスは人の皮膚から直接体内に侵入することはできません。手指についたウイルスが鼻、口、喉などの粘膜表面から侵入するのであります。ですから、感染防止には、石けんでの手洗いが最も重要です。
世界保健機構ＷＨＯは、とにかく石けんを用いた手洗いに尽きると呼びかけています。石けんには脂質を溶かす作用があり、ウイルスの脂質二重膜の
エンベロープを壊し、流水で手の表面の汚れを取ることで除去できます。手洗いができない場合には、濃度６０％以上のアルコールで
エンベロープを溶かし、ウイルスを不活性化します。
現在、病原体をせん滅させることはできません。治療薬・ワクチンは開発途上であり、私たちにできることは、感染経路を絶つことと、健康管理を徹底して免疫力・抵抗力を増強させることであります。
政府は、
新型コロナウイルスを想定した、新しい生活様式を公表しました。一人一人の
基本的感染対策、日常を営む上での生活様式、働き方の新しいスタイルなど、人との距離、３つの密を避ける行動が求められています。
そこで、市長に尋ねます。
新型コロナウイルスは、
コウモリ由来のウイルスと考えられています。現段階では、
健康危機管理の在り方を問われがちですが、より広い視野に立って、その背景にある世界の状況、地球環境の問題、人と自然との共生・共存について考えねばなりません。
人類がこの地球上で安全に安心して生きるためには、人の健康と命を考えるだけでなく、地球環境や生態系の保全、動物の健康や命の保護も積極的に考える必要があります。
ウイルスという見えない敵との闘いは、将来も続くでしょう。実は、その敵とは私たち自身、地球にとって最も恐ろしいのは人間なのかもしれません。こんなときほど、冷静に自分自身や私たちの社会を見詰め直さなければならないと考えます。
私たちは、本市で、この地域にふさわしい新しい生活様式が求められます。さまざまなファクターがあり、大変困難が伴うことでしょう。安心して暮らせる日常を取り戻すために、市長はどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
（２）
小規模企業者の事業支援の現状と充実について、
新型コロナウイルス感染症は、地域経済に深刻な影響をもたらしました。外出の自粛で、飲食店初め地域の
小規模企業者や
商店街加盟店舗は、売上げが減少し、事業収入が途絶え、事業継続が厳しい状態であります。
緊急事態宣言解除後も、感染拡大の収束に半年以上を要することが見込まれ、踏み込んだ対策が必要であります。
そのような状況の中で、
事業者向けの相談窓口として、商工会が相談を受け、
各種経営支援や融資制度の案内、
補助金申請の受付など事業者に対し親切な対応をされ、大変好評とお聞きしています。
現在も、売上げ減少など、経営に支障を来している中小・
小規模事業者に、
中小企業診断士や
経営支援員が、相談に応じてくださっています。また本市は、長岡京市
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金を創設されました。
これは
小規模企業者の事業継続のための補助金として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある
小規模企業者の方々を支援する目的で、事業継続や売上げ向上に必要な設備導入や人件費などに対応する補助制度です。この制度も好評で、応募が多いとお聞きしています。
そこで、本市の地域経済を回復させる取り組みの中で、事業支援の現状と充実についてお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
中小路議員の御質問にお答えさせていただきます。
安心して暮らせる日常を取り戻すため、市長はどのように考えるかとの御質問でありますけれども、まず初めに、
緊急事態宣言が解除され、少しずつではありますが、今までの暮らしを取り戻すスタートに立つことができました。
これは、手洗いや
せきエチケット、換気の励行や、３密を避ける行動、外出自粛などに協力をしてくださった市民の皆様や、休業要請などに応えてくださった事業者の皆さん、また、医療・
福祉関係者の皆さんや、
社会インフラを支える方々の献身的な御努力のたまものと、心より感謝を申し上げたいと思います。
また、
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた現状を改善していくための考え方といたしましては、市長諸報告でも述べましたとおり、現状では、まずは第２波、第３波への備えを確実なものとしていくこと。そして、新たな生活様式に基づく行動の定着を市民全体で進めていくこと。そして、３つ目に、動き始めた地域経済の下支えをしていくこと。この３つが基本になると考えております。
この基本方針を柱に、感染の拡大防止と
社会経済活動のレベルを引き上げていくこと、その両立を図っていくことが何よりも必要だと考えております。
これらの取り組みを実現するための
補正予算案を、今定例会で追加で提案させていただき、市としての生活支援、経済支援を実施してまいりたいというふうに思っております。同時に、市としても、自ら率先垂範してまいる所存であります。
しかし、やはり大切なのは、市民、企業、事業所、
福祉関係機関、
医療関係機関など多くの主体、そして自治会などの地域団体も含めて、全ての皆さん方の御理解と御協力が必要になってまいります。
今回の６月
追加補正予算、それぞれ、昨日から一般質問の中でも個別の取り組みについて、お伝えさせていただいておりますが、まさに、そうした幅広い主体の皆さん方に、今回の新たな行動様式を考えていただく、そのきっかけを与えるような予算ということを、念頭に置きながら、編成作業に努めてきたところであります。
私たちの安全・安心な日常を取り戻すためは、長岡京市全体で、全ての主体が創意と工夫に基づき、新たな時代の日常生活をともにつくり上げていくことが不可欠であります。
今後とも、御理解と御協力をよろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長）
井ノ上環境経済部長。
（
井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（
井ノ上良浩環境経済部長） おはようございます。
中小路議員の、
小規模企業者の事業支援の現状と充実についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、
緊急事態宣言発令に伴う外出自粛により、多くの事業者が経済活動の制限を余儀なくされ、大きな打撃を受けておられます。
市として、地域経済の縮小を防ぎ、
新型コロナウイルスに対応し、何とか事業を継続していこうと努力されている事業者への支援策を実施しているところでございます。
幾つか実施されている支援策の中で、何を、どこに相談してよいのかわからないという事業者が多数おられる中、日々さまざまな相談や申請の受け付けに大変御尽力をいただいている商工会の皆様に感謝を申し上げます。
市も、商工会と連携した相談体制の強化を図る中で、商工会の
経営支援員による経営相談に加え、
社会保険労務士を配置し、
雇用調整助成金に関する
個別相談会を３月、５月に計５日間実施いたしました。
準備していた相談枠にほぼ達する申し込みがあり、事業が縮小している中でも、従業員に対し休業補償を行う事業主への
制度活用支援の一助となったと認識しております。
また、
中小企業診断士を配置し、
経営相談特設窓口を設置しており、これまで１００者を超える事業者が相談に来られ、各融資制度や
給付金制度の活用相談や今後の
売り上げ回復に向けた販売促進のアドバイスなど、専門的な見地から支援を行っていただいております。
そして、
事業継続補助金においては、これまでにお答えしておりますとおり、３４５件の申請があり、予算額を上回る状況となっており、事業者の皆さんを支える手だてとしての役割を十分果たせたものと考えております。
追加支援については、京都府において、本市の
事業継続補助金と同様の補助制度が開始される予定であるため、今後は京都府の補助制度を活用されることになると想定しております。
市の補助金の申請期間の延長については、
モラルハザードの可能性も考えられることから慎重を期すとともに、京都府の補助制度が安定的に機能する状況を見定めながら、２週間程度の延長を行っていきたいと考えております。
また、第２波、第３波への備えも必要となることから、市内の事業者や経済状況などの実態把握に努め、適切に必要な支援対策を実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長）
中小路貴司議員、再質問ありませんか。
中小路貴司議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、１０時２５分まで休憩します。
午前１０時１７分 休憩
─────────────
午前１０時２５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
三木常照議員。
（
三木常照議員登壇）
○（
三木常照議員） 皆様、おはようございます。
平成市民クラブの三木常照でございます。
それでは、
一般質問通告書に基づきまして、今回は、感染対策上時間短縮を図るため、１、
新型コロナウイルスへの長岡京市８万全市民への支援に関して、２、
阪急長岡天神駅周辺整備に関しての２つの大きな事項についてだけお尋ねさせていただきます。
市長初め理事者の皆様におかれましては、明瞭簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、
新型コロナウイルスへの長岡京市８万全市民への支援に関してであります。
まず、今回の感染症によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々、御家族の皆様には、お見舞いを申し上げます。
さて、本市においては、京都市以外の自治体としては、府内で初となる感染事例が３月５日に確認され、以降４月２８日までに９件の感染例が確認されました。
この間、市では、
感染拡大防止のため、市長自らの積極的なメッセージを初め、あらゆるツールを活用した広報による注意喚起、
社会福祉施設や学校、保育所へのマスク・消毒液の配布、
医療関係機関や妊産婦、そして
呼吸器機能障害の方へのマスク配布などを実施されました。
また、市民生活や事業者への支援として、
特別定額給付金の支給に向けた迅速な対応や、
放課後等デイサービスの
追加利用負担の免除、
市立小中学校に通う子供のいる準要保護世帯に対する
学校臨時休校期間中の食費の支援、公共施設の
施設利用料の還付、
小規模事業者等の
事業継続支援補助金の創設、京都府の
休業要請対象事業者への
支援給付金への上乗せなど、さまざまな対応を迅速かつ的確に実施してこられました。
これらの取り組みについては、大変評価するものであります。現在も、日夜対応に当たられている
医療従事者の皆様、そして市役所職員の皆様に敬意を表します。
また、６月
定例会開会日に、市長諸報告で述べられていた３つの視点、１、第２波、第３波への備えを確実なものにするとともに、出水期を迎える中で避難対策を強化すること、２、新たな生活様式に基づく行動が定着するよう支援すること、３、地域経済を下支えすること、については、私も大いに賛同するところであります。
そこで、本来は、今回の
新型コロナウイルスでは、外出自粛や休業要請、学校の臨時休校などにより、多くの市民に大変な御苦労や御負担がかかっていることから、長岡京市８万人全市民を対象とした何らかの支援の実施を要請するはずでしたが、昨日の山本議員への答弁で、実施されることが確認できました。
つきましては、
中小路市長の御英断に敬意を表するとともに、この上は、この施策が御家族、友人、知人の方々と、第２波、第３波に向けてどのように立ち向かっていくべきかを考える機会として、活用いただけると願い、新しい生活様式に伴う１人５,０００円の新しい
生活様式実践応援商品券について、大いに賛同するところでございます。
さて、この商品券の使い方についてお尋ねをしたいと思います。
基本的に、長岡京市内の事業者のところでは自由に使えるとは思いますが、この商品券の一部で、例えば、公共料金、本市の水道料金にも当てることができるのでしょうか、お教えください。
そして、新たな商品券５,０００円を１人に配布するということで、莫大な財源がかかってくると思います。約４億４,０００万円ほどの財源が必要になってくると思いますが、緊急を要する、こうした状況の中、
コロナ対策の財源について、市長の見解をお聞かせください。
大きな事項の２つ目、長岡天神駅周辺整備に関して、私はかねてより長岡天神駅
周辺整備事業について、議会ごとに質問をさせていただいてまいりました。
今回は、長岡天神駅周辺整備の今後の進め方についてお尋ねをさせていただきます。
今、市役所庁舎も工事着手に向けて、先日、業者選定に係る入札公告が行われ、いよいよ長岡天神駅周辺整備、第１期の
まちづくりが動き出していると感じております。
あわせて、本市の最後の大きな
まちづくりとなる、
阪急長岡天神駅周辺整備の方向性を左右する大変重要な時期に入ったと感じております。
その一つである
開田土地区画整理事業も、昭和３２年の計画決定から既に６３年が経過した今、いよいよ実現化に向けて動き出す、非常に重要な時期に入りました。
昨年１２月議会での一般質問で、私の再質問に対する
中小路市長の御答弁は、
開田土地区画整理区域全てを一気に施行するのは困難であり、部分的な着手から行う必要がある。そして駅前広場や
補助幹線道路を含んだ区域を優先的に整備する区域とし、地権者に公平に負担をいただける
土地区画整理事業により施行すべきではないかということでありました。
私自身、長岡天神駅周辺整備の手法について、
土地区画整理事業がよいのか、市街地再開発事業がよいのかはわかりません。しかしながら、単に駅周辺の道路を広げたり、駅前広場をつくるだけの整備でよいとは思っていないところであります。
市長は、
まちづくりの戦略に、定住の促進・交流の拡大・まちの新陳代謝の３つを掲げられております。まさに長岡天神駅周辺の
まちづくりには、この戦略全てが凝縮されており、それらを実現化させるための手法を、市として知恵を絞り出すことが必要であります。
また、その実現化の手法や戦略については、まずは周辺の
土地所有者や関係者との合意形成が必要であり、その上で、市民の皆さんの
まちづくりへの機運の醸成という段階を踏むことが欠かせないと思っております。
そこで、お伺いいたします。既に周辺地権者及び関係者への、
まちづくり基本計画報告会や意見交換会を重ねていただいていることは承知しておりますが、今後の進め方についてどのように考え、取り組んで行おうとされているのか、その手法とその意図、区域、そしてスケジュール感など、市として、現段階での考え方についてお聞かせください。以上、私の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、三木議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、昨日表明いたしました、新しい
生活様式実践応援商品券の関係で、公共料金に使えるか否かということであります。
商品券自体の使える先というのは、これから議会の御議決をいただいたらという前提ではありますけれども、広く地域の事業者の皆さん方に呼びかけをしながら、募集してまいりたいと思っております。
