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1. 長岡京市議会 2020-06-11
   令和 2年第2回定例会（第2号 6月11日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和 2年第2回定例会（第2号 6月11日） 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 　　　　　　　　　　長岡京市第２回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第２号 　　　　　　　　　　　　　６月１１日（木曜日） 　 　　　　　　　令和２年長岡京市第２回議会定例会－第２号－ 　　　　　　　　令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時００分開議
   〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長 　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長 　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長 　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　総合政策部長 　　　　　　　　　　河　北　昌　和　　市民協働部長 　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長 　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長 　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長 　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第２号）令和２年長岡京市第２回議会定例会 　　　　　　　　　　６月１１日（木曜日）午前１０時００分開議 　　１．議席の指定 　　２．一般質問 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長）　おはようございます。 　これより令和２年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程１、議席の指定を議題とします。 　お諮りします。 　議席は、会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付のとおり指定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように指定します。 　次に、日程２、一般質問。 　通告により、順次発言を許可します。 　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　公明党議員団の山本　智でございます。 　まず、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、地域の医療を懸命に支えている医療従事者の方々に心から感謝申し上げます。 　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　今回の質問は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の対策について１項目、大きく４点の質問をさせていただきます。 　令和２年５月２２日に、我が公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は、～感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」の確立のために～と題して、安倍首相に令和２年度第２次補正予算の編成に向けた提言書を提出して、本提言内容を最大限に反映していただくとともに速やかな提出を要請いたしました。 　新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向に転じ、全国で緊急事態宣言が解除され、事態は着実に終息に向かっています。しかし、暮らしや経済に対する影響は深刻を極めています。また、治療薬の開発や検査体制の拡充も含め、医療提供体制の整備が不十分なままでの宣言解除に不安の声も大きく、あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策が求められています。さらに、今後は新たな日常の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら、社会経済活動の段階的な引上げを目指し、あらゆる組織がコロナの教訓を踏まえた改革に挑むこととなり、これには長期戦になることも覚悟し、必要な対策を適時適切に講ずることができるよう万全の備えを用意しておくことも重要であります。 　そこで、まず最初の質問といたしまして、防災・減災の取り組みについて、お伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、日本列島はこれから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題であります。もし新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が災害発生時に、多くの住民が避難所に押し寄せるような事態となれば、密を避けることはできません。 　そこでお伺いいたしますが、１として、避難所における感染防止対策の強化を早急に進め、地域住民が安心して避難所を利用できるよう、避難体制や避難所の点検・確認が必要であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 　また、国の第２次補正予算案で拡充されることになる地方創生臨時交付金において、災害時の感染予防のために必要なマスク、体温計、消毒液、段ボール間仕切り、段ボールベッド、パーティション等の資材購入も可能となります。 　そこでお伺いいたしますが、２として、感染防止対策として必要な備蓄や整備支援の強化が求められていますが、市の御見解をお聞かせください。 　２番目の質問といたしまして、教育への取り組みについて、お伺いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で、３月２日に公立小中学校が臨時休校して以来、再開予定のゴールデンウィーク明けにも再開されず、ようやく６月１日に全小中学校が再開されました。この約３カ月間、子供たちは家庭での生活を余儀なくされており、学ぶという時間も減り、まともに学習できた児童はどれくらいいたのでしょうか。文部科学省のホームページでは、幼小中高・特別支援学校に関する情報として、学校再開等に関するＱ＆Ａで、臨時休業を行うことで子供たちの学習に遅れが生じることが心配ですが、どのような対策が取られていますかとの質問に対し、子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないよう、学校に登校できない子供たちに対しては、学校が適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等のさまざまな手段を通じた教師による学習指導や学習状況の把握と組み合わせて、可能な限りきめ細かく学習を支援していただくようお願いしています。具体的には、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材、動画等、例えば教育委員会や学校作成のプリント、テレビ放送、教育委員会等が提供するＩＣＴ教材や動画、パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用した学習、テレビ会議システム等を活用した同時双方向型の指導を組み合わせて行っていただくことが重要であると考えています。また、その際には、子供たちの規則正しい生活及び学習習慣の維持、学習の流れのわかりやすい提示等の観点から、例えば、１日のスケジュールや１週間の学習の見通しなどを併せて示すことなど、それぞれの子供たちや家庭の実情を踏まえつつ、丁寧な指導が学校によって行われるよう留意いただくこととしています。また、登校できるようになった後には、学校で、補充のための授業や補習を行うなど、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じることとしており、特に、学習内容の定着が不十分な子供たちには、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを教育委員会や学校にお願いしていますとの回答を示されております。 　そこでお伺いいたしますが、１として、本市においてはどのような対策が取られたのか、御見解をお聞かせください。 　次に、感染拡大防止のため長期間にわたり休校が続く中、教育の新たな試みで全国に発信された先進事例として、オンライン授業やユーチューブ等の通信手段で生徒に学びの場を提供する取り組みが報道されています。また、社会においてもテレワークの推進やオンライン飲み会などネット環境でのコミュニケーションが大きく取り上げられました。この間、多くの児童の保護者から、なぜ本市でもスマートフォンやタブレット端末、パソコン等を利用したオンライン授業ができないのかとの多数の御意見、御要望を聞かせていただきました。 　そこでお伺いいたしますが、２として、本市では、昨年度の大型補正予算で小中学校情報通信環境の整備・校内ＬＡＮ整備についての施策を進められていると聞いておりますが、取り組みについての状況について、お聞かせください。 　次に、約３カ月間の臨時休校が終わり、６月１日より小中学校が再開されましたが、教育カリキュラムの遅れを取り戻すために、夏季休暇の短縮も決定されたわけでありますが、本来、猛暑の７月、８月の夏季休暇の時期に授業を行うため、児童にも登下校も含め体力的にも精神的にもかなりの負担が虐げられます。猛暑の中での子供たちの体力、運動能力の向上を図るための体育の授業も行われるわけですが、猛暑の炎天下の中では時間的にも制限されると思われます。炎天下を避けるために体育館を使うにも、夏の体育館は窓を開けても蒸し風呂状態は避けられません。 　そこでお伺いいたしますが、体育館に空調を設備するには、莫大な予算と時間がかかりますが、例えば、体育館用の冷風機であれば、コストも安く早い段階で導入でき、熱中症対策に効果的であり、また災害時の避難所運営にも有効であると考えますが、御見解をお聞かせください。 　３番目の質問といたしまして、福祉施設、従事者の処遇改善についてお伺いいたします。 　本市では、国、府の新型コロナウイルス対策支援とは別に独自の支援策を実現されました。小規模事業者等が行う事業継続や売り上げ向上につながる取り組みの補助金として、事業継続支援補助金、上限１０万円、また京都府の休業支援給付金への上乗せ給付、そして、大きな打撃を受けている飲食店を応援する３０％のプレミアつきお店応援食事券であります。事業者にとっては大いに喜ばれる施策だと評価するところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中でも、医療従事者に対する国の支援はあっても、介護施設や障がい者施設、また子育て支援施設等で勤務を続けられて継続的な施設運営に携わっている施設従事者への支援が不足しているようにも思います。市の備蓄しているマスクや寄附で頂いたマスク等を最優先に支援されたと聞いておりますが、現在の状況をお聞かせください。 　４番目の質問といたしまして、市民の暮らしを守る取り組みについてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大により多くの市民が自粛生活をせざるを得なくなり、また、外出自粛の影響もあり、職を失ってしまったという人や、学校が休みになったことで、子供の世話をするために仕事を休まざるを得なくなった人などもいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中、国の補償制度とは別に、独自に新型コロナウイルス対策のためのさまざまな支援制度を行っている地方自治体も多くあります。 　そこで、お伺いいたしますが、本市でも市内の経済を活性化するためにも、自粛された市民生活を取り戻して、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波に備えてもらうためにも、全市民に対する給付等の支援策の導入などを早急に検討し、今こそ市民に還元すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 　以上で、質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、市民の暮らしを守る取り組みについてお答えをさせていただきます。 　本市では、３月５日に京都市以外では、府内初となる新型コロナウイルス感染症が確認され、感染拡大防止に向け、市内公立小中学校の臨時休校や公共施設の閉鎖、外出自粛や休業要請など、必要な措置を講じ、市民や事業者など数多くの御理解と御協力を賜ってまいりました。 　現在では、約５０日間に及ぶ緊急事態宣言は解除され、府内の感染者数も確実に減少傾向にはあるものの、新型コロナウイルスが完全に終息したわけではありません。コロナウイルスとの闘いはまだまだ続いてまいります。現在も危機管理下にあるとの認識はぜひ共有していただけたらと思っております。 　そのため、本市では、開会日にも申し上げましたとおり、まず１つ目に第２波、第３波への備えを確実なものとするとともに、出水期を迎える中で避難対策を強化していくこと、２つ目に新たな生活様式に基づく行動の定着を市民全体で進めていくこと、そして３つ目に動き始めた地域経済の下支えをしていくこと、この３つの基本方針を柱に、今定例会に追加で提案するための補正予算案の編成を行っております。中でも、今後の感染拡大防止やクラスターの発生を抑制していくためには、とりわけ、市民お一人お一人に意識を持っていただき、行動の変容を促していくことが非常に重要になると考えております。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしを一変させました。緊急事態宣言は解除されたとはいえ、これから当面の間、場合によっては長期にわたり、これまでの生活スタイルとは異なる、いわゆる新しい生活様式と言われる対策を行いながら、感染リスクと向き合う、そんな暮らしをしていかなければなりません。 　そこで、今回、こうした新しい生活様式のあり方につきまして、市民の皆さんに考えていただく、そんな機会をつくることを目的として、全市民への商品券の給付事業を実施したいと考えております。具体的には、市内の登録店舗で使用できるお一人５,０００円分の新しい生活様式実践応援商品券を配布してまいります。 　なお、今定例会で追加提案する補正予算案に事業費、事務費合わせて約４億４,０００万円の計上をしたいと考えております。今回、議会の中でお認めいただければ、来月中には、世帯主に世帯人数分の商品券を郵送したいと考えております。 　市民の皆さんの生活は、年齢や仕事、所得や居住環境、趣味やライフスタイルによって異なることは言うまでもなく、まさに多様なものであります。だとすれば、コロナウイルスとの向き合い方も多様なはずです。市民の皆さんには、それぞれ御自身の生活を大切にしていただきながらも、コロナウイルスと向き合っていくために、どのような工夫をプラスアルファとして加えていくのか、新しい生活様式をどのように選択し、つくり上げながら、コロナと共存をしていくのか、今回の事業を通じて、市民お一人お一人に考えていただきながら、それぞれの環境に合った生活様式や行動の定着をともに進めていきたいと考えております。 　本市では、これまでから、「かしこ暮らしっく」という言葉に象徴されますように、まちづくりの基軸を人々の生活、暮らしに置きながらさまざまな分野での施策を展開・充実してまいりました。今回、追加を予定しておりますコロナ対策の第２弾では、そうした私たちの日々の暮らしを出発点として、市民、企業、事業所、自治会などさまざまな主体が創意と工夫に基づき、新たな時代の日常生活をともにつくり上げていく。そのことを行政として応援していくとともに、自らも率先垂範していくことを念頭に編成をさせていただいております。ぜひとも、議会の皆様にも、今後の審議を通じて御賛同賜りたく存じます。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。
   　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　おはようございます。私からは、今回の感染症に関して、教育の取り組みについて、山本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、休校中の学習についてであります。 　４月の休校当初は、学校再開が５月の連休明けであることを想定し、各小中学校とも１週間に１回の登校日を設定し、児童生徒に復習的な内容の課題に取り組ませることを予定いたしておりました。しかしながら、全国に緊急事態宣言が発表され、２回目以降の登校日を中止せざるを得なくなりました。その際、本市でもオンライン授業を検討いたしましたが、各家庭のネット環境や各学校のネット通信の環境を勘案いたしますと、実施不可との結論になりました。そのかわりといたしまして、過度にならない程度に新年度教科書に準じた課題を課し、各小中学校のホームページから各教科書会社が公開している動画サイトを閲覧しながら、児童生徒が取り組むことといたしました。また、５月末まで臨時休校が延長されたため、家庭訪問での学習課題の受け渡しや、電話による学習相談、登校日での学習課題の説明や学習相談を行うなどの対応を行うことといたしました。 　児童生徒の生活習慣の維持につきましては、１日のスケジュールを表にまとめるなど、各家庭の協力もいただきながら進めてまいりました。６月１日から学校は再開いたしましたが、学習支援が必要な児童生徒には、京都府の施策や、本市が配置しております中学校学力向上サポーターなども活用しながら、状況に応じた個別の補充学習など、学力保障に努めてまいります。 　次に、小中学校情報通信環境の整備についてであります。 　本市では、昨年度の総合教育会議の議論を受けまして、学校のＩＣＴ環境の充実を目指し、本年度の夏休みごろから工事を実施する予定でありました。今回の休校措置を受け、今後に備え、少しでも早期対応するため前倒しで工事着手し、現在、各小中学校の校内ＬＡＮ整備工事を土曜日、日曜日中心に順次進めております。既に３校で配線整備が終了、秋ごろまでには全ての学校で、配線整備及びキャビネット設置、アクセスポイントの整備が完了する予定であります。 　次に、体育館に冷風機をとの御提案であります。 　本年度は、従来の夏休み期間中の授業実施が予定されており、高温期に体育館利用の機会が増えることになります。温風機や大型扇風機は、体育館全体を冷やすものではありませんが、子供たちの熱中症対策の緊急措置としては有効で、早急に全小中学校に配置できるよう、今議会での追加補正予算を計上いたしたく存じております。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。 　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　おはようございます。山本議員の御質問にお答えいたします。私からは、防災・減災の取り組みについてであります。 　本市でも、避難所での３密状態を避けるため、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを作成しているところであります。避難所の過密状態を防止するため、これまでの学校等の指定避難所への避難のほか、自宅での垂直避難や親族・友人宅などへの避難、車中泊などから選択する、いわゆるマルチ避難の考え方を住民の皆さんに周知を図るとともに、避難所を運営するに当たっては、避難所の入り口で避難者の検温・体調チェックを実施するとともに、マスク・消毒液等の配備を行うほか、３密を避けるため、十分な換気、ほかの避難者との間隔を２メートル以上確保するなどの対策を行います。 　また、他の避難者との接触を避けるため、車中泊を希望される方への対応として、西山公園体育館に車中泊避難場所を確保するほか、発熱等の症状がある方には事前に電話相談窓口へ相談いただくよう、周知を図るとともに、対応する専用避難所を確保し、保健師が常駐して対応に当たることとしております。なお、避難所を閉鎖する際には、避難者が触れたドアノブや手すりなどの共用部分の消毒作業を行い、避難所閉鎖後の施設運営にも万全を期すように努めてまいります。 　これらの一連の対応については、議員御指摘のとおり、対策本部内で十分に点検・確認をしてまいりたいと考えております。 　次に、感染症対策として必要な備蓄や整備支援の強化についてでありますが、従前から避難所の環境向上を図るため、避難所運営資機材整備計画に基づき、段ボールベッド、屋内用パーティション等の整備を進めてまいりました。今回の事態を受け、感染症対策の観点に立った対策も必要であると考えており、例えば非接触型体温計の購入や屋内用パーティションの増量等、資機材の整備について充実を図るべく、６月定例会で追加補正予算の提案の準備を進めているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　山本議員の御質問にお答えいたします。私からは、福祉施設従事者の処遇改善についての現在の状況であります。 　本市では、これまで新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、福祉施設などに対しましては、国の緊急対応策に基づく福祉施設などへのマスクや消毒液の購入のほか、感染拡大防止に必要な費用の助成などに対応してまいりました。しかし、マスクなどは市場の流通量が少なく、入手困難な状況であったため、市民の生活を下支えしていただいている介護や障がいなどの福祉施設のほか、学校・保育所などに対しまして、市の備蓄物資を始め、寄附をいただいたマスクや消毒液などを配布してきました。また、乙訓医師会や乙訓歯科医師会などへは、マスクに加えフェイスシールドも配布するなど、安心して事業継続していただけるよう、積極的な支援に努めてきたところでございます。 　また、国の令和２年度第２次補正予算案におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が拡充されました。その中におきましては、医療・介護・障がい福祉の事業所に従事する職員それぞれに対しまして、慰労金を支給する方針が示されたところであります。本市におきましても、支援を必要とする市民の生活を最前線で支えてきていただいた介護、障がい者（児）、保育所等、私立幼稚園及び放課後児童クラブの事業者の御努力に感謝するとともに、まだ事態の長期化が懸念される中で、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えていただくためのさらなる支援をしてまいりたいと考えております。今後とも、国や府の補助金などの動向に注視しながら、本市におきましても適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　山本　智議員、再質問ありませんか。 　山本　智議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、１０時４０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　小谷宗太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　まず最初に、３月２４日の３月議会本会議で私が討論をしてから２カ月が経過しましたが、その間、新型コロナウイルス感染者は、世界で３５万人から７３０万人と２０倍以上に増加しており、現在も日に１０万人規模で増加し続けています。日本国内においては、１,０００人から１万７,２００人と１７倍に感染者が増加しております。お亡くなりになられた大勢の方々へ心からお悔やみを申し上げ、感染された方々の一日も早い回復を心より祈っております。また、コロナ感染と闘っておられる医療従事者の方々に心から感謝の意を表したいと思います。 　それでは、通告に従い一般質問を行います。 　国内の感染拡大に伴い、政府は、４月７日に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発令し、その後、全国に感染が広がったことを受け、４月１６日に緊急事態宣言を全国に拡大しました。また同時に、政府は北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県での新型コロナウイルス感染の蔓延と人の移動による感染拡大が見られるとのことで、さきの７都府県にこの６道府県を加えた１３都道府県を感染拡大防止の取り組みを重点的に進める特定警戒都道府県に指定をしました。４月１６日当初、５月６日までの期限としていましたが、感染拡大の状況から緊急事態宣言の延長をしました。