長岡京市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年予算審査常任委員会第2分科会( 3月11日)
令和 2年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)

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  1. 長岡京市議会 2020-03-11
    令和 2年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)


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    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)            令和2年予算審査常任委員会(第1分科会) 1、開催日時   令和2年3月11日(水)  午前10時00分 開会                 午後 2時30分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査  〇副主査       ◎小 原 明 大    〇冨 田 達 也        広 垣 栄 治     小 野 洋 史        寺 嶋 智 美     進 藤 裕 之        上 村 真 造     山 本   智    議 長 田 村 直 義 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   土家副市長  喜多(利)対話推進部長   城田対話推進部次長兼秘書課長  八島広報発信課長  宮﨑人権推進課長   中村(知)職員課長  松岡職員課主幹兼人材育成担当主幹   村上(渉)総合調整法務課長  永田(美)男女共同参画センター所長   嶋谷北開田会館長  仁科総合政策部長   大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長   井上(浩)総合政策部次長兼契約課長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹   硲総合計画推進課長  嶋本総合計画推進課主幹  神田財政課長   秦谷情報システム課長  向井検査指導課長  中川検査指導課主幹   堤市民協働部長  井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監   河北自治振興室長兼市民協働政策監  柿原防災・安全推進室長   中村(彰)総務課長  馬場総務課主幹   木下総務課市民相談消費者行政担当主幹消費生活センター長   村上(裕)税務課長  小谷税務課主幹  川村(雅)市民課長   大石総合交流センター館長  山田多世代交流ふれあいセンター館長   井ノ上環境経済部長  中小路(孝)商工観光課主幹  末永建設交通部長   志水建設交通部参事兼交通政策課長  浜川住宅営繕課長   島津住宅営繕課主幹  山本(和)教育長  坪内会計管理者兼会計課長   山川会計課主幹  福岡監査委員事務局長 1、議会事務局   関議会事務局長  木村(知)議会事務局次長   菱田議会事務局次長補佐兼庶務係長   遠藤議会事務局議事調査係長 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)  西條利洋   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(3人)              (午前10時00分 開会) ○小原明大主査  おはようございます。  ただいまから予算審査常任委員会第1分科会を開会します。  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますよう、お願いいたします。  また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。  なお、本日も新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、理事者側の出席者を必要最小限の人数で開催することを了解しておりますので、理事者の説明等は、できる限り要点を絞って行っていただければと思います。  また、1時間を目安に、部屋の換気を行っていきたいと思いますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  また、本日、3月11日は、東日本大震災の発生から9年目に当たります。発生時刻の午後2時46分に黙祷をささげるための放送が入りますので、本分科会においては、その直前に休憩をとりたいと思います。審査途中により、休憩をとれない場合は、質疑を制止することもあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、本分科会に送付を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行います。まず、第16号議案 令和2年度長岡京市一般会計予算第1条第1項及び第2項のうち、歳入第1款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで説明をお願いいたします。 ○仁科総合政策部長  それでは、第16号議案 令和2年度長岡京市一般会計予算のうち、本分科会所管の歳入第1款から第12款につきまして御説明申し上げます。  議案書18ページをお開き願います。失礼して、座らせていただきます。  まず、款1市税であります。市税全体での収納率は、前年度当初見込みの98.41%と比べて、0.09ポイント増の98.50%と見込んだところでございます。  それでは、項1、市民税の目1個人では、51億6,000万円余りを見込み、前年度当初比較で2.5%の増といたしました。所得割にて1億2,820万円の増を見込んでおりましたが、元年度の決算見込み等を勘案し、増収見込みといたしたところであります。  次の目2法人につきましても9億1,000万円余りを計上し、前年度当初比3.8%の増といたしております。法人税割にて3,050万円の増を見込んでおりますが、元年度決算見込みとの勘案では、1億8,000万円程度の減レベルの見込みといたしたところであります。これは、令和元年10月以降に適用される標準税率等の引き下げを考慮いたしたところであります。  次に、項2固定資産税の目1固定資産税でありますが、前年度比較4,281万7,000円増、率にして0.8%と微増の51億2,300万円余り、ほぼ前年度並みの見込みといたしております。評価がえの年度ではないことから、土地については微増、家屋につきましては、新築、増改築を勘案し、約3,700万円程度の増と見込んだところでございます。  次の項3軽自動車税では、税制改正によりまして、令和元年10月から環境性能割の課税が始まり、令和2年4月からは種別割の課税が始まります。  まず、目1環境性能割では、300万円を計上、前年度比較で200万円の増見込みであります。  次の新たな目2種別割でございますが、従来の軽自動車税の名称に当たるものであり、内容は変わりません。1億円余りを計上しておりますが、令和元年度軽自動車税との比較では、約440万円程度の増を見込んだものとなっております。右方、軽自動車税にて450万円程度の増収を見込んでおります。  続いて、20ページへまいりまして、旧制度に基づくものとして、目3軽自動車税を設定しております。経過措置として、一定期間設定するものであります。  次に、項4市たばこ税でありますが、令和2年度においても段階的税率引き上げが10月に行われますが、加熱式のたばこへの移行傾向など、前年度当初比較で3,500万円の減、3億4,410万円を見込んだところであります。  市税の最後、項5都市計画税におきましては、固定資産税と同様に約700万円、率にして0.7%の微増見込みにて、9億8,168万9,000円を計上しております。右方、家屋において730万円程度の増見込みといたしたところであります。  続く、款2地方譲与税から款12交通安全対策交付金までは、国税・府税を原資として、一定のルールに基づき配分される譲与税交付金であります。貴重な一般財源として京都府の試算情報や国が示します地方財政計画等の情報を参考に、それぞれ見込みをいたしたところであります。  特徴的なところを申し上げますと、次の22ページをお願いいたします。  22ページ、2つ目に、款2地方譲与税の項3森林環境譲与税がございますが、前年度比較で約倍増となる735万7,000円を計上しております。令和元年度から新たに譲与が始まったものでありますが、令和元年の台風15号により発生した森林被害の甚大さを考慮し、国の地方財政計画において、譲与額の原資が倍増となったことによるものでございます。  続いて、24ページをお願いいたします。  24ページ上、款6法人事業税交付金であります。令和元年10月1日からの市町村法人税率引き下げに合わせ、都道府県税であります法人事業税の一部が新たに市町村へ交付されることになりました。新たな款を設定し、5,000万円を計上いたしたところであります。  次の款7地方消費税交付金では、消費税率アップ後の交付金として16億6,000万円、前年度当初比較で3億1,000万円、率にして23.0%の増を見込んだところであります。  次の款8自動車取得税交付金1,000円につきましては、昨年10月までで廃止となった自動車取得税の過年度分対応のための枠取りでございます。  款9環境性能割交付金は、廃止となった自動車取得税交付金にかわるものとして令和元年度から設けておりますが、府の試算情報に基づき、昨年度から倍増の2,200万円を見込んだところであります。  次の款10地方特例交付金につきましては、国の施策により減収等となる影響額の補填の交付金でありますが、現在は環境性能割の臨時的な税率軽減分や個人住民税からの住宅ローン減税分が対象となっております。前年度と同額の7,400万円を見込んだところであります。  26ページへまいりまして、2つ目、款11地方交付税であります。20億3,000万円の計上は、対前年度5億8,400万円の減の見込みであります。税収や地方消費税交付金の増を反映し、普通交付税にて減の見込みといたしたものであります。  なお、実態におきましては、後に申し上げます実質的な交付税としての臨時財政対策債におきまして、地方財政計画を参考に2億円の増を見込んでおりますことから、総体といたしましては、4億円弱の減見込みとなっているものでございます。  最後に、款12交通安全対策特別交付金でありますが、前年度と同額の1,000万円といたしております。  なお、2款から12款までの譲与税、交付金のトータルは、41億3,235万8,000円となります。前年度当初比較において、2億7,815万4,000円の減となっております。  以上、1款から12款までの説明といたします。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○小原明大主査  説明は終わりました。  質疑に入ります。  ある程度区切って進めていきたいと思います。  まず、歳入第1款市税について御質疑をお受けしたいと思います。  18ページから21ページです。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○小原明大主査  なければ、第1款を閉じます。  次に、第2款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金まで一括して御質疑を受けたいと思います。  20ページから27ページです。  御質疑ございませんか。 ○冨田達也副主査  委員長、どうぞ。 ○小原明大委員  済みません。24、25ページの地方消費税交付金についてなんですけれども、この交付金の仕組み、もう一つよく理解をしておらないんですが、どこのところで区切ってになるのかわからないんですが、先日、経済の結構な落ち込みの発表もあったところに、今のコロナの影響というのもありますが、この交付金は、この見込んだぐらいが入るような仕組みの計算で、影響は来年度以降ということなのか、今年度、ある程度考えなければならないのかという点ではいかがでしょうか。 ○神田財政課長  この地方消費税交付金でございますが、消費税といたしまして、各法人のほうが決算ごとにですね、納付をするという形になりまして、その一旦納付された消費税が地方消費税相当分を、国のほうから交付をされるという仕組みになっております。  当然、その決算時期というのは法人において、まちまちでございますので、その時期がばらけてまいりますので、その時期に応じて、収入されたものに応じて、来年度交付をされます。今回のコロナウイルス等の関係で消費が落ち込むと、一定そういった影響も見込まれますが、予算編成、現時点では、このような計上とさせていただいております。 ○小原明大委員  わかりました。ありがとうございます。 ○冨田達也副主査  委員長にかわります。 ○小原明大主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○小原明大主査  なければ、第2款から第12款までを閉じます。  次に、歳入第13款分担金及び負担金から第21款諸収入までのうち、本分科会の所管に関する部分及び第22款市債について説明をお願いします。 ○仁科総合政策部長  それでは、第13款から第22款までの歳入で、本分科会所管のものについて御説明申し上げます。  所管事項は、款14の使用料及び手数料からとなります。  28ページ、29ページをお願いいたします。座らせていただきます。  まず、款14使用料及び手数料、項1使用料の目1総務使用料であります。右方、6つの項目、内容につきましては、大きく変わりはないところでありますが、右方の一番上の庁舎目的外使用料におきましては、31万円程度の減となっておりますが、これは、これまで目的外使用の設置承認としておりました清涼飲料に係る自動販売機7台分につきまして、入札による行政財産の貸し付けとして、収入科目を款17の財産収入へ移行、あわせて電気代の実費負担を款21の雑入にて収入する取り扱いをいたしたことによるものでございます。この取り扱いは、第4次行革アクションプランによる取り組みを実施いたしております。  また、新たに期限到来のAED、この更新に合わせまして、広告つきAEDの導入を図り、3万5,000円余りの収入を盛り込んでもおります。これも行革アクションプランの実施によるものでございます。  続きまして、目2民生使用料でありますが、節2の北開田会館使用料が分科会の対象事項とはなりますが、前年度と変わりないところであります。  ページをめくっていただきまして、30ページをお願いいたします。  中ほどに目4商工使用料につきまして、会館使用料の増収見込みにより、53万5,000円の増となっております。  続いて、32ページをお願いいたします。  32ページ、中ほど、項2手数料であります。目1総務手数料が対象となりますが、項目、内容とも変わりはありません。  ページを進めていただきまして、34ページをお願いいたします。  34ページの下、款15国庫支出金の項2国庫補助金、目1総務費補助金でありますが、項目は前年度と同じでございますが、マイナンバー関連の右方、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金が大きく増加し、全体で2,115万6,000円の増となったところであります。
     次に、36ページの下でございます。  廃目となりました商工費補助金でありますが、前年度のプレミアム付き商品券事業がありましたことから、令和2年度はありませんので、廃目となったところでございます。  ページをめくっていただき、38ページをお願いいたします。  項3国庫委託金の目1総務費委託金でありますが、項目、金額とも前年度と変わりないところであります。  次に、40ページをお願いいたします。  款16府支出金の項2府補助金であります。  まず、目11総務費補助金でありますが、項目は変わりなく、対象事業費の減により右方、住宅耐震診断事業費府補助金が176万円の減となったところであります。  次の目2民生費補助金の節1社会福祉費補助金の説明欄、上から6つ目にあります隣保館運営費府補助金とその下、地域交流活性化支援事業府補助金につきましては、いずれも北開田会館所管の項目でありますが、大きな変化はないところであります。  次に、42ページへまいりまして、中ほどの下、目5農林水産業費補助金であります。2,427万5,000円の減と大きく減少しておりますが、昨年度にありました、金原寺池漏水調査設計に係る補助金2,373万8,000円がなくなったことによるものであります。ほかの項目につきましては、大きな変化はないところでございます。  次の目6商工費補助金においても同様でございます。  ページをめくっていただき、44ページをお願いいたします。  44ページ、中ほど、項3府委託金、目1総務費委託金であります。項目及び金額的には、選挙、統計に係る受託事業のあるなしで変化があるところでございます。令和2年度は、現時点で予定されている選挙はなく、一方、統計におきましては、国勢調査の実施が予定されております。なお、今回の国調は、10年単位の大規模調査と聞き及んでおります。  次に、46ページをお願いいたします。  46ページ、目4農林水産業費委託金が所管項目でありますが、変わりのないところでございます。  次に、款が変わりまして、17財産収入であります。項1の財産運用収入全体で1,126万2,000円の減収見込みとなっております。これは、右方にあります市有地等貸付料におきまして、旧京信跡地の貸し付けを終了したことが減の主な要因であります。  また、新たに計上した庁舎等貸付料につきましては、款14の使用料で御説明申し上げました、自販機7台分の床の貸付料であります。当初予算では現行見合いの8,000円で計上したところでございます。  次に、48ページをお願いいたします。  款18寄附金であります。目1総務費寄附金が対象となりますが、ふるさと振興事業に対する指定寄附金2億3,000万円を計上いたしました。令和元年度から開始の返礼品つきのふるさと納税プロジェクトによる収入を見込んだ計上でございます。  次に、50ページ、お願いいたします。  50ページ、上、款19繰入金の項2基金繰入金であります。目1財政調整基金繰入金、その下、目2職員退職基金繰入金、1つ飛んで、目4庁舎建設基金繰入金及び目5ふるさと振興基金繰入金の4つの項目が所管となりますが、財政調整基金繰入金につきましては、当初予算編成における財源補填として2億7,000万円を、また、職員退職基金繰入金につきましては、退職手当の財源として3億1,500万円繰り入れるものであります。庁舎建設基金繰入金につきましては、令和2年度から着工いたします新庁舎建設に係る財源として組み入れるものであります。  次のふるさと振興基金繰入金の1億円につきましては、令和元年度に積み立てたふるさと納税を原資とした繰り入れであります。既存の3つのプロジェクトとともに、大河ドラマ放映を契機とした、本市の魅力発信プロジェクトへの活用を図ったところでございます。  項3へまいりまして、財産区繰入金が所管となりますが、令和2年度においては目2の奥海印寺財産区繰入金、次の52ページ、目3の今里財産区繰入金、目4井ノ内財産区繰入金を設定し、各財産区から43万9,000円の繰り入れを計上しております。これは、各財産区における区議会議員の改選があるため、選挙費用として繰り入れるものであります。  次に、款20繰越金であります。前年度と同額にて枠取りいたしたところであります。  次に、款21諸収入であります。まず項1延滞金、加算金及び過料、次の項2市預金利子、ページおめくりいただき54ページへまいりまして、項3貸付金元利収入のうち、目3の商工費貸付金元利収入が対象でございますが、大きな変化はありません。  