今回の商品券の趣旨としましては、まずは、生活様式を市民の皆さん方に定着をするということでありますけれども、昨日の答弁で申し上げたように、そこで使うお金が地域の中に落ちていくということが、全体としてのマクロの事業支援につながるものだというふうに考えております。
そうした場合に、公共料金のほうで使えるようにしてしまうと、それは一定、お金が公共のほうに入ってきてしまいますので、そこから考えると、今、まだ庁内で議論はしてませんけれども、余り、公共料金で使えるようにするのは、どうかな、ここはちょっと議論してまいりたいと思ってます。
少し、私は、今、否定的な感じを受け止めているところであります。
続きまして、財源についてのお尋ねであります。
３月に本市で初めての感染者が確認されて以降、本市として
感染拡大防止と、市民生活への影響を最小限にとめるため、できる限り迅速な対応に努め、所要の措置を講じてまいりました。
感染拡大の防止の主なものとした補正予算としましては、３月３０日付、令和元年度の専決補正で約３,０００万円、事業者支援などを盛り込んだ
コロナ対策の第１弾として位置づけしました５月１日付の専決補正では、
特別定額給付金等の国の施策を除く市の独自の施策分としては、約１億３,０００万円、下水道使用料改定延期に係る財政措置を盛り込んだ６月補正に約１億３,０００万円、これ、半年分ということであります。
そして
コロナ対策の第２弾として、このたび、追加補正分として、おおよそ７億円を超える規模の予算編成の作業を進めさせていただいているところであります。
こうして考えますと、これまでに市が独自に事業決定した施策として、対応してきた予算総額としましては、おおむね１０億円程度ということになります。必要なものは迅速に予算措置するという方針で臨んでまいりました。
その財源ということでありますけれども、活用できるのは、緊急時の財源不足を補うための財政調整基金、そして国、国費等の補助金や負担金、そして、地方創生臨時交付金ということになろうかと考えております。
臨時交付金につきましては、既に１次分として上限額の内示をいただいているのが２億１,０００万円であります。これに加えまして、さらに、今週中には、国の２次補正として追加が予定されているところでありますけれども、現段階では、本市の内示額はまだわかっていないのが現状であります。
今回のさまざまな対応での財源に対する、私自身の基本的な考え方でありますけれども、今回のような国からの地方創生臨時交付金というのは、まずもって今回の新型コロナウィルス対策に取り組んでおられる事業者や市民の皆さん方に還元していくべきものだというふうに考えております。
後に提案を予定しております追加の６月補正では、新しい生活様式への実践応援補助としての商品券の発行や、自主防災組織の活動支援、また、福祉事業所への支援等にも活用することとし、新しい生活様式のスタートに当たり、市民、事業者、皆さんの暮らしを支えるための事業の財源に、優先的に充てる予定をしております。
一方で、公共施設等の空調設備や衛生環境向上のための施設改修費、あるいは備品の購入などについては、これは市の本来業務として、財政調整基金を活用してでも、やっていかなければならない事業だというふうに考えております。
いずれにしましても、今回の新型
コロナ対策については、最大限、地方創生の臨時交付金を活用していくこととしておりますけれども、当然それだけでは賄うことができませんから、財政調整基金を活用していかざるを得ないというふうに考えております。
それらの措置をしたとしても、財政調整基金は２０億円以上の残高は維持できるというふうには見込んでおります。今後の内示額等にもよります。
今の財政の状況からいうと、考えておかなければならないのは、これからまだ第２波、第３波が本格的に来る可能性というのは、まだまだ否定できません。それと、財政面でいうと、本当に我々自治体が苦しくなるのは、多分来年度の予算編成だと思います。
来年度の予算編成の中でも、今まで我々がやってきたさまざまな施策というのは、着実に実行していかなければならない、そのことも考えれば、やはり一定、財政調整基金もしっかりと保持しておくというのは、これは市民生活の安定のためには、絶対に欠かせない要件だと思っております。
今回の予算編成に当たっても、そのぎりぎりの線の中で、今、現状、事業者や市民を、いかに生活の支援をしていくのかという観点から、予算編成をさせていただいた、この点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問については、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 三木議員御質問の、
阪急長岡天神駅周辺整備に関する今後の進め方について、お答えいたします。
長岡天神駅周辺整備につきましては、御案内のとおり、平成３１年３月に策定しました、
阪急長岡天神駅周辺整備基本計画に基づく具体的な事業計画案の作成を進めるため、昨年度から意見交換会やアンケート調査を実施しております。
昭和３２年の都市計画決定時、
開田土地区画整理事業の区域は農地が大半でありましたが、土地利用が大きく都市化したことや、交通手段の多様化、人口急増から人口減少に移るなど、社会情勢や時代の変化を反映した事業計画案にする必要があると考えております。
具体的には、御指摘のように、単なる道路や広場をつくるだけでなく、まちの魅力や質を高めるため、より効果的に整備を進めていくことが必要であるとともに、区域全体における事業の必要性及び緊急性の高低を踏まえ、具体的な検討を最優先に進めていく重点整備地区を設定し、本年３月の第３回意見交換会で地域住民にお示ししたところであります。
今年度からは、この重点整備地区における具体的な事業計画案を策定してまいりますが、
土地区画整理事業を基本としつつも、現在の状況に即した実現性ある
まちづくり手法を加味し、事業期間をおおむね５年ごと程度に区分した上で、事業用地の確保を見据えながら、効果が早期に発現できるような計画の検討を行っております。
スケジュールにつきましては、今年度は上半期をめどに、具体的な事業計画案の作成に必要となる重点整備地区の地形測量とあわせて、
土地区画整理事業ベースに、中でも長岡天神駅周辺エリアにおいて、高度利用による市街地再開発事業や都市計画道路長岡京駅前線整備事業、阪急京都線の高架化を行う連続立体交差化事業など、一体的な
まちづくりを進めるため、事業手法の骨子を組み立てた上で全体像が見えるように事業計画案を検討していく予定であります。
その上で、地権者と意見交換を行いながら、今年度末には具体的な事業計画案を作成してまいりたいと考えておりますが、地権者はもとより、全ての市民からの合意を得るには時間が必要と考えております。
まずは、計画案について地権者を初めとする地元住民に丁寧に説明し、合意を得ることから始めていきたいと考えております。
一方、長岡天神駅周辺整備計画のもう一つの柱であります、連続立体交差事業につきましては、引き続き京都府や阪急電鉄と十分に協議し、早期事業化に向けて京都府に働きかけてまいります。
現在、本市第４次総合計画の第２期基本計画でも提案させていただいておりますが、都市拠点の充実と市街地の魅力向上が展望できるまちを目標に、長岡天神駅
周辺整備事業を進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長）
三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、１０時５５分まで休憩します。
午前１０時４７分 休憩
─────────────
午前１０時５５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） 通告に基づき、一般質問させていただきます。
まずは教育についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、約３カ月間、小中学校の休校が行われました。その間、オンライン授業の取り組みは自治体間で温度差があり、その温度差が教育格差につながると懸念しております。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来を見据え、早急な対策が必要だと考えます。
本市の現状としましては、校内通信ネットワークの整備への予算化が令和２年度に可決され、タブレット端末を１人１台の整備は３年計画とお聞きしました。計画を前倒しで進めていく必要性があると考えます。
１つ目の質問です。現時点での、校内通信ネットワークの整備とタブレット端末を１人１台の整備の整備状況をお聞かせください。
文部科学省主導のもと、ＧＩＧＡスクール構想が推進されています。ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
ＩＣＴ環境整備のハード面、デジタル教科書といったソフト面、ＩＣＴを活用できる指導体制の三位一体の改革を加速する方向性です。
２つ目の質問です。市町村においては、ハード面と指導体制の整備を早急に進めるべきだと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。また可能であれば具体的な計画もお聞かせください。
小中学校の休校期間中の約３カ月間、保護者のさまざまな声をお聞きしました。小中学校から配布される課題だけで子供たちが勉強することは難しく、保護者が子供の勉強を見る、給食がわりに昼食を毎日つくる、出口の見えない外出自粛により、子供と保護者の精神的負担は大きかったとお聞きします。
そういったときに必要なのは、やはり担任の先生によるフォローだと考えます。
ほかの市町村のお話をお聞きいたしますと、休校期間中に各家庭に担任から週１回電話連絡を行い、児童生徒と保護者の状況把握に努めています。
文部科学省の、
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び
特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの、問５８、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等については、どのように対応すればよいか。また、児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるかに対しての回答としまして、臨時休業を行う学校については、学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に、おおむね２週間に１回程度、児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いいたします。
その際、保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話で会話するなどして、児童生徒の状況を的確に把握してくださいとございます。
そこで、３つ目の質問です。文部科学省が提示したＱ＆Ａの資料にあるとおり、休校期間中は最低２週間に１回電話をすべきだと考えます。第２波、第３波における休校期間中の対応として、本市の御見解をお聞かせください。
次に、補助金についてです。
新型コロナウイルスによって、事業者の経営状況が厳しさを増しています。そのような状況の中で、事業者の実費負担のない補助金が必要だと考えます。本市が行いました長岡京市
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金は、事業者負担がなく、約１カ月間の申請期間で２,０００万円の予算上限まで申請があったとお聞きします。
さらに、アルコール消毒液やマスクといった消耗品費、デリバリーやテイクアウト用の人件費など幅広い補助対象といったのも人気の要因だと考えます。
しかし、消耗品が補助対象だとは知らずに諦めた事業者も見受けられ、後日申請の問い合わせをして間に合わなかった事業者も多数いらっしゃいました。
コロナ長期化を見据え、長岡京市
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金を追加で予算を確保する必要性があると考えます。
４つ目の質問です。長岡京市
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金を追加で予算を確保し、延長するべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
事業者からお話をお聞きしますと、人件費や家賃といった２大固定費の支払いが非常に厳しいとの声が多数ございます。
国会において、５月２８日に、事業者への家賃支援給付が閣議決定されました。中身を見ますと、上限により変わりますが、事業者の家賃支援の給付率が３分の１から３分の２となっています。事業者の負担が軽減されますが、理想は自費負担をなくすことだと考えます。
５つ目の質問です。国によって開始予定の家賃支援給付において、事業者の自費負担分を本市もしくは京都府で給付すべきだと考えますが、本市の御見解と検討状況をお聞かせください。
次に、市役所庁舎建てかえの検討についてです。
アフターコロナに到来するであろう、ニューノーマルについて、民間だけでなく、議員、行政側も考えなければいけません。
行政のデジタル化は急速に進み、大多数の人は市役所の窓口に来なくても、ほぼ全ての窓口手続が可能になります。市役所庁舎建てかえが完了する頃には、行政のデジタル化により、市役所が大き過ぎるといったことが十分考えられます。
現状のまま市役所庁舎建てかえを進める現状案、市役所庁舎建てかえを再検討し、行政のデジタル化が急速に進んだ未来に適したサイズの市役所に変更する再検討案を比較検討する必要があると考えます。
もちろん再検討案では、今まで御尽力された職員の人件費、長岡京市庁舎等再整備基本計画などを作成にかかった経費、これまでにかけた多大な時間も余計に負担することになります。
６つ目の質問です。再検討案を作成するに当たり、御尽力された職員の人件費、長岡京市庁舎等再整備基本計画などを作成、計画するまでにかかった全ての経費はそれぞれ幾らになるでしょうか。
また、再検討案では、現状案に比べ、おおよそ何年ほど建てかえの日程を遅らせることになるでしょうか。
最後に、感染防止についてです。
コロナウイルスの第２波、第３波到来中に、災害が生じることは十分考えられます。よって、避難所運営における
感染拡大防止対策が重要になります。
新型コロナウイルス感染者に、感染された方との濃厚接触者専用の自宅待機者専用避難所の確保、避難所での感染防止対策などが必要になります。
７つ目の質問です。夏場に小中学校の体育館を避難所にした際、大容量のスポットクーラーが必要と考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
８つ目の質問です。ソーシャルディスタンスを確保するために、パーテーションによる居住区画の確保も重要になるので、新たにパーテーションを購入するべきだと考えます。本市の御見解をお聞かせください。
以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、西條議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、補助金関係についてお答えいたします。
まず１点目の、
事業継続支援補助金についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対応する事業継続や売り上げ向上につながる取り組みへの補助金であります、長岡京市