その後、５月１４日に３９県で緊急事態宣言の解除を行い、５月２１日に大阪、京都、兵庫の解除を表明、そして５月２５日、緊急事態宣言が全国において解除されました。解除後も各地でクラスターなどが発生している状況であり、感染拡大防止と経済状況のバランスを考えた上での対応をする必要があるのが今です。 　緊急事態宣言下では、全ての学校が休校し、不要な外出の自粛が要請され、指定された業種以外の事業は休業要請が出されました。この影響により、観光業、飲食業、海外からの部品を必要とする製造業、卸売業、娯楽業、宿泊業、旅行業、小売業など、全業種の８割近くの業種において、経済的に深刻な状況が続いております。 　景気の悪化は、リーマンショックを上回る状況で、このコロナショックが一定の期間で終わるものなのか、恐慌の始まりなのか、いまだ全く見えない状況です。とにかく感染拡大を食い止めるために人類が必要とする特効薬やワクチンなどが、いまだにできていない状況です。アフリカやインド、南米などでの新型コロナウイルス感染が拡大し続けているという現状を踏まえて、これから人類は、新型コロナウイルス感染症がある世界で生活をしていかなくてはいけません。人類史上初めて、唯一根絶に成功した有害な感染症である天然痘の場合でも、根絶宣言がなされるまで３０００年以上かかったことからも、この新型コロナウイルスとの闘いは１年や１０年、１００年で終わる話ではないということです。 　新型コロナウイルス感染症の致死率は現時点で５.６％、これはインフルエンザの５６倍です。致死率５.５％だった４月１８日のデータに基づいて、感染性１.４から６.４９、中央値２.７９、平均２.８と致死率から計算した危険度、これはインフルエンザを１として計算するんですけれども、を見ても、インフルエンザより１００倍以上危険な感染症であるということが言えます。そして、高齢者の方や高血圧や糖尿病、心血管疾患や呼吸器疾患、がんなどの基礎疾患のある方たちにとっては、さらに１０倍以上危険度が上がるため、その方たちにとっては、インフルエンザよりも１,０００倍以上危険な感染症であると、実際の数値から言えます。 　なお、日本国内の数値だけをとっても、６月１０日の時点の致死率が５.３％なので、大した違いはありません。治療薬などが開発されるまでは、この数値に大きな変動はないでしょう。また、国別の死亡率などが取り上げられ、よく比較されていますが、それは、その国の生活様式や文化、まだわかっていない要因などがあるため、この新型コロナウイルスそのものが持つ危険性を表す指標でないということを付け加えておきます。 　現時点で確認されている新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、空気感染についてはいまだ不明な状況です。現在、世界各国で行われている感染拡大防止対策は、感染者の入院措置等による隔離、濃厚接触者の２週間の隔離、手洗いやうがいの奨励、ＰＣＲ検査などの検査の拡充などです。現在、世界で感染が広がり続けていることから、今後、第２波、第３波と来ることが予想されています。また、発生してから、わずか半年足らずでウイルス変異が認められ、現時点で３つの型が確認されています。今から１００年前のスペイン風邪では、第２波で強毒なウイルスに変異したことからも、予断を許さない状況です。そして、この新型コロナウイルスの最大の特徴の１つに、感染した人の中に全くの無症状の人たちがいることが挙げられます。その無症状の人からも感染するため、いつ、どこで、何から感染したのか全くわからない感染経路不明の感染者が、全体の半数以上います。そして感染力が強いことも重なり、クラスターや感染爆発が起こりやすいという特徴があります。取り上げた問題が、これからの人類にとって最も重要な問題であることから、本来なら感染経路の問題や、経済補償の問題、現在行われている対策などについて議事に残すべきなのでしょうが、議会においてもコロナ対策の観点からそれらは省略し、また質問内容も急がなくてはいけないもの等に絞って議論しようと思います。 　教育関係の対策について。 　３月２日から休校し、５月１日から再開した小中学校において、子供たちは、感染の不安や学業の不安、長期休校による人間関係の不安など抱えていると思います。再開後、不安を抱えている子供たちへの対応、登校できていない子供たちの状況、それに対して現在行っている対応についてお聞きいたします。 　次は、山本議員とかぶってしまったんですけれども、現在、熊本市などではオンライン授業が行われております。第２波、第３波と来ることが予想され、いつまた休校になるかわからない状況の中、長岡京市でもオンライン授業の導入、各子育て世帯へのＷｉ－Ｆｉ環境整備や端末支給などを早急に進めるべきだと思います。市の見解を求めます。 　次の内容もちょっと山本議員とかぶってしまったんですけれども、夏季休暇の短縮が予定されています。教室内の空調は完備されていますが、体育館内については、未設置です。またコロナ感染対策の特徴として、換気を十分に行わなくてはいけないことから、空調の設置よりも熱中症対策のための大型冷風機、すぽっとエアコンというんですけれども、や、寒さ対策のための大型温風機などの準備が必要かと思います。答弁を求めます。先ほど大型冷風機のほうには答弁があったと思いますので、大型温風機のほう、答弁いただけたらと思います。 　市民が利用する機器や装置などについてです。 　新型コロナウイルスは、接触による感染が確認されていますが、不特定多数の方が利用する、市が提供している機器や装置が多数あるかと思います。例えば、市役所内の１階コピー機、自動販売機、エレベータのスイッチ、自動トイレのボタン、公衆トイレのレバー、手すり、公園遊具、市営駐輪場や市営駐車場の券売機、ガラシャおもかげの水などの装置、学校の冷水機、市民や登録団体が利用している輪転機や印刷機などです。これらの感染防止対策としては、大きく３つに大別できるかと思います。１つ目は、フットスイッチ式や感応式などに装置を改良・変更して対応するもの。２つ目は、使用前や使用後に利用者が消毒を行うなどのルールを決めて対応するもの。３つ目は、使用中止とするもの。これに関しては、利用の可否について広報が必要となる場合もあるかと思います。緊急事態宣言が解除された今、第２波、第３波が来るまでに、早急に対応・準備していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　生活支援、経済支援対策について。 　緊急事態宣言の中の休業や宣言前後の客の減少、倒産や解雇、離職などによって、収入が激減したり、収入がなくなったりした人たちが、私の友人にもたくさんいます。そこでまず、市として、その実態、人数をつかめているのか、お伺いいたします。 　そして、３月、４月、５月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較したものをお教え願います。 　今は有事の真っただ中です。本当にたくさんの人たちが、新型コロナウイルスによる影響によって、生活に苦しんでおります。他市町村では、水道基本料金の無料化や減額、１８歳までの全ての子供たちへの補助、児童扶養手当世帯・児童手当の同水準所得世帯への補助、妊婦助成、学校給食無償化や半額補助、テイクアウトクーポンなど、複数の独自施策が行われております。長岡京市も飲食業への補助や休業支援給付の上乗せだけでなく、先ほど市長の答弁で商品券もありましたけれども、それだけではなく、もうどんどん支援して、補助していくべきだと思っているんです。そういうことで、ベッドタウンであり、子育て世帯が長岡京市は多いことから、それらの世帯への、例えば支援として、一時的な対応でもいいので学校給食無償化や、妊婦助成や児童扶養手当受給世帯への補助、第２波、第３波の対策として、長岡京市中小企業振興融資制度の拡充、これは利率の低減や限度額の引き上げや、融資の期間の延長などなんですけれども、そういったものをどんどん行っていくべきだと考え、強く要望したいと思っております。市長の見解をお伺いいたします。 　市役所庁舎建て替えについてなんですけれども、これまで私は、今後、生産年齢人口の減少や電子政府化などによって働き方が大きく変わっていき、少ない職員数で行政運営を行っていかなくてはいけなくなることや、電子マネーによる納税や使用料の支払いなどが始まることから、コンピューターウイルスやハッキングなどの危険性を考え、セキュリティの面からも土日祝日開庁は絶対にやめるべきだとして、今の計画に反対をしてきました。そして、このわずか２カ月の間に新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界は大きく変わりました。感染拡大を防ぐために、密集・密接・密閉を避ける工夫やテレワーク等による働き方の変化が進んでおります。 　市役所では、現在３５％の職員を自宅勤務にして、電車等の公共交通機関の利用を減らし、全体の感染リスクを下げる取り組みなどをしております。今、進められている市役所庁舎建て替え計画では、新型コロナウイルス感染症対策について考えられた構造や設計とはなっておりません。今の設計コンセプトによると、不特定多数の人たちが市役所に集まるようになります。ワクチン接種などの医療行為を市役所内で行ったり、コンサートが行えるホールに集ったり、貸館・貸部屋事業やカフェ、コンビニなどが入ることによって、午後５時以降や土日・祝日であっても人々が施設を出入りするような形になっております。 　新庁舎は、１００年間の維持管理を考えていることから、毎日１００年間、感染を防ぐために、仕事を始める前や終わった後に除菌や換気を行わなくてはいけません。高齢の職員や基礎疾患などを持っている職員は、感染におびえながら仕事を行わなくてはいけないでしょう。仮に職員の誰かが感染したら、その途端、同じ職場の人たちは濃厚接触者として隔離が行われ、行政業務が停止してしまいます。職員の集団感染によって大津市役所が１２日間閉鎖されたのは記憶に新しいのではないでしょうか。また、不特定多数の人たちが頻繁に出入りする場所では、感染経路の追跡ができません。そして市民の立場から考えても、高齢者や基礎疾患を持っている人たちにとって、不特定多数の人たちが出入りしている市役所は、怖くてとても行けない場所になってしまうかもしれません。 　これからの市役所は、健常者に対しては、オンラインによる手続を推奨していき、本当に困っている人たちだけが訪れる場所にすべきです。職員の安心・安全な職場環境のためにも、土日・祝日、平日５時以降は開庁せず、除菌面積を減らし、感染リスクを目いっぱい下げた小さな市役所にすべきです。第２波、第３波が発生したときに備え、今は庁舎建設を一旦やめ、市民や職員の安心・安全、命を第一に考えて、今の計画を一旦白紙にして、産業文化会館機能や保健センター機能などを排除し、人の出入りを極力少なくした小さな市役所への建て替え計画に変えなくてはいけないと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 　以上、私の一般質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の御質問のうち、私からは、まず本市独自の生活支援、経済支援対策についてお答えをさせていただきます。 　議員からもさまざまな施策を御紹介いただきましたように、現在コロナ対策として各自治体がそれぞれの実態に応じて、さまざまな支援策を講じておられることは十分に認識をしているところであります。本市でも既に、特に緊急事態宣言下で大変厳しい状況に置かれておりました商工業者さんへの独自の支援策等を講じてきたところであります。その上で、本市では、先ほど山本議員にお答えをさせていただきましたように、今回市民お一人５,０００円の新しい生活様式実践応援商品券の給付を独自の事業として実施をしてまいりたいと考えております。 　本市はこれまでも市民の生活・暮らしを中心に置きながら、定住促進や交流の拡大などさまざまな施策に取り組んでまいりました。その意味でも、幅広く市民の暮らしを支えていくということが本市独自の施策のあり方ではないかと考えております。また、コロナウイルスは全ての人にあまねく脅威を与えます。その意味でも、今回は事業の支援対象を全ての皆様とし、子育て世代や低所得者などに限定することなく、全市民に給付することが必要ではないかと考えているところであります。また、支給を現金ではなく、商品券とすることで、まさに地域経済全体への商工支援策の一助にもなるものと考えております。ぜひとも御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 　次に、市役所の庁舎建て替えについてであります。 　新型コロナウイルス感染の第２波、第３波が来たときのことも考え、庁舎建設の計画を白紙にして、小さな市役所の建て替え計画に変えなくてはいけないのではないかとの御意見でございますけれども、基本構想の策定段階から市民や市議会の皆さんの御意見を伺いながら、検討を重ね、現在、実施設計が完成をしております新庁舎の建設工事に関しましては、その設計内容を大きく変える予定はございません。 　しかしながら、議員御案内のように新型コロナウイルス感染のリスク軽減への取り組みは重要であると考えております。新庁舎の設計においては、まず庁舎内の換気につきましては、各執務室は現在のように窓を開けなくても外の空気を取り入れ、換気する機能、つまり密閉を回避する機能を取り入れており、さらに来庁者の窓口対応については、現庁舎と比較をすると、カウンターや廊下など十分な広さを確保したつくり、つまり密接を回避する設計となっております。また、職員が業務を行う執務室では、座席位置の融通が利きますユニバーサルレイアウトを取り入れていることに加えまして、ワーキングスペースやコミュニケーションルームなど、執務室の代替として活用できる場所も複数あるため、現庁舎よりも分散勤務が容易にでき、これも密接回避につながるものと考えております。また、手続の簡素化や来庁によらない手続方法の整備に関しては、ＩＣＴ化といった手法をはじめ、備品導入の段階等において引き続き検討を行っていくところであります。こちらは密集の回避にもつながるんではないかと考えております。 　さらに、産業文化会館や保健センター的機能、にぎわい機能など不特定多数の方の出入りに関しましては、新しい生活様式の普及徹底とこれに対応した運用によりまして、密接、密集への対応は可能になるんではないかと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　小谷議員の御質問にお答えをいたします。私からは、教育関係の対策についてお答えいたします。 　まず、再開後の子供たちへの対応、登校できていない子供たちの状況であります。 　各小中学校には、学級担任や養護教諭等を中心としまして、健康観察を通し、児童生徒の的確な状況把握に努めるよう指示をいたしております。今後も教育相談機関の設定やいじめ調査を活用した児童生徒の聞き取り等を通して、より児童生徒の心のケアができるよう対応してまいります。 　登校できていない子供たちの状況でありますが、原因は感染の不安や生活環境などさまざまであります。対応が必要な子供には、学級担任が中心となり家庭訪問や電話連絡等で状況を把握しながら支援を行っており、事情によりスクールカウンセラーや、教育支援センターの相談員などと連携しながら、児童生徒の心のケアを丁寧に実施してまいりたいと存じております。 　次に、感染の第２波、第３波での休校時のオンライン授業の導入であります。 　全国的には一部の学校でオンライン授業が実施されており、本市でも児童生徒の保護者からオンライン授業に対しての期待感が高まっていることは十分に承知をいたしております。しかし、導入には、課題も多く、今後、再び休校措置となった場合に備え、各家庭のＩＣＴ環境を速やかに調査するとともに、家庭事情により環境整備が必要となる児童生徒の実態把握に努めてまいります。また、ＩＣＴ環境の整備につきましては、本年度事業を前倒しして工事着手し、端末整備の早期購入、指導体制の充実など導入に係る課題をクリアしてまいりたいと存じております。また、ＩＣＴを活用した学習支援の方法を進めるとともに、オンライン授業以外の方法も検討してまいりたいと存じております。 　次に、体育館の大型冷風機でありますが、先ほど答弁は不要との御指示でございましたが、さきに山本議員へお答えしました中で、一部冷風機と申すべきところを温風機と申しました。議長に先ほどお許しをいただきましたので、おわびして訂正をさせていただきます。 　御質問の冬季の寒さ対策として、しからば大型温風機はどうかという御質問でございます。これは既に設置済みの学校もございますが、今後とも計画的に設置してまいりたいと存じております。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　河北市民協働部長。 　　　　　　　　　　　　　（河北昌和市民協働部長登壇） ○（河北昌和市民協働部長）　小谷議員の市民が利用する機器や装置などについての御質問にお答えします。 　第２波、第３波に備えて定めております、長岡京市公共施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、施設ごとに誰が消毒を行うのか等を決めて施設消毒の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、庁舎をはじめ各公共施設のトイレの手洗い等の水栓につきましても、手動式の物は不特定多数の方が触れることから、レバー式やセンサーによる自動タイプへ取り替えることについて、６月定例会で追加補正予算の提案の準備を進めているところであります。 　緊急事態宣言の発出中には公共施設の利用や、地域イントラネット端末やコピー機等の機器の使用を中止する対策を講じてまいりました。新たに感染拡大のおそれが懸念される場合には、改めて施設や機器の使用停止等について適切に判断し、使用を中止する際にはホームページ等を活用して市民に周知を図ってまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　小谷議員の御質問にお答えをいたします。 　私からは、生活支援、経済支援対策に係る実態調査についてでございますが、商工業者については、商工会を通じての意見聴取や中小企業者の実態把握を行うとともに、各商店街には、会員店舗の状況を随時聞き取り調査をさせていただき、また、経済協議会の会員企業にも調査を実施するなど、現状把握に努めております。また、セーフティネット保証の認定申請や事業継続補助金の申請書における減収状況の記載内容などからも、経済状況の実態把握を行っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　小谷議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、生活支援、経済支援対策に係る実態把握についてですが、今年度と昨年度の生活保護の件数ですが、相談件数は、３月が今年度１４件、昨年度１３件、４月が今年度２１件、昨年度１３件、５月が今年度１４件、昨年度２２件です。そのうち、申請件数は、３月が今年度５件、昨年度は７件、４月が今年度３件、昨年度７件、５月が今年度９件、昨年度１２件であります。 　次に、住居確保給付の相談件数と申請件数ですが、昨年度は３月、４月、５月ともにゼロ件で、今年度は、３月が相談１件、申請はゼロ件、４月が相談２１件、申請７件、５月が相談４４件、申請９件であります。 　次に、生活福祉資金貸付ですが、相談件数は、３月が今年度２２件、昨年度３７件、４月が今年度１７件、昨年度１８件、５月が今年度１３件、昨年度２３件です。また、申請件数は、３月が今年度、昨年度ともゼロ件、４月が今年度、昨年度とも１件、５月が今年度１件、昨年度はゼロ件となっております。 　次に、新型コロナウイルスにより特例で設定された緊急小口資金等の特例貸付について御報告します。
   　こちらは新型コロナウイルスによる特例となるため、昨年度は実績がありません。今年度の相談件数は、３月が４５件、４月が２２８件、５月が３０５件です。また、今年度の申請件数は、３月が７件、４月が５５件、５月が９３件となっております。なお、申請件数が増加している住居確保給付金事業については、５月専決補正予算での増額の措置を、また、緊急小口資金等の特例貸付については、京都府社会福祉協議会事業となりますので、府社協において財源の確保を行い、適切な執行を行ってまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。 　小谷宗太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　１点だけ、再質問をいたしたいと思います。内容は市役所庁舎建て替えについての部分です。 　市長は基本構想から、検討してきて、大きく変える予定はないということでした。また、産文機能とか、保健センター機能について、新しい生活様式の徹底でどうにかなるのではないかという形でのお答えでした。実際新しい生活様式によって、多人数同時通話、ズームとかですね、テレワークというものが大分急激に普及してきた中で、貸し館・貸し部屋事業の利用者なんていうのは激減していくでしょうし、形が変わっていくでしょう。その中で市役所内にそういう場所をつくっていくのかどうかという、やっぱり検討とかも始めなければいけないと思うんですよ。つまりこのままでいいということではないと思います。なぜなら、私は一番ここで言いたいのは、今から３カ月前の３月と今では何が違うのかといったら、時代が変わったと思っています。人間は、感染症との闘いの歴史というふうな形でよくいろんなメディアとかが表現されているかと思うんですけれども、特に私は、この新型コロナウイルス感染症が蔓延してきた中で、一番それを感じております。だからこそ、時代に合わせた形で行政も変わっていくべきであり、それに対応していくべきであるというふうに考えます。だからこそ、大きく変えなくていいというふうな考え方ではなくて、時代に見合った検討をし直して、時代に沿った変化や対応をしていくべきやと思うんですよ。 　そういうことから、私はこの市役所庁舎建て替えについて、先ほど申した、一般質問でも申させていただきましたように、小さな市役所にしていくべきであるというふうな考え方をもとにお話をさせていただきましたが、市長の見解を再度お伺いして、私の再質問といたします。 　以上です。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　庁舎の建て替えについて見直しをという、時代に合った見直しをという御意見であります。確かにおっしゃるように、今回のコロナというのは、我々の暮らしを大きく変えましたし、多分このコロナが終息をしたとしても、さまざまな、今まさに企業で進められておられるような働き方等は、もしかすると大きく前に戻ることはない、こうした変化がさまざまに起こっていく、それに合わせていくということは重要な視点だと認識はしております。 　しかしながら、私は産業文化会館や保健センターといった機能を庁舎の中に入れ、そこの中でこの庁舎の周辺をやっぱりにぎわいにつなげていくんだというのは、基本的な考え方であったと思います。どれだけオンラインやズーム等の会議が進んだとしても、私はこれから目指していくべき社会で、人と人が直接会い、話をし、集い、にぎわいをつくり出していく、この考え方は決して変えてはいけないんだというふうに思っております。全てが電子で、全てがオンラインで終わるような社会というのは、私は望ましくないもんだと考えております。その点からも、やはりこの庁舎の基本的な考え方として、将来のにぎわいづくりや市民の皆様方が活動される場所を確保していくということについては、一切変える予定はありません。 　以上で、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小谷宗太郎議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、１１時２０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　小野洋史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小野洋史議員登壇） ○（小野洋史議員）　それでは、一般質問通告書に基づきまして、何点か簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、コロナウイルス対策に関してであります。 　①市民への支援についてであります。 　今後予想される第２波、第３波の感染防止やクラスター発生防止のためなどにも、市民の皆様がマスクの着用、ソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式を取り入れて生活する必要がございます。そこで、このような新しい生活様式を市民の皆様に周知徹底をしていく必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　②新しい生活様式についてであります。 　新しい生活様式の実践については、感染拡大の防止と経済活動を両立するために、業界ごとの感染拡大予防ガイドラインが提示されています。あわせて、事業者の皆様は新しい生活様式に対応するため、さまざまな工夫をされています。市の独自の事業者支援策として実践する事業継続補助金の申請期限が６月１０日までとなっており、予算額を上回る申請があったとお聞きをしております。そこで、追加の支援を検討されているのか、お考えをお聞かせください。 　次に、大きな項目、２つ目、営農支援に関して、学校給食用地元野菜供給についてであります。 　３月は白菜、４月はタケノコ、５月はタマネギのキャンセルがございました。