次に、項4雑入であります。目1弁償金におきましては、和解解決に伴う弁償金の受け入れが令和元年度をもって完了いたしましたことにより、61万5,000円の減となっております。  次の目2農業者年金業務委託金、変わりないところであります。  目3の雑入におきましては、節1総務費雑入1億249万5,000円の計上は、前年度比較で約550万円程度の減となっておるところであります。金額の減の主たるものといたしましては、乙訓消防組合からの負担金が対象者の人数減により、毎年減少しているところであります。  また、項目的な変化といたしましては55ページ、下から5つ目、バンビオ1番館改修工事分担金107万2,000円を計上いたしました。空調更新に向けての調査設計に係るバンビオ管理組合からの分担金でございます。  また、次の57ページ、説明欄のかわり目にあります自動販売機光熱水費使用料24万9,000円の計上につきましても、新たな項目であります。款14の使用料で御説明申し上げた自販機設置に係る貸し付け方法の取り扱いの変更によるものであります。  次に、節2民生費雑入の説明欄、上から7つ目、8つ目にあります北開田会館関連の2つの項目が対象となりますが、大きな変化はないところでございます。  次に、59ページへまいりまして、節4の農林水産業費雑入、また、節5商工費雑入及び1つ飛んで、節7消防費雑入が対象となりますが、いずれも項目、金額とも前年度と変わりないところであります。  ページが変わって、60ページの下をお願いいたします。  歳入の最後、款22市債であります。右方、市庁舎建替等事業債から次の63ページ、中学校債になります。中学校施設整備事業債までは、令和2年度の投資的な事業費の財源として13件を予定しており、トータルで8億160万円となります。前年度との比較では、2億7,190万円の減でございます。一方、実質的な交付税として発行いたします臨時財政対策債におきましては、前年度比較、2億円増の12億円を見込んだところであります。差し引き、市債全体では、7,190万円の減となったところであります。  以上、第13款から第22款までの歳入予算のうち、本分科会に係る事項の説明とさせていただきます。 ○小原明大主査  説明は終わりました。  この部分の歳入の質疑については、歳出部分で関連のある歳入について質疑をあわせてお受けをしまして、歳出の質疑を全て終えた後に再度、歳入の質疑を行いと思いますので、よろしくお願いします。  次に、歳出、第1款議会費について説明をお願いします。 ○関議会事務局長  それでは、予算書の64ページ、65ページをごらんいただきたいと思います。  款1議会費でございます。令和2年度は3億1,133万4,000円を計上いたしております。令和元年度当初と比較いたしまして、130万円の減でございます。  それでは、右側の説明欄のほうをごらんいただきたいと思います。  まず、01の議会運営事業でございます。令和元年度はアーリントン姉妹都市締結35周年の事業がございまして、友好団訪米費用としての費用弁償、普通旅費、手数料及び保険料に当たります73万1,000円が減、また、消耗品費で法規追録費を減いたしました。  次に、1つ下がりまして、03議員報酬及び共済会事業でございます。人事院勧告に基づき期末手当が0.05か月増となったことから、62万8,000円増の4,265万9,000円を計上いたしました。また、議員共済給付費負担率の負担比率が100分の36.9から令和2年度が100分35.4となり、194万4,000円の減となりました。  次に、04全国市議会議長会等事業でございます。令和元年度は、近畿市議会議長会会長市でありましたが、令和2年度は、次期会長市に引き継ぐまでの会計年度任用職員の経費44万9,000円を含みまして、190万4,000円を計上させていただいております。  最後に、05議会情報発信事業でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。  済みません。先ほどの、190万8,000円に訂正をさせてもらいます。申しわけありません。  戻りまして、次の67ページのほうをごらんいただきます。  昨年の役員改選に伴います臨時会の会議録等の印刷製本費及び議会だより臨時号の発行経費が減。また、会議録等作成委託料で10万6,000円の減の1,034万円を計上させていただいております。  その他の事業内容につきましては、例年と大きな変更はございません。  以上が議会費の概要でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○小原明大主査  説明は終わりました。  質疑に入ります。  なお、先ほど飛ばしました歳入について、関連している歳出の部分で、一緒に御質疑していただいて結構ですので、よろしくお願いします。  では、第1款議会費について御質疑をお受けしたいと思います。  64ページから67ページです。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○小原明大主査  なければ、第1款を閉じます。  次に、第2款総務費について説明をお願いいたします。 ○仁科総合政策部長  それでは、款2総務費、項1総務管理費につきまして御説明申し上げます。  できるだけポイントを絞って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。失礼して、着座にてさせていただきます。  まず、目1一般管理費では、13億5,155万8,000円、前年度比較で1億7,258万4,000円の減であります。右方、01例規集整備事業から73ページ、職員人件費まで、13の事務事業を計上しておりますが、システムの改修のあるなしなど、経費的な移動はあるもの、内容的に大きく変わりはないところであります。  なお、次の69ページ、2つ目にあります04の人事管理事業において、会計年度任用職員報酬を計上しております。自治法改正により、これまでのアルバイト賃金にかえ、計上するものであります。内容につきましては、育休等による欠員が生じた部署への対応であり、変わりないところであります。  ページが飛びまして、73ページをお願いいたします。  73ページの下あります職員人件費では、1億7,407万7,000円の減となっております。目1全体の減の主因でありますが、内容的には次の75ページ、2つ目にあります退職手当が定年退職予定者の人数減により、約1億6,000万円の減となっているのが大きなところであります。  次の目2文書広報費では1億9,053万8,000円、前年度比較で1億2,086万7,000円の増と大きく増加をいたしております。右方、2つ目にあります市政情報等発信管理事業において、大河ドラマ放映ターゲットイヤーであることも踏まえ、シティプロモーション推進業務委託料を、200万円増額を図るとともに、次のふるさと納税を活用した市の魅力発信事業におきまして1億1,700万円余りを増額いたしました。歳入でも申し上げました、ふるさと納税の増収見込みに応じ、返礼品提供協力事業者への謝礼やサイト利用の手数料を増額措置したことによるものであります。  次に、ページをめくっていただき、78ページをお願いいたします。  78ページ、目3財政管理費であります。3,034万4,000円は、999万6,000円の増と大きくふえておりますが、これは補修延長で対応いたしました財務システム機器の更新をし、その借上料の予算化、1,185万4,000円を計上したことによるものであります。  次に、目4会計管理費でございますが、変わりないところであります。  次の目5財産管理費では、7億9,744万9,000円、比較では2億4,003万1,000円の増となっております。右方、地域福祉振興基金積立事業から次の81ページ、上から3つ目までは基金の積立事業を計上しておりますが、1つ目にあります、ふるさと振興基金積立事業では、1億1,000万円余りの増を見込んだところであります。ふるさと納税から経費を差し引いた残りを積み立て措置するものであります。  中ほどにあります01の新庁舎等建設事業では、2億1,743万5,000円を計上しております。新庁舎建設に着手する経費として、新庁舎等建設工事の工事監理委託料、また、意図伝達委託料、建設工事、それぞれ継続費の予算化を図ったところであります。継続費の予算化分は1億9,215万円でございます。  以下は、大きく変わりないところでございます。  83ページをお願いいたします。  83ページ02の庁舎維持管理事業が650万円程度増となっております。これは、新庁舎建設期間の対応といたしまして、説明欄の下から6つ目、5つ目にあります、電話回線移設委託料及び放送回線移設委託料を臨時計上したことによるものでございます。内容は、分庁舎3との通信機能の確保でございます。  目が変わって、84ページをお願いいたします。  目6企画費では468万円、対前年度比較で3,372万6,000円と大きく減となっておりますが、令和2年度から開始の上下水道ビジョンを受け、水源対策費補助金の計上がなくなったことによるものであります。  その他の事務事業では、01に基本計画・実施計画管理事業において、99万1,000円の減でありますが、令和元年度に実施した第2期基本計画策定のためのアンケート調査など、コンサルへの委託経費200万円がなくなった一方で、計画書策定に係る印刷費を計上したことによる相殺であります。  また、次の02行財政改革推進事業では、事務の効率化を図るため、RPA導入業務委託料を計上し、検証を進めてまいるところでございます。  目7へまいりまして、公平委員会費でありますが、変わりはございません。  86ページをお願いいたします。  目8自治振興費では3,699万9,000円、前年度比較で1,133万1,000円と大きく減になっております。これは昨年度にありました城の里自治会館建設に係る補助金1,000万円がなくなったことが大きなところであります。本年度の地域集会所建設等補助金につきましては、地域の要望を受け、4つの自治会への改修補助を計上しております。また、ガラシャ祭実行委員会の補助につきましては、大河ドラマ放映本番を迎えたことから、昨年度に引き続き200万円増額の1,600万円を計上したところであります。  次の目9研修費では、金額的に大きな変化はありません。引き続き職員の人材育成に努めてまいります。  次に、88ページをお願いいたします。  目10防犯防災費であります。総額8,891万7,000円は、851万4,000円の減となっております。右方、02の防災備蓄物資等整備事業では、熱中症計やポータブルトイレ、また、間仕切り用のテントや敷きマットなど備蓄物資の機材の品目拡充を図るとともに、西乙訓高校へのマンホールトイレ設置経費を計上いたしたところでございます。  次に、ページをめくっていただき、04の住宅・建築物耐震改修等事業では674万円程度減になっております。これにつきましては、ブロック塀等の補助がなくなったものによるものでございます。  次の防災訓練等実施事業では、令和2年度は長岡第七小学校をメーン会場とし、全校区一斉の防災訓練を本市防災の日に実施する予定といたしております。  次の02自主防災組織強化事業では、新たな組織、立ち上げ支援として、補助金20万円を増といたしたところであります。  1つ飛びまして、防犯啓発・活動支援事業では、市内全域212台の設置をいたしました見守り機能付き防犯カメラの運用経費などを含め858万6,000円を計上いたしました。  93ページをお願いいたします。  02の防犯灯新設・維持管理事業でありますが、第1期基本計画の最終年度となる令和2年度末100%達成を目指し、LED化を進めてまいります。  目が変わりまして、11友好交流費であります。430万円余りの減となっておりますが、昨年度は、姉妹都市でありますアーリントンの盟約締結35周年を記念した臨時的な交流事業を展開いたしたことによるものであります。  次の目12電算管理費では1,999万8,000円の増、約2,000万円の増となりましたが、庁内ネットワーク機器につきましては、現行の機器等の即時更新を見送る中、昨年度当初予算との比較では約7,000万円の減でありました。保守延長の中、機器校正の再検討を重ね、令和元年度の1月に庁内情報端末の更新を図りました。その関係で右方、地域・行政情報システム充実事業において4,460万円の増となっております。  次の95ページ、下から4つ目にあります庁内情報端末機器等借上料(債務負担行為の予算化)でありますが、4,066万4,000円を計上したことが主なところであります。  一方で、次の03NICEシステム総括管理事業では約2,440万円の減となっております。97ページで計上しております、上から4つ目にあります京都府共同化システムサービス使用料において、本年3月の満了を上半期6か月延長した費用を計上しております。これにより令和元年度との比較の中では、約2,400万円の減と、さようしたところであります。なお、下半期の使用料の更新に向けては、共同化システムの内容を見きわめ、対費用効果等、本市のカスタマイズ仕様も見直しを進め、効率的な更新を図ってまいりたい、そのように考えておるところであります。  目が変わりまして、目13市民交流フロア費及び目14市民活動サポートセンター費につきましては変わりないところであります。  続いて、目15総合交流センター費であります。1,807万8,000円の計上は、844万4,000円と大きく増となっております。右方、説明欄におきまして、中ほどにありますバンビオ1番館改修工事実施設計委託料715万円を計上いたしました。これは、本市が8割以上を専用使用しております、空調機更新のための設計費用でございます。また、ふるさと納税を活用し、バンビオイルミネーション事業補助金につきましても150万円の増額を図ったところであります。  98ページへまいりまして、目16人権推進費につきましては、大きく変わりないところであります。人権啓発に取り組むとともに、平和フォーラムの開催を予定いたしております。  ページをめくっていただき、100ページをお願いいたします。  目17男女共同参画費であります。令和3年度から開始となる第7次計画の策定に係る委託料175万円を計上したところでございます。  次の目18男女共同参画センター費におきましては、27万2,000円の減でありますが、看板等臨時の修繕費がなくなったことによるものであります。右方、01男女共同参画啓発事業において、新たに女性活躍市内事業所ネットワーク研修会を予定いたし、講師謝礼等所要の経費を計上いたしたところであります。
     次に、102ページをお願いいたします。  102ページ、目19市民参画協働推進費では、約270万円程度の増となったところであります。  01地域コミュニティ活性化事業において、本年2月に設立されました長十小校区の地域コミュニティ協議会を含め8つの協議会がある中、新たに3つの協議会において実施運営が開始されることに伴い、事務局強化費として、地域コミュニティ協議会の補助金を270万円増額したところでございます。  目が移って、項1総務管理費の最後、目20多世代交流ふれあいセンター費であります。右方、多世代交流ふれあいセンター管理運営事業にて、施設維持に係る経費を計上いたしておりますが、次の105ページ、説明欄の下から6つ目にございます、給排水設備改修調査委託料86万1,000円を計上いたしました。施設の長寿命化を図る改修対応のための計上でございます。  そして、104ページ、計欄にあります総務管理費全体の総額は28億9,144万5,000円となり、前年度比較で1億7,294万3,000円の増、率にいたしますと6.4%の増となったところであります。  以上、項1総務管理費の説明といたします。 ○堤市民協働部長  それでは、その下、項が変わりまして、項2徴税費でございます。着座で失礼をいたします。  項2全体の予算額は3億2,136万9,000円で、前年度との比較で493万4,000円、1.6%の増となっております。前年度より比較して大きく変更のあったところ、特徴的なところを中心に御説明をさせていただきます。  まず初めに、目1の税務総務費でございますが、2億2,392万5,000円で、前年度から386万3,000円の増となっております。  次のページの説明欄をお願いいたします。  02税務共同化事業では、予算額6,211万円で、前年度比較470万7,000円の増でございます。上から3つ目にございます京都地方税機構負担金で、令和2年度から開始の償却資産申告事務の共同化に係る事務経費が増額になったことによるものでございます。  目が変わりまして、目2賦課徴収費は9,744万4,000円で、前年度から107万1,000円の増となっております。次のページにかけての目1個人市民税課税管理事業は、前年度比較97万1,000円の増でありますが、変更となりましたのは、近畿税理士会右京支部の御協力により実施をいたしております確定申告相談会の経費につきまして、令和2年度からその一部を負担することとなり、4日間のうち2日間に係る税理士の謝礼等を計上しております。また、情報連携項目の改定等への対応のため、電算委託料が増額となっております。  なお、109ページの上から6番目、地方税共同機構負担金は、地方税電子化協議会の名称により負担金名称を変更しております。  次の03固定資産税・都市計画税課税管理事業は31万4,000円の増でありますが、相続人不存在の土地の処分を予定しておりますことから、上から5番目にございます手数料で、相続財産管理人の選任に係る予納金100万円を新規に計上いたしております。また、令和3年度評価替えに向けて、昨年度は土地鑑定の実施経費958万8,000円を計上いたしておりましたが、本年度は、土地評価替え業務のための土地評価基図作成業務委託料を、814万円を債務負担行為の予算化として計上させていただいております。  その下04軽自動車税課税管理業務は、前年度比較では11万8,000円の微減でございますが、令和元年10月から自動車取得税の廃止に伴い導入された三輪以上の軽自動車に対する環境性能割は京都府が徴収を担当し、環境性能割として市町村に交付されますが、その令和元年度分の徴収取り扱いに係る経費を新たに負担金で、軽自動車税環境性能割徴収取扱費として15万円計上しております。  その下から111ページにかけての05税徴収事業は、前年度予算比較では9万6,000円と微減でありますが、新規の内容として納税環境のさらなる充実のため、スマホ収納サービスの導入を予定しており、そのシステム改修に係る電算委託料を措置するとともに、令和元年10月から全市町村で導入した地方税共通納税システムの令和元年度の利用実績による地方税共同収納手数料負担金3万7,000円を新たに計上いたしております。  項が変わりまして、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は予算額1億9,571万2,000円で、前年度比較1億1,851万5,000円の増でございます。説明欄の01戸籍記録管理事業では、前年度比較6,804万4,000円の増で、主な原因は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入により、法務省所管の戸籍副本データ管理システム等の情報連携のための戸籍システム改修委託料、戸籍附票のネットワーク化に対応するための戸籍附票システム改修委託料、令和元年9月に更新をいたしました戸籍システム更新機器等借上料を計上したことによるものでございます。  その下から113ページにかけましての02住民基本台帳記録管理事業では、前年比較3,849万円の増となっております。国のマイナンバーカード取得促進方針を受け、マイナンバーカード交付事務量の増加に対応するための会計年度任用職員報酬及び会計年度任用職員の期末手当、カードの個人通知用の郵送費としての通信費で、計461万3,000円を増額いたしております。また、113ページの中ほどにあります戸籍附票システム構築に向けた情報連携のためのゲートウェイサーバーの改修委託料の計上や個人番号カードの発行・送付に関する通知カード・個人番号カード関連事務負担金で、総務省からその上限額が4,817万9,000円と示されたことにより、3,055万9,000円増の増額になったことが主な増額の要因でございます。  114ページ、115ページをお願いします。  項が変わりまして、項4選挙費でございます。予算額1,442万7,000円で、前年度比較3,920万6,000円の減でございます。  目1、目2については、大きな変更はございません。  以下、選挙に係る経費といたしまして、目3から次のページの目5では、いずれも令和3年4月10日任期満了に伴う奥海印寺、今里、井ノ内の3つの財産区議会議員選挙の経費をそれぞれ計上いたしております。  次に、118ページ、119ページをお願いします。  項が変わりまして、項5統計調査費でございます。項全体では予算額5,405万3,000円で、4,056万円の増額でございます。これは、120ページ、最下段の目5で、令和2年10月1日を基準日として実施されます5年に一度の国勢調査の経費4,768万3,000円を計上したためでございます。  その他、目2学校基本調査、目3工業統計調査については、例年の調査でございます。  以下、経済センサス費、農業センサス費の経費についても計上させていただいております。それぞれの選挙、統計については法令等に従い、適正に執行してまいります。  統計については以上でございます。 ○福岡監査委員事務局長  引き続きまして、項6監査委員費について御説明申し上げます。ページは、122ページ、123ページでございます。  当初予算2,892万円を計上し、前年度対比で60万3,000円、率にして2.1%の増となっております。  ページをおめくりいただいて、125ページの説明欄をごらんください。  監査委員事務事業では、前年度比4万9,000円の増額です。これは、事務研究会等開催地の変更によりまして、費用弁償及び普通旅費等が増額となったものでございます。  次に、職員人件費につきまして、前年度比55万4,000円の増額となっております。それらの経費については、大きく変わるところはございません。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小原明大主査  説明が終わりましたが、1時間近くたちましたので、換気のため5分ほど、10時55分まで休憩したいと思います。              (午前10時50分 休憩)              (午前10時55分 再開) ○小原明大主査  それでは、休憩を閉じ、続会します。  御質疑は、ある程度区切ってお受けしたいと思います。  まず、項1総務管理費、目1一般管理費から目6企画費まで一括して御質疑を受けたいと思います。  ページでいうと66ページから85ページまでです。どこからでも結構ですので。  御質疑ございませんか。 ○上村真造委員  75ページ、シティプロモーションの推進に関して。  シティプロモーション推進業務委託料1,200万円の内容を教えてください。 ○八島広報発信課長  シティプロモーションの推進業務委託料ですが、こちらのほうは今年度もリーディング事業のほうを、去年は12事業ということでやっておりましたが、大河とオリパラの2事業を大きく選びまして、そちらの事業の磨き上げと発信をするというプロモーション費。そしてSENSE NAGAOKAKYOの運用費、運営費などが含まれています。  以上です。 ○上村真造委員  大河、オリパラのリーディング事業のちょっと中身、教えてください。 ○八島広報発信課長  大河ドラマに関しましては具体的に、ガラシャ祭、勝竜寺城公園の活用事業、それから観光戦略プランの推進、この3事業を大きく選んでおりまして、そちらのほうのそれぞれの事業に企画団体からかかわりながら、プロモーションをそれぞれ打っていくという形になります。オリパラに関しましては、聖火リレー、また、若葉カップとかそういったスポーツ関係の事業を選ばせていただきまして、そちらのほうも使いながらプロモーションしていくという形になります。  以上です。 ○上村真造委員  例えば、そのプロモーションをしはるときに、業者というの、宣伝であるとか業者という、お金を払う、委託をするという部分で、それが積み上げて1,200万円になるという理解でいいんですか。 ○八島広報発信課長  こちらのほうにはセンスの運用費も含んでおりますので、丸々1,200万円ということではないですが、例えば、駅張りする広告のプロモーション費等もありますし、フェイスブックの広告を打つというプロモーション費もありますし、その事業のそういった、いろんなところとつないでくれるアドバイザーといいますか、その事業自体を委託するというようなことも含まれております。  以上でございます。 ○上村真造委員  わかりました。ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほかに。 ○広垣栄治委員  シティプロモーション、同じ関連のところでSENSE NAGAOKAKYOについてなんですけれども、写真とかすごく多くて、記事もいろんなものがあって、非常に見やすくなると思うんですけど、評判のほうはどうですか。 ○八島広報発信課長  SENSE NAGAOKAKYOのほう、3年目に入っておるんですが年々、広告も出していただいていること等もありますし、記事も洗練されたものを上げるようにしておりますので、好評はいただいているかなというふうに思っております。去年までフェイスブックのほうは広告等でフォロワーをずっとふやしてこれてたんですが、なかなかサイト自体の閲覧につながりにくいかなというところもあったんですが、資料のほうにも入れておりますが、アクセス数自体もかなり伸びてきておりますので、ある一定、定着してきたのかなというふうに思っております。  以上です。 ○広垣栄治委員  あと、記事の更新が結構まちまちだったりするんですけど、この辺はどんな感じですか。 ○八島広報発信課長  こちらのほうはリーディング事業ともやはり連動しておりまして、力を入れる事業ですとか、今発信しておかなければならないもの、あと季節物なんかもよく取り入れておりますので、そういったバランスを見ながら今年度でしたら、やはり大河ドラマの関係で、勝竜寺城公園のリニューアルの時期を多くしておりましたし、そういったばらつきは若干あるかなというふうに思います。 ○広垣栄治委員  あと、できれば市民さんと交互にやりとりができるほうがいいかなとやっぱり思うんです。フェイスブックやとコメント欄があって、たまにコメントがあるんですけど、やっぱり返信がされていないんですよね。サイトのほうはコメント欄はないんですけど、やっぱりそこに市民さんから、こんないいところがあるよとか、ここ特集してほしいとか、そういうネタの募集というんですか、そういうなんされたらいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○八島広報発信課長  はい。その件はずっと言っていただいておりまして、双方向のやりとりができたらなという思いもあるんですが、今のとこ一応ちょっと、一つ一つのコメントにお答えはする予定はございません。市民さんの参画という意味では、市民ライターさんですとか、ママ記者さんみたいな方に今、活動していただいていまして、そういう方からネタを集めてきていただいたりとかして、記事を上げていただくというようなことはしております。サイトのほうとかも直接書き込みをしていただくというのは、なかなかつくれないんですが、参加型の企画ですね、フォトコンテストとかそういったものも取り入れながら、なるべく市民の方たちや外の方たちに参画していただける環境はつくっていきたいなというふうに思っております。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。以上です。 ○冨田達也委員  関連質問ですけれども、SENSE NAGAOKAKYOについてなんですけれども、これの取り組みについて、基本的にSNSを使ってSENSE NAGAOKAKYOのホームページに呼び込むという形で考えているということでよかったですか。 ○八島広報発信課長  やはりウェブサイトを最後見ていただくのが、こちらとしても目的になりますので、フェイスブック、インスタグラムに関しては誘導ツールというつもりで始めています。ただ、ちょっとやっぱりそれぞれのSNSの特性からして、フェイスブックは誘導ツールになり得るんですが、インスタグラムは少し切り分けて、それ単体を拡散といいますか、それ自体を楽しんでいただくサイトとして運営したほうがいいのかなというふうなことも考えながら進めております。  以上です。 ○冨田達也委員  わかりました。それとですね、インスタグラムのフォロワー数600件というところで、個人的には、これ少ないかなと思っています。ほかの団体、私、青年会議所とかの団体の運営とかさせてもらっているんですけど、600件、結構少ないほうだと思いますので、これを何件にするとかという、そういう目標とかは、あったりするんですかね。 ○八島広報発信課長  現在、明確に何件にするというものは定めてはいないんですけれども、確かにフェイスブックとかに比べて、一度広告も打ってみたんですが、なかなかちょっと反応が薄かったりしましたので、少しフォロワー数ですとか、参画していただける人をふやす工夫というのは研究していかないといけないのかなというふうに思っております。  以上です。 ○冨田達也副主査  わかりました。以上です。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか。 ○進藤裕之委員  85ページの行財政改革推進事業のRPAの導入の業務の委託料なんですが、先ほどのお話ですと、まあまあ検証を進めていくということやったんですが、どのような業務で検証を進めていくのか、計画は既に今あるんでしょうか。 ○嶋本総合計画推進課主幹  こちらの事業につきましては、税務課のほうで一応、導入のほう考えておりまして、今年度につきましても市民税業務でまず、試験的に試行的なものをやりまして、来年度は市民税だけに限らず、固定資産税業務であるとか収納業務という形で、まず定型的で、比較的得意とするところで、まずはやっていこうというふうに考えております。 ○進藤裕之委員  青森県が3つの市に対してモデル事業をつくられて、いろいろやっぱりかなり時間的な効果ということで報道もあったんですけれども、この検証業務進められていった中で、また次年度ということになると思うんですけれども、令和3年度ということになるんですけれども、またいろいろな事業に展開していくというお考えですよね。その確認だけ。 ○嶋本総合計画推進課主幹  こちらのほうで、まず税務課のほうでですね、一定効果が出たということであるんでしたら、やはりこちらのほうとしても、どんどん広げていって、行財政改革であるとか職員の負担を減らして、本来的に人である職員でしか対応できないところに充当するであるとか、時間外手当を削減するであるとか、そういった形で広げていけるものは、どんどん広げていきたいというふうには考えております。 ○進藤裕之委員  よろしくお願いいたします。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか。 ○広垣栄治委員  済みません、66ページの入札についてなんですけれども、新庁舎の入札について一般質問で、総合評価方式を採用すると言われていました。その中で地元貢献を項目に入れると言われたんですけれども、地元貢献とはどういったものを指しますか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  地元貢献ということで、例えばJVも一つ考えられるんですが、そちらは、ちょっと項目とは別で、JVもという対象で考えているだけで、評価項目には入れない予定で考えています。  あと、事業者が例えば下請として業務を受ける、その金額であるとか、内容であるとかという提案を受けるだとか、また、下請とは違う地元への貢献ということで、これはもう提案の中身は工事とは関係なくで、何らかの事業の地元への貢献ということで、具体的に金額であるとか、中身であるとかを提案いただければなというふうなことを今、項目としては検討しているところであります。  以上です。 ○広垣栄治委員  今言わはったこと全部ひっくるめて地元貢献というところに入れはると。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  はい。そのとおりです。 ○広垣栄治委員  仮に、その評価方式ですると、地元貢献度がすごく高くても、ほかの総合評価やほかが低いと。また逆もあり得ると思うんです。ほかが高くて地元貢献が低いという場合があると思うんですけれども、それやとやっぱり地元に仕事が回ってこないことがあると思うんですけど、この辺はどうでしょうか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  今回、総合評価方式、技術評価ということで、今申し上げたような地域貢献以外の点も求めていきたいと思っております。例えば、品質であるとかという項目も大きく、今回の工事は注目したいと思っております。ですから、バランス的にはどうしても事業者が複数あったときに、例えば今おっしゃっていただいたように、地元貢献度度が上、あるいは逆に、品質のほうが上とかいうところは出てくると思います。こちらのほうは、もう事前の配点のところでの技術点、最終的には、じゃあ満点の人、何点というふうな評価にさせていただこうと思っておりますので、ですから例えば、地元貢献のみが高いから、それで採用するというような単純なものではなくて、今申し上げたような、品質、地元貢献、あるいは工程管理、いろんなところの大きな項目を全て技術提案という中での評価で採用したいなと思っております。  以上です。 ○広垣栄治委員  そうなってくると、やっぱり地元に仕事がなかなか回りにくい現状があると思うので、そこはやっぱり地元に仕事が回るというのを条件に、ぜひ入れてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  もうこれにつきましては、最後評価するときの提案の中身によりますけれども、例えば具体的にというところで、例えば金額を目標にして、その項目も地元の貢献、幾ら貢献できるかということを、地元貢献として金額は何ぼまで求めるという、こういうふうな事例もあります。ただ、それは今度、逆にそれを縛ることで、実際、地元がそれに反応できる金額かどうかというところの吟味もあります。こちら側が求めていても最終的に、その金額が、地元は応えてくれるかどうかというのもございます。ですから、そこはちょっと慎重に、事例、うちの地元として、どれぐらいが適当かというのは吟味したいと思います。  いずれにしても地元の貢献、そういった金額、具体性を評価の項目として上げることで、それが技術点としては、点数として上がるということを示した技術評価の項目にしたいと思っておりますので、あとは、それを提案する事業者が、どこまで貢献するかというのを評価のほうで見たいなと思っております。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、よろしいですか。 ○広垣栄治委員  68ページなんですけれども、職員の福利厚生です。健康診断の項目があるんですけれども、職員さんの健康診断で会計年度任用職員も対象になるんでしょうか。 ○中村(知)職員課長  社会保険適用者につきましては、対象とさせていただいております。  以上です。 ○広垣栄治委員  以前、インフルエンザのことも、予防注射についてもお聞きしたんですけれども、以前、市町村共済会から税の補助があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、これは会計年度任用職員も使えますか。 ○中村(知)職員課長  あくまでも共済組合さんのほうで補助されていますので、会計年度任用職員の方については、いわゆる一般的な社会保険の対象となりますので、対象とは考えておりません。  以上です。 ○広垣栄治委員  また、そうなってくると、やっぱり不特定多数の人に対する窓口業務の人とか、学童職員さんとか、保育所の先生とか、予防注射受けることが望ましいと思うんです。そう思うたら、やっぱり市からも予算つけて、予防注射を受けやすくすることが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中村(知)職員課長  申しわけありません。今のところ検討はしておりません。  以上です。 ○広垣栄治委員  ふるさと納税についてもお聞きします。返礼品付きのふるさと納税が始まってから反響のほうはどうでしょうか。
    八島広報発信課長  返礼品のふるさと納税に関しましては、当初見込んでいたよりも、かなりの反響をいただいておりまして、今現在で2億1,000万円ほどを寄附いただいているという状況でございます。 ○広垣栄治委員  以前、15社40種の品目があって、品目とか体験があるとおっしゃっていたんですけれども、何か特徴的なものというのはありますか。 ○八島広報発信課長  特徴的なものでいいますと、宿泊と体験がセットになったものですとか、人気のものでいいますと米油ですとかで、タケノコのほうも農家さんに御協力いただきまして登録させていただいていますが、そちらのほうも30件ほど申し込みをいただいておりますし、今後、また商品同士をマッチングさせてみたいな話も事業者さん同士、出てきたりもしていますので、今後も大きい広がりがあるのかなというふうに期待をしております。 ○広垣栄治委員  あと、既存の3プロジェクトへの影響というのはやっぱりありますか。 ○八島広報発信課長  3プロジェクトのほうに御寄附いただいていた方が返礼品に流れるといったような影響は、今のところ見てはおりませんが、実際の金額でいいますと、やはり減ってはきております。ちょっとプロモーション不足なのかもしれないんですが、少し金額は下がってきてはいるところです。 ○広垣栄治委員  大河放送中に、返礼品付きのふるさと納税がもっと盛り上がってほしいと思うんですけれども、今後の新しい展開が、考えてはったら教えてください。 ○八島広報発信課長  来年度はですね、まず、今、大きい3サイトでやっておるんですが、そちらのほう、1サイト追加させていただくことと、あと観光体験の特化型の「さといこ」というサイトがありまして、そちらのほうのサイトの運用も商工観光課のほうと協力して今、進めているところす。ですので、そちらが始まりますと市内の観光体験商品ですとか、そういったものがまたさらに、出していけるのかなというふうに考えております。  あと、今、お野菜系とかが出せてはいないんですけれども、そちらのほうも農林振興課のほうとちょっと相談をしながら一度出してみて、どういうものが売れるのかといったことを試してみませんかというお話は、農家さんともさせていただいているところでございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨田達也委員  関連質問で、ふるさと納税で実質的に、手数料とかを省いた金額が今まででしたら1億円ぐらい、いうたら市外のほうに出てる、ふるさと納税として出てしまっているという話は聞いていたんですけど、実質、この2億円程度が入って、実質どうなっているのかということをお聞かせください。 ○八島広報発信課長  市内の方が違う自治体に寄附をされてというのは今おっしゃっていただいたように、大体1億円から1億7,000万円ぐらいになっておるんですが、うちのほうにいただいたのが、今現在で2億2,000万円か2億3,000万円近くということで、返礼品が、約3割の金額を事業者様にお支払いします。プラス5割までで送料とかそういったものも含んでという形になりますので、実質、寄附として長岡京市のものが約1億1,000万円とか、1億1,500万円といった形になります。 ○小原明大主査  ほか、ございませんか。 ○山本 智委員  77ページの行政事務の広報紙等発行事業について、ちょっとお伺いします。今まで広報長岡京が月2回やってて、それで今は名前も変わって月1回。内容を充実して出すいうようなことやったんですけど、ちょっとある市民さんから、以前は長岡京市の人口、毎月推移する人口を広報の片隅に載っけてたと。それを近所の集まりで、長岡京市いうのはこうなんや、人口、何人ふえたんやいうような話題で盛り上がってるいう話を聞いて、それ新しくなってから、その人口統計いうのがちょっと載っかってないんだけど、何とかまた載っけてほしいというような、ちょっと要望あったんですけど、その件に関してちょっとお伺いしたいと思います。 ○八島広報発信課長  少しずつ、やはりそういうお声いただくようになりました。見ていただいているんだなというふうに実感いたしました。少しちょっと前向きに検討していきたいなというふうに思っております。 ○山本 智委員  はい、済みません。よろしくお願いいたします。 ○広垣栄治委員  済みません、関連質問なんですけれども、今やっぱり広報紙というのは、すごく市民さんにとっては重要な情報収集のツールやと思うんです。今回のようなコロナのような事態が起きた場合、その正確な情報をやっぱり市民さんに伝えるということが必要やと思うんです。以前やったら月2回あって、どっちかのところでそういうなんを入れてたと思うんですけど、月1回になって、そういうのが難しくなったと思うんですけれども、例えば臨時号を発行して、そういったコロナの注意とか喚起情報というのを臨時号で発行するというのは難しいんでしょうか。 ○八島広報発信課長  今回のコロナに関しましては、確かに、もう日々変わりますので、これが月1回であろうが、月2回であろうが、なかなか広報紙でのお知らせというのは難しいのかなと、緊急性を要するものかなというふうに感じております。そういった場合、やはりホームページですとか、今おっしゃっていただきましたような全戸配布できるようなチラシですとかそういったものになってくるのかなというふうに思いますが、臨時号という形ではなくて、もう本当に必要があればチラシをつくって全戸配布であるとか、そういったものの対策も考えていかなければいけないのかなというふうに思います。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、ございませんか。 ○広垣栄治委員  85ページまで。 ○小原明大主査  はい、85ページまでです。 ○広垣栄治委員  80ページの新庁舎の建築についてなんですけれども、これからできる新庁舎をやっぱり市民の方に知ってもらう、イメージしてもらうというために、現在、工事のために張りめぐらされている、あの万能壁というんですか。あの壁に新しい庁舎のイメージというのを描くのは難しいんでしょうか。 ○大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長  今、とりあえず考えておりますのは、工事の業者が決まりましたらですね、イメージ的なものをそこに、こういう庁舎ができますよという形で、皆さんにアピールできるような形をできればなというふうには考えております。それまでの間といいますか、今ちょっと皆さんから御指摘を受けてるところでいきますと、ちょっと塀ばっかりが続いていて、入り口が少しわかりにくいというお話がございますので、まず、動線の御説明をさせていただいたほうがいいのかなというふうに思っております。実は順次、今、そういうものを張りかえていっておりますので、御理解のほうをよろしくお願いします。 ○広垣栄治委員  今、入り口の案内をしてくれはるということなんですけれども、そこで、ぜひお玉ちゃんとか使っていただいて、入り口こちらですというのをやってもうたらシティプロモーションにもなるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。  あと公共施設検討のところで、中開田の市営住宅が今現状どうなっているのかというのを教えてもらえますか。 ○浜川住宅営繕課長  中開田ですけれども、昨年の6月に最後1軒残っていたんですけれども、別の市営住宅のあきが出て希望されましたので、そちらのほうへ転居していただきました。今、空き家になっている状態で今回、予算で解体の工事を今お願いしているところでございます。解体後につきましては、本庁舎の建てかえの事業がございますので、なかなか工事車両とか、とめる場所がなかなか確保できないであろうというのもありまして、当面の間、市の工事の関係者の車の場所を確保するというような方向で、今考えているようなところでございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。あと、新田保育所の跡地活用についても、今の検討状況を教えてもらえますか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  今年度からずっと地元の商店街を中心とする委員会で話のほうは進めております。今年度から来年度にかけてなんですけれども、今ちょうど新田保育所は解体のほうを進めております。その後につきましては、跡地活用ということで暫定の期間という扱いですけれども、その間、地元の御意見、商店街中心となった御提案も含めて、イベントであるとかいうことで活用するのが1つの案として、今進めています。  また、一部は場所、駐車場スペースということで考えておりまして、そちらのほうを駐車場の場としての貸し付けのほうも検討しているというような状態です。 ○広垣栄治委員  やっぱりあの場所というのは広さもあって、場所的にもいい場所ですので、ぜひ地元の方が最大限活用できるようにしてもらえたらと思います。  あと、83ページの市有財産管理のところで、中野家住宅のなかの邸は現在も好調でしょうか。 ○大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長  好調かと言われますとですね、実は、オープン当初からの数、済みません、ちょっと正確な数というのは、今ちょっと手元にございませんのであれなんですけど、参加者といいますか、来てくれはるお客さんについては、右肩上がりで微増しているという報告のほうは受けております。 ○広垣栄治委員  済みません、ありがとうございました。  以上です。 ○冨田達也委員  1点だけ質問させていただきたいんですけれども、69ページの人事管理なんですけれども、育休対策で会計年度任用職員という話をいただいて、資料で育休取得者というところを見させていただいたんですけど、男性が2%となっているんです。これは対象者が50人いて1人っていう認識ですかね。ごめんなさい。ちょっと基本的なところ教えてください。 ○中村(知)職員課長  男性職員につきましては、うちのほうも届け出がないとわからないとこがまずあります。妻の方が出産された場合、届け出があります。その方を一応対象者として考えておりまして、結果、お手元の資料のとおりの育児休業者の取得者の数となっております。  以上です。 ○冨田達也委員  この2%という数字に対して喜多(利)対話推進部長いかがお考えでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  決して高くない数字であると思っております。  以上です。 ○冨田達也委員  高くなければ、どのようにしていかなければならないというお考えはございますか。 ○喜多(利)対話推進部長  うちのほうも次世代育成計画というのをずっとつくっておりまして、今回、4月に改正させていただくんですけれども、やはり各職場の中で、とっていたけだけるような雰囲気づくり、とろうという意識づくりということを再度、その辺のところを念には念を入れてやっていきたいという計画にさせていただいております。  以上でございます。 ○冨田達也副主査  わかりました。 ○小原明大主査  ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査  委員長かわります。 ○小原明大委員  済みません、まず、69ページの登録業者の管理事業についてなんですけれども、市の発注は地元優先でいろいろ取り組んでこられているところですけれども、その登録業者に地元の事業者がなっていただいているのかという、要は、登録している方は地元を優先するけれども、そもそも登録を地元の方がどのぐらいしていただいているのかというような角度では、見ていかれていますでしょうか。 ○井上(浩)総合政策部次長兼契約課長  登録事業者数なんですけれども、なかなか地元全体の事業者数というところで捉えるのが難しい部分もございます。こちらもできる限りホームページやまた、市の商工会さんのほうの広報紙等にも掲載をさせていただいたりして、市内業者には、より見ていただけるような環境をつくった中で募集を行っているところです。  以上です。 ○小原明大委員  確かに全体が見えないとは思うんですけれども、より入りやすくというのは、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。  同じページで、人事管理がありますが、職員の採用について今年度から、いろいろと懇談会をやられたりとかして工夫が進んでいるなと思うんですけれども、その点で成果といいますか、数字じゃなくて、そういう取り組みをされてきて、どのように評価されていますか。 ○中村(知)職員課長  職員採用に関しましては、令和元年度からジョブワークであるとか職員採用説明会という形でさせていただいているところです。これまで待ちの状態でさせていただいたんですけれども、実際、試験を予定されている方の声を聞かせていただく中で、こういったところを気にされているんだなとかという生の声が聞けてることが一番大きいのかなと感じているところであります。  以上です。 ○小原明大委員  さらに取り組まれていかれることを期待したいと思います。  同じページで聞きたいんですが、残業ですね。この資料の36ページで残業時間とらせてもらったんですけど、今年度の今までの実績で、100時間超えになっている方が課税課と財政課で出ていますけれども、働き方改革の条例改正もある中で、これから100時間超えというのはもう特例業務として、大規模災害のときぐらいに限られるということになると思うんですけれども、これまでも他部署からの応援の制度化を検討しているというような御答弁もあったんですが、新年度から、この100時間超にならないための手だてというのはいかがでしょうか。 ○中村(知)職員課長  他部署の応援につきましては実際、税務課さんのほうで希望者募っていただきまして、動き始めております。また、先ほども御質問ありましたけれども、RPAのほうも導入をさせていただく中で、1人当たりの時間数を少しでも少なくしていく方向では、いろいろと模索をしているところですので、御理解のほうをお願いしたいと思います。  以上です。 ○小原明大委員  これは私の理解というよりも、ぜひ結果を出していただきたいと思いますので。ただ、今、コロナの対応で、また、これが難しい現状もあろうかと思いますが、ぜひとも連携して、職員提案の中でも応援し合う制度の提案とか、超勤を減らす提案とかいろいろされているみたいなので、ぜひともよろしくお願いします。  あと、同じところで管理職の時間外労働の把握というのが、平日については、やっぱり課題やということをおっしゃっていたんですけど、こちらも何か考えないかんなと思って、例えばタイムカードみたいなものって難しいんでしょうかね。新しい機械つけたらお金かかっちゃいますけど、もう今、1人1台パソコンありますので、ログインとログアウトの時間をもう自動的に記録しておいてくれるとか、そんなんとかないのかなと思ったりするんですけど、その点、労働時間の把握について、もう少し簡易にできないものでしょうか。 ○中村(知)職員課長  今、御提案いただきましたタイムカードに関しましては、やはり新庁舎になることを考えますと二重投資になるのかなと思っております。タイムカードに関しまして、今のところ考えておりません。パソコンに関しましては、情報システム課のほうで恐らくログインの時間であるとか、ログアウトの時間であるとか、そういったものの管理はしているかと思いますので、一定データは出るかなとは考えているところです。  以上です。 ○小原明大委員  制度をつくるのがというよりも、やっぱり実態がわかるということが、私がじゃなくて役所として、わかるというのは大事やと思いますので、いろんな形でつかんで、より改善を図っていただければと思うんですが、年休についてもですね、計画年休5日をとるということを始められているということなんですけど、この資料要求の中で33ページに、どのぐらい消化しているかというのがありますが、全体で27.9%ということでいえば、この計画年休の5日でほぼ終わりになっている計算になっちゃわないかなということを思うんです。この計画年休の5日は、これとった上で、さらにとってということにならないと、結局、計画年休が、それだけとって終わりということになってしまうと思うので、ぜひその点はプラスで休みがふえる、まあ、忙しいので大変ではありますけど、御努力をお願いしたいと思います。  あと、73ページで法令遵守推進事業がありますけれども、以前にお伺いしたセクハラやパワハラに関して規定をつくっていくということでしたけれども、その点はいかが進捗、どうでしょうか。 ○中村(知)職員課長  セクハラ、パワハラ、指針につきましては現在、作成をしておりまして、来年度4月、5月ぐらいには公表できるような形に持っていきたいと考えています。  以上です。 ○小原明大委員  はい、そうしたらよろしくお願いしたいと思います。  75ページのシティプロモーションにかかわってなんですけれども、先ほどコメントのやりとり等は考えていないということで、確かにこれ、やり出したら後に引けないという厳しさがあるのはわかるんですけれども、やっぱり長野県の防災のツイッターがすごくよくて、すごく心のこもったツイートをされているのが、すごく広まっていまして、やっぱり中の人の存在、その人柄といいますか、そこが自治体への親しみやすさに非常につながっているなと思うので、やっぱりどこかが突破してチャレンジするとしたら、やっぱり今の広報のところに一番期待がかかるところだなと思いますので、もう述べるだけにしておきますが、リーディング事業ということにつきましては、私ちょっと一般質問で、再質問で伺ったんですが、確かにオリパラとか大河とか今、喫緊の課題ではあるんですが、長岡京市に本当に住みたいと思ってもらうプロモーションを考えたら、いかに住みやすいか、行政がいかにそのために努力しているかの、そのプロモーションが大事やと思うてまして、私、一般質問で、要は何でも相談ですね。市長も、きずな事業とかコンシェルジュとかいろんな形で市民を見捨てないといいますか、セーフティーネットといいますか、答えられていましたけれども、そういう角度で市民がほんまに安心して暮らせるまちなんやという形の、事業のプロモーションというか磨き上げというのは、これ、できないものかなと思ってるんですけど、いかがですかね。 ○八島広報発信課長  シティプロモーションのほうのガイドラインの中でも展開期ですね、最後の期に入ってきております。最初、インナープロモーションから入りまして、アウタープロモーションさせていただきました。やはり委員おっしゃっていただいていますように、そろそろといいますか少し、住んだらどんな暮らしが待っているんだろうみたいなことがイメージできるような、まちの発信に来年度は力を入れていきたいなとイメージしておりますので、今、御提案いただいたような、どういうところに相談行ったらいいんだといったような誘導ですとか、そういったこともコンテンツとして展開していきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○小原明大委員  野洲市で、くらし支えあい条例というのがあるのを紹介させてもらったんですけど、長岡京市でも各部署でいろいろと努力をされていることをああやって形にして示すと、住民にも伝わるけれども、職員にもすごく自覚がされて、よりそのことを、自覚を持って推進していくことにつながるかなと思いますので、期待をしておきたいと思っております。  一方で、ちょっと先ほどシティプロモーションについて、どうかなと思ったのをお聞きしたいんですけど、事業の磨き上げでいろんな手を打つというような御答弁だったんですが、この事業というのは、この年度入る前から大体こういうことをするというのが決まっていたら、この事業しますので業者さん来てくださいという入札が成り立つと思うんですけど、割と、かなりいろんな多岐にわたる。それも年度途中でいろんなことやってみよというのも含めたコンサルティング的なものだと思うんで、入札とかの形はどういうふうに捉えているんでしたっけ。 ○八島広報発信課長  現在、推進委託に関しましてはプロポーザルをさせていただいております。予算計上の段階からですね、来年度のリーディング事業に選ぶ軸ですとか、事業体も選んでおります。想定をしております。そういったことも仕様書の中に述べながら、これらのプロモーションをどういった形でできますかという企画提案をいただいているといった状態です。  以上です。 ○小原明大委員  あんまりころころ変わっていただいても、その継続性がなくなるという課題もありますが、あんまり固定化されても、それでベストなのかどうかがわかりづらくなると思うので、サウンディング調査というのもありましたけど、いろんな角度の声を聞きながら、こちら側もブラッシュアップしながら業者とつき合ってもらえたらなと思うんですけど、チャットボットについて始まっていますので、よかったら聞かせください。 ○八島広報発信課長  昨日でしたかね、チャットボットがスタートいたしました。これに関しましては、現在ホームページを運用してくれています、サイトの運営をしている業者のほうから、実証実験でしてみませんかということでお声をいただいたので、以前から市民サービスの向上ですとか、チャットボットを入れることによって問い合わせが減って、少し働き方改革とかそういったものにもつながればなということで、導入は検討しておったんですが、なかなかやはり費用のほうもかかるということで、できておりませんでした。今回、一応実証実験ということで、無料でやっていただけるということでスタートしております。  スタートに当たりまして、どういった効果があったかというのをしっかり拾っていくために、関係課のほうにも、やる前とやった後の変化等をちょっとモニタリングしておいていただくことと、今現在、市民さん等からも、モニターとなって使っていただく方とかも募集しながら、意見を徴取していきたいなというふうに思っております。ホームページのほうで、お玉ちゃんが必ず「質問してくださいね」というふうに聞いてくるのと、それはスマートフォンのほうでも同じように対応できるように動かしております。いろんなやり方があるんですが、質問を入れて、それに答えるという形です。なかなか的を射た回答ができないということで、ある一定、各自治体でやられている中で、質問の多い項目をこちらから示させていただくという形をとってチャットボット、質問ができる状態にしております。  以上です。 ○小原明大委員  あと、シティプロモーションにひっかけてお聞きしていいのかわからないんですけど、先ほど、会計年度任用職員の方のインフルエンザの予防接種の補助というのは考えておられないということで、そちらの部署ですと、それも無理ないのかもしれないなと思ったんですが、長岡京市がどういうまちかというところで、要は、今、感染症への関心も非常に高まっているところですので、臨時職員の方も含めて、もうみんなにインフルエンザの注射受けてもらっているよという、これはすごく市民の安心につながることだと思いますのでね。それをもう打ち出すことも含めて補助をやって、皆さんに安心してもらえる状態つくっていますよと打ち出すことも含めて考えること、部長、できないんでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  事業所として、そこに働く者の安心・安全というか、健康を守るという趣旨の内容、それは、ひいて言うたら、市民に伝わるのではないかという質問かと思いますけれども、今の段階、事業所として対象外の方に、それをやっていくという考え方はございません。  以上です。 ○小原明大委員  本人が、かからないということが、窓口に来られた市民にうつさないということでもあると思いますので、またぜひ検討いただけたらなということを思っております。  77ページで広報にかかわって、先ほどコロナについての広報をというのが、考えていないということだったんですが、たしか地震があったときなんかに臨時号を出されて、たしか大山崎町でもあったかなと思ったんですけど、災害ごみの回収はこうですよとか、やっぱり全住民に知っていただかないかんことをいち早く知らせたということがありまして、特に今回のコロナの事態では、これ市民の方に、それこそ、どこの人がなったんやとかね、もう、うわさがいっぱい聞かれたりとか、非常に不安が出ているところで、今とにかく必要なのは行政の情報をちゃんとチェックして、咳エチケットと手洗いを、自分の身の回りを徹底していただくことですよという市長メッセージすごくよかったと思っているんですけど、あれ、まさにホームページじゃなくて、高齢者とかも含めて全ての方の手元に形で届くような、咳エチケットとかのやり方も含めて届く形、今、非常に大事じゃないかなと思うんですけれども、副市長、いかがですか。 ○土家副市長  新型コロナウイルス対策でございますけれども、まず、本会議でも市長が申し上げましたように、この情報の間に責任者は京都府知事、京都府が責任を持って情報の収集、提供をするということでございます。これを受けて市のほうは、できるだけその情報を収集して、わかりやすく迅速に市民の皆さんに提供し、感染防止のために役立てていただく。これが非常に大事だと思っております。そのために常に危機管理については情報の集約に努めているところでございますけれども、あわせて今、小原明大委員がおっしゃいましたように感染しないための対策、これについても呼びかけていく必要があるというふうに思っております。  全国で感染が広まり始めた時期に早速、早急にですね、そうした呼びかけ、啓発、注意喚起のチラシ等を配りましてですね、市民の皆さんには注意喚起を図ってきたところでございます。この間、自治会にお願いをして、回覧板で回していただくという方法をとり、さらに、最新の情報については二、三日前でしたか、各公共施設の窓口において、住民の皆さんの手に取っていただけるような工夫もしております。今後とも、できるだけわかりやすい情報が素早く、迅速に住民の皆さんに伝えられるように工夫をしていきたいと思っております。  あわせて、当然のことながら、ホームページで最新の情報をお伝えするという努力もしております。ただ、御理解いただきたいのは、この間、コロナウイルスの関係、刻々と状況が変わっております。その対策も刻々と変わった対策、変化をしてきております。それを先ほどありました広報紙でお伝えをするとなると、作成に1週間かかる、配布に1週間かかる、2週間前の情報というのは非常に陳腐な情報になって、逆に混乱を生じるということで、公共施設の窓口等で配布できるような工夫をしているところでございます。今後とも適切な情報が迅速に、正確に伝わるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  その公共施設の入り口に置いてあるのをもらったんですけど、手洗いのイラストが写ってなくて見えなかったので、ちょっと印刷は工夫をお願いしたいのと、別に刻々と変わる、どこが閉館したとか、そういうことは紙で配る必要ないんですけど、本当に変わらないもの、要は、どこで患者が発生してようが、それこそお隣の人であったとしても、すれ違ったぐらいではうつりませんよと、このことを本当に理解していただくというの、すごい大事かなと。本当に必要なのは、手から口とかに入ったらいかんという。だから手洗いがというのと咳やという、本当にこの基本的なことが、もう本当に全住民にきちっと伝わることが一番の安心かなということを思っていますので、それやったら本当にA4の一枚でいいかなと思っているので、ぜひ御検討いただければと思います。  同じページに文書管理事業がありますが、今、電子文書管理システムが今年度、幾つかの部署で試行といいますか、取り組みをされたように伺っておりますけれども、その成果はいかがですか。 ○中村(彰)総務課長  小原明大委員からお話がありましたように、幾つかの部で、幾つかの課のほうで、文書管理システムのほうを試行している状況でございます。令和2年度につきましては、その結果、それぞれの課の評価をいただいて、入れるかどうかの判断をしていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○小原明大委員  わかりました。81ページですね、ふるさと振興基金の積み立てについてなんですけれども、積むときのルールは先ほどお伺いしたんですけれども、これ積んだものを取り崩すときのルールというのはどういうふうになっていましたか。 ○中村(彰)総務課長  基本的に、ふるさと納税につきましては特定の事業をするという目的のために集めておりまして、その目的に合った、その目的のためにいただいた寄附を積んでいるような形になりますので、翌年度については、それぞれ目的に応じた予算を計上しておりますので、その目的に使うというような中身になります。  以上です。 ○小原明大委員  その返礼品でやってる分についてはどうなります。 ○中村(彰)総務課長  返礼品事業につきましても、今年度までについては、大河事業、大河ドラマに絡めていただいた寄附というふうになっておりますので、大河を機に、先ほど広報からもありましたけれども、シティプロモーションのような事業のために使っていくというようなことで考えております。  以上です。 ○神田財政課長  補足いたします。先ほどの質疑のやりとりの中でもございましたように、この間、市が外部に流通している部分の一定の補填的な役割がこの返礼品の中で、ふるさと納税という形で戻ってきておるという認識をいたしております。そういったところから今回、大河プロジェクト等を中心に財源手だての補填として充当させていただいておりますが、それは一般財源的な取り扱いということも含めて今後、取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
     以上でございます。 ○小原明大委員  わかりました。あと、同じページで新庁舎建設にかかわってなんですけれども、先ほどの質疑を伺ってますと、地元貢献というのを評価の項目に入れるということなんですが、お聞きをしとったら、地元に仕事を回すという形でない地元貢献の提案もあり得るということや、あとは地元貢献度が高いところでも、技術とかで負けたらとれへんということになりますと、やっぱり地元業者が入れないというのが生じるのかなというふうに受けとめてしまったんですが、例えば、もう契約そのものの基準として、地元業者がある程度ですね、入ってるというのがベースにあって、さらに上積みするところが、ポイントが高くなってとかいうふうにしといたら、少なくともある程度は入れるということになると思うんですけど、評価項目というよりも契約の条件のベースに、この地元業者をある程度というのは、入れることはできないでしょうか。 ○井上(浩)総合政策部次長兼契約課長  今回、市庁舎の建築工事というものは非常に大規模な工事となってまいります。そういった中で、地元事業者でどの程度まで参加できるのかというようなことがございます。ですから、かなり現状の地元業者の中で、そういったことで主に請け負っていただけるというのは難しいのではないかというふうに考えておりまして、ですので、先ほどからもありますように共同企業体、JVですね。そういったことで一緒に参加していただくことも可能であるというふうな条件のもとに、発注を考えさせていただいているところであります。  以上です。 ○小原明大委員  わかりました。あと、85ページで伺いたいのですが、基本計画、総合計画のところでですが、先日、一般質問でSDGsに関しての論議があって、この項目はSDGsのこれに当てはまってますよという表示をするというふうに答弁伺ったんですけど、ただ、それではSDGsにのっとって計画を立てたということになるのかなというのを正直思いまして、SDGsのこれにはまりますよというのを言うのは簡単やと思うんですよ。ただ、SDGsというのは本来、何をするにあたっても、この17項目を全部考慮、全然関係ない項目があるにしてもですよ。17項目を全て考慮して、全てのことをやりましょうというのがSDGsじゃないかなと思いますので、この事業項目はSDGsのこれに当てはまりますよというのを書いたところで、あんまり意味がないんじゃないかなというのを率直に思ったんです。やっぱり17項目の全てを勘案して、全くね、かかわらないこともあったにしても、全ての政策考えるというのが考え方じゃないのかなと。  例えば、ジェンダー、平等とかですね。あれ、どんなことにでもちゃんと考えてせえよということじゃないんかなと思うんですけど、その点いかがですかね。 ○硲総合計画推進課長  今言っていただいたSDGsの件なんですけれども、今の総合計画の中での基本計画では、このSDGs自体をホールにしたような計画にはなっておりません。このSDGsの理念と本市の施策が、親和性がすごく高いというところで、アイコンでちょっと表示することで、その事業の施策を進めていく中で、民間企業とか金融機関と連携して、何か解決につながることができるのではないかということで、こちらのほうを表示させていただいています。  以上です。 ○小原明大委員  そのSDGsに掲げている項目の何らかに資するのは、もちろんそうだと思うんですよ。それはもう当然やと思うんですけど、これに当てはまるよねということ以外の項目も含めて、何をするにしても念頭に置いとこうねというのがSDGsの考えじゃないかなと思いましたので、また少し議論していきたいと思います。 ○小原明大主査  ほかに御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○小原明大主査  それでは、目1から目6までを閉じます。  それでは、質疑の途中ですが、午後1時まで休憩します。              (午前11時55分 休憩)              (午後 1時00分 休憩) ○小原明大主査  それでは、休憩を閉じ、続開します。  傍聴がありますので、報告させていただきます。  それでは、議案審査で、目7公平委員会費から目12電算管理費まで一括して御質疑を受けたいと思います。  84ページから97ページです。  御質疑ございますか。 ○小野洋史委員  済みません、87ページの長岡京ガラシャ祭実行委員会、補助金なんですけど、これ大きく分けて、行列部会とイベント部会に分かれると思うんですけど、各どれぐらいずつの補助金になっているのか、ちょっと教えてほしいと思います。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  実行委員会のほうには市のほうから1,600万円の補助金のほうを拠出させていただいておりまして、実行委員会のほうでは、あと協賛金等をお集めになられた中で、総額約二千二、三百万円の事業費を組まれるわけになります。その中でイベント部会のほうには大体700万円ぐらいであったと記憶しております。  以上でございます。 ○小野洋史委員  済みません、昨年度と続いて200万円ほど上乗せされているということをさっき説明をいただいたんですけど、何か変わったイベントをされる予定があるのかなと思いまして。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  この200万円につきましては、今年度から増額をいただきまして、これにつきましては大河関連の経費という形での増額でございます。今年度、実際の行いました分につきましては、いわゆるガラシャ祭のホームページを通じまして、大河のまち、関連のまちであることをアピールするために、ホームページのリニューアル、それからパンフレット等の増刷・充実を図りました。あと、NHKとの関連、調整しまして、関連行事としまして、ことしですとDJ日本史という形の事業を誘致いたしまして、行った次第でございます。  済みません、来年度につきましても同様、広報の充実等で図っていきたいと、また、NHKのほうとも調整いきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小野洋史委員  私の認識なんですけど、お玉ちゃんは、ガラシャ祭実行委員会のキャラクターというふうに思っているんですけど、先ほど、広垣委員も市役所に案内で、お玉ちゃん置いたらどうやとか、プレミアム消費券の表にも、お玉ちゃんの絵を描かれてたりとか結構、市のマスコット的な活動もされているんですけど、この際、大河ドラマもありますので、いっそのこと市のキャラクターにワンラックアップといいますか、されたらいかがかなと思いますけど、御見解ありましたらお願いします。 ○喜多(利)対話推進部長  そのような御意見、伺うときがあるんですけれども、それはそれで、市民広報で上がってきたキャラクターであったり、経過がございますので、それを行政のほうで、これに統一するというわけにもなかなかいきませんので、ちょっと時間かけて、また考えさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○小野洋史委員  わかりました。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか。 ○寺嶋智美委員  89ページ、防災備蓄物資等整備事業についてお伺いいたします。  こちらの資料要求書のほうで、災害備蓄倉庫の物資の備蓄状況というところを見させていただきますとですね、医療品に関しては、ちょっと薄いかなという印象なんです。おしり拭きとか、血圧計とか、清浄綿とかはあるんですけれども、ガーゼとか、それから消毒液とかがなくて、こちらのほう、ガーゼとか消毒液のほうは備蓄されておられますでしょうか。 ○柿原防災・安全推進室長  備蓄のほうでございます。消毒液につきましては備蓄のほうさせていただいておりますが、ガーゼにつきましては、ほぼほぼ備蓄の対象ではないということで今なっております。どちらかといいますと紙おむつですとか、あと生理用品ですとか、一般に多く使われる部分について優先させていただいておるという状況でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。今般の新型コロナウイルスの影響なのかもしれないですけれども、現在、市内にガーゼが本当に不足しておりまして、気道切開などの在宅で見ておられる方で、ガーゼがどうしても必要な方がおられます。この方は、市内に売っていないということで病院に相談して、病院から分けていただいたということがあるんですけれども、今回いろんなものが不足する中で、命にかかわるもので必要なものというのが洗い出されてきたと思うんです。その中の一つとして、先ほど言われました消毒液については、これは大丈夫なのかなと思うんですけれども、ガーゼについても一度、御検討をお願いいたします。  以上です。 ○小原明大主査  要望でよろしいですか。 ○寺嶋智美委員  はい、要望です。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○広垣栄治委員  関連で防災備蓄についてなんですけれども、今ほんまに市内では、マスクとか消毒液が急激に手に入らなくなっている状態です。その中でやっぱり今、防災備蓄の活用というのは、すごく有効やと思うんですけれども、今どのように活用してはりますか。 ○柿原防災・安全推進室長  現在、消毒液につきましては、窓口を持っております各課でございますとか、庁舎に入っていただく入り口等に消毒液のほうを配らせていただいて、消毒をしていただいておる。それからマスクにつきましても、市民様と接する接客をさせていただく窓口、それから保育所、放課後児童クラブ等に配布をさせていただいておる状況でございます。 ○広垣栄治委員  今、保育所というのも聞いたんですけれども、民間の保育所さんとか、小規模の保育所さんにも対象ですか。 ○柿原防災・安全推進室長  現在のところ、公立5カ園ということでお配りをさせていただいておりまして、特に今、民間のほうから、そういった御相談については今のところ受けておりません。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  ちょっと追加で補足をさせていただきます。民間の保育所等につきましても、保育所だけじゃなくて高齢の施設とか、商業施設ございますけれども、そちらのほうからも、そういった要請があれば、市のほうとしても対応していきたいなというふうには、現時点では考えております。 ○広垣栄治委員  非常にありがたいんですけれども、なかなかそのことが向こうに伝わっていないということがあると思いますので、ぜひこちらから「大丈夫ですか」というお声かけ、やってもらえたらなと思いますので、要望しておきます。済みません、続けて、防災のことについて聞きたいんですけれども、現在、福祉避難所になる協定を結ばれていると思うんですけれども、今、何件ぐらい結ばれていますか。 ○柿原防災・安全推進室長  現在、協定結ばせていただいておりますのが21施設となっております。 ○広垣栄治委員  そこで、福祉避難所を開設する流れというのは、ちょっと聞きたいんですけれども、指定避難所に要配慮者がまず来られる。そこから災害本部に連絡が入り検討する。検討した後、協定先の事業所に要請されて、福祉避難所が開設されるという流れでいいですか。 ○柿原防災・安全推進室長  はい、おおむね今おっしゃっていただいた内容でございます。 ○広垣栄治委員  その場合やと、必ずしも要配慮者の方が、その指定避難所に行く必要はないんじゃないかと思うんですけれども、例えば電話とか支援者の方が求めたら災害本部で検討して、福祉避難所を開設するという決定をしはったら、要は、その要配慮者の方が自宅から指定避難所に行って、そこでちょっと待って、そこから福祉避難所へと移動するというリスクが減ると思うんです。その辺は検討できないものなのでしょうか。 ○柿原防災・安全推進室長  こちらのほうは従前から申し上げているとおり、一旦、一般の避難所のほうに避難をいただいた上で、その上で判断をさせていただいて、必要であれば福祉避難所のほうに移っていただくという方法で考えております。 ○広垣栄治委員  じゃあ指定避難所には必ず行かんとだめですか。要は、この人は、ほんまに大変な方がいると、もうわかってるじゃないですか。この人のための支援が必要やというのを指定避難所に例えば言うたとすれば、そこで検討って始めることはできないんですか。必ず本人が指定避難所に行かなければならないですか。 ○柿原防災・安全推進室長  一般の避難所に来ていただいた上で、こちらのほうで判断させていただくと。あと、別の方法として、そういった支援の必要な方が事前に、そういった施設のほうと調整をして、サービスを利用していただくという方法も、一つの個別計画という形で計画をいただければ結構かと思っております。 ○広垣栄治委員  あわせて、済みません、また話変わるんですけれども、これは一般質問で、避難所となる学校に段ボールベッドを置いておくというのは非常に難しいというのは、よく理解できるんですけれども、必要に応じて持っていくという場合に、その必要というのはどういう状態ですか。 ○柿原防災・安全推進室長  避難所には総務班、それから福祉救護班がおりますので、その中で必要な方が避難された場合に連絡をいただいて、その旨で南部の防災倉庫から搬送させていただくということになっております。 ○広垣栄治委員  それはもう開設した時点で一定数、運び込んでおくというのは難しいですか。 ○柿原防災・安全推進室長  今後の運営の上で検討は必要かと思いますが、現状そんなに多くの避難者の方も来ておられないという状況もございまして、今後の検討課題とさせていただければと思っております。 ○広垣栄治委員  今、実際、避難して来はる方がそんなに多くない状態やと思うんです。実際に、やっぱりその多くない状態でこそ、段ボールベッド組み立てるとかいうのも一緒にできると思うんですよ、その避難してきはった人と。一緒にやることで、もしその後でまたぎょうさん来はったときに、その人が教える立場に立てると思うんです。そうやってやることが防災の意識を高めることにもなると思うんですけれども、そういった意味ではやっぱり常に使える状態で、来はったら、まず、これを組み立てくださいということが必要やと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。 ○山本 智委員  91ページ、都市の防災機能の向上の中の04住宅・建築物耐震改修等事業、ここで670万円ほど、ブロック塀の補助がなくなったいうことで減ってるんですけど、これは2年前の北大阪地震の後にブロック塀が危ないいうことで、国から補助が出て、ブロック塀の改修工事に充てているお金なんですけど、この2年ほどで、危険や言われているブロック塀ですね、長岡京市内にあるブロック塀いうのは、ほとんど改修されたんでしょうか。 ○浜川住宅営繕課長  ブロック塀の数は数えきれないぐらい、実際あるところなんですけれども、当初、地震起きた後ですか、前にもちょっと委員会のとき、数値とかふれさせていただいたかと思うんですけれども、通学路の点検を直後に一斉にさせていただいたかと思うんですけれども、たしか危険な場所が634カ所で、傾いているとか、ひびが入ってるとかで74カ所やったと思うんですけれども、その中で一昨年の10月からブロック塀撤去の制度を始めてるんですけれども、御利用いただいている方もいらっしゃいますし、逆に言えば、大分部の方がそのままの状態というようなのが今の現状でございます。  そして、今ちょっと整理しますと、通学路で点検した部分等を、補助制度をどれだけ利用しはったかというのはちょっと、うちのほうでは今、把握していないような状況です。市内全体でどれだけ利用があったというのは、うちのほうで把握はしておりますけれども、そういった状態でございます。済みません。 ○山本 智委員  ありがとうございます。それで関連で、歳入の31ページの国庫支出金の国庫補助金、総務管理費補助金いうのが、これがブロック塀の改修補助がなくなったいうことで、この制度自体はもう、もし危ないブロック塀があっても、その制度いうのはもう使えなくなるんでしょうか、お聞かせください。 ○浜川住宅営繕課長  本市で今見てる制度というのは、地震を受けて緊急措置として今年度、この3月31日までということで始めた経過がございます。10月に制度を始めた直後は月に17件、結構な方が最初来られたんですけれども、それ以降につきましては、ずっと数字はつけていますけれども、1桁、1件であったりとか全くない月とかもございまして、ホームページ、広報長岡京、いろいろ問い合わせとかありましたら各地域、ポスティングとかいろいろさせていただいたようなところですけれども、それでも直近でも、それなりの数字にとどまっているということで、当該制度につきましては、うちの立場としましては一定整理できたといいますか、一定終わったものやというようなことで理解はさせていただいているところです。  以上です。 ○山本 智委員  そうしたら、もうほぼ通学路に関しては、危険なブロック塀は終了したという理解でよろしいでしょうか。 ○浜川住宅営繕課長  先ほど言いましたように、危険な場所が634カ所、そのうち傾いているとかというのが74カ所あったというふうに申し上げたところなんですけれども、うちの制度を使っている人、個人でやられた方も中にはおられると思うんですけれども、数字を比較すると単純に、大部分のブロック塀が地震前と同じような状況で残っているというのが現状かと理解しております。  以上です。 ○山本 智委員  わかりました。ありがとうございます。そうしたらまた今度、想定外の大地震起こった場合、ブロック塀の危ないところも、あり得るいうことでしょうかね。 ○浜川住宅営繕課長  その可能性はあるかと思います。ただ、ブロック塀は個人様の持ち物ですので、我々が強制的にどうこうというあれはできませんし、特に70数カ所の分については、たしか教育部のほうから個別に、お願いに上がったというふうに聞いております。それを受けて今現状、こういうような動きというか内容でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○山本 智委員  わかりました。ありがとうございます。 ○土家副市長  補足をして説明をさせていただきます。大阪府北部地震の後、緊急の補助制度を国・府の財源を活用して、2年間の限定で制度を発足させていただきました。その中で利用件数が今、浜川住宅営業営繕課長が申し上げた件数でございます。それまでにですね、教育委員会のほうを中心にしながら通学路の点検をしていただきまして、倒壊の危険があるだろうという箇所が70数カ所、確認をしてます。そこについては学校現場なり、教育委員会のほうから改善のお願いもしたんですけれども、受け入れていただいたところと、そうでないところがございました。受け入れたいただいたところはブロック塀改修をされておりますけれども、そうでないところについては、通学路のコースを変えるとか、集合場所を変えるとかということで、安全対策をやっているところでございます。  それで、いずれにしましても今年度末で、その年限終了しますので、制度は一旦終わりということになりますけれども、今、委員お話ございましたようにですね、今後の安全対策は非常に大事でございますので、恒久な制度等の形でですね、国なり、府に、引き続き制度化を要望していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○山本 智委員  済みません、ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○進藤裕之委員  93ページの一番上の防犯灯新設・維持管理事業なんですけれども、平成21年から初めて言わせていただいて、御努力をいただいて100%ということで、令和2年度なるんですけれども、これ質問じゃなくて要望なんですが、ぜひその効果ですね、結構、電気代と球切れ等々に伴う修繕の維持管理のお金に委託料等々で、どれだけの効果が出たのかというのを、その間、本数もふえてますので、なかなかちょっと出しにくいとは思うんですけれども、ぜひ効果の検証だけはお願いしたいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。要望です。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか、 ○広垣栄治委員  済みません、90ページの防犯の啓発で、見守り機能付き防犯カメラが212台、稼働中ということなんですけれども、この間の閲覧の要請というのはありましたか。 ○柿原防災・安全推進室長  今年度53件の閲覧申請がございまして、そのうち7件が高齢介護課ということになっております。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか。 ○小野洋史委員  89ページのさっきの続きなんですけど、防災備蓄物資等の整備事業なんですけど、予算の要求資料の95ページなんですけど、ここで中学校ですね、長中、長二中、長三中は物資の備蓄がなくて長四中だけあるんですけど、これは近くに小学校があるから備蓄してないかと思ったんですけど、何か理由があるんですか。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  ここの部分ですね、長二中、長三中に数字が上がっていないというのは防災用の倉庫そのものが、こちらのほうには現在、設置しておりません。それで長四中につきましては、武道場の下ですね、あの地下の部分が防災用の倉庫ということで、南部防災センター、あそこができるまでは長四中の武道場の下の倉庫をですね、市の備蓄物資の倉庫の中心施設として使ってきたんですけれども、そういったこれまでの経過がございまして、長四中にはかなりの数が今でも数字に上がっております。ただ、長二中、長三中についてはそういった施設がないということで、一応、長岡京市の基本の考え方として、小学校を今中心に避難所開設もやっておりますので、そちらのほうの備蓄の倉庫、そうしたものを利用して運営していくというような考え方をしております。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、いかがですか。 ○冨田達也委員  ブロック塀のところなんですけど、先ほど、おっしゃられたとおり国に要望していくというのはお願いしたいというところなんですけども、今現在通学路とかに関してはもう全てクリアしているということでよかったですかね。通学路コースを変えたりとかして対応はしているという話だったんですけど。クリアをしている。 ○山本(和)教育長  通学路に関しましては、ブロック塀の問題とは別にですね、日々点検を行っておりまして、先ほど土家副市長がお答えになられましたように、その地域地域にいろいろ事情がありますので、そういった危険箇所は当然、御指摘のようにコースをちょっと回避しているでありますとか、どうしてもこの道を通らなければいけない、そこにブロック塀がある場合は、普通は、この道に沿って歩くんですけれども、その場合だけちょっと真ん中にとか、反対側に、例外的にその場に合わせてですね、危険なコースを避けるというような指導をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨田達也委員  理解しました。済みません。少し戻ります。87ページ、自治会のことなんですけれども、資料でいうと77ページなんですけれども、自治会の加入世帯数がやっぱりどんどん減ってると、平成20年からどんどん10年間減り続けている状態になっているんですけれども、これについて、自治会自体はふえてる、ふやしてるって努力はわかるんですけど、自治会の世帯数をふやす努力っていうところは何かなされているのかお聞かせください。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  済みません、もう一度お願いします。 ○冨田達也委員  世帯数をふやす努力は何をされているのかということをお聞かせください。基本的なこと。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  加入世帯数をふやすためにいうことですね。各自治会ごとで新たに転居されてきたとことかございますけれど、そういったところには大体会長さんなり、組長さんなりがチラシを持って勧誘に行かれていくという形で、一定御理解いただいて入っていただくことも多々あるんです。それで単純にふえればいいんですけれど、一方で、高齢化等によりますことの負担感、そういったことから逆に脱会されていくという方がたくさん、ふえてきているというのが加入率の世帯がまずふえていかないというとこの決定的な原因になってきているのかなというふうに思っております。  今、自治会長会のほうでもですね、この1月なんですけれど、各校区ごとの自治会さんごとにグループになっていただきまして、その中で魅力ある、やっぱり自治会つくっていかなければならないということで、自治会員さんにもですし、非自治会員の方にも、魅力ある活動をやっぱり広めていこうという形で、校区ごとに、うちの事業はこんなんやってるけれど、こういった工夫やって、うまいこといったよとようなことの情報交換をいただきまして、校区ごとのナンバーワンをまず決めていただいたと。こういったことを3月の定例会、今回、コロナで中止になりましたけれども、こういったところで全体的に共有していこうというふうな取り組みをして、何とか魅力ある事業を展開しながら、会員さんふやしていきたいという形で取り組んでいただいているところでございます。  以上でございます。 ○冨田達也委員  わかりました。頑張っていただきたいなと思います。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○山本 智委員  91ページの見守り機能付き防犯カメラ保守委託料なんですけど、先ほど件数、53件の7件が高齢介護いうことで、徘回される方が発信器持ってたら受信するいうことで、点から線で追っていけるような状況ではあると思うんですけど、この7件のうち、その効果がはっきりあらわれたかどうかいうのをちょっとお教えください。 ○柿原防災・安全推進室長  高齢介護課のほうで確認をして、足取りが判明して、直接そのカメラを追って見つかったというわけではないんですけれども、一定足取りを追う中で早期発見に至ったということは、例はございます。 ○山本 智委員  それとあと、この機能は例えば、小学校のお子さんが発信器持ってたら追えるような形で、登録制や思うんですけど、ミマモルメになるんですかね。ちょっとその登録数いうのはわかりますかね。 ○柿原防災・安全推進室長  従前のミマモルメとは少しシステムが変わってまいりまして、こちらのほうはPTAさんを中心に、業者のほうがPRをして、入会を勧奨しておるというところでございます。その数字については、申しわけございません。こちらのほうでは把握できておりません。 ○山本 智委員  ありがとうございます。それとあと、見守り機能付き防犯カメラつけたことによって犯罪抑止、あるいは早期解決いうような部分で昨年、セブン通り商店街さんが設置された防犯カメラによって窃盗犯が捕まったいうようなニュースが記事になっていたと思うんですけど、本市の212台つけてる中で、そういう例えば、あちらこちらで痴漢とかそういうような情報が、防災情報メールでよく入ってくるんですけど、そういうのには関連して精査されているかどうかいうのを教えてください。 ○柿原防災・安全推進室長  カメラの効果でございますが、こちらのほうですね、なかなか決定的というようなことはないんですけれども、警察にお聞きをしますと、いろんな初動体制の確立とか、容疑者の絞り込みであるとか、そういった部分では非常に重宝しているということでお伺いしておるところでございます。
    ○山本 智委員  わかりました。ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○小原明大委員  済みません、91ページ、災害時に生きるネットワークづくりのところで、自主防災組織強化事業で20万円が足されて、新しい地域が2カ所ということなんですけど、この新しい地域というのはどちらでしょうか。 ○柿原防災・安全推進室長  新年度、新たに自主防災会立ち上げていただきますのが、今里彦林の自治会とエスリード様でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。災害で結局のところ、災害を防災・減災するのは人のネットワークであるというふうに言われております。こちらの自主防災組織ですね、こちらで、いろんなところで活動してらっしゃると思うんですけれども、こちらで特徴的なというか、非常に積極的にされている活動がありましたら御紹介ください。 ○柿原防災・安全推進室長  10月の市防災の日の防災訓練以外に、各自主防災会での訓練をしていただいているところでございますとか、要配慮者の取り組みを重点的にしていただいている自主防災会、それぞれいろいろな形で活動をいただいておるところでございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。特に高齢化が進む地域では、この自主防災組織ですね、こちらが自治会組織と並んで、非常に防災・減災のかなめになってくると思うんですけれども、この防災組織、そして自治会ですね、こちらとの連携、どのように、具体的に進めておられるところがあったら教えてください。 ○柿原防災・安全推進室長  具体的、自主防災会の会長と自治会の会長を兼ねておられる自治会も数多くございまして、自治会の組織の事業計画等に、そういった自主防災会の活動を取り入れていただいたり、十分に連携をとっていただいて活動しておられると認識しております。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。自治会によっては高齢者で、災害時に自分の足で避難所に歩いていくのが基本なんですけれども、車でないと行けないという要配慮者について、誰がどこに連れていくのかというのを決めておられるところもあるとお聞きしております。こちらのほうも、ぜひ緊密に連絡をとっていただいて、協力していただきたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○小原明大委員  済みません、87ページ、自治会についての議論があったとこなんですけれども、以前に、要は自治会に、いろんな部署からいろんなこと頼んでいるのを、全体像をつかんで負担軽減を図っていくということが言われたと思うんですけど、その負担軽減の取り組みというのは、現状ではどうなっていますか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  負担軽減の件につきましてはですね、自治会長会の中でも、これは問題、課題になっておりまして、会議自体の進行自体が本当に市政協力委員の議題的な、市からお願いする分ですね、そういったものが大半を占めて、自治会長同士の意見交換がなかなかできないというようなこともたくさんございます。ただ、一定、市政協力委員さんとして市のほうからお願いする分について、なかなかこれを減らしてというところは、なかなか難しいところはあるんですけれども、なるべく会議の議題としてですね、いわゆる説明、従来どおりのものであれば省略して、お持ち帰りだけをいただくような形にして、意見交換の時間をふやしていくということで、会長さん自身の充実感を保っていただくというような形に、今年度からシフトしていこうという形で、自治会長の中でも意見交換しております。  以上でございます。 ○小原明大委員  ありがとうございます。地域集会所建設補助で、4自治会の改修補助ということなんですが、今、自治会で一旦、自治会館に避難で集まって、それから移動されるというような取り組みをされているところもあったりしますが、この自治会館の例えば改修というか、耐震化というようなところで、一般の改修以上に補助をするとかそういうお考えっていかがですかね。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  耐震化の部分につきましては、もう2年ほど、平成28年度ぐらいまででしたかね、耐震化の補助要綱ありまして、そちらのほうで対応させていただくという形で、耐震診断等も行わせていただいております。その結果、やっぱり財源の問題であったりとか、その耐震改修まで至らなかったという経過のところも確かにございますが、今現在のところは市独自として、そういったものを上乗せしていくという形の考え方は、今は持っておりません。  以上でございます。 ○小原明大委員  済みません、わかりました。89ページで防災に関してなんですけど、国土強靭化計画が、中間案を配付いただいたんですけど、多岐にわたることが書かれていて、いろんな部署が取り組まれることが書かれておるんですけど、この国土強靭化計画だけ、ここでしか書いていない計画というようなものというのはあるんですか。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  国土強靭化計画でございますけれども、これにつきましては、長岡京市の第4次総合計画、それと地域防災計画、こういったものと調和を図るというような考え方でつくらせていただいております。ということで、既存の計画の事業を国土強靭化という一つのカテゴリーにまとめてつくった計画ということでございますので、この国土強靭化の中で特に新たな事業というのは、現時点では盛り込まれてはおりません。  以上でございます。 ○小原明大委員  わかりました。ないのがどうなんやというようなわけではなくて、それでしたら理解しました。PDCAがもう一つよくわからなかったんですけれども、それは、それぞれの部署と総計に基づいて進めていくということやったら納得しましたので、了解です。  91ページで、先ほどありましたブロック塀にかかわってなんですけれども、本当に素人的なこと申しわけないんですが、やっぱり取り壊すのんの補助、一定補助はあったものの、費用が高くてできないというのが実態やったと思うので、同じ補助制度が続いても、なかなか進んでいかないのかなと思ったときに、例えば何か補強するようなことが、もっと安うでできるとか、そういったことというのは難しいでしょうかね。 ○浜川住宅営繕課長  どうですかね。それぞれの現場を確認してからの話やと思うんですけれども、多分、今回実施していたようにシンプルに、そもそも高槻で小学生の痛ましい事故から今回これが始まった話ですのでね。補強というよりは、単純に一回、安全な高さになるまで取っ払ってもらって、新たに軽い塀を設けていただくというのが多分、一番安全じゃないかなというような思いではおります。ちょっと何とも難しいかなと思います。済みません。 ○小原明大委員  勉強したいと思います。あと、この耐震改修のところで、毎年何件かの耐震改修補助を行ってこられて、よく申し込みがたくさんあったけれども、補正予算待ちですよと。それがいつ、なかなか決まりませんよということがあって、耐震改修をやろうと思った人がずっと待たされますと、その間に地震が起こったらどうするんだということを言われるんですね。本当にそのとおりだと思うんです。今後も同様の状況が続くようでしたら、これ例えば市単費で、もう申し込んだ人は早く実施をして後から国に、交付決定おりたら、もらうというような形ってできないものでしょうかね。 ○浜川住宅営繕課長  補助制度の基本というのが、本市も国も府も一緒なんですけれども、事前に申請して、その工事をしようとする内容を審査して、交付決定を受けてから初めて、工事ができるというようなものでございます。これ本市に限らず、どこもそうなんですけれども、今、単費でというお話がございましたけれども、前にもお話ししたことがあるかもしれないですけれども、地震というのは日本のどこで起こってもおかしくないと。となれば長岡京市独特のものじゃなくて、国全体で考えるべきものであると思っております。となれば、それの財源の負担につきましても、国、府、市において共同で出すべきものだと思っておりますので、ちょっと御理解のほうだけよろしくお願いいたします。  以上です。 ○小原明大委員  今、交付決定を待たずに、とにかく市が立てかえてでもやってもらって、後で承認がおりるみたいな形ができるんでしたら、おりないかもしれないリスクは、もう負うということがあってもいいのかなと思いましたので、ちょっと言ってみました。ということです。  あと、防災にかかわってなんですが、先ほど福祉避難所についての議論、前からいろいろとあるんですが、ちょっと思ったのが、避難所についての規定が、要は地震とかで、ずっと置かなければならない場合と、あと台風とか土砂災害で一晩とか二晩とかやる場合と、既定が別個になっていないと思うんです。同様に考えると、ちょっとそれぞれの場合で、実情に合わないことが生じるのかなと思ったんですけど、要は、本当に福祉避難が必要な方、地震で家が潰れてしまったということやったら、まず指定の避難所に行って、そこから福祉避難所にという、このルートはわかるんですけど、本当に台風でとかいうことでしたら、もう避難される人って、もうほぼ決まってるわけで、その人がもう決まったところに安心して行ければ、一々体育館に行かなくてもいいことやと思うんですね。  なので、台風とかの一晩、二晩の避難についてと、地震とかでのもう長期にわたるものと少し考え方を分けて、それぞれ整理したらどうかなと思ったんですけど、いかがですかね。 ○柿原防災・安全推進室長  福祉避難所の件でございますけれども、確かに小原明大委員おっしゃるとおり、避難所って2種類ございまして、今まさに雨が降ってる状況を避難していく状況と、地震等で中長期的に避難していただく状況と2種類、避難所はあると考えております。その中でなんですけれども、福祉避難所につきましては、繰り返しになるんですけれども、一旦まずは指定避難所のほうに来ていただいた上でというような方針で今考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○小原明大主査  長期にわたる避難所の置き方と一晩、二晩の避難所の置き方の規定が一本のものになっていると思うんですよ。そこを整理したら、もう少し実情に合う動き方が考えられるんじゃないかなということを思いましたので、また私も研究していきたいと思うんですけど、ですから、避難所運営訓練なんかもありますが、それでいえば、もう一晩、二晩の避難される地域はもう固定してて、そこで避難する人も大分、同じ方が行かれるという現状あると思うんです。ですから、そういうところが、この避難所の設営といったことについても、地域と一緒につくっていける可能性が高いんじゃないかなと思いますので、ぜひ研究いただければなということを思っております。  あと、防災でもう一点お聞きしたいんですけど、今、防災というか危機管理という課で、コロナウイルス対策というので本部が持たれていますけれども、私どもに、いつも情報を送っていただいて、こういう議論がされたという報告いただいているんですが、内容を言いますと、大体この件についてという議題が1本でありまして、全庁的に各担当からお集まりになって論議されていると思うんですが、今、感染予防のために、これをするというだけでなしに、やったことでまたいろんな社会的な課題が起こっているという現状に来てると思うんですが、例えば経済的に困っている人が出ているとか、今、事業所があいているという現状もあると思うんですけど、そういったことは、この対策本部のところで取り上げられていくのか、また別の形で取り上げられていくのかというと、いかがですかね。 ○土家副市長  対策本部の関係でございますけれども、2月24日に立ち上げまして、この間、ほとんど毎日のように、10回の対策本部会議を開いて、現状の把握とそれに対する対応策を確認、決定をしております。その内容については、対策本部の窓口を通じまして議員の先生たちに、迅速に御報告をさせていただいておるところでございます。  その確認の内容については、まず発症の確認、それから休館の措置とか使用料の減免、キャンセルの免除措置等について確認をし、決定をし、その都度、状況に応じて判断をして、対応しているところでございます。その中で経済状況等についても事業者さんの声を商工観光課のほうでつかんでいただいて、全庁的な情報の共有を図っているところでございます。そうした内容については、特に決まったものでございませんので、今、議員の先生方にお伝えできておりませんのとあわせて、先ほども言いましたようにですね、刻々と状況が変わる中で、その時々の対応というのは変化をしてまいります。中途半端なポイントポイントの状況を申し上げるとですね、かえって情報が混乱するということもございまして、確認をして、確定した情報を提供させていただいているところでございますけれども、先ほどお話がございました、事業者の思いとか、経済状況とかいうことも含めて情報把握をし、全庁共有のものにしているところでございます。今後もそういう対応をしてまいりたいと思いますし、その中で対策が必要であれば、その対策を確認、決定をして、その内容については、また御報告を差し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○小原明大主査  市民のための対策を打たれることが第一であって、別に我々に報告せえとか言ってるわけでは決してありませんので、本部で感染予防にとどまらず、幅広いことが議論されているということをお聞きいたしましたので、また総括質疑でも話していきたいと思います。  あと1点だけ、93ページの防犯灯のところなんですけど、先日、西宮市に行きましたら、この防犯灯はこの会社がつけましたという札がついていて、それ電柱に添加するようなやつじゃなくて、多分、柱からもうあると思うんですけど、こういう形でのウイン・ウインの協力関係もあるんだなと思いましたので、もしよかったら、そういったこともやっていったらおもしろいかなと思いましたので、述べておきます。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、何かございますか。  それでは、目7から目12までを閉じまして、次に、目13市民交流フロア費から目20多世代交流ふれあいセンター費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。96ページから105ページです。 ○寺嶋智美委員  101ページの男女共同参画社会の形成のところで、男女共同参画啓発事業についてお伺いします。こちらのほうですね、今年度講演会、何度ぐらいあったのか。それから、人気のあったというか、参加者が多かった講演がありましたら、お教えください。 ○永田(美)男女共同参画センター所長  今年度実施をいたしました啓発事業につきましては、新型コロナの影響で1事業中止となりましたが、現時点で、18事業でございます。参加者数につきましては、前年度同時期よりも約180人ほど今、たくさんの方に御参加をいただいておるところでございます。今年度、啓発事業の中で最も多くの方が御参加いただきましたのは、12月に実施をいたしました人権男女共同参画フォーラム、金澤泰子さんの講演と翔子さんの揮毫「ダウン症の子とともに生きて」、こちらは330人を超える方にお越しいただいたところでございます。  以上です。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。私も、そちら参加したんですけれども、本当に入り切らないで、帰られた方もおられたぐらいの人気でした。こちらのほうですね、これらの大きなフォーラムとはまた別に、小さくて中身の深いというか、そちらのほうのフォーラムというか講演会も開催されておられまして、DSDsについての講演会が私は非常に心に残ったんですけれども、そのDSDsについての講演会について、少し説明いただけますでしょうか。 ○永田(美)男女共同参画センター所長  いろいろと御参加をいただきまして、ありがとうございます。今年度LGBTの啓発事業ということで今年度2回、12月に「性の多様性を知る 体の性のさまざまな発達」、また1月には、「LGBTありのままに生きるということ 現状とこれからの課題」と題しまして、2講座をさせていただきました。こちらの啓発講座には、議員政策研究会「性の多様性社会研究分科会」の皆様からも御参加をいただいたところでございます。先ほど寺嶋智美委員おっしゃられましたように、性の多様性には性的指向、性自認のみならず、体の性のさまざまな発達、性分化疾患というところでですね、今回、この12月の講座につきましては、DSDsの視点で事業を実施したところでございます。  性的少数者への社会の理解というのは徐々に進んできておりますが、やはり性的少数者への差別や偏見がネック、問題に関する認識というのは、まだ十分ではないというふうに考えております。アウティングによって不登校や退職、自殺を考えるケース等も実在しておるところでございますので、やはり正しい知識や対応を知る必要があるかというふうに考えております。来年、令和2年度には、男女共同参画計画第7次計画、次期計画の策定を迎えるわけでございます。その中での重点施策に性の多様性の視点を盛り込み、さらなる理解促進と環境整備、また、性の多様性研究分科会の皆様からの御提案も頂戴いたしまして、一歩進んだ啓発とか、一歩進んだ発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。女性相談、男性相談についても伺います。男性相談のほうですね。特に男性、日中働いておられる方が多いと思うんですけれども、男性相談の時間を教えてください。 ○永田(美)男女共同参画センター所長  私どもでは毎月第4金曜日の夜間19時から21時まで、この時間帯に男性電話相談を実施しております。  以上です。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。女性だけではなく、やはり男性特有のお悩みを持たれる方もいらっしゃると思いますので、この夜間ですね、開いていただいているのはとてもありがたいことだと思います。  ちょっと引き続いて、もう一点、ちょっとこれは次、103ページになるんですけれども、地域コミュニティ活性化事業についてお伺いいたします。  先ほどの自治防災会のことでもお伺いしたいんですけれども、地域コミュニティ活性化事業の中で、スケールメリットを生かして地域コミュニティの活性化を図っていらっしゃる具体例がありましたら、御教授ください。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  現在、地域コミュニティ協議会ですね、この2月に10小校区に設立できまして、現在8校区でお取り組みをいただいております。防災の日に行います避難所運営訓練、こういったことは各校区、工夫をしていただきながら、全校区いただいております。また、特徴的なことを申し上げますと、小畑川沿いの3校区につきましては、同日で小畑川クリーン作戦を繰り広げていただいたり、また、山側の校区につきましては竹林の、放置竹林ですね、こちらのほうを地主さんから土地をお借り上げいただいて、再整備しながら、親子でのタケノコ掘り体験であったりとか、給食の食材に提供されたりとか、こういう地域に根差した課題についてお取り組みをいただいておるところでございます。  また、現代的課題につきましては、今、認知症の徘回される方がいらっしゃいますけれど、そういった方の捜索訓練をですね、地元の福祉施設であったり、学校と連携しながらお取り組みいただいている、こういったところも課題解決に向かって取り組みいただいているところでございます。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございました。 ○上村真造委員  目19の自治活動の中で振興室の御努力で8校区がようやくできまして、残すところ、あと2つということで、地域へ渡すというコーディネーター配置的にも、あと2つ残っているのかなというぐらいにまで、やっと正常になりつつあるとは思うんですけれども、先ほどの話から自治会、加入率がどんどん下がってる中で、地域コミュニティが果たす役割というのは、かなり重要にはなってくるというふうな。河北さん、聞こえますか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  はい、聞こえます。 ○上村真造委員  地域コミュニティがかなり重要な役割を果たすと思っているんですけれども、これ古いところで、もう10年、でき上がって10年たっております。補助金的には変わらず50万円、補助金。10万円は事務局員費かな。という形で実質、事業費的には40万円は、10年間変わらずで、今、地域のコミュニティで地域、校区の全戸配布ですね。協議会だよりというのを配布していただいております。それによって得る情報は、かなり多いのかなというふうにも思っています。  平成30年のときは、コミュニティニュースをシルバーさんに配布していただく単価ですね。単価が、1枚当たり2.16円が令和元年には3.24円。来年度4月からは6.48円に上がります。その校区によって温度差的な部分はありますけれども、一斉防災訓練、避難所訓練のときには補助金的に、コミュニティの事業の中に含まれる防災・福祉の部分で、なおかつ40万円の補助金、50万円の補助金をいただいている、プラス5万円という、ありがたく受け取っていただいているとは思うんですけれども、それぞれの校区が。多いところで、第3小学校区が年6回、コミュニティニュースを出されています。それを見ると3倍ぐらい、そのコミュニティニュースでかかる費用がふえております。それを補填する、また、その協議会の補助金的な部分を若干上げる。もともとは積み上げ方式の予算化にすればいいって言ってるんですけれども、いまだに補助金で一律50万円。5小校区さんだけが60万円かな、という形で出されているんですけれども、これ、まだ50万円一律という形と、これだけニュース的な市民に、区民に渡る情報が値上がりする中で、運営努力も必要やとは思うんですけれども、それに当たる部分を補填するというお考えはございませんでしょうか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  今、上村真造委員御紹介のとおり、単価のほうが、この2年で3倍になっているという事実がございます。またあわせて、この間、消費税のほうもアップしておりますので、当然、景気等も変わってこようかと思っておりますので、そのあたりは各地域からは、大変厳しいなというお声は正直に受け取っております。今、委員もおっしゃいましたように、第一義的には、まず地域のほうの御努力もいただきながらということにもなるんですけれど、今年度の決算、それから来年度の予算の執行状況、こういったことも鑑みまして、地域のお声を素直に受けとめながら、来年どういった形のまた支援策がとれるかということについては、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○上村真造委員  これ以上は言いませんので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、いかがでしょうか。 ○上村真造委員  済みません、目12の102ページ、多世代交流ふれあいセンターで、これも入ってますよね。ごめんなさい、目20。この貸し館業務をされていると思うんですが、これの利用状況を教えていただけますでしょうか。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  今現在、多世代交流ふれあいセンターについては、生涯学習フロア、市民活動フロア、男女共同参画フロアとありまして、全体で約3万1,000人ほど、4月から1月まで御利用いただいております。  個別にいきますと、多世代交流ふれあいセンターの貸し館業としての取り組みについては約2万2,000人、市民活動フロア510人、男女共同が1,465人、健康福祉フロア3,333人、地域障がい者交流フロアが1,988人、地域医療交流フロアが1,209人、子ども交流フロア363人でございます。  以上でございます。 ○上村真造委員  これ数字はわかったんですけど、それは比較して、ふえてるのか、減ってるのかという。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  昨年と比較いたしますと、ほぼ同じでございます。ただ、1月分については、現在、交流室の改修工事をしておりますので、その分が減額となっておりますので、実質的には昨年よりも1月分がふえているということになります。 ○上村真造委員  ありがとうございます。 ○小原明大主査  ほか、いかがでしょうか。 ○広垣栄治委員  98ページの平和施策の推進なんですけれども、ことしの予定があれば教えてください。 ○宮﨑人権推進課長  来年度の予定ということで、例年、平和施策でやっております7月11日に、まず平和を考える市民フォーラムを開催予定でございます。また、平成30年7月14日に開設しましたバーチャル平和祈念館につきましても、引き続き内容の充実も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。あと小学校で毎年1校、小学校の授業で、大学の先生によります平和学習等々も今の段階では予定をしているところでございます。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  今、バーチャル平和祈念館のことも言うてもろたんですけれども、ぜひ大学の先生のゼミの生徒さんと一緒に、新しいコンテンツづくりというのを一緒にやってもらえたら、今の若い人の意見も入れてもろて、いいものができるんじゃないかなと思うんですけど、そういったのは難しいですか。 ○宮﨑人権推進課長  今、京都府立大学の教授の先生に平和ビジョン懇談会の会長さん、座長をお世話になっております。その関係で、以前より大学生と連携してバーチャル平和祈念館にかかわっていただいたという経過はあるんですが、今、バーチャル平和祈念館につきましては職員が基本的にやっておりますので、またそういった形で大学生にもお世話になって、若年層の感覚を取り入れた、そういった部分についてもまた展開としては、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  よろしくお願いします。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○冨田達也委員  市民活動応援補助金についてなんですけれども、これのコースいろいろあると思うんですけれども、応募している団体数と応募額、それと、実際に決済した金額とかって、わかったりしますか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  今年度の状況ですね。今年度、市民提案型コースにつきましては9団体、応募がございまして、6団体の事業を採択しております。交付決定の額が119万5,000円になります。市民協働のスタートアップコースのほうが3団体の応募がありまして、全て採択しております。これの交付決定が10万5,000円になります。あとは小学校のコミュニティ活動応援コース、これが2団体で、12万円の交付決定になっております。 ○冨田達也委員  9団体のうちの6団体だというところなんですけれども、これの3団体、なぜ交付できなかったのかというところをお聞きしたいんですけれども、これ話を聞いてると、プレゼンテーション能力も結構大きくかかわっているみたいなことを聞いたんですけれども、その事業内容自体でどうだったのかというところも、もちろん踏まえて検討されたということでよろしいですよね。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  今回の事業採択につきましては、市民参加の中でのいわゆる審査会というものをつくりまして、そちらのほうで審査をいただいた上での形となっております。基本ですね、5人の委員さんにお願いし、1人100点で500点満点中、6割の300点以上の事業について、まずは事業採択をしましょうという形になりました。その中で3団体が、この点数に至らなかったという形になってございます。総体的な部分の点数の評価で見ますと、事業の発展性であるとか継続性、こういったところがこの3団体共通して低かったというところが特徴かなというふうに見られます。  最終的には6団体なんですけれど、申請額だけでいきますと予算額を相当上回っておりましたので、このあたりをどうしようかということも、その審査会の中でお諮りいただきました。上から順番にという声もあったんですけれども、やはり事業採択されたのであるから幾らかは出してあげたいという形の中で、それぞれに案分率を掛けまして、この金額でおさまったという形になっております。  以上でございます。 ○冨田達也委員  わかりました。一応確認なんですけど、これ前年度費と同じ金額だと思うんですけれども、同じ金額で設定しているということでよかったですよね、そのコースによって。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  今年度から補助金の形式が変わりました。昨年度までは行政が課題設定した中で、1団体50万円限度の2団体という形の中でやっておりました。今年度につきましては、この提案型につきましては100万円の予算設定をしておりまして、スタートアップで30万円、予算設定をしておりました。当初、スタートアップのほうがですね、1団体の分しか申請ございませんでして、5万円分しかございませんでした。この提案型につきましては審査会する時点で、100万円プラス、そのスタートアップから20万円を利用いたしまして、その中で案分率を掛けまして、おさまる形におさめたという形になっております。  以上でございます。 ○冨田達也委員  理解しました。ありがとうございます。それともう一点、これ一般質問でも確認というか質問させていただいたことあるんですけれども、サポセンと多世代ふれあいセンターとかの業務というか、市民活動団体をまとめていくという活動自体が似てるんじゃのかということを質問させていただいて、システム自体の統合というのをしていったほうがいいんじゃないのかなと思っているんですけれども、どのようにお考えですか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  その際の答弁のときにもあったかと思いますけれども、それぞれの施設がそれぞれの機能、目的を持って、もともと設置したものでございますので、それは将来的な課題という形でございます。今現在は、それぞれの施設の中で、やっぱり団体照会業務でやっているとか、そういったところにつきましては若干かぶってくるところもあるのは確かでございますので、そういったところで連絡調整会議的なものを今つくりながら模索しているという形で御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○冨田達也副主査  わかりました。これは要望なんですけれども、似てる内容があるというところで、連絡調整協議会というものをつくるということもそうなんですけれども、システムとして、一つのものを使ってもいいんじゃないのかなというふうに個人的には思いますので、全て統合しろとは言わないですけど、システムを一つにするだけでも全然違うのかなと思いますし、それこそ市民さんにとってわかりやすいものになってくると思いますので、ぜひとも進めていただきたいなと思います。  以上です。 ○小原明大主査  ほか、ございますか。 ○小原明大委員  済みません、97ページの総合交流センターなんですけれども、今度から館長が兼務になって、そこにいはった職員さんを現地に置かないという形になるということなんですけれども、これまでもそこでお仕事をされていたわけですので、その仕事をどのように整理をされて、新年度に臨まれるのかというのを確認させてください。 ○大石総合交流センター館長  組織としては総合交流センターというものは残りますので、今、調整をさせていただいておりますのは、総務課のほうへ総合交流センターの今の業務をもってよしてもらうということです。それで一部ですね、広場公園の受付ございますけれども、それの許可を総合交流センターのほうでしておったんですけれども、その部分については公園緑地課のほうで直接やるというようなことで考えております。  以上です。 ○小原明大委員  了解しました。あと101ページですね。先ほど男女共同参画でありましたけれども、女性活躍市内事業所ネットワーク研修会という新たな取り組みについて教えてください。
    ○永田(美)男女共同参画センター所長  今回ちょっと予算のほうに新規事業ということで上げさせていただいております、女性活躍市内事業所ネットワーク研修会についてでございますが、こちらは平成29年、平成30年から京都信用金庫の女性支店長さんと私ども長岡京市の女性管理職で、異業種情報交換会として実施をしてきたものでございます。それを今年度、令和元年度は市内事業所のほうに働きかけをいたしまして、製造業を中心に5事業所が御参加をいただきました。本市と含めまして7事業所で23人、今年度の実施のときには御参加をいただきまして、ダブルケア対策セミナーに続きまして、ワーク・ライフ・バランスや、誰もが働きやすい職場づくりといった内容でですね、参加された女性職員の方たちでグループワークをいただいたところでございます。  まず今年度、市内事業所の女性職員の情報交換の場として、試験的に開催をしたところなんですけれども、来年、令和2年度につきましては、今年度の取り組みというのを市内事業所のほうに発信をいたしまして、人事担当者へのアプローチですとか、さまざまな会場の女性職員を対象に、また実施をしてまいりたいというふうに思っております。この流れ、この働きかけが、市内事業所のネットワーク形成につながればというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○小原明大委員  ありがとうございます。あと、それと男女共同参画第7次計画を策定していくわけですけれども、次の計画はどのような方向性といいますか、これまでと変わっていくことになるんでしょうか。 ○永田(美)男女共同参画センター所長  次期、第7次計画につきましては、今、現行計画にございます7つの基本目標、こちらのほうは、しっかりと踏襲をしていきながら、先ほど少し申しましたけれども、重点施策といたしまして女性活躍、それと男性、子どもにとっての男女共同参画、あらゆる暴力の根絶、この項目につきましては現行計画でも重点施策となっておるんですけれども、そこに新たに性の多様性というところの視点を盛り込みまして、主要課題ですとか施策の方向性をまた次年度、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○小原明大委員  わかりました。あと103ページですね、市民共同参画のところですけれども、自治振興条例に向けての取り組みがスタートするということですので、そのことについてお伺いしたいのと、あと、資料の中で協働ワーキングで職員アンケートというのを取り組まれたと聞きましたので、その点、もし御披露できることがありましたら教えてください。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  まず、後段の協働ワーキングのほうですね、若手職員が集まっていただきまして、庁内で市民協働について知らせていこうという形の取り組みをいただいております。今年度も職員研修の内容等につきまして御検討いただいた中で職員研修をやっております。今年度が職員アンケートをとる年でありまして、市民協働についてよく理解しているという職員を60%まで引き上げていこうというのが、いわゆる推進プランのほうで目標でございましたけれど、今現在、集計中でございますが、20%少し上回ったぐらいの結果になろうかなという形で、今、集計中でございますけれど、そういった数値に落ちつきそうで、ただ、「大体意味を知っている」を含めますと80%を超えてくるというような形になってございますので、このあたり設問の仕方とかそういったこともあるのかなとも思いながらですが、反省はしとるところでございます。  もう一個の条例の取り組みのほうでございますけれど、第2表の債務負担の内容にちょっと踏み込んだ形になりますけど、よろしいでしょうか。一応、今回こちらの予算化しておりますのは、いわゆる策定検討委員会、講師謝礼等をお願いしております。第2表の債務負担のほうで委託料のほう、ワークショップ等の支援委託という形でお願いしておりますので、そちらを含めた内容で答弁させてもらってよろしいでしょうか。 ○小原明大委員  はい、こちらにも予算があるようでしたら。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  一応、来年度、再来年度、2年間かけましてですね、ワークショップ等を開きながら自助・互助・共助から公助、こういったことの再認識をするとともに、やはり地域での互助組織、こういったことの必要性を何とか市民の方々に御理解いただいて、自治会の加入数のアップであったりとか、地域での助け合いが広まっていく、こういったことを目指していきたいなというふうに思っております。  これも条例策定だけが目的ではございませんで、やっぱりその中でワークショップ等をより多くの方、ふだん関心のない方々も巻き込みながらやっていきたいと。そういったところに今、コンサルの知見を活用して進めていければなというふうに思っております。結果として、自治会の加入数のアップにつながっていったり、なれば一番いいなという形で思っております。この2年間の中でそういう展開していきながら、令和4年度に条例化ができればなというふうに思っておりますので、また御理解と御指導をいただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○小原明大委員  わかりました。あと1点なんですけど、先ほどサポセンと多世代交流の事業の一部重複というお話もあったんですが、多世代交流ふれあいセンターの設置条例を見ますと、それぞれの入っている団体がやってはるような事業に加えて、1番目に多世代交流に関する事業というのが、目的にあるんですけれども、この点が「こらさ」、ちょっと独自性かなと思ってるんですが、この点、多世代交流に関する事業というのは、何か特徴的なものというのはありますでしょうか。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  設置条例に掲げております内容というのが、目標というのを掲げさせていただいておるんですけれども、現在、多世代交流ふれあいセンターに関しましては、要するに交流フロアを中心とした、貸し館業というのを主眼にやらせていただいております。あと、目的外使用団体というのが今、要するに4団体と市民活動なり、男女共同フロアで設けさせていただいておるんですけれども、そういった活動を今後ですね、要するに交流図っていく中で取り組みができないかということも含めて実を言いますと、懇話会というのを施設の中でやらせていただきまして、そういったところの意見を持ちかける中で、今後進めていく方向性を定めていくべきではないかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○小原明大委員  前も言いましたけど、医師会さんが移るというようなことになりましたらね、また、この館の位置づけというのを全体的に今、議論していくチャンスでもあると思いますので、また論議していけたらと思います。  以上です。 ○冨田達也副主査  委員長、かわります。 ○小原明大主査  ほか、何かございますか。  なければ、目13から目20までを閉じ、項1を閉じます。  次に、項2徴税費から項6監査委員費まで一括して御質疑を受けたいと思います。  104ページから125ページです。  いかがでしょうか。ありませんか。 ○広垣栄治委員  104ページの税務のことなんですけれども、少し確定申告が1カ月延びて、すごく市民税の確定に影響が出てるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○村上(裕)税務課長  御案内のとおり確定申告におきましては1カ月間、申告期限が延長されております。また、あわせて市民税につきましても、1カ月間延長させていただきました。4月16日までが期限と今なっております。ただ、納期につきましては、これは、延長は技術的にはできるんですが、実際してしまうと影響が余りにも大きいので、納期についてはそのままという対応をとっております。したがいまして、課税にかけられる時間というのがかなり厳しいというのは、これ状況としてはございます。そのあたりは、これからというのもあるんですけれども、何とかして課税させていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  本当に急ピッチで作業をすることになると思いますので、ぜひほかの課からも応援いただいて、頑張ってもらえたらと思います。  以上です。 ○小原明大主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  済みません、今の課税にかかわってなんですけれども、市民税も1カ月延びるんですけれども、右京税務署に、ここの市で預かって届けるというのが、これは3月16日までというふうに書いてあったんですけれども、他市では、この預かりも含めて延長されている市町村もある中で、市民の利便を考えると大変やと思うんですけれども、可能であれば長岡京市でもと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○村上(裕)税務課長  確定申告の預かりについてでございますが、確かに悩んだところではございます。実際、業務としてですね、かなり負荷が大きいのも確かです。来客がコンスタントに来られますので、職員を常に1人割いておく状態になるとかなり業務負荷が大きいというのがまず1点。  それと、本市におきましては、完成済みの確定申告書をお預かりするという体制にさせてもらっております。大変申しわけないんですけれども、課税済みのものですので、基本的には郵送による提出というのも、これございますので、現課の状況におきまして、あえて市役所に持ってきていただかなくてもですね、ここはできれば郵送でお願いしたいと、多少無理を言ってる部分はあるかと思うんですけれども、そこは何とかお願いしたいという形で対応したいと考えております。  以上です。 ○小原明大委員  苦しい事情は察するところなんですけれども、他の自治体でやられているということは、何らかの方法があって取り組まれていることであろうかと思いますし、状況は一緒ですのでね。何かができるようでしたら、ぜひ前向きな対応をお願いできればと思います。  あと、107ページの税務共同化事業でですね、前からよくお聞きしとるのが、税機構が納税者の方と折衝された記録をオンラインで長岡京市と共有されているというの、よくお聞きをするんですけれども、実際、本市として徴収を委託している立場ですので、オンラインで共有しているけれども、こちらからその画面を見に行く機会というのはあんまりないのかなと思うんですけど、いかがですかね。 ○村上(裕)税務課長  現在、督促状以降、滞納処分に係ってくるような案件につきましては原則、税機構で対応しているところでございますが、もちろん税機構におきましても、すんなりいく案件となかなか難しい案件というのがございます。少し詰まるような案件につきましては、やはり担当者同士でしっかり情報交換をさせてもらっております。今、御案内のシステムにおける情報、これにつきましては機構と連絡するときに必ず見るという形になりますし、何かしらそこに書き込んで、履歴がたくさん積むような方につきましては、これは、やはり実際の業務の経過の中で、目に触れる機会というのは多々ございます。積極的に活用しているというような状況でございます。 ○小原明大委員  わかりました。 ○小原明大主査  ほかにございませんか。  なければ、項2から項6までを閉じます。  以上で、第2款を閉じます。  次に、第3款民生費、北開田会館費に関する部分について説明をお願いします。 ○喜多(利)対話推進部長  それでは、款3民生費、項1社会福祉費、目6北開田会館費について御説明申し上げます。  142ページから145ページでございますが、目トータルでは3,376万9,000円。前年度比較で88万6、000円の減となっております。主な増減でございますけれども、145ページの04北開田会館施設管理事業におきまして、会館のバリアフリー改修を行うため、新たにエレベーター設置等工事設計委託料638万3,000円を計上いたしました。また、その下、職員人件費総額が687万6,000円の減となったことが主な要因でございます。  その他の事務事業につきましては、特に大きな変更はございません。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小原明大主査  ただいま説明が終わりました。  御質疑を受けたいと思います。  142ページから145ページです。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○小原明大主査  なければ、第3款を閉じます。  それでは、本日はここまでとし、あす12日は、第6款農林水産業費から再開したいと思いますが、よろしいですか。               (「はい」と言う者あり) ○小原明大主査  それでは、本日は、これにて延会します。  御苦労さまでした。              (午後 2時30分 延会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        予算審査常任委員会(第1分科会)                             委員長  白 石 多津子                             主 査  小 原 明 大...