事業継続支援補助金につきましては、５月１１日から受け付けを開始し、対象経費として、事業継続や売り上げ向上に必要な設備導入や消耗品、人件費などに対する経費として、チラシや広報紙、市ホームページ、要綱などで広く周知を行ってまいりました。
昨日、６月１０日までに３４５件の事業者の皆様方から申請をいただき、申請額は約２,６３０万円と、予算額を上回る申請をいただき、
緊急事態宣言が解除され、事業再開の時期の支援策として、幅広く御活用いただいており、事業者の皆さんを支える手だてとしての役割を十分果たしてきているのではないかと考えております。
補助金の申請期間の延長については、既に答弁でも申し上げましたとおり、京都府が、新たに補助率１０分の１０、補助上限１０万円の京都府再出発支援補助金や、
新型コロナウイルス対策企業緊急応援補助金の募集を開始される予定でありますので、京都府の補助制度が安定的に機能する状況を見定めながら、２週間程度の期間延長を行っていきたいと考えております。
次に２点目の、事業者の家賃支援給付の事業者負担分に対する給付についてであります。感染拡大による事業者の負担については、当初から本市におきましても、そうした家賃支援が、非常に厳しいというようなお声もいただいておりました。人件費や家賃といった固定費が負担になっているという声もいただく中で、議論を行ってまいりました。
そういうさまざまな議論の中で、結果として、先ほど申し上げた事業継続の補助金という制度、この中では一定、人件費も見られるような制度設計にもさせていただいたということで、まずは御理解いただきたいというふうに思っております。
一方の家賃補助につきましては、ようやく国の第２次補正予算が、いよいよ通過の見通しが立ってまいりました。制度化されたところであります。
当然、先ほど申し上げた本市の議論の中では、こうした国や府の制度設計も見定めながら、その動向に合わせて制度を考えてきたというところであります。
確かに実費負担をなくすことは理想だという議員の御指摘でありますけれども、確かに事業者にとっては非常にありがたいことなんだというふうには思いますが、昨日の議論にもありましたように、減収分を全て補填するとか、使わなかった家賃分を全て補填していくというような部分というのは、その負担のあり方も含めて、私は考えていくべきで、その点については、今回、相当国の方で充実した制度が提供される予定にもなっておりますし、あわせて既に行っております持続化給付金ですね、国の。１００万円、個人事業主１００万円、法人２００万円、これも併用も可能になってまいります。
そうしたものを考えたとき、本市独自としての家賃の給付ということは、現在のところは予定していないということであります。
新型コロナウイルスに関するものに限らず、国や府で行われる、税を財源とする経済対策や
事業者向けの支援施策は、あくまで減収や負担の一部を軽減するものでありまして、完全なる損失の補填ができるものではないという点は、ぜひ御理解いただけたらと思います。
また、今後の本市の支援策についてでありますけれども、国や府の支援が動き始めておりますことから、ミクロ的な視点での緊急支援から、マクロ的な視点での経済対策に取り組む段階に来たのではないかと考えておりまして、今回、創設いたします新しい
生活様式実践応援商品券事業などは、まさにそうした経済、事業活動の下支えにもつながるものであります。
今後も、社会経済情勢や市民、事業者の業態把握、実態把握を行いながら適切な対策を実施してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問については、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） おはようございます。西條議員の御質問にお答えいたします。
私からは、今回の感染症対策に関し、学校関係の御質問にお答えいたします。
まず、校内ＩＣＴ環境の整備状況についてであります。
本市では、昨年度の総合教育会議を受けまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校のＩＣＴ環境の整備を進めるため、本年度から校内無線ＬＡＮ工事と端末機器整備を、計画的に進める予定をしておりました。
しかしながら、今回の休校措置を受け、昨日来お答え申し上げておりますが、ハード面の整備として、各学校の整備工事を前倒しして実施中でございまして、端末機器の整備につきまして、全児童生徒数の３分の１、約２,２００台の機器の購入等に係る必要経費を、今議会の追加提案予定の
補正予算案として計上をお願いする予定でございます。
この整備によりまして、感染の第２波・第３波で再び休校措置となった場合の対応は進展いたしますが、あわせてオンライン授業以外のＩＣＴの活用も含め、速やかに対応を検討してまいりたいと存じております。
次に、ＩＣＴ環境のハード面と指導体制の整備についてであります。
ＩＣＴ環境のハード面整備は、今、申し上げたとおりでございますが、ＩＣＴ教育を進める上で、環境整備とともに、教員の指導力の向上が重要であります。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須とされております。
しかしながら、これまで小中学校でのＩＣＴの学習への活用状況は、パソコンルームでの利用が中心でございまして、パソコンを１人１台を前提としていたものではなく、１人１台利用を想定した授業への活用は、まだ手探りの状況であります。
今後、学校教育課と教育支援センターが連携しながら、教職員のＩＣＴ活用の研修や先進事例を紹介するなど、配備された端末機器を効果的に活用できるよう、教職員への指導体制の整備を鋭意進めてまいりたいと存じております。
次に、心のケアについてであります。今回の
感染拡大防止のための長期休校につきましては、誰もが経験したことがございません。子供たちだけではなく、教職員や保護者なども同様に、多大のストレスを抱えているものと考えます。
今回の休校期間中、各学校では、感染防止に留意しながら、家庭訪問や登校日、電話連絡などを通して子供たちの状況把握に努めておりましたが、試行錯誤しながらの実施でもあり、不十分な点があったと認識いたしております。
今後、再び休校措置が必要となった場合も、文部科学省の示すＱ＆Ａを踏まえ、家庭訪問や定期的な電話連絡、登校日等を適宜設定し実施し、児童生徒の状況を把握しながら必要な支援を行ってまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 滝川
総合政策部長。
（滝川和宏
総合政策部長登壇）
○（滝川和宏
総合政策部長） 西條議員の市役所庁舎建てかえの再検討についての御質問にお答えいたします。
市役所庁舎の建てかえに関し、サイズ変更を視野に入れた再検討案と現状案との比較についてでありますが、まず、前提といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策の視点及び行政のデジタル化の視点のいずれにおいても、現在、実施設計でお示ししている新庁舎の建設工事の内容を大きく変更する予定はございません。
庁舎建てかえの再検討をとのことでありますが、平成２８度の基本構想の検討の段階から、基本計画、基本・実施設計と、４年間に及ぶ作業を経て、それぞれ策定してまいりました。
したがいまして、現在の計画を、規模の算定からやり直すとした場合、基本構想からの見直しになると考えられ、これまでに要した期間と同程度の期間が必要になると考えられます。
また、その再検討に必要な経費といたしましても、これまでに要した計画作成にかかる委託費用約２億２,０００万円及びこれまでの期間に要しました人件費と同等の費用が必要になると考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 河北
市民協働部長。
（河北昌和
市民協働部長登壇）
○（河北昌和
市民協働部長） 西條議員の、避難所における
感染拡大防止対策についての御質問にお答えします。
まず、スポットクーラーにつきましては、教育委員会で、
新型コロナウイルス感染症対策として、教育面での配慮が必要なことから、冷風機や大型扇風機の導入を計画されており、導入後は避難所開設時にも利用してまいりたいと考えております。
次に、ソーシャルディスタンスを確保するためのパーテーションの購入についてでありますが、昨日もお答えしましたとおり、感染症対策として、非接触型体温計の購入や屋内用パーテーション、要配慮者用敷マットの増量等の資機材整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 西條利洋議員、再質問ありませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） 若干の要望と再質問をさせていただきます。
教育について、校内通信ネットワークの整備とタブレット端末の１人１台の整備、前倒しで考えていただけるということで、ありがとうございます。こういったことは、保護者の方もすごい関心の強いことですし、早急に進めていただきたいと思います。
あと、指導体制についても、このコロナ情勢の中で、環境が急に変わったと思います。といった中で、ＩＣＴ化が急速に進むので、現場の教員の方の混乱も予想されますので、先進事例の紹介ですとか、そういった研修を手厚くやっていただくようお願いいたします。こちらは要望です。
あと、質問なのですけれども、心のケアについて、そちらのほう、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
あと、ちょっと要望もなんですけれども、電話連絡とかについて、実際にあった要望としては、家庭訪問ですとか、分散登校が始まる直前に、担任の方から電話とかあったというふうに聞きまして、そうではなくて、電話連絡がなかった期間が、大分長くあいてたので、そういったことなく、担任から何も連絡がない状態をできるだけないよう配慮していただくようお願いいたします。
あと、補助金について、市長に再質問させていただきます。
先ほど、三木議員への答弁で、６月議会の追加補正で７億円ほどの規模になりましたということが答弁でございましたが、その中で、全市民への商品券の配布が１人５,０００円で約４億円、そういった中で、この７億円ある中で、全市民への配布を４億円使って、事業者への給付をもう少し、私は手厚く配布していいかなと考えます。
その７億円の中の予算配分として、例えば事業者が潰れてしまわないように、そこを支えるというのを、私は重視するべきかなというふうに考えてます。例えば、家賃の補助ですとか、家賃支援給付についても、７億円あれば、そのうち幾ばくか使えばできるでしょうし。
例えば福知山市では、持続化給付金に漏れてしまった
小規模事業者に対しては、３０％から５０％、売上げが減少したところに対しては最大５０万円給付しているとか、そういった事業者がまずは潰れないことを最優先に考えた予算編成も、私はするべきかなというふうに考えています。
その上で、残った金額で、例えば全市民への商品券の配布を、例えば５,０００円ではなくて、例えば３,０００円に減らすとか、そういうことをして事業者への予算配分をしてもいいかと思います。
ということで、そういったことも、もちろん検討はされたとはわかりますけれども、そういうことを踏まえた上で、市長として、なぜこういった予算配分になったかというのを、その基本的な考えといいますか、そういったところ、もうちょっと詳しく、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
以上、再質問となります。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、西條議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、今回の追加補正もそうでありますけれども、基本的な考え方としては、７億円あるからそれを配分するという考え方では決してありません。ここに財政調整基金が幾らあったり、臨時交付金がこれだけあるから、これだけ分の事業という考え方では、まずありません。
やはり、一つ一つの事業というのは、目的があり、狙いがあり、それぞれの事業を積み上げていった結果として、予算額はあるというのが、私自身の基本的な考え方であります。まず、その点を、ぜひ一点は御理解いただきたいというふうに思っております。
その上で、福祉事業所あるいはその他の事業所、商工業者の皆さん方等も含めて、さらに手厚くという御意見かというふうに思います。
当然、我々さまざまな施策する上では、限られた財源の中で、どういうふうな重点的な投資をしていくかということを考えなければならないということであります。
今回、１０万円という額が、これは事業者の皆さん方にはいち早く、これは議会の御理解もいただいて、５月の段階から支給をしてくることができました。
この場合も、１０万円という金額が十分か不十分かという議論はあったと思いますけれども、いち早くその状況の我々が出せる財源の中で、でき得る最大限の、上限としての１０万円という設定をさせていただいたところであります。
ここは、今回の福祉事業所も合わせて、少ないのではないかという話でありますけれども、時系列で言うと、５月のあの時点というのは、非常に事業者の皆さん方が、特に苦しい時期で、そこをまず、今、目先の資金確保というのを、どう、我々としても支えられるかと、特に国の制度、府の制度、動き始めましたけれども、まだまだそれが行き渡ってない状況の中で、いかにスピード感をもってやれるかということだったと思います、あのときは。
その意味で、まず、１０万円でも人件費でも使えるような補助金制度ということでやってきたということです。
徐々に、今、現状は、国の制度もやっと動き始めてまいりました。さらに追加の措置もある。こういう状況の中で、もちろんさらに事業費積み増せたらいいんですけれども、私としては、これからの本市のさまざまな独自の施策の中で、事業所の皆さん方への配分よりも、我々が
まちづくりとして基本に置いてきた、市民の生活を軸にしながら、その市民生活を支えるところに、今回の追加補正というのは重点を置くべきではないか、その結果としてが、今回の新しい生活様式の定着実践をしていただくための応援商品券という事業だというふうに考えております。
そういう考え方の中で、今回の全体の予算編成をさせていただいたということについては、御理解賜われればというふうに思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 西條議員の再質問にお答えいたします。
心のケアについて、もう少し具体的にとのことでございます。
学校再開後も子供たちは、感染の不安、それとこれまでと異なる学校生活に、本当に不安を抱えているものと思います。
各小学校、中学校には、児童生徒の気持ちに敏感に気づいて、学級担任と養護教諭等を中心にした、健康観察等の児童生徒の的確な状況把握に努めるよう指示をいたしております。
それと、休校措置が、また再びになったときに、電話連絡も定期的になすべきという御指摘でありますが、個々の事情がいろいろございますが、極力定期的に実施するよう努めてまいりたいと思っております。
また、子供たちに少しでも異変を感じたときは、すぐにアプローチして、思いを聞き取り、必要であればスクールカウンセラーによる支援につなげられるよう対応いたしたいと思います。