職員の方々の御努力で御転売をしていただいたとお聞きをしております。しかしながら、学校給食野菜に関してはキャンセルの心配がなく、安定的な生産をしていただく必要があると思いますが、今後キャンセルになるような事態のときに、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。 　最後に３点目、ＣＳＦ、豚熱ウイルス対策に関して。 　ＣＳＦ、豚熱ウイルス感染拡大防止についてであります。いわゆる豚コレラでございます。 　４月の末に宇治田原町でＣＳＦ感染の野生イノシシが確認をされました。確認された半径１０キロの区域は感染確認区域となり、さまざまな制限がかかるとお聞きしております。今回、本市からは約２０キロ離れており、今回の制限はかかりませんが、今後イノシシの活動が活発になる時期でもあり、感染拡大が心配されるところであります。そこで、本市はＣＳＦ、豚熱ウイルス感染拡大防止について、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小野議員の御質問のうち、私からは、コロナウイルス対策に関連しまして、お答えをさせていただきます。 　まず、１点目の市民への支援についてでありますが、今後も新型コロナウイルスとは、長期にわたって共存していかなければならないことは避けることができません。そのためには、市民お一人お一人が、日常生活の中で新しい生活様式の定着を心がけていただくことがより重要で、そのことが御自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにもつながってまいります。まずは、私も含めた市職員全員が新しい生活様式の定着に向けた行動を率先垂範するとともに、市民や企業、自治会や団体など全ての皆さんが取り組んでいただけるよう、市ホームページや長岡京ライフへの掲載、ＦＭおとくにを通じて周知を図るほか、公共施設での啓発ポスター掲示や、啓発用チラシの回覧を自治会へ依頼するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 　また、先ほどお答えいたしました、新しい生活様式実践応援商品券につきましては、広報紙やＳＮＳを活用しまして、新しい暮らしへの活用方法のアイデアを募集し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところであります。商品券の使い方は皆様個々の考えの中で、第２波、第３波に備えてマスクを備蓄するという方があってもいいし、最近ではいろんなマスクが出てきていますので、少しマスクでおしゃれをするというような考えがあってもいいと思います。また、気分転換に美容院に行く人があってもいいですし、人混みが嫌で家にいるという方はそれで読書のための本を買っていただくというのも１つの選択肢でないか。また、人混みが嫌であれば、最近では一人キャンプというのがはやっているようでありますが、例えばそういうものを買っていただく。あるいは、おいしいテイクアウトの店を探す人もいると思いますし、新たな形態で頑張り始めておられる飲食店の応援をされる方があってもいいと。まさにそうしたそれぞれの工夫で新しい生活様式にちょっとした潤いと安心を与える、そういうような活用方法の提案をし合いながら、新たな生活へのステップにつなげていけるようなＰＲ、キャンペーンを展開していけたらというふうに考えているところであります。 　次に、２点目の事業者の支援策についてでありますが、今回、事業者向け補助金であります長岡京市事業継続支援補助金を５月１１日から昨日６月１０日まで、商工会を申請窓口として受付を行い、３４５件の事業者の皆様から申請をいただき、申請額は約２,６３０万円と、予算額を上回る申請をいただいたところであります。 　今回の補助金は、個人事業主や小規模事業者の皆さんの事業継続や売上げ向上への取り組みに対しまして、市の独自支援としてスピード感をもって使い勝手や申請の簡素化も図り実施をしてきたものであり、これまでの申請状況からも事業者の皆さんを支える手だてとしての役割を十分果たせたものではないかと考えております。 　申請の具体的な内容でありますが、マスクや消毒液、パーティションや空気清浄機の設置など、新しい生活様式に対応するための消耗品や備品、オンラインでの授業やセミナーを行うためのパソコンといった機器の購入、またホームページでの通販サイトの構築などの業態変化や売り上げ向上の取り組みなど、緊急事態宣言が解除され、事業再開の時期の支援策としても、幅広い用途で御活用いただいております。 　今後についてでありますが、京都府におきましても本市の事業継続支援補助金と同様の補助率１０分の１０、上限１０万円の京都府再出発支援補助金や、新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金が創設され、募集が開始される予定になっております。新しい生活様式に対応した事業再開に必要な経費や感染防止対策などを行う事業者への支援制度となっております。今後は、京都府の補助制度を活用いただくことへシフトしていくことを想定しており、安定的にその支援制度が機能する状況を見定めながら、本市の事業継続支援補助金については、６月１０日までの受付期間を２週間程度延長をしたいというふうに考えております。予算額については、今回の予算の制度設計が商工活動支援事業としまして、休業補償の独自上乗せと同じ制度の中で活用できるようなしつらえにさせていただいておりますので、今、事業継続の予算額は超えておりますが、現計予算の中で対応を十分にやっていけるものではないかと考えております。 　また、今回の補助金というのは、農業者の方にも適用をされます。現在、農業者の方から、この間、特に田植えの時期で非常に忙しくて、こういう申請ができなかったという声もいただいておりますので、今、申し上げました２週間という延長幅の中で十分に活用いただけるのではないかなというふうに考えているところであります。 　今後の支援策についてでありますが、これまでの業継続補助金は緊急的な措置として個別の事業者に対するミクロ的な視点で直接的な支援を行ってまいりました。今後、一定事業活動が再開されていく中で、マクロの視点での経済対策に取り組み始める段階に来たのではないかと考えております。今回、創設をいたします新しい生活様式実践応援商品券事業などは、まさに第２波、第３波への備えと新しい生活様式の定着とともに、経済や事業活動の下支えにつながるものであります。いずれにしましても、社会経済情勢や市民、事業者の実態把握を行いながら、適切な対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　小野議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、学校給食への地元野菜の供給についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で市内小中学校が３カ月の長期にわたって休校となり、給食用食材としての地元野菜の納入ができなくなったところであります。これまで丹精込めてつくってこられた農家の皆さんにとっても、また、給食を楽しみにしておられた児童や生徒の皆さんにとっても、とても残念なことであったと存じております。特に農家の皆さんにとっては、給食に納入できなくなった野菜を無駄にすることはできないため、軒先や直売所、スーパーのインショップなど、給食への納入とは違った方法での販売に日夜御尽力をいただいたことに心より感謝を申し上げます。 　そのような中、市も野菜の販路についての協力や応援要請を市内の病院や施設、また商工会を通じて市内飲食店への協力依頼を行い、市役所やＪＡ職員への販売や、ホームページでの直売所のＰＲなどをさせていただいたところ、多くの皆様に購入をしていただくことができました。さらに６月以降も休校が続いた場合の対応として、納入野菜の詰め合わせセットなどでの販売も検討をしていたところでありますが、小中学校が再開されたことにより、農家の皆さんも一安心されたことと思います。 　今後、第２波、第３波による感染拡大も想定して、次の事態に備える必要がございます。私たちが生活していく上で大切な地元産の食料や食材を無駄にすることのないよう、また、安定的に栽培や生産をしていただける仕組みづくりが重要であると考えております。そのためには、感染防止対策の下での幅広い販売機会の創出や、生産農家の皆さんとの信頼関係の中でリスク負担のあり方などを検討し、休校になった場合の時期や期間に応じて、より有効な対策が講じられるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、ＣＳＦ、豚熱ウイルス感染拡大防止についてであります。 　平成３０年９月に岐阜県から国内で発生をいたしました野生イノシシのＣＳＦ、豚熱は、現在、京都府を含む１府１４県にまで感染が拡大をしており、議員御案内のとおり、京都府宇治田原町においても、令和２年４月に捕獲をされた野生イノシシからＣＳＦの陽性が確認され、半径１０キロ圏内のエリアが感染確認区域となったところです。ＣＳＦは豚やイノシシの病気で人に感染することはありませんが、京都府においては、本年１月から感染防止の予防対策として、飼養豚７,２３７頭をはじめ、新たに生まれる豚等に対してのワクチン接種を実施するとともに、野生イノシシへの感染防止のため、府内の約４５０カ所で経口ワクチンの散布が行われております。 　ＣＳＦの感染確認区域内においては、感染拡大の防止のため、狩猟者は捕獲したイノシシ及びその肉等の持ち出しの禁止や、捕獲や埋設場所の消毒液や石灰による消毒、靴や衣類、道具、手指、車両等の消毒を行うこととされています。また、一般の入山者は、下山のときには靴底を水洗いするか、ブラシやウエットティッシュなどで汚れを落とすことなどの対策が必要となります。 　本市が感染確認区域となった場合には、西山への入山者や農業者、また、西山で活動する事業者やボランティア等の組織に対し、直ちに周知を図り、実践を促すとともに、乙訓猟友会とも連携を図りながら、イノシシの捕獲強化と検査機関への検体提供など、京都府との連携のもと、ＣＳＦの感染防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小野洋史議員、再質問ありませんか。 　小野洋史議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、１１時４５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　二階堂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの緊急事態宣言もようやく解除されましたが、引き続き予防のため、消毒、マスク着用、人と人とが密にならないなど努力を行っているところです。このようにウイルスの状態がわからないままでも、災害は待ったなしにやってきます。この間、毎年のように日本各地でも大きな台風による被害が出ております。しかし、今までの体育館での雑魚寝の避難所では、完全に密になってしまい、クラスター感染が起こらないとも限りません。内閣府では４月７日付で避難所におけるコロナウイルス感染症へのさらなる対応についてを各都道府県宛てに事務連絡をしています。 　まず初めに、コロナ禍における避難所のあり方について質問をいたします。 　①として、お聞きいたします。この新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の安全対策はどのように検討されているのでしょうか。具体的にお聞かせください。 　②として、お聞きします。市の広報６月号では、在宅避難、親戚等への避難、車中泊避難などを進めてはいます。また、避難所は万全を期して運営しますともあります。そのためには、体育館に雑魚寝ではなく、教室を利用するべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 　日本共産党長岡京市議員団の緊急申し入れ書でも求めていますが、感染症対策のためには、避難者を床で寝かせるのではなくベッドを利用することが重要です。ベッド活用についての見解をお聞かせください。特に、要配慮者やリスクのある持病のある人などは、保健室などの利用も必要です。市の見解をお聞かせください。 　③として、お聞きします。広報では、熱やせきのある方は乙訓保健所か京都府庁に電話するように書かれています。災害時、本当に乙訓保健所、京都府庁に相談ができるのか。また、避難場所を指定していただけるとでも言うのでしょうか。国からの事務連絡では、熱、せき等の症状が出た者のために専用スペースやトイレの確保と言っています。市として必要なのは、熱があっても避難者が必要なときは避難してくださいと明確に伝えることです。熱やせきのある人への具体的対応についてお聞かせください。 　内閣府からの事務連絡の中にも一番に強調されているのは、可能な限り多くの避難所の開設です。避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するなどとも書かれています。 　④として、指定避難所になっています西乙訓高校も他の指定避難所と同じように、避難準備からの開設を求めます。見解をお聞かせください。 　３密にならないため、長岡京市の指定避難所だけではなく、自治会館や民間の施設などを使っての自主避難所の開設による分散利用は大切な問題です。 　⑤として、現在も、自主避難所として運用されているところがあります。今後、感染防止に必要な消毒液、マスク、体温計、健康チェック一覧表、毛布などは市の責任で配布すべきと考えますが、見解をお聞かせください。そして、自主避難所の取り組みをさらに推奨すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 　長五小地域には柳谷・浄土谷につながる鈴谷地域があります。ここは土砂災害特別警戒区域の隣接地域になっています。最寄りの避難所の長五小学校までは１.５キロメートルから１.８キロメートルもあり、現在は高齢者が増加し、避難所まで行くのも難しい状況になっています。市の防災・安全推進室でも幾つかある土砂災害特別警戒区域に対しての災害時の避難についての聞き取り調査をされていたと聞いています。その中でも、鈴谷地域の方々からは「テレビの気象情報などを見ながら自宅で過ごしている」などの声が寄せられているとお聞きしています。住民の中でも「長五小は遠過ぎる」「西代里山公園の管理棟までやったら避難しやすいのに」という声もあります。 　⑥としまして、鈴谷地域の方々の要請があれば、西代里山公園管理棟を自主避難所として活用してもらってはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 　広報では避難所に行く避難を見直すことを強調し、熱のある人は保健所に電話するようにも書いています。さらに、自宅が危険なエリアにあり、住み続けることが困難な被害が発生したときは、迷わず避難所へ避難してくださいと、被害が発生して初めて避難所に行くかのような記述がされています。感染予防は大切ですが、これでは避難の必要な人が避難所に行くのをためらうのではないでしょうか。 　⑦として、感染予防には注意しながらも、危険があれば絶対に避難してください。感染対策は取っています。万が一熱があっても対応はできますと、はっきり伝えるべきではないでしょうか。広報、回覧板、ホームページなどで改めて徹底を求めますが、お聞かせください。 　続きまして、放課後児童クラブについて質問いたします。 　３月からの学校休校に当たり、放課後児童クラブは朝からの開設となり、子供たちを受け入れました。医療・介護・保育従事者などの勤務を保障する、放課後児童クラブの重要性が改めて明らかになったと思います。 　今までの一般質問で放課後児童クラブの大規模化は何度も取り上げてきました。しかし、将来的には児童数が減少するという答弁の繰り返しで、なかなか改善がされませんでした。やっと今年度から、長四小学童クラブだけが、教室を使っての分割保育をすることでした。学校が休校となり、放課後児童クラブの朝からの開所は、当初、３密そのものでした。そのため、教育委員会でも教室利用や市職員の支援、大学生のアルバイトの採用など工夫されるとともに、保護者にも自粛要請され、ある程度、３密の緩和はされたと聞いております。しかし、緊急事態宣言解除と学校再開で、放課後児童クラブの過密化が改めて大きな課題となっています。 　①として、お聞きいたします。これまでも求めてきました放課後児童クラブの大規模化解消、つまり大規模クラブの分割が、いよいよ緊急の課題となっています。市のお考えをお聞かせください。 　②としまして、今後、第２波が来るとも報道されていて、感染予防をしながら生活しなければならない状況にあります。そのため、当面は学校の教室なども使って分散保育をすることを求めます。また、指導員の増員も必要と考えます。市の見解をお聞かせください。 　ウイルスとの世界中での闘いが始まり、医療・介護・保育従事者などが働ける環境が必要です。医療・介護・保育現場などで働く方が安心して子供を預けて仕事ができるように、自らも感染するのではないか、感染させるのではないかと、大きな不安を持ちながらも必死で支えてこられました。臨時職員も含めて、保育士、放課後児童クラブ指導員等に、今こそ長岡京市として、奨励金の支給をするべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。 　最後の質問です。６月から学校が再開となりました。３カ月予報によりますと、６月から８月の気温は、全国的に平年より高くなる予報が出ています。既に他府県では、日傘での登下校も取り組まれています。学校の持ち物も置き勉を認めることで、教科書など含め、最小限にするなどの配慮も考えられます。 　①として、お聞きいたします。登下校時の熱中症から、子供たちを守る工夫と配慮を求めます。見解をお聞かせください。 　以上で、質問とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、避難所の関連についてお答えをさせていただきます。 　まず、避難所の安全対策についてでありますが、先ほどもお答えをしましたように、マルチ避難の方法につきまして、しっかり周知をしますとともに、開設した避難所の入り口で避難者を検温・体調チェックを実施をいたします。また、マスク・消毒液等の配備を行うほか、避難所内では３密を避けるため、十分な換気、ほかの避難者との間隔を２メートル以上確保するなどの対策を講じてまいります。 　次に、教室での避難についてであります。教育への影響を最小限とするため、避難場所は体育館・武道場を基本とし、避難者の体調等を考慮しながら、必要に応じて地域コミュニティの施設等を活用してまいりたいと考えております。また、ベッドの活用につきましても、必要に応じて段ボールベッドを活用するなど、柔軟に対応してまいりたいと思います。 　次に、発熱やせきのある人への対応についてでありますが、発熱等の症状のある人は事前に電話相談窓口へ相談いただくよう、周知を図りますとともに、通常の避難所とは別に発熱者専用避難所を設置し、保健師が常駐し対応に当たることといたしております。
   　次に、西乙訓高校につきましては、以前からお答えをしておりますとおり、西乙訓高校は避難指示のような状況になった場合の開設の要請といたしたいと考えています。 　次に、自主避難所への消毒液等の配布でありますが、こちらにつきましても、以前からお答えしておりますように、自主防災組織の育成補助金を活用していただきたいと考えておりますが、今回、今後の地域活動の中でも新しい生活様式の定着を図っていただくため、１団体当たり３万円の補助金を上積みすることを６月定例会で追加補正予算として準備をするように進めさせていただいているところであります。 　次に、西代里山公園管理棟を自主避難所にということでありますけれども、自主避難所という地域単独での運用につきましては、施設管理上等の課題整理が必要でありますことから、現段階での開設は困難であると考えております。 　最後に、広報・回覧板の活用につきましては、避難についての正しい知識を、市ホームページや長岡京ライフに掲載するほか、自治会回覧を活用して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　二階堂議員の保育所職員、放課後児童クラブ指導員に市独自の奨励金の支給についての御質問にお答えをいたします。 　私からは、保育士への奨励金についてでありますが、支援を必要とする市民の生活を守るために、感染リスクを抱えながら保育などの福祉サービスを提供する事業者に対しましては、感染拡大防止のために、マスクなどの配布を行うとともに、環境整備の改善に向けた支援を行ってきたところであり、現在、事業所等に従事する職員に対する本市独自の奨励金などは考えておりません。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　二階堂議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブの大規模化解消、すなわち大規模クラブの分割についてでありますが、働く保護者を支えることが放課後児童クラブの社会的な責務であり、その存在意義については改めて多くの方に御認識いただいたのではないかと存じます。狭隘化の件については、以前にもお答えしておりますが、施設の改修を計画的に進めるとともに、社会的な責務を果たすために、待機児童を出さない方針を堅持していく所存であります。 　次に、新型コロナウイルスの第２波に備えての分散保育や指導員の増員についてであります。 　今回の緊急事態では、３カ月間にわたり１日保育を継続できたことは、児童に関わる全ての人が児童のために何ができるか、何をすべきかを考え、実行した結果であります。その背景には、日々の保護者・指導員の良好な関わりがあり、多くの保護者が家庭での保育に御協力をいただき、５月の出席率は連日４割を下回り、過密化の解消に大きく貢献していただきました。市では、可能な範囲で学校施設を使用し、職員の増員に努め、５月には休校措置が延長となり、学校教職員にも午前中保育に御協力をいただき、感染防止対策に努めてまいりました。多くの保護者の御協力と支援、激励があったからこそ、乗り越えられたと感謝しております。今回の取り組みも教訓としながら懸念される第２波、第３波にも備えてまいりたいと存じます。 　次に、放課後児童クラブ指導員等への奨励金についてのお尋ねであります。 　放課後児童クラブの指導員につきましては、地方公務員法第２２条の２第２項に基づく会計年度任用職員に位置づけるとともに、新たな資格職の設置、時間給職員への期末手当の支給など、処遇改善を進めてまいりました。また、民間委託先の事業所につきましても、委託業務の増加等に伴います必要経費等の増額をしており、個別的な奨励金については考えておりません。 　次に、登下校時の熱中症対策についてでありますが、これまでは、文科省や府教委の通知を受け、児童生徒の登下校中は原則マスクを着用するよう指導をしております。一方、厚労省の新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における熱中症予防では、屋外で十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すよう示されており、今後は十分な距離を保ち、マスクを外して登下校することを、学校へも周知してまいりたいと存じます。 　今後、夏季の高温期を迎え、熱中症リスクも高まることが懸念されますが、小まめに水分補給をすることや、体力の消耗を防ぐため必要最低限の教科書等だけを持ち帰らせることなど、他市の事例も参考に、学校と協議しながら熱中症対策に努めてまいります。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　二階堂恵子議員、再質問ありませんか。 　二階堂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　コロナ禍におきましての避難所という問題、課題につきましては、議員団の要求書にもベッドが必要ということを書かせていただいています。今後もこのことについても、ほかのことについても議論をしていきたいなというふうに思っております。 　１つだけ市長に質問させていただきます。これからのウィズコロナ社会を支え合う放課後児童クラブ、保育所などの役割は大切であるということを木村部長からもおっしゃっていただきました。今年度から、放課後児童クラブ指導員は会計年度任用職員となり、給与、ボーナスなどは下がっています。先ほど、これからもこの仕事を長く続けていただく、危険な感染から子供を守っていただくエッセンシャル・ワーカーとして働く指導員、保育士さんなどに対する奨励金対策を具体的にお聞かせください。市長のほうに御質問いたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　放課後児童クラブの職員、あるいは保育士ですね、これ公・民問わず奨励金をという御指摘かと思います。この間、本当に緊急事態宣言のもとで、そうしたまさにエッセンシャル・ワーカーの皆さん方の本当にたゆまぬ努力に対しましては心から私も感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　この間の対策の中で、そうした、国の施策のあり方を見ながら、介護事業者の方ですとか、医療、そして保育士さんですとか、放課後児童クラブの職員さんですとかの奨励金のあり方というのは一定検討もしてまいりました。