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長岡京市議会 > 2020-03-02 >
令和 2年予算審査常任委員会（ 3月 2日）
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 2日）

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  1. 長岡京市議会 2020-03-02
    令和 2年第1回定例会（第3号 3月 2日）


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年第1回定例会（第3号 3月 2日） 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 　　　　　　　　　　長岡京市第１回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第３号 　　　　　　　　　　　　　３月２日（月曜日） 　 　　　　　　　令和２年長岡京市第１回議会定例会－第３号－ 　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）午前１０時００分開議
    〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　洋　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長 　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長 　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長 　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長 　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長 　　　　　　　　　　井ノ上　良　浩　　環境経済部長 　　　　　　　　　　能　勢　泰　人　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長 　　　　　　　　　　坪　内　眞　一　　会計管理者 　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　上下水道部長 　　　　　　　　　　木　村　靖　子　　教育部長 　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長 　　　　　　　　　　村　上　渉　二　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　関　　　喜　多　　事務局長 　　　　　　　　　　木　村　知　継　　事務局次長 　　　　　　　　　　遠　藤　まなみ　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）令和２年長岡京市第１回議会定例会 　　　　　　　　　　３月２日（月曜日）午前１０時開議 　　１．一般質問 　　２．報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第１０号　訴えの提起について〕 　　３．第　２号議案　職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 　　４．第　３号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　部改正について 　　５．第　４号議案　長岡京市庁舎建設基金条例の一部改正について 　　６．第　５号議案　長岡京市印鑑条例の一部改正について 　　７．第　６号議案　長岡京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す 　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部改正について 　　８．第　７号議案　長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　９．第　８号議案　長岡京市水道給水条例の一部改正について 　１０．第　９号議案　長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正について 　１１．第１０号議案　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び昭和天皇の 　　　　　　　　　　　崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除 　　　　　　　　　　　に関する条例の廃止について 　１２．第１１号議案　令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第５号） 　１３．第１２号議案　令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算（第２号） 　１４．第１３号議案　令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第３号） 　１５．第１４号議案　令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算（第３号） 　１６．第１５号議案　令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第４号） 　１７．第１６号議案　令和２年度長岡京市一般会計予算 　１８．第１７号議案　令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算 　１９．第１８号議案　令和２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算 　２０．第１９号議案　令和２年度長岡京市馬場財産区特別会計予算 　２１．第２０号議案　令和２年度長岡京市神足財産区特別会計予算 　２２．第２１号議案　令和２年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算 　２３．第２２号議案　令和２年度長岡京市調子財産区特別会計予算 　２４．第２３号議案　令和２年度長岡京市友岡財産区特別会計予算 　２５．第２４号議案　令和２年度長岡京市開田財産区特別会計予算 　２６．第２５号議案　令和２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算 　２７．第２６号議案　令和２年度長岡京市粟生財産区特別会計予算 　２８．第２７号議案　令和２年度長岡京市介護保険事業特別会計予算 　２９．第２８号議案　令和２年度長岡京市駐車場事業特別会計予算 　３０．第２９号議案　令和２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算 　３１．第３０号議案　令和２年度長岡京市水道事業会計予算 　３２．第３１号議案　令和２年度長岡京市公共下水道事業会計予算 　３３．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長）　おはようございます。 　これより令和２年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　日程に入る前に、中小路市長から発言の申し出がありますので、この際これを許可します。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
    　貴重なお時間を頂戴し、新型コロナウイルス感染症対策について、御報告を申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染は、全国各地で広がりを見せており、感染拡大防止に向けた迅速的確な対応策を講じていくことが強く求められております。 　こうした中で、本市では、国からの要請を受けて、本日３月２日の給食終了後から３月２４日までの間、市立の全小中学校を臨時休校とすることとし、保護者と関係者の皆様に御連絡をさせていただいたところであります。 　感染拡大の状況を踏まえての緊急やむを得ない措置であり、児童生徒並びに保護者の皆さんには、御負担をおかけいたしますが、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 　また、放課後児童クラブにつきましては、明日３月３日と明後日３月４日は午後１時からの開所といたしますが、３月５日以降につきましては、直営、民間委託の全クラブにつきまして、指導員等の体制の確保ができたため、午前中から開所することといたします。 　保護者の皆様には、本日中に御連絡をさせていただくこととしておりますが、感染予防の面からも、児童の集まりの状況によっては、学校の図書室を利用する等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、御家庭で見守りができる場合は、極力御協力をいただきますようにお願いしてまいりたいと考えております。 　同時に、放課後児童クラブを利用していない４年生以下の児童で、どうしても家庭で見守りができない場合も、学校側で柔軟に受け入れられるよう調整をしているところであります。 　なお、市立の保育所につきましては、通常どおり開所することとしておりますが、小学校の休校により休務せざるを得ない保育士がいるなど、保育体制の確保が厳しい状況となっておりますことから、保育希望について、事前に確認する方式を含めて、対応していきたいと思っております。 　いずれにせよ、ここも保護者の皆さんには、家庭での保育ができる場合は、できる限り御協力を願うことといたしております。 　今後とも迅速かつ適切な感染防止策を講じてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。 　以上、私からの御報告とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　これより日程に入ります。 　日程１、一般質問。 　２月２８日に引き続き、通告により順次発言を許可します。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　皆様、おはようございます。平成市民クラブの三木常照でございます。 　ただいま、中小路市長から、今回の新型コロナウイルス感染について、本市への小中学校、また保育所等々含めまして、対応の御説明がございました。 　本市の職員の皆様、対応されることには、本当に、今が山場と申しますか、大変な時期だと思います。 　１点、申し上げたいところでございます。 　まず、罹患された方の一日も早い御回復、そして各界・各層に重大な影響を与えている今の事態を、速やかに終息することを心から願っております。 　そして、本市の職員の皆様には、適切に対応していただいておりますが、なお一層新型コロナウイルス対応に御尽力いただきたいということをお願い申しておきたいと思います。 　それでは、一般質問通告書に基づきまして、大きな事項として、１、都心ゾーン地区の都市再生整備計画に関して、２、新庁舎建設に関して、それぞれ何点かお尋ねしてまいりたいと思いますので、市長初め理事者の皆様におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 　まず、大きな事項の１番目、都心ゾーン地区の都市再生整備計画に関してであります。 　まず、都心ゾーン地区の都市再生整備計画についてお尋ねします。 　この計画につきましては、昨年の６月議会でも質問させていただきましたが、都心ゾーン地区の都市再生整備計画は、阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅の各駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内と想定しており、各地域の課題とまちづくりの目標を設定し、目標実現のための事業を整備計画に位置づけていく予定であるとのお答えでありました。 　また、令和２年度からの事業実施を目標にしており、駅周辺エリアにおける、歩行者、自転車の動線確保やにぎわいを創出するための仕掛け、また庁舎建てかえに伴う、庁舎周辺における道路整備や無電柱化等について検討を行っているとのことでありました。 　都市再生整備計画は、事業を計画に位置づけることにより、地域の課題に対して、まちづくりに必要な幅広い事業を行うことが可能となり、阪急西山天王山駅周辺地区では、今年度から立地適正化計画を生かした都市再生整備計画により、済生会京都府病院への支援等を行っておられるところであります。 　都心ゾーン地区におきましても、令和２年度から新市庁舎の建てかえを初め、長岡天神駅周辺整備事業を進めていかれることと思いますが、かなりの事業費となることが想定され、国や府の補助金等の特定財源を導入していくことは必須であると考えます。 　また、都市再生整備計画の区域は、駅からおおむね半径１キロメートル以内とのことでありますが、先行して今年度から行われている西山天王山駅周辺地区の計画と近接するため、事業効果に応じた区域の調整が必要かと思います。 　そこで１点目の質問ですが、都心ゾーン地区の区域の設定方針と、その区域内でどのような事業を位置づける予定なのでしょうか。 　今年度は令和２年度からの事業に向けて、都市再生整備計画の最終段階の協議を行っておられる時期かと思いますが、現時点の計画で結構ですのでお聞かせください。 　次に、都心ゾーン地区の今後の計画についてお尋ねします。 　都市再生整備計画は、集中的に事業を行うことにより効果を上げていくため、計画期間は最長５年とお聞きしております。 　しかし、長岡天神駅周辺整備事業は、今後の事業進捗にもよりますが、駅周辺の駅前広場や補助幹線道路の整備、また立て詰まった家屋の移転等を考えますと、かなりの事業費がかかると思われ、さらに約２０年かかるとされる連続立体交差事業と整合を図るとなると、全体計画としては数十年に及ぶのではないかと想定されます。 　最長５年とされる都市再生整備計画の事業期間では、このような長期間の事業を行うことは困難であるため、阪急西山天王山駅周辺整備事業のように、計画を何期かに分けて進めることはできないものかと思うところであります。 　そこで２点目の質問ですが、現在作成中の都市再生整備計画が何年計画かにもよりますが、長岡天神駅周辺整備事業の全体スケジュールと、都市再生整備計画との整合性についてお聞かせください。 　次に、大きな事項の２つ目、新庁舎建設に関してであります。事業費及び工期についてお尋ねいたします。 　耐震性の不足を初め、現庁舎の老朽化、狭隘化などの課題を解決し、新たににぎわいを創出する新庁舎建設の検討は、これまで基本構想、基本計画、基本設計と順調に進めてこられ、間もなく実施設計が完成する見込みとお聞きしているところであります。 　引き続き速やかに次の段階に進むことを、多くの市民が期待しているところでありますが、次年度は施工業者の選定を経て、いよいよ本体工事に着手する段階となります。 　ここまで数年度にわたり、市民の意見や議会での議論など、積み重ねられてきたものを具体化した集大成が、今回完成する実施計画であると認識しておりますが、今後はその集大成をいかに確実に円滑に、そして速やかに形にするのかが問われることになるものと考えております。 　そしてその事業費については、今議会に提案されております当初予算議案の中で、総額１０８億円余り、期間は令和２年度から９年度までの８年間の継続費が盛り込まれております。詳細な審議は予算委員会に委ねるところでありますが、ここでは大きな観点から質問させていただきます。 　まず１点目として、今回計上された総事業費に至った経過、また、期間設定の考え方について、基本設計時からの変更点も踏まえてお教えください。 　２点目として、事業推進に当たっては、財源の確保が非常に重要となってまいります。事業費を支える財政見通しについてもあわせてお教えください。 　次に、建設工事の発注方法についてお尋ねいたします。 　私が昨年の９月議会において、施工業者の選定について質問した際、連続性が必要となる工事の特殊性や工期が長期にわたることなどを考慮し、一括発注が望ましい、総合評価方式も視野に入れて検討しているとの御答弁がございましたが、その後の検討では、施工業者の選定に関してどのようなことが議論されているのでしょうか。 　私からは、育成行政の見地からも地元への経済効果も見込める形での発注方法要望もさせていただいたところでありますが、事業推進のためには施工業者の確保が何より重要なことだとも考えております。 　そこでお尋ねいたします。施工業者の選定について、最終的にどのような方法をお考えか、また、今後どのように進められていこうとされているのかをお聞かせください。 　以上、質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問にお答えさせていただきます。 　コロナ対策につきましては、先ほど申し上げたとおり、万全を期してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、新庁舎建設に関して、私からお答えさせていただきます。 　まず、新庁舎の事業費についてでありますが、１２月議会において約９６億円とお示ししたものは、建設工事費に加え、事前工事費、埋蔵文化財調査費及び移転費を加えたものでありまして、その後、設備の仕様の見直しや数量の精査等の結果、５,０００万円程度の減額をすることができ、約９５.５億円となっているところであります。 　そのうち、建設工事費としては、本体工事、外構工事、そして現庁舎の解体工事を合わせたものとして、税抜きで、約９４.２億円と見込んでいるところであります。 　なお、継続費としては、この建設工事費、約９４.２億円に加えまして、本工事に係る意図伝達業務及び監理業務の委託費及び消費税を合わせまして、約１０８億円を予算計上いたしております。 　続いて、工事期間についてでありますが、基本設計時からの変更として、建設工事の開始が令和２年７月から１０月に、一期庁舎の供用開始が令和４年３月から令和５年１月に、二期庁舎の供用開始が令和７年４月から令和８年６月に、全体の完成が令和８年６月から令和９年９月になると見込んでいるところであります。 　これらは実施設計を進めていく中で、各工程を精査した結果となっており、事業者の募集・選考期間を十分にとること、工事期間中は週休２日を原則とすること、情報システムネットワーク工事に加え、現庁舎を暫定利用するための執務室の改修工事や移転に必要な期間なども見込んだものとなっております。 　次に、財源確保の見通しについてでありますが、かねてより積み立ててまいりました庁舎建設基金と国庫補助金、そして地方債の活用を見込んでおります。 　本体工事費及びその他関連費用も合わせた事業費に対し、試算いたしましたところ、これらの財源を活用することで毎年度の一般財源の負担を軽減しつつ、後年度の負担にも耐えられる見通しを立てているところであります。 　そのため、庁舎建設基金につきましては、今議会に提案させていただいております一般会計補正予算（第５号）にて積み増し、その残高を３１億円余りとするとともに、基金条例においては、その処分規定につきまして、既定の用地取得や建設費等への充当に加え、地方債の償還にも活用できるよう、条例の一部改正をお願いしているところであります。 　これによりまして、基金残高の半分程度を直接の事業費に充て、残りを後年度の公債費にも充てることが可能となり、公債費負担の軽減に寄与できることから、今後の財政運営の弾力性を確保できるものと見込んでおります。 　今回、庁舎建設の財源手だてを検討するに当たりまして、交付税措置のある有利な起債を最大限活用する判断をいたしました。これによりまして、起債の残高自体は増加する状態となり、市民の皆様には御心配を抱く方もおられようかと存じますが、事業費全体に対する市の実際の持ち出しが軽減できる策として、今回の判断に至ったというところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、建設工事の発注方法についてでありますが、一括発注、総合評価方式の採用、ＪＶも対象とするという方針のもと、検討を重ねてまいりました。 　入札方式に関しては、本工事は工期が長いこと、工程が複雑なこと、工事内容が特殊なことなどから、技術面の提案内容を価格と合わせて評価ができる総合評価方式を採用することといたしました。 　その中で、事業者や担当技術者にどの程度の実績を求めるのか、また、本工事の特殊性を踏まえた技術提案をどのように求めるのかを検討しているところであります。 　特に技術提案を評価するに当たっては、品質管理や安全対策の面、さらに地元地域への貢献といった面を含め、どのような項目を設けるのか、また価格とのバランスをどうするかなどを検討し、学識者の意見も伺いながら総合的に評価したいと考えております。 　そのため、スケジュールに関しては、次年度の早い時期に新庁舎工事における事業者の評価委員会を設ける予定といたしております。その評価委員会には、先ほど申し上げた学識者に複数参画していただき、その中で、評価項目や配点を決定し、その後、事業者の募集を行い、応募いただいた事業者について評価委員会で評価し、事業者の仮決定をした上で、令和２年９月議会にて御議決がいただけますよう進めてまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。 　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員御質問の、都心ゾーン地区都市再生整備計画についてお答えをいたします。 　まず、１点目の、計画の概要についてでありますが、本市では都市計画の方針をより実現化に向けて取り組むため、駅を中心としたコンパクトなまちを目指し、平成２９年に立地適正化計画を定めました。 　これを受けた都市再生整備計画として、一つは交流拠点ゾーンとなる西山天王山駅周辺地区、そしてＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅を中心とした都心ゾーン地区を設定し、その整備方針に基づいて事業計画を定めるものであります。 　都心ゾーン地区の区域の設定方針としては、利便性の高さを享受できる魅力あふれるまちづくりの推進を大目標とし、市域のにぎわい創生をけん引する事業の実施や、市の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化、生活や暮らしを支える都市基盤の充実を整備方針として掲げております。 　計画区域は、立地適正化計画の都市機能誘導区域内となる阪急長岡天神駅、ＪＲ長岡京駅の各駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内の１７３ヘクタールとし、西山天王山駅周辺地区の都市再生整備計画区域と重ならないように設定をいたしております。 　次に、区域内の事業計画についてでありますが、立地適正化計画に基づき、一定期間内に行う事業等に対して、総合的・集中的な支援をいただける個別支援制度として、今回、新たに創設された都市構造再編集中支援事業により実施することといたしております。 　具体的な事業としましては、新庁舎建設に対する事業として、第１期庁舎の１階玄関ロビー部分を多目的スペースとして活用する事業や、市庁舎西側の道路整備事業、ＪＲ長岡京駅東口駅前広場の整備事業などを基幹事業としております。 　また、御陵山崎線第３工区の整備に関連した下水道整備事業を提案事業としており、交付対象の総事業費は８億８,４００万円、交付限度額は４億４,２００万円を見込んでおります。 　計画期間としましては、主な事業となる新庁舎の建設のスケジュールに合わせ、事業効果の発現時期を第１期庁舎の完成時とするため、まずは令和２年度から令和４年度までの３年間の設定をしております。 　次に、２点目の、今後の計画についてでありますが、御案内のとおり、長岡天神駅周辺整備事業の全体スケジュールと都市再生整備計画とは整合性を図っていく必要性があると考えております。 　主な事業となる新庁舎建設事業は、令和５年度から第２期庁舎の建設が始まる予定であり、その完成時に整備効果が発現できるよう、改めて都市再生整備計画を策定していくことになります。 　具体的な計画といたしましては、第２期庁舎で整備する産業文化会館機能等を交付対象とし、令和５年度から９年度までを計画期間とする案を作成し、国や京都府と協議してまいりたいと考えております。 　一方、阪急長岡天神駅周辺整備については、おおむね２０年後のまちづくりを進めているため、これに対応するためには、最長５年間の都市再生整備計画で行う場合、何期かに分けて計画をつくる必要があります。 　策定する整備計画ごとに目標を設定し、事業効果を発現させる必要があることから、その事業期間に適合した事業を位置づけ、最大限特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　まず、市長、御答弁いただきました庁舎の建設に関して、少しお尋ねしたいところがございます。基本設計から現在に至るまでの経緯、経過、そして請負金額等々については理解することができました。 　その中で、実際、施工される業者さんの選定方式、これは以前も総合評価方式、当然そのＪＶも考えてというような御答弁でございました。 　今回も同じような御答弁であったと思うんですけども、いわゆる総合評価方式というのは、単なる請け負いの金額が安けりゃいいということと違って、その施工能力、例えば特殊な技術を持っておられるとか、間違いなく竣工できるまでの能力を持っておられる施工業者というようなことになってくるかと思います。 　その中で、御答弁の中で、総合評価方式とＪＶのお話は再度お伺いしましたけども、地元地域の貢献というようなこともおっしゃいました。これ、果たして地元地域の貢献というのは、地域一般に貢献をしていただくのか、それとも、いわゆる本市における中小零細企業の建設業者さんにもですね、貢献していただくという意味で解釈していいのか、その点についてお教えください。 　それと、都心ゾーン地区の整備計画なんですけども、短期集中的な事業を行うのが都市整備再生計画だとは思います。ところが長岡天神駅周辺整備というのは、いうたら何十年も完成するまでにはかかると思いますので、かなり、これ、工夫が要るというふうなことは、当然想像しております。 　今後も知恵を絞って都市再生整備計画をつなげていっていただきたいと思います。これは要望といたします。 　その中で、１点、計画の概要のところで、一つお尋ねしたいと思います。 　都市再生整備計画の中には、新庁舎１階の玄関ロビーが入るとのことでありましたが、以前にお尋ねした際は、新庁舎は国庫補助の対象にならないと聞いておりましたけれども、なぜ対象となることができたのか、この１点についてお教えください。
    　以上、再質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の再質問にお答えさせていただきます。 　庁舎建設に当たりまして、来年度、予算をお認めいただければ、いよいよ発注の段階に入っていくということであります。 　これまでお答えをしてきましたように、今回の庁舎工事というのは、非常に規模の大きさもさることながら、その複雑性ですとか工期の長さということを考えれば、相当大きな事業者、体力のある事業者でなければ、技術力も含めて、難しい、そういう中におきまして、ただ、やはり市庁舎という、市のシンボルとしての建物、施設にもなってくるわけでありますので、地元の建設業者さんを初め、さまざまな地元への経済的貢献というのは、非常にこの決定方式を決めていく上では非常に重要な要素だと考えているところであります。 　その意味では、これから具体的なその評価点の配分ですとか、どういう項目を入れていくのかと、このあたりを評価委員会で御議論いただくということにはなりますけれども、御質問の部分でいきましたら、当然のことながら地元の建設業者さんやさまざまな資材業者含めて、地域に対してどう貢献ができるのかという視点は、きっちり折り込みながら入札方式については検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。 　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の再質問についてお答えをいたします。 　都市再生整備計画に市庁舎の一部がなぜ入ったのかという御質問だったかと思いますけれども、都市再生整備計画の対象といたしておりますのは、庁舎全体ではなくて、その一部となっておりまして、第１庁舎の分のちょうど南東部、入り口付近のあたりなんですけれども、この中で、多目的スペースというものが計画されております。おおむね面積としたら約９０平方メートルとなると思いますけれども、これが都市再生整備計画に位置づけている分でございます。 　社会資本整備の総合交付金の交付要項というのがございまして、この中で高次都市施設という位置づけがございます。この高次都市施設の中の地域交流センターという、さらに位置づけがございまして、これを位置づけたものであります。 　その理由といたしましては、まちの中心となる市庁舎の中で、住民が交流できるスペースがあるということと、イベント等、そういった開催にも活用できるということから、国、府と協議いたしまして、位置づけたものでございます。 　以上、三木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　三木常照議員の質問を終わります。 　次に、小野洋史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小野洋史議員登壇） ○（小野洋史議員）　一般質問通告書に基づきまして何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、営農支援に関して、１点目、農業後継者の確保、育成についてであります。 　本市の農業は、都市近郊農業の強みを生かし、特産のナス・花菜・タケノコを中心とした農業が展開されております。特に花菜では、今年花菜組合が創立３０周年を迎えられ、また、京都市場でも、ＪＡ京都中央管内の農産物では、常にトップの売上高であるとお聞きしているところであります。 　本市の取り組みにおかれましても、小学校・中学校給食での地元野菜の積極的な導入、スーパーでの産直コーナー販売、農家の直売所マップ作製、農作業受委託組合など営農に欠かせない団体への補助など、持続可能な農業への営農支援をしていただいているところであります。 　しかしながら、一方で都市地域に特有の営農環境の悪化、農地継承の困難、農地の減少、収入の低迷、労働条件などさまざまな課題が山積しております。 　農家家族内で農業後継者の確保、地域農業を維持する担い手後継者の確保が非常に困難な状況であります。 　私は、本市の農業後継者・担い手確保の課題は、農家だけでなく、本市の魅力である都市と田園の調和した空間の確保、緑地の保全、近年多発する自然災害での防災機能などの課題にもつながる重要な課題であると思います。 　今後、農家の高齢化がますます進む中、後継者がいないため営農の継続が困難となる状況がますます出てくると思われますが、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。 　次に、営農支援に関しての２点目、有害鳥獣対策であります。 　本市の有害鳥獣対策事業により、農作物への鳥獣被害が減少傾向にあることは、農家の皆様も大変感謝をされ、評価をいたします。