スクールカウンセラーを常設していない小学校がございますが、これも必要に応じて、期間限定でありますが、府教委の制度がございまして、追加派遣という制度がございまして、これも活用しながら、教育支援センターの相談員などにつないで、児童生徒の心のケアを丁寧に実施してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、現在の社会状況の中で、本当に子供たちの健全な成長というのは、我々みんなが願うところであります。学校と家庭が連携して、丁寧に対応してまいりたいと思います。また御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（
田村直義議長） 西條利洋議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、１１時３５分まで休憩します。
午前１１時２６分 休憩
─────────────
午前１１時３５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質をさせていただきます。
質問の１点目は、香山リカ氏の講演会に本市が後援名義の使用を拒否したことについてです。
通告用紙で、香山リカさんと書いていたのは、慣れ慣れしかったと思いますので、おわびして訂正いたします。
本市の要綱では、広く一般市民を対象とし、市民福祉の増進、市民文化の向上または地域社会の健全な発展に寄与すると認められ、公益性のある催しについて、後援の承認をすることができる。後援の承認を受けた者は、催しの発行物等に、市が後援している旨の表示をすることができる、とあります。
また、後援を承認しない場合として政治・宗教から、その他市長が認めるときまで、１０のケースを示しています。
ことし４月２５日に予定されていた、乙訓社会保障推進協議会が主催する、立教大学教授香山リカ氏の講演会「診察室から見えるリアルなニッポン－貧困、差別、ハラスメントとうつ病－」について、本市は、行政の運営に支障が生じる恐れがあるという理由で承認を拒否したと報道されました。
そう判断した理由は、一昨年の１１月、香山氏が出演予定であった南丹市主催の講演会に、会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろうなどという電話等があり、南丹市が講演者を差しかえる対応をとったなどの事例を検討し、本市の市民に影響を及ぼす可能性があり、安全を第一に考えたということです。
この件について、京都弁護士会が会長声明を出していますので、要旨を紹介します。
憲法２１条が保障する集会、言論等の表現の自由は、民主主義の根幹をなすものとして極めて重要な基本的人権である。地方公共団体には、市民の安全を守る責務があるとともに、民主主義を維持・発展させる責務があるのであり、表現の自由が不当に侵害されようとする事態が生じた場合には、これに屈することなく、毅然とした対応をとることが求められる。
また、地方公共団体が、抽象的な危険の可能性を根拠に、表現の自由の行使を支持しないという態度をとることも、健全な民主主義社会の維持発展のために不適切なものであると言わざるを得ない。
今回の講演会は、市民の安全について明らかな差し迫った危険の発生が予見される事態が生じていたわけではなかった。にもかかわらず、後援を不承認としたとすれば、表現の自由に対する萎縮効果につながりかねず、誠に遺憾である。
今回、改めて、京都府下の地方公共団体が、講演会等の後援を判断するに際し、不当な圧力に屈することなく、また抽象的な危険の可能性に過度に反応することなく、憲法が保障する表現の自由を最大限尊重した対応をとることを呼びかけるものである。以上です。
本市は、今回の判断で直接表現の機会を奪ったわけではなく、ただ後援名義を貸さなかっただけと言われるかもしれません。しかし今回の判断は、他市での妨害行為の事例がもしなければ、後援を承認したであろう旨を御担当からもお聞きしています。
そうであれば、言論の自由への妨害行為によって、本市が行政としての判断を自ら曲げてしまったことになります。これはまさに、弁護士会の言う、不当な圧力に屈したことにほかなりません。
暴力や脅迫で言論の自由を侵害しようという者に対して、本市は利益を与えてしまいました。彼らは、気に入らない講師の出る講演会があれば、暴力をほのめかして脅迫すれば、行政の態度を変えさせることができるという味をしめたわけです。
それに手を貸してしまった本市の責任は、南丹市と同等とまでは言いませんが、同列にあると言わざるを得ません。よく考えていただきたいと思います。
例えば、学童保育子どもまつりも、脅迫電話のあった年がありました。市はそれで子どもまつりの後援をやめるのですか。京都では、差別主義者たちが朝鮮学校を襲撃しました。それで行政は朝鮮学校の後援をやめるのですか。そうはならないはずです。
なぜ本市は違法な妨害行為を行う者に利益を与え、その被害者側といえる乙訓社保協や香山リカ氏の側に、不利益を与えるのですか。
もし仮に、妨害されるような人物を呼んできたのだから仕方ないと思っているとすれば、それは例えれば、痴漢されるような格好をしていたのだから仕方ないと言うのと同じです。妨害行為は自然現象ではありません。
私は今回の件について、催しの内容に何ら問題がないのだから、後援を承認した上で、必要なら警察に警備を依頼なり、市として市民に注意喚起なりを行うべきだったと思います。
また、仮に危険が本当に迫っており、後援できないと判断するとしても、その原因が脅迫なのであれば、本市は後援できないけれども、それは脅迫によるものであり断じて許されないという声明の一つでも出すべきでしょう。危ないから後援しない、でも何もしないというのは、誤りです。
１０年前、本市で、旧日本軍慰安婦被害者である女性の証言を聞く集会が行われ、街頭から妨害勢力の聞くにたえないばり雑言を受けながらも、大成功だったことがありました。あのとき小田市長は、人権や男女共同参画を推進する観点から、集会にメッセージを送ってくださいました。長岡京市は、不当な圧力に屈することなく、自由と人権を尊重する自治体であるはずです。
以上のことを踏まえ、本市は今回の後援拒否について、いかなる見解であるのか、答弁を求めます。
また、コロナの影響で延期されている香山氏の講演会の開催が改めて決まり、後援の申請が来たとすれば、本市はどうするのでしょうか。答弁を求めます。
次に、コロナ禍における市と市長の在り方について伺います。
まず初めに、この数カ月間、常に緊張を強いられる中で、難しい政策判断と事業実施を重ねてこられた行政の皆さんに、心からの敬意とねぎらいを申し上げたいと思います。
私自身も、ずっと気が休まらないままで、何ができるか、何もできていないと思考が堂々めぐりする日々でした。
今からさまざまなことを要求いたしますが、決して皆さんが頑張っていないなどと言いたいのではありません。もともと、ぎりぎりの人員で運営しているところ、新たな課題が山のようにあらわれているのですから、何でもできるというものではありません。
ただ、今求められているのは何か、議論することを通じて、よりベストに近づければと思いますし、また議論を通じて市民の理解に寄与できればと思いながら質問いたします。
まず、災害時に求められる市の発信、市長の発信についてです。
長岡京市は何をしてるんや、あんたら議員も何してるんや。今、市内にこの声が多くあるのを感じています。
先の見えない状態で、自分たちの生活が脅かされていく。国の対応が明らかに後手後手で、とにかく意思決定も行動も遅い。そんな中で、他の自治体がさまざまな行動に出ているのが日々報道されている。
そのもとで、本市も今、発信を格段に強める必要があると思います。これまで市長メッセージが２０回近く出され、市の各種情報も逐一発表されてきました。しかしそれは、主には感染の状況を伝え、冷静な行動を呼びかけるものであったり、決まった事項を伝えるものです。
市民が知りたいのは、長岡京市が、今の市民の状況をどう認識してくれていて、どう対策をしようと日々動いてくれているのか、その考えやプロセスではないかと思います。
大阪府知事のように毎日テレビには出られなくても、ホームページやＳＮＳで毎日発信することは可能です。
毎日さまざまな議論をし、着実に対策を進めていることが市民に見え、実感できるようにしていただきたいのです。
そのとき、ふだん言わないこともあえて前に出していく必要があると思います。市民生活を守る、事業所を守る、一人一人を大事にした教育をする。当然のことで、ふだんと変わるものでもないんですけれども、長岡京市が今、何を目指して動いているのか、あえて繰り返し口にするべきだと思うのは、市民の中に不安と政治不信があるからです。
そして職員も、必ずしも国や府からおりてこないことも含めて、平常時と違う仕事が求められています。
今の状況をどう認識し、何を大事にして仕事を進めるのか、チームワークのためにも繰り返しメッセージが必要だと思います。
市長の動画がつくられました。しかし質問に答えるという受け身の形式であり、その回答もあれもこれもできませんというばかりで、せめて代わりにこうしますという代替策も見えませんでした。
これでは御理解・御協力をと言われても、そんな気持ちになかなかなれません。
以前、中学校給食実現の運動をしていた仲間が、市との懇談や総合教育会議の傍聴などをする中で、市の考えや事情がよくわかったと話していたのを思い出すのですが、結果だけ知らされるのではなく、どう考えているのかがわかることで、市民は理解も協力もできるのではないかと思います。
繰り返しますが、頑張っていないと言いたいのではなく、市民に伝わっていないのです。市というより市長に求める部分も大きいのかもしれませんが、今、市としてどう市民の状況を認識して、どうしようと動いているのか。その認識とプロセスを日々発信していただけないでしょうか。
そのとき職員がこれだけ頑張っていますという発信も、これは市長にしかできない仕事ですので、やっていただけないでしょうか。
まだまだコロナ禍は継続するもとで、発信を格段に強めることについて、市長の見解をお聞かせください。
次に、徹底した対話についてです。長引く休校と、決定の遅れに振り回される中で、子供たちや保護者のストレスはピークでした。特に４月後半ごろには、市が何をしようとしているのか全く見えないと、大きな批判の声があったように思います。
その中で、保護者有志が約３００人ものアンケートを集められ、市教委に提出されました。そして懇談を求めましたが、断られたそうです。
実際どう言われたのかは知りませんが、１回懇談を受けるとみんな受けないといけなくなりますのでというニュアンスのことを言われたと聞いています。
もちろん苦情なども多くあり、疲弊されているのもわかりますが、この、１人会うとみんな会わないといけないのでという理屈は、結構行政内で心当たりもあるのではないかなと思います。
しかし今、そんなときでしょうか。かつてない事態で、かつてない対応をしているとき、それで市民がどういう状態に置かれ、どう感じているのか、聞かなければわかりません。
みんな会わなければならなくなるではなく、できる限りみんなに会うくらいでなければと思います。
以前も言いましたが、市が対話したいときにだけ対話するのではなく、市民から求められたときにできる限り応じる、それでこそ徹底した対話だと思いますが、見解をお聞きします。
そして今、対話のチャンネルは非常に狭まっています。そもそも行政内の会議は、三密を避け移動を減らすという中で、どの程度できているのでしょうか。
４月の特別委員会で、学童保育の指導員会議ができていないという話をしましたが、非常事態だからこそ、現場の声を十分に聞き、具体化するサイクルが重要です。
東地域包括支援センターでは、オンラインで介護事業所の会議を行ったところ、個々の事業所さんが、みんなの様子がわかって安心し、喜んでおられたと聞きました。
個々に要望を聞くのも大事ですが、状況を交流し、話し合うことでこそ見えてくるものもあります。
これらの行政内、あるいは民間との会議は、安易に物理的理由でやめることなく、十分行われているでしょうか。お聞かせください。
オンラインなどの体制も整えて、必要な会議を全て実行できるようにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
また、昨日、市長からもありましたが、行事や地域の集まり等も次々中止になっています。人が集まる中で自然とつかめていた市民の状況や世論が、行政にとってもですが、市民にとっても見えにくくなっています。
この状況のもとでも、市民との対話をより実践するために、かなりの意識的な取り組みが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
感染予防や新しい生活様式の確立のためにも、徹底した対話が求められると思います。
緊急事態宣言で、休業要請や施設の閉鎖など行いましたが、ずっとやれるものではないのもはっきりしました。
経済を回しながら感染を防ぐには、市民の自覚的な行動変容しかありません。
本市はこれまで、密になっているからと公園や施設を閉鎖し、閉鎖そのものに一定のメッセージを込めた面もありますが、これからは密にならないように賢く生活するというスタンスでやっていく必要があります。
今、再開されていっている施設のガイドラインも、まだこの種目はだめとか、この部屋はだめとかがありますが、そういう一律の禁止や線引きでなく、利用者が自覚的に責任をもって使うという方向で改善を図り、市民と対話を進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
国の第２次補正は不十分な面もありますが、家賃補助や医療支援など、前進もありました。国民の声や地方からの動きが、遅過ぎる国を突き動かしている状況です。
コロナの影響がどう市民生活や地域経済にあらわれていて、どう対策が必要か、どんな人が現状の施策からこぼれ落ちてしまうか、日々つかんでは国に上げていく、市でも取り組む、そんな姿勢が求められています。
もちろん全市民に発信することも大事ですが、相談してくる人だけが困っているわけでもありません。今、積極的に実態をつかみにいくことが必要だと思います。
そのためには、これまでと違うなと目に見える取り組みが必要ではないかと思います。
市役所で相談を待つのではなく、福祉なんでも相談に全庁的な指揮や政策提言もできる正規職員を配置し、他部署からの応援も入れて、地域に出向いて相談会などできないでしょうか。回覧板や広報板など使えるものは全て使ってはどうでしょうか。
昨日、言っていましたアンケートも、データをとるというより、一歩踏み出して声をかける意図です。提案しておきます。
また、外出自粛で見えにくくなっている高齢者、障がい者や、学生やひとり親、マイノリティなどの行政と接点の多くない当事者の声をアウトリーチでつかむこと、ＤＶや虐待の実態についてつかむ特別の取り組みが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
このたび国保や介護保険料、
後期高齢者医療保険料に臨時の減免制度ができますが、市民税や市営住宅にも所得の急減に応じた減免制度は存在しています。
私はこれまでも、市税条例に減免の規定があるのに、条例と規則の文言どおりの実施がされていないのではないかと訴えてきました。
その中で、内規もつくられましたが、減免対象が非常に狭いものです。このコロナ禍の中で、市税条例に減免規定があることは、市民生活を支える一つの足がかりになると思いますが、ほとんど使えない状態でいいのか、見解をお聞かせください。