しかしながら、やはり社会全体の中でどこまで焦点を当てていくかという線引きの問題ですとか、また同じ保育士さんの中でも、公と民、あるいは雇用の形態、このあたりでどういう形で線を引いていくかという、非常に難しい問題もありながら、私としては、市としてはですね、現在のところ、個別の奨励金という考え方は持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　二階堂恵子議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　宮小路康文議員。 　　　　　　　　　　　　　　（宮小路康文議員登壇） ○（宮小路康文議員）　通告に基づき一般質問をいたします。 　ウィズコロナにおける学校運営についてであります。 　緊急事態宣言が解除となり、社会活動の再開で感染者数は増加に転じることが懸念をされています。第２波の発生防止を図りつつ、発生してもその波を小さくすることが必要です。拡大防止と実情の社会活動のバランスを取りながら、運営を続けていくことが求められ、ウィズコロナの社会は今がスタートラインであり、これからが長期間の戦いであると認識しているところであります。 　そこで質問です。新型コロナウイルスを自粛して待つのではなく、新しい生活様式に基づき、ウイルスと共存とする前提で生活をしていく、ウィズコロナにおける学校運営方法とは何かお聞かせください。 　３月から始まった臨時休校によって、私の見聞きする範囲では「子供がふだんの様子と違い、情緒不安定になった。無気力。すぐ疲れる」「家庭内の教育面ではオンライン学習を始めたので、予定外の出費がある」「学校の課題を上手に教えられなくて困っている」など、どこの家庭も悩みを抱えられております。私の認識不足もあろうかと思いますので、３カ月間の休校で生じた教育、そして子供の心身に及ぼした影響について、現在の認識を教えてください。 　第２波発生時で休校を余儀なくされた場合は、状況を見極めていただき、学校開放、分散登校、家庭訪問、教育相談日など柔軟な対応を求めます。いずれも子供の心の回復力であるレジリエンスでは欠かせない施策と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、預かり保育についてです。 　緊急事態宣言は当然のことながら、幼稚園の通園人数にも影響が出ています。感染拡大リスク軽減に御協力をいただき、施設により通園条件は若干異なるも、おおよそ施設など利用給付認定による新２号認定から職業を限定されたことで、通園人数を制限されました。エッセンシャル・ワーカーを支える施設ですので、緊急事態宣言中の経営面での支援や第２波に備えた支援を検討するべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 　最後に、観光行政についてお伺いいたします。 　私も含め多くの市民が期待していた大河ドラマを通じたシティプロモーション推進の状況が気がかりです。進捗状況を教えてください。また、新型コロナウイルスの影響下、期待していた効果が得られるとお考えでしょうか。また、効果が期待できないと判断した場合は、予算の組み替えは検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　京都市、当然本市でもさまざまなイベントの中止が決定していますが、本市での今後の展望をお聞かせください。 　以上、質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、宮小路議員の御質問のうち、私からは大河ドラマの関連事業についてお答えをさせていただきます。 　今年度は、明智光秀を主人公といたします大河ドラマ「麒麟がくる」が放送され、光秀の娘、細川ガラシャがこし入れをし、山崎合戦の際に光秀が最期の夜を過ごしたとされる勝竜寺城公園を中心とした観光プロモーションを展開していくこととしており、私も大変楽しみにしておりました。 　勝竜寺城公園は、昨年１１月のリニューアルオープン以来、順調に来場者数が増加し、リニューアルから３月までの間で、前年同期比５７％増の約４万人の方に御来場いただいておりましたが、その矢先に新型コロナウイルスの感染が拡大し、４月１９日からは緊急事態宣言に伴い、閉園を余儀なくされたところであります。 　本市が、光秀と後の豊臣秀吉が争った山崎合戦の古戦場であることをＰＲするため、６月には山崎合戦にちなんだ企画展示やイベントなどを開催する予定をしておりましたが、計画段階で新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、実施を見送ることとしております。 　大河ドラマを通じたシティプロモーションの推進として、期待していた効果が得られると考えているかとのことでありますけれども、大きな目標として、観光入り込み客数や観光消費額の増加を設定しておりますが、コロナの影響からも、その達成は相当厳しいものだと判断をしております。一方で、大河ドラマの持つ注目度や発信力を活用した、ゆかりの地としての認知度向上や、歴史イメージの発信など、ガラシャや光秀などをきっかけとする新たなファン層へのプロモーションなどについては、観光誘客以外の面でも効果があるものと考えております。 　緊急事態宣言によって、人の移動が制限される状況にはありましたが、このいわゆる巣ごもり期間中も、市ホームページ内の勝竜寺城公園のページへのアクセスは３月からの累計で１万件を超えており、市公式「京都・長岡京おもてなし武将隊つつじ」の皆さんが演武など定期的にオンライン配信を行ったほか、ＮＨＫ出版が発行します「麒麟がくる」公式ガイドブックへの広告出稿など、少しずつではありますが、現計予算の執行と継続した情報発信により、地道なプロモーションを行っているというのが実情であります。 　現在は、緊急事態宣言解除後の段階的な再開の途上にありますけれども、観光振興については、府内の移動から徐々に再開をした後、府県をまたぐ観光振興へ移行していくというふうにされておりますので、国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンの機会も捉えた企画やプロモーションなど、広域連携組織である大河ドラマ推進協議会とともに準備をしていきたいというふうに考えております。しかし、広域での人の活動が活発になれば、第２波、第３波のリスクが高まる側面もありますので、全国の感染状況なども見定める必要があると考えております。 　今後の事業の展望についてですが、長岡京ガラシャ祭については、市民を挙げての祭りであり、規模も大きく、準備に時間を要しますことから、７月ごろには実施の可否判断が行われる予定となっております。その他の事業については、現段階で中止を決定するものではなく、大河ドラマの放送中断によって放送期間が延長される可能性も高まってきており、秋をピークに準備を進めていたイベントやキャンペーンなどについては、庁内組織であります大河ドラマプロジェクトチームで実施時期や内容について、感染状況も見極めながら、慎重に準備を進めていきたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　宮小路議員の御質問にお答えをいたします。 　ウィズコロナにおける学校運営に関し、まず学校の対策であります。 　厚生労働省からは感染防止のための新しい生活様式、文部科学省からは学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなど、国や府教育委員会から方針や通知が多く示されております。本市ではこれらに基づき、６月１日の学校再開に向けました学校再開ガイドラインを作成し、市内全小中学校に周知いたしました。各学校ではこの指針をもとに、児童生徒及び教職員の感染予防策を中心として、手洗いやマスクの着用、換気や消毒、いわゆる３密を避けることを基本として、学校における教育活動を具体的にイメージしながら、授業や部活動等の運営について見直しを行った上で教育活動を再開いたしております。 　また、ウイルスに感染した児童生徒や、感染はしていないが熱があり学校を休んだ児童生徒などが、ほかの児童生徒にからかわれたり、いじめられたりすることのないよう、人権教育の視点での指導に十分留意するとともに、新型コロナウイルス感染症についての正しい知識や予防方法についての学習を行ってまいりたいと存じております。 　次に、子供の心身への影響の認識であります。 　３カ月間の休校で児童生徒の学習内容は大幅に遅れを取っていると考えております。また、臨時休校中から、子供たちには、これまでに未経験の生活の中で、さまざまなストレスがあったと考えます。臨時休校が延長になった時点でも、家庭訪問や電話連絡等を積極的に行うよう、市教育委員会から各学校に指示をいたしましたが、今回の臨時休校措置は、あくまでも感染拡大の防止が目的でありまして、家庭訪問等での児童生徒の状況把握や、直接の激励といった対応には、各学校により差があったことは否めません。学校再開に当たりまして、アンケートや個別相談を通し、児童生徒の状況を速やかに把握するとともに、丁寧に支援していくよう各学校に指示をいたしました。 　次に、感染症の第２波が発生した場合の対応であります。 　そのときには、これまでの休校中の対応に係る教訓を最大限に生かし、学習支援と合わせて、家庭訪問、教育相談など、児童生徒の心のケアをより丁寧に行ってまいりたいと存じております。これまでに経験のない社会状況で、また感染拡大が再発生したときも、子供たちの心身の健康保持と健全な発育は誰もが願う重要なことであります。日々の学校生活を中心に、家庭・地域も一体となって強く生き抜く力のある子供への教育活動に御支援、御協力いただくようお願いを申し上げます。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　宮小路議員の幼稚園の預かり保育についての御質問にお答えをいたします。 　市内の幼稚園におきましては、緊急事態宣言期間中を含め、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常保育については、臨時休園の期間を設けておられましたが、その中にあっても感染のリスクや厳しい環境のもと、保育を必要とする子供たちに預かり保育を提供いただき、感謝を申し上げます。 　幼稚園に対しましては、新型コロナウイルスの影響による臨時休園の有無や、児童の登園日数にかかわらず、在籍児童数に応じて、通常保育料の給付を行っております。また、京都府の私立幼稚園に対する補助金も減額されないと伺っておりますので、預かり保育利用者の減少による影響は少ないものと考えております。しかしながら、このように市民生活を支えていただいている幼稚園の事業者については、新型コロナウイルス感染症の事態の中での事業継続や、次なる感染流行への備えに対する支援を予定しているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　宮小路康文議員、再質問ありませんか。 　宮小路康文議員。 　　　　　　　　　　　　　　（宮小路康文議員登壇） ○（宮小路康文議員）　では、再質問をさせていただきます。学校運営について、質問をさせていただきます。 　まず、やはりその家庭訪問についてというところで、差があることは否めないというようなところ、認識していただいているというのは、やはり学校、そして保護者のその一定のところをしっかりお調べいただいているのかなというふうにも思いますし、もし第２波があったとき、この経験を踏まえましてしっかり対応をしていただけるような施策を講じていただければなというふうに思っております。 　そこで質問なんですけれども、心の回復力、レジリエンスというようなところで質問をさせていただきました。それに対して、心のケアを丁寧にするというようなことでありました。確かに心の回復、そして心のケア、いずれも子供の成長にとって欠かせないものかなというふうに思っておりますので、この心のケアを丁寧にというようなところ、もう少し詳しく御説明をいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、再質問、以上とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　宮小路議員の再質問にお答えをいたします。 　心のケアに関して、レジリエンスと。心の回復力、レジリエンスについてもう少しそのケアの内容を述べよということでございます。レジリエンスと申しますのは、もうこれは御承知のとおり、ばねの反発力ですね。ぐっと押さえたものがはね返るというような部分で、経済政策でありますとか、何かのダメージから立ち直るというようなところでよく使われている表現でありますけれども、心のケアに関しましては、復元力、適応力等の逆境に負けない力ですね、こういったものを指すようであります。 　教育手段というのが、これが限定されておりませんので、やはり子供たちの日々の生活の中で身についていくものだというふうに考えております。例えば自己肯定感でありますとか、ポジティブな感情、常に前向きにプラス思考で考えるというのは、これは教員の指導力も重要でありますが、やはり家庭の保護者の態度というものも大きく影響するのではなかろうかというふうに、私は思います。 　先ほどお答えいたしましたが、学校では、やはり学習支援、家庭訪問、教育相談、これを充実させるというところが、最も大事なところでございますが、各家庭の御協力のもとで、子供たちの状況、やはりきめ細かく把握するということが大事でありまして、この把握した状況に基づいて、適正に、適切に対応してまいるのがやっぱり一番でなかろうかということでございます。あと個々には個別に、細かい内容というのはそれぞれ各個性に応じて対応していく必要がございます。教員の指導力、そして対応力の資質の向上にも努めてまいりたいと思いますので、ぜひまた御支援、御協力いただくよう、お願い申し上げまして、宮小路議員の再質問に対する再答弁といたします。 ○（田村直義議長）　宮小路康文議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、１時４０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　─────────────
   　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。今回は大きい項目として、公共施設の跡地利用、跡地活用についてということで３点ばかし伺いたいと思います。 　まず、１点目でございますが、新田保育所の跡地の活用でございます。 　皆さん方、御承知のとおり、数年前から移転新築というふうなことで言われていた新田保育所ですが、去年の４月に無事開園いたしまして、現在子供たちがたくさん元気に通園しているところでございます。その跡地も、やっとこのコロナ期間中にちょうど解体工事が取りかかられました。そして、５月の中旬ぐらいまで大きな壁がしてございまして、解体工事をやるわけでございますので。そして、ついに二、三週間前、壁が取り払われました。当然、私も地元でございますので毎日見ておったんですが、びっくりしました。意外と広いんですね。北側に園舎がございまして、あの園舎の前の校庭と園舎の広さやと想像してたんですが、北側の裏に大きな広い土地がございます。それも先週までブルドーザーが入りまして、整地作業してはったんですが、つい二、三日前に整地が完了いたしまして、非常にきれいに整地がされております。例えば、京都市内の中心部にございます小学校のグラウンドぐらい、あるいはそれより大きい広さで、そのような空間が誕生しております。 　私も当然広さにもびっくりしたんですが、当然近隣の方は当たり前の話として、多くのその空き地が目についた市民の方から、当然会う人、会う人に聞かれます。２メートル挟んでね。２メートル挟んでちょっと会話をするんですが、やはり非常にまず全ての人が「跡、どないなるんや」と、こういうような話でございます。私も実はずっとそういうふうに思っていましたし、数年前から移転新築の話の出たときから、ここの本会議場でも委員会でも、理事者の方々にそのことをお伺いをしております。腹案も含めてでございます。一体どのように活用されるのかというのが、非常に興味深いのは、やはり好立地でございます。阪急長岡天神駅から歩いて３分ほど、しかもセブン通り商店街のもう中心も中心、ど真ん中でございます。いろんな活用が考えられます。 　ということで、私もずっと本会議場でも委員会でも申し上げてたんですが、やはり中長期的に見て、阪急の高架の問題であるとか、あるいは駅前の再開発の問題であるとか、当然いろんな土地が必要になります。そのための種地にしてはいかがですかというふうなことを中心に、いろんな具体的な方法論についても提案をさせていただいた経過がございます。ぜひ市長さんから、もう既に市民の皆さんも目の前にきれいな広い土地があるわけでございます。市として、具体的にどのように考えているのかというのを明らかにしていただきたいというのが１点目でございます。 　２点目は、その新田保育所からセブン通り北側に二、三百メートルほど行ったら、ちょうど弓場街道とＴ字路にございます。その角に中開田公園という公園がございますね。その東側の南側に、連棟になっておりましたね、２階建ての鉄筋で７戸建てが２つポンポンとあります。北側に自治会館があるんですけれども。非常にその公園と同じぐらいの広さの市営住宅が建っておって、現在、全て空き家でございます。それも意図があってのことだというふうに思うんですけれども、この中開田の市営住宅、跡地になるのかどうかはわかりませんが、そのことも含めてですね、ここも非常に立地条件がようございます。阪急の駅から歩いて１０分以内でございますので。いろんな活用が考えられるというふうに思います。 　対案を少し、対案というか、提案をさせていただきたいんですが、御承知かと思いますが、そのちょうど市営住宅の南側に簡素な住宅地がございます。そこは実は知る人ぞ知る、市内の花の名所でございます。桜の花ですね。物すごくきれいな桜が咲きます。もちろんその市営住宅の中にも、今、誰も人は住んではらへんですけれども、大きな桜の木がどっしりと生えてはります。やっぱりその辺の活用も含めて、将来的に考えていただければなというふうな思いもございます。これが２点目。 　３点目は、少しこの２つの施設よりは少し先になります。時間的にはもう少しかかりますけれども、そこに通告書に書きましたように、老人福祉センター竹寿苑、産業文化会館、保健センター、乙訓休日応急診療所等、今後跡地利用が考えられる、いわゆる市有地がございます。この辺の跡地利用の基本的な考え方、具体的に想定があれば、そのことをあわせて、市長さんのほうからお伺いしたいというふうに思います。 　以上で、一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、大伴議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、新田保育所の跡地の活用についてであります。 　現在、昨年の３月に策定いたしました阪急長岡天神駅周辺整備基本計画に基づき、駅周辺整備の具体的な検討と、阪急鉄道の連続立体交差化につきまして、事業主体となります京都府や鉄道管理者の阪急電鉄と事業化に向け調整を進めさせていただいているところであります。今後、駅周辺整備事業や連続立体交差事業が本格化しますと、事業区域内で現在、店舗を営業されております方や営業を希望される方などにつきまして、工事期間中の仮移転や、場合によっては土地を譲っていただき、現在の場所から移転していただくことが必要となることも十分に予想をされます。この際、移転先の確保が非常に重要でありまして、その１つの候補として、新田保育所跡地の活用をしながら、阪急長岡天神駅周辺整備の推進を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。 　また、こうした事業が本格化するまでの利用といたしましては、現在セブン商店会と令和５年度末までの期間を目途に、暫定利用する方向での話し合いを進めているところであります。ことしの秋ごろには、にぎわいを創出できるような催しを試行的に行えるよう、協議をしておりましたが、現状このコロナの関係でなかなかその協議が進んでいないのが実情であります。今後また協議は再開をしてまいりたいと考えております。あわせまして、セブン通りの駐停車などの対策として、敷地の南側の一部を１０台程度の駐車場として整備することも検討をしているところであります。 　次に、中開田市営住宅の跡地の活用についてであります。 　中開田の市営住宅につきましては、現在、解体工事の入札手続中であります。市営住宅の敷地には、都市計画道路・馬場長法寺線が、幅員１８メートルで都市計画決定をしており、当該路線は、市の東西を結ぶ重要な路線であるとともに、連続立体交差事業にも関連をするため、現在、行っております都市計画道路の見直しにおいても、存続候補路線として位置づけをしておるところであります。このため、短期的な利用としまして、新庁舎建設が完成をいたします令和９年度までの約７年間は、施工業者の通勤車両の駐車場として活用するということで現在、地元との調整を行っているところであります。その後の有効な活用方法につきましては、都市計画道路の整備事業などの進捗を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 　次に、今後、跡地活用が予想される土地についての基本的な考え方でありますが、公共施設再編整備構想２０１７でお示しをしたとおり、まずは、市民負担の軽減の観点から、財源確保につながる土地の売却についても積極的に検討をしてまいります。また、民間事業者等への公共的需要に適切に対応をする条件のもとでの返却を前提とした長期的な貸し付けや、当面予定がない場合の短期貸し付けなど、財源の確保や維持管理費の負担軽減の手法も検討してまいりたいと考えています。 　いずれにしましても、案件ごとの前提条件が異なりますことから、具体的な活用方法におきましては、公共施設検討会議において検討しながら、決定してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　大伴雅章議員、再質問ありませんか。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　ただいまの市長の答弁を聞いておりまして、非常に具体的で、私も一致する部分が多かったということで、早速いろんな疑問に思っておられる市民の方に説明ができるなというふうに思っております。 　そこで、１点、要望に近いんですけれども、一度考えていただきたいなと、頭の中に残していただきたいなというのと、今の率直な御意見を聞きたいんですけれども、中開田の、向こうは都計道路ということで納得しております。ただ、やっぱり非常に桜が印象的なんですよね。南側は御承知のとおり、閑静な住宅街の中にね、本当にそのころには桜の時期には、隠れた市民がみんな見に行きはるぐらい。今の市営住宅の中にもありますんで、ぜひ、あれ西側の児童公園も含めて、やっぱりあの辺には緑があんまりないんですよね。どっちかいうと、建物よりも公園というのが多くの市民の、私が聞く範囲、多かった要望かというふうに思います。このことも伝えまして、市長の感想で結構でございますので、ちょっと一言お聞きしたいなというふうに思います。 　以上です。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、大伴議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　今、御案内いただきましたように、非常に桜のきれいな地域であるということは私も承知をさせていただいているところであります。中開田住宅の跡地なんですけれども、結構広い広さはあるんですけれども、都計道路がまだ最終どういう設計になるかは確定はしておりませんけれども、結構な幅で、やっぱり道路になろうかというふうに思います。そういう意味で、その残地部分もどういうふうに活用するか、まだ今、議論の途上でありますけれども、頂戴した御意見も参考にさせていただきながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、再答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　大伴雅章議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　広垣栄治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　一般質問させていただきます。コロナ禍ですべき中小企業支援はということです。 　まず、市長にお伺いいたします。本市では検討準備会を立ち上げ、中小企業振興条例の検討をされていて、条例はまだできていませんが、今まさにその実践が試されているときだと思います。市長は、以前、市内全体の商工業者数の約９０％を占めている中小企業は、地域経済の活性化や雇用の創出など、市民の生活基盤安定化のための根幹を担うものであり、町の活性化に不可欠なものであるとおっしゃっています。私も全くそのとおりだと思います。さらに、中小企業は景気の影響を受けやすく、人手不足の深刻化に加え、事業承継の問題など、中小企業を取り巻く環境は、依然として不安定な状況にあるともおっしゃっています。今回のコロナ禍は中小企業にとって、大変な存続の危機であるとも言えます。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、市中では実質的にはまだ自粛が続いているとも言えます。