しかし、まだまだ甚大な被害が出ており、粟生地区の清水谷地区・浄土谷地区では、水稲栽培を断念させられる状態や、本市特産のタケノコへの食害などの被害が続いております。 　現在、有害鳥獣広域捕獲事業など、本市の有害鳥獣対策事業の中心的存在である、京都府猟友会乙訓支部も、急速な高齢化や、狩猟セミナーなどで後継者となる新規会員や狩猟者の育成を図るなど、御努力をされておりますが、担い手不足の問題があり、将来、現状の事業が継続できるか不安を抱えていらっしゃるとお聞きしております。 　そこでお聞きいたします。本市として京都府猟友会乙訓支部の活動について、どのような支援が必要なのか、お考えをお聞かせください。 　今後、猟銃による狩猟従事者が減少することが予想される中、今後ますます捕獲檻による対策が重要になってくると予想されます。 　そこで捕獲檻で捕獲するための狩猟免許の取得を推進する必要があると思いますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 　また、有害鳥獣対策の防護柵について、京都市側が維持管理ができていない状況でありますが、京都市側の防護柵について、現在の状況と今後の対策についてお考えをお聞かせください。 　次に、大きな項目の２点目といたしまして、道の駅に関してであります。 　まず１点目、サウンディング型市場調査の結果と、今後の方向性についてであります。 　昨年末までサウンディング型市場調査が実施され、２４社の民間業者など、施設運営の実現に向けて御検討いただいたとお聞きしております。 　しかしながら、サウンディング型市場調査の結果、農産物直売施設を必須機能に、本市がこれまで検討してきた民間誘致型では、道の駅的施設の整備に向けて必須となる政策目的への合致や導入方法と法規制、物理的条件の対応、参入意欲、市が負担する財政リスクなどの条件を満たす提案がなく、道の駅的施設の設置を断念する決断をされました。 　私自身も農業関係者専門部会で２年間、道の駅的施設設置に向けて検討してきた経緯もあり、個人的には大変残念な思いでありますが、熟慮を重ねた末にたどり着いた答えが、道の駅的施設の設置断念の結果だと思い、受け入れたいと思います。 　そこで、本市の農業の課題対策として考えられていました道の駅的施設計画が断念となった今、今後どのような施策をお考えなのかお聞かせください。 　２点目、道の駅的施設は農業関係者だけでなく、北部の市民の方々も、にぎわい創出につながり、大変期待されていたとお聞きしております。 　近年、本市の北部では、比較的近場にありました済生会京都府病院や休日診療所の移転が本市南部に決まるなど、医療環境に不安を持つ御意見をお聞きするなど、もともと公共交通機関や商店も少ない状態であります。 　また、本市の市民祭りでもありますガラシャ祭のイベント関連も、北部地域では開催されず、本市のまちづくりやにぎわい創出に御意見をいただくなど経緯があり、北部の市民の方々の道の駅的施設構想の期待は、非常に大きなものであったと思われます。 　そこでお聞きいたします。道の駅的施設構想が断念となった今、今後、北部地域のまちづくり、にぎわい創出など、どのようにお考えなのかお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小野議員の御質問のうち、私からは、道の駅的施設に関しましてお答えさせていただきます。 　今回、道の駅的施設の整備に関し、断念するという結果となりましたことは、期待をしていただいた多くの方々に対しまして、まことに申しわけなく思っております。 　特に農業関係者の専門部会で御検討いただいた皆さんには、講師を招いての議論でありますとか、視察等を通じて、施設に対する期待感や意欲を高めてきていただいていただけに、今回の結果については本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。 　ただ、今回のサウンディング調査でいただいた提案には、本市農業の課題や次の展開へのヒントになるものも含まれておりますので、それらを生かしながら、農業や観光の振興に取り組んでいかなければならないと考えております。 　サウンディング調査では、契約栽培により農産物の流通を行う事業者、健康志向やオーガニックなど特定の消費者をターゲットに販売を行っているような事業者、また新規就農者の育成や、貸し農園、体験農園を経営する事業者など、さまざまな取り組み内容や提案を聞かせていただくことができました。 　これからの農業振興を進める上で、新たな切り口で農業振興に取り組む民間事業者のノウハウを活用するということがやはり有効でありますので、農業経営の改善を目指す農業者や新規就農者などへと結びつけていくことで、収益の向上や新規就農支援につながるような取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、これまでどおりの生産・販売を望まれる農業者に対しては、ふれあい朝市や学校給食納入をさらに充実させ、協力農家もふやしながら、需要に応じた生産体制を築いていくとともに、農産物販売の拡大や地元農産物を使った食品開発など、多様な民間事業者との連携を進めることで、新たな販路の開拓をしていくことも必要だと考えております。 　さらにＪＡや府の農業改良普及センターとの連携を強化し、都市農業の最新の情報や課題を共有しながら、農産物のＰＲを初め、栽培技術の向上を図るとともに、稼げる農作物の改良や新種の開発・研究についても、支援に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、これまでも取り組んできました農業振興施策を機軸としながらも、これからの１０年間、何に力を入れていくべきなのか、本市の農業の現状の中で、後継者のことを考えながらやるべきことをしっかり取り組んでいく、こういう姿勢で農家の皆さんとともに今後の農業振興を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひともまたさまざまな面からの、農業者からの提案もお待ちしてまいりたいなというふうに思っております。 　次に、北部地域のまちづくり・にぎわい創出についてであります。 　北部地域のまちづくりの方向性については、本市の都市計画マスタープランにおきまして、北部地域は農業ゾーン及び田園住宅ゾーンと位置づけられております。 　農業ゾーンにおいては、周辺の住宅や西山との調和のとれた農業振興と、貴重な田園資源を保全した環境の活用を目指すことといたしております。 　また、田園住宅ゾーンにつきましては、身近な農地と調和した住環境整備によるバランスのとれた住宅地を目指すこととしております。 　以上のことから、北部地域においては、既存の農地を都市の資源と捉えつつ、農地の保全とともに農業振興を図ることや、住環境との調和を目指す方向性を位置づけさせていただいているところであります。 　また、平成２９年に策定いたしました立地適正化計画は、持続可能な都市経営を目指すため、人口減少や少子高齢化に伴う医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供を維持していくことを目的に策定いたしております。 　そのため、都市の拠点となる地域に生活サービス施設を集約することにより、効率的なサービスの提供を行うとともに、拠点地域や施設にアクセスするための公共交通ネットワークの形成を図っていく、いわゆるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを、まちづくりの基本とさせていただいているところであります。 　ネットワークを形成するための体系的な道路整備としては、京都市とを結ぶ主要幹線道路であります都市計画道路外環状線や市内の南北軸となる石見下海印寺線を初め、市内の東西を連携する今里長法寺線の整備を進めてまいりました。 　さらに、丹波街道における光明寺前交差点の北側部分につきましても、観光誘客に対応するため、歩道拡幅の整備計画に着手いたしましたし、府道長法寺向日線の歩道拡幅についても、京都府が整備を進めてきておられ、本市も継続して促進の要望をしているところであります。 　また、京都市域ではありますが、昨年の３月には都市計画道路伏見向日町線と中山石見線の一部が開通し、長岡京市域で整備済みである都市計画道路と連携することが可能となってまいりました。さらなる延伸によって、洛西ニュータウンまでの早期接続を期待しているところであります。 　今後は、こうした道路整備に合わせまして、公共交通の充実を図っていくことが必要であるというふうに認識しており、令和２年度から始まります、はっぴぃバスのルート再編に合わせて、これは済生会の移転を念頭に取り組むものですけれども、市内の公共交通ネットワークの検討を具体的に着手してまいりたいと考えております。 　また、本市におきましては、京都府と連携しながら、長岡京市共生型福祉施設構想・基本計画を令和元年５月に策定し、ふれあい・学びあい・育ちあう、地域に開かれた共生型福祉施設を整備方針とした施策を展開しております。 　北部地域では、福祉や教育施設と農地が隣接する地域特性を生かし、農業と福祉・教育分野の活動や交流の活性化を図る必要があり、今回のサウンディング調査においても提案のありました、農福連携事業の活用も継続して検討していくことが重要であると考えております。 　今後も、公共交通ネットワーク整備などによる進展や、住環境の変化への対応とともに、農地と調和したゆとりのある住環境の質的向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　小野議員の、営農支援に関しての御質問にお答えいたします。 　まず１点目、農業後継者の課題と対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、都市農業は身近な農地で生産された新鮮で安全な農産物の供給を初め、防災機能、景観形成、環境保全など、市民に安らぎや潤いをもたらし、住民にとって大切な役割を担っております。 　一方で、農家の後継者不足により、農業離れや耕作放棄地の問題が深刻な状態となっており、この問題を解決していくためには、さまざまな方向から課題に対して一つ一つ対応していく必要があると考えます。 　まず、農地については、誰が地域の農地を担うのか、分散した農地をどう集約するのか、将来の農地の保全や維持について、地域での話し合いのもと方針を作成していく必要があると考えており、その準備に向けた資料づくりを進めてまいります。 　次に、必要な対策として、地域の後継者や新規就農者の育成が重要であります。栽培技術の向上、生産の効率化、販売手段の確保、労働力が不足する農家に対して就農研修生を農業応援者として派遣する仕組みなど、後継者の育成に向け幅広く取り組むとともに、京都府などで行われる就農相談やセミナー受講者を対象に、実践的な経験を積む実践農場の提供や、地域の農家が指導者となって育成する仕組みなど、新規就農者に対する支援も必要と考えております。 　本市の担い手グループであります長岡京市都市農業振興クラブと連携して取り組んでいきたいと考えています。 　次に、生産緑地など市街化区域内の農地では、３０アール未満の小規模な農家が過半数を占め、後継者がいないが、後継者がいるを上回っており、農地を貸したいとする農家も相当数いらっしゃいます。 　都市農地貸借法の制定を受け、市で行っている農地銀行の取り組みをさらに進め、貸し手と借り手のマッチングを行うとともに、農作業体験、収穫体験などのニーズも高いことから、農家の生きがいや、やりがいづくりとして、体験農園や貸し農園の経営なども推奨していく必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、地域によって事情が異なり、多様な農家がおられることから、それぞれの農家の状況や経営形態に寄り添えるような支援や施策をしっかりとやっていくことが重要であると考えております。 　次に２点目、有害鳥獣対策事業の、猟友会の活動に対する支援についての御質問ですが、現在、本市ではタケノコや米、野菜の収穫時期である春や秋に、乙訓猟友会に有害鳥獣捕獲の委託を行っております。 　その中で、京都府が進める捕獲強化事業や狩猟事故共済保険の加入に対する補助も行っており、平成２８年度には大山崎町と合同で乙訓猟友会の活動拠点施設設置に対する助成を行いました。 　このような取り組みの中、農作物の被害額は、平成２２年度が４,７６５万円であったのに対し、平成３０年度では１,０７６万円まで減少してきており、猟友会の精力的な捕獲活動のおかげと感謝申し上げます。 　今後も京都府の補助事業等を積極的に取り入れるとともに、乙訓猟友会との連携を深め、側面的な支援の推進と農林作物のさらなる被害軽減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、檻で捕獲するための狩猟免許の取得推進についてでありますが、現在、乙訓猟友会への檻による捕獲の委託とは別に、金ヶ原、奥海印寺、井ノ内の農家組合において、わなの免許を取得されている組合員による檻での捕獲が行われておりますが、狩猟従事者の減少による担い手不足の状況は深刻なものであると認識しております。 　本市といたしましても、地元農家組合がみずからの農地を守っていくことを意識されている中で、農業者を初め、より多くの方の狩猟免許の取得を推進していくことは大変重要であると考えており、猟友会のさらなる御協力のもと、狩猟セミナーや免許試験の案内など情報提供を活発に行い、狩猟の魅力発信と、より一層の周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 　次に、京都市側の防護柵の現在の状況と今後の対策についてでありますが、これまでも京都市西部農業振興センターと情報共有を行っており、先日、センターからは、地元農家組合による破損個所の修繕対応が３月２０日に行われるとの御連絡をいただいております。 　本市といたしましては、今後もその動向を見守っていくとともに、京都市西部農業振興センターと進捗状況についての情報共有と連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小野洋史議員、再質問ありませんか。 　小野洋史議員の質問を終わります。 　次に、上村真造議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（上村真造議員登壇） ○（上村真造議員）　通告に基づきまして一般質問をいたします。 　済生会京都府病院との協定書の締結についてお聞きいたします。 　済生会京都府病院の新築移転に関しては、病院のホームページに新病院の完成イメージ図が公開されており、また、今月には新病院建設の事業者の決定、５月には本格工事開始が予定されるなど、令和４年秋開院に向けての一歩一歩進んでいるところであります。 　病院が新しくなることで、患者さんにとって快適な環境が提供されることや、高度医療や専門医療の機能が充実されるなど、病院施設の機能の改善が図られることが期待されるところであります。 　このような中で、本市として済生会京都府病院の新築移転整備への財政支援をする理由として、市長からは、現在の病院を誘致するに当たって、土地を無償で提供した経過を踏まえると、土地取得相当分が一つの基準になるということは、以前から幾度となくお聞きしているところであります。
    　私も、済生会京都府病院がこれまでに果たしてこられた役割や実績を考えれば、一定理解するところであります。 　ただ、これまでの経過や実績だけでなく、新築移転後においても、済生会京都府病院には公的病院、中核病院として地域医療の担い手として長岡京市民の保健福祉の増進に寄与していただきたい点も、今回の財政支援をするに当たっての目的の一つではないかと考えるところであります。 　そこで質問ですが、財政支援の枠組みや、今後、済生会京都府病院に担っていただきたいことなどについて、本市と済生会京都府病院との間で協定書を結ぶことになろうかと思いますが、内容について、どのような主張や要望を盛り込もうとしておられるのか、また締結時期はいつごろを考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に、移転後の病院の活用についてであります。現在の病院の跡地につきましては、新病院建設に伴う財政支援の財源とするべく、済生会京都府病院から返還された後に、売却を予定されていることは、以前からお聞きしているところでありますが、返還時期をいつにするかについては、今後、本市と済生会京都府病院との協議が必要になってくるかと思います。 　また、一方では、京都府では、老朽化による建てかえを予定されている向日が丘支援学校の建てかえ期間中の仮校舎として、移転した後の済生会京都府病院を仮校舎の候補地の一つとして検討されていることを耳にしております。 　本年２月２６日付で、京都府教育委員会が、京都府向日が丘支援学校校舎等の改築について、児童生徒の安全性の確保や授業への影響等を考慮し、済生会京都府病院跡地を仮校舎とし、移転することの事務を進めていることを表明されました。 　病院の建物については、済生会京都府病院の所有であり、仮校舎として京都府に貸すのかどうかの判断については、済生会京都府病院と京都府との協議になろうかと思いますが、本市においても、共生型福祉施設構想の早期実現を考えますと、仮校舎として向日が丘支援学校の全部を一旦移転していただくことが望ましいと思われますが、また、一方では、土地の売却益を済生会京都府病院に対する支援の財源に考えている中で、向日が丘支援学校の仮校舎として活用した場合、数年間は売却ができないことから、その動向は大変重要なものになってくるのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。向日が丘支援学校の必要性を考えたとき、仮校舎として提供することは一定理解するところではありますが、現段階での済生会京都府病院、長岡京市における検討状況についてお聞かせください。 　以上で質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、上村議員の済生会京都府病院の新築移転に関する御質問にお答えさせていただきます。 　まず、済生会京都府病院との協定書の締結についてでございますが、議員御案内のとおり、済生会京都府病院では、現在、新病院建設の業者選定の作業をされており、順調にいけば３月には請負業者を決定し、５月ごろから本格的な工事に着工の予定と聞いております。 　こうした中で、本市といたしましては、済生会京都府病院の新築移転に関しまして、土地取得相当分の２８億円規模の財政支援を行うに当たり、乙訓地域唯一の公的病院・中核病院として、移転後においても長期にわたって長岡京市の保健医療の向上と地域医療の充実を図る役割を担っていただくことを、改めて相互に確認しておく必要があると考えております。 　このため、本市と京都府済生会との間で協定を結ぶ必要があると考えており、現在、協議をしているところであります。 　具体的な協定の内容でありますが、まず済生会京都府病院に求めることといたしましては、平成３０年８月に策定いたしました地域医療ビジョンにおいて、これからの中核病院に求められる機能として掲げております、救急医療機能の充実や災害時の医療体制の確保、地域の医療機関との連携、さらには周産期医療や小児医療の確保・充実にしっかりと対応してもらうとともに、高度・専門医療への需要に対応する診療機能の確保など、質の高い医療サービス体制の提供に努めてもらうことを考えております。 　また、済生会病院には、これまで現病院が昭和５８年から現在まで約３５年間、本市において市民病院的な役割を担ってきていただいている状況を踏まえまして、新病院の開院後３５年間は、しっかりと地域の公的・中核病院としての医療機能と二次救急医療体制を確保していただくことを求めることとしております。 　なお、仮に３５年を待たずに市外に移転した場合や、求めている役割を果たしていただけない場合には、補助金の全額または一部を返還してもらうことも協議しております。 　以上のことを軸とした協定を締結することによって、済生会病院には中長期的に安定して、本市の地域医療に貢献していただけるものと考えているところであります。 　また、協定書の締結時期についてでありますが、済生会京都府病院の意向も確認しながらということになるとは存じますけれども、令和２年度一般会計予算案として計上させていただいている済生会病院の新築移転に係る財政支援の、本議会での御審議の結果も踏まえながら、３月下旬ごろには協定の締結ができればと予定しているところでありますが、少し、今回の新型コロナ等の感染状況等も見きわめながら、時期については最終決定してまいりたいと考えております。 　次に、移転後の現病院の利活用についてであります。 　現在、京都府教育委員会では、建設後５０年以上が経過し、老朽化が著しい向日が丘支援学校の改築を計画されており、今年１月に策定された改築基本構想に基づいて、今後、現学校敷地内での建てかえを前提に、基本計画の策定、新校舎建設の基本設計・実施設計へと作業を進められることになるかと存じます。 　そのような中で、改築工事の期間中における向日が丘支援学校の仮校舎の確保が課題となっておりまして、現在、その有力な候補の一つとして、済生会病院の現病院建物が活用できないか調査・検討されている旨、先日の京都府教育委員会に報告がなされたところであります。 　議員御指摘のとおり、建物については済生会病院の所有であり、土地については市有地でありますことから、今後、京都府と済生会病院と本市の三者で協議することになろうかと存じますけれども、本市といたしましては、向日が丘支援学校の建てかえに当たりまして、工事期間中の騒音や振動などが児童・生徒へ与える影響などを考えたとき、現病院の建物を仮校舎として利用することは、十分に理解できるものだと考えております。 　また、共生型福祉施設構想を推進していく上におきましても、前向きに受けとめているところであります。 　しかし、これも御指摘いただいたように、現病院が仮校舎として活用されることとなった場合、本市としましては病院用地の売却がおくれ、財政支援に当たっての財源確保がおくれることとなり、起債償還利子などを、数年長く負担することとなります。 　また、仮校舎としての活用方針等につきましては、今後、現病院の周辺地域の方々への説明会も開催し、御意見をお聞きする必要もあろうかと考えております。 　いずれにしましても、現病院の建物を仮校舎として活用していく等の詳細な協議につきましては、京都府、済生会京都府病院とともに、前向きには検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　上村真造議員、再質問ありませんか。 　上村真造議員の質問を終わります。 　次に、冨田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は、ＬＩＮＥを活用したまちづくりについて３点、道の駅的施設の今後について５点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 　まず１点目の、ＬＩＮＥを活用したまちづくりについて質問をしてまいります。 　現在、総務省はＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えて自治体への支援を進めています。平成３０年７月、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が、第二次報告において、経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要、全ての自治体でＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業は全てＡＩ・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があると発表いたしました。 　令和元年版情報通信白書では、企業におけるＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入効果は約７割の企業で効果を実感しており、システムやサービスの導入効果を見ると、非常に効果があった、また、ある程度効果があったと回答した企業の割合が７３.３％となっています。 　技術発展が加速度的に進む中、本市においても人口減少や職員の事務作業軽減を目指し、スマート自治体への道を着実に進めていかなければなりません。 　また、２０１８年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、モバイル端末は９５.７％の世帯が保有しており、そのうちスマートフォンは７９.２％となり、パソコンの７４.０％を上回っています。 　また、個人におけるスマートフォンの保有率は６４.７％となっており、ソーシャルネットワーキングサービスＳＮＳの利用状況は全体で約６０％が利用している状況にあり、１０代から４０代は７０％以上も利用しています。 　このように若い世代を中心としてＳＮＳは活発に利用されているこの状況を、本市もうまく活用していくべきです。 　そのようなことから、今回はＬＩＮＥの有効活用について提案質問をしていきたいと思います。 　現在、ＬＩＮＥのユーザー数は、２０１９年１２月期第３四半期決算説明会において、月間アクティブユーザー数は８,２００万人以上、月間アクティブ分の日間アクティブ率は８６％となっており、ユーザー数が非常に多く、その更新頻度も非常に高い状況です。 　また、ＬＩＮＥの決済方法であるＬＩＮＥＰａｙは、国内登録ユーザー３,６９０万人を超えており、電子決済においても利用者数は非常に伸びている状況です。 　このような状況から、自治体が情報発信をする手段として、メールよりもＬＩＮＥのほうが日常的にＬＩＮＥをよく使う住民に届きやすいことや、ツイッターやフェイスブックでの投稿による一方的な情報発信では、全員に同一内容の情報発信しか行えませんが、ＬＩＮＥであれば住民のほしい情報に合わせたセグメント配信が行えることなどから、ＬＩＮＥが非常にすぐれているものだと思います。 　また、２０２０年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、明智光秀をＡＩとして蘇らせ、地域振興につなげる試みとして、明智光秀ＡＩが自動返信するチャットボットを、本市を含めた明智光秀にゆかりのある１４自治体が共同で設立した、明智光秀ＡＩ協議会が運営しています。 　このようなチャットボットは、簡単な質問をボットが自動で回答する仕組みになっており、行政職員が対応する問い合わせを減らすことができるというメリットもあります。 　そしてＬＩＮＥはメールや電話に比べて匿名性の高さもあり、気軽に問い合わせを行うことができ、行政相談のハードルを下げることが期待できます。 　そのような理由から、他市では積極的にＬＩＮＥを活用しており、例えば福岡市では、ＬＩＮＥを活用したＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ情報配信サービスを官民協働で実現しています。 　福岡市のＬＩＮＥ友達数はスタンプの無料配布もあって、自治体トップの約１６０万人を記録しており、市内の住民への情報発信という意味だけでなく、市外へのシティプロモーションにも役立っています。 　また、子育てや防災、ごみ情報など、プッシュ通知であるセグメント配信を行い、特定の情報を必要としている人にダイレクトに特定の情報を配信しています。 　このようなセグメント配信は、年齢・性別・校区・希望する情報などを組み合わせ、その人に合った情報を配信することができ、ほかのＳＮＳにはない情報発信が可能である点が非常に重要なことであります。 　ごみ情報に関しては、ＬＩＮＥＰａｙで粗大ごみの料金を支払うことができるようになり、住民の手間が大きく省けているとのことでした。 　また、私自身がダウンロードをして感じたことは、災害時に位置情報をもとに一番近くにある避難所を調べることが容易にでき、災害情報を素早く受け取る体制ができていると感じました。 　そのほか、熊本市では２０１６年４月１４日に発生した熊本地震で電話回線がつながらなくなった際に、被災者の連絡手段としてＬＩＮＥが大きな役割を果たし、被災者の約４割が災害発生時にＬＩＮＥを利用していたということがわかっています。 　ＬＩＮＥ株式会社の職員と話す機会があったため概算費用を確認してみましたが、例えば現在長岡京市が使用しているごみ分別アプリ、母子健康手帳機能を追加した子育て支援アプリ、ボットによる質問の自動返信機能、道路・公園等の損傷通報機能、防災・災害情報の配信機能を長岡京市のＬＩＮＥアプリに導入した場合、５００万円のイニシャルコストと次年度以降のランニングコストは１２０万円程度で可能だということでした。 　本市が導入した子育て支援アプリ単体でイニシャルコストは６００万円、ランニングコストが１００万円ということですので、このような複合アプリを、利用者数が多いＬＩＮＥで、同程度のランニングコストでできるということは非常にメリットが大きいのではないでしょうか。 　そこで１つ目の質問ですが、ＬＩＮＥの有用性は証明されており、本市においても公式ＬＩＮＥの導入のみならず、ＬＩＮＥ株式会社と本市の関係性を生かして積極的に広報や情報収集に活用していくべきだと考えていますが、本市の御見解をお聞かせください。 　２つ目の質問ですが、税の電子マネー決済の導入における費用が、新年度予算に盛り込まれていますが、福岡市のように粗大ごみの収集における費用など、あらゆる税の納入においても電子マネーで決済できるように検討していくべきだと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 　ＡＩやＩＣＴを利用することで業務の効率化を進めるという御答弁も以前にありましたが、ＡＩ化やＩＣＴ化を進めるためには、まず職員自身が一定の知識量や理解度がなければ、深く活用することができないのではないでしょうか。 　例えば、ＬＩＮＥアプリの導入を前提に話せば、ＬＩＮＥ株式会社と人材交流を行うことで、メンテナンス等をこれからは本市の職員が自前で行うことができる、そして、さらに新コンテンツの追加も、わざわざ委託しなくても本市が独自で行うことが可能になり、ランニングコストはサーバー代だけになります。 　そこで３つ目の質問ですが、現在、ＡＩやＩＣＴに対して深い知識量を持っていて、それらに対応できる職員はどれくらいいるのか。 　また、今後はＡＩやＩＣＴを活用できる人材を積極的に育成していくべきであると考えますが、本市としてどのように取り組んでいく御予定なのか、お聞かせください。 　次に、大きな項目、道の駅的施設の今後について質問をしてまいります。 　長岡京市道の駅的施設に関するサウンディング型市場調査の実施結果が発表されました。政策目的の合致や導入機能と法規制・物理的条件の対応、参入意欲、市が持つ財政的リスクなどの基準を全て満たすものはなかったため、道の駅的施設は断念するとの内容でした。 　まず、この点について、道の駅的施設整備ありきではなく、中断という判断をなされたことについては、私は高く評価したいと思いますし、今回得られたデータを今後にしっかりと有効活用し、今回の一連の取り組みをしっかりと生かして次年度以降につなげてほしいと思います。 　その上で、今回のサウンディング調査で得られた情報と基本構想との誤差について、確認質問を行いたいと思います。 　以前、中小路市長は、道の駅的施設整備基本構想はマーケット調査であると御答弁されています。また、平成３１年３月議会において、基本構想は道の駅的施設が採算のとれる可能性があるかどうか、周辺のニーズやマーケティング調査を行い、市場性や候補地の選定を検討する基礎資料として、コンセプトやターゲットを組み込んだものと御答弁されています。 　そこで１つ目の質問ですが、本市が望む民設民営でも基本構想ではマーケットは存在する可能性が高いとしていたにもかかわらず、今回のサウンディング調査においては、本市が望むマーケットはなかったという結果に終わりましたが、なぜこのような差が生じたのか、本市の御見解をお聞かせください。 　２つ目の質問ですが、基本構想において、北エリアはアクセス性がよく、観光資源との連携も可能であるとされていましたが、今回のサウンディング調査においては、観光客の集客が見込める観光スポットや施設へ通じる観光動線上になく、観光客ターゲットの施設は成立が難しいとの評価が多数でしたが、なぜこのような差が生じたのか、本市の御見解をお聞かせください。 　３つ目の質問ですが、飲食・物販・体験等の拠点づくりに意欲を示した民間事業者も把握されたとありますが、その事業者は道の駅的施設だから投資意欲があるのか、それとも長岡京市内、どこでも投資意欲は高いのか、つまりもともと投資意欲は高いものの投資できない理由があり投資できていないのか、それとも一連の基本構想やサウンディング調査によって投資意欲が高まると考えるのか、調査内容の詳細をお聞かせください。 　４つ目の質問ですが、今回のサウンディング調査は約１,０００万円もの費用で実施されましたが、この調査で得られた最も重要なこととは何なのか、本市の御見解をお聞かせください。 　５つ目の質問ですが、調査結果に、道の駅的施設で実現を想定した機能を、ソフト面での取り組みで実現とありますが、今までも厳しい農業の状況から契約栽培、ＩＴの活用、高付加価値化などは既に叫ばれ、取り組んできた中で、今回の調査を踏まえて、今まで叫ばれてきたもの以外に、新たにどのような取り組みを実現していこうとお考えなのか、その御見解をお聞かせください。 　以上で質問といたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは冨田議員の御質問のうち、私からは、道の駅的施設の今後についての質問にお答えさせていただきます。 　これまでの答弁の中でも申し上げておりますように、今回のサウンディング調査の結果、道の駅的施設の整備は断念とすることといたしましたが、これまでの検討の取り組みを、今後の農業振興や観光振興に生かしてまいりたいと思っております。 　まず、御質問の１点目、本市が望むマーケットはなかったかについてであります。 　基本構想策定時の各種調査から、都市部の人口を背景に商圏人口は非常に大きく、所得水準の高さなどから購買力は高いと見ておりました。 　今回のサウンディング調査では、２４社に御参加をいただき、さまざまな角度から御意見や御提案をいただく中で、候補地や本市のポテンシャルについては、スーパーマーケットやフィットネスなどをキーテナントとする商業的な色合いの強い、日常的な消費を取り込むマーケットとして、一定以上の高い評価をいただきました。 　しかし一方で、政策目的としておりました、観光振興や農業振興を主とする具体的な提案がなかったということは、我々が期待するマーケットとしては、予想以上に規模が小さかったという評価だと受けとめているところであります。 　次に、観光客ターゲットの施設の成立における、基本構想と調査結果の差についてであります。 　基本構想の段階から、周辺に観光資源が立地するものの、観光集客だけでは事業の成立が難しいと認識しておりましたから、施設自体が目的地となるような機能の導入を目指し、民間の知恵やアイディアを活用しようということで、この間取り組んできたところであります。 　今回のサウンディング調査では、我々が期待していた目的施設となり得るような、交流人口の拡大や観光消費の向上につながる機能についての、事業者からの具体的な提案を得ることができず、立地に対する評価につきましても、市内観光スポットからの集客は一定、見込めるものの、副次的なものにとどまるとの評価でありました。 　想像以上に観光消費であるとか、市外からの誘引効果というところが、弱かったという評価だと受けとめております。 　次に、事業者の投資意欲についてであります。投資意欲を示した民間事業者の中には、道の駅的施設以外の、ふだん使いのスーパーマーケットや飲食店など、日常消費を中心とした施設整備への投資意欲は高いものの、以前から、本市への出店を検討しながらも土地の確保ができなかったため、投資に結びついていないというような声も多くいただきました。 　一方で、これまで取り組んできた道の駅的施設の検討の中で、投資意欲が高まった事業者もありまして、道の駅的施設のキーテナントとしてなら投資意欲を持つという事業者からは、公園などの公共施設の整備とあわせた小売と飲食などの出店によりまして、子育て世代などをターゲットに、日常使いと観光目的の両立を目指すというような提案もいただいたんですけれども、全体の運営事業者を、リスクを引き受けながらやるという判断までには至らなかったということであります。 　そのほかにも、個別のテナント出店による参入など、一定の投資意欲はお示しいただいたものの、本市がこれまで検討してきた目的に合致した形で、全体運営を担う規模での投資意欲までは、引き出すことができなかったということであります。 　次に、調査で得られた最も重要なことについてでありますが、調査の目的は民間投資を前提とした施設整備の成立の可否についての判断をするためのものであり、成立は難しいという結果になったことは非常に残念に思っておりますが、整備に向けて次の段階に進めるべきかどうかの判断材料を得ることができたことは、大変意義があったと考えております。 　あわせまして、今回のサウンディング調査は、初めての試みではありましたけれども、今後他の公共施設の整備や更新などの際に、これまで議員からも御提案いただいておりました官民連携、いわゆるＰＰＰなどの導入を推進、具体化する手法としては効果的なものであるというふうに考えておりますので、今回得た手法や知見というものを、今後にも生かしてまいりたいと考えているところであります。 　次に、５点目、サウンディング調査を踏まえた農業振興の新しい取り組みについてでありますが、これからの農業振興を進める上で、多様な民間事業者のノウハウを活用することに大きな可能性も望めますことから、契約栽培による安定した価格取引や、観光体験農園の運営、新規就農者への支援など、農産物直売所という形態だけではない農業収益の向上や販路の開拓・拡大、担い手の育成、地元農産物を使った食品開発などを行う事業者を発掘しながら、農家の皆さんと対話を重ね、本市の実情に応じたマッチングを積極的に行うことで、民間事業者と連携した農業振興もしっかり検討してまいりたいなというふうに考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　喜多対話推進部長。 　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　冨田議員の、ＬＩＮＥを活用したまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　まず、ＬＩＮＥ株式会社と本市の関係性を生かした積極的な広報や情報収集への活用についてであります。 　現在、本市では、ＬＩＮＥ株式会社と、プログラミング教育、明智光秀ＡＩなど、さまざまな施策分野において、その特性を生かした先進的なＩＣＴ活用を進めているところでございます。 　ＬＩＮＥのアクティブユーザー数は国内トップクラスを誇り、ユーザー属性についても幅広い年齢層に利用されており、情報発信・収集コミュニケーションツールとしては、かなり有効で、効果の高いものであると考えております。
    　このような状況を踏まえ、本市も令和２年４月１日から、ＬＩＮＥの長岡京市公式アカウントを開設するべく、現在準備を進めているところでございます。 　開設後は、市民やユーザーなどのニーズ、利用状況などの検証を行いながら、特に防災・減災施策での有効な活用を模索してまいりたいと考えております。 　また、将来的には、本市とＬＩＮＥ株式会社がこれまで行ってきた共同作業の経験を生かし、市民サービスの向上のみならず、市外へのプロモーション効果につながるような積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＡＩ、ＩＣＴ化に対して深い知識量を持ち、対応できる職員はどれくらいいるのかについてでありますが、若い世代を中心としたＳＮＳの利用率の高さや、日ごろ業務で各種システムの操作や改修を担い、システムやＩＴに関する知識を蓄積していることから、特に本市若手職員においては、ＩＣＴへの親和性は高いものと考えております。 　しかしながら、ＩＣＴ技術の活用は緒についたところでございまして、職員が自立的に活用できる知識は、現時点では完全ではないと認識は持っておりますけれども、職員のＩＣＴへの親和性やＩＴ知識の蓄積などがなされていることから、今後のＩＣＴ化展開に向けては素地はあるものと考えております。 　次にＡＩ、ＩＣＴに係る知識を活用できる人材を積極的に育成する取り組みはとの質問でございます。例えば、次年度に予算計上いたしておりますＲＰＡに代表されるよう、昨今のＩＣＴ技術はこれまでのように専門知識を備えたシステムエンジニアによる作業によらずとも、ユーザーである職員みずからが一定の知識を持ち、用途に応じてシステムをつくり、メンテナンスを行う簡易性が特徴といえます。 　今後、ＩＣＴ各システム導入時にベンダーから知識の提供を受け、実務で活用できる運用技術を日々の業務の中で身につけていくことが、まずもって重要であると考えております。 　また、従事する職員の異動により、運用技術の継承が途絶えることのないよう、日常業務での技術継承や運用マニュアルの整備により、属人化しない運用を実施し、ＩＣＴ技術の活用ができる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　私からは、粗大ごみ収集における電子マネー活用についての御質問にお答えさせていただきます。 　現在、本市での粗大ごみ処理手数料の徴収方法は、粗大ごみ処理手数料券をコンビニやスーパーなどで購入することで手数料をお支払いしていただいております。 　議員御提案の電子決済方式は、福岡市が平成３０年９月からＬＩＮＥによる粗大ごみ受付を、また、昨年７月から今年の３月末までの期間で、処理手数料をＬＩＮＥＰａｙで支払える機能を追加した実証実験を実施されています。 　この取り組みは、ＬＩＮＥを活用して粗大ごみの収集申し込みと処理手数料の支払いができるものであり、利用者の利便性の向上といった点で大変有効な手段であると認識しております。 　なお、令和３年４月を目途に、市税、国民健康保険料、保育料、上下水道料金等を対象として、スマートフォンによる電子決済を導入することとし、令和２年度当初予算でその導入経費を計上いたしているところでございます。 　税・料につきましては、行財政改革アクションプランに基づき、先行して電子決済を導入することとしておりますが、粗大ごみの収集費用等、その他の手数料や使用料等につきましても、導入による利便性の向上や効率化、またコスト面を考慮しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　冨田達也議員、再質問ありませんか。 　冨田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　若干の質問をしたいと思います。 　まず、ＬＩＮＥを活用したまちづくりについてなんですけれども、公式アカウント取得というところで情報発信をしていくというところで、私は非常にこの点については喜ばしいことだと思いますし、どんどん推進していただきたいと思うんですけれども、今現在、長岡京市には子育て支援のアプリであったり、ごみ分別アプリがあるわけなんですけども、これらを一体的にＬＩＮＥでしたほうが、私は効率的であると思いますし、使用者として、市民の使用者としても、わざわざ子育てアプリに誘導されるアプリではなくて、もうそのＬＩＮＥだけで完結できる一体型のほうが、ワンストップ窓口ではないですけれども、使い勝手がいいのではないかと考えておりますので、その点どのようにお考えであるのか、まとめていくことは検討しているのか、それともこのまま、現状のまま進めていくというお考えなのか、そして、そのまま進めていくということであれば、なぜそのほうがいいとお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　道の駅的施設についてですけれども、想像以上に厳しかったというお答えだったと思います。この件に関しては、この想像が甘かったんじゃないかというお声をいただいても、私は仕方がないかなと思っています。 　ただ、今回の件に関して言えば、サウンディング型調査を生かして断念するということに関して、高く評価しておりますので、ここに関してはいいとは思うんですけれども、ただ、今回のこの基本構想から全て含めて５,０００万円かかっているということを、例えば、次も同じように、突然計画が上がってきて、このように突然基本構想つくって、それでサウンディング型調査をして、想像が甘かったということで、また５,０００万円無駄にしましたということにならないのかどうかということを、しっかりと検討していかなければならないと思いますし、それがＰＤＣＡのチェックをしていくことだと思っています。 　その点で、今回のこの一連の流れで、失敗したと思うところは、どんなところがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　以上２点、質問をいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　道の駅的施設の部分について、想定が甘かったのではないかと、この批評はしっかり受けとめなければならないものだと思います。結果として、前に行けなかったということでは、我々が想定を積み重ねながらやってきましたけれども、そこが結果として出なかった、この批判と責任はしっかり受けていきたいと思います。 　ただ、今おっしゃったように、今回の一連の経過全体が、私は無駄だったとは思ってませんし、今回の経過に至るまでのプロセスも、突然というよりも、議会の中で議員の皆様方から御提案もいただき、それを受けとめながら、ここでもお答えをし、その都度その都度お答えをしてきた、この経過というのはぜひ御理解賜りたいというふうに思っております。 　そういう意味で、今後、さらに違う方向で、先ほど来、今回の調査はあくまで次の展開をどうするかという調査ではありませんので、ただ、その中にヒントが幾つかあったかなというふうに思います。 　その意味では、今後、もう少し農業者の皆さん方の声を、次、今ちょっとこういう期待をしていただいてて、次に行けなくなったという部分について、落胆しておられる部分もあると思いますけれども、我々としてはぜひそうした皆さん方の意見も聞きながら、主役であるのは農業者の皆さん方です。その思いをしっかり受けとめながら次の展開に進めていくことが、今回の一連の評価を無駄にしないためにも、重要ではないかと考えておりますので、ぜひとも御理解賜りたいと思います。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　他の質問については、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　喜多対話推進部長。 　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　冨田議員の再質問にお答えいたします。 　今回のＬＩＮＥアカウント、誘導型なんでございますけれども、誘導型ではなく、どうして一体型にしないか、検討しないのかということと、それはなぜかという再質問だと思います。 　これも以前から議員のほうからも言われておりまして、統合型アプリというものを検討をさせていただきました。検討を重ねましたけれども、アプリを一から制作するとなったら、今でもイニシャルは、幾ばくかの経費もかかってまいります。 　この辺のところから考えた場合に、現状あるものをどうつないでいくか、その方法は何かということを考えた結果の今の結論でございます。 　ですから、この辺のところは御理解いただきたいなと思っております。今言いましたように、この状態を実行してまいりまして、より利便性の高いものにしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上、答弁といたします。 ○（田村直義議長）　冨田達也議員の質問を終わります。 　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　中小路貴司議員。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路貴司議員登壇） ○（中小路貴司議員）　中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。 　今回の質問は、事項１で、中小企業振興条例（仮称）に関して、事項２で、学びの安心に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　事項１、中小企業振興条例（仮称）に関して、令和元年１０月１日からの消費税引き上げにより、消費マインドの冷え込みや、設備投資の抑制などで、１０月から１２月期実質ＧＤＰは年率換算で前期比６.３％減、日本経済の低成長が続く中、本市の小規模事業者や中小企業者も厳しい状態であります。 　消費税増税前から市内の店ではできる限り経費を抑え、みずからの経営を何とか維持するのが精いっぱいで、地域活性化のため、商店街組合や商工会などへの協力もままならない状況であります。 　そんな中、ある教育関係者から１冊の書籍を紹介いただきました。これは中学校の教科書にも掲載されている作品です。お店の御主人と地域の人との交流から生まれる心温まる物語です。中小企業振興条例を策定するに当たり、大変重要な部分であると考えますので、皆さんに御披露いたします。 　昭和５７年に偕成社より、小さな町の風景という詩画集が出版されました。その中の、商店のある風景の章におさめられた作品です。 　杉みき子作、夜のくだもの屋。 　少女の帰りは、毎日おそかった。 　大きなコンクールのために合唱部の練習がつづいていたのである。列車通学の少女には、下校時刻の遅れのほかに列車の待ち時間も加わって、家に帰り着く頃は、いつも真っ暗になっていた。夜の早い、小さな町である。わけて、少女の住む町外れの団地近くでは、商店は宵にもならぬうちから店を閉めて、人通りも少ない。半ばそれをいいことに、半ば心細さを紛らわすために、少女はいつも歌いながら歩いた。 　フォークもポピュラーも嫌いではなかったが、やはり今のところ、毎日練習しているコンクールの課題曲が口癖のようになっていて、それを歌うことが多い。合唱曲を一人で歌うのはいくらか間の抜けた感じだったが、故郷に寄せる思いを歌ったその曲が好きでもあったし、学校での身構えた気持ちと違って、勝手に伸び伸びと歌えるのが何より楽しかった。 　団地の入り口近くに、小さなくだもの屋がある。ここも、この辺りの商店の例にもれず、店じまいは早かったのだが、ある日、少女がいつものように遅い夜道を急いでいると、その店がまだ開かれていて、明々と灯のともっているのが見えた。 　おや、今日は何かあったのかしら。 　しかし、近づいてみると、別に変わったことがあったようでもない。それでも、店の前を通るとき、少女はふと足をとめた。場末の小さな店だと思って、めったにそこで買い物をすることもなかったのだが、今見れば、小さいなりになかなか立派な店なのである。りんご、バナナ、ぶどうにメロン、みんなそれぞれの光沢を浮かべて台の上に盛り上げられ、それに何よりも店いっぱいにあふれるオレンジ色の光が、なんともいえずあたたかい。暗い道路にこのあかりが差しているだけで、わけもなく心が落ち着くのを覚え、少女は、途切れた歌をまた口ずさみながら、かばんを持ち直して家と急いだ。 　くだもの屋の営業時間延長は、その日限りのことではなかったらしい。次の日も、その次の日も、少女はくだもの屋のあかりに守られながら、暗い夜道を帰った。 　ある日、練習に熱が入り過ぎて、いつもの遅い列車より、さらにひと列車遅れてしまったことがある。このときは、家に電話をして、父親に駅まで迎えに来てもらった。あまりおそくなるなとたしなめられ、だって合唱だもの仕方がない、コンクールまであとわずかの間だからと、少しいさかい気味の言葉を交わしながら歩いてくると、例のくだもの屋が、まだ明るい店を開いている。 　おや、ここはずいぶん遅くまでやってるんだな。 　父親が、気を変えるように言った。少女もほっとした声になって、うん、毎日ここが明るいから、とても助かるの。 　そうか。じゃあ、お礼にリンゴでも買っていくか。 　うん。 　父親が声をかけて、愛想のいいおばさんから包んでもらったりんごを、少女は胸にしっかりと抱えながら、なんだか、このお店のあかりをりんごの形ですこしばかり分けてもらったような気がした。 　それから、半年。 　コンクールもようやく無事に済んで、少女の日々は平常に戻った。夕方、早い列車で帰宅できるから、あのくだもの屋が、今でも夜遅くまで開いているのかどうか、少女は知らない。少女にとって、それはもうどうでもいいことになっていた。 　それからまもなくの日曜日。同じ合唱部の友達が入院したのを見舞おうと、少女は昼近くなってから家を出た。ほかの友達と待ち合わせて、町で食事をしてから、午後の面会時に病院を訪ねる予定である。 　くだもの、ここで買っていこうかしら。 　見舞いの品を買うのは、少女の分担になっていた。町の大きなお店で、と思っていたのだが、この前ここで買ったりんごもおいしかったし、それにあのあかりの恩恵を思うと、もう一度くらい買い物をしないと悪い気がする。 　小さな日除けをくぐり、声をかけようとして、少女は思わず息をのんだ。 　店の奥から、楽しそうなハミングが聞こえてくる。それも、あの故郷を思う歌、少女自身が何百回となく歌い慣れた、コンクール課題曲のハミングが。 　ルルルル、ルルル・・・。 　どうしてあの曲を、と思う余裕もなく、少女は無意識に、アルトの部分を口ずさんでいた。 　大きな声を出したつもりはなかったが、目と鼻の先だから、筒抜けに聞こえたのだろう。のれんをひょいと跳ねて顔を出したのは、この間と同じおばさんだった。 　おや、あんたでしたか。 　いきなりそう言われて、まごついた少女は、思わず頭を下げた。 　ありがとうございました。 　毎晩のあかりのお礼のつもりだったが、これでは相手に通じまい、とすぐ思い、なんとか言い直そうと考えていると、案外にも、すらりと返事が返ってきた。 　いいえ、どういたしまして。 　話が通じたことでかえってびっくりして、あとの言葉が継げないでいると、おばさんは続けて、毎日遅くまで、ほんとに大変ですねえ。いえね、毎晩毎晩、いい声で歌を歌って通んなさるでしょう。お顔も何にも知らないんだけれど、でも、うちのおやじさんがね、若い娘さんがこんな暗い夜道を帰るのはさぞ心細いだろう、せめてうちの店のあかりだけでもつけといてあげれば、って言いましてね。それで、毎晩、歌の声が通り過ぎてしまうと、ああもう安心だと思って、まあ、それを合図みたいにして店を閉めていたんですよ。毎日のことだもんで、私までその歌覚えちゃって、ほっほ。でも、この頃は、いつまでたっても歌が聞こえないもんで、どうなすたかって思ってたんですよ。 　少女は、再び、声もなかった。この店のあかりがあんなにあたたかく見えたのは、当然だと思う。コンクールが終わってからは早く帰れることを話し、少女はもう一度頭を下げた。 　もっと、もっと、たくさん買いたいんだけれど、友達と予算を決めちゃったもんで、ごめんなさい。 　とんでもない、と笑いながら、おばさんがきれいにリボンをかけてくれた包みを抱え、少女は、病院にいる友達のために、このくだものよりも何よりも、一番お見舞いになる土産話ができたと思った。 　以上です。 　この作品は、お店との交流を通して、このお店の明りや人々の思いがあふれていて、繰り返し読んでは大変感動しています。市長はどのように感じられましたでしょうか。 　さて、私たちのまちにもこのような店は数多くあると思います。お店は商品を並べ、それを購入してもらうだけの場所ではなく、そこに息づく人々のなりわいがあります。 　商品の値段が安いからと、お店を選ぶ風潮がある中で、大きな資本にはかなわないけれど、地域や地域の方々の役に立ちたい、頑張っている店はたくさんあります。 　しかし、今やインターネットで、全国のお店や、世界のお店と競争しなければならないのです。全国規模のお店や外資系、あるいはネット通販には、価格や商品量などでは太刀打ちできません。 　そこで、この地域で、この地域のために頑張っているお店を応援するためにはどうすればいいのか、私たちのまちやお店、広く地域経済はどう進めばいいのでしょうか。地域の中で、小売業だけでなく建設関係やサービス業など小規模事業者、また、この地域で営業されている金融機関や大手企業、市民や行政がそれぞれの役割を再認識しなければいけません。 　そして、皆がこの地で活力のある発展を遂げていくために、みずからが地域経済の担い手であることを確認する必要があると思います。 　特に産官学民の連携など、市民生活の向上につながる基本事項を定める中小企業振興条例（仮称）の制定を強く望むところであります。
    　そこで、本市の見解をお聞かせください。 　また同時に、（２）として、条例制定への取り組みについて、現在の検討状況についてお聞かせください。 　事項２、学びの安心に関して、（１）教育環境の充実についてＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴ情報通信技術を基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められています。 　一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備はおくれているため、国はＧＩＧＡスクール構想の実現を目指すとしています。 　具体的には、学校における高速大容量のネットワーク環境すなわち校内ＬＡＮと、義務教育段階における一人一台端末の整備について、令和５年度までの実現を目指し、整備を確実に実施すると、政府は令和元年１２月１３日、元年度補正予算案を閣議決定しました。 　本市でも、令和元年度３月補正予算案が提出されています。 　そこでお聞きします。現時点で決まっているＩＣＴ環境の整備計画並びに今後の展望についてお聞かせください。 　（２）学校施設の整備について、令和２年１月３１日に長岡第五小学校にプロサッカー選手の家長昭博さんが特別授業の講師として全校児童と交流してくださいました。 　家長さんは長岡第五小学校の出身で、現在川崎フロンターレ所属のスター選手です。創立５０周年記念実行委員会と子供の体力づくりを推進する、長五小あそぼうキッズ実行委員会、そして長岡京サッカースポーツ少年団などの協力で実現しました。 　既に長岡京広報ライフの３月号をごらんになった方もおられるので、細かな内容については別の機会にしたいと思います。 　今回は施設について質問させていただきます。 　家永さんの特別授業は、全校集会という形で体育館で行われました。長五小の児童約１,０００人が体育館に入り、フロアにじかに三角座りで整列して授業を受けていました。大変窮屈で、担任の先生方も動くことができないくらいでした。 　体育館は一つの例ですが、長五小では、このように教育活動を進めるに当たり、大きな課題であると考えます。安心して使える空間や伸び伸びと豊かな体験できる施設が必要であると考えます。 　市内小中学校の再整備計画について、特に長岡第五小学校の体育館やプールなどの改修整備計画があればお聞かせください。 　以上です。よろしくお願いします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、中小路議員の御質問のうち、私からは、中小企業振興条例（仮称）についてお答えさせていただきます。 　議員から御紹介いただきました物語についてでありますが、お店や商店と地域、住民の大切な関係性を改めて考えさせられる内容であったかと思います。 　同時に、心の豊かさを感じさせながら暮らせるまち、また、魅力的なまちを形成していく、私たちはこれをかしこくらしっくと呼んでいるわけでありますけれども、そんなまちづくりを進めていく上で、地域に根差した中小企業や商店などの機能がいかに重要なインフラであるかということを思い起こさせてくれる物語であったのではないかと感じているところであります。 　さて、地域経済を語る上で、日本経済を概観しますと、先日、内閣府によりまして発表されましたＧＤＰの速報値は、御紹介いただきましたように実質でマイナス６.３％という結果となりまして、大きなインパクトを与えました。 　これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による経済への影響についても注視をしていく必要があると考えております。 　中小企業は景気の影響を受けやすく、人手不足の深刻化に加え、事業継承の問題など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 　また、全国的に少子高齢化が進み、人口減少社会が続いていく中で、地域経済の持続的発展を維持していくためには、地域のお金の流出を防ぎ、地域外からのお金を獲得する施策を進め、地域内循環経済を構築していかなければなりません。 　このような状況の中で、地域社会にとって中小企業は経済活性化や雇用創出等、市民の生活基盤安定のため大きな役割を担うものであり、まちの活性化において不可欠な存在であります。 　また、これからは、本市のまちづくりの柱の一つとして掲げます、定住の促進、交流の拡大に加えまして、関係人口をふやしていく取り組みの重要性が増してきております。 　訪れる以上、暮らす未満であり、地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口を拡大するには、温かく魅力的な商店や安心して働ける場をふやしていくなど、地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供することが必要であり、その意味においても、地域に根差した中小企業の振興・持続的発展は、まちの未来をつくっていく中で、欠かすことのできないものであります。 　中小企業振興を通じて、商工会や商店街、中小企業、大企業、市民、行政などが地域社会の一員であることを理解し、それぞれの役割を明確にし、相互理解のもと協働しながら地域の持続的発展を果たしていく、そのための基本的事項を定めた条例の制定の必要性は十分に認識しているところであります。 　現在の条例制定に向けた取り組みといたしましては、今年度より商工会、商店街、市で構成する条例検討準備会を立ち上げ、条例制定に向けた議論を重ねてまいりました。 　その中で事業者の実態把握、課題抽出のためアンケート調査を実施いたしましたが、先日も議論がありましたように、回答率が非常に低く、事業者みずからが主体となってつくり上げていく条例にするためには、まずはやはり機運醸成が先決であると認識するとともに、事業者を牽引する中心的な役割を、ぜひ商工会に担っていただきたいと考えてもいるところであります。 　このような状況の中で、事業者だけではなく、市民も含めてオープンに参加できる、未来志向で語り合うような場をつくることが必要でありまして、かた苦しくない座談会のような形で、今年６月に産業文化会館での開催に向け準備を進めているところであります。 　商工会、商店街が連携を深め、一体となって議論を進めることで、多くの事業者を条例制定に向け、巻き込んでいけるような座談会の実施を目指してまいりたいと考えております。 　制定までのスケジュール感を持ちつつも、制定時期ありきではなく、事業者みずからが何を求め、何を目標としていくのか、検討のプロセスを大事にしながら、じっくりと丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　私からは、中小路議員の、学びの安心に関する御質問にお答えいたします。 　まず、ＩＣＴ環境の整備計画でありますが、議員御案内のとおり、国の令和元年度補正予算が成立しまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、一人一台端末整備と高速通信インターネット環境整備に向けた取り組みが本格的に始動することになりました。 　本市でも、これまで整備を進めてまいりました学校ＩＣＴ環境のさらなる拡充の好機と捉え、補助事業の積極的な活用を図ってまいります。 　現時点の整備計画は、３月補正予算案で上程いたしており、令和２年度に市内小中学校の校内通信ネットワーク整備に取り組んでまいりたいと存じております。 　校内通信ネットワークの整備としまして、市内小中学校の全普通教室に無線ＬＡＮを整備しまして、これまでコンピュータ室のみに限定されていましたインターネットを活用した学習が、各普通教室でも可能となることから、学習活動の幅が大きく広がることが期待されます。 　また、来年度から本格実施となります新学習指導要領におきましても、情報活用能力を学習の基盤となる資質や能力と位置づけまして、より積極的なＩＣＴ活用が求められることから、本市におきましても、校内通信ネットワークの整備を大きなステップとしまして、ＩＣＴ環境と学習活動の一層の充実に、鋭意取り組んでまいりたいと存じております。 　次に、今後の展望でありますが、国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、国の補助事業を活用しながら、一歩ずつ整備を進めてまいります。 　端末機器の整備につきましては、国が都道府県単位での共同調達を推奨していることから、現在、京都府が機器選定に向けての準備を進めております。 　今後、その詳細がわかり次第、速やかに調査分析を行い、本市の学習活動に合ったコンピュータ端末の整備について検討してまいります。あわせて、教職員のＩＣＴを活用した授業能力の向上及び人材育成に努めてまいりたいと存じております。 　学校教育では、全ての子供たちが未来の社会で羽ばたくための基礎学力をしっかりと身につけ、社会的・文化的価値観を醸成すること、そして一人一人の個性や状況に合った最適な学びを実現することが求められております。 　今後も、ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用を通して、個別に最適な学びや支援が受けられるよう教育環境を充実してまいりたいと存じております。 　次に、小中学校施設の再整備計画についてであります。学校施設の整備計画は、市公共施設等再編整備構想で定めました、長岡第三小学校・長岡第四小学校の建てかえ等の調査・検討を進めるため、本年度、施設整備基本構想を策定いたしております。 　学校施設全体といたしましては、それぞれの学校の現状に合わせた施設整備を計画的に行う個別施設計画を、令和２年度中に策定をいたします。 　長岡第五小学校の児童数につきましては、議員御案内のとおり、平成２６年度に１,０００名を超えておりました。それ以降は減少し、来年度は１クラス減となる見込みでありますが、なお９００名を超えており、本市立小学校では児童数が一番多い状況であります。 　現況の学校敷地では、体育館やプールを拡張する余裕がないため、既存施設の中で引き続き授業を工夫して対応することとしております。 　来年度は、工事費として正門周辺の再整備に合わせ、グラウンド東側の防球ネットの設置、老朽化したプール槽の改修設計費、プールサイドの改修及びプール附属棟のトイレ改修を行うための実施設計費を当初予算に計上いたしております。 　今後も、よりよい教育環境を確保するため、敷地の確保や施設整備につきまして、さらに調査・検討を続けてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　中小路貴司議員、再質問ありませんか。 　中小路貴司議員の質問を終わります。 　次に、住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 　大きな問題として５点上げておりますが、まず最初の１番の問題について、障がい者入所施設についてであります。 　長岡京市にある障がい者入所施設は、身体障がい者入所施設である定員２０名の晨光苑一つしかありません。晨光苑に入っている市の在住者は８名で、２月初めに施設にお聞きしたところ、待機者が１０名は出て、２、３年は空きがないと伺っております。やむなく、他府県も含めての市外の入所施設に入っておられる方が９名となっています。 　知的障がいの方は、市内には入所施設はなく、府内に３３人、府外に１人の計３４人もの方が、遠方では府外や福知山市等に入所されていると担当課にお聞きしました。 　平成３０年度から令和２年度までの、第５次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画では、地域課題の状況として、障がいのある人が暮らす場としての自宅やグループホーム、入所施設がありますが、乙訓圏域には入所施設が１カ所のみであり、選択肢が少なくなっていますと上げられています。入所施設が１カ所しかないことを課題として捉えているわけです。入所施設がいまだにできない理由をお聞きします。 　現在、遠く離れた施設に家族が入所されている方にお話を伺いましたが、国は施設から在宅へと進めているが、重度の障がいで常に介護が必要な人を、介護できるヘルパーも足りない状況で、その上、本人も家族も高齢化していく状況にあり、自分自身も病気を抱えて、とても在宅で看ることはできない。 　また、高齢化が進むにつれて、障がい者自身も医療的なケアが必要になる人もふえてくる、そういうことも考えて対応していかなければならない状況になってきている。医療的ケアができる施設も必要となる。家族も高齢化が進むこともあわせて考え、今後もふえ続ける、身体・知的障がい者の入所施設はぜひこの近くにつくってほしいと、切望されています。 　住民の福祉の増進を図ることをその基本とする地方自治体の本市として、こういう声にどう応えていかれるのか、お聞かせください。 　次に、大きな２番の、介護職確保への支援についてです。 　団塊の世代全員が７５歳以上となる２０２５年、日本では６５歳以上人口が３,６７７万人、高齢化率２８.９％となる予測がされています。要介護認定率は６５歳以上の認定率は１８.２％ですが、７５歳を境に認定率は急速に上がり、３２.２％になると予測され、要介護認定者は約７７１万人になるとされています。 　平成３１年３月に厚生労働省が出した、介護分野の現状等についてによると、全国の介護人材は、２０１６年度は約１９０万人でしたが、２０２５年度には約２４５万人が必要とされています。しかし供給できるのは約２１１万人、３４万人が不足するとされています。 　京都府では、２０２５年の必要な介護職員数は約５万３,６００人、供給見込みは約４万２,５００人で、約１万１,１００人不足すると見込まれています。 　長岡京市の場合はどうなのか、２０２５年の７５歳以上人口は１万３,８５６人、要介護認定者数は５,７０２人、そのうち要介護３以上の介護を必要とする人は１,８４４人と予測をされています。必要な介護職員数は担当課にお聞きしましたが、今はわからないとのことでしたが、府の状況を見ても不足することは十分に予測ができます。 　２０１７年度介護労働実態調査によると、入所施設で働く介護職員の年齢は、３０歳から４９歳が主流となっておりますが、訪問介護の分野では４０歳から５９歳が主流で、６０歳以上は約４割を占め、７０歳以上も８.７％おられるとなっています。 　つまり、若い介護職員は正規職員として施設へ、在宅の介護を支える訪問介護職は、非正規・高齢の職員が多い実態となっています。 　また、訪問介護事業所では５５％の事業所が人手不足を訴え、不足の理由に、採用が困難なことを上げています。本市においても事業所は努力をされていますが、募集をしても応募がないと、多くの事業所から伺っております。 　本市における訪問介護事業所の人材確保の取り組みの状況や、訪問介護職の年齢構成、勤務実態、賃金実態について、市はどのように認識されているのかをお聞きします。 　２０２５年を前に、このまま推移をすれば、増加する要介護者へ必要な介護が提供できない状況も生まれるのではないでしょうか。 　高齢者や市民が安心して介護が受けられるよう、事業所の努力だけではもう限界になっています。行政として、介護職員の確保を取り組むために、さまざまな施策を考えていく必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。 　京都府北部では、北部福祉人材確保・定着戦略会議が毎年開かれ、さまざまな取り組みがされています。 　例えば福知山市では、平成２９年度介護人材確保対策事業として１,１８８万円を予算化し、介護職員Ｕ・Ｉターン家賃補助、介護福祉士修学資金貸付、介護福祉士実務者研修受講料補助、介護職員初任者研修受講支援等の事業を行っておられます。 　舞鶴市では５,４６６万円、宮津市１５０万円、綾部市５５２万円等を投じて、人材確保に本気で努められています。また、介護人材の担い手を育成するために、大学の実習を誘致したり、小中学生対象に仕事の理解を促すための出前講座や、高校生には出前講座のほか、福祉施設の見学会、インターンシップの普及等に取り組まれています。 　北部では介護職員の確保がとりわけ厳しく、京都府とともに取り組まれているわけですが、本市においても、募集をしても応募がない、訪問介護職の高齢化が進んでいる実態や、今後ますますふえる要介護者の状況などから、介護職員の確保問題は他人ごとではありません。 　介護事業所によっては、資格を持った人の応募がなく、無資格者を雇用し、専門職として働き続けられるようスキルアップを図るとともに、職場の人間関係をも円滑にするために、初任者研修受講料の補助を自前でされています。全ての事業所が自前で研修費用を捻出することはできません。 　以前から、初任者研修受講料への助成があれば本当に助かるという声も、複数の事業所からお聞きしています。北部の市町では既に取り組まれていることです。まず介護職確保の一つの手段として、事業所任せではなく、初任者研修受講料への支援を求めますが、見解をお聞きします。 　また、担い手を要請できる仕組みをつくっていくことも必要と考えます。 　本市では、大学の実習は誘致しているのか、担い手を育成するための小・中学生、高校生への取り組みはどのようにされているのか、また今後の担い手育成に向けての施策について、市の見解をお聞きします。 　介護職員の採用が困難な理由として、非正規職員の割合が高く、特に訪問介護職員の賃金は平均２６万１,０００円と、全産業平均３６万６,０００円と比較して１０万円も低い賃金であることが上げられます。 　国は、２０１９年１０月の消費税増税に伴う報酬改定において、公費１,０００億円を投じて介護人材の処遇改善をするとしました。 　昨年、平成３１年３月議会で、私は介護職の確保について質問をしました。そのとき市長は、京都府と連携しながら介護職の確保に努めていきたいと回答されましたが、処遇改善も含めて、具体的に府との連携はどのように進捗し、介護職の確保は進んだのか、またそれで十分と考えているのかをお聞きかせください。 　大きな３番目です。神足保育所の民間移管についてお伺いします。 　２０２１年４月から神足保育所は、現在きりしま保育園を運営している社会福祉法人清和福祉会に移管されます。これに先立ち、昨年１１月２１日には、移管事業所からのプレゼン・ヒアリングを行う選定委員会が開かれ、その評価結果も出されました。 　この結果から、評価が余り高くなかった、保護者からは不安の声が大きい問題についてお聞きします。 　①として、職員の配置は適切か、人材確保はできるのかということであります。 　応募に当たって提出された資料の中で、きりしま保育園の現状と課題の中に、困難な人材の確保、育成が上げられています。 　今でも確保が難しい状況にありながら、これからより大きな保育園の運営をされるわけですが、人材の確保はできると考えているのか、市としてどのように支援するのか、お聞かせください。 　②として、職員の資質や専門性の向上を図る研修計画は適切かという問題です。 　今、保育所では、障がいのある子や子育てに苦労をしている家庭など、さまざまな背景を持つ子供や家庭があり、その対応に保育士さんは大変な御苦労をされていると認識しています。 　発達に特性のある子供さんや保護者も含めて、その成長・発達を促せるよう、丁寧にかかわっていくためには、保育の専門職としての知識・技能をスキルアップするために、さまざまな研修を受けていただくこと、また保育士みんなが公平に受けられるようにすることが、しんどい職場のモチベーションをアップし、退職率を下げることにもつながると考えます。 　２０１８年度のきりしま保育園の研修研究費支出が９,４６０円で、研修に十分参加できていないのではないかと心配しています。公立と同様の研修が受けられるようにしてこそ、質の確保だと思いますが、研修について具体的に協定書に盛り込むとともに、そのための支援も行うことが必要と考えますが、お聞かせください。 　③として、事業の引き継ぎに関する手法、スケジュールは妥当かということです。
    　引き継ぎに関しては、移管前には、神足保育所との合同保育を実施する。移管後は前神足保育所職員との連携のもと、３カ月から６カ月の引き継ぎ保育を実施することとなっています。 　これでは市の正規の保育士は、年度途中で変わることになりますが、その分、他の公立保育所ではアルバイトで賄うことになるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。 　担当課にお聞きしますと、移管前の２０２１年１月から３月までの合同保育は、きりしま保育園の保育もしなければならないため、余裕のあるときに主任・副主任の保育士が神足保育所に行って子供の様子・保護者の状況の引き継ぎや情報をもらう。引き継ぎ保育となる移管後の４月から３ないし６カ月は市の職員が残るが、何人残るかまだわからないとのことでした。 　特別支援保育を受けておられる保護者は、保育士が変わることへの不安が強いと伺っています。この手法で本当に子供が不安やストレスを覚えることなく保育してもらえるのか、保護者の不安は解消できると考えているのか、市の見解をお聞きします。 　また、保護者の声として、これまで神足保育所では、年中と年長の２年間は担任が同じだったという経緯があり、２０２１年度の年長クラスの担任は卒園まで神足保育所に残ってほしいという切なる声もお聞きしています。この願いについての見解をお聞きします。 　保育士、先生が変わることは、子供にとって大きな不安・ストレスを及ぼします。先生がいないと泣き出したり、中には円形脱毛症になる子供も出たという報道もありました。 　京都市では、こうした子供への影響に配慮して、民間移管時には引き継ぎ・共同保育を行っています。民間への移管前年度は１年間、民間事業者が市の保育所に出向き、移管前の３カ月間は民間保育士が一緒に保育に入り、移管後は市の保育士、各クラス担任１人及び副所長が１年間、当該保育所に残ることになっています。 　これは、市の職員である保育士は、これまで公立保育所として培ってきた保育内容及び引き継ぎ内容の確認のために、各クラス担任の保育士を派遣職員の管理監督のために課長級の保育士職員を副園長として派遣しています。極めて合理的で納得のいく子供の負担軽減、保護者にも、より安心できる引き継ぎ手法だと考えますが、京都市も行っているように、市の職員が１年をかけて引き継ぎ保育を行うこの方法を採用されることを提案いたしますが、市長の見解をお聞きします。 　大きな４番として、小畑川右岸神足橋から大門橋間の通路の防犯灯設置についてです。 　中学生も通学路として使用し、冬になると真っ暗な危険な通路となる小畑川右岸神足橋から大門橋間の河川管理用通路への防犯灯の設置について、昨年９月議会で求めましたところ、現在の管理者である京都府は、市が河川管理通路を維持管理するのであれば設置は可能と回答され、市として治水上非常に重要な施設である堤防の安全を確保した上で、どういった通路管理形態が望ましいのかを検討し、京都府とも協議をしていくこと、防犯灯の設置に当たって、安全面からの技術的課題である河川の定規断面を侵さないよう検討し、位置づけとも合わせて協議していくとの回答をいただきました。 　住民の皆さんの長年の願いが少し前に進み、本当にうれしい回答をいただき、感謝したところです。 　あの回答から約半年たちましたが、①望ましい通路形態について、②河川定規断面を侵さないための検討について、③通路の位置づけについての現在の進捗状況をお聞かせください。 　大きな５番として、新型コロナウイルスへの対応についてです。 　２月１９日午前９時時点での日本国内の感染者数は合わせて７０５人となっています。同日、札幌市長は、北海道で３例目に感染が確認された男性が、いつ、どこで感染したか追跡できない市中感染の可能性があり、感染拡大のおそれがあるとして、市民に注意を呼びかけました。 　本市においてもこのような状態は起こり得ることとして、対応していくことが必要です。この対応はいろいろな部署にまたがりますが、それぞればらばらではなく、対策本部を設け、統一した対応ができるようにしていくことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 　本市のホームページでは、市民に向けて、新型コロナウイルス関連肺炎についての注意喚起として、感染予防対策や高齢者・基礎疾患を持った方への予防策、帰国者・接触者相談センターに相談する目安や、相談センターである乙訓保健所の電話番号が載せられていました。 　２月２０日１１時段階では、発熱などの風邪症状がある場合は、学校、会社へは出勤しないと求めていた、相談・受診の前に心がけていただきたいことが記載されておらず、市中感染を想定しての注意喚起とはなっていないのではと思いました。 　後手後手にならないよう情報は発信すべきと考えますが、見解をお聞きします。 　またホームページにアクセスできない市民への情報発信はどのようにされるのかもお聞きします。 　人が多く集まる場所として、福祉施設、公共施設、学校、幼稚園、保育所、集客施設がありますが、感染予防方法を周知していただき、また実践していただくための感染予防の指導も含めて、実施策の確認はされたのか、また感染者発生時の対応について協議はされたのかをお聞きします。 　これで質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の御質問のうち、私からは、神足保育所の民間移管についてお答えさせていただきます。 　まず、人材の確保及び市の支援についてであります。 　現在、清和福祉会では、令和３年４月の移管に向けまして、随時、保育士の募集をされており、養成校への働きかけや、今後開催される保育士の就職フェアへの参加も積極的に検討されているところであります。 　本市では、既に法人との調整会議のほか、保護者を含めた三者懇談会を実施しており、保育士の確保に係る課題等も認識しているところであります。 　現在、神足保育所で勤務する嘱託職員、臨時職員などの意向調査を行っており、令和３年度以降も継続して同園での勤務を望む職員には、積極的に法人へつないでいくなど、でき得る支援を行ってまいります。 　次に、保育士の研修を協定書に規定することでありますけれども、職員の資質や専門性の向上のため、研修を受講することは大変重要であると考えております。 　今般の民間移管に係る仕様書にも、研修計画の作成及び積極的に研修に参加するよう規定しているところでありますが、法人においても、安価で参加できる京都府保育協会主催の研修や、京都府の感染症予防研修、また、市で実施の救急講習など、これも無料でありますけれども、積極的に参加しておられ、保育の質の向上に努めておられます。 　全体の決算の金額だけで、研修をしている、してないということではないんだと思っております。ということもありますので、現在のところ協定書に具体的な研修内容等について定めることは考えてはおりません。 　次に、引き継ぎについてでありますが、仕様書においては、３カ月以上の引き継ぎ保育を実施することとしております。 　その具体的なあり方については、法人との調整会議、保護者会との懇談会及び三者懇談会の内容を踏まえて検討をしております。 　いずれにしましても、引き継ぎ保育は神足保育所の在籍保育士が担うべきものでありますので、他の４園の保育士体制には、マイナスの影響はないものと考えております。 　次に、保育士の変更に伴う、園児・保護者への影響についてでありますが、保護者説明会や保護者懇談会等を通じて、保護者から移管後の発達支援保育のあり方について、御相談をお受けしております。 　発達支援保育については、公・民を問わず、有識者で構成する発達支援保育指導会議において、支援保育の必要性及びその程度等について協議・決定しており、同法人においてもノウハウと実績を持ち合わせておられますので、担当保育士が変更することにより、園児や保護者に与える不安及び影響を軽減できるよう、丁寧な引き継ぎに努めてまいります。 　次に、令和３年４月民間移管後、年長クラスの担任を神足保育所に残してほしいという願いについてでありますが、保育所のクラス編成及び担任については、毎年度、検討を行い決定しております。 　令和２年度の年中２クラスの担当保育士に、引き継ぎ保育を担ってほしいという要望をいただいておりますが、他の年齢児の引き継ぎもございますので、引き継ぎ保育士が担当するクラスを今から特定するのは難しいものと考えております。 　次に、引き継ぎ期間を１年間にすべきとの提案についてでありますけれども、これも先ほどお答えしましたとおり、法人との調整会議、保護者会との懇談会及び三者懇談会の内容を踏まえて、検討を重ねているところでございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　堤市民協働部長。 　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　住田議員の新型コロナウイルスへの対応についての御質問にお答えいたします。 　まず、対策本部についてですが、先週の八木議員の御質問に市長からお答えをいたしましたように、現在、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁的な体制のもと、府と連携しながら感染症の拡大防止対策を推進しているところであります。 　次に、情報発信につきましては、市ホームページを通じて最新の情報を、適宜わかりやすく発信するよう努めるとともに、学校や関係団体などへは、関係課から情報提供を行っているところでございます。 　また、ホームページにアクセスできない市民への情報発信としましては、感染拡大防止のための啓発用チラシを回覧していただくよう、各自治会に依頼するとともに、長岡京ライフ３月号への掲載のほか、ＦＭおとくにを通じて感染予防についての注意喚起を行っているところであります。 　次に、人が多く集まる場所での対策についてですが、各公共施設等の入り口やトイレなどにおきまして、従来から実施しています手洗い・咳エチケットなどの感染予防策の徹底について、周知啓発に努めているところでございます。 　特に、学校、保育所、高齢者等の各施設の所管課においては、感染症のリスクを認識し、現場での感染予防策の徹底を呼びかけ、実施状況の把握・点検に努めているところであります。 　次に、感染者発生時の対応についてであります。学校や幼稚園、社会福祉施設に対して、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての、国通知が府や市を通じて発出されており、この通知に基づき対応が行われることとなります。 　市域で感染者が発生した場合には、感染症法に基づき、知事の権限で京都府が主体となり対応することになることから、市としても、感染症の拡大防止のために適切かつ迅速な対応ができるように、府と連携を密にして対処してまいる所存でございます。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　住田議員の、障がい者入所施設についての御質問にお答えいたします。 　まず、入所施設ができない理由についてですが、障がい福祉計画では、地域課題の現状において、障がいのある人が暮らす場として、自宅やグループホーム、入所施設などを上げ、住みなれた地域で仲間と暮らし続けたいという希望に対して、選択肢が少なくなっているとしております。 　これは、障がいのある方が暮らす場の選択肢が少ないことを示したものであり、入所施設が１カ所しかないことを課題としたものではございません。 　また、同計画では、国の指針に基づき、福祉施設の入所者の地域生活への移行、入所者数の減少を成果目標としております。そのため、個別サービスの目標設定においても、グループホームの利用量やグループホームの利用者数の増加を見込んでいるところでございます。 　次に、入所施設をつくってほしいという御家族の声についてですが、国においては、障がい者の自立支援の観点から、入所施設から地域生活への移行を進めております。 　また、本市におきましても、令和元年５月に策定いたしました共生型福祉施設構想・基本計画において、想定される施設例として、重度の心身障がいの方にも対応できるグループホームなどを掲げており、京都府と連携しながら構想の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　本市といたしましては、障がいのある方の希望する地域生活の実現に向けて、グループホームを初めとする障がい福祉サービスなどの提供体制の充実に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、介護職確保の支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、訪問介護事業所の人材確保の取り組みや、訪問介護職の年齢構成・勤務・賃金などの認識についてでありますが、本市では、現在、訪問介護事業所などの連絡会におきまして、介護人材の現状を含め、課題などの意見交換や確認をしております。 　その中で、３月に市内の約６０の介護事業所に対しまして、介護人材確保についてのアンケート調査を予定しており、その調査において各事業所の状況をより詳細に把握してまいりたいと考えております。 　次に、介護職員の確保を取り組むための施策及び初任者研修受講料への支援についてでありますが、他市で実施されている初任者研修受講料の支援は、人材確保対策の一つであるとは存じますが、それぞれ地域の実態が異なることから、本市といたしましては、先ほどの各事業所へのアンケート調査をもとに、現状の把握、分析を行いながら、本市の実態に即した対策を研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　次に、担い手を育成するための小・中学生への取り組み、今後の担い手育成に向けての施策についてであります。 　本市では、小・中学生、高校生に対する介護職の担い手を育成するための取り組みについては、実施しておりませんけれども、福祉教育の一環といたしまして、小学校では、総合的な学習の時間におきまして、介護施設における交流や、社会福祉協議会と連携して車いす体験や高齢者疑似体験などを行っております。 　また、中学校では、職場体験で介護・福祉施設など市内１８カ所、延べ約５０人が参加しているところでございます。 　若年層に対する担い手の育成に関しましては、まずは、福祉・介護に関心を持っていただくことが必要と考えておりますので、福祉・介護を身近に感じていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、府との連携についてですが、京都府では、京都府福祉人材確保総合事業におきまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間で、新たに福祉人材７,５００人の確保・定着を目標として推進し、平成３０年度末現在で２,４８５人を確保されたとお聞きしております。 　本市におきましても、京都府福祉人材・研修センターにおける各種事業の広報や、就学資金の貸し付けなどの情報を市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。 　また、現在、京都府が実施されております、北部福祉人材養成システム推進事業における、京都府北部福祉人材養成システムを、南部地域においても展開いただくように、京都府へ要望しているところでございます。 　なお、介護職員の処遇改善につきましては、国において、これまでも介護職員の確保・定着のために、介護職員処遇改善加算等の取り組みが行われてまいりましたけれども、今年度、現行の加算に加えまして、さらなる定着率の向上を目指し、特に、経験・技能のあるリーダー的な役割を担う介護職員に対して、介護職員等特定処遇改善加算が設けられているところでございます。 　いずれにいたしましても、介護人材につきましては、依然不足していることは認識しておりますので、引き続き京都府と連携しながら、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。 　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　住田議員御質問の、小畑川右岸神足橋から大門橋間の通路の防犯灯設置に向けての進捗状況について、お答えいたします。 　まず、一つ目の、望ましい通路形態についてでありますが、現在の通行状況等を把握するとともに、最終的な堤体の形状を踏まえ、歩行者や自転車が安全に通行できる道路構造について検討を進めております。 　次に、二つ目の、河川定規断面を侵さないための検討についてでありますが、以前に御提案されておりました、のり尻部への設置や民地内への設置は、定規断面をさらに侵す可能性があり、また民地側の所有者の承諾が必要なことから、本市といたしましては、盛り土による堤体内での設置で進めており、部分的な盛り土の工法など、経済性も含め検討を行っているところであります。 　次に、三つ目の、通路の位置づけについての現在の進捗状況でありますが、河川管理通路を市が維持管理するためには、河川占用の許可を得ることが必要であることから、占用の位置づけとして市道認定を行い、整備・管理していく方向で協議を進めております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。 　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、何点か質問させていただきます。 　まず、コロナウイルスへの対応についてなんですけれども、余りにも唐突な安倍首相からの小中学校休校要請に対して、現場の教職員の皆さんや、また市役所の職員の皆さんには、大変な御苦労されていることだと思います。本当に大変御苦労さまです。 　朝、市長から、このコロナウイルス対応についての現状をお話していただきました。小学校とか保育所、学童保育についてはお聞きしたのですけれども、私はまだ、いろいろあると思うんですけれども、支援学校も休校になります。放課後等デイサービスはどうするのかということも、すごく課題だと思っておりますし、特に重症化しやすい高齢者や障がい者がかかわる、その事業所の、いろいろ、事業所に２８日にお電話して、何が困っておられるんですかということをお電話でお聞きしたんですけれども、マスクとか消毒液が本当にもうだんだん足りなくなってきているという、本当に切なる声もお聞きしておりますので、そこの感染防止対策、資材の確保ですとか、それからあるところでは、きちんとした情報が届かないせいなのかどうなのか、必要な高齢者が訪問しようと思っても外部の人は入れないとか、シャットアウトしているというふうな事象も出てきているそうですので、そういう高齢者世帯、障がい者世帯の健康状態について、早く把握する支援が必要だと思うんですけれども、そういうことも含めて課題はまだまだあると思っています。 　対策本部を立ち上げられまして、今までやってこられたわけですけれども、今後もしっかりした対応を進めていただきたいと思いますけれども、市長の決意なり見解なりをお聞きしたいと思います。 　それから神足保育所ですけれども、京都市のように１年かけて引き継ぎをということに対して、懇談会とかをしているし、これから調整していく、検討していくという回答でしたけれども、保護者の方から、１年かけてやってほしいという声が実際に出ているんです。だから、やっぱりそういう声をちゃんと聞いて、やっていくことが必要だと思いますし、神足保育所に今の保育士さんが残られるわけですけれども、ほかの４つの保育園には何も影響がないとおっしゃったことは、つまりは、正規の保育士さんは残らないということを意味しておられるのかなと思っております。 　正規の保育士さんだったら、年度途中で３カ月から６カ月だったら変わっていかないわけですから、そういうことを、じゃなかったらいいんですけど、それかどうか、またお聞かせください。 　先ほども、臨時職員、嘱託職員の方に調査をしてて、残ってくれへんかというふうな働きかけをしてることをおっしゃってたので、正規職員が残られるのかということも、心配なので、聞かせていただきたいと思います。 　市長はこれまで、神足保育所の移管問題については、保育の質を落とさない、民間のノウハウで多様なニーズに応えるというふうに、しきりに言ってこられたんですけども、今の状況はどうでしょう、何がよくなるんでしょうか。保護者の不安ばかり大きくなっているんじゃないかなって、私は感じるんですけれども、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、介護職の確保についてですけれども、１年前にも求めたところなんですけれども、余りそのときと状況は変わってないのかなって、府と連携して、今度新しいところでは南部に、そういう介護人材の養成センターを一緒につくっていくことを働きかけるみたいですけれども、その辺は前進したかもわからないですけれども、市として、本当に今後の２０２５年、これだけ７５歳以上の人がふえて、介護が必要な人がふえるのにもかかわらず、なかなか介護職の確保ができない、今から確保しとかないとなかなか難しいことかとも思うんです。 　市として、自分たちは本当に大変なんだからこういうことをやっていく、市としての独自の取り組みというんですか、ほかの、北部では、言いましたけれども、一千百何万円かけて、５,５００万円かけて、そういうことで何とか取り組もうというふうに、市としての取り組みをされているところもあるわけなんです。でも、長岡京市は市として、ほんまに危機感をもってやっているんでしょうかということを、強く感じました。 　市長として、介護職を何としても確保するんだという決意がおありなのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。 　あと、障がい者入所施設についてですけれども、最初に出された共生型福祉施設構想では、入所施設をつけることが出されてたんですけれども、昨年の構想では短期入所とか、グループホームとか、そういうふうに変わってしまいました。 　その理由が、国が施設から在宅へと進めているからということで、そういうことがお答えだったと思うんですけれども、私が生活相談を受けた御家族だけでなくても、それ以外の家族の方も、障がいのある人も、自分たちも高齢化が進んで、本当に入所施設をつくってほしいという声、もう本当にいろいろお伺いをしてるんです。 　１月２４日にバンビオで引きこもり支援を考えるという会がありまして、そこに講師として、市長もメッセージ、寄せられましたけれども、総社市の市長が来られました。 　総社市というのは、支援学校を卒業した後に働く場所は総社市が担うということを掲げて、障がい者１,０００人を雇うという、そういう一大プロジェクトをつくって、平成２９年５月には達成をされて、２９年からは引きこもり支援センターを立ち上げて取り組まれているところなんです。
    　その市長さんは、国が責任持たずに地方任せにしている問題、これは国が言うままじゃなくて、市の行政をあずかる政治家としてやらなきゃいけないって判断したことは、判断を下して取り組むことが必要やというふうにおっしゃっておりました。 　私は、先ほど述べました介護についての問題でもそうですけれども、市長として、困っている市民が困っている問題を解決するための政治家としての判断を、本当に下していただきたいなと思っておりますし、入所施設ができないということは非常に判断ができず、非常に残念だということを申し上げておきたいと思います。 　これで再質問を終わります。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは住田議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まず、コロナウイルス対策でありますけれども、本市として万全を期していくのは当然であります。日々、情報がいろいろと変化をしていく状況もあります。その上で、前回も申し上げましたけれども、事業所の皆さん方にも、それぞれ自分たちで正確な情報を取る努力はぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひこの点をお願いしておきたいと思います。 　続きまして、神足保育所の保育士の配置についてでありますけれども、引き継ぎを１年してほしいという声があることは十分承っております。現在、その状況も含めて懇談会で検討させていただいておりますが、公立保育所の正規の保育士さんというのは、我々にとっては非常に大きな戦力であり、財産であります。これを、今回公立が４園になっていくわけですけれども、全体でどう配置をしていくかということは、最も効果のある配置をしていかなければならないということで検討させていただいておりますので、その点についてはぜひとも御理解いただけたらと思っております。 　今まさに次の新たな民間として出発する神足保育所の充実した内容に向けて、事業所も含めて努力をしているところでありますので、その個々の課題については、また御指摘をいただければというふうに思っております。 　続きまして、介護職の確保につきましては、市独自でのという部分でありますけれども、先ほど部長からお答えをしましたように、今、介護職といいましてもさまざまな職種があります。さまざまな雇用の形態があります。どういう種類の方に対してどういう支援をしていくのが、確保という意味での効果的なやり方になるのか、ここら辺をしっかり見きわめていくためには、今、実態を知っていく必要があるということで、先ほど来ありますように、事業所との連絡会の中で情報をお聞きしたり、今後アンケートをとったりというふうにしております。 　決して予算をかけてたらそれで効果が出るということではなくて、どう使えば効果的な実質的な効果が出るかということを考えながら、今後とも対応してまいりたいと考えております。 　先ほど、最後の、入所施設も含めて、総社市の市長さんのお話を引き合いに出されてお話がありました。私どもも、もちろん、総社の市長さんのお話というのは私も別のところで、いろんなところで見たりもしてます、非常に立派なお考えだというふうに共感もしております。 　それぞれの市の中で、我々は、先ほど、介護職の確保、また入所施設というよりか、我々、今、グループホームのほうを軸足に置きながら、確保してます。実はここも、グループホームも、今あるところも、完全に機能が発揮できているかというと、やっぱり人材の関係でできてない部分というのはあるんです、実態としては。 　こういう実態を見ながら、きめ細やかな対応をしていくことが、私は市長として果たしていくべき大事な役割だと考えているところであります。 　以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　住田初恵議員の質問を終わります。 　次に、小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、質問をさせていただきます。 　質問の１点目は、気候危機と環境基本計画についてです。 　グレタ・トゥーンベリさんの訴えは、世界の若者を初めとする人々の心を動かしています。グレタさん一人の行動から始まったグローバル気候マーチは、全世界で何百万人という運動に広がりました。 　京都でも行われ、私も１１月に参加しましたが、若い人がたくさん集まっていて、地元の高校生がスピーチをしていました。グレタさんは唯一無二の存在ではなく、世界中にいるのだと感じました。 　グレタさんの訴えを、トランプ大統領が茶化して、そして小泉進次郎環境相も、大人を糾弾しても未来はないなどと述べたことに批判が広がりました。 　私は、グレタさんの訴えを我々大人が真摯に受けとめるべきだと思いますが、市長の受けとめをお聞かせください。 　小泉環境相は、昨年のＣＯＰ２５において、環境ＮＧＯから不名誉な化石賞を受賞しました。２０５０年には温室効果ガスの排出実質ゼロを実現し、産業革命以前と比較しての平均気温上昇を１.５度以内に抑えることが切実に求められている中、日本政府は２０５０年の目標を、２０１３年比で８０％削減のまま、引き上げませんでした。 　政府は２０３０年のエネルギーのうち、原発で２０％、石炭火力で２６％を賄うという方針です。日本はこれでよいのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　本市は次期の環境基本計画の策定に当たり、地球温暖化対策実行計画と気候変動適応計画も一体にまとめることにし、昨年１１月には、審議会から方向性についての答申が出されたところです。 　その後のことし２月、西脇知事が京都府が２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと発表しました。既に発表している京都市と合わせ、京都議定書発効の地として特段の努力が求められています。本市の計画もこの、２０５０年にゼロに沿ったものにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 　本市では電力使用量の削減を進めてきましたが、東日本大震災以降、電気の排出係数がふえたため、多少の節電が進んでも積算される温室効果ガスの排出量は、以前よりふえてしまっています。 　次期環境基本計画で、具体的に市民や事業所が環境負荷を低減させていく取り組みについては、計画の案を見ながら、また議論させていただこうと思っていますが、今、間違いなく言えるのは、電気の排出係数を何とかしなければ、温暖化対策の目標達成はままならないということです。 　できる限りの再生可能エネルギーの普及は当然ですが、市民とともに政府に対しエネルギー政策の転換を求め、関電に対して石炭火力発電をやめるように求めることがどうしても必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 　踏み込んだ施策の提起についてです。環境問題はかっこよくセクシーにと言う大臣のコメントが物議をかもしましたが、審議会の答申にもあるように、難しくなく誰もが参加しやすい取り組みにすることは大事だと思います。 　一方で、全ての市民が取り組む状況をつくるには、グレタさんのように真剣さが伝わること、本気度が伝わることも重要であると思います。 　亀岡市では、レジ袋禁止の条例案が提案されています。本市としても市民の間で真剣な議論が巻き起こるような、踏み込んだ施策も何らか考えていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 　答申で非常によいなと思ったのは、行政職員全てが発信者としてという部分です。全ての市民の意識を変えるには、全ての職員が変わるのが大前提です。この点では、まさに目の前に大きな課題があると思います。 　ごみの分別と減量です。これは袋を変えれば進むというものではなく、なぜ分別するのか、なぜ減量するのか、その対話がどうしても必要だと思うからです。 　例えば全ての職員がステーションで立って、市民と直接対話するなどすれば、意識を変える大きな力になると思います。職員全てが発信者の取り組みについて、見解をお聞かせください。 　質問の２点目は、第４次総合計画第２期基本計画についてです。平成２７年、基本構想と第１期基本計画についての議決が行われた際、いずれも反対を表明いたしました。 　そのときに指摘した点を、第２期基本計画の論議に生かせたらと思い、改めて質問させていただきます。 　まず、これまでの成果と課題の記述についてです。基本構想と第１期基本計画は、それまでの総合計画の成果をどう総括し、何が達成されて何が課題として残されているのかの記述が明瞭でなく、継続性がわかりにくいと指摘をさせていただきました。 　第１期基本計画で言えば、現状認識を概況として語られていましたが、やはり計画ですから、これまでの５年でここまで到達できた、でもこういう課題が残されている、という動きが感じられたらと思います。その点についてどう検討されているか、お聞かせください。 　第１期基本計画の議決の際、５年間で行っていく施策について、抽象的な文章とともに事業が例として示されているのみであり、何をやりたいのかはっきり書くべきだと指摘をしました。 　特に５年後の目標として書かれている文言は、１０年後・２０年後になっても同じ文言を掲げているのではないかと思われる目標もあるように感じられました。やはり５年で何をしたい、どこまで行きたいという具体的目標と、具体的施策が発信されてこそ、誰が見てもわかり期待できる基本計画になると思いますが、その点、見解をお聞かせください。 　また第１期基本計画では、個別の事務事業の進捗についての目標数値とは別に、それらの事務事業を推進したことで社会の状況がどう変わったかを評価するための評価指標、ベンチマークも設けられました。この評価指標は、毎年の行政評価で関連づけて報告されてはいますが、これも目標値をもって、我々はどんな結果を目指すのか、つまりどんな社会を目指すのかを明らかにしながら進めていってはどうかと思いますが、見解をお尋ねします。 　今度の計画策定に当たっては、市長の「対話のわ」が行われ、審議会が開かれ、市民アンケートが行われてきました。これからパブリックコメント等が行われるかと思いますが、総合計画は市政全般にわたるため、市民にとってもただ「はい」と出されるだけでは何から言ったらいいのか難しいように思います。 　しかし、審議会でもユニークな提案が幾つも行われているように、市民には願いもアイディアもあります。アンケート全般では、子育ては高評価、交通は低評価という印象でしたが、例えば子育て世代だけに絞って聞いていたらどういう受けとめなのかなど、それぞれの当事者の意見をぜひくみ上げ反映させてもらいたいと思います。 　また、長岡京市の市政の発展の中で、これからの５年はこういう時期なんだと、スローガン的にわかりやすく特徴を示すことも、市民や職員と課題・目標を共有するためにも大事ではないかと思います。計画づくりの中で市民との対話、市民参画をどう促進するかについて、見解をお聞かせください。 　質問の３点目は、野洲市の取り組みに関してです。 　昨年会派で野洲市に伺いました。野洲市は、くらし支えあい条例を制定し、市はその組織及び機能の全てを上げて生活困窮者等の発見に努め、その生活上の諸課題の解決を図り、生活の安心確保を図ると規定をされています。 　その中心を担うのは市民生活相談課で、社協からの派遣１人を含む正規５人、嘱託３人、臨時１人の職員で構成され、行政相談・消費者相談に加え、生活困窮者自立支援事業を取り組まれています。 　ハローワークの出張窓口も市役所内に配置し、相談者を直接紹介して雇用につなげています。 　さらに野洲市債権管理条例で、市への何らかの料金の支払いに困っている方を、個々の窓口がばらばらに対応するのでなく一元的につかみ、その人の家計全体を見る、生活困窮者支援の視点で対応しておられます。 　困っている方ほどみずから相談に来ることができない、税や料金の滞納は生活困窮者を発見して支援するチャンスという考え方が、ようこそ滞納いただきましたという市長の言葉になっています。 　督促状や催告状には必ず、困っていませんか、御相談ください、のチラシを同封して相談を促し、それを市民生活相談課が責任をもって受け、その人の生活状況を丸ごとつかむことから始め、庁内のあらゆる部署、ハローワーク、庁外の社会資源につなぎます。 　滞納者といっても単に払わないという人は少なく、大概は何らかの複合的な困りごとを持っていながら、それを自分で順序だてて解決していくことに困難やためらいをもっている人たちが多いといいます。 　その人たちに差し押さえなどを執行しても、根本的な解決にならず、むしろ安定した生活を取り戻してもらったほうが納税額もふえ、行政への信頼も増し、合理的だといいます。 　野洲市のある職員さんによると、そもそも法律どおりの課税や保険料の賦課が公平なのか、同じ所得でも支出は全く違う、育った環境や障がい、病気、能力などそれぞれの事情が違う中で、完全な公平性は実現しない。どんな人にでも困ったときには支援の手が差し伸べられること、これこそが公平性だと言われていました。 　すごいと感じたのが、野洲市長の言葉です。一人を救えない制度は誰も救えない、一人一人を見て仕事をしてもいい、自治体の存在意義は、市民が抱える課題に応え、伸びようとするときのサポート、大変なときのサポートをすること。税金はそのためにある。このイズムが貫かれていてこその条例であり、庁内庁外の連携なのだと思いました。 　さて本市でも、社会福祉課のもとに福祉なんでも相談室があり、３人の嘱託職員さんを中心に生活困窮者自立支援制度を取り組まれています。 　窓口業務のある担当課が集まっての連絡会議も年に１回行われていると聞きました。なんでも相談室の職員さんに、野洲市の取り組みについてお話ししますと、うちでもやってますと胸を張られていました。もちろんそうだと思いますので、より充実させるために何が必要だろうかという思いで質問をさせていただきます。 　まず市長の認識と発信についてです。 　以前、生活困窮について論議させていただいたとき、市長は相談に来られない人もいるという私の質問に対し、税というのは課税をされれば支払っていただくのが大前提、あくまで相談に来ていただくことが大前提。周知徹底に尽きると答弁をされました。 　しかし実際、困ったことが重なって立ちすくんでしまうことは、今の社会、決して珍しくありません。 　そして、もし仮にその人に何らかの過失があったというような場合であっても生存権は誰にでもあるのですから、見捨てず生活再建の支援を行うことが行政に求められていると思います。 　野洲市長の、ようこそ滞納いただきましたの言葉で、市民はどんなに救われるでしょうか。トップが職員に、一人を救いなさいと言うことが、どれだけ現場の知恵と力、やりがいを引き出すでしょうか。 　そしてそういった姿勢が市の内外に常に発信されていることが、市民の安心と互助・共助の精神、シビックプライドを豊かにさせると思います。 　市長は以前、生活困窮があっても安心できるというのは、自治体としてマストの部分だとも言われましたが、一方で、今の社会には、生活保護バッシングや自己責任論もあふれています。 　市長にはぜひとも、野洲市のくらし支えあい条例のような、市が生活困窮者を支える明確なミッションと仕組みを打ち出し、発信していただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。 　福祉なんでも相談ですが、昨年広報で特集されたのをきっかけに多くの相談が来たそうです。発信が届けば多くの方が相談につながることができます。 　野洲市では、督促状や催告状に相談案内を入れて何万枚も配布しておられ、消費生活相談のチラシも補助金などを積極的に活用してどんどんつくり、民生委員さんなどが気になる人にアプローチするときの話のきっかけにしてもらっていると伺いました。 　本市でもトイレのふと目につくところに、女性相談、男性相談のミニチラシが設置されていたりしますが、市民目線で発信を強めることについて、見解をお尋ねします。 　相談がふえていくとともに、ハローワークなど関係機関への同行支援などもより必要になっています。今は週４日勤務の嘱託さんが３人おられますが、一時的に３人とも留守や休みということも起こっているのではないかと思います。 　以前から、庁内の部署をまたいで人を動かす連携や、アウトリーチ、社会資源の発掘には、市の正規職員が必要だと訴えてきました。 　市長は正職員は異動があるので専門職を置くのがよいとも答弁されましたが、正規職員と専門職がそれぞれ役割を発揮できればよいのではないかと思います。 　また、現状はゆったりと相談はしにくいスペースでもあると思いますが、人員体制の充実、スペースの充実について見解をお尋ねします。 　現在、本市は家計改善支援事業は行っておらず、自立相談支援でできるからという話だったと思います。 　ただ、野洲市でお聞きしていますと、正規職員や嘱託職員にファイナンシャルプランナーもいて、どんどん活用している。家計改善というと、生活困窮や自立支援と言われるよりもハードルが低くなる上、本人にもメリットが大きいとのことでした。 　本市でも家計改善支援事業に取り組むことについて、見解をお聞かせください。 　全庁的な取り組みについてです。 　現在、福祉なんでも相談へとつなぐケースもふえ、徐々に庁内のネットワークが強化されていることと思いますが、個々の職員さんが市民を見るときの視点が、どれだけ幅広くなっているでしょうか。 　生活を支えるどんな制度があって、各部署が連携してどれだけのことができるのか、その経験が庁内で共有され、蓄積していっててこそ、一人一人の職員が市民の困っている状況にまず気がつくことができ、そしてどんな対応が可能かをイメージできて、一歩踏み出すことができます。 　全庁的な取り組みの現状とこれからについてお尋ねします。 　最後に、京都地方税機構についてです。 　私は、税もですが、国保料の徴収を税機構に移管することにはもっと反対です。これまで機構に納税している方の御相談を多く受けてきましたが、突然納付額の大幅引き上げを求められる、払いなさいの一点張り、娘の学費として国から借りた教育ローンを差し押さえられたなどで、どうやったら生活再建ができるか親身に相談に乗ってくれたとか、関係部署につないでくれたというような話は聞いたことがありません。 　それは職員の資質ではなく、機構がそもそも課税事務と徴収業務しか任務としていないからです。 　国保について、これまで本市では、子供のいる家庭には電話や訪問もして確実に保険証を渡すとか、ベテラン職員さんが訪問して状況把握と保険料納付の相談を行うとか、保険証交付と納付とを一体に、きめ細かい対応が行われてきたと聞いております。 　税機構ではこのような訪問などはしません。もし機構に移管をしたら、本市も二重で事務をするわけにいきませんから、訪問や生活状況の把握をしなくなるのではないでしょうか。 　また、本市が保険証を渡すかどうかは、税機構での納付状況の数字次第になり、本市が個別の判断をしなくなるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　税と違って国保は、所得が低くてもゼロにはなりません。ですから差し押さえで財産を取れるだけ取ったとしても、それだけでは、またその人に翌年保険料がかかっていき、根本的解決につながりません。 　市長は、払っている人との負担の公平性と言われますが、一方で、国保料が高過ぎることを心苦しいとも述べられています。 　それは本市の医療給付水準が高いからだとも言われますが、保険料を払っている人には医療にかかっていない人もいます。むしろ保険料が払えていない人が、窓口負担もある中で、十分な医療を本当に受けられているでしょうか。１,４００世帯という、これだけ多くの人が滞納せざるを得ない現状は、払った人と比べて不公平だと言って済む問題ではないと思います。 　もともと低所得世帯が多く加入している国保でこそ、野洲市のような対応が求められています。しかし、税機構の事務分掌には徴収しかありません。機構への国保の移管はきっぱりやめ、本市が責任もって滞納者に寄り添って生活再建支援を進めることを強く求めますが、見解をお尋ねして質問とします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私からは、まず、気候危機に関するグレタさんの発言についてでありますが、現在、グレタさんを初め多くの若者が、気候変動や地球の持続可能性に対して切実な危機感を持ち、積極的なアクションや発信を行っておられることについては、おっしゃるように真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。 　そして、こうした若者たちの声を真摯に受けとめるということは、私たち全ての大人が、覚悟を持ちながら、持続可能な社会を構築していくための選択や行動、アクションを具体的に実践していくということが重要だと思っております。 　そのため、本市としましても、先日、部長から宮小路議員にもお答えしましたとおり、次期の環境基本計画は、２０５０年ゼロカーボンシティを目指すことを前提とした計画にするべく、生活環境審議会に提案したいと考えております。 　その中で、さまざまな環境課題に対して、総合的早急な解決が図れるよう、専門的な立場から種々御議論をいただき、この目標を達成できるような具体的なアクション、方策について、計画に反映して、お示しをしてまいりたいと思っております。 　現在、地方自治体や企業など社会を構成するあらゆる主体が、それぞれの立場、責任の中で、喫緊の課題として認識し、脱炭素化による持続可能な社会の早期実現に向けて、２０５０年温室効果ガス排出量ゼロを目指すことを宣言し、行動に移しており、今後、この行動の輪がこれまで以上に加速することを期待するものであります。
    　政府に対しても、同様の目標を掲げるよう、ぜひ求めていきたいと思っています。 　また、それを実現するためには、エネルギー政策は重要なキーであります。その現実的な道筋をつけていくためには、再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠になってまいります。 　国に対しては、エネルギー政策を含めた環境施策全般での改革と支援を、引き続き要望していくとともに、我々長岡京市としても、環境基本計画の中で、広域的な視点・連携での自立・分散型再生可能エネルギーの普及拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　多くの主体連携による積極的な行動が、政府の目標を動かしていく大きな推進力となり、また近年、頻発する災害の拡大への防災・減災に対しても、地域の備え・支える力の強化につながるものと思っております。 　次に、野洲市の市民生活再建支援の取り組みについて、お答えさせていただきます。 　まず、市長の認識と発信についてであります。私は、生活困窮者を支えることはもちろんですが、そうした状況から抜け出すためにサポートしていくことが、行政にとって重要な役割だと考えております。 　御案内のように、今日の社会において、生活困窮の状況や、そこに至る原因というのは、非常に複雑であるし、多様であります。 　それゆえに、これまでもさまざまな場面で申し上げてきたように、個々の状況に応じたきめ細かい対応をしていくことが重要であると同時に、そうした状況を拾い上げていくことが大切だと考えながら、この間、さまざまな取り組みに対応してきていると思っております。 　制度といたしましては、生活保護や高齢者介護、障がいや児童福祉など、専門的な支援の強化はもちろん、本市におきましても、地域包括支援センターの充実や児童虐待への相談支援体制の強化、また子育てコンシェルジュを含む、切れ目のない支援体制の構築などの相談支援体制を拡充してまいりました。 　また、個人個人への支援だけではなくて、人と人とのつながり、地域で助け合いながら暮らしていけるよう、また地域で見守り、そこからいろんな気づきや、拾い上げていけるような、いわゆるきずなづくり等にも取り組んできております。 　また、福祉なんでも相談室も、御案内のようにワンストップで相談を受け付けると同時に、平成２９年からは、無料職業紹介所の認可を得ながら取り組みを進め、自立支援などの機能も強化してきているところであります。 　いずれにしましても、先ほど申し上げた各制度で対応するのは当然でありますけれども、一つ一つの支援が途切れることなく、切れ目のない支援を進めていける体制を整えていくことが重要だと考えております。 　次に、市民目線での発信についてでありますが、これまでも市ホームページや広報紙で周知を行ってきましたが、新たに若年層に伝わりやすいようリーフレットの作成やメール等の電子ツールを活用した相談受付を導入するなど、市民にとって身近で利用しやすくなるように啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、全庁的な取り組みの現状とこれからについてでありますけれども、庁内におきまして、市民サービスの窓口を中心に１６の関係部署が連携して、庁内ネットワークを構築することで、包括的な支援を行うとともに、庁外においてもハローワーク等の就労関係機関や福祉関係機関とも連携を図り、専門的な支援へとつないでいるところであります。 　こうした、つなぐ・つながるという連携体制を充実させ、支援が必要な方に適切な支援が的確に届けられるよう、事業の推進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします ○（田村直義議長）　仁科総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　小原議員の、第４次総合計画第２期基本計画について、お答えいたします。 　まず、これまでの成果と課題の記述についてであります。現在策定作業に取り組んでおります第４次総合計画第２期基本計画につきましては、最終年度、令和２年度でございますが、の達成状況は現時点での見込みとなりますが、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価、評価指標の活用による成果等の検証、実施計画の進捗状況等といった総括を踏まえた上で、市民アンケート調査による本市の現状や市民ニーズの把握等を反映させた内容で、作成を進めているところであります。 　したがって、内容につきましては、これまでの５年間の到達点や課題等を反映した計画としているところでありますが、それをどこまで詳細に記述するか、あくまでもこれからの計画をお示しするものでありますので、第２期基本計画を冊子としてまとめる段階においては、大まかな総括という形になろうかと思いますが、記載していくことを考えております。 　なお、各実施計画事業の成果と課題につきましては、毎年度行政評価を行っており、主要施策の成果と予算の執行の状況について、議会へ提出しているところであります。 　現行の第１期基本計画としての最終の達成度の状況につきましては、現計画期間である令和２年度の終了後、令和３年９月に、令和２年度の行政評価と合わせて、その成果等をお示しする予定といたしております。 　次に、具体的目標と具体策の発信についての見解でありますが、基本計画については、平成２７年９月に御議決いただきました令和１２年度までの１５年の基本構想期間内であり、継続性を確保する上からも、具体の実施計画との連動を意識した中での策定を、現在進めているところであります。 　第１期基本計画に位置づけられている実施計画事業につきましても、最終年度の達成見込みや次期計画に向けた方向性を勘案する中で、事業の完了・廃止・縮小や、継続・拡充・新規等の検討を合わせて進めているところであります。その中身につきましては、また具体の内容が今回お示しできるものと考えております。 　また、評価指標について、目標値をもってどんな結果を目指すのかを明らかにしながら進めていってはどうかでありますが、評価指標、いわゆるベンチマークでありますが、の考え方といたしましては、全体としての達成度や到達度の客観的な評価を補完する指標として設定しております。それ自体を到達点としているものではありません。 　市政運営の達成度をはかる物差しといたしまして、他市との状況や経年変化等、本市が今どの位置に立っているのかを知るため、客観的に比較できる指標として、今後も活用してまいりたいと思っております。 　次に、計画づくりの中で市民との対話、市民参画をどう促進するのかについてであります。 　今回の基本計画の策定につきましても、長岡京市総合計画条例に基づき、市民等の参画の機会を確保し、協働によってつくり上げていくものといたしております。 　その手法でありますが、市民・団体アンケートを実施し、本市のまちづくりに対する評価やニーズなど、市民の意見を広く把握しております。 　また、計画ができ上がってから意見を聞くのではなく、その具体的な議論に入る前に、これからの長岡京市についてと題した、市長と語る「対話のわ」を開催し、総合計画を全体のテーマといたし、指定ごみ袋や上下水道事業など、大きな動きがある施策だけでなく、防災や安全に関することなど、市の施策に対してさまざまな御意見・御要望をいただいたところであります。 　また、計画に対する具体的な議論の場としては、学識経験者だけでなく、市民公募の委員や市内の各団体から推薦いただいた多様な主体で構成されます総合計画審議会で御議論いただいているところであります。 　あわせて、庁内においても、各個別の分野で実施しているアンケート調査、例えば子ども・子育て支援事業計画の調査ですとか、教育関係、これらによりニーズを把握するとともに、現場の最前線にいる職員が、それぞれの事業に取り組む中で、市民生活の実情や社会状況等についての情報を把握し計画に反映させております。 　また、これまでの議会の中での議論を踏まえ、その内容を各部と市長との意見交換会等で議論や総合計画企画会議でブラッシュアップしてきたところでもあります。 　今後は、広く市民の皆様からも御意見をいただくよう、パブリックコメントの実施も予定しております。 　市民のまちづくりの思いが反映される計画となるよう、本年９月議会の上程を目指し、鋭意策定作業に取り組んでおります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　井ノ上環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　（井ノ上良浩環境経済部長登壇） ○（井ノ上良浩環境経済部長）　私からは、小原議員の、気候危機と環境基本計画についての御質問の３点目、達成に必要な取り組みについてから、お答えさせていただきます。 　まず、政府に対しエネルギー政策の転換を求め、関西電力に対し石炭火力発電をやめるように求めることについての見解ですが、政府に対するエネルギー政策の転換につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございます。 　関西電力に対し、石炭火力発電をやめるように求めることについては、近年、ＦＩＴ制度導入や新電力会社等の参入により、再生可能エネルギー供給割合が上がってきているものの、まだまだ十分ではなく、関西電力を含む旧一般電気事業者からの電力供給で賄っているのが現状です。 　そのため、多くの電力供給量を必要とする我が国の社会経済活動を維持していくためにも、一定期間石炭火力発電等による電力供給は必要であると認識しております。 　しかしながら今後、早期に脱炭素社会への転換を図っていくためにも、行政、市民、事業者など、社会経済活動に参画するあらゆる主体が、積極的に自立分散型の再生可能エネルギーへの選択、シフトをみずからが行っていき、企業の方針を変えていく社会を構築していくことが重要であると考えております。 　次に、踏み込んだ施策の提起についての御質問ですが、本市におきましても、今後、さまざまな環境課題に対し検討を重ね、解決に向けた具体的な施策として計画に反映する中、準備を進めていく予定としております。 　最後に、職員全てが発信者についてでありますが、現在、令和３年２月からの指定ごみ袋制度導入に向けて、順次説明会を開催しております。 　この制度導入の目的の一つが、温室効果ガス排出量削減に向けた環境負荷の軽減であり、担当部局の職員のみが施策の必要性について理解し、発信するのではなく、職員全体で情報共有を行い行動していくことが、あらゆる場面で重要であると考えております。 　ごみ減量の取り組みを市民の皆様とともに推進していくために、１２月からは、不要なごみを出さないライフスタイルを、職員も一緒に進めていくこととし、マイ・プラ・レディ運動を始めたところです。 　その活動内容は、マイバッグ、マイお箸、マイボトルを準備し、レジ袋を初めとするプラスチック類を削減していくことを目的としております。 　リサイクルすることも大切ですが、そもそもリサイクル資源を含む不要なごみを出さないことが重要であり、この取り組みの輪が市役所から市内の各事業者へ、そして市民へと拡大していけるよう、啓発を含め進めてまいりたいと考えております。 　今後、これまで以上に環境を取り巻く課題が顕在化していく中、行政だけでなく多くの市民や企業等が、将来に向けた環境投資への参画と連携を強化することが、市域の環境、経済、社会の統合的向上と自立につながるものと考えております。 　低炭素社会から脱炭素社会へ、その歩みを着実に進めていけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　小原議員の、野洲市の市民生活再建支援の取り組みの御質問にお答えいたします。 　まず、福祉なんでも相談室の充実についてでありますが、人員体制については定員管理計画や人事異動の課題もあると考えておりますが、行政需要の変化に対するとともに、効率的な組織運営に努めてまいりたいと考えております。 　また、現庁舎内では限られたスペースでの配置となり、御不便をおかけすることもあるかとは存じておりますけれども、新庁舎におきましては、福祉なんでも相談室を福祉関係課の中央に配置することを予定しており、相談者へのスムーズな連携を図るとともに、丁寧な相談支援に努めてまいりたいと考えております。 　次に、家計改善支援事業についてですが、既に導入されている先進地では、相談者の家計状況を見える化することにより、家計収支の課題解決に成果を上げているともお聞きしておりますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、京都地方税機構への移管後の、本市での訪問や生活状況の把握及び保険証を渡すかの判断についてありますが、税機構に移管しましても、保険料の賦課、保険証の交付業務は、引き続き本市が担い、保険証の期間についての判断も、本市が行うものであります。 　子供の被保険者証交付につきましては、国の通知に基づきまして、保険者である本市が電話連絡や家庭訪問実施など、引き続き細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 　また、保険料納付相談につきましても、督促状発送前までは、本市が相談窓口となっております。 　これまでと同様に、聞き取りの中で、減免制度に該当することが判明した場合には、減免申請の御案内をし、さらに生活困窮の状況によりましては、福祉なんでも相談室や生活保護担当課での相談を案内してまいります。 　現在、京都地方税機構においても、納税が困難な方に対しては、徴収猶予や、場合によっては執行停止などの緩和措置を行うため、でき得る限り個々の状況把握を行うとともに、自立支援に向けては、市と税機構の間で、未納者本人から聞き取った生活状況などの情報を、電話や共同徴収支援システムを通じて常に共有しており、その中で生活支援などが必要な場合は、双方の連携により福祉関連部署への説明や案内を行っていることを確認しているところでございます。 　今後、移管に向けまして、税機構との調整の中で、同様の連携についての確認をするとともに、短期証更新について、滞納者の負担に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、税機構への移管はやめ、本市が責任をもって滞納者に寄り添い、生活再建支援を進めることについてでありますが、税機構への移管により、国保料以外の税金にも滞納がある場合には、一括で納付相談が可能となります。 　また、生活困窮などの状況による滞納者に対しましては、執行停止などの緩和措置を、滞納整理の専門組織である税機構の経験とノウハウを生かして、より早期に講じることも期待できるところでございます。 　これらのことから、生活再建支援という点からもメリットがあると考えておりますので、税機構への滞納整理業務の移管につきましては、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　今後とも、納税・納付相談の際に把握した生活困窮などの案件につきましては、税及び料の担当部署と福祉なんでも相談室及び生活保護関係部署並びに税機構との連携をより一層図るとともに、的確な案内の徹底により、市民に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員、再質問ありませんか。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、３点か４点ほど、再質問と要望をさせていただきます。 　まず、市長にですけれども、余り総社市のことばかり言ってはあれなんですけれども、総社市長がこの間言われていたのは、猿まねではいけないと、よそがいいことやってるいからと言って同じことをやったらいいというものではないということを言われてまして、全くそのとおりだと思いますので、余り野洲市、野洲市と言って、皆さんにも、大変申しわけなかったんですけど、いいお話を聞いたなと思いましたので、紹介をさせていただきました。 　今、市長からもお聞きして、コンシェルジュのこととか、きずな事業のこととか、例えばＤＶの相談の積み重ねられてきたことや、要保護児童対策地域協議会のことと、いろいろと本市はそういう蓄積があって、いろんな形でセーフティーネットを働かせているということを、改めて私も実感したんですけども、そのことが、私ももうひとつ一体のものとして感じていなかったというのは、ちょっと自分の能力のないとこかもしれませんけれども、市長が言われたように、個々の状況に応じたきめ細かい対応がされているという中で、市民全体にそういう動きを、長岡京市はしてるというのは、なかなかわかりにくい面もあるのかなということも思いました。 　総社市長のお話で言えば、引きこもり相談というのを掲げた途端に、２００人の相談がという話もあったんですけど、それまでニーズはありながらも、掲げてないから相談に来なかったということがあると思いますので、長岡京市が、今紹介いただいたように、いろんな形でセーフティーネットをめぐらせている、これは例えば、ワンランク上の子育てというワードとかと並ぶぐらいに価値のあることではないかなと思いますので、条例をというのには、お答えはいただいていませんが、例えば、シティプロモーションの長岡京市の逸品ですかね、こんなきらりと輝く事業があるよというようなのをやられてると思うんですけど、そういう形で、暮らしを支える仕事を長岡京市がやってる、そういう、市民に安心をもたらしているということを、より事業として、職員も、市民も、わかるように、磨いていくということを、やっぱりやってはどうかなと思ったんですけども、その点、市長に伺いたいと思います。 　ですから、先ほど、福祉なんでも相談というのも、あのスペースでというのはありましたが、あれが商売やったら、あの建物のあそこにその部屋があるというのを、もっとでかい看板で、大きな看板で表示もするだろうなと思いますので、そんなことも御検討いただいたらどうかなと思います。これは要望です。 　あと、税機構の問題ですけども、今お聞きをして、税機構に移管してからも、国民健康保険については丁寧に対応して、本市が連絡もとり、訪問もし、きめ細かく対応していくということでありましたら、本市も国保、丁寧にやる、でも納税は機構と話してくださいということになりますので、これ、かえって非効率ではないのかなということを、今思いました。 　じゃあ、税機構に何で移管するんやと言ったら、そういう悪質な方がいたときに、もっと専門的な知恵を生かして徴収ができるようにということをおっしゃったんですけども、それだったら、それだけ移管できないのかなと、税機構ができた当初、小田市長は、悪質な滞納者を送るんだということを言われていて、当初そうされていたんです。ですから、そうもできるはずですし、送られた業務の量によって、税機構への納付金も変わってきますので、そういう選択もできるんだと思えば、今、送るなと、送るというので、一致してないのですけども、例えば、じゃあ、そういう悪質な人だけ、人と言ったらあれですから、悪質な件だけ送るということもできるんだったら、長岡京市として、より効率もよく、そして市民に対して丁寧に対応できる道を検討されてはいかがかなと思うんですけれども、その点も市長に伺いたいと思います。 　あとは、環境についてですけれども、今、市長から大変丁寧な答弁をいただいて、２０５０年ゼロを掲げる、そしてそれぞれの主体がゼロを目指して行動していって、国を動かしていくという答弁をいただきました。 　まさにそのとおりだと思うんですけども、一方で、あらゆる主体がと言ってしまうと、少々ぼけることもあると思います。みんながというと、それぞれの主体がどうするんだというのは、少々ぼけてくる面もあると思いますので、やはり、それぞれの主体が、例えば市長でしたら、ここではいい御答弁いただけるんですけど、市民に向けて、あるいは国に向けて、どういう発信をするのかというのが、求められていると思いますので、その点、何かありましたら伺いたいと思います。 　市の職員さんも、このあらゆる主体がということの中で埋没するでなくて、マイ・プラ・レディというの、確かにこの間から気になっていて、やられてるなというのは、思ってたんですけど、やっぱり市が市民の皆さんにごみ減量を進めようというときに、自分がやってるだけでは見えませんので、これも発信かもしれませんけど、ぜひ積極的に発信してもらえればなと思います。要望しておきます。 　あと、最後、総合計画についてなんですけども、評価指標は、物差しであって、客観的に位置をはかるものということでしたけども、最近、行政のいろんな計画は、ＫＰＩという、やっぱり結果を示していくということが、だんだん主流になってるのかなと。 　建設でしたらビーバイシーやったかなと思うんですけど、やはり子育て支援施策をどれだけ頑張ったかなじゃなくて、結果として出生率を１.８にしようというか、そういうことが目標に定められているような時代かなというふうに思いますので、ぜひ長岡京市が何を目指すのかというところは、より積極的に、野心的に打ち出していただければなということを要望しておきます。 　以上で再質問にします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まず１点目の、市民に対する発信の部分でありますけれども、総社市や野洲市のように、発信力のある市長であればよかったんですけれども、私もしっかりそこは勉強しながら、これからも努力をしてまいりたいと思っております。 　それぞれのところに、きめ細かい制度をやってるというの、我々としては、市民の皆さんにお伝えをしてきているつもりでもあるんですけれども、それが十分に行きわたっているかという部分については、これまで申し上げてきているように、まだ課題の部分があろうかと思います。 　ここはちょっと工夫をしながら、その発信のあり方というのは検討してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、その発信をすると同時に、実際に、相談に来られた方が、どういう受けとめ方をされるかというのが、非常に大事な部分だと思っておりますので、ここは発信をするのと、そのことに伴う実態ということが、両輪になるような取り組みを、しっかり進めてまいりたいと思います。 　続いて、２点目の税機構の部分でありますけれども、悪質な分だけを持っていったらというところが、過去、税のほうも、この間、税機構にいってまいります。 　今回は、国保の滞納についても、さまざまな組織の運営上の面を含めながら、税機構での対応をしていく方向を打ち出させていただいておりますけれども、税の中でも、我々としては、きめ細かな連携ということができてきているという実績を踏まえた上で、税・国保、状況はそれぞれよく似た部分というのがありますので、ここらを一体的に、我々としても受けとめていきたいという部分も考えながら、今回、来年度の移管に向けまして、作業を進めさせていただいております。ぜひともこの点も御理解をいただけたらというふうに思います。 　３点目、環境問題につきまして、あらゆる主体で取り組むというと、確かに、じゃあ誰が責任があるんだろうというのが、ぼやけるという御指摘は、そのとおりのところかなというふうに思っております。 　その意味では、環境基本計画が、次、策定に向けて、今取り組みを進めておるわけですけれども、それぞれ誰がどういうアクションを起こしていくことが、結果として、この環境の改善につながっていくのかというのが、わかりやすくつながっていくように示していきたいなと思っております。 　どうしても、いろんなものが複雑に、環境問題の場合は絡み合ってくるし、対応すべき種別も、温暖化だけじゃなくて、ごみの問題であったり、プラの問題であったり、いろんなものがからむだけに、どうわかりやすくお伝えを、市民の方にしていくかというところが、次の環境基本計画に向けての大きなテーマかなというふうに思っておりますので、ぜひ御指摘の部分を踏まえながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　小原明大議員の質問を終わります。
    　ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○（田村直義議長）　休憩を閉じ、続会します。 　引き続き一般質問を行います。 　冨岡浩史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨岡浩史議員登壇） ○（冨岡浩史議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　平成９年１０月に初当選以来、一般質問や予算、決算小委員会、統括質疑、各常任、特別委員会などで、水の都長岡京をテーマに、幾度となく質疑をさせていただきました。今回も、長岡京市東部地域の課題など、水にまつわる質問を何点かさせていただきますので、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず初めに、１、小畑川右岸堤防大門橋から犬川橋市道０２０１号線について質問させていただきます。 　府道下植野長岡京線大門橋西詰から南へ犬川橋北詰区間までの小畑川右岸堤防における歩道の必要性について、平成１１年第３回９月議会定例会一般質問でお尋ねいたしました。 　長岡京市における小畑川右左岸堤防は、京都府乙訓土木事務所が所管されておりますが、府道下植野長岡京線大門橋西詰から南へ犬川橋北詰を通る区間については、長岡京市の市道０２０１号線であり、長岡第八小学校、長岡第三中学校へ登下校する児童・生徒の通学路として、あるいは、近隣住民の通勤、生活道路として、また小畑川や犬川合流地点、恵解山古墳公園、中山修一記念館、サントリーへの見学など、周辺の風景や水辺の散策、犬の散歩などを楽しむ市民や訪問者等の憩いの道路として、現在も利用されております。 　当時を振り返りますと、社会実験として、北行き一方通行や通学路変更などを実施し、平成１２年度当初予算では、道路幅員５メートル・歩道幅員２メートル犬川橋架替工事など、予算計上がなされましたが、残念ながら全てにおいてその実現に至らず、現在に至っているところであります。 　市道や通学路・生活道路などの安心・安全性を考えながら、次年度の予算案においても、交通安全施設等整備工事（第２種）２６カ所が計上されており、昨今、順次整備に着手をされています。この件についても、今後において再度机上に乗せて検討していただけるのかお尋ねします。 　次に、お尋ねするのは、２、小畑川右岸堤防神足橋から大門橋間の防犯灯設置についてであります。 　京都府の河川管理用通路であるこの堤防の防犯灯設置については、従来から質問を重ね、御答弁では、毎度、堤防敷への構造物の困難性や堤体の脆弱性・電源の確保など、京都府との協議が難航しているとのことでした。 　あれから数十年たち、現在に至るも、市民からの御意見や御要望等が尽きぬ現状において、安心・安全・防犯・快適など、通行ができるよう、新たな工法での実現に向けて積極的に進めていく時期もきているのではないかと存じますが、現在、京都府との協議はどのようになっているのか、何点か質問をさせていただきます。 　１、まず、長三中への通学路を初め、住民の歩行空間や散策路として、防犯灯の設置だけでなく、管理用通路または歩道としての整備も必要と考えていますが、堤防の状況や歩行者の通行量は把握できていますか。 　２、河川用管理道路を長岡京市で管理すれば、防犯灯の設置は可能と聞いていますが、昨年の全国での水害を見ると、堤体に影響を及ぼすような工事は決してあってはなりません。 　私自身、地元に住まいする一人として、昔からあの堤防部分は小畑川増水時の切れ所と言われていることから、全体的に盛り土を施していただくと、堤防の補強や増強になると存じます。 　そこで、計画断面となっている定規断面を侵さないようにするには、どのような工法があるのか、また、どうすればよいと考えておられるのか、お聞かせください。 　３、設置ができた場合の防犯灯の数は、沿道の住宅やマンション・企業等への影響を考える必要があると存じますが、その数や堤体の防護と歩行者の安全対策にかかる工事費はどれくらいの試算になるのでしょうか。 　４、現状の通学路等の利用を見ると、車両を通さない安心・安全な歩行者空間が必要であると考えますが、歩行者専用とすることは可能でしょうか。また、小畑川の自然を生かした歩行者専用道の整備がよいのではないかと存じますが、市の整備方針としてはどう考えておられるのかお聞かせください。 　５、利用状況によっては、河川側の安全対策が必要と考えますが、その対策については、どう考えておられるのかお聞かせください。 　次に、３点目、小畑川・大門橋から犬川合流地点間の水管橋架替工事についてお尋ねします。工事期間は、令和元年１０月１６日から令和３年７月３０日、実工事期間及び内容については、水管橋下部工一式、令和元年１０月から令和２年６月、水管橋上部工一式、令和２年１０月から令和３年３月、前後配管工一式、令和３年３月から令和３年５月、既設撤去工一式、令和３年４月から令和３年７月、もちろん河川管理の都合上、工事に入れない時期もあることは重々承知しております。 　工事時間は、午前９時から午後５時、通行規制は、勝竜寺側原則通行可、城の里側車両片側通行どめとなっております。 　現在、城の里側の水管橋下部工事が行われています。令和２年３月１日発行の長岡京水だより第７０号で、市民へ向けての周知はされたようですが、次年度以降の具体的な工事内容・地元説明及び風水害や通行などの安全対策について、どう取り組まれていかれるのかお聞かせください。 　また、令和２年２月３日京都府乙訓土木事務所から、京都府浚渫事業（小畑川・犬川合流地点）小畑川・犬川合流部の河川工事浚渫工事のお知らせがありました。 　現在、水管橋架替工事との兼ね合いから、重複や二重投資にならないよう適切な工事内容になるよう、京都府との協議や要望をよろしくお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。 　次にお尋ねするのは、４点目、神足・勝竜寺・久貝（馬の池）サイホンについてであります。小畑川右岸に隣接する西側地域にとっては、水害対策や農業用水などの生命線の一つであります各サイホンに対して、土砂の堆積やごみなどの除去など、それぞれの定期的な浚渫工事の実施と排水能力等の点検及び配管の状況、耐用年数など、今後の整備計画など、その対策についてお聞かせください。 　次に、久貝２丁目地内浸水対策についてお尋ねします。 　久貝２丁目地内の一部箇所で、夕立や大雨の際に床下浸水が頻繁に起こっている場所が見受けられます。担当課は浸水対策として、止水シャッターの設置や長岡京市止水シャッター運用基準案の策定等について、住民との話し合いを続けていただいていますが、根本的な解決には至っていない状況であります。 　そこで、久貝２丁目地内の抜本的な雨水側溝改修整備について、今後の整備予定のお考えや、いろは呑龍トンネル南幹線の供用開始時期及びどの程度の水はけの効果が期待できるのか、お聞かせください。 　次に、お尋ねするのは、６点目、アメニティ下水道についてであります。本市では、水に親しむ下水道を目指し、水質の悪くなった史跡、勝龍寺城跡の堀の浄化に処理水を利用することが計画されました。 　昭和６０年に国が新設したアメニティ下水道モデル事業の一環として、長岡京市が大分市・青森市・江別市とともに全国に先駆けて指定を受けたものであります。 　施設の目的は、城跡公園整備とあわせて、堀に処理水を導入することによって水の循環を促進し、水質の浄化を図るとともに、水と親しむ絶好の潤いの場を提供することでありました。 　施策の概要は、京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化センターで高度処理した水を、修景用水に利用し、堀をオープン水路のせせらぎとして再生し、その導入管は、流域下水道幹線管渠内につり下げ工法により取付布設されています。送水量は１日１,４５０立方メートル、導水管延長は２,３５０メートル、内径２００から２５０ミリメートル、現在もなお、堀にはコイやカメ・カモなどの生物が住み、市民の憩いの場、安らぎの場となっています。 　このモデル事業は、平成１２年度に建設省、現、国土交通省、で実施された近代下水道制度１００年記念事業の、よみがえる水１００選に応募されたところ、本市の取り組みが評価され、建設大臣賞も受賞し、勝竜寺城公園外堀に記念碑も建立されています。 　平成２８年度の事務事業チェックシートを見ると、アメニティ下水道の送水管は、京都府の流域下水道管渠内につり下げ方式で配管しています。京都府では、流域下水道管渠の耐震化を図るため、平成２３年度より耐震化工事を行っています。 　このため、耐震化工事がアメニティ送水管渠の設置されている箇所で実施となる場合は、占用している当市の送水管を撤去・復旧の必要があります。経常的な事務事業では、アメニティ下水道は、循環型社会構築の施策として国のモデル事業の指定を受け、昭和６０年度から着手し、平成元年度に完成しました。 　流域下水道洛西浄化センターの処理水を、勝竜寺城公園の堀に送水することにより、堀の浄化を図っており、市民が歴史を振り返りながら水と親しむ憩いの場を創出しています。この施設を維持するため、管理が必要であります。 　優先性事業の目的では、内容・実施時期のいずれかに緊急性が認められる、平成２５年度オータムレビューにて平成３１年度の市債完済までは現状維持の方針が確定したことを受け、現状維持となっております。 　現状の事業手法として、平成２７年度の取り組み及び２６年度の取り組みとして、適切な受益者負担を求めています。具体的に説明できる費用対効果はあります。平成２８年度には、アメニティ下水道施設の占用期間更新を京都府と協議する必要があります、となっていますが、現在、京都府との協議内容や長岡京市と勝竜寺農家組合との協議は、どのような内容になっているのでしょうか。 　また、勝竜寺城公園堀の水源や勝竜寺川からサイホンを経て、東側の田畑への水供給についてどうされるのか、今後の取り組みなど、お考えをお聞かせください。 　次に、７点目、地下水１００％水道供給施設第４カ所目の開設についてお尋ねします。長岡京市内には、地下水１００％の水道水供給施設が３カ所あります。勝竜寺城公園内のガラシャおもかげの水は、平成１８年１２月、勝竜寺城公園内に１カ所目となる施設が完成しました。勝龍寺城に縁の深い細川ガラシャ、遠い昔、ガラシャ夫人が勝龍寺城内の井戸の地下水も飲んでいただろうと、名称をガラシャおもかげの水と命名がされました。 　阪急西山天王山駅前広場の、秀吉（備中）大返し力水は、平成２５年１２月２１日、阪急西山天王山駅前広場に、市内で２カ所目となる施設として完成しました。 　給水開始５０周年と新駅開業を記念し、（公財）長岡京水資源対策基金からの援助を受けて整備が行われました。名称は、天正１０年６月の本能寺の変を知った羽柴秀吉が、備中高松城からの約２００キロメートルもの距離を、大軍を率い１０日で踏破して明智光秀を打ち破ったことに由来しています。 　調子馬ノ池公園内の馬ノ池の水は、平成２６年７月１４日、調子馬ノ池公園内に市内で３カ所目となる施設が完成しました。この施設は、秀吉（備中）大返し力水と同じく、給水５０周年を記念し、（公財）長岡京水資源対策基金からの援助を受けて整備されました。 　この施設は、調子馬ノ池公園馬ノ池ゾーンに位置し、水くみ場と水飲み場からなっています。名称の由来は、かつてこの池、調子八角には、こんこんと湧き出る三角形の小さな池がありました。 　馬ノ池の名には諸説がありますが、その一説に、小倉神社の祭りの際、稚児を乗せる馬を清めたと伝えられています。これにちなみ馬ノ池の水と名づけられました。 　市民や来訪者など、一人でも多くの人に地下水の保全や水道事業に関心を持っていただけるように、整備がされたところでございます。 　第２・第３の施設整備は、給水５０周年記念事業であります。昭和４７年１０月に乙訓郡長岡町から長岡京市へと市制施行が行われ、２年後の令和４年１０月で、５０周年を迎えるに当たり、その記念事業の一環として、第４番目の地下水１００％供給施設の整備をされてはと存じますが、いかがでしょうか。 　最後に、８点目になります、上下水道料金改定についてお尋ねします。 　今議会において、水道料金改定に係る水道給水条例の一部改正及び下水道使用料に係る公共下水道使用料徴収条例の一部改正の議案が上程されています。 　そのような中で、このたび上下水道事業の今後の方向性を記した上下水道ビジョンが策定されました。その大きな役割の一つに、経営戦略を立てられています。 　その経営戦略を踏まえての、今回の料金改定であると認識はしていますが、料金改定に当たって、市長は十分な熟考と熟慮を重ね、今後の上下水道の安心・安全・安定した経営を実現していただけるものと期待はしています。 　今回の料金改定では、1カ月の一般家庭の上下水道料金は約２００円の値上げになりますが、市民感情や生活費が上昇することを考えると、料金は低く抑え、安いにこしたことはないと存じます。 　経営上料金改定が必要なことは理解しますが、上下水道の利用者からすれば、値上げとなると、値上げに見合った何かメリットがあるのかどうか、そこが示されると値上げについても少しばかりの理解と納得が得られるものではないかと存じますが、市長の御見解をお尋ねします。 　過去の動向をひとつひもといてみますと、平成１６年長岡京市第４回議会１２月定例会、第９１号議案　長岡京市水道給水条例の一部改正議案における、平成会派の賛成討論において、地下水１００％供給施設整備について要望がされ、それを受けて、平成１７年度当初予算に、地下水１００％施設の実施設計委託料が計上されて、平成１８年１２月第１カ所目の勝竜寺城公園ガラシャおもかげの水施設の供用開始が実現し、市民サービスの一環として定着しているところであります。 　先ほども述べましたように、市制施行５０周年記念事業として、第４・第５カ所目の地下水１００％供給施設を早期に整備していただくのも、市民サービスの観点から一案だと存じます。 　また昨今、全国的に水道管や下水道管の破裂や、耐久性などによる漏水が散見されますが、長岡京市の状況はいかがなものか、耐用年数や施設管理、老朽管対策は万全であるのかどうか、お聞かせください。 　以上、私からの質問とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨岡議員の、水の都長岡京の御質問にお答えさせていただきます。 　私からは、まず、アメニティ下水道の今後の展開についてであります。 　アメニティ下水道は、現在、供用開始から約３０年が経過し、導水管施設等の老朽化が進んでおり、崩壊等による流域下水道幹線内への影響や、今後の維持管理に要する費用等を総合的に勘案しますと、将来的に廃止するのが望ましいと考えております。 　その際、これまでアメニティ下水道の水を活用されてこられた方々に対し、廃止によって影響が出ないよう、庁内でも検討行っているところであります。 　とりわけ、廃止をした場合の勝竜寺城公園の堀の水源や、東側の田畑への水供給については、代替水源をどのように確保していくのかが、最も大きな課題でありますことから、農業用水として必要な水量等を十分に調査した上で、勝竜寺農家組合とも協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、地下水１００％水道水供給施設、第４カ所目の開設についてでありますが、議員御案内のとおり、勝竜寺城公園のガラシャおもかげの水を初め、市内３カ所に設置いたしました地下水１００％の水道水供給施設は、市民の皆様には大変好評であります。 　今後、より多くの方々に御利用いただき、本市の水の恵みを感じてほしいとの思いは、私も同じであります。今後、具体的な設置箇所につきまして、御提案の市制施行５０周年を目指して、検討に入ってまいりたいと考えております。 　次に、上下水道料金の改定についてであります。 　上下水道事業を展開しております、私たち公営企業におきましては、まず、大きな使命といたしまして、水道事業においては、第一に、安全・安心な水道水を持続的に安定して供給すること。また、公共下水道事業においては、御使用になられた水を快適かつ衛生的に処理するとともに、公共用水域の水質保全に努めることであります。 　まずはこの２つの使命をしっかり全うすることで、市民の皆様に安心で豊かな生活を享受いただくことが、何よりものメリットではないかと考えております。 　そのため、このたび策定いたしました上下水道ビジョンの中では、東第２浄水場の耐震化や管路の更新に取り組んでいくこととしております。 　こうしたことによりまして、安心・安全な水を安定的に御利用いただけるための投資をしっかり進めていきたいわけでありますが、一方で、料金改定は市民生活に大きな影響をもたらすものでありますことから、料金改定に当たりましては、審議会からの答申を踏まえ、徹底した経費の削減に努め、料金をより低廉なものとなるよう、最大限の努力をし、料金改定幅を最低限に抑え、この議会に条例改正案を提案させていただいたところであります。 　ぜひ、今後の安心・安全のための投資であるという部分を御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。 　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　冨岡議員の御質問、小畑川・犬川周辺整備状況について、お答えをいたします。 　まず、小畑川右岸の大門橋から犬川橋の市道第０２０１号線整備についてでありますが、御案内のとおり、当該道路は長岡第八小学校、長岡第三中学校の児童・生徒の通学路にもかかわらず、道路幅員が狭いため、安全・安心して通行できるよう歩道設置の要望をいただいてきており、安全対策の必要性については十分認識をさせていただいているところであります。 　これまで設置が困難であったことから、ソフト面での対応として、路側線の設置や、スピード落せ、児童注意、の路面への表示を実施してまいりましたが、さらなる安全対策としましては、やはりハード的な対応となる歩道の設置が必要であると考えております。 　これまでの経過を踏まえますと、御案内のとおり、小畑川堤防の管理者である京都府や、地元関係者との協議・調整が必要であることから、まずは地元の皆さんとの合意形成が重要なポイントであると考えております。 　昨今の未就学児童の散歩中における事故や、通学路におけるさまざまな事故や事件を考えますと、通学路や生活道路における安全・安心な道路整備は、ハード・ソフト両面の対応が必要であります。 　御提案の小畑川右岸の歩道整備については、通学路における交通安全対策推進のための国庫交付金の活用が考えられます。その活用と合わせて、再度、可能性について地元の皆さんの声をお聞きして、検討していくことが必要と考えておりますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。 　次に、小畑川右岸の大門橋から神足橋の防犯灯設置について、お答えをいたします。まず、１点目の、堤防の状況や歩行者の通行量の把握でありますが、堤防については京都府管理の通路であるため、正確な状況や通行量の計測はできていない状況でありますが、朝夕の多くの方が利用されている状況は認識をいたしております。 　今後、事業手法と構造を決めるためにも、通行量の把握が必要であり、できるだけ早い時期に調査を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、定規断面を侵さない工法についてでありますが、防犯灯設置の条件は、堤防の計画断面となっている定規断面を侵さない構造物とすること、そして京都府の河川管理用通路である堤防を長岡京市が管理することの２点であります。 　現在、定規断面を侵さないようにするための工法の一つとして、堤防に盛り土を行い、その中で防犯灯の基礎等を設置することにより、堤体への影響をなくす工法で検討を進めております。 　それとあわせまして、堤体全体を盛り土にするのか、防犯灯や防護柵の設置部分のみの部分的な盛り土にしていけないかなど、技術的また経済的な検討を行っております。 　次に、３点目の、防犯灯の数や堤体の防護と歩行者の安全対策に係る工事費についてでありますが、防犯灯は、延長が約３６０メートルあり、防犯灯の間隔は３０メートルとしまして、おおむね１２基必要と想定しており、全体費用は堤体全体を盛り土した場合で約６,０００万円になると想定しておりますが、より経済的な工法の検討をあわせて行っております。 　次に、４点目の、歩行者専用道とするのは可能かについてでありますが、不特定多数の方が歩かれるのであれば、道路として管理していくことになりますが、車を通す道路ではなく、小畑川左岸にあります市道第５０４０号線の車道と並行したセパレート自歩道として管理するのであれば可能と考えており、その方向で進めております。 　また、歩きやすさを考慮する中で、アスファルト舗装にするか、水辺の散策路として自然を生かした道路にするかは、地元の意見等を聞きながら決定していきたいと考えております。 　次に、５点目の、河川側の安全対策についてでありますが、自歩道とする場合、歩行者や自転車の安全性を考慮すると、転落防止柵などの構造物は必要と考えられるため、現段階では最低限、車道や自歩道の構造に対応した安全施設を設置する方向で経費も含めて検討を行っております。 　次に、小畑川のサイホン、久貝・勝竜寺・神足について、お答えをいたします。 　御案内のとおり、久貝、勝竜寺、神足の各サイホンは、水害対策や農業用水などの生命線であり、本市にとっては非常に重要な施設であると認識しております。 　これらのサイホンは、昭和４０年代の小畑川改修工事時に建設され、築５０年が経過しておりますが、平成１５年から平成１７年にかけ、サイホン内の土砂やごみを取り除く浚渫を行い、その後は、潜水士による点検や、ロボットによる水中カメラでの点検を行っており、いずれも土砂の堆積は少なく、大きなごみも見られない状態であります。
    　また、サイホンの構造物としては、多少の劣化や破損を確認しておりますが、良好な状態で排水能力を保っており、今年度も点検を予定しております。 　次に、サイホンの整備計画に関しては、点検結果に基づき、令和２年度末に下流域で暫定供用が開始される、いろは呑龍トンネル南幹線の効果を見定めながら、サイホンの耐用年数への考慮や、１０年確立の計画降雨強度への見直しも含め、整備計画の検討を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　滝川上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏上下水道部長登壇） ○（滝川和宏上下水道部長）　冨岡議員の、水の都長岡京に関しての御質問にお答えいたします。 　まず、水管橋架替工事についてでありますが、議員御案内のとおり、令和元年度から３年度にかけて、３カ年の継続事業として、昨年１０月から水管橋の土台となる基礎工事を小畑川左岸の城ノ里側で実施しており、今後、勝竜寺側の右岸に移動し、出水期となる６月中ごろまでに基礎工事を完了する予定であります。 　その後、１０月ごろから水管橋本体の設置工事を行い、水管橋の接続工事を含め、令和３年７月末までに完了する予定であります。 　また、地元説明及び風水害や通行などの安全対策でありますが、工事着手前には、周辺自治会や農家組合、長岡第八小学校及び長岡第三中学校に対する工事説明並びに工事車両の通行ルート及び近隣の住民の方々には、お知らせビラを配布し、周知に努めてまいりました。 　安全対策については、登校時間終了後からの施工や、歩道部のない箇所については、交通誘導員の配置をふやすなど、安全管理の徹底を図っているところであります。 　また、水害につきましても、出水期を除く工程として、河川に影響を及ぼさないよう、京都府から許可を得るに当たり、徹底した指導をいただいております。 　次に、京都府の小畑川浚渫工事についてでありますが、府民協働事業として新たに採択され、２月より施工となっており、工程が本工事と重複いたしますが、二重投資とならないよう事前に十分な協議・調整を行い、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、久貝２丁目地内浸水対策についてでありますが、御案内のとおり、久貝サイホンに隣接する住宅地において、平成２８年及び２９年に、集中豪雨による床下浸水が合計５件発生したものであります。 　この当時の雨量は、いずれも１０分当たり１４ミリ、単純に時間当たりにしますと８４ミリ以上の集中豪雨であり、一瞬にして馬ノ池川の水位が上昇し、被害が発生したものであります。 　御質問の久貝２丁目地内の雨水側溝改修の整備予定についてでありますが、抜本的となりますと、やはり１０年確立の降雨強度による雨水計画の整備として、水路の改修が必要となりますが、馬ノ池川の下流部において、現在、令和２年度末に暫定供用開始を目指し、いろは呑龍接続工事を進めているところであり、その効果は、１０年に一度の雨量、１時間当たりの降雨量６１.１ミリに対して、流量の約３割をカットできる計画であります。 　したがいまして、上流域にある久貝サイホンの水位上昇を抑制できるとともに、久貝２丁目地内の雨水排水も促す効果があることから、呑龍の整備効果も見定めながら、整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、水道管の耐用年数管理や老朽管対策でありますが、昨今、全国的に水道の漏水事故が報道されております。原因の多くは、法定耐用年数の４０年を超えた老朽管によるものであり、耐用年数を超過した管路の割合を申し上げますと、全国平均では１６.３％、京都府全体では１９.８％であり、計画的に管路の更新を行っております本市では９.６％と、老朽管の割合は低い数値となっております。 　しかしながら、重要なライフラインでありますことから、次期上下水道ビジョンに基づき、主要幹線管路の老朽管の更新を計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　冨岡浩史議員、再質問ありませんか。 　冨岡浩史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨岡浩史議員登壇） ○（冨岡浩史議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。３点再質問させていただきます。 　１点目は、小畑川右岸大門橋から神足橋防犯灯設置についてであります。 　御答弁の内容をお聞きいたしまして、京都府との協議もありますが、率直にお伺いいたします。いつごろに整備を予定されているのか。また、ある程度の目途はついているのでしょうか、お尋ねします。 　２点目、久貝２丁目地内浸水対策についてであります。令和元年１０月２１日、シャッター運用方法の変更等について、市が回答されたことを受けて、長岡京市止水シャッター運用基準案について、住民からの御意見や御要望、疑問点について回答はされているようですが、運用基準案について締結がされたのでしょうか。 　まだなら、いつ住民の意見を聞いて、いつごろ策定される見込みと考えておられるのか、お聞かせください。 　３点目、アメニティ下水道施設占有期間であります。私も調べてみたんですが、なかなかアクセス、ヒットしなくて、当時、青森市、江別市、大分市と長岡京市と、こういった形でアメニティ下水道施設の供用を開始されたわけですけれども、青森市や江別市、大分市、その後、次年度に向けてどのような形で取り組んでいかれるのか、また、その３市は新たな財源確保を見込まれて、どのような対応をされるのか、もし御存じでしたらお聞かせ願いたいと存じます。 　以上、再質問３点、よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　末永建設交通部長。 　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　冨岡議員の再質問についてお答えをいたします。 　まず、１点目の防犯灯設置がいつごろかという御質問でありますけれども、先ほど申し上げましたが、今時点の最短のスケジュールというのを前提で申し上げますと、令和２年度に歩行者通行量の調査を行いまして、それで先ほど申し上げました道路の位置づけ、これについて庁内及び京都府との協議が必要になってくるかと思います。それを踏まえて占用協議、さらには並行して地元協議となってくるかと思いますが、まず２年度中に、そういった協議を行ってまいりたいと考えております。 　その後、令和３年度に入るわけですけれども、具体的な盛り土の測量、それから道路の設計等が必要になってまいります。そういった測量設計を踏まえまして、できますれば、３年度に工事に着手したいと考えております。 　次に、久貝２丁目のシャッター運用基準案についてでありますが、これにつきましては、シャッター等の物理的な設置というものはできるわけですけれども、地元の協力というものをいただく場面が出てこようかと思います。 　その地元の御協力をいただくに当たって、突発的な豪雨、こういったものが出てきたときは、お手伝い等できないかという協議を、まだ現在進めておるところであります。 　したがいまして、協定の締結とまではいっておりませんが、その辺も、地元の方々に御協力いただいたときの法的な問題点、課題等があるかどうかを、現在まだ詰めているところでございます。といいましても、しかるべき早い時期に締結を行いたいと思っておりますので、もうしばらくお時間の猶予をいただきたいと思っております。 　以上、冨岡議員の私からの再質問へのお答えとさせていただきます。 ○（田村直義議長）　滝川上下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏上下水道部長登壇） ○（滝川和宏上下水道部長）　冨岡議員の再質問にお答えいたします。 　まず、アメニティの占用の件ですけれども、本市のアメニティにつきましては、あと１年のうちには方針を決めていきたいと考えております。 　それから、他市の状況でございますが、議員から御案内いただきました青森市、江別市につきましては、どちらも、これは北のほうの自治体でございまして、両市とも融雪用として、この浄化した水をお使いになられて、引き続きそのような用途ということで聞いております。 　大分市でございますが、大分市はお城の堀の水として継続して、こちらも利用されるということでございます。ただ、どのような補助金をお使いになられてというところまでは、詳細まで把握いたしておりません。 　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　冨岡浩史議員の質問を終わります。 　次に、白石多津子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（白石多津子議員登壇） ○（白石多津子議員）　通告に基づきまして一般質問をします。 　未来に向けて、安心して子供を生み、健やかに育てる、夢のあるまち長岡京市の基本理念のもと、令和２年４月より始まる第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。 　まず、待機児童ゼロの対策についてお伺いいたします。 　本市においては、女性の就業率の向上など、保護者の就労状況の変化による保育ニーズの高まりによって、待機児童が発生する状況が続いていました。 　そのような中、第１期子ども・子育て支援事業計画期間中である平成２７年度からの５年間に、民間保育園４園、小規模保育施設１１園、合計１５園の認可保育所の整備を進められ、さらに本年４月には、新たに民間保育園１園、小規模保育施設２園が開設します。 　そして、民間保育園の誘致に加え、公立保育所の新築移転・増改築等を契機に、定員を拡充するなど、ハード面での課題として待機児童解消に向けて前進し、相当の成果を上げてこられました。 　先の議会において、このできた施設を最大限フルに活用していくためには、次は保育士人材をいかに確保して、より安定的な保育所運営を行うことが大事な局面になってくるとの御答弁でありました。 　この保育士確保、人材育成、保育の質の確保とそのための重層的な仕組みづくり、全ての子供への保育機会の提供について、第２期子ども・子育て支援計画において、どのように進めていかれるのでしょうか、お伺いします。 　次に、子供が健やかに育つ環境づくりについてお伺いいたします。 　平成２６年、子供の権利条約を基本理念として明記した、改正児童福祉法が成立しました。第１条には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、その心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有すると定められました。 　この児童福祉法第１条の改正により、子供関連施策は子供の権利条約との整合性が求められてきたものと認識しております。 　また、同年には、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立し、平成３０年には、子供の健康にかかわる保健、医療、福祉に係る支援が縦割りで、有機的連携がとれていないという問題意識から、母子保健法、学校保健法、児童福祉法などに分かれている、子供の健康に関する法律を統括する、成育基本法も成立しました。 　第１条には、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とすることが定められました。 　同年には、児童館ガイドラインが改正され、子供の権利条約の精神及び児童福祉法の理念にのっとり、子供の意見を尊重すること、自発的な活動を尊重することなどが明記されています。 　平成３０年３月には、親のしつけとしての体罰を禁止する児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を政府が閣議決定するなど、子供の権利を軸にした、地域の子育て支援施策における市町村の役割は、今後ますます大きくなっていくものと認識しております。 　本市もまた、子供が権利を持つ主体であるといった認識のもと、子供の育ちを第一に考え、子供が健やかに安心して成長していける環境づくりに努める、子供の権利条約や人権三法の趣旨などを踏まえて、子供の人権を守る取り組みや、その権利擁護について広く市民に周知、啓発を行うとともに、就学前の教育や保育、学校教育の充実を図ることを掲げておられます。 　そこで質問させていただきます。どのような施策をもって、この目標を実現していこうとしておられるのでしょうか。本市ならではの計画があれば、あわせてお伺いいたします。 　また、家庭、学校、地域、企業や関係団体、行政それぞれの役割を、どのような方法で広く市民に周知していくのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、生きる力を育む学校教育の推進についてお伺いいたします。 　平成８年、中央教育審議会において、生きる力をスローガンとした教育の基本的方向が定められ、教育現場での指針となる学習指導要領では、子供の生きる力を育むことの大切さについて記載されています。 　生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力のことであり、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力と定義づけられています。 　教育のねらいは、変化の激しいこれからの社会を生き抜く力を育てることにあり、社会の変化に的確かつ迅速に対応する教育が必要であることが述べられています。 　この生きる力という理念は、２０２０年度に小学校で、２０２１年度に中学校で、順に完全実施される新しい指導要領でも引き継がれ、子供たちに生きる力を育むという目標は、これからも変わることはないとされています。 　ここでいう子供にとっての生きる力とは、どのような意味を持ち、生きる力が重要とされる背景には一体何があるのでしょうか。本市での御見解をお伺いいたします。 　将来、子供たちが変化の激しい社会で生き抜く力、たくましく生きていくための自発的な行動を促す生きる力、その基盤となる能力をどのように教育に盛り込んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、家族介護者リフレッシュ事業についてお伺いいたします。 　家族介護者リフレッシュ事業について、昨年の６月議会でも質問いたしましたが、今年度の家族介護者リフレッシュ事業は、国の要綱が改正され、適用要件について、過去１年間に住宅改修などのサービスを除く介護サービスを１０日以上利用していない者を在宅で介護している介護者に限定されることとなりました。 　そのことから、自宅で介護をされている方にとりまして、利用しにくい事業になってしまいました。今年度の利用実績を担当課にお聞きしたところ、現在、わずか１名の利用ということでありました。 　内閣府の高齢社会白書によりますと、要介護認定者のうち７３.５％の方が自宅で介護を受けたいと思っておられます。また、同居家族による主な介護者の介護時間については、ほとんど終日介護している方が、要介護３で３２.６％、要介護４で４５.３％、要介護５で５４.６％と報告されております。 　この状況からも、以前に申し上げましたが、家族介護者は、介護により就労できないことによる経済的な負担のほか、在宅での３６５日２４時間の介護による精神的かつ肉体的な負担を抱えておられ、在宅介護の負担軽減が非常に重要な課題であると考えます。 　しかし、現行の家族介護者リフレッシュ事業では、過去の利用実績からも、内容的に決して介護家族の支援に効果があるとはいえない事業であり、適用要件も限定されたことから、市として、効果的な介護者の支援や、負担が軽減できる施策を実施することが必要であります。 　６月議会での質問に対して、市は、介護家族の支援や負担の軽減は非常に重要なことと認識している。日々介護をされている介護者の方がより利用しやすく、また心身ともリフレッシュにつながり、効果的なものになるように、今後事業内容や適用要件について検討するとの御答弁でありましたが、そこでお尋ねいたします。 　家族介護者リフレッシュ事業の新たな事業内容をお聞かせください。 　以上、質問といたします。 ○（田村直義議長）　お諮りします。 　ただいま、白石多津子議員の一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　それでは、白石多津子議員の質問に対する答弁を求めます。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、白石議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画についてお答えします。 　まず、待機児童ゼロの対策についてでありますが、議員御案内のとおり、本市では平成２７年度から令和元年度までの５年間で、民間保育施設の開園や公立保育所の整備に伴い、入所定員５６５人の拡充をしてまいりました。 　また、この４月の開園分の１４８人を合わせますと、合計２,１１８人の入所定員となる見込みであります。 　昨年１０月からスタートいたしました、幼児教育・保育の無償化による新たなニーズの掘り起こしにつきましては、令和２年度入所申込では、その傾向が顕著にあらわれている状況というわけではありません。 　新年度におきましては、議員から御提案のありました、育休延長のための保留を望むという方を除いた待機児童数は、ゼロ歳児と１歳児を中心に３０人程度となる見込みであります。 　現在、２次募集の受付中でありまして、最終調整をしているところでありますので、引き続き努力してまいりたいと考えております。 　今議会でお示しする予定であります、第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても、平成２７年度以降、継続した待機児童対策により、ハード面では一定の見通しが立ちつつあるものの、現状の待機児童の解消や新たなニーズに対応するためには、さらなる施設整備を進めるとともに、既存資源の有効活用を促進することが必要としているところであります。 　このため、次期計画期間では、民間保育園を１園整備するとともに、令和３年度の神足保育所の民間移管に伴う保育士の再配置により、公立４園の受入体制の拡充を図ることで、市全体としての受け入れ増に努めてまいります。 　保育士の確保につきましては、各施設に対し、国の保育士確保プランや京都府の貸付事業等の情報を提供するとともに、京都府保育人材マッチング支援センターとの連携による、就職フェアへの参加を積極的に呼びかけております。 　また、保育士の確保や就業の継続などにもつながる処遇改善については、国の公定価格に包含されております人件費とは別に、民間保育所等運営補助金の中で支援しますとともに、年休取得や研修受講するための代替職員の配置に係る人件費については、国・府とともに、今後も継続して支援を行ってまいります。
    　このほか、人材育成や保育の質を高めるための支援とともに、ＩＣＴ活用による業務負担の軽減や、保育士等の定着支援など、これまでも議会から提案いただいておりました、保育士が安心して働ける環境整備など、市としての具体的な支援策につきまして、次年度、具体化に向けた検討作業に入ってまいりたいと考えております。 　次に、子供が健やかに育つ環境づくりについてです。まず、目標実現のため、どのような施策を進めていくのかについてでありますが、第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画において、子供の人権尊重の視点に立つ環境づくりを、施策の１番目に掲げております。 　主な取り組みとしては、人権・男女共同参画フォーラム、障がい者児の人権を考える市民のひろばを初め、ＤＶ・児童虐待防止啓発事業であるパープル＆オレンジリボンプロジェクトの各種講座や、人権問題研究市民集会などの、広く市民が参加する機会を通じて、子供の視点に立った人権尊重について、周知・啓発活動を展開してまいります。 　また、日々の教育や保育の現場においても、子供自身が自分を大切にすることや、相手を思いやる気持ちを持つことができるよう、人権意識を育む取り組みを続けるとともに、職員研修などを通じて、人権教育の担い手としての資質向上を図っております。 　今後とも、児童の権利に関する条約を初め、子供に係る各種法令や大綱、また、長岡京市子どもを健やかに育むまち宣言の趣旨に沿って、第２期子ども・子育て支援事業計画に掲げている施策を進めてまいりたいと考えております。 　また、家庭、学校、地域、企業や関係団体、行政、それぞれの役割の周知につきましては、先ほど申し上げた、幅広く市民が参加する啓発イベントや、各主体がかかわる事業などを通じて、意識の醸成とともに周知を図ってまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　能勢健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　（能勢泰人健康福祉部長登壇） ○（能勢泰人健康福祉部長）　白石議員の、家族介護者リフレッシュ事業の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、介護者の支援や負担の軽減は、非常に重要な課題であることから、家族介護者の現状と課題を検討し、家族介護者リフレッシュ事業の見直しを行ったところでございます。 　まず、新たな事業内容についてでございますが、１点目といたしまして、介護者が介護の悩みを誰にも相談できず、一人で抱え込まれることも多く、精神的なストレスにより高齢者虐待につながることもあることから、介護者の孤立を防ぎ、介護者同士が気軽に相談や情報交換を行える機会を持てるように、家族介護者向けの講演会や交流会を年３回開催することとしております。 　２点目といたしまして、介護者の交流会などを介して、介護者同士の自発的な結びつきを促進するため、家族介護者団体の活動費に対して補助をいたします。 　３点目といたしまして、介護者のレスパイト・ケアは、介護保険サービスにおけるショートステイやデイサービスなどを御利用いただくことで、介護者の休息につながっておりますが、介護を要する方が、施設でのサービスを拒まれることも多いとお聞きしております。 　その場合には、介護者は、終日、在宅での介護を余儀なくされることとなり、その状況を解消するためには、現行の介護保険制度上の訪問介護サービスの対象とされていない、見守りや話し相手などを、自費ホームヘルプサービスとして利用していただかなければなりません。 　このような状況を踏まえまして、介護者のレスパイト・ケアに係る経済的負担を軽減するために、介護保険サービス以外でのホームヘルプサービスの利用に対しまして、年間３万６,０００円を上限に助成することとしたところでございます。 　この助成の適用要件につきましては、国が示しております、過去１年間に住宅改修などのサービスを除く介護サービスを１０日以上利用していない者を在宅で介護している介護者に限定することではなく、要介護３から５の方を在宅で介護されている方といたします。 　なお、これらの事業は令和２年度から実施してまいりたいと考えておりますが、家族介護者の方には、この事業を御利用いただくことにより、介護の負担軽減を図るとともに、余暇の時間を捻出し、生活の質の確保や健康の維持につなげていただきたいと考えているところでございます。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　白石議員の御質問、生きる力を育む学校教育の推進についてお答えいたします。 　平成２０年告示の学習指導要領は、当時の子供たちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもとに改訂されました。 　この生きる力を育むという目標は、次年度より順次実施される新しい学習指導要領でも変わることはありません。 　この生きる力とは、端的には、知・徳・体のバランスのとれた力のことであり、具体的には、まず基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、みずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力、そして２点目として、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、３点目として、たくましく生きるための健康や体力などをバランスよく身につけることとされております。 　しかしながら、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難な時代となってきており、子供たちはその変化を前向きに受けとめ、社会や人生を人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが求められております。 　主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけていくことが求められております。 　学校教育の中で学んだことが、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力につながっていくと考え、今回の学習指導要領改訂では、生きる力学びの、その先へというスローガンとして示されております。 　その基盤となる新しい時代を生きる子供たちに必要な力を、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など。そして、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性などの３つの柱で整理し、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう、これら３つの力をバランスよく育んでいきます。 　そのためには、授業は知識を身につけることだけでなく、主体的な学び、対話的な学び、深い学びを大切にした教育活動を進め、基盤となる能力を育成してまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　白石多津子議員、再質問ありませんか。 　白石多津子議員の質問を終わります。 　次に、二階堂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 　まず初めに、愛のタクシー事業についてです。 　長岡京市では、外出困難な心身障がい者に対して、タクシー料金の一部を助成する制度として、昭和５８年度から、愛のタクシー事業を行っておられます。 　年間利用金額は、平成１６年度は９,６００円でしたが、平成２６年度に１万８００円となり、その年度からは精神障がい者福祉手帳１級の方も対象となりました。今もタクシー利用券の金額は１万８００円のままです。この利用券と障がい者手帳での交通費１割引きの併用はできています。 　しかし、障がい者施設の方にお話を聞きますと、現在支給されているタクシーチケットの金額では、通院もままならないという現状です。障がい者の方も高齢になり、保護者の方も高齢となっておられ、それまでは自家用車で通院できた方が、免許証の返納などで、公共交通機関を使っての通院、愛のタクシー事業の利用券を使っての通院などとなっているのが現状です。 　障がい者の方は、なかなか地域の医院の利用が難しく、例えば以前は洛西にあった、障がいのある方が治療していただける歯科医院が、中京区に転院されました。ヘルパーさんが同行しても、公共交通機関の利用が困難な方もあると聞きます。 　タクシーでは片道約４,０００円ほどかかるそうです。現在の年間利用券１万８００円では足らず、大変困っている家族のお話を、施設の方から聞かせていただきました。そして、あと何年かしたらそういう状況になっていくだろうという方もおられるとお聞きしました。 　長岡京市では、平成２９年、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例を制定しました。 　以下は抜粋であります。基本条例の基本理念には、３として、障がいのある人の自立及び社会参加の支援施策は、障がいの有無にかかわらず誰もが主体的に取り組み、市民等及び事業者が相互に連携、協働して行うこと、また、これらに伴う市の責務として、障がいのある人の自立及び社会参加の支援に関する施策、とも明記されています。 　さらに、合理的配慮の例示として、２として、保健医療について関係機関との連携、障がいのある人が安心して医療を受けられる体制整備、医療機関相互の連携推進ともあります。 　①としてお聞きします。誰もが共に自分らしく暮らす障がい者基本条例から見ましても、今のタクシーチケットの支給額では、障がい者の高齢化における生活の実態と非常に乖離している、そのように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、基本条例の理念を考えれば、愛のタクシーチケットという名称のままでよいのでしょうか。愛ではなく社会保障であるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　②としてお聞きいたします。障がいを持つ方の社会参加ということでは、平成３０年では１,２８４件のタクシー利用券の申請があり、利用率は９８％となっております。本当に必要で、通院等にも事欠いてしまう状況の中で、愛のタクシーチケットを現在の１万８００円より引き上げることは急務ではないでしょうか。 　例えば、京都市では１枚５００円券が１カ月４枚、最大年間４８枚２万４,０００円の支給となっています。お考えをお聞かせください。 　続きまして、住民が安心できる避難所の充実について質問いたします。 　昨年度にも台風による大きな災害が起こっています。避難所の役割はますます大切なものとなってきています。 　緊急災害時に、初めて避難所の体験をした方の体験漫画がツイッターで話題となりました。そこでは、避難所に行こうと思ったきっかけはという問いに対して、テレビのアナウンサーが、迷われている方は避難してくださいという一言だったそうです。 　そして、避難所に行く人に伝えたいことは、の問いに対しては、避難所で安全になることで少し安心できます。命を大切に。避難所に来てよかったと思うことは、水位などの災害情報に対して、全て判断しなくてよくなり、精神的に楽になったなど、経験談からの抜粋です。 　災害時に避難しようと思ったとき、何を準備していけばよいのかなどもイラストで描かれていました。このように、自分の命を災害から守るという自助の精神は、高まってきているように実感いたします。 　長岡京市でも、自治会や自主防災会での安否確認を分担したり、共助の点でも、災害に備える機運は高まって、具体的に取り組んでおられます。 　さて、公助で求めることを幾つか質問させていただきます。 　２年前、長岡京市に避難指示が３日出されたことがありました。一晩であっても、台風は夏場の気温が高い日が多いものです。ところが、体育館、武道場などの避難所にはエアコンの設置がありません。 　①としてお聞きいたします。１２月議会でも、エアコン設置の問題について一般質問しています。現状では、学校教室での設置の優先順位からも難しく、避難者の体調等を考慮しながら、エアコンのある教室などでの避難もあわせて実施していきたいとの答弁でした。 　しかし、他市にも広がりつつあることであり、市として将来的にも設置する気はないのか、答弁をお願いします。 　体育館や武道場に避難された方の中から、体調の悪い人だけをエアコン設置の教室などに移動していただくという考えでは、結局暑い体育館でも我慢することになり、避難所への足も遠のくと思います。 　避難する人数にもよりますが、可能な限りエアコンのある部屋を柔軟に活用するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 　続きまして、避難所への災害情報が共有できる仕組みができているのかという問題です。２年前に避難された方から、避難所にいたら、テレビもないので情報がわからず困ったという声がありました。職員さんもスマホで情報を知るという感じでした。 　②としてお聞きいたします。例えば、テレビなどの設置があればと望んでおられる方もあります。テレビは不安な気持ちをまぎらわせるのに有効だと思います。避難された方に対して情報の提供を、市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 　災害時に避難所設営のため、本当に職員の方の御苦労は並々ならぬものと思いますが、避難してくださいと呼びかけるからには、少しでも過ごしやすい避難所にする必要があると思います。 　③として質問いたします。避難所へ行ったけど、板の間に毛布でとてもつらかったという声もたくさんあります。段ボールベッドは４０式、簡易ベッドは９台、ベッドマットの数は８個、備品として準備されているとお聞きしました。 　しかし要配慮者がいれば持ってくるという形で、避難者がすぐに使用できるようにはなっていません。各避難所に配置して、いつでも利用できるようにすべきではないでしょうか、お聞かせください。今後の充実についてもお聞かせください。 　マットも、ある避難所では学校の計らいで学校の備品をそのまま柔軟に活用したことがありました。そのように現場での工夫も積み重ね、よりよい避難所づくりを進めていただくことについて、お聞かせください。 　続きまして、放課後児童クラブの過密化解消についてお伺いいたします。 　学校の児童数が減っても、共働きやひとり親世帯は減らず、むしろ毎年増加傾向です。令和２年度の放課後児童クラブ入所申請数は、１０クラブで９４３名あったと聞いております。 　文化・スポーツ振興室では、長岡京市への転居・転校などが、申請締め切りより後になる家庭を、あと１０名以上は追加される予想もされているようです。申請者数から割り出された資料を見ましても、放課後児童健全育成事業の設置運営に関する基準を定める条例の児童一人当たりの面積が１.６５平方メートルを下回るクラブが５クラブもあります。 　年々入所希望者がふえると、ますます過密化が進むことが予想されます。この問題につきましては、平成３０年の１２月議会におきましても質問させていただいており、長四小放課後児童クラブの建てかえを優先、次は長九小放課後児童クラブの建てかえも課題とするという答弁もいただいております。 　しかし、長岡第七小学校放課後児童クラブの今年度申請数は１０１名、児童一人当たりの面積が１.３平方メートル、神足小学校放課後児童クラブの今年度申請数は９１名、児童一人当たりの面積が１.４平方メートル、長法寺小学校放課後児童クラブの申請数は９１名、児童一人当たりの面積１.２平方メートル、これらの３クラブも来年度から過密です。 　この３クラブについては、まだ新しく建てたものですが、児童数の急増で大変な狭さとなっています。その要因の一つには、長七小、神足小、長法寺小はクラブが分割されていないことがあります。 　現在では、長法寺小学校は施設に近い育友会室があいているとき、併用して保育に利用している現状です。また神足小学校放課後児童クラブも、廊下を挟んで隣接しているコミュニティ室を、あいているとき利用させてもらっている状況です。 　常に空いている状況ではなく、クラス分割しているところに比べ、日常的には支障をきたしているのが現実です。 　子供たちにとっては、大切な生活の場である放課後児童クラブです。狭い部屋の中での生活は、子供たちが落ちつかないだけでなく、騒音での健康破壊にもつながりかねません。施設の消耗も加速されます。 　例えば、神足小放課後児童クラブでは、手洗い、トイレが順番待ち、長法寺小放課後児童クラブでは、フローリングが剥がれかけ、ガムテープで押さえてあったり、見学に行かせていただき、早急な過密化解消の必要性を感じてきたところです。 　狭い学童施設の中で子供たちを保育する指導員からは、早く分割してほしいという切実な声が上がっています。また、保護者の中にも、我が子がなぜこのように狭い施設で４年間過ごさなければならないのかという声も聞かれます。 　①としてお聞きいたします。市の放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準を定める条例に基づき、放課後児童クラブの過密化解消は、早急に解決しなければならない課題ではないでしょうか。 　特にクラス分けもできず、スペースが取れない長七小放課後児童クラブ、神足小クラブ、長法寺小クラブなどは、改善の計画を急いでつくるべきですが、今後の計画を具体的にお答えください。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の御質問にお答えいたします。私からは、愛のタクシー事業につきましてお答えいたします。 　愛のタクシー事業は、外出が困難な障がいのある方に対して、タクシー料金やガソリン料金の一部を助成する制度であり、障がいのある方の社会参加の促進や生活行動範囲の拡大を目的としたものであります。 　また、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例は、障がいについての理解を深め、差別をなくし、誰もが安心して暮らせる共生のまちの実現を目指したものであります。 　まず、タクシーチケットの支給額が、生活の実態と乖離しているとの御指摘でありますが、愛のタクシー事業は、障がいのある方の外出を支援することで、社会参加を促進することを目的としておりまして、通院にかかる交通費などの、生活の基盤を支える社会保障として助成するものではないという点には、御理解をいただきたいと思います。 　なお、議員御案内のような歯科医診療につきましては、乙訓歯科医師会では乙訓口腔サポートセンターを設置し、病気や障がいにより歯科医院に通院できない方のために、訪問可能な歯科医院を御紹介しておられます。 　本市としましては、障がいのある方が身近な医療機関を安心して受診できるように、また適切な医療を受けられるように、条例の理念に沿って、医療機関における合理的配慮の提供についての、さらなる周知啓発を努めてまいりたいと考えております。 　また、愛のタクシーチケットの名称変更につきましては、近隣市町村の名称を含めまして、これまでの経過や利用者の声を聞きながら判断してまいりたいと存じます。 　次に、愛のタクシー事業の増額につきましても、近隣自治体における金額や助成対象者の選定基準なども考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（田村直義議長）　堤市民協働部長。 　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　二階堂議員の、住民が安心できる避難所の充実についての御質問にお答えいたします。 　まず、避難所へのエアコンを将来的に設置する考えは、についてであります。 　１２月議会での広垣議員の御質問にお答えしましたとおり、学校の空調機器の整備は更新時期が迫っている普通教室及び整備率の低い特別教室のエアコンを優先して整備していく予定であり、現時点で避難所となる小中学校の体育館への空調整備は考えておりません。 　将来的にが、どの程度の時間を想定されておられるのかがわかりませんが、現時点では整備は考えていないということでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
    　次に、エアコンのある部屋の柔軟的活用についてですが、これまでから対応してきておりますように、今後も災害回避のため小中学校の体育館を避難所として使用する場合は、避難者の体調等を考慮しながら、柔軟にエアコンのある教室などでの対応を実施してまいりたいと考えております。 　次に、避難所へのテレビの設置についてであります。避難所における最新の気象情報や災害情報などの提供ツールとして、テレビは有効な手段の一つであると認識しております。 　しかしながら、実際に利用する日数や機器・アンテナの購入設置費用、受信料などのランニングコストを考慮すると、費用対効果の面で課題もあり、各避難所にラジオを配備することで対応してまいりたいと考えております。 　次に、避難所におけるベッド、マットについてであります。各避難所の備蓄物資や資器材は原則、各学校に設置している備蓄物資倉庫に保管しており、必要に応じて使用しております。 　段ボールベッドやマット等の各避難所への設置につきましては、小中学校の防災倉庫のスペースに限りがあること、また、学校の備蓄倉庫では湿度等の影響で段ボールの品質保持が難しいことから、南部防災センターに保管し、必要に応じて持っていくことといたしております。 　また、避難所資器材の充実につきましては、令和２年度からの３カ年計画である、避難所運営資器材整備計画に基づき、敷マットの新規備蓄や室内用間仕切りテント、ポータブルトイレ等を拡充整備し、避難所環境のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、よりよい避難所づくりに向けての取り組みですが、先ほど申し上げました避難所資機材の充実を図るとともに、これまでから学校等の御協力もいただき、柔軟に対応してきておりますが、今後も学校生活に支障のない範囲で工夫を重ねながら、よりよい避難所づくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　木村教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　（木村靖子教育部長登壇） ○（木村靖子教育部長）　二階堂議員の御質問にお答えいたします。 　市の条例に基づき、過密化が続く放課後児童クラブの施設改善をとのお尋ねであります。議員御案内のとおり、放課後児童クラブでは、保育所の需要と同様、毎年、入所希望者は増加しており、施設面の過密化は課題となっております。 　以前にもお答えしましたとおり、解消方法として、施設を拡大整備して対応する方法と、施設の規模にあった定員を設けて受け入れを制限する方法があります。 　過密化の課題については、本市では、定員を設けて施設にゆとりを持たせることよりも、待機児童を出さないことを優先してほしいとの保護者会の意向を踏まえ、条例に基づき、新たに整備できる施設については１.６５平方メートルを確保できるように学校用地内で順次整備を進めております。 　また、既存の狭隘化が進んでいる施設については、引き続き指導員の確保や学校の協力を得ながら施設を一時借用するなど、制約されたさまざまな条件の中で可能な限りの対応を実施しております。 　第２期長岡京市子ども・子育て支援事業計画においては、令和５年度から児童数が減少傾向になる見込みとなっておりますが、長岡京市公共施設等再編整備構想に基づき作成いたしました個別施設計画では、学校敷地内での建てかえ、または増築が難しい学校については、今後の児童数の推移を見ながら、空き教室の活用などの方策を検討することとしております。 　以上、私からの答弁といたします。 ○（田村直義議長）　二階堂恵子議員、再質問ありませんか。 　二階堂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　（二階堂恵子議員登壇） ○（二階堂恵子議員）　幾つかの要望と再質問をさせていただきます。 　今、愛のタクシーチケットの利用料のこと、市長から答弁されましたけれども、障がいをもって、タクシーを利用して外に行って、社会的参加ができる方ばかりではないというのが実態になってきています。 　先ほど、質問したように、本当にお医者さんに通うのに、子供が小さいときはみずからが運転して行けてたけれども、今はもう免許がないので、タクシーを利用するしかないという方も、またあります。 　そこら辺での質問なので、市長がおっしゃったみたいに、身近な医院を利用できるような仕組みというところでは、紹介もしていきたいなと思いますし、そういうことがあったら、私も伝えていきたいと思います。 　しかし、１０年間で１,２００円値上がっただけなんですね。だから、今１万８００円というのは、決してぜいたくなお金ではないというふうに思います。 　こういう状況ですので、１万８００円を値上げしていただきたい、その一つの方法として、このタクシーチケットを利用されている方にアンケートをとっていただいて、実情を把握していただく、そして値上げを考えていくということはできませんでしょうか、質問させていただきます。 　避難所のことにつきましては、大変よくわかりましたし、今後も柔軟な対応と、それから備品の充実というところに力を入れていただいているみたいなので、これからもよろしくお願いいたします。まだまだ要望はありますけれども、今はここでとめておきます。 　最後に、３つ目の過密クラブの実情なんですけれども、確かに木村部長のおっしゃるように、この間の条例が通ってから、教育委員会としてはすごく努力をしていただいて、施設を増設していただいているのは、もう事実です。わかっています。だけど、本当に分割できない学童保育の中で、苦しんでいる子供たちもいます。 　もう、これ、今に始まったことではなくて、この質問してから、もうその子供たちは高学年になっているような状況になっています。何とか、学校の教室利用とか、いろんな工夫をしていただいて、子供たちにとって過ごしやすい、本当の生活の場としての学童保育を守っていただきたい、解消に取り組んでいただきたいということを要望いたします。 ○（田村直義議長）　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、二階堂議員の再質問にお答えさせていただきます。 　愛のタクシーチケットについては、その制度自体が、生活保障という観点で組み立てているわけではなく、外出支援、社会参加の促進という制度にあるということを、まずは御理解はぜひいただきたいと思います。 　その上で、先ほど京都市との金額の差ということを御例示いただき、御提案いただいたのですが、京都市は、ほかに敬老乗車証があるとか、福祉乗車証があるという制度自体の前提がまず違うという部分がある中で、金額の差異が出てきています。 　また、京都市と比べた場合に、その対象になる障がい者の級も、我々、障がい種別でいくと、手帳でいけば、３級まで対象にしておりますけれども、京都市は１級、２級までとか、このあたりの対象者も異なっております。 　いずれにしましても、周辺他市を含めた、そうした対象者の範囲であるとか、金額等を見定めながら、今後検討をしていきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長）　二階堂恵子議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　次に、日程２、報告第１号　専決処分の承認を求めることについてから、日程３２、第３１号議案　令和２年度長岡京市公共下水道事業会計予算までの３１件を一括議題とします。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　ただいま議題となっております報告第１号から第３１号議案までの３１件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。 　次に、日程３３、議長諸報告であります。 　これまでに受理しました請願２－１号、請願２－２号、請願２－３号、請願２－４号、及び陳情２－１号につきましては、お手元に配布しております請願文書表及び陳情文書表のとおり、関係常任委員会に付託します。 　以上で議長諸報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　お諮りします。 　明３日から８日までは休会とし、９日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（田村直義議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。 　本日はこれをもって散会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　大　伴　雅　章 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年長岡京市第１回議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２日　付　託 　総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　２号議案│職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　３号議案│議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する　│　　　│ │　　　　　　│条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　４号議案│長岡京市庁舎建設基金条例の一部改正について　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　５号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１０号議案│昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例及び昭　│　　　│ │　　　　　　│和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に　│　　　│ │　　　　　　│基づく債務の免除に関する条例の廃止について　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件 　　　　　　１　財政対策について 　　　　　　２　商工業振興対策について 　　　　　　３　農林業振興対策について 　　　　　　４　防災行政について 　　　　　　５　法令遵守について 　　　　　　６　まちの魅力発信について ───────────────────────────────────────── 　建設水道常任委員会
    ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　８号議案│長岡京市水道給水条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　９号議案│長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正について　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件 　　　　　　１　市街地開発事業について 　　　　　　２　治水利水対策について 　　　　　　３　道路行政について 　　　　　　４　景観行政について 　　　　　　５　公共交通について 　　　　　　６　公園緑地行政について 　　　　　　７　住宅行政について 　　　　　　８　上下水道事業について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第　１号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│先議　│ │　　　　　　│〔専決第１０号　訴えの提起について〕　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　６号議案│長岡京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運　│　　　│ │　　　　　　│営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　７号議案│長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を　│　　　│ │　　　　　　│定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件 　　　　　　１　教育行政について 　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について 　　　　　　３　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１１号議案│令和元年度長岡京市一般会計補正予算（第５号）　　　　　│先議　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１２号議案│令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算（第２　　│先議　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１３号議案│令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│先議　│ │　　　　　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１４号議案│令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算（第３号）　　　│先議　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１５号議案│令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第４　　│先議　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１６号議案│令和２年度長岡京市一般会計予算　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１７号議案│令和２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１８号議案│令和２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１９号議案│令和２年度長岡京市馬場財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２０号議案│令和２年度長岡京市神足財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２１号議案│令和２年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２２号議案│令和２年度長岡京市調子財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２３号議案│令和２年度長岡京市友岡財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２４号議案│令和２年度長岡京市開田財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２５号議案│令和２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２６号議案│令和２年度長岡京市粟生財産区特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２７号議案│令和２年度長岡京市介護保険事業特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２８号議案│令和２年度長岡京市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２９号議案│令和２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３０号議案│令和２年度長岡京市水道事業会計予算　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３１号議案│令和２年度長岡京市公共下水道事業会計予算　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘...
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