市営住宅の減免については周知徹底を求めておきます。
コロナ禍は、これまでの社会のあり方をさまざまな面から浮き彫りにしました。これからウィズコロナ・ポストコロナに向かって、行動だけでなく、社会そのものを変容させていかなければなりません。
私が浅い知恵で、少なくとも思ったことは、専門性のある人員というのは一朝一夕では確保できず、ふだんからぎりぎりではどうしようもないということです。保健所がパンクする状態がまさにそうでした。
市長は第４次定員管理計画の策定時、これまでの削減路線を一定見直す旨の表明をされましたが、市役所にやはり一定の人員体制が必要だと改めて思いました。
また、サプライチェーンということや、この社会がどういう担い手の存在によって回っているのかが痛感されたことです。当たり前にあると思っていたものが全然手に入らないもとで、経済連関を意識する政策が改めて重要だと感じました。
今、市政運営や市役所業務で、コロナを機に見直しが求められていることは何でしょうか。現時点での思いがあればお聞かせください。
当面のこととして、引き続くコロナ禍への対応が迫られています。そのとき、少し違和感をもったのが、「ようこそ！まちなか博」の業者募集の発表でした。
個々の事業は可決された予算に基づき執行されていますが、今、例えば外出奨励にもつながる観光的な事業を推進するかどうかは、全庁的な議論と認識の一致が要るのではないかと思いました。
実際に限られた人員のもとで、もとからある業務にコロナ対応が加わり、分散勤務などもあって、負担は増しており、残業も多少ふえているとお聞きします。
特別定額給付金の対応では、人事異動も行われましたが、さらに進めて、もっと人員を厚くして、さらに推進を図るべき事業と、今すぐしなくても直ちに問題とはならない事業を検討し、限られたスタッフでも、より大胆な体制を組む必要はないでしょうか。
市役所運営を、コロナ対応により強くシフトすることについて、見解をお聞かせください。
第４次総合計画の第２期基本計画のパブコメが行われましたが、この案はコロナ前からのもので、目指す基本の方向性は同じでも、取り組む重点施策はコロナに対応し、ポストコロナに向かうものである必要もあるのではと思います。
また、新庁舎は、既に実施設計を終え、建設業者の募集を始めています。全国で今後計画されるであろう庁舎は、ポストコロナの社会や役所のあり方に沿った設計になっていくのだと思いますが、本市は今の設計のままでいいのか、改めて検討が必要ではないでしょうか。総計や新庁舎について、見解をお聞かせください。
第２波、第３波をできる限り小さくしていくには、これまでの第１波で行った対応をよく検証し、より効果的な対応ができるよう計画をしておく必要があると思います。ぜひ市民にも明らかにしていただくよう要望いたします。
５月１１日、１８日の道県の知事が国に緊急提言を行いました。症状のある人にＰＣＲ検査を、受け身でするのではなく、無症状者も含めた感染者を効率よく発見する攻めの検査を行い、効果的に感染拡大を防止し、再度の
緊急事態宣言を何としても回避しようというものです。それが重症者をふやさないことにもつながるといいます。
日本共産党もこの提言に賛同し、昨日、住田議員からも介護・福祉施設の従事者や入所者の検査を提案させてもらいました。
私から検討を求めたいのは、学校の全員検査です。既に他市でクラスターが報じられていますが、学校は国や府の求める間隔１メートルから２メートルが十分確保できないのが実情であり、感染者がいたらクラスターが防ぎ切れる保障がありません。
その中で、少しでも感染拡大を防止するには、定期的な全員検査で積極的に感染者を発見し、分離して療養してもらうことだと思います。
今は医療機関の役割分担も進み、重症でなければ療養施設などにつなぐわけですから、医療崩壊にもつながりません。むしろ、知らぬ間にクラスターが広がるほうが医療に負担をかけます。
本市が学校で理想的な環境を確保できていない以上は、積極的検査で感染拡大を防止するのは、いわば責務とも言えるのではないでしょうか。学校での定期的な全数検査について、必要性はどうか、可能性はどうか、見解をお聞かせください。
医療体制では、府や医師会で努力もしていただいていますが、今、求めたいのは市民目線での環境整備です。今のところ、発熱した人はまず、かかりつけ医に連絡をと言われますが、全ての医療機関が発熱患者を診られるものでもありません。断っていたり、時間をわけていたりします。それらの発表は表に出ていない一方で、検査が受けられず重症化した事例なども報道されています。
もし検査が必要になったとき、タクシーに乗って行っていいのか、日常生活はどうすればいいのかなど、市民にとってはわからないことだらけです。市が医師会や関係者と連携して、発熱したらここへ行けばいい、療養生活はこうすればいいと、医療の状況について市民目線で情報収集と環境整備のコーディネートができないでしょうか。見解をお聞かせください。
最後に、神足保育所民営化について伺います。
来年度から民間法人に移行するといいますが、これまでも指摘してきたように、当該の法人は今運営する保育所の１.５倍の園を新たに運営するわけで、２.５倍の人員体制を一気に組まなければなりません。
緊急事態のもと、各保育所にお話を聞いていますと、大阪在住者には自宅待機してもらっているとか、出勤を控えたい人もいるなどの声もありました。
コロナで混乱するもと、新たな保育士は確実に採用できるのでしょうか。また、引き継ぎのときに、第２波・第３波の真っただ中ということもないとは言えません。
これまでも保護者から運営主体の変更について多く不安の声が出されていましたが、コロナ禍のもと、話し合いの場も持ちにくくなっており、果たして今、民営化を実行するときでしょうか。万が一、引き継げない事態が生じると大きな混乱です。
そこで今、特効薬やワクチンができているであろう２年後くらいをめどに延期する判断をすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。
○（
田村直義議長） ただいま小原明大議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
小原明大議員の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、災害時に求められる市の発信、市長の発信についてお答えさせていただきます。
世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症について、これまで本市においても、さまざまな対策を行ってまいりましたが、刻々と変化する状況の中、情報発信についても、その時々最適と思われる内容と方法で実施してまいりました。
発信内容も、当初の段階では、未知の感染症であることからくる不安を払拭するための注意喚起、また、市内で初の感染者が確認された段階では、市民に冷静な行動をとっていただけるよう、可能な限り正確な情報を迅速にお伝えできるように取り組んでまいりました。
さらに、
緊急事態宣言の発出のもとでは、多岐にわたる公共施設の休館等の情報を、いかにわかりやすく周知していくかというところに、心がけをしてまいったところであります。
また、節目節目に市長メッセージを発信し、全国や府内、本市の感染状況や感染防止対策の内容、市民の状況も考えながら、対策を講じることに至ったプロセス、さらには市民の皆さんとともに困難を乗り越えながら、歩みを前に進めていこうという思いをお伝えできたと考えております。
ただ、状況が刻々と変化する事案であるため、どうしても即時的にお伝えできるホームページや
ＬＩＮＥを活用した発信となり、情報を受け取れない方がおられたというのも、また事実ではないかと思います。
そのため、広報やチラシによる情報発信も行ってまいりましたが、やはりそこにはタイムリーさが欠けるという課題もあったと思います。これらのギャップをどう埋めていくかというのは、今後の課題だと認識しているところであります。
また、日々の検討状況などを、市長個人として発信してはとのことでありますけれども、今回の
コロナ対策では状況の変化が目まぐるしく、議論も日々変化しております。また、さまざまな意思決定や政策判断についても、庁内での情報共有や議論も相当に積み重ねながら行っているものであります。
その経過をつぶさに正確に発信するというのは、経験上からも非常に難しいと思いますし、議論途上の市長個人の思いを発信していくという行為について、私は抑制的でなければならないというふうに考えているところであります。
次に、徹底した対話についてでありますが、常々申し上げておりますとおり、私が市政運営を行う上で最も重要と考えていることは、市民との対話であり、市民から寄せられる御意見に対しては、さまざまな方法で対話を重ねてまいりました。
しかしながら、今はまさに危機管理の対策の真っただ中にあります。そうしたもとでは、一定リーダーとして市民の安心と安全を守るため、迅速な決断が求められます。
刻々と変化する状況を前にして、市民の意見を聞くいとまもなく判断をしなければならない、また賛否がわかれるような事項についても、決断を下していかなければなりません。
これが市長として私に課せられた役割だとは、私自身は認識しております。そしてその決断を含めて、その結果責任を全て私自身が受け止めていく、これが危機管理下における民主主義のあり方ではないかと考えております。
その結果として、通常時よりも対話が減ってしまう、あるいは場合によっては丁寧さが欠けてしまう面があることは、いたし方がないことだと考えております。
次に、会議の持ち方についてでありますが、この間も庁内の会議につきましては、感染防止対策を施し、必要なものは確実に行ってまいりました。特にそのことで庁内コミュニケーションで、大きくそごがあったという声は、現在のところ聞いておりません。
ただ、庁外との関係という点では、多くの会合や集会、イベントが中止となりました。こうした状況があらわれ始めたのが、２月ごろからだったと思いますけれども、その後も、こういうコミュニケーションが薄れていくだろう、そういう事態が頻発するということが想定されましたので、当初から、対策本部会議を通じて、職員の皆さんに対しては、各関係団体を初め市民の皆さんとの多岐にわたるチャンネルを活用し、情報収集をするよう指示を行ってきたところであります。
その指示に応えながら、職員の皆さんからも一定の情報が集まり、政策決定の判断材料とさせていただいてきたところであります。
確かに今回の新型コロナへの対応で、さまざまな面での直接的なコミュニケーションが減じたということは間違いありません。
そうした中で、さまざまな意思決定を行っていかなければならないというところに、危機管理時の意思決定の難しさがあるんだと思います。
私は、そうした状況だからこそ、二元代表制を通じた対話というのが、何よりも求められているのではないかと考えております。
この間、私自身は、さまざまなチャンネルを駆使しながら情報を収集し、あるいは、これまでの経験に基づき、想像力も最大限に働かせながら現状を認識し、さまざまな意思決定、政策判断を行っております。
もちろん議員の皆さんも、同様に苦労されながら、さまざまな形で努力されているのだと思います。そうした、それぞれ市民を代表する者が、それぞれに責任を持ちながら、まさに議論を闘わせて政策形成を行っていくことこそが、私は危機管理時の対話のあり方ではないかと考えます。
私自身は、この間、３月定例会以降、議会からの御意見や御要望、そうしたことを受け止めながら、市政運営に努めてきているつもりであります。危機管理時だからこそ、そうした議会との対話を重視していかなければならないというふうに思ってます。
もちろん私自身の判断が全て正しいなどと申し上げるつもりはありません。ただ、きのう、きょうも、こうして、この場で、さまざまな観点からの御提案もいただきましたし、議論もありました。
そういう論点が、市民の皆様方に、さまざまなチャンネルを通じて広く伝わっていくことこそが、何よりも危機管理時の伝わり方として、私は大事だと考えているところであります。
次に、施設のガイドラインなどの、一律に禁止ではなく、利用者が自覚的に責任を持つための対話ということであります。
今回、各公共施設の再開に当たっては、まず本市の指針を示す全体の予防ガイドラインを策定し、その上で、各施設ごとの利用状況に応じた個別ガイドラインを策定いたしました。
これは
感染拡大防止を大前提にした上で、極力皆さんに施設を使用していただくための方法として、利用団体等の意見なども吸い上げて作成したものになっております。
その上で、特に接触を伴うスポーツや合唱や管楽器などの感染拡大につながりやすいとされる活動については、利用者側が自らガイドラインを考え、施設と話し合って利用するという方法をとっているところであります。
いずれにしましても、これまで同様、市民の生命を守るということを第一優先とした上で、新しい生活様式の定着を実現させていくための方策を、皆様と対話の中から積み上げてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 喜多
対話推進部長。
（喜多利和
対話推進部長登壇）
○（喜多利和
対話推進部長） 小原議員の講演会への後援拒否についての御質問にお答えいたします。
まず、今回の後援拒否について、いかなる見解かとのお尋ねでありますが、本市では、表現の自由を守ることを大前提とし、その上で、後援名義の承認の判断については、行政の中立性、公正性、公益性、市民の安全・安心の確保なども判断の基準といたしております。
そして、その判断に対しては、後援申請をされる事業内容のみならず、広く一般市民への影響も想定いたしております。
今回の後援申請についても、これらの基準に照らして検討を行ったところ、直近の講演事例から、市民の安全・安心の確保に対する不安が払拭できないと判断し、不承認とすることを決定したものでございます。
脅迫行為は決して許されるものではなく、議員が御指摘されるような、言論の自由への妨害行為によって本市が判断を曲げたものではございません。
次に、改めて同様の後援申請が来た場合の対応についてでございますが、申請があれば、要綱に沿って検討することになります。仮定の話なので確たる回答はできませんが、市民の安全・安心への不安が払拭されているという判断ができなければ不承認となり、判断できれば承認という可能性もございます。申請段階で危険性が低減されたという判断がされなければ、不承認にせざるを得ないとも考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 滝川
総合政策部長。
（滝川和宏
総合政策部長登壇）
○（滝川和宏
総合政策部長） 小原議員の、コロナを機に見直しを求められることとは何か、にお答えいたします。
まず、市政運営や市役所業務で、コロナを機に見直しが求められていることは何か、についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症については、まだ完全に終息とは言えず、これからもしばらく
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことと、感染の拡大防止をしていくことを両立させる必要があると考えております。
現時点で、コロナ以前の社会に戻ることは考えにくく、働き方や生活スタイル等、あらゆる分野で見直しが求められていることは、十分認識しているところであり、そのことを念頭に置き、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、限られたスタッフでも、より大胆な体制を組む必要がないかとのことでありますが、今回の市の対応については、