多くの方の所得が減っている現状で、消費自体も増えていないのが現状ではないでしょうか。その上、第２波、第３波もあり得ることから、多くの事業者さんは先の見えない不安に苛まれています。 　ある事業者さんは「１回目の自粛要請は何とか耐えられたが、次は耐えられない」とおっしゃいます。この非常事態に今、市が本気で中小企業支援をしないと、市内の事業所数は減り続けるどころか壊滅的な打撃を受けてしまいます。市内の事業者に対して徹底した支援を行うためには、基礎自治体の首長である市長が「市内の事業者は廃業させない」との明確なメッセージを出すことが必要ではないですか。こういった宣言のもと、さまざまな制度や支援策を繰り出すことで、市内の事業者も先が見えない中でもモチベーションを得て、ひいては多くの市民の生活安定につながるのではないでしょうか。 　改めてお聞きします。コロナ禍の非常事態だからこそ「コロナの影響で、市内の事業は廃業させない」との表明を市長が発信すべきではありませんか。市長のお考えをお聞かせください。 　緊急事態宣言によって、日本の経済に与えられた影響は計り知れないものがあります。今後、社会経済をどのように立て直していくのかが、国・府・市の喫緊の課題となっています。党議員団では、このコロナの影響を受けている実態をつかむべく、電話帳に記載のある約１,５００件の市内の事業者にアンケート調査を行いました。そこには政治に対する怒りの声と切実な実情が寄せられています。「とにかく対応が遅い、遅過ぎる」との声や、「資金繰りでしんどいところに、自動車税や固定資産税などの納付書が送付されてきた」政府の配慮のなさへの怒りの声が寄せられています。切実な声では、ある整体師さんは「売上げが２割から３割減なので支援も補助もされないが、消毒やマスクなどの消耗品費が増加し、経営を圧迫している」。ある塾の講師さんからは「夏の夏期講習ができないと収入が半減する。閉め切りができないことから、夏は防虫対策の網戸や冬の寒さ対策」など悩まれています。ある医療関係者さんは「マスコミの不安をあおる報道や、従業員の働き方にどうしても不公平が出てしまうこと、患者さんが来ないことでの収入減がある」とのこと。ある建築業者さんは「さまざまな工事が延期になり、着工の目途が立たず仕事自体も減少している。従業員の感染対策で通勤にレンタカーの利用を始めたが、経費は会社の負担となっている」。ある老舗の料理店さんは「本来ならタケノコの季節で、観光客や団体客でにぎわうはずが、来店が全くなくなった」。飲食店さんは「ランチタイムの来店がいつもの１０分の１になった」「週末の家族連れや４人以上の来店もほとんどない」。ある居酒屋さんは「テイクアウトを始めたが、パックや袋などの初期投資が重たい」。ある美容室さんは「感染対策のかかりが２０万円ほどかかったが、お客さんの数はまばらでスタッフを減らし時短営業している。そんな中、スタッフのモチベーションの維持が気になる」「５月は税金の支払いなど、現金が一番動くときなので、会社を維持するために頭が痛い日が続く」とおっしゃっています。多くの事業者さんは、売り上げが減る中で、何とか商売を続けようと必死で頑張っておられます。 　党議員団は、この声に基づき、何度も申し入れも行ってきました。今回、事業者さんに対しアンケート調査を党議員団で行いましたが、私自身、本来ならば、市がやるべき調査ではないかと思います。コロナによって、長岡京市に一体どれだけの影響があり、どのような課題があるのか、現時点での実態を捉えることが必要です。 　３月議会で、本市の中小企業に対して悉皆調査をすることを求めましたが、市は、商工会や商店街を通して、市とつながりのある事業者さんのお話をお聞きするとおっしゃり、悉皆調査は行わないとのことでした。コロナ禍のもと、影響のあらわれ方はさまざまで、これまでと全く実態は変わっています。政策をつくる上でより多くの事業者さんの声を聞くことが必要ではないでしょうか。 　市がアンケート調査などを行い、全ての事業者さんに対して声を集めること。またその一方で、まとまった数の事業者さんの生の声を直接お聞きし、一緒に今必要なことは何なのか考えることで、より具体的な政策が見えてくると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 　アンケート調査の中でも多かった声は、国・府・市からさまざまな制度が出されているが、どの制度をどのように使えばいいのかわからないとの声です。本市のホームページには、市独自の制度として新型コロナウイルス対策事業継続補助金と、長岡京市休業要請対象事業者支援給付金が掲載され、事業者向けとして、国や府の融資支援制度などの案内と、持続化給付金についての記載、農林業者向けには、新型コロナウイルス感染症に係る融資制度の案内がされ、税・保険料・各種料金の減免・猶予・分納などの相談窓口として、各種窓口が紹介されています。広報６月号にも、コロナウイルス感染症関連情報や事業者支援としてさまざまな制度の紹介がされています。 　事業者さんの相談を受ける中で、国の持続化給付金では、そもそもネット環境がないとできず、ネット環境がない方をサポートする申請サポート会場では、来訪の予約さえできない事態となっているのが現状です。府の休業要請の給付金と市独自の休業要請の給付金は連携がされていて、事業者さんはほっとされていますが、ふだんの商売や新しい商売の取り組みに試行錯誤しながら、数多くある申請書の作成や添付書類をそろえることなど、申請の書類に向き合う時間をなかなかつくれないとの声もあります。そして結局、申請の方法がよくわからず諦めてしまっている事業者さんもいます。私自身この間、何人かの申請のお手伝いをしましたが、こういった事業者さんが何にお困りなのか、できないことは何なのか、解決の道筋をつけるために、しっかりと事業者さんに寄り添うことが必要ではないかと痛感しました。 　そこで、持続化給付金の申請サポート会場を長岡京市につくることはできないのでしょうか。また、各種申請をサポートする窓口をつくることが必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 　申請について、各種相談窓口が紹介されていますが、実際に苦労されているのは、それぞればらばらに相談窓口があることや、逐一申請用紙や添付書類をそろえなければならないことです。一括で申請できる窓口を設けることや、申請用紙を統一化すること、証明に必要な比較対象月を柔軟にすることなど、申請の簡素化することなど、徹底した支援策をつくることも必要だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 　市独自の長岡京市新型コロナウイルス対策事業継続支援補助金については、感染症の拡大防止や販路の開拓の取り組み、機器の導入やチラシの作成、人件費にも使えるなど、コロナ感染対策のさまざまなことに使え、補助率は１０分の１０で上限１０万円となっており、この制度の活用できた事業者さんは「大変助かった」とのお声もお聞きしています。 　１事業所当たり１０万円を２００口分の予算が５月補正予算で組まれ、申請期間は２０２０年６月１０日までとなっていますが、この制度は６月号の広報でも紹介されたところであり、まだまだ市内の事業者さんに知れ渡っているとは言えません。また、４月４日の時点で商工会さんにお聞きしたところ、既に２００件以上の申し込みがあるともお聞きしています。また、申請をされた方から、いつといつの売り上げを比較するのかややこしいとの声もお聞きしました。多くの事業者さんは売り上げが減少していますから、その証明はより柔軟に、より簡素にできないものかと考えます。事業者さんにとって非常に使い勝手のいい制度でもありますから、追加の補正予算を組み、申し込み枠を拡大すること、申請期間についても６月１０日で締め切らずに延長するべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 　自粛要請を受けての休業で収入が途絶えても、固定費として家賃やリース代、水光熱費や人件費は常にかかります。緊急事態宣言が解除されたといえ、これまでどおりの商売が戻るかと言われれば、難しいのが現状で、このコロナ禍の非常事態のもと、固定費が重くのしかかります。国でも家賃補助については現在、検討されていますが、売り上げが５割減であること、３カ月間連続して３割減であることなどの線引きがされていて、最も厳しい３月、４月が要件に入らない制度となっています。国の支援策でもある持続化給付金は５０％の落ち込みが要件となっていますが、商売をしていて３０％から４０％も売り上げが落ち込み、それが何カ月も続くと死活問題です。 　ある事業者さんは「売り上げが半減しているが、持続化給付金の要件には数万円届かず、ぎりぎりのところで踏ん張っている」とおっしゃいます。ある事業者さんは「持続化給付金の給付まで早くても２週間かかる。不備があればさらに時間を要することになり、持続化給付金で支払いの腹積もりでいたが支払いが遅れることで、事業者間での信頼関係の損失につながる。早急に使える資金が必要だ」とおっしゃっています。要件を満たさないある事業者さんは「今でも月々の返済があるのに、この先が見えない中で、新しく融資を受けることはできない」との声もあります。 　市として、これら国の制度に上乗せをすることや、要件に当てはまらない事業者さんに対し、市独自に固定費の支払いにも使える補助金の創設を求めますが、市のお考えをお示しください。 　また「融資制度を受けようにも、順番待ちでいつになるかわからない」との声が多数です。持続化給付金を受けられない人は融資では救えません。市独自の融資制度は民間では遅過ぎるのを救うためにも必要です。市として、この声に応え、市独自にすぐに借りられる資金制度の創設を求めますが、御見解をお示しください。 　３密を避けることなど、新しい生活様式が求められています。公共でも民間でも人の集まる施設は全て除菌・消毒といった業務が増加することになります。外国では商売するに当たり、除菌を業務とするスタッフの配置を義務づけているところもあります。現場で働く職員にはふだんの業務に加えて、消毒・除菌もしなければならず、その負担は経費も含めて大変大きなものになっています。また、クラスターなど発生させないためには、感染症の発生を事前に防止すること、発生した感染症をさらに広がらないように管理する感染抑制が必要になってきます。適正な消毒・滅菌法を用いるためには、専門的な知識も必要だと考えます。この消毒や除菌といった業務を、市として、補助や支援する制度をつくることで、ありとあらゆる業種の負担軽減や事業継続の手助けにもなるとともに、仕事の創出にもつながり、感染防止策としても有効だと考えますが、市の御見解をお示しください。 　本市でも指定管理でさまざまな施設が運営されていますが、感染予防・防止策として臨時休館、業務の休止や延期、また施設利用者に対し、利用の中止や自粛要請などさまざまな対応が行われました。こうした中で収入の減少が考えられることから、党議員団ではこれまでも申し入れを行い、さまざまに配慮することを求めてきました。指定管理者は想定された収入が得られない状況の中で、事業として大きな損失になっていますが、今年度分はどのような考え方で、指定管理料を変更されたのか、お聞かせください。 　今年度については、再開しても長期にわたり事業収入の減少が考えられ、消毒・除菌の経費が増加することにもなりますが、市として、どのように対応されるのか、市の御認識をお聞かせください。 　各施設とも利用者の回復は見込めないとはいえ、消毒や除菌などの業務は増えることになります。利用者が少なくなっていることを前提にして、人件費のカット等をしないことが求められていますが、市のお考えをお聞かせください。 　本市では委託業務としてさまざまな業務がありますが、コロナの影響を大きく受けたのは学校給食や学童保育、休館・休校をした施設の関連業務ではないでしょうか。学童保育は朝から開設が求められ、その人件費の増加、消毒など経費の増加と負担が増えていることになりますが、本市の対応はどのようなものだったのか、お聞かせください。 　学校給食や関連施設の休校はコロナ禍とはいえ、市の都合でもあります。学校給食の調理を委託している事業者や関連施設に、休業していた分でも業務委託料の支払いについて、本市では通常どおり業務していたものとして、委託料を支払うことが必要だと思いますが、本市の対応をお聞かせください。 　あわせて、委託業務で雇用されていた方々が、どのようにされていたのか、お聞かせください。 　以上、一般質問とします。よろしく御答弁お願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目、市長の表明についてでありますが、この間、議会の御理解もいただきまして、本市独自の事業継続支援補助金についても、いち早く事業者の皆さんへの支援のため取り組んできており、先ほど来、御答弁で申し上げていますように、多くの方に御利用いただいております。私はまさにこうした事業の迅速な実行こそが、私自身の思いであり、本市の姿勢、その表明だというふうに御理解をいただきたいと思っております。 　次に２点目、事業者へのアンケートについてでありますが、この間、私自身も商工会の皆さん方や金融機関の方々等の懇談を積み重ねるなど実態把握に努めさせていただいております。さらに、事態の発生当初から、本市の商工観光課の職員を含めて、各企業、店舗の実態把握ということで、本当に駆けずり回りながら把握をしてきていただいておりまして、まさにその意味では、全庁挙げて、実態の把握に取り組んでいるところであります。 　また、セーフティネット保証の市が行う認定事務や事業継続補助金の申請においても、各事業所の経済状況や業種別の減収度合いなど、コロナの影響については把握ができていると認識をしておりますし、そのことが本市のさまざまな施策につながってきているというふうに考えております。現段階でアンケート調査については考えていないところであります。 　３点目、持続化給付金の申請サポート会場についてでありますが、現在、京都駅周辺や四条烏丸の経済センターなどに申請サポート会場が開設されておりまして、市のホームページや広報紙等で周知をさせていただいております。また、サポート窓口については、国による各種相談体制が今後、強化されるとのことでありますが、本市では商工会と連携をし、中小企業診断士を配置した新型コロナ対策経営相談特設窓口を既に５月から開設をしておりまして、各制度の活用支援等、専門家による相談体制を拡充して対応をしているところであります。 　４点目、申請の簡素化でありますけれども、市独自の事業継続支援補助金の申請においては、府の緊急支援補助金と併用する場合の申請書類の簡略化や、休業要請対象事業者の支援給付金の市の上乗せ給付については、京都府へ申請した市内の施設１カ所のみが対象の事業者については、もう市への申請も不要とするなど、申請者の負担軽減に既に努めているところであります。 　続いて、事業継続支援補助金の追加予算と申請期間の延長ですが、先ほどお答えしましたとおり、５月１１日から６月１０日までで、予算額を上回る３４５件、約２,６３０万円の申請をいただいておりまして、事業者の皆さんへの支援としての役割を果たさせていただいているところであります。 　今後、これも先ほどお答えしましたけれども、２週間程度の期間延長を考えております。また、予算額については、現計予算で十分対応していきますので、追加の補正は考えていないというところであります。 　６点目、市独自の上乗せや固定費に使える補助金の創設でありますが、現在、国の第２次補正予算案の中で、家賃の補助制度が創設される見込みと考えております。現時点では、本市独自の補助金制度の創設については検討をしておりません。 　次に、市独自の融資制度の創設についてですが、当初は、日本政策金融公庫において実質無利子融資を実施をしておりましたことから、融資が実行されるまでに時間を要しておりました。新たに５月から京都府の制度融資が拡充されまして、民間金融機関において同条件の融資が開始をされたことにより、比較的スピーディな対応が可能となってきているとお聞きをしております。市としましては、融資申し込みに必要な要件の認定を迅速に行わせていただいているところであります。 　市独自で融資を実行するには、経営状況の把握など融資可能か否かについて専門的な知識が必要であり、市が個々の事業者の与信限度を判断していくというのは、適切ではないと考えております。 　８点目、市が消毒や除菌業務を支援する制度でありますが、議員御指摘のとおり、コロナウイルスの存在を前提とした、新しい生活様式の実践には、消毒や除菌による感染予防が重要となります。しかし、それぞれの業態、業種や施設ごとでのガイドラインに基づく感染予防の内容は多岐にわたるため、事業をされている事業者一人一人が感染予防のために何を行うべきかを認識をし、実践することが感染拡大防止につながるものだと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○（田村直義議長）　滝川総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏総合政策部長登壇） ○（滝川和宏総合政策部長）　広垣議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公共発注や雇用を創出することについてでありますが、議員御案内のように、消毒や除菌を徹底し、新型コロナウイルス感染症の発生を事前に防止することは重要なことであること、また、事業者において、これらのことが経費面も含めて負担になっていることは認識しており、市といたしましても、新型コロナウイルス対策事業継続補助金をはじめ、さまざまな支援を行っているところであり、これらを活用していただくのが望ましいと考えております。 　次に、コロナ禍での指定管理業務についてでありますが、指定管理の運用につきましては、各担当部署と指定管理者が連携・協議を行いながら進めており、コロナウイルス感染症拡大防止のため利用者や従業員への対応、緊急的な利用自粛要請、休館対応、利用料金の還付など、通常とは異なる状況に適宜対応していただいているところであります。 　これらの対応に係る昨年度分の指定管理料につきましては、市と指定管理者で締結しております基本協定に定める、不可抗力におけるリスク分担に基づく協議を行い、決定してまいりました。 　次に、今年度の事業収入の減による対応についてでありますが、持続的な管理運営を進めるため、指定管理者がコントロールできない状況下において、収入減や経費増が発生した場合、協議した上で必要な補填を考えていきたいと思っております。一方、業務未執行により支出のなかった経費等も発生するため、影響額につきましては、内容を精査し、指定管理者と協議の上、決定してまいりたいと考えております。 　次に、利用者が少なくなっていることを前提にした人件費のカット等をしないことについてでありますが、人件費等を含めた運営費については、指定管理者と従業員の雇用関係に基づくものであり、その実態に応じた支出が基本となります。従業員の休業補償については、雇用調整助成金の特例など、コロナ禍における事業者への臨時対策措置も講じられるなど、しかるべき対応がなされていると考えております。 　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　広垣議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、コロナ禍での事業者支援に関し、まず、学童保育の経費増についてお答えいたします。
   　放課後児童クラブ事業における人件費や消毒液費用などコロナ対策に係る必要経費につきましては、既に御承知のとおり、前年度及び今年度の予算を専決処分により補正して確保し、今議会で報告承認をお願いするとともに、今後の経費増につきましても適切に対応してまいりたいと存じます。 　次に、学校給食調理業務の委託料につきまして、本市では各委託先と協議し、学校給食の質の向上と安定供給を目的に、通常どおりのお支払いをしております。この間、受託事業者には、清掃や消毒、点検などの附帯業務に従事していただいておりました。また、従事者は、受託事業者である雇用主との雇用条件に沿って、附帯業務への従事や在宅勤務などにより、相応の給与補償を受けておられると伺っております。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　広垣栄治議員、再質問ありませんか。 　広垣栄治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　再質問をさせていただきます。 　指定管理については、また次の機会に改めて一般質問させていただきたいと思います。今やるべき事業者支援ということなんですけれども、前の答弁で商工会さんとか商店街さん、あと経済団体さん等の話を聞くということはあったんですけれども、私としては、それ以外のところにもぜひともやっぱり声かけて「どうですか」と「大丈夫ですか」という声をかけてほしいと思うんです。そうやって聞くことが大事やなと思います。そうすることが、今、市がどういうことを考えているというのと、あと市の姿がやっぱりそうせんと見えてこうへんのではないかなと。市民さん、商売人さんはやっぱり今、市、どうしてくれんやというのをやっぱり言わはるんで、やっぱりそうやって声かけて、姿を見せていくというのが大事ではないかなと。 　商売人さんのことをやっぱり市が考えているよというのを、そうやって見せていって、市に、商売人さんは商売が今うまいこといってなくて、減った分を全額補償してくれって言うてるんじゃないんです。市にやっぱり応援してほしいと、商売人さんをぜひ今、大変やけれども、市も応援するし、頑張ってやって言うてほしいと思ってはるんです。そういった姿勢をやっぱりぜひ見せてほしいなと思います。 　私自身、やっぱりこのコロナ禍というのは本当に非常事態だと捉えて、さまざまな支援、ほんまいっぱい打ってほしいなと、私自身は思っているんですけれども、市の姿勢として、困ったら言ってきてくださいっていうのではやっぱり今あかんと思うんですよ。ぜひ現場へ出てもろて、事業者さんに「今の困り事は何ですか」と「どんな支援が必要ですか」と、そうやって聞いてもらって、聞いて一緒にその施策をつくっていくことが、今本当に試されているときじゃないかなと思いますので、市長、この辺、どう思いますか。ぜひお聞かせください。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の質問にお答えをさせていただきます。 　商工業者さんの実情を知り、そこに対して市の姿勢を表明せよということでありますけれども、私は、十分にですね、この間やってきているというふうに考えております。先ほどお答えしましたように、今回、議会の御理解もいただき、異例の専決処分という形で商工業者さんの独自支援措置もさせていただき、先ほども３００件を超える御利用をいただいていると。その中からは、我々市のほうにも「非常に助かった」というような声も頂戴をしてきておりますし、今のおっしゃり方ですと、何も市がしていないような言い方では私はないんじゃないかというふうに思います。十分伝わってきているというふうに思いますし、その姿勢というのは、何ら変わらずに、取り組んでまいりたい。先ほど来、申し上げていますように、当然我々、会長さんやいろんな団体の長の方とも話をしておりますが、まさに担当職員は、金融機関ですとか、それぞれの商店街、また個別の各店頭の声も聴きながら、この間、さまざまな施策の展開を図ってきているところであります。そういう姿勢というのは、全ての事業者の方々に届いているかどうかはわかりませんけれども、我々は十分、商工業者の皆さん方にも理解をしていただけているのではないかと思っております。 　実態を把握せよということでありますけれども、我々は一定そういうところから実態を把握していると思います。一例を申し上げますと、先ほどサポート会場をつくれということをおっしゃいました、長岡京市で。それはね、実際に今何が起こっているか、これはサポートできる人材がなかなかないんです、今。その確保が非常にしんどいんです。今、商工会の皆さん方も、この事業者支援の３００件の審査をどれだけ苦労してやってきていただいているか。我々は幾らでもお金も出すし、人件費、雇ってくださいよと言いますよ。しかし、その人材が今いない。そういう中で苦労していただき、今回の２週間の延長に当たっても、これ非常に商工会の御理解をいただきながら、審査をしていただいて、それでもやっぱり我々は事業者をしっかり支えていかなければならないという思いでやっているわけであります。これこそがまさに現場を見詰めやっていくと。そういう人材がなかなか全国的にない中でいけば、今ある資源というのをいかに有効に活用していくかという視点で、いろんな御案内をしていくというのが、やはり私は実情に応じた、実態に応じた支援、そして我々の市の姿勢のあり方ではないかというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　広垣栄治議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　白石多津子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　通告に基づきまして、一般質問します。 　まず、１点目の学校再開における子供たちへの対応について、質問いたします。 　６月１日より学校が再開されましたが、登校させることに不安を感じながら送り出している保護者もいらっしゃるとお聞きしています。期待と不安が入り混じった再開でありますが、北九州市の小学校で新型コロナウイルスの感染者集団が発生し、新たに小中学生の感染も判明しております。校内における感染症対策については、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。 　また、学校の休校期間が長くなり、学習の遅れを御心配なさっている方も多いと思います。登校方法や授業形態、学校行事、夏季・冬季休校日数などを含め、子供たちにどのような学びの場を提供しようと考えておられるのか、お伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染、接触感染でうつると言われています。閉鎖空間の中で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。給食時における感染症予防対策、配膳時の感染予防対策についてもお伺いいたします。 　コロナウイルスの感染拡大により、人々の日々の生活にさまざまなレベルで影響が出てきています。子供たちの生活の重要な部分を占める学校も休校となり、最も大きな影響を受けているのは子供たちです。かつて経験したことのない、このような社会状況下が子供たちを初め、人々の精神に与える影響は計り知れないものがあります。環境が変わったことで、不安でいっぱいの子供の心を支えるためのケアについてはどのようにお考えでしょうか。この質問に関しては、さきの議員に御答弁がありましたので、教育長のほうから、家庭による日々の暮らしの中で身につけていくものでありますし、学校においても個々に応じてきめ細やかに対応していくという御答弁がありました。ぜひ自己肯定感をもって、生き抜く力を育む教育という、そういったものをよろしく、今回のこのコロナの中で不安いっぱいの子供たちでありますけれども、ぜひ復元力をもてるような、そういった教育を推進していただくよう、お願いいたしまして、この質問は割愛させていただきたいと思います。 　次に、この学校が休みの間に、いわゆるオンライン授業の取り組みがたびたび紹介されました。国立・私立の一部の学校や、一部の公立学校では、ウェブでの双方向性のある授業や先生と児童生徒とのやりとりを行っています。子供の発達期における学習機会の損失は、子供たちの学力に大きな悪影響を与えかねません。本市のＩＣＴ化における環境整備の現状についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、本市では、今後、子供たちへの端末整備を含め、学校ＩＣＴ環境整備を具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。 　導入に課題があることも承知ですが、長期化に備え、オンライン授業などの導入を真剣に検討していただき、子供たちの学力の担保は、優先順位の高い問題として最大限の努力をお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルスの影響による介護事業所、民間保育園等の支援について、お伺いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で休業する介護事業所が増えています。その多くが、高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービスやショートステイの施設です。持病や基礎疾患のある高齢者は感染すると重症化しやすいと言われており、命を守ることが何よりも大事なのは言うまでもありませんが、ひとり暮らしの高齢者など、自宅で孤立してしまい、心身の状態が悪化することも心配です。そのような暮らしの不安に応えるため、感染対策を徹底し、必要な介護サービスを継続できるように努力しておられる事業者さんがあります。 　厚生労働省によると、緊急事態宣言が全国に拡大された４月１６日前後の１週間に休業した介護事業所は９０９カ所。その大半が自治体からの要請ではなく、自主判断によるもので、前の週の１.７倍に増えたとのことであります。特別養護老人ホームなどの入所施設では、早くから面会制限などの対策を講じてこられましたが、そうした施設ですら、感染例の報告があります。人の出入りが多い通所施設などでの感染対策は、より大変なことだろうと察することができます。 　通所施設を中心とした介護サービスの縮小・休止で、重い負担がのしかかっているのが訪問介護の現場であります。介護は慢性的に人手が足りない。とりわけ訪問介護は報酬が抑えられ、処遇の低さが人手不足に拍車をかけてきた現状があります。多くのヘルパーは、自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安を抱えながら仕事を続けています。消毒液などの衛生資材は多くの事業所で不足しているのが実情であります。緊急事態宣言は解除されましたが、起こるかもしれない第２波に備えて、介護や訪問診療などで在宅の暮らしを支え、重症化を防ぐことは、地域の医療を守る上でも大切なことであります。 　医療従事者への支援の輪が全国に広がっていく中で、医療従事者のみならず、感染のリスクを抱えながら奮闘している介護職員を支援し、新型コロナウイルス感染が拡大する中、園児・保護者のために事業を継続していただいている民間保育園等の事業者や保育従事者への支援に全力を注がねばならないと考えますが、本市での御対応についてお伺いいたします。 　次に、３項目めの新型コロナウイルス感染拡大によるその後の市民への支援についての質問でありますが、これもさきの質問で御答弁がありましたので、割愛させていただきます。 　感染が拡大していく状況においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、２月２４日には、長岡京市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、さまざまな政策を総動員した総合的対策を迅速かつ効率的に推進するため、体制を強化し、独自の対策を講じてこられたことを高く評価するものであります。また、緊急事態宣言解除後も市民生活や地域経済への影響の拡大が懸念されることから、今後におきましても、新しい生活様式の取り組みを推進し、感染リスクの低減を図り、市民生活を守る取り組み、さらに感染の終息を見据えた地域経済活動回復に向けた事業再開支援に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　そして、この間のさまざまな新型コロナウイルス感染症対策の対応に、また、支援対策に対応、御尽力をいただいております職員や関係スタッフの皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、私の一般質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、介護や保育などの福祉事業所への支援について、お答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の感染リスクと厳しい環境のもとで、高齢者や障がい者（児）とその御家族、子供の保育等の支援を必要とする市民のために、福祉サービス等を提供いただいております事業者の皆様には、心より感謝を申し上げたいと存じます。 　本市では、これまで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市の独自施策としまして、介護や障がい等の福祉施設を初め、学校、保育所等へのマスクや消毒液等を配布をいたしますとともに、医療機関等にもマスク、フェイスシールドを配布するなど、積極的に支援に取り組んできたところであります。 　今般、国では、令和２年度第２次補正予算（案）におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が拡充され、医療・介護・障がい福祉の事業所等に従事される職員に対しまして、都道府県を窓口として、慰労金を支給する緊急支援策が閣議決定され、予算成立に向けて国会審議がなされているところであります。 　本市におきましては、市長諸報告で述べさせていただきました新型コロナウイルス感染症に対する３つの基本方針のもと、市民生活を最前線で支えていただいております介護、障がい者（児）、保育所等、また、私立幼稚園及び放課後児童クラブの事業者に対する支援金といたしまして、事業所１カ所当たり一律１０万円を支給する市独自策を今定例会に追加提案できるよう予算の編成作業を進めているところであります。 　なお、この補助金は、おおむね２４０カ所の事業者を対象とする見込みで、できるだけ速やかに支援をお届けをし、新型コロナウイルス感染症の次なる第２波、第３波の流行等に備えるための環境改善等の経費として、ぜひ活用していただきたいと考えているところであります。 　今後につきましても、私たち行政はもとより、福祉等に関わる事業者の皆さん方、エッセンシャル・ワークに関わる事業者の皆さん方の御理解と御協力のもと、一体となって感染拡大の防止を図りながら、社会経済活動を段階的に活性化していく、新たな生活様式の構築に努めてまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　白石議員の学校再開に係る子供たちへの対応についての御質問にお答え申し上げます。 　まず、校内における感染症対策でありますが、本市では、６月１日からの学校再開に際し、文科省や厚労省、府教委などの通知をもとに本市版の学校再開ガイドラインを作成し、市内小中学校に周知を図りました。校内での主な感染症対策として、大きく２つのポイントを示しております。 　１点目は、家庭での登校前の検温、登校時の健康状態の把握、登校時に発熱等の症状が見られた場合には速やかに帰宅させるなど、家庭と学校の双方での児童生徒の健康管理であります。２点目は、手洗いの徹底、マスクやハンカチ等での飛沫防止、触る頻度が高い共用部分の消毒など、新型コロナウイルス感染症の特徴である飛沫感染と接触感染への対応。また、集団感染のリスクへの対応として、３つの条件でございます、いわゆる３密を避けるための換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用を指示をいたしております。これらを踏まえまして、国や府の通知等を参考に、学校再開ガイドラインに従い、各教育活動を慎重に行ってまいりたいと存じております。 　一方、小中学校の手洗い場約８５０カ所の水道栓を、感染症対策としてレバー方式に変更しまして、衛生環境の向上を図る経費を、今議会に追加提案を予定いたしております。補正予算案に計上のお願いをする予定でございます。 　次に、子供たちにどのような学びの場を提供するのかとのお尋ねでございます。 　長期の学校休業により、学習の遅れを心配される保護者も多いと存じております。昨年度末に学習できなかった部分も含め、夏休み休業期間の短縮や、学校行事の見直しなどを行いながら、授業時数を確保したいと考えております。さらに、個別の学習内容の定着状況を確認し、必要に応じて補習等も実施し、可能な限りの学習保障に取り組んでまいりたいと存じております。 　次に、給食時における感染予防対策、配膳時の感染予防対策であります。 　各学校には給食時における配慮事項の徹底を指示しております。食事前の手洗いはもとより、密集しない配膳方法の工夫、食事直前までのマスクの着用、食事は前を向いて食べるなど、感染予防対策を厳格に実施をいたしております。 　次に、ＩＣＴ化における環境整備の現状及びＧＩＧＡスクール構想に基づきました本市での端末整備を含めた今後の具体的な進め方についてであります。 　本市では、昨年度の総合教育会議での議論を受けまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校ＩＣＴ環境の充実を目指して昨年度末の補正予算で必要経費を確保、本年度から３カ年をかけて、各小中学校の校内無線ＬＡＮ整備と端末機器配備を進めていく予定でありました。ＧＩＧＡスクール構想は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きていくことになる子供たちを、誰一人取り残すことなく、公平に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させるという構想でありますが、児童生徒１人１台端末、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していくというものであります。 　しかしながら、今回の感染症対策での休校措置を受けまして、各学校の校内ＬＡＮ整備を前倒し実施するとともに、感染症対策の長期化に備え、再び休校となった場合も想定し、全児童生徒数の３分の１、約２,２００台の端末機器購入費を今議会で追加提案予定の補正予算案に計上をお願いをいたす予定でございます。 　議員御案内のとおり、小中学校でのオンライン授業導入には、まだまだ課題も多く、入念な準備が必要であります。市教委では速やかに各家庭の状況を調査し、家庭事情により必要とされる児童生徒の実態把握に努め、機器の貸し出しを含めたＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと存じております。また、これに加え、今回の休校措置による学習の遅れへの緊急対応としまして、進路を控える中学３年生が活用する学習動画配信サービス、スタディサプリと呼んでおります。この導入を図り、再び休校となった場合には、その他の学年の学習支援にも対応していく必要経費も、補正予算案に計上をお願いしたいと存じております。また、オンライン授業以外のＩＣＴ活用を含めた効果的な手法も合わせて、速やかに検討してまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。 　白石多津子議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、３時３０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、一般質問に入る前に、このたび新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方には、心からお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様が一日も早く回復されることを祈っております。健康、生命、市民生活を守り支えてくださった医療関係者、介護、障がい福祉施設、保育、学童保育関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、大きな１番として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に頑張っている介護、福祉、訪問看護事業所への支援についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染者が、国内で初めて確認されたのがことしの１月１６日、お一人でしたが、以後、新規感染者数は、全国の小中学校一斉休校となった３月２日は１８人、３月２０日以降、伸びは急峻となり３月２４日７２人、３１日２４２人、４月４日３６８人、４月１１日には１日数としては最高の７２０人となりました。 　４月１日、日本医師会は医療危機的状況宣言を出し、４月７日、安倍首相は７都府県、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言を発令し、１６日には全国に発令、京都府を含む１３都道府県を重点的な対策を進める必要がある特定警戒都道府県に位置づけました。この間、人との接触を８割減らすことが重要として、外出自粛や休業要請が求められ、私たち国民は協力をしてきました。 　５月４日には当初６日までとしていた緊急事態宣言を５月３１日まで延長することを決定し、専門家会議は医療提供体制の崩壊を未然に防ぐため、新しい生活様式を取るよう国民に行動変容を求めました。その後、１４日には、８都道府県を除く３９県の緊急事態宣言は解除され、京都府を含む近畿圏は２１日に、残り首都圏、北海道は２５日に解除されました。 　こういう結果をつくれたのは、休業と一体となった補償がなく、なりわいが厳しい中、休業要請に真摯に応えた事業者の血の出るような努力や、外出自粛をはじめ３密を避け、手洗いの励行、マスクの着用、人と人との距離を取るフィジカルディスタンスを取るなど、毎日毎日、息苦しい生活を送るなど、国民みんなの努力でなし得たことだと思います。この外出自粛・休業要請は一体となった補償がなく、各事業者には大きな経済的損失を与えました。５月中旬、日本共産党市会議員団として、介護・訪問看護事業所、保育園等に現状をお聞きしました。 　介護分野では特に通所介護事業所は利用者自身が、あるいは利用者が入所している例えばサービスつき高齢者向け住宅などの施設が感染を恐れて利用の自粛をさせる、事業所自身が感染防止の密を避けるために自粛を要請し、１日の利用者数を減らしたこと等で、利用者が２分の１から３分の１に減ってしまったところや、月１００人も減っているという事業所もありました。そのため、介護報酬が介護予防デイサービスの部門で４０％、利用時間の短縮を行った事業所では、時短だけでも１１％から１２％の減収になるということもお聞きをしました。感染防止のためのマスクや消毒液の購入など出費がふえているにもかかわらず、収入が減り、経営が本当に厳しい状況にあることもお聞きしました。介護事業所の倒産は全国的にはふえています。そこで市長に伺います。 　私は介護・福祉事業所というのは障がいがあってもなくても、高齢になっても安心して地域で暮らしていける、当事者だけでなくその家族の健康・暮らしを支えるかけがえのない存在だと認識をしておりますが、市長は、どのように認識をされているのか、お聞かせください。 　次に、長岡京市で倒産事業所を出さないために共産党議員団として、これまで申し入れてきましたが、感染防止衛生用品購入費への支援については、今後も継続して行うこと。市として介護、障がい福祉施設の減収分の補償をすることが必要と考えますが、市の見解を聞きします。 　障がい者福祉事業所でも感染を恐れて利用者が減り、減収となっています。また各イベントの中止による販売の機会がなくなり、自社製品の売り上げも減少し、減収となっていますが、利用者への工賃は支払っており、経営は苦しくなってきています。 　そこで市として、事業所がつくられた製品について、公共受注をすることはできないか、また販売先の確保に新たな知恵も出していただくとともに、広報やホームページ等も活用し、販売先の拡大を支援していくことが必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。 　また、京都市は就労継続支援Ｂ型利用者の工賃の補償を行っています。本市としても独自に行うことを求めますが、市の見解をお聞きします。 　事業所から感染者が出たら事業所は閉めないといけないが、独居の認知症の人は自宅待機ができない。精神障がいのある方は入院できない可能性もある。今後、第２波に向けて大きな不安を抱えている事業者は何人もおられました。今回は事業所からの感染者は出ませんでしたが、今後、事業所から感染者が出た場合、どのような問題が生じるのか、例えば利用者の介護はどこが担うのか等の対応については事業所任せではなく、市としての役割を果たすことが必要です。事業所からの訴えを待つのではなく、今の時期に市から各事業所の現状、対策等をお聞きするとともに、困っている事業者には市も一緒になって対策を考え、支援するために事業者に集まってもらう会議を設け、計画を立てていくことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 　福祉・介護・訪問看護の現場では、例えば入浴介助、食事介助、排せつ介助等、現場はどうしても密が発生します。介護・看護職自身が感染のリスクにおびえながらも、使命感で乗り越え、何とか密を避けられないかと工夫をし、利用者にも働きかけながら仕事しておられます。ある老人施設の方は「老人の感染イコール死になるため職員は毎日毎日、日々ぴりぴりして働いています」と緊張の日々の様子を話してくださいました。医師、看護師などの医療職を初め、在宅医療・介護を支える訪問看護師、福祉・介護職のこの努力、使命感によって、私たち長岡京市の医療や福祉・介護が守られ、支えられていることを痛感しました。 　政府の第２次補正予算でコロナに対応した病院の医療職、そして介護職に慰労金が出されるとの報道がありました。感染のリスクがあるがために高齢のヘルパーさんや食事担当者が辞められて困っているという話も聞きました。それでも辞めずに長岡京市の在宅医療・福祉・介護を身を挺して守り支えてきた訪問看護師、福祉・介護職、施設関係者に今後も継続して頑張っていただくために、国の慰労金に上乗せをして、長岡京市として、訪問看護師、介護や福祉職だけでなく、例えば食事担当者のような事業継続に必要な関係者全てを対象とする奨励金を出すことを求めますが、市長の見解をお聞きします。 　介護・福祉現場には感染防止のためのフェースシールド、防護服の支給は全くありません。市はこれらの感染防止資材は必要と認識をされていますか、お聞かせください。また、どのように支援していこうと考えているのかもお聞かせください。今後に備え、市として備蓄しておくことを求めます。見解をお聞きします。 　緊急事態宣言は解除されましたが、心配なのが秋に来るだろうと言われている第２波の感染拡大です。今はそのときに備える時期だと考えます。今回のように誰が感染しているかわからないことが、介護・障がい者福祉、訪問看護の利用を控える要因となっています。利用する場所には、感染者はいないということがわかることが必要です。 　そのため、市が今行うことは、クラスター発生に注意が必要な医療、これ訪問看護師も含みます、介護、福祉、保育等関係者全員が定期的にＰＣＲ等の検査を受けられるよう、京都府や保健所等と連携して体制整備を行うことが必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。 　大きな２番として、古紙回収についてです。 　自治会子供会が中心になって古紙回収は行われていますが、自治会加入者の減少や少子化による子供会の消滅によって古紙回収が行われていない、または回収場所が遠過ぎて出せない地域も出てきています。ある地域の市民の方から御相談を受けました。「自分の地域では古紙回収の場所までは、坂を越え、川を越えて４００メートルぐらい離れたところに出しに行かねばならないが、遠過ぎて、また雨の日等はなかなか行けない。資源回収は地域に任されているのか、地元では可燃ごみと一緒に古紙も出され、古紙類は生ごみの邪魔にならないよう右に寄せるよう指示があり、古紙は可燃ごみと一緒に出すべきではないという意識はないと思う」とのことでした。 　市は、紙やプラスティック類のごみが混じり、ごみ減量とならない、ごみ減量のために中身が見える指定ごみ袋を導入するとしています。そもそも分別を徹底するために指定袋を導入するのだとしたら、紙を出せる環境を全ての住民に保障するのが市の責任ではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。 　本当にごみ減量を目指すならば、まずは紙類である。古紙も資源であるという認識を持ってもらえるよう、市民に届く働きかけが必要と考えますが、具体的な方策をお聞きします。
   　また、全ての地域で古紙回収がしやすい、市民にとっては出しやすい環境にしていくことが必要だと考えます。そのためには、まず、古紙回収ができていない地域やその要因を知るための調査をするとともに、市が主体となって回収できる環境をつくっていくことを求めます。市の見解をお聞きします。 　大きな３番として、国民健康保険料の減免についてです。 　コロナの影響は国による補償がない、または届かないため、多くの事業者が減収にあえぎ、先が見えず大きな不安を抱えた生活を余儀なくされています。この上、さまざまな税・保険料の支払いが重くのしかかり、さらなる困難をもたらします。国民健康保険法の第７７条では、保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると、保険料の減免について定めています。 　４月７日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてで、生活に困っている世帯や個人への支援の１つとして、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を閣議決定し、補正予算に減免を行った市町村等に対する財政支援として３６５億円を計上しました。本市においても国民健康保険料と介護保険料・後期高齢者医療保険料については、コロナの影響で令和２年１月以降の主たる生計維持者の事業収入等が前年比で３割以上減少すると見込まれる世帯には、保険料の減免をすること、保険料通知書類とともに減免制度についても知らせていくと担当課にお聞きしました。 　この３つの保険料の通知については、対象になる人にもれなく行き渡るよう、さらに広報が必要と考えますが、見解をお聞きします。 　家計は主たる生計維持者の収入のみで賄えているのではありません。主たる生計維持者ではなく、２人とも減った場合は世帯主分しか反映されない矛盾点があります。もともと市独自の減免制度がありますので、国の分を上乗せとしてこのような世帯も減免となるような対策が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 　大きな４番として、ひとり親家庭への支援についてです。 　ワンランク上の子育てをうたう本市として、コロナ禍にある今こそ経済的に大きな負担を抱える子育て世帯への支援が重要です。特にひとり親家庭への支援は、充実させることが必要と考えます。市民の方からこういう声が寄せられました。「児童扶養手当は扶養としている子供の人数によって所得制限が違い、同じ所得額でも支給される人、されない人がいる。例えば月額２６万円、賞与２.５カ月のひとり親の場合、子供が２人なら一部支給の対象となるが、子供が１人の場合は全く支給されない。少しの収入差で支給の線引きがされ、頑張って正規になったのに手当が不支給となり、総収入が減るという矛盾がある。今回のコロナのひとり親家庭の子供５万円も児童扶養手当を受けている家庭しか支給されない」。本当に大きな矛盾だと思います。 　国の制度が及ばなかったり、国の線引きで逆転現象が起こる部分を補うのも住民に身近な市の役割です。ひとり親家庭で児童扶養手当から外れた家庭に対して、市が応援する意味で独自の奨励金を出すことを求めます。市の見解をお聞きして、質問とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず初めに、介護・福祉事業所に対する市長の認識についてでありますが、ただいま議員がおっしゃったとおりだと存じております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されましたものの、次なる感染流行も懸念される中、介護・福祉事業所の皆様には、支援が必要な高齢者や障がい者、またその御家族の生活を維持していくために欠かせない事業として、飛沫感染や接触感染の防止のために、常に細心の注意を払いながら、事業継続に努めていただいており、市民生活に大きな役割を果たしていただいているものと認識をしております。改めて、心から感謝を申し上げる次第であります。 　次に、感染防止用品購入への支援についてですが、これまで本市では、国の補助金を活用して事業所のマスクや消毒液等を購入する経費を支援いたしますとともに、市の備蓄物資などのマスク等についても、介護・障がい・保育所・幼稚園などに対して、順次配布をしてきております。また、国の令和２年度第２次補正予算（案）におきましても、感染症対策に要する追加支援が示されておりますので、本市も引き続き必要な支援に努めてまいります。 　次に、介護・障がい福祉施設の減収分の補償についてでありますが、国の通知におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いのほか、報酬の算定に当たっても、柔軟な考え方が示されております。本市におきましても、この柔軟な取り扱いをするとともに、事業所と相談や調整を図りながら対応しているところであります。それ以外の減収分については、国の持続化給付金や雇用調整助成金の御利用も活用いただきたいというふうに思います。 　最後に、訪問看護・介護・福祉施設関係者への奨励金についてでありますけれども、個別の従事職員への奨励金については、先ほどお答えしましたように、現在考えておりません。しかしながら、先ほど白石議員にお答えしましたとおり、訪問看護、介護、障がいなどの福祉施設の事業者に対しましては、新型コロナウイルス感染症の第２波などに備えるための環境改善等にも柔軟に活用していただける支援金の創設を予定をしております。今後、福祉事業所の皆さんともともに、新しい生活様式の定着を図っていく、そういう思いでございますので、ぜひとも御活用賜れればというふうに考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　住田議員の古紙回収を進める取り組みについての御質問にお答えいたします。 　まず、紙を出せる環境を全ての住民に保障するのが市の責任では、とのことでありますが、そもそも分別の徹底についても市と地元である市民の皆さんと一緒になって行っていくべきものであります。本市における古紙の集団回収は、自治会を中心に子供会や老人会などの御協力をいただき、８５団体で実施していただいております。さらに、平成２９年度からは、誰もが古紙等を排出できるようにと、４３団体の御協力をいただき、それぞれの地域で、また、市役所環境業務課敷地内も含めて、この拠点回収場所を設置し、市民や事業所の皆さんにも御利用をいただきやすい環境づくりに努めてきたところであります。 　次に、古紙も資源であるという認識を持ってもらえるよう市民に届く働きかけについてでありますが、ごみ減量意識の向上を図るため、今年度は「ごみ減量のしおり」において、紙類の出し方のページを特集し、出し方や分け方をよりわかりやすくお示しをし、全戸配布をさせていただきました。今後もこれまでに引き続き、ホームページやアプリの活用を含めて、周知と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、古紙回収ができていない地域やその要因を知るための調査についてでありますが、自治会の未組織地域等において、古紙回収活動がされていないことは把握をいたしております。また、市が主体となって回収できる環境をつくっていくことについては、市民の皆さんと一緒に取り組んでいくべきものでありますので、集団回収を行っていただいております自治会や子供会などへ、地域ごとの課題があることも踏まえて、古紙回収の回収頻度や場所の拡充についてのお願いと協議をさせていただくとともに、さらなるごみ減量を推進するためにも、この集団回収活動の取り組みの周知を強化してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に頑張っている介護・福祉・訪問看護事業所への支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、事業所作成製品の公共受注等についてですが、障がい福祉事業所から販売機会が減少し、製品の売り上げ収入が減っている状況は伺っており、また、市役所ロビーでの対面販売「おいでよ♪ほっこりんぐ」も休止しているところであります。このような状況を鑑み、市ホームページに障がい福祉事業所の製品を紹介するチラシや注文書を掲載し、受注販売の周知を支援しております。また、今後は市内企業、団体等に対しましても受注販売の周知を進め、販路拡大を支援してまいりたいと考えております。市の予算による受注についても、必要な予算措置を講じてまいります。 　また、就労継続支援Ｂ型利用者の工賃補助についてですが、京都市及び京都府において、就労継続支援Ｂ型事業所に対する工賃の原資を補填する制度が設けられ、本市に所在する事業所も補助対象となっておりますので、当該補助制度の周知案内に努めてまいります。 　次に、感染者が出た場合の対応についてですが、各事業所においては、国の感染対策マニュアルを参考に、感染管理体制のあり方や感染症発生時の対応等について、独自の指針やマニュアルなどを作成され、以前からインフルエンザやノロなどの感染症対策を実施しておられるものと存じます。しかしながら、新型コロナウイルスの対策については、これまでにない不安や疑問を抱えながら業務に当たられている状況も伺っており、精神的にも多大な負担を負っておられるものと考えております。 　国では、継続的なサービス提供が可能となるよう、サービス類型に応じたガイドラインの作成や、指導者養成研修会の開催などが検討されておりますので、支援事業の活用を案内してまいります。また、感染者が発生した際に想定される課題を事業所からお伺いし、市ができ得る支援について、京都府と連携して検討してまいります。 　次に、介護・福祉施設へのフェースシールド、防護服の支給についてですが、国においてこれらの物資を確保し、都道府県を経由して、必要な医療機関などに優先配布が行われているため、市においては入手しづらい状況が続いております。先日、厚生労働省は都道府県に対する事務連絡で、医療機関などに加え、介護施設などで感染者が発生した場合には、優先的に配布できるよう一定枚数を上乗せして国から配布するとともに、早急に介護施設などへ配布できる体制を取るよう要請もされたところであります。 　なお、感染者が発生していない介護施設などへの配布については、まずは必要な医療機関などの需要を満たした上で判断するとされておりますので、個人防護具等が必要な事象が発生した際には、京都府と調整の上、本市としても備蓄数などを勘案しながら、でき得る対応をしてまいります。 　次に、クラスター発生に注意がいる施設関係者へのＰＣＲ検査体制整備についてですが、新型コロナウイルスの感染を調べるためには、ＰＣＲ検査が一般的に実施されております。しかし、ＰＣＲ検査は喉の奥の拭い液等から検体を採るため、患者のくしゃみによる検査者への感染リスクが高く、専用機器と熟練した人材による検査体制が必要とされております。また、抗体検査は集団免疫が獲得されているかの疫学調査という目的であり、現時点での感染状況を調べるための検査ではないと考えられております。それぞれの検査方法により、期待できる効果に違いがあるとともに、自由診療による検査が増えることにより、優先度の高い感染症医療の検査を圧迫することは避ける必要があります。さらに、陽性の判定も一定増えることから、隔離が必要となり、医療体制を圧迫するおそれがあるため、医療以外の施設などの関係者に対し、一律に定期的なＰＣＲ検査をすることは、現状では望ましくないと考えております。 　本市におきましては、検査体制と医療体制のさらなる拡充を、引き続き国や京都府に要望してまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険料等の減免についての御質問にお答えをいたします。 　まず、減免通知についてですが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険ともに、全加入者へ個別に発送する令和２年度保険料決定通知の際に、同封するチラシに減免制度などの案内をわかりやすく記載するほか、市広報やホームページへも掲載し、広く減免制度の周知を図っております。また、減免対象者の要件が重なる３つの保険制度につきましては、それぞれの担当課が連携し、申請手続の案内に漏れのないように、努めてまいります。 　次に、家計収入全体を見た減免についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免制度におきましても、保険料の減免に対する判断基準といたしましては、主たる生計維持者、すなわち世帯主の収入減少による減免が、国の財政支援の対象とされております。 　国民健康保険におきましては、個人事業主で事業収入が減少した方や、給与収入が途絶えた方など、世帯主以外の収入減により生活困難となる世帯が、ほかの保険制度より多いのではないかと考えております。そのため世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合には、その者を主たる生計維持者とみなすなど、相談時に状況などを聞き取り、減免を必要とされている方が漏れることのないよう、個別丁寧に対応に努めてまいります。 　次に、ひとり親家庭への支援についての御質問にお答えいたします。 　児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を手助けするため、所得に応じた額の手当を支給する国制度であります。そのため扶養親族等の数も考慮の上、一定以上の所得がある場合の一部支給のほか、所得制限限度額を超えた場合の全部停止により手当が支給されないこともある制度設計となっていることを御理解のほどお願いいたします。 　国の令和２年度の第２次補正予算案においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生計に困難が生じている低所得者のひとり親世帯に支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金事業が示されております。令和２年６月分の児童扶養手当の受給者には、１世帯当たり５万円、児童が２人以上いる場合にあっては２人目以降、１人につき３万円を加えて支給することとされています。さらに、受給世帯においては、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した場合のほか、受給世帯となっていない世帯に対しても、同じく家計が急変し、収入見込額が一定額を下回る場合には、５万円を支給することも検討されております。 　本市におきましても、低所得者のひとり親世帯に対する国制度の詳細が明らかとなり、また国及び本市の予算等の実施体制が整い次第、国制度にのっとった事業に着手してまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　まず、古紙回収について、再質問をさせてもらいます。 　紙を出せる環境を保障してくれということに対して、市役所とか、そういうところ、拠点をつくって、回収場所としているということでしたけれども、住民さんの事例を出して言いましたけれども、遠過ぎたり、場所は決まっているけれども、そこまで行けない、そういうところがあるので、やっぱりそこもちゃんと古紙回収してもらうためには、そういうことを知ってやっていってもらいたいと思って、お聞きしているんですけれども。それで、まず古紙回収、どの辺ができてへんのかというところをやっぱり市として、調査をしてもらうことと、その要因が何なのかというのもきちんと調査をしてもらわないと、これがごみ減量、古紙回収がその可燃ごみに回って、ごみ減量ができへんのは、その主体となっている自治会は悪いんですかみたいになりかねないので、やっぱり今、この古紙回収ができる場所を地図に落として、対策を考えていく。本当に古紙は古紙で回収できるようなことができるような対策を考えていくことが必要だと思うんですけれども、その辺、もう一回答弁ください。 　国保料につきましては、２人とも収入減、今、主たる生計者が３割減ったら、国保料の減免はされるんですけれども、例えば、２人の収入が落ちて、どっちも３割にもならへんという人は、何にもあらへんわけですよ。国保料の減免はされないわけで、やっぱりそれでも２人で家計は賄っているんですから、やっぱり苦しいわけですね。その辺も国のあれがあるわけですから、国もしはるわけで、その上乗せをして、市としてそういうとこら辺に減免をしていくということを考えていただきたいということを言ったつもりなんですけれども、その辺について、もう一回再答弁よろしくお願いします。 　それから、国保料の減免は、今までは年度途中で既に払い込んだ保険料については、減免の対象にはならなかったんですけれども、今回のコロナによる収入減に対する減免は、市町村の判断で払い込んだ分も減免対象になるというふうに私は思っているんですけれども、それが正しいかどうか。もしかそういうのがないんだったら、求めておきたいと思いますので、その辺も御答弁をお願いします。 　それから、今まで頑張ってくれはった医療・介護・障がい福祉の方々、事業所に対して、白石議員の質問でそういう頑張ってくれはったところに対しては、これからの第２波、第３波に備えて、環境整備に対する経費を１事業所当たり１０万円出すということはすごく評価をするところでございます。でも、私が言いたいのは、今、その減収になって、もうどんどん、今までの、これまでの２０年間の介護の政策でどんどんどんどん報酬は削減されて、コロナがなくても経営はもうぎりぎり。そういうところでの、そしてさらに減収になって出費が増えて、ああ、もうしんどい、もう辞めようかなって考えている瀬戸際の状況にあるわけで、やっぱりここのところを長岡京市として、減収、ちょっとでもやっていきますって言ったら、ああ、長岡京市もようわかって、頑張ってくれはんのやなっていう気持ちになるんじゃないかなって思うんですけれども。 　ここでね、介護事業所に私たちアンケート調査をして、そこで返ってきた声を紹介したいと思います。「老人施設では感染イコール死になるため、職員は毎日毎日日々ぴりぴりして働いています。病院の方々も頑張っておられるのはわかります。でも、老人施設で感染を拡大させないように、努力している人にも何らかの対応をしていただけたら、介護職になる人が減ったり、辞めたりするのが減るのではないでしょうか」ということで、私は、その奨励金、やっぱり頑張ってくれてはる、こういう方々に対して、市がこの奨励金を出すことで、ああ、やっぱりわかってくれてはるんやなって、これからも頑張っていこうっていう気にもなるし、ここに書いてあるように、辞める人が減るかもわかりませんし、そういうことをやっていただきたいなと思いますが、もう一回、お聞かせください。 　それから、フェースシールドと防護服は、これからまず医療関係者に渡して、それから介護にもっていうふうなことで、それが感染者が発生した場合はっていうことですけれども、発生させないために防護しなきゃいけないんです。フェースシールドは、今、市中にも出回っているということもお聞きしていますし、やっぱりフェースシールドとか防護服。感染者が発生したらあかんのですよ。発生する前に防護しなきゃいけないんだから、それをやっぱりそういう医療職だけじゃなくて、介護職、障がい福祉の方々にもぜひ支給していく必要があると思うんですけれども、その辺のもう一回回答をよろしくお願いします。 　これで、質問を終わらせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず、奨励金につきましては、先ほど来申し上げましたように、国の制度等も活用いただきながら、ぜひ対応いただきたいと思っています。今、市独自としては考えてはおりません。 　介護事業所の減収ということでありますけれども、今回の１０万円についても、我々としてはこれは基本的に減収を補填するという考え方には立っておりません。あくまでこれからともにこのコロナと向き合っていただくためのさまざまな環境整備について、ぜひともに考え、取り組んでいきたいという思いであります。 　この減収を補填していくという考え方については、これはもう事業者、いわゆるお商売等されている方についても、相当議論してきましたけれども、やはり全ての減収を補填していくという考え方、これ補填をするということは、その財源を誰が負担をするんですかという議論にもやっぱりなってくると思うんですね。そこに対する、じゃあ社会的なコンセンサスが我々全体の中にあるのかというと、なかなかまだそこまでは達していないんではないかということで、減収してあげたら、多分それは喜びはるとは思うんですけれども、やっぱりそこは仕組みとして減収という考え方に立たない形で我々は今の苦しい事業所、あるいは介護事業所の皆さん方をどう支えていくのかという考えをしながら、たどり着いた結論が今回の支援金だというふうに御理解をいただきたいと思います。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　住田議員の古紙回収についての再質問にお答えをさせていただきます。 　御質問の中でも、地域の離れている場所、回収場所が離れているというような事例も御紹介いただいている中での、場所の拡充ということについては、我々も認識をいたしておりまして、自治会の、やはり未組織地域との関連というのがあると思います。やっぱり組織化には、さまざまな課題もあるわけなんですけれども、市のほうとしましても、今どこで集団回収がされているかとか、また回収拠点がどこであるかというようなことは、当然地図のほうでも落として把握をしているところでありますし、そのような中で、先ほど答弁のほうでもお答えをさせていただきましたように、回収場所の拡充とか、やはり地域の皆様の利便につながるような部分も含めて、これはただし、地域の皆さんと一緒になって考えていかなければならないものでありますので、それを基本に、組織化の働きかけも含めて進めていきたいとは思っております。 　やはりごみ減量ということを目的といたしまして、この古紙回収というのは、やはり混ぜればごみですけれども、分ければ資源というようなことでありますので、こういったことをしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　以上、住田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず、介護福祉施設へのフェースシールドと防護服の支給についてということでございますけれども、まずは国のほうからの支給はまず前提ではございますけれども、あと私どものほうの市の備蓄のほうが、ある程度確保することができればということで、個々の事業者さんの要望・要請とか状況とかをお聞きしながら、個別に判断してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、国保の減免についてでございますけれども、国保については、個々に、先ほども申しましたとおり、保険料の通知のときに減免制度の内容については詳細にチラシにまとめ、送付させていただいたところでございます。個々の生計維持者だけでの判断ではなくて、家族全体の生計減収を含めて、判断するようにということでございますが、個々に納付について御相談をいただいたときに、また丁寧に個別に判断して対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また、コロナ減免につきましては、令和２年２月１日からの保険料を対象とすることになっておりますので、それもあわせて、個別の状況に応じて判断してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上、住田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、４時２０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。きょうはテーマは１つで、対策本部は、コロナ禍で感染拡大防止と全面的、全分野的な市民生活の支援策をどれだけやってきたのかということについて、幾つかの質問をさせていただきます。 　今回は、ほとんどの各議員さんの質問がコロナ関係が多いですので、当然趣旨で似たところも、ダブりも入ると思います。先ほど白石議員のほうは、同趣旨のことは割愛されましたが、私は聞いてまして、ダブりはいろんな分野でありましたけれども、質問者の答弁に正面から答えているという印象を受け取れないことが多かったです。だから、私は、一切割愛せずに、そのまま質問をさせていただきます。 　さきの３月議会では、第４次総計の第２期基本計画に向かう新年度予算として、市長が変わらないと表明されている、８万市民の生活安定確保が最優先、ワンランク上の子育てとの基本姿勢と具体的施策がどこまで貫かれているかについてお尋ねしました。答弁では総じて、懸念していた絵に描いた餅を払拭できるものではなかったというより、なくならない保育所待機児童、解消できない学童保育の過密化、背を向ける教育費の保護者負担軽減、膨れ上がる庁舎建設事業費、市民生活を顧みない受益者負担の上下水道料金、ごみ減量とリサイクルを市民に押しつける指定ごみ袋制など、基本姿勢からかけ離れていく心配がありますので、その続きの質問を予定していました。ですが、より根本的に政治姿勢が問われる、求められるコロナ感染拡大防止と市民生活の全面支援が、市政運営上での緊急・重要課題になっていますので、質問を切り替えることにしました。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止策に伴う暮らしや営業の補償がこれまでどうだったのか、そして非常事態宣言が解除されたものの、長期化を見据えての新たな市政にどのように踏み出そうとされているのか、という２つの視点、区切りについて、２月から設置されているコントロールタワーとしての対策本部の検証を求めたいと思います。 　全国的には新型コロナウイルスが終息したわけでもなく、治療薬やワクチンがないもとで、第２波、第３波の可能性も含めて長期的展望が必至であり、２億１,０００万円の庁舎建設費を含めて、確定した本年度予算での補正、さらに本年度から第４次総計第２期基本計画の５年間も視野に、新たなまちづくりと市政運営への切り替えとして、新型コロナウイルス対策本部会議では検討されてきているでしょうか。 　何しろこれまでに経験のない新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な困難に際して、あえて、欧米諸国と比べるまでもなく、政府が自粛・休業の要請に伴う補償を一体化せず、置き去りにしてきていること、ＰＣＲなどの検査体制や病院の体制、財政支援の不備・不足によって、感染の実態が見えないままに、国民の暮らし、営業、事業、経済、産業など、どの分野・業種でも多大な影響、困難、苦難が強いられてきた最大の責任が政府にあるのは当然です。 　そうした中だからこそ、我が党議員団は、多くの聞き取りやアンケートなどを通じて、長岡京市での市民生活におけるあらゆる分野・業種での悲痛な叫び、要望などを申し入れ要望書にまとめ、行政と議会が力を合わせて、コロナ禍での市民生活全面支援を実現する立場で、３月２日から５月２６日まで５回にわたって届けてきています。 　この間、マスコミでも連日さまざまな報道がされていますように、都道府県や市町村単位で感染防止策の工夫と合わせて、紹介し切れないほど、自治体独自のさまざまな住民支援策が行われてきています。申し入れ要望書でも一部紹介していますが「長岡京市は何もしないのか」「学校は休校中の子供のことに関心がないのか」「１０万円の定額給付金が、いつになるのか」「客が激減して店がもたない」「非正規の仕事なので、収入がなくなった」などなど、市民への発信が行き届いていないのか、むしろ不満・不信、要望が数多く我が党議員団に届いています。 　そこで、①として、感染防止策や自粛休業の要請は、当然に市民の営業や暮らしに直結することが多いわけですから、国や京都府の動向を見極めることがあるにしても、対策本部で、長岡京市での感染防止の要請と必要な支援を一連のものとして検討してきたでしょうか。対策本部の権限と役割をまず聞かせてください。 　その上で、これまで行ってきた長岡京市としての市民生活への独自の支援策について、対策本部設置の２月２４日、特措法で移行した４月８日、非常事態宣言が解除となった５月２５日という３回の大きな区切りに沿って具体的に聞かせてください。 　これまでの市民生活への独自支援策は、長期化する今後にも連動しますので、これまでの実情把握、受け入れ相談、正確な情報発信という３点セットでの検証を求めるものです。 　②として、対策本部でのこれまでの検証として、市民生活のあらゆる分野・業種に広がったコロナ影響に対して、広報紙活用での全市民アンケート、あるいは全事業所アンケートで実情把握をなぜ行っていないのか。福祉なんでも相談窓口での正規職員管理職配置などでの、職員増を含む体制強化でコロナなんでも相談窓口として、ワンストップ開設をなぜやらないのか。ホームページとライン公式アカウントだけに頼らず、臨時広報紙を発行したように、ハンドブックなどの市民が知りたい情報発信を全市民に確実に届ける全戸配布をなぜ基本にしていないのか。この３つの疑問について、対策本部での検討経過とあわせて、理由をわかりやすく聞かせてください。 　以上のことから、浮き彫りになってくるのは、コロナ感染防止策と市民生活支援の財源確保を対策本部でどのような検討をしてきたのかの検証です。 　③として、さきの３月議会は、新型コロナウイルスの感染拡大の中でしたが、令和元年度決算に向けた５月の出納閉鎖段階で、財調が積み増しされて３１億円になったと聞きましたが、今回の令和２年度の一般会計専決補正などで、財調を使わないようにする理由なり、別途活用の目的があるのでしょうか。
   　さらに、国の第１次補正のコロナ感染症対応の地方創生臨時交付金は、２億１,９４０万円と公表されていますが、先ほどの専決補正となった令和２年度の一般会計補正は、総額８５億４,０００万円のうち、８３億９,０００万円は、子育て世代を含む国からの特別定額給付金関連であり、専決補正の９８％を占め、独自の支援策は、１億４,４３３万円にとどまり、財調どころか、国の臨時交付金にさえ届いていません。市長は、５月２１日の議会運営委員会の中で、国の第２次補正予算の動向も見ながら、この６月議会での補正予算だけではなく、臨時議会も含めて、新たな補正予算も視野に入れている旨の報告もありましたが、対策会議では、長岡京市の財調を取り崩さない、国の臨時交付金の枠を超えないとの前提での長岡京市の市独自市民生活支援策の検討だったのか、明確な答弁を求めます。 　④として、さらに今年度会計の補正や第２期基本計画を見直した財政措置を含めて、第２波や第３波をも想定した新たな市政運営と新たなまちづくりに、どれだけ長期展望での検討をしているのかを聞かせてください。 　⑤として、コロナ影響で、事業所、商売、労働者としての減収に直接の支援はもとより、家庭での生活全般に深刻な影響となっているからこそ、ライフラインの基盤である水道料金の減免措置で対応・支援する自治体が多いと思われますが、今議会提案の下水道料金の値上げを１年間延期するから発展させて、コロナ影響として、上下水道料金の全額、半額、基本料金部分の減免など、全市民への支援策として、対策本部の検討・決断を求めるものですが、英断を聞かせてください。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止の大きな流れの中ではありますが、小中学校での長期休業での検討と、６月１日から再開となったこれから先の計画の検討を対策本部でどのように行ってきたのか、検討を求めるものです。 　何しろ３月に突然と学年末が打ち切られての休校、最小限の始業式・入学式を行ったとはいえ、子供たちと担任、子供たち同士が遮断されたままの学校再開であり、延べ３カ月に及ぶ長期休業で、子供たち、保護者は無論のこと、学校教職員にも計り知れない影響を与えています。この長期休業中に、直接、間接を含めて、子供たちからも、保護者からも実に多くの意見を聞いてきましたが、感染症対策もしながら、成長・発達途上の子供たちに与えたいらいらや学習不安など、心身のケアを重視しての学びの保障をゆったりとした計画でリズムをつくる再開となっているでしょうか。 　既に、５月１５日付で、文部科学省から、学校再開に向けて、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立していく基本的な取り組み方向が示され、学校教育は教師と子供たちの直接の対面指導と子供同士の関わり合いで、励まし合いながら成長、学校内外でさまざまな工夫で協働的な学びを実現していくことが重要、学校は、協働的な学び合いが特質であり、学校行事も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら、教育活動を進めていくことが大切など、原則的で重要な視点とともに、全国的な長期休業を踏まえ、令和３年度または４年度までの教育課程を見直しての検討・精選というカリキュラムにまで言及しています。 　そこで、⑥として、学校再開に当たって、ホームルームやオリエンテーション的な設定を重視して、短縮授業なども含めて、学校が安心して過ごせる場となることを最優先に、学校を含めて学校のリズムをつくることが必要だと言えますが、対策本部では、学校の休校中の子供たちの心身状況、生活リズムの崩れをどのように把握分析したのか、聞かせてください。そして、それらを踏まえ、学校再開でどれくらいの期間をかけて、子供たちをそのままに受け入れるための準備・計画があるのか、聞かせてください。 　⑦として、子供たちの成長・発達に学びの保障は重要なだけに、早々に夏休みの大幅短縮を打ち出しているのはどういうことでしょうか。文科省が言及しているように、令和４年度までをも見通した各教科の系統性・発展性に沿った教育課程の精選・検討を抜きに、夏休みや春休みの短縮、土曜授業・７時間授業・休み時間の短縮など、子供たちや保護者の学習遅れの不安を逆手にしたような詰め込み型・追い込み型で、本当に学びの保障、学習の力が確保できると判断しているのでしょうか。対策本部として、長期展望でのカリキュラム精選・検討と学びの保障の教育的根拠を聞かせてください。 　最後に５月２８日付教育委員会の学校再開ガイドラインと、５月１日付教育長の休校中のメッセージへの疑問と不安です。 　３月の学校休校以来、全国で非常事態宣言が解除された現在も、コロナ感染防止に、子供たち、保護者だけでなく、全市民、全国民が苦慮し、続けている中でのようやくの学校再開なのに、再開ガイドラインが感染防止のみで、休校３カ月にも及ぶ子供たちへの何の呼びかけもなく、教育の心が全くないとしか言いようがありません。それに拍車をかけてるのが、教育長のメッセージです。新たな学年の実質のスタートもできていなくて、不安やいらいらを募らせている子供たちに、何の励ましも激励もなく、習っていないことも含めて学習課題の指示と学校再開後でのテストでの評価もするとのメッセージでは、あまりに情けなく、元教職の経験からも、手探りで子供たちを迎え、努力をされている現場の学校長や教職員にも申しわけない思いでいっぱいです。このような状態だからこそ、子供たちや保護者の意見を一言でまとめると、長期休業中に学校が見えないということになるのだと思います。 　⑧として、直接、間接に聞いた声がどれだけ対策本部に届いているかわかりませんが、少し紹介しますので、検討されていないことは、検討していないで結構ですから、検討されていることには答弁をお願いします。 　その１として、当面は、授業参観より定期的な懇談会を。 　その２、子供たちや教職員に負担をかけず、ウイルスリスクの消毒と清掃を専門業者で。 　その３、第２波や休校も想定して、至急オンラインの授業や交流の環境設定を。 　その４、客観的な密防止や長岡京市での独自採用も含めて、少人数学級の早期実現を。 　その５、小１、中１、中３を重視しながら、多様な学習支援員やカウンセラーの採用を。 　その６、中学校の運動部・文化部を問わず、乙訓なり、長岡京市段階なりでの何らかの発表の場を。 　以上、子供たちや保護者からの声の要望の一部ですが、検討結果がある分についてはお聞かせいただいて、質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、対策本部の権限と役割についてであります。 　市対策本部は、２月２４日に感染症の拡大防止のために適切かつ迅速な対応ができるよう、庁内関係部局が相互に連絡調整を図り、基本的な方針を決定することを目的に設置をいたしました。４月７日には、緊急事態宣言の発令に伴い、特別措置法に基づく対策本部へと移行し、国の感染症対策における基本的対処方針や京都府の緊急事態措置等に基づき、感染拡大防止に向けた市民への周知、公共施設の利用制限や再開に向けたガイドラインの策定等の基本的事項について決定し対応を重ねてまいりました。 　市民生活への独自支援策につきましては、対策本部会議の３回の大きな区切りというわけではなくて、必要に応じて、これまで既にもう２７回の対策本部会議を開き、市民生活や事業活動を支援する対策についてしっかり情報を共有し、共有した認識に基づきながら、必要となる予算措置については各部局で積み上げを行ったところであります。 　今後も引き続き支援が必要な方々に迅速かつ適切な対策を講じてまいる所存であります。 　次に、全市民アンケート、全事業所アンケートについてであります。 　日々刻々と状況が変化していく中で、迅速な判断が求められてきた中では、膨大な時間と労力が必要となる全市民アンケートは、適当ではないと判断をしております。日ごろの業務において、市民や事業所からいただく意見については、情報を集約し関係部署で共有する体制を取っており、相談内容に基づき必要となる各種施策についてしっかりと御利用いただけるよう案内しますとともに、今後、必要となる支援内容の把握に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ワンストップ窓口についてであります。 　これまで申し上げてきたように、市では感染拡大予防としてワンストップの相談窓口を設置するのではなく、市民がどの窓口に来られてもその方のニーズに対応する担当部署につなげることで、より迅速な対応ができると判断をしたところであります。 　次に、全戸配布をなぜ基本にしないのかについてであります。 　全戸配布を行うには、どうしても数日の期間が必要となりますが、コロナウイルス感染症の状況は刻々と変化をしておるため、情報発信については、市ホームページ等を通じて最新の情報をわかりやすく発信することを基本にしながら、長岡京ライフや自治会での回覧板、公共施設での配架など、適切な方法でその都度判断をし、情報提供をするように努めているところであります。 　次に、専決補正は財調を取り崩さない、国の臨時交付金の枠を超えない前提での市独自の市民生活の支援策だったのかとのお尋ねでありますが、５月１日に専決処分いたしました一般会計補正予算は、財政調整基金を２億円取り崩し、財源とした上で、予算編成作業を行ったところであります。 　次に、新たな市政運営への長期展望でありますが、第２波や第３波をも想定しながら、必要な施策を検討しつつ、予算編成に取り組んできたところであり、必要な事業費については、新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として、まさに本日もお伝えしておりますが、６月追加補正として、財政措置を行っていくものであります。 　いずれにいたしましても、適宜適切なタイミングで予算措置をしていきたいと考えております。 　次に、上下水道料金についてでありますが、公共下水道使用料の改定を１年間繰り延べさせていただく、その議案を今定例会に提案をさせていただいているところであります。その他の減免措置については、行う予定はございません。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　浜野議員の御質問にお答えいたします。 　まず、学校再開での受け入れ準備についてであります。 　今回の臨時休校措置は、子供・保護者・教職員の誰もが未経験のものでありまして、それぞれが不安を持ちながらこの期間を過ごすこととなりました。各学校では、感染防止に最大限に留意しながら、家庭訪問や登校日、電話連絡などを通して子供たちの状況把握に努めましたが、試行錯誤のもとで、不十分な点もあったかと存じております。 　また、学校再開時に子供たちの不安が少しでも和らぐようにと、学校と市教委で何度も協議をいたしまして、例えば３月以降、１６回にも及ぶ校長会議、ほかにも電話等、メール等で随時の連絡調整をしてまいりました。各学校でもさまざまなシミュレーションを行い、６月１日を迎えたところであります。 　再開後も、これまでと異なる学校生活や、新しいクラスによる子供たちの不安を軽減し、新しい生活様式を踏まえた学校生活が過ごせるよう、教員が鋭意支援に当たっております。さまざまな制限がある中での再開であり、活動の通常化までには時間が必要でありますが、今後とも、学校・保護者・市教育委員会が連携し、充実した教育活動が進められるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に、学びの保障についてであります。 　文科省や府教委からさまざまな通知があり、市教委ではこれらを踏まえまして、学校と協議しながら、適切に対応いたしております。小中学校９年間の義務教育の最終目標は、子供たちに生きる力をつけるとともに、希望進路の実現であると考えております。休業期間中には、保護者の皆さんから学習の遅れが不安との意見もあり、土曜授業や７時間目授業、詰め込み授業などの過度な負担を避けながら、授業内容を精選していくことを検討いたしましたが、一定の授業時数の確保は必要と判断をいたしまして、夏休み期間を短縮することといたしました。あわせて、子供の個別学習内容の定着状況を確認し、必要に応じて補習等により学習支援を行ってまいりたいと存じております。 　次に、教育長メッセージ、学校再開ガイドラインについてのお尋ねであります。 　私のメッセージの趣旨は、休業期間中の子供たちの家庭学習での取り組みも評価するという意味であり、通知票の評価につきましては、学校での指導を行った上で適正に行うことが当然であります。またガイドラインは、保護者の皆さんが不安に思われる感染予防について、市内各学校での対応を整理して提示したものであります。 　最後に、御提示いただいた６つの要望につきましては、対策本部では、検討をいたしておりません。御意見といたしまして、学校・市教委・府教委・関係団体と情報共有してまいりたいと存じております。 　今回のコロナ感染症対策につきましては、先が見えない中で、子供たちが安心して学校生活を過ごせるよう、できる限りの手だてを打ってまいりたいと存じております。御協力のほど、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　お諮りします。 　ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、浜野利夫議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　浜野利夫議員、再質問ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　市長と教育長に１点ずつ再質問をさせていただきます。 　きょうの午前中の答弁全体を聞いて、そうだったんですけれども、特に、先ほど我が党の広垣議員の質問に、とにかく一生懸命把握してやっていますという、そういう答弁だったかと思うんですけれども、私たちのほうで紹介しましたように、長岡京市は何もやっていないのかみたいな声が、見えないっていう、要は。ずれがあるんですね。何でそういうずれが起こるのかは、やっぱり正確に市民に、やろうとしていることが伝わっていないと。だから、全国的に都道府県・市町村でいろいろ工夫してやられています。あそこやっているから、こうせえって、そんなつもりはさらさらありませんけれども、市長が一生懸命やっているというんだったら、そのことを市民に伝えないと、やっているのが伝わらないわけですね。 　そういう意味では、すぐにできない、時間がかかるって言っていましたけれども、やっぱり紙ベースで正確に市民に伝わる。場合によっては、ハンドブック的な、やっていることがわかりやすく、どこへ行ったらいいかわかるようなものをまとめて出すっていうことが、特に長期化展望だったら、要るんではないかなと思うんですね。 　広報紙を使えば、アンケートなり、我が党議員団は、事業者アンケートをやりましたけれども、広報紙の中に市民用と事業者用それぞれアンケートでどうですかと言えば、必要なことが返ってくる。そういう市民に示すことがいいのではないかと。で、私、まとめて言うと、聞く、受ける、伝える。聞くは、市民に広く聞く。それから受けるというのは、相談窓口をどこに来てもいいようにする。それを正確に伝える。この３つがセットでできたら、やっていることが正確に市民にも理解されるのではないかなと。そういう視点で、改めて長期化、２波、３波も含むのであれば、そういった意味でやったらどうかなと。先ほども市長は、より必要な人、必要なところへという面と、全市民的な暮らしを支えると、２つ言われたと思うんですね、きょうの午前中で。それをまとめれば、聞く、受ける、伝える、この３つの視点であれば、今からでも広報紙を使って、臨時広報紙含めて、アンケート的に事業者にとっても、市民にとっても、どうですかっていうことを問うことができるので、そういう意味で、しっかり市民にそれをなさってはどうかというのが市長です。 　その中で、これ以上やりませんと言っていましたけれども、要するにライフラインの１つとして、上下水道料金、いろんなパターンがあると思いますけれども、一番市民が、必要な人に、必要なところでもあり、全市民の支えにもなるし、一番わかりやすい、市は頑張ってるなってわかりやすいケースかなと思うんですけれども。やっぱりそれでも、そんなこと関係ない、１年間延期以外は考えない、やるつもりがないってさっき言いはったんですかね。ということなのかというのを、そういう視点からもう一度考えるべき違うかなということで質問とさせてもらいます。 　それから、教育長の関係ですけれども、強烈な言い方して申しわけなかったかなと思うんですけれども、教職の経験からも、ガイドラインが出された、再開。そういう意味で各学校のホームページもざっと見ましたけれども、それ以上のことを学校で思っていても、書けないですよね、ホームページ。その範囲でとまってしまうから、各学校も感染防止だけで、３カ月の休んだ子供たちに、こういうふうに迎えようか、こういうふうにしようかというのが書きようが、思っていても書きようがない。やっぱりそのトップである教育長、あるいは教育委員会からそういう手だてを子供への激励とか、投げかけ含めて、ゆっくり回復しましょうと言うんじゃないかなと思うんですがね。 　それで、教育長に聞きたいのは、この関係を含めてなんですけれども、きのう、衆議院の予算委員会で、首相の答弁ですけれども、心に寄り添いながらのサポートが求められると、はっきり答弁しています。それから、二、三年で無理なく学習を取り戻せるような特例を設けるとも答弁しています。もう１点は、第２次補正で、教員、学習指導員、あるいはスタッフ含めて、８万５,０００人の追加配置をしますという答弁もしています。教育学会は１０万人、単純に教師で。密を避けるために２０人程度の授業はそうすればできるというのを言っているんですね。首相の答弁は、いろんな人をひっくるめてですけれども、かなり近づけます。当然、前提には教科の精選、二、三年入れたいけれども、そのことは検討するみたいなことを先ほど言われたと思うんですけれども、もう始まってしまっていますからね、その学年の授業っていうものを決めながら、もうちょっと先を見て、子供たちが最初から夏休み半分ですよみたいな、春休みはなくしますみたいな、そういうことにならんように、子供たちがいらいらや不安がちょっとでも解消できるような、これやったら、自分のペースで一緒に学校で楽しくやっていくなと、そういう希望を与えるようなことが、それが教育委員会が出すべき、あるいは教育長の方針だと思うんですね。その方針がないというのを思うんで、その辺の方向を改めて、なければないでいいですから、あれば、そういう方向を教えてください。 　以上です。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目、広報紙等、全戸配布を活用してはという部分についてでありますけれども、私は全戸配布を決して否定しているわけではありません。必要に応じて、定期的には長岡京ライフであったり、定額給付金のときのチラシ等を通じて、さまざまな施策についても、もちろん紙ベースも使いながら、お伝えをしてまいりました。 　ただ、やはり先ほど申し上げたように、やはり即時性とかいう部分で欠けますので、それらをラインですとか、そういうもので補いながらやってきた。その意味でいうと、我々としても、当然伝える努力は相当にやってきたし、その点については、御評価をいただく声も頂戴もさせていただいているところであります。 　ただ、それが全ての市民にあまねく伝わったかと言われれば、当然そうではない側面もあるし、やはりそこについては、いろんな手法、やり方というのを考えていかなければならないんだとは思ってはおります。 　もう一方は、やはり広報紙とかもそうですけれども、私自身としても、この間、４月や５月、３月からですね。いろんな会合やいろんな集まり等というのが、軒並みキャンセルになっております。正直ほとんど我々直接的に市民と触れ合ったり、市民に言葉で伝える機会というのがやっぱりどうしてもなかったというのが、今回のコロナ対策の非常に難しい対応を迫られた部分だというふうに感じているところであります。 　そういう面では、確かに今回さまざまな場面でこれから市政のいろんな考え方等について、私なりに発信をする努力をしてまいりましたけれども、その部分が減っているんじゃないかと言われると、事実として、それは受け止めざるを得ない面もあるのかなというふうに感じているところであります。 　次に、アンケートについてでありますけれども、私はまだ今もですね、これまさに危機管理の真っただ中にあるというふうに認識しております。やはりアンケートを取りながら、状況分析をして、それに対応する施策を考えるというのも、これ常なら当然そういうやり方もあるわけですけれども、やはり今、我々は状況も日々変わっていく、国の制度も日々変わっていく、発生状況も日々変わっていく。こういう中でアンケートを取り、状況把握をしというよりも、やはり我々はいろんな職員が集めてきた情報に基づきながら、情報を把握し、適時適切なタイミングで施策を打っていくことが、この危機管理下は特に重要だと考えております。御理解をいただきたいと思います。 　最後に、上下水道料金について、わかりやすいといえば、確かにわかりやすいと思います。市民の皆さん方に、コロナ対策で料金下げます。非常にわかりやすいと思うんですが、これやっておられるところよく見てください。多くのところは、やっぱり水道の企業会計の中で剰余金等を持っておられる原資を使いながらやっているところが多いというふうに我々は理解しています。我々、当然いろいろ調べていますんでね。そういう中でやっておられる。 　我々は、これまでから水道事業の剰余金については、今回お示しして提出している５年間の事業計画に基づきながら、既に料金の引き下げというところで使わせていただいております。そのこともあわせて御理解をいただきたいと思いますし、やはり私はわかりやすさで歓心を買うよりも、やはり本来のこの上下水道事業のあるべき姿の中で、しっかりとやれることをやっていくというのが、私は長岡京市の姿勢ではないかというふうに考えているところであります。 　最後に伝えるということでありますけれども、今申し上げたような考え方もですね、やはりもし議員の皆さん方も街角でそういうことを聞かれたのであれば、やっぱりそういう事実もまた、お伝えをいただけたら、ありがたいというふうに思っております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　浜野議員の再質問にお答えをいたします。 　子供の状況でございますが、家庭環境によって、この休校期間中、差が出ているということは、現実でございますので、慎重にこの回復には取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　そのためには、学校現場の教師力、これが要諦でございます。早急に復元してほしい要望も強くございます。特に、小学６年生、中学校１年生、中学３年生等に配慮が要るというふうに考えておりますが、全体としては、再開状況を見ながら、緩やかに、丁寧に、確実に実施してまいりたいというふうに存じております。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げまして、再質問に対するお答えとさせていただきます。 ○（田村直義議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　本日は、これをもって延会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　延会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　小　野　洋　史 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　綿　谷　正　已...