新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、いかに市政運営を停滞させないようにするか、大変苦慮しながら取り組んでまいりました。
各感染予防事業の実施、公共施設の使用制限、イベント開催の可否など、さまざまな検討・議論を重ね、判断したところであります。
人員体制についても、例えば、
特別定額給付金の対応では、臨時の人事異動だけでなく、全庁からの応援体制を組み、早期給付に向け対応もしてまいりました。
先の見通しが立たない中では、現行の体制の中で柔軟に取り組むほうが、機動的・機能的な対応ができるのではないかと考えております。
次に、総合計画や新庁舎について、今のままでいいのかとのことでありますが、第４次総合計画第２期基本計画については、令和元年度から策定作業を進め、市民・団体アンケートの実施や、市長と語る「対話のわ」の開催を通して、市民ニーズ等の把握を行い、総合計画審議会において、議論・検討を重ねてきたところであります。
先般、素案としてまとめた内容で、パブリックコメントを実施しており、現在、提出された意見を取りまとめる作業を行っているところであります。
今回、策定している第２期基本計画については、
新型コロナウイルス感染症による影響が継続したとしても、基本計画で定める５年後の状態像である目標自体が大きく変わるものではないと考えております。
しかし、その目標を達成するための具体的な手法を示した実施計画については、今回の影響を受けて、事業によってはその内容や指標を、これまで想定していたものから変える必要があると考えております。
いずれにいたしましても、見直しが必要かの点検を進める中で、取りまとめているパブリックコメントの御意見や、６月末に開催予定の総合計画審議会での御意見等も踏まえ、今回影響を受け、対応が必要となる事業については、９月議会での上程を予定しております第２期基本計画の策定と並行して作業を進めている実施計画事業へ反映させてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎の見直しをどう考えているかについてであります。
現在、実施設計が完成している新庁舎では、小谷議員にお答えいたしましたとおり、密閉を回避する換気機能に加え、密接を回避する広さの確保と、分散勤務が容易にできるしつらえを整えており、またＩＣＴ化を生かした密集を回避する手法の導入も、今後検討してまいります。
また、社会のあり方が変わり、行政に求められるものが変わっても、柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトを取り入れた執務室のつくりとなっていることから、実施設計まで完成している現計画を、速やかに施工段階に移すことこそが、議員御案内のポストコロナの市役所を目指すことに結びつくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 河北
市民協働部長。
（河北昌和
市民協働部長登壇）
○（河北昌和
市民協働部長） 小原議員の御質問にお答えいたします。
まず、外出自粛で見えにくくなっている高齢者、障がい者等、行政と接点の多くない当事者の声を、アウトリーチでつかむ取り組みについてであります。
これまでからも、相談内容により、福祉なんでも相談のほか、個々の相談窓口との連携を密にしながら情報共有するとともに、必要な支援を行ってきたところであります。
御相談の内容は、専門性も高く、個別で話しやすい環境が望ましいと考えております。
また、接触による感染を心配され、外出自粛をされている方々も多いことから、広報紙の臨時号で、電話による総合相談ネットワーク窓口を案内させていただいたところでございます。
今後、第２波等も想定されることから、相談窓口について、なお一層の周知徹底を図るとともに、継続した支援につながるよう努めてまいります。
次に、市民税等の減免についてでございます。
市税条例における減免対象は、所得の減少だけではなく、これにより生活が著しく困難となることを要件としており、納税の公平性を担保するためにも、厳格な運用を行っております。
現下の状況におきましては、生活の困難を感じる方は多数いらっしゃることと存じますので、まずは徴収の猶予、計画的な分割納税なども含めた納税相談の中で、個々の状況をしっかりとお伺いさせていただき、減免可能な状況においては、積極的に適用してまいりたいと考えております。
また、生活困窮の恐れがある方には、生活の再建を念頭に、従来から、福祉なんでも相談を御案内するなど、福祉部門とは連携を行っておりますが、引き続き連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 小原議員の、安心できる医療体制についての御質問にお答えいたします。
まず、学校での全数検査についてですが、住田議員にお答えしましたように、
新型コロナウイルスの感染状況を調べるための各検査方法には、それぞれ期待できる効果に違いがあるとされております。
喉から検体を採取するＰＣＲ検査でさえ、１つ目に、陰性が必ずしも未感染であるとは言い切れず、陰性の結果に安心して感染対策に緩みが出てしまう恐れがあること、２つ目に、陽性の場合には、軽症であっても隔離が必要となり、宿泊療養施設を含めても医療体制を圧迫する恐れがあります。
よって、ＰＣＲ検査などの全数検査は、限りある医療資源のバランスを保つ上においても、難しいものと考えております。
次に、医療の状況についてのコーディネートについてですが、
新型コロナウイルス感染症の医療体制については、感染症法に基づき知事権限のもとで調整が行われているところであります。
発熱などで感染が心配な方は、帰国者・接触者相談センターに電話で相談をいただき、必要と判断された場合には、帰国者・接触者外来へ受診調整がされております。
また、その際の受診の仕方や、生活で気をつけること、非該当とされた場合でも、かかりつけ医への受診の助言など、個々の状況に応じた説明をされているところであります。
感染拡大が起きていた４月末からの１か月ほど、２市１町の保健師が交代で乙訓保健所へ相談業務の応援に入ったところでございます。そのことにより、保健所に対応を任せるだけでなく、市としても地域の感染対策の最前線を理解し、保健所との連携もスムーズにすることができたものと考えております。
今後とも、身近な市民の健康の相談先として、わかりやすく説明、発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、神足保育所の民営化は２年程度延期についての御質問にお答えいたします。
神足保育所の民間移管については、令和３年４月の移管に向けて、段階的に準備を進めているところであります。
今般の
新型コロナウイルス感染状況や社会情勢の変化に注視しつつ、感染予防対策をしっかりと講じた上で、法人における保育人材の確保への支援や、保護者や法人との情報共有・意見交換を実施しております。
また、保護者から要望の強かった引き継ぎ保育については、移管後１年間に延長して、丁寧な引き継ぎを実施するなど、円滑な移管に向けて取り組むこととしております。
よって、移管時期の延期は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
ＰＣＲ検査なんですけれども、陽性者をどんどん発見すると医療への負担というんですけども、しかし、陽性者がいるということは、その周りに感染させて拡大させてしまうという危険があるということになりますので、この矛盾がずっと問われていることで、本当に第２波に備えて、今から、もう長岡京市だけというのは難しいかもしれませんけども、全国的に議論が進めばと思います。済みません、感想だけですけども。
そして、香山リカ氏のことについてなんですけれども、今、答弁いただいて、表現の自由を守るのは大前提とおっしゃいましたけれども、やってることが全くそうなってないです。
要は、妨害によって判断を曲げたんじゃありませんとおっしゃいましたけども、妨害がなかったら後援するところをしてないんですから、曲げてるんですよ、それは、妨害によって、どう考えても。
そして、不安を払拭できない、危険性が低減されたと判断できなければ、不承認でいくというわけなんですが、これ、どうしたらいいんですかって、要は申請する側からは、なると思いますし、この妨害するのがそもそも表現の自由を侵害してることですよという、その市のこのスタンスというのは、一体どこで、どう発信されているんですかって思うんですよ。
単に危ないので後援しませんというだけでは、全然、表現の自由を守るというスタンスが発信されてないと思いますので、市長に、この弁護士会の声明も出てますけども、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
市長に、もう１点だけ、発信について伺いたいのは、私、１回目の質問で言いました、日々発信してほしいということについてを伺いたいと思っています。
先ほど、議会との対話ということもおっしゃいまして、まさにきのう、きょうの一般質問で、本当にそうだったなと思ったんですけど、我が党議員団の４人の再質問への市長の再答弁、これが、もうまさに市民も聞きたかったところだなと思いました。
市が何も考えてないわけでは全然なくて、考えていろいろ検討した結果、実現に至ってないものもあると。でも、市民はそのプロセスを知れませんので、何も考えてくれてないと、やっぱり思ってしまう人もいるわけなんです。
なので、きのう、きょうの議論で答えていただいたこと、これが、本当に、もっと日常から伝わる状況があったら、もっともっと、今の市政の施策の推進に対しても、理解も、そして理解だけじゃなくて、協力も広がり得るんじゃないかなと思ってまして、意見聞ける間もなく、賛否わかれるのも、決断しなければならない、その責任を受け止めていくと、本当に重い言葉をおっしゃっていただいて、敬意を表するんですけども、でも、それは、本当に市長一人で負わなければならないものかと言えば、もっと市民にも、今の課題を発信することで、できることがあるんじゃないかなと思うし、議会の方としても、もっと提案できることも、協力できることもあるんじゃないかなと思いますので、本当に、けしからんという質問じゃなくて、どうしたらいいだろうという思いで質問させてもらいましたけども、やっぱりぜひプロセスを見せていただきたい。
それは、議論中のことがあるのに、個人の思いを発信しろという意味じゃないんです。それは職員との対話も大事にされている市長ですから、そういうトップダウンで走ってしまうようなことをしないのは、いいところだとも思うんですけど、そうじゃなくて、個人の思いを言えというよりも、今、こういう議論をしてるところです、こういう論点が出されて、こういう課題があるんですということが、市民に見えてきましたら、最終的に出てくる施策に対しても、納得度が高いんじゃないかなと思っていまして、昨日から答弁していただいている追加補正の内容、私はいろいろと考えていただいていると、正直、感じております。
ただ、市民に伝わるかどうかは、やっぱり分からないです。もう結論だけ見るわけですので、なんや５,０００円かという人も、きのう、しゃべった人の中には実際いたんです。施策を打つ効果というのも、プロセスの発信次第で変わってくるんじゃないかと思ってまして、市民は、ふだんは市の存在、そんなに意識しませんけど、今はすごく意識している段階ですので、今、発信したことは、もう本当にただでシティプロモーションができてるというか、長岡京市がこれだけいい町やと、みんなが思えたら、もうコンサルは要らないと思っております。
ですので、毎日発信してくれと言うのは、結構本気でして、ＳＮＳなり、雑感日記なり、都知事のように毎日夕方画面に登場されるなり、何でもいいと思うんですけど、この日々というふうに決めていただいたら、実際市長も役所の皆さんも、言うことっていっぱいあると思うんです。
なので、ぜひ、日々発信というのを、何らかの形でお願いできないかなというのを、もう１点の質問にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、今回の後援の不承認をめぐっての市長の見解ということであります。
今回、集会としての講演会に対する、市の後援の不承認をめぐりまして、さまざまな御意見をいただいているところであります。
私としては、この問題が表現の自由を守るか否かというような、少し論点がずれてしまった議論になっているということ、また、市の姿勢が脅迫等の行為に屈したように受け止められていることについて、非常に残念であるというふうに感じております。
まず、市の姿勢として明確に申し上げておきたいのは、本市が表現の自由を守るという姿勢は、いささかも変わりません。
また、いかなる状況であっても、脅迫行為というものは許されるものではありませんし、本市がそれに屈するものでもありません。まず、この基本姿勢ははっきりと申し上げておきたいと思います。
しかし、一方で、今回のプロセスの中で、プロセスの中でというか、脅迫という行為は、これ決して容認されるものではありませんけれども、現実としてあるということは、これ、現実として受けとめておかなければならないんだと思います。
その上で、そうした現実を受けとめた上で、市民の安全を守るというのも、一方で、これは行政の責務であるということは、これは議員も御理解いただけるというふうに思います。
今回は、その懸念が払拭し切れないという判断の中で、不承認となったということであります。
大切なことは、我々はこの脅迫という行為が発端みたいな形になっておりますけれども、一定の市民の安全性を確保しなければならないということは、申し上げているように、行政の責務だと思います。
その安全性というのを、最大のポイントは、いかに確保していくのかということが、これは、私は主催者側、団体側にも求められるし、そしてそれをサポートするための行政側、双方に求められているんだと思います。
つまり、今回のケース、そしてこれからこういう脅迫等があった場合にというのを、十分いろんな場面で想定されると思うんですけれども、その脅威なり、危険性をどう除去していくのかという方法論をしっかりと議論していくということが、何よりも、こうした許されないテロや脅迫行為等への、私は対処手段ではないかというふうに考えているところであります。
ぜひとも、そういう点で、今後ともしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、発信についてであります。
発信のあり方という点については、今の御指摘も含めて、私なりにしっかりと考えながらやっていかなければならないというのは、御意見として承りたいというふうに思っております。
ただ、ぜひ、これは市長としてもちろん全力でやっていきますけれども、先ほどおっしゃったように、ここでの議論の内容を、しっかり市民の皆さん方に、論点も含めてお伝えしていく、これは決して、私市長だけの問題ではなくて、やっぱり議員の皆さん個人個人も、市民を代表してここにおられるわけですから、それを伝えていくというのも、また責務ではないかと思います。
双方がその発信をしっかり行っていった上で、やっぱり市民に伝わる、それは是非も含めてです、賛否も含めて伝わっていく、そのことが何よりも、私は今の状況の中で長岡京市が何をしようとしているのか、議会の皆さんがどうしようとしているのか、そのことを伝えていく手段ではないかと、この点もぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小原明大議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時４０分まで休憩します。
午後 １時３５分 休憩
─────────────
午後 １時４０分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき一般質問をいたします。
今回の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策について８点、市の後援制度について３点を質問いたします。
前日から同じような質問が続いておりますので、一部割愛し、質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。
まず１点目の
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策は、それぞれの市町村が多種多様に実施していますが、その施策の対象者の実態把握については、実施までに時間がなかったため、完全に把握するまでには至っていないと思います。
そのような中で、非常事態宣言が解除され、アフターコロナ、ポストコロナ、ウィズコロナ時代へ向けて、まずは生活状況や経済状況など、実態把握に取り組んでいかなければならないと思います。
そこで１つ目の質問について、実態調査について質問する予定でしたが、御答弁が事前にありましたので割愛させていただきます。
２つ目の質問ですが、本市では、独自にプレミアム付お店応援食事券・
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金・長岡京市
休業要請対象事業者支援給付金等の支援策を実施していますが、どれくらい利用されているのかお聞かせください。
３つ目の質問について、
新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金と長岡京市
休業要請対象事業者支援給付金について、延長しないのかという質問でしたが、これも御答弁が事前にありましたので割愛をさせていただきます。
４つ目の質問ですが、本市独自施策の追加施策として、例えば市民への支援等の施策はどのようにお考えであるのか、これも事前にありましたが、これについては本市の御見解をお聞かせください。
３月から全ての乳幼児健診を延期している状況でありましたが、６月からはできる限り密にならないように分散を進めながら、再開をしていくとお聞きしました。
他市では、非常事態宣言の中でも健診を延期するのではなく、個別に実施しているところもあります。
そこで、５つ目の質問ですが、再開する乳幼児健診は、どのような方法で分散を図るのか、新型
コロナ対策にはどのように取り組むのかお聞かせください。
また、本市においても、今後、
新型コロナウイルスの第２波、第３波が押し寄せてくることを念頭に入れ、単に健診を延期するのではなく、個別健診の実施などにより、できる限り健診を継続できる体制づくりを検討すべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
新型コロナ助け合いプロジェクトの寄附が５月１８日から始まり、７月３１日まで募集しているところです。
他市では、基金をつくるなど、
コロナ対策の中で、何に使うのかということを明確化しており、市民が寄附したくなる、市民にとって分かりやすい取組を実施しているところも数多くあります。
そこで、６つ目の質問ですが、現在の寄附額は幾らくらい集まっているのか、また、本市でもより大きな寄附金を得るために、事業の明確化とその広報がより必要であると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について、避難所の
新型コロナウイルス対策や在宅避難、自家用車を利用した車中泊避難について、本市でもホームページ等で発信をしています。
そこで、７つ目の質問ですが、これから風水害の多い時期を迎えるに当たって、
新型コロナウイルス対策にのっとった防災対策を、市民にわかりやすく発信していく必要があると感じていますが、本市の御見解をお聞かせください。
また、自家用車を利用した車中泊も有効だと、ホームページでは紹介されていますが、車中泊ができる避難所や車で入れる避難所の開設を検討していくべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
現在、
新型コロナウイルスの蔓延が収まりつつある中ではありますが、第２波、第３波に対して、的確な対応や備えを行い、ポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナ時代へ向けて、未来へのビジョンを、本市が市民に示していく必要があると感じています。
そこで、８つ目の質問ですが、本市のポストコロナ、アフターコロナ、ウィズコロナ時代へ向けた未来へのビジョンについて、市長の思いをお聞かせください。
次に、市の後援制度についてお聞きしていきます。
精神科医の香山リカ氏の講演会について、本市が後援を不承認とした記事が４月１５日の京都新聞において記載されました。
この講演会は、結果として
新型コロナウイルス対策のため中止となりましたが、講演会自体は後援の承認・不承認にかかわらず開催可能であったことなどから、私は表現の自由は何ら奪われていないという市の立場は、十分理解しているところです。
しかし、本市が不承認とした理由は、２０１８年の南丹市の催しで、香山氏の出演を巡って妨害を示唆する予告があったこととしており、今回の件においては、本市や講演会を開催する団体には、何ら妨害を予告する脅迫はなかったと聞いており、不承認の判断が合理的であったようには全く思えません。
そこで、１つ目の質問ですが、南丹市の事例から約１年経過しており、今回の不承認は、どのような規定に基づいて行われたのか、その規定によれば、例えば今後香山リカ氏を迎えた講演会は、いつから後援の承認を得ることができるのか、具体的事例に基づいてお聞かせください。
２つ目の質問ですが、具体的基準が市民にとって明確になっておらず、また、職員によって総合的に判断するということであれば、職員が変わればその判断も変わりかねず、承認と不承認の結果が大きく変わることにつながり、市民が納得する合理的判断といえるものでないと考えますが、市民がわかりやすい基準の公表について、本市の御見解をお聞かせください。
最後に、３つ目の質問ですが、今回の件について、直接脅迫等はなかったわけですが、今後、脅迫等に対して、先ほども市長がお答えになっておられましたけれども、本市はどのような姿勢で取り組んでいくのか、市長の御見解をお聞かせください。
以上で私の質問といたします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、さまざまな商工支援策の利用状況についてでありますが、お店応援食事券は、６月１０日現在で、発行店舗が５４店舗、発行冊数は３,２００冊となっております。
事業継続支援補助金は、申請件数が３４５件で、申請額は２,６３０万円となっているところであります。
休業要請対象事業者の
支援給付金は、これは京都府からの情報提供をもとに支給することとしており、６月１２日提供分までで１３５件、先週の６月５日までに支給したものが７９件、９４０万円であります。
市内に２施設以上ある事業者や、京都府へ市外の施設を申請した市内の事業者として独自に申請を受けておられるのが２０件でありまして、京都府の支給決定の状況を確認しながら順次支給作業を行っているところであります。
次に、本市独自の支援策についてであります。昨日からも御答弁させていただいておりますが、新しい
生活様式実践応援商品券の給付であります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしを一変させました。今後は、これまでの生活スタイルとは異なる、新しい生活様式を取り入れ、
感染リスクと向き合い、暮らしをしていかなければなりません。
そこで、今回、こうした新しい生活様式のあり方について、市民の皆さんに考えていただく、そんな機会をつくることを目的として、全市民に、市内の登録店舗で使用できる、お一人５,０００円の商品券を給付したいと考えております。
市民の皆さんの生活は多様なものであります。御自身の生活にどのような工夫を加えていくのか、新しい生活様式をどのようにつくり上げながら、コロナと共存していくのか。
今回の事業を通じ、市民お一人お一人に考えていただきながら、それぞれの環境に合った生活様式や行動の定着をともに進めていきたいと考えているところであります。
次に、ウィズコロナ時代に向けた未来へのビジョンについて、私の思いということであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常を取り巻くさまざまな分野での課題を、私たちに突きつけたのではないかと考えております。
それは非常に多岐にわたるものでありますが、その一つがデジタル技術やＩＣＴ分野等における、我が国の遅れではないのかなというふうに考えております。
諸外国で見られる、感染者の把握システムやオンライン活用、また、
特別定額給付金支給事務でも、アナログがゆえに相当な時間を要していることなど、こういう事例を挙げるまでもなく、相当遅れている部分が顕著になったのではないかと感じております。
そういう意味では、本市のみならず、国を挙げてデジタル技術の活用を図っていくべきではないかと、私は思っています。
ただ、その際に大切なことは、デジタル技術の活用という利便性と、いわゆる個人情報であったり、プライバシーの確立ということとの、これらをいかに両立させていくのかということが、大変大きな課題になってくるかと思っております。
その意味でも、今後、さまざまな施策を進めていく上で、しっかりそのあたりを議論してまいりたいなというふうに考えているところであります。
次に、後援の不承認をめぐる質問につきまして、脅迫等に本市はどのような姿勢で取り組んでいくのかというお尋ねであります。
これは、先ほど申し上げましたように、表現の自由を守る、あるいは脅迫行為というものは決して許さない、この姿勢は、もう明確に申し上げておきたいというふうに思います。
そうした上で、今回の状況の中での最大の課題は、脅迫という行為が、残念ながら現実にあるということを想定した上で、市民の安全性をいかに守るかということが、最大の論点なのではないかというふうに思っております。
その意味では、まさにこの講演や催しというものを主催される側、そして行政、双方がその安全確保施策について考えていくこと、そのことが、こうした脅迫という卑劣な行為に向き合っていく姿勢ではないかと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 喜多
対話推進部長。
（喜多利和
対話推進部長登壇）
○（喜多利和
対話推進部長） 冨田議員の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナ助け合いプロジェクトの件でございますけども、現在の寄附額はということでございますが、現時点、本日時点でございますけども、１２件、８４万９,７０８円の寄附をいただいております。
今回の
コロナ対策支援寄附制度につきましては、近隣市町村や府下の自治体でもさまざまな手法で行われております。
本市では、従来から事業共感型のふるさと納税を展開してきた実績がございます。
コロナ対策支援への共感を呼びかけるフィールドができ上がっているということがあるんですけども、また、今回の件は特にスピードを求められるということから、ふるさと納税型の中でのプロジェクトを立ち上げるという方法を選択させていただきました。
事業の明確化については、
コロナ対策の性質上、長期化に及ぶことが予想され、その支援対象も刻々と変わってくるということから、
コロナ対策全般とさせていただいたところでございます。
今後、当該プロジェクトの広報の強化とあわせまして、クラウドファンディング型のように、より明確に事業がイメージできるような展開というものも必要に応じて柔軟に対応、検討してまいりたいと考えております。
次に、市の後援制度についてお答えいたします。
まず、今回の不承認はどのような規定に基づいて行われたのかということでございますが、長岡京市後援名義の使用に関する事務取扱要綱の第２条第６項、行政の運営に支障が生じるおそれがあるものに該当したと判断させていただきました。
次に、いつから後援の承認を取ることができるのかという問いでございますけれども、後援名義の承認・不承認は、先ほどもお答えさせていただきましたが、要綱に基づき行わせていただいております。
現状で、いつからという断言はできるものではございませんけれども、市民の安全・安心への不安が払拭できたときということになります。
次に、市民がわかりやすい基準の公表についてでありますが、規定は明確であることが望ましいとは考えております。しかしながら、後援申請される事業は多種多様でございまして、定型的・機械的に判断できないケースもございます。
そのため、先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、限定的な例示はお示しできても、全てを網羅するような規定は難しいというところを御理解いただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 河北
市民協働部長。
（河北昌和
市民協働部長登壇）
○（河北昌和
市民協働部長） 冨田議員の、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
私からは避難所運営についてでございます。
まず、
新型コロナウイルス対策にのっとった防災対策について市民へのわかりやすい広報、発信をでございますが、出水期を迎えるに当たり、長岡京ライフ６月号で、新たな避難方法として、自宅での垂直避難や親族・友人宅などへの避難、車中泊避難など、自分に合った避難方法を選択いただくことについて、御案内をいたしました。
限られた紙面での情報提供となりましたので、今後、自治会での回覧や長岡京ライフ７月号、ホームページなどで、さらに周知徹底してまいりたいと考えております。
また、マルチ避難の一つの方法であります、車中泊避難につきましては、西山公園体育館の駐車場を避難場所として提供させていただき、満車になれば中央公民館の駐車場のほうに御案内することとしております。
以上答弁といたします。
○（
田村直義議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 冨田議員の、乳幼児健診の実施方法についての御質問にお答えいたします。
延期しておりました乳幼児健診につきましては、６月から再開することとしておりますが、これまで延期していたことにより、対象者が増えることから、６月から８月にかけて日程を増やすことで、１日の受け入れ人数を少なくする予定としております。
また、当日の受付につきましても、予約時間を区切るほか、会場を広く使うことで分散化を図り、来所者全員の検温や問診を実施するなどの対策を講じることを予定しております。
また、個別での乳幼児健診の実施につきましては、医療機関での健診の実施に係る人員・スペースなどの受け入れ体制における調整や課題などがあります。
さらに、幼児健診における健診項目の関係から、１医療機関では完結しない場合もあることから、保護者の方への負担もあるものと考えております。
乳幼児健診は、お子さんの成長や発達を見ていく大切な機会と考えており、健診を延期していた期間につきましても、対象となる家庭に問診票の記入をしていただき、保健師や栄養士が問診内容を確認して、必要な方へは個別支援を行ってまいりました。
今後、第２波、第３波が発生した場合につきましても、必要な方への支援を確保しながら、安心して乳幼児健診を受けていただけるよう、環境の充実などに努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 若干の再質問と要望をさせていただきます。
まず、初めに、逆からになるんですけれども、市の後援制度についてですけれども、先ほどの答弁で、市民への安全安心の不安を払拭できれば後援を出すということでしたけれども、これに対して、私は、例えばこの主催者の方に、どうすれば、どういう計画を出せば、この安全を払拭できたということを、しっかりと提示できたかどうかというところが、問題なのかなと思っています。
主催者はもちろん、私はしっかり安全安心に対して取り組んでいかなければならないということに関しては、私も同じ意見ではあるんですけれども、それに対して、市として、じゃあどうすれば、どういう対策をとれば、安心安全とれるんだという、指導ではないですけど、そういう案内もあってもいいのかなと思いますので、ここはしっかりと、この主催者と十分協議をして、それこそ対話ではないですけれども、対話をしっかりと進めていくということを要望したいなと思います。これ、要望です。
次に、
コロナ対策についてなんですけれども、新しい生活様式の実践応援商品券についてですけれども、これはトータル４億４,０００万円、市民一人に当たり５,０００円の商品券を配布すると。
この４億４,０００万円があれば、例えばですけど、私であればＰＣＲ検査、数万人、１万人ぐらいはできると思います。基本的に２万円ぐらいかかると思いますので、ＰＣＲ検査と抗体検査できるというところで、これに関しては恐らくさまざまな思いがあって、市長はこの１人５,０００円という商品券を配布するということを決定したと思いますので、これ、どういう思いで、いろいろ考えた結果こうなったよということを、その過程をもう少し教えてほしいなと思います。
先ほど、限りある医療資源を守るために、ＰＣＲ検査、難しいとおっしゃられたんですけど、これ、実は逆だと思ってまして、実際感染者の確認ということをしなくては、感染してるかどうかわからない状況で、より拡散してしまう可能性もありますので、これに関しては、私は、先ほどの、小原議員の答弁を聞いている限りは、違うと思ったので、ＰＣＲ検査とかはしていくべきだということで、このあたりも踏まえて、市長にお聞きしたいと思います。
２点目、この商品券を配布するというところで、私、この事業に関しては、ＫＰＩというか、政策効果、どうやってとっていくんかと。これ、決算のときに、この配布した商品券の効果はありました、ありませんでした、その結果をどうやって確認していくのかということが、私にはわかりませんのでその点、お聞かせください。
あと、車中泊の件ですね。これ、車中泊で、今お聞かせいただいたのは、西山体育館を使って、満車になれば中央公民館を使うということをお聞きしました。
これに関しては、今回、
コロナ対策でこういうことを行ってくということをお聞かせいただきましたけれども、コロナだけではなくて、今後、車で避難所に逃げたいという方、たくさんいると思いますので、こういった方々に、車であれば多少遠くても避難はできるということで、西山体育館はもう基本的には、こういう車中泊専用ではないですけど、そういう避難所として運用していくとか、そういったことを考えられているのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいなと思います。
以上で再質問といたします。
○（
田村直義議長）
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、今回の新しい生活様式の応援商品券のプロセスについてであります。
その前に、まずＰＣＲの抗体検査をしてはという御提言をいただきました。先ほど、これは部長からも答弁申し上げましたように、ＰＣＲにしても、あるいは抗体検査、今さまざまなものが出てきておりますけれども、ここについては、本当にさまざまな見解が分かれているという状況の中で、本当に行政として全市民にやれるかどうかというだけのエビデンスは、なかなか我々としてはないと。この点については御理解をいただきたいと思います。
また、それらをやるということについては、医療資源もそうでありますし、検査の資源、これが限られてきたところが、この間さまざまなところで難しさを呼んでまいりました。
ここを管轄しているのは京都府という広域行政がやってます。それは当然、うちのところだけやってほしいと、長岡京市だけでそれを進めていくというのは、見ようによっては、京都府下にある資源を我々が独占するということになります。
やはりここは広域的な調整の中でやっていくということで考えれば、私は、市の単独でそれらの検査を実施していくという政策は、なかなかとりにくいのではないかというふうに考えているところであります。
その上で、今回の新しい生活様式という部分の提案が、どう至ったのかということであります。
この間、さまざまな状況を判断しながら、コロナの対策として何をしていかなければならないのか、これ常に考えてまいりました。
その中で、もう既に何度も申し上げておりますように、５月の専決の段階で、まずは事業者の皆さん方、お商売屋さん、ここが非常に厳しい状況に置かれているということで、専決の対応もしてきた。
そうしたときに、じゃあそういう支援が行き届いてないのがどこなのかということを点検してきたのが、５月のプロセスであったというふうに思っております。
そういう中で、例えば農業者の方はどうなんだというお話があったときに、農業者の方は今の事業者継続で拾えるなとか。あるいは、じゃあ福祉の方はどうなんだとなったときに、福祉は拾えない。じゃあ福祉の事業所の皆さん方をどういう形で支えていくべきなのかと、いろんな議論が、衝撃の議論もありました。
そういうことも踏まえた中で、最終的には、新しいこれからの脅威に対応するための、各種福祉事業所への補助金等の事業をやろうということを、我々庁内でも議論をしてまいりました。
そういう目線で見たときに、当然、さまざまな社会活動を行っていく上で必要な、いわゆる事業所、企業、そういった主体への支援というのは、十分にあるだろうというふうに我々としては考えているところであります。
その上で、じゃあこれから先、感染の拡大の防止をしていかなければならないというのを考えた場合に、市民お一人お一人の協力がなければ、なかなかその状況というのは達成できないだろうと。
もちろん協力を求めるということは要るんですけれども、その具体的な行動を、移してもらう一つのきっかけというのは何なんだろうかということを考えたときに、少し、いろんな皆さん方のそれぞれの生活の中で、何か行動の変容を考えていただくきっかけとしての、それが商品券というのが正しいかどうかというのは、正直、わかりません。
しかしながら、そのきっかけを与えていくというのは、行政のメッセージとして、私は非常に重要ではないかと。当然、これだけの費用がかかるということでありますけれども、そういう状況の中で、これから取り組むべきことの優先的な課題として、今回、庁内でも議論をし、提案に至っているということが、プロセスではないかなというふうに思っております。
もう１点、政策効果をどう図るのかというところは、これなかなか難しいと思うんです。どの程度行動変容したかというのを、証明していくというのは難しいと思います。
議員が常々から、さまざまな政策効果というものを客観的に評価しながらやっていけという主張しておられることは、重々に私も承知しておりますし、それは大切な姿勢だと思います。
しかし、先ほど来申し上げてますように、やはり私は今まさに危機の状況の中で考えた場合に、例えば政策設計をしていくときの、例えば厳密さであったりということと、スピード感をもって取り組んでいくということに、トレードオフの関係があると思います。
そういう中では、その制度自体が完璧ではないかもしれないけれども、一定、やはり出していく、やっていくということが必要な場面がある。それこそが市民へのメッセージになるという場面が、私はあるというふうに思っています。
まさに今回の施策というのは、そういう点にもありますので、余り厳密にその政策効果がどうかとかいう点から入った議論ではなく、市民に対して行動の変容を促していく、その一つのきっかけを与えていく事業を、やはり今、早急にやっていくべきではないかというのが、私自身の思いでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、
関係理事者からお答えいたします。
○（
田村直義議長） 河北
市民協働部長。
（河北昌和
市民協働部長登壇）
○（河北昌和
市民協働部長） 冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。
車中泊についてでございますけれど、これ、風水害の際に、一時的に難を避けるという意味での避難方法としては、大変有効な手段の一つであると考えておりまして、これはコロナが収束した後におきましても、継続してあけていかなくてはならないものというふうに考えております。
ただ、大地震等によります大災害が起こりまして、家屋倒壊等が起こった場合、いわゆる長期の避難所生活を送らなければならないということが発生してまいりますが、その際には、災害対策本部の方で、また改めて検討した結果を市民の方にお知らせしていくという形になろうかと思います。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第４号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１６、第５３号議案 令和２
年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）までの１５件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第４号から第５３号議案までの１５件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１７、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願２－５号につきましては、お手元に配布しております請願文書表のとおり、建設水道常任委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１３日から２１日までは休会とし、２２日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後２時１４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 小 野 洋 史
会議録署名議員 綿 谷 正 已
─────────────────────────────────────────
議 案 付 託 表
令和２年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ４号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一 │ │
│ │ 部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ５号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ６号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正につい │ │
│ │ て〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４８号議案│長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４９号議案│長岡京市
都市計画税条例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第５１号議案│長岡京市
公共下水道使用料徴収条例の一部を改正する条例 │ │
│ │の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 治水利水対策について
３ 道路行政について
４ 景観行政について
５ 公共交通について
６ 公園緑地行政について
７ 住宅行政について
８ 上下水道事業について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第７号 長岡京市
介護保険条例の一部改正について〕│ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第８号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正につ │ │
│ │ いて〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第９号 長岡京市
後期高齢者医療に関する条例の一 │ │
│ │ 部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第５０号議案│
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
予算審査常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第１０号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第３号 令和元
年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第６号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第１１号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１０号 令和２
年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第１号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第１２号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第１１号 令和２年度長岡京市国民健康保険事業特 │ │
│ │ 別会計補正予算（第１号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第５２号議案│令和２
年度長岡京市
一般会計補正予算（第２号） │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第５３号議案│令和２
年度長岡京市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）│ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘...