長岡京市議会 2020-02-28
令和 2年第1回定例会（第2号 2月28日）
令和 2年第1回定例会（第2号 2月28日） 令和２年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２８日（金曜日）
令和２年長岡京市第１
回議会定例会－第２号－
令和２年２月２８日（金曜日）午前１０時１１分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
小 野 洋 史 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
寺 嶋 智 美 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
田 村 直 義 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩
環境経済部長
能 勢 泰 人 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
坪 内 眞 一 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
村 上 渉 二
総合調整法務課長
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〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）令和２年長岡京市第１
回議会定例会
２月２８日（金曜日）午前１０時１１分開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
田村直義議長） おはようございます。
これより令和２年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） 今年は子年、十二支のサイクルが再びスタートしました。東京で２回目の
オリンピックが開催される２０２０年は節目の年であります。漢書の律暦志によると「子」は「孳」という漢字であり覚えやすくするために動物のネズミが当てられ、その意味は、新しい生命が種子の中に兆し始める状態をあらわしているそうであります。
令和２年度
一般会計予算総額２８１億４,７００万円、特別会計１６７億４,１００万円、合わせて総計額４４８億８,８００万円、
水道事業会計１０億２,２００万円、
公共下水道会計１８億６,６００万円の総合計額５２８億８,７００万円の予算、政策、事業施策が市民要望の実現、将来の大輪の花を咲かせられることを願い、理事者の皆さんにおかれましては、
新型コロナウイルス対応でお忙しい中、答弁は簡潔で結構でございます。
では、通告に基づきまして一般質問をいたしてまいります。
想定外の災害対策に関して、中国の湖北省の武漢市発で感染拡大する
新型コロナウイルスによる肺炎、ＣＯＶＩＤ－１９の備えについて、日々の報道番組や新聞では多くの時間枠と紙面を割かれています。国の厚生労働省では
クルージング客船ダイヤモンドプリンセス号の対応や、罹患者の隔離先施設の地域理解や風評被害など、変化する状況に対応をされていますが、
国内発生早期、
市中感染初期段階の今日、
リスクシナリオのステージは日々アップしています。パンデミックの言葉が頭をよぎります。不必要に怖がり過ぎず、できることは確実に行う。民間の高齢者施設では家族や見舞客への面会制限を実施されています。国や府の動向を注視することはもとより、関係施設の対処の実態把握や対応方法の現状についてお尋ねをいたします。望むべきではありませんが、さらにステージが格段に上がる中での危機管理部門の全庁的な取り組みの御見解をお願いいたします。
日本政府は去る１２日、湖北省に続き、浙江省も入国拒否対象に加えられたことにより「ようやく事業が再開し、さあこれからというときだった。今後の影響に注視しないといけない」と本市の友好都市である寧波市の企業の駐在員は語られています。本市企業などの影響把握や寧波市への支援についてお尋ねをいたします。
さらに、日本経済は全体的に緩やかに回復しているとの見方はありますが、回復を肌で実感するまでには至っていません。京滋上場企業は２０年３月期の業績予想を
米中貿易摩擦などに伴う中国や欧州の景気減速に加え、内需も消費税増税以降も振るわず、景気の下振れ懸念、今回の猛威を振るう中国での
新型コロナウイルス感染拡大問題が企業リスクとして浮上する中で、軒並み
下方修正ラッシュとなり、企業業績に強い逆風が年初から吹きつけています。柔軟かつ迅速な対策を痛感しています。
世界の工場中国は機能不全に陥りました。影響が短期化か長期化の終結の判断も厳しい中ですが、このような事象を受けて、歳入全般についての見通しについて御見解をお尋ねいたします。
京都の観光地はもとより、全国の観光地では
インバウンド観光客や国内客も旅行を控える動きで観光入り込み客数も低迷しています。京都市内を散策しての実感であります。今こそ「京都」「長岡京」に行こう。名所旧跡はひとり占め、安価な価格でホテルの宿泊予約も可能になりました。ピンチのときこそチャンスであります。大河ドラマ「麒麟がくる」の年であります。後の項目で詳細はお尋ねいたしますが、一過性に終わらせないにぎわい創出、観光施策について、大局的な施策展開をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
次の項目、教育、スポーツの振興、文化力の推進に関して。
平成２９年６月議会において、山本教育長には義務教育９年間をいかにお考えかと、御所見をお尋ねいたしました。大所高所から大局的な御答弁をいただいております。
さて、関西国際大学の中尾繁樹教授が講義で、学習に向かうことができる体とは、学習に向かうために必要な体の力とは、調整する、見て動く、聞いて動くなど、構える、予測して構える、話し手を見るなど、そして体を支える、正しい姿勢を保つ、しっかり見るなどであり、一番根底にあるベースの力は体を支える力だと、そして、正しい姿勢とは、椅子に座っている姿勢でいうと、しっかりと両足が床につき、両膝がつき、背もたれにも前の机にも体が触れずに、背筋が伸び、胸を開いてあごを軽く引かれた姿です。また、立ち姿も、両足に均等に体重がかかり、骨盤が正面を向いていて同じ高さ、さらに、胸が開き、肩の力が自然に抜けた状態で同じ高さ、そして、あごが軽く引かれた姿です。その姿勢を維持できるということは、学習に向かうことのできる体が整えられていることであり、逆にその姿勢を維持しようと努力することが学習に向かう体になるように体幹を鍛えていると言えます。
子供のころに親や先生から、「姿勢が悪い」「姿勢を正しなさい」と注意を受けたことは、ただ行儀が悪い、規律を重んじるだけでなく、学習に向かう力を育んでいただいた。先人の教えには今も昔も変わりない大切な知恵を感じます。読み、書き、そろばんに加えて、今を生きる現在社会では、使うツールも学ぶ教えもが増加しています。今年度予算では、全小中学校に
情報通信環境整備として校内ＬＡＮが３億１,４６０万円で整備されます。住環境の変化する中でトイレ改修も目標年度を迎え実施されます。基礎的・基本的な知識の習得と安定した学校環境の充実と維持、英語教育やＩＣＴ教育、
日本トップレベルの学力を目指す取り組みなど、知育、徳育、体育の調和のとれた発達、大切に残すことと大胆に進取に改革されるかじ取りが大事と考えますが、御意向をお尋ねします。
さらに、文化とスポーツの推進と振興は心と体の栄養素であります。
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される本年、
トップアスリートから体を育む体育、生涯学習の推進、生涯スポーツの振興策、文化力の魅力的な発信について、御意向をお尋ねします。
次に、
オリンピック・
パラリンピック、聖火リレーについて。
東京五輪大会組織委員会は１４日までに
聖火リレー全国各地の発着点並びに出発・到着予定時間を発表されました。京都市では二条城唐門から岡崎公園、亀岡市では市役所から
府立京都スタジアムがゴールです。滋賀県高島市では、マキノビックランドから
メタセコイヤ並木です。本市では、警備などの制約もあろうかと思いますが、５月２６日の火曜日に４車線の
文化センター通りの西ノ口交差点１８時１８分発、花山３丁目１８時４４分着で公表をされています。
大字、小字の地名としての公表でイメージがわきません。小さいです。市民の方も府民も国民もわかりますか。神足にも西ノ口と呼ばれる旧地名もございます。
シティプロモーション、魅力の発信の視点から、発着点近くには乙訓寺や、通過する中で長岡天満宮もあり、
長岡京インターも近隣であります。例えば、乙訓寺・西、長岡天満宮・南、
長岡京インター・北など、
本市聖火リレー実行委員会との協議のもとに
東京五輪大会組織委員会などの制約もあろうかとは思いますが、柔軟さと粘りで、
シティプロモーションのさらなる発信力を大いに期待をいたし、名称変更の御意向をお尋ねいたしますとともに、長岡第六小学校での取り組みなど、当日の概要をお聞かせください。
次に、
東京オリンピック競歩競技に、長岡第三中学校出身の山西利和さんが出場されます。日本が競歩王国の中での選出です。プロフィールでは、堀川高校、京都大学、愛知製鋼所属が目につきます。かねてから
オリンピックや
ワールドカップ開催時に手法の違いはあれども、パブリックビューイングを開催し応援してきました。本市を挙げていかに応援態勢を整えられるのか、御見解をお尋ねいたします。
次に、
トップアスリートや、「あんたもスポーツ心」をキーワードに誰しもがスポーツを楽しむ中で、特に、スポーツ人口の底上げにはクラブ活動も欠かせられません。ことしの冬は暖冬ですが、気候変動の中で今夏は猛暑とも予想されています。
オリンピック競技のマラソンと競歩が札幌に移転されました。競技者を守る選択です。学校での授業やクラブ活動、さらに各種の競技大会について、熱中症の予防対策が必要であります。本市においても、
日本スポーツ協会熱中症予防のための運動方針に沿ったガイドラインの策定の早期の実施を強く求めます。御意向のお尋ねをいたします。
さらに、子供たちや指導者に熱中症に関する教育の充実を求め、現況をお尋ねいたします。
長岡京市部活動活動方針熱中症対策の項目には、暑さの指数、
ＷＢＧＴ測定器の活用等とあります。必須条件であり、全ての小中学校に
ＷＢＧＴ測定器が設置されていると認識しますが、設置状況と活用実態についてお尋ねをいたします。
次に、市内には、光明寺、乙訓寺、楊谷寺や長岡天満宮などの寺社仏閣を初め、昨年にリニューアルされた勝竜寺城公園や乙訓古墳群、ふと道端に目を落とすと、３００年を超える愛宕灯籠や道標など、視認できる街道の路傍にたたずむ遺物や文化財などの施設、乙訓宮や長岡京の歴史の地、多くの遺跡の地がいにしえの歴史をほうふつさせてくれます。１９.１７平方キロメートルのまさに
コンパクトシティであり、歩いて楽しい散策に適しています。誇りある町の再認識、町なか全てが博物館構想を、私は折に触れて伝えてまいりました。
昨年に設立５０周年を迎えられた
サントリー京都ビール工場さんは、西山の森林を守り育む整備や巡回バスによる工場見学で、環境施策を通して観光誘客に貢献をいただいています。大河ドラマ「麒麟がくる」放映の年に、
文化財施設関連の周遊イベント「まちなか博」や
歴史シンポジウムとまち歩きも実施されます。点から線に、多くの線を糸として編み紡いでいくのか。歴史、観光関連団体、企業等をどう紡いでいくのか、御見解をお尋ねいたします。
例えば、国の
有形登録文化財のふれあい町家や中野家住宅の成功例もあります。残す難しさはあるものの文化財の保護、さらに活用策については、新年度には、
文化財保護活用地域計画を策定されます。基本的な方向性の御見解をお尋ねいたします。
次の項目、産業振興・都市基盤の整備に関して。
道の駅的施設については、私は平成９年に議会に議席をいただいて以来、道の駅を推進してまいりましたが、平成２９年３月議会後に配付された長岡京市
観光戦略プラン、長岡京市道の
駅的施設整備基本構想については、平成２９年６月議会の一般質問、再質問においても財政的な課題や、田園・農業ゾーンである立地条件、上質を求められていましたが、誘客力への疑問、施設の中に農業生産品や長岡京のブランド品がしっかりと棚を埋められるソフト面の充実と対策が先行ではないかと。何よりも農業者としっかり話す熟慮と身の丈に合った政策を当時の一般質問で求めています。
昨年２４社参加のもとに
サウンディング調査が実施されましたが、多数の企業から提案はあったものの、やはり市の設定と合わず、道の駅的施設を残念されました。見きわめる決断も必要でした。代替の農業施策や観光施策の御見解をお尋ねします。
次に、京都府
地域防災計画における第１次緊急輸送道路に指定されている、本市を南北に縦断する御陵山崎線第３工区について。
事業期間は、平成２７年度から令和３年度供用開始の７年間の事業です。幅員２２メートルの神足２丁目、３丁目を通過する道路であります。３工区の特色は
都市計画道路の
神足奥海印寺線と
長岡天満宮石段下南交差点から神足東太田の国道１７１号線を結ぶ道路であり、２つの
都市計画道路の結節点に交差点が描かれ、３０メートルの南北事業用地には、幅員２２メートルの御陵山崎線と幅員８メートルの西国街道が変則的にクロスし、
神足奥海印寺線が事業認可され東進するまでは、暫定的な道路として街路形態が長期化します。先祖代々の地を離れることに、地権者は頭では理解をするものの、心がついていかない思いが現実です。数年前から近隣の民間の土地価格は高騰しています。
公定買い取り価格との大きな開きがある上に近隣に代替地がない。苦渋の思いで京都府外へ、地域外へ転出される地権者が多数であります。本市でも
代替地登録制度の創設もされましたが、建設交通部が特殊な技術を必要とする用地買収に当たる人材の育成を事業評価で課題として挙げられています。地権者の方々に事業協力したことに喜んでいただける、利用者にも感謝される事業の完成を目指さなければなりません。
そこで、より事業効果を高めるためにも、西国街道からＪＲの野上ガードに向かう府道は狭隘で、歩道は車椅子の通行はできず、ベビーカーやシルバーカーの通行も困難です。今回の事業では、
ＪＲ野上ガードに近接する南北２軒の家屋が事業用地から除外されています。安心で安全な歩行空間の確保、ぜひとも早急な先行買収を望みますが、御意向をお尋ねいたします。また、御陵山崎線第３工区の現況とあと２年１カ月に迫る供用開始までの
事業スケジュールについてお尋ねいたします。
さらに、御陵山崎線の北伸には計画ルートの見直しが必要です。タイムリミットは今です。非常に困難さをきわめると思いますが、南伸も想定に置くべきではないのか、
府施工街路事業負担金も支出をしております。本市としての御意向をお尋ねします。
次に、阪急長岡天神駅周辺整備についてであります。
土地区画整理事業計画書の作成に歩みを進められています。新庁舎の竣工も１年おくれの令和９年度に変更であります。整備には最長で何十年かかると予測されているのかお尋ねいたします。とともに、街路整備以上に面的な個人財産に網をかけることになります。地権者の協力の困難さははかり知れません。つまずけばパンドラの箱をあける一歩になりかねません。道の駅的施設の残念とはレベルが大きく違います。推進していく気概をお尋ねいたします。
市民の生命と財産、安心安全の確保、社会福祉の向上に奨励されることを願い、私の一般質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、八木議員の御質問のうち、私からは、まず
新型コロナウイルス対策について、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、多くが軽症であることが認められておりますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすく、また、保育所や学校など、人が集まって一定時間を過ごすような環境では、感染リスクが高まることが知られております。２月２４日の
政府専門家会議において、
国内発生早期から国内感染期への移行段階にあるとの認識が示されております。拡大抑制には、この一、二週間が非常に重要だというふうに言われております。
こうした状況の中で、本市の関係施設の対処などについてでありますが、この間、学校、保育所、
高齢者施設等への感染予防策の注意喚起、啓発を続けてまいりました。こうした中で、昨日、安倍首相が全国全ての公立小・中・高等学校、特別支援学校に週明けの３月２日から春休みまで休校することを設置者に対して要請をするとの発表がなされました。これを受けまして、
本市教育委員会も現在、府の教育委員会とも連絡をとり合い、対応について協議しているところであります。来週以降の対応につきましては、
放課後児童クラブでの対応も含めまして、早急に方針を定め、保護者の皆様や関係者の皆様方に連絡をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解賜りたいというふうに思っております。
本市のその他の公共施設におきましても、各公共施設の入り口などにおきまして、手洗いや咳エチケットなどの感染予防策の徹底につきまして、周知啓発を強めているところであります。また、全ての高齢者施設の状況を確認したわけではありませんが、議員御指摘のとおり、施設内での患者発生及び
感染拡大防止のため、入居者への面会を禁止されたり、面会時間を制限したりしている施設も多数あると伺っております。
次に、全庁的な取り組みについてであります。
感染の拡大防止に向けた医療体制や検査体制の確保、注意喚起、情報提供などは京都府及び乙訓保健所が担う役割になります。しかし、本市においてもこの間、
防災安全推進室と
健康医療推進室で構成をします
危機管理チームを中心に各部局長をメンバーとする庁内連絡会議を設け、対応してまいりましたが、国内でも感染が拡大していることを受けまして、今週の初め２４日には、私を本部長とします
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、引き続き、全庁的な危機管理体制のもと、市民生活に及ぼす影響が最小となるよう、対応に当たっているところであります。
次に、
新型コロナウイルスの本市企業への影響把握でありますけれども、中国に生産拠点がある事業者につきましては、従業員の出勤制限による人手不足や部品調達が不安定になっていることから、工場の稼働率が下がり生産力が減少していると聞き及んでおります。ただし、今のところはストック分で賄えており大きな影響はないとのことでありますが、今後、長期化すると生産だけではなく、販売にも大きな打撃になることが懸念をされております。今後の動向を注視をしますとともに、経済協議会や商工会のネットワークを生かしながら情報収集を進めてまいりたいと考えています。
次に、寧波市への支援であります。
１月に入り、中国国内での急激な感染拡大により、本市の友好都市であります寧波市から、２月３日にマスクと防護服の支援要請がありました。中国国内の緊急事態の状況を踏まえ、本市が備蓄をしておりますマスクのうち５,０００枚、防護服８９枚の支援を行ったところであります。
次に、歳入全般の見通しについてでありますけれども、議員御指摘のとおり、
米中貿易摩擦に加えまして、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の停滞や企業業績の下振れ、また、市民の日常的な活動への影響が懸念をされております。現時点では、刻一刻と状況が変化しており、予断を許すものではありません。ただ、やはり予算編成時とは、少し頭を切りかえていかなければならないのかなと、私自身は認識をしているところであります。市税を初めとする歳入全般に及ぼす影響については、慎重に見きわめてまいりたいと考えています。
次に、観光施策の展開についてであります。
政府は、現時点で一律の自粛要請を行うものではないとしながらも、
感染拡大防止の観点から、不要不急のイベント等の延期の検討や感染リスクの高い規模の大きいスポーツ・文化イベントの中止等を求めており、各地で実施方法を見直す動きが出てきております。大河ドラマの放送という本市の観光振興にとって最大のチャンスの年にあり、
新型コロナウイルスの流行は逆風ではありますけれども、大河ドラマで京都が舞台になるのは秋ごろだともお聞きをしており、現段階では収束時期の予測が非常に難しい状況でありますけれども、収束した際には十分な受け入れができますように、団体や事業所とも連携をして、事業展開と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅的施設について、お答えをさせていただきます。
道の駅的施設の設置につきましては、農業振興はもとより、観光消費額の向上や地域経済の活性化、市のイメージ発信などの課題を解決する手だてとして、民設民営による施設整備を目指し、平成２９年３月に基本構想を策定いたしました。その後、平成２９年度、３０年度には、農業関係者専門部会で農産物の安定供給の課題も含め、導入機能や生産品目、出荷体制などについて、課題を共有しながら議論を進めてまいりました。こうした議論を踏まえ、今年度は、魅力的で持続可能な施設運営を実現するために、市場性の有無や公募事業成立の可否、導入機能についてのアイデアや参入意欲を調査するサウンディング型市場調査を行い、御指摘のように２４社に御参加をいただき、さまざまな角度から御意見や提案をいただくことができました。
その結果につきましては、候補地や本市のポテンシャルなど一定の評価をいただきましたが、我々が想定していた民設民営での施設運営に意欲的な事業者からは、本市が求める観光振興、とりわけ主軸に掲げておりました農業振興につながるような具体的な提案はなく、採算をとるためには、スーパーマーケットやフィットネスのような商業的な要素が強まらざるを得ず、これまで議論を積み重ねてきた政策目的に合致する提案をいただけなかったというところであります。
一方で、観光振興や農業振興に合致するような提案をいただいた事業者からは、事業リスクの視点から、公設民営での設置や公共施設と併設した形態でなければ難しいとの御意見をいただきました。この場合、市の投資が大きく、抱えるリスクも大変大きなものとなり、これまで議会で議論をしてきました民間投資を期待する整備という考え方との整合性をとることが難しいという結果でありました。
以上のような調査の結果を踏まえ、道の駅的施設の整備について、次のステップに進むのは難しいと判断をしたところであります。
政策目的への合致や将来の事業継続性、財政リスクなどを総合的に判断した上での苦渋の決断であり、私自身、大変残念な思いであります。これまで議論に御参加をいただきました農業関係者の部会の皆さんや、市民の中からも期待をする声をいただいてきただけに、その期待にお応えすることができず、大変申しわけなく思っているところであります。
しかし一方で、今回の
サウンディング調査を通じて、観光振興の面では、体験プログラムの提供や観光客をターゲットとする商品開発、飲食の提供などについても前向きな御意見もありました。そうした民間事業者とのネットワークを活用し、今後もソフト面での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、農業振興の面では、調査を通じまして、販売施設の設置以外にも、農産物の流通事業者や福祉作業所など、農産物販売の形態だけではないような新たな取り組みにつきましても、民間のノウハウを生かした新たな振興の手法に取り組んでおられる事業者からも連携の可能性についての御提案もいただいたところであります。
今回いただいた、こうした提案などを生かしながら、農家の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、農業振興施策のさらなる具体化に向けて進んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） おはようございます。八木議員の御質問にお答えいたします。私からは、まず教育、学習環境についてお答え申し上げます。
ただいま議員から、身体能力としての姿勢を例に、学習に向かう力の重要性について御指摘いただきました。新しい学習指導要領でも、新しい時代を生きる子供たちに必要な力の１つとして、学びに向かう力、人間性などが挙げられております。本市の学校教育の重点の中でも知・徳・体について「確かな学力」「感性豊かな心と気力」「健やかな体力」と示し、この３つの力を育て、子供たちの生きる力を育成したいと考えております。
教育を進める内容には、どんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあるもの、いわゆる不易でございます。と時代の変化とともに変えていく必要があるもの、すなわち流行であります。議員御指摘の学習に向かう力や豊かな人間性、正義感や公正さを重んじること、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやること、人権を尊重する姿勢、自然を愛することなど、こうしたことを子供たちに培うことは、いつの時代、どの国の教育においても大切にされるべきものと考えます。一方で、英語教育やプログラミング教育などの新しい学習内容や、講義中心の授業からどのように学ぶかという学び方の変化など、時代に合わせた柔軟な対応も教育に求められております。今後とも教育における不易と流行を十分に見きわめつつ、さらに充実した教育活動を進めてまいりたいと存じております。
次に、文化とスポーツの振興について、お答えいたします。
議員からは、文化とスポーツの推進と振興は、心と体の栄養素であるとの含蓄ある御指摘をいただきました。学校教育の中で、知育・体育・徳育は同時に養うべき力と位置づけておりますが、これはいつまでも、いつの時代にも持ち続けたい、私たちの悠久の生涯学習テーマでもあります。
オリンピック・
パラリンピックに向けまして、日ごろから活躍する
トップアスリートの生きざまや努力姿勢、人間の本質や人生哲学を示唆するようなすぐれた文化芸術作品や舞台などは、鑑賞する人や活動を同じくする人に多大の勇気と感動を与え、今を、未来を生きるよりどころとなることもあります。
心身の健全な発達やフェアプレーの精神、豊かな心と他人への思いやりの心を育てるスポーツ、そして想像力や発想力を豊かにする文化芸術は、子供たちだけではなく、私たち皆が社会で生きていくための人間形成に不可欠な要素であると考えます。また、本市の歴史文化遺産を活用することや、文化芸術・スポーツ活動に対する注目すべきイベント等を、いずれも一過性の事象にすることなく、子供たちを初め、今を生きる人の記憶に刻まれ、未来社会に向けたメッセージとなり得るよう、今後とも、市民への意識啓発や市民参加の促進、時宜にかなった情報発信により、長岡京市のさらなる魅力向上に努めてまいりたいと存じております。
次に、聖火リレーに関して、お答えいたします。
出発地点と到着地点の名称につきましては、
オリンピック組織委員会のガイドラインに従い、聖火リレー本市実行委員会で複数のルート案と名称等を協議し、組織委員会に報告、昨年１２月１７日に正式決定されました。公表された地名のイメージがわかないとの御指摘でありますが、２月２０日の聖火リレー本市実行委員会でも、委員から地名表記について同様の意見がございました。現在のルート名とされた理由は、出発地点と到着地点を具体的に地名表記にすることで、市民にわかりやすく、交通規制等の情報発信時にも混乱が生じないようにと考えられたものであります。
一方、この聖火リレーを機に、本市の魅力をさらに発信していくことが重要であり、議員御案内のとおり、市民が誇る寺社仏閣や景勝地など、本市のシンボル的な場所で表示することは、
シティプロモーションの観点からも非常に効果的であります。現在、実行委員会では、乙訓寺や長岡天満宮などシンボル的な名称と地名表記を並記する形で、検討が進められておりますので、御理解、御支援のほどお願いをいたします。
次に、長岡第六小学校での取り組みの現時点の概要であります。
中間地点であります長岡第六小学校では、スタート地点からつないできた聖火を、次のランナーに引き継ぐイベントとして、ミニセレブレーションが午後６時２５分から約１０分間、実施される予定であります。実行委員会では、市内で活動される団体等に呼びかけ、参加者とともに聖火ランナーを盛り上げる企画を検討しているところであります。ただし、御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応としまして、今後、聖火リレーのイベント等につきましては、変更が生じる可能性があることを御承知おきいただきたいと思います。
次に、パブリック・ビューイングでありますが、本市出身で競歩の山西利和選手は、今月１６日に行われました日本選手権男子２０キロ競歩で見事優勝し、
オリンピック・
パラリンピック東京大会での活躍への期待がさらに高まったところであります。現在、市役所のロビーで、山西選手のパネルと
オリンピックカウント表示パネルを設置しまして、広く市民に山西選手の応援を呼びかけております。母校である長岡第三中学校におきましても同様に、山西選手のＰＲ展示をされております。
市を挙げてどのように応援するのかにつきまして、長岡第三中学校の生徒たちに、学校の先輩に
オリンピック選手がいることへの誇りにつげてもらうため、同校でのパブリックビューイングを計画いたしております。
次に、熱中症の予防対策についてであります。
市教育委員会では、現在、その基準は設定しておりませんが、文部科学省や府教育委員会の通知に基づき、各校に対し、気温・湿度等に配慮して活動することや児童生徒の健康観察、活動中の小まめな休憩、水分や塩分の補給を行うこと、また熱中症の疑いがある場合は早期の水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施することなどを指示いたしております。乙訓中学校体育連盟主催の大会でも、会長から大会運営に当たる教員に対し、具体的に熱中症対策と対応について指示し、大会運営に当たっております。
中学校では、その都度各部の代表を集め、養護教諭から熱中症予防や熱中症が疑われるときの対応についての講習会を実施し、これを受けて、各部でも熱中症予防・対応について学習をいたしております。
小学校では、暑い時期の体育は、午前中に実施したり、あわせて、休憩を途中に入れて、水分補給をさせたり、指示は日陰で行うなどの配慮もしております。各学校での活動もさまざまな形態、環境や状況があり、一律に中止した場合には配慮すべき課題が多く発生いたします。例としまして、中学校体育連盟の大会では、本市以外の生徒も多く参加しており、本市のみが独自の基準で参加制限することにより混乱を招くことになります。御指摘のガイドラインは、本市だけでなく、他の地域も含めた広域的な設定が望ましいため、府内でのそうした議論の場で積極的に働きかけてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、
ＷＢＧＴ測定器の設置状況でありますが、部活動のある中学校の全てに設置いたしております。数値を確認しながら活動し、状況に応じて休憩や給水を小まめにとらせたり、練習メニューの変更をしたりしながら、生徒の体調を考慮し、活動の短縮や中止を判断いたしております。小学校では、一部の学校のみ設置しておりますが、速やかに全校に設置いたしたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 喜多対話推進部長。
（喜多利和対話推進部長登壇）
○（喜多利和対話推進部長） 八木議員の大河ドラマに関しての御質問にお答えをいたします。
大河ドラマ「麒麟がくる」の放映は、本市の歴史文化資源についての広報と観光客誘致の絶好のチャンスであると捉え、これまでにプロジェクトチームを立ち上げ、関連各課が連携した取り組みを展開させていただいております。例として、歴史講演会や明智光秀ＡＩ、ＳＥＮＳＥ長岡京を通じた大河ドラマゆかりのまちとしての発信、ふるさとガイドの会のガイド養成講座、市内飲食店などの御協力のもとでのおもてなし店舗の開拓や発信、企業等と連動したスタンプラリー、事業所や農家、観光事業者などと連携したふるさと納税展開、ガラシャまつり事業の充実など、一過性に終わらせないために各事業の底上げを図り、鋭意実施をいたしております。
勝龍寺城の新たな歴史イメージ発信の強化とドラマの放映スタートが功を奏し、リニューアルされた勝竜寺城公園には、既に多くの観光客が来場されております。市への来訪者には、勝竜寺城公園だけではなく、市内全域を周遊し、本市の持つ歴史文化資源に触れ、市の魅力を実感していただきたいと考えております。
また、物見遊山型から歴史や体験に触れるコト消費へと転換した観光ニーズを満たし、市内での滞在時間をふやしていただけるよう、新年度には「ようこそ長岡京！まちなか博」を開催いたします。これは、ＪＲ長岡京駅や阪急西山天王山駅を起点として、勝竜寺城公園、神足ふれあい町家や中山修一記念館など、市内の歴史文化財施設でのミニ企画展示や、スタンプラリーを実施、またフォトスポットやグルメ情報を掲載した京都・長岡京おさんぽＢＯＯＫ、ＳＥＮＳＥ長岡京など、さまざまな取り組みと連動しながら来訪者に市内を周遊観光していただくもので、まさに点と点を結び、線へと進化していく取り組みであると考えております。
さらに、大河ドラマ関連事業の盛り上がりを市民はもとより、観光事業者や企業等、地域総がかりで、線から面への取り組みを展開していくため、プロジェクトチームの取り組みの１つとして、令和２年度から、総合的に市全域の歴史文化財の保存活用を図る、長岡京市文化財保存活用地域計画の策定にも着手をいたします。この計画は、議員の皆さんを初め、さまざまな方々から御提案、御要望をいただいた、市全域を１つの博物館に見立てた、まちなか博物館構想を具体的に実現していくためのものであり、行政が担っていた枠組みを超え、地域の宝を地域総がかりで守り、新たなストーリーでつなげていく新たな切り口での計画といたします。
計画策定に向け、文化財所有者や学識等の文化財関係者、観光事業者や交通事業者などからの御意見を参考に、審議を進め、より効果的、実践的な計画としてまいりたいと考えております。引き続き、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 八木議員御質問の人に優しい快適な街、街路・都市基盤整備について、お答えをいたします。
まず、御陵山崎線第３工区についてでありますが、議員御指摘のように、都市基盤整備に係る街路整備については、地権者の皆さんの御協力のもとに事業が進められていることは十分に認識をいたしており、御協力に感謝を申し上げる次第であります。御指摘の野上のガードに近接する南北２軒の先行買収につきましては、野上のガードから東へ伸びる
神足奥海印寺線は市の東西を結ぶ重要な路線でありますが、ガード下の整備は非常に困難な状況から、西国街道までをまずは整備する方向で進められていると聞いております。
御指摘のように、先行買収し拡幅すれば、西国街道との交差部において歩行者だまりが確保でき、より安心安全な歩行空間を確保できるのではないかと考えますので、京都府と事業実施の効果や可能性について協議してまいりたいと考えております。
次に、
事業スケジュールについてでありますが、御陵山崎線が乙訓地域を南北に縦貫する幹線道路で、第１次緊急輸送道路に指定されていることから、京都府では新たに無電柱化に取り組む路線と位置づけられ、現在、電線事業者等と協議を進められております。このため、無電柱化工事等の期間が必要となることから、令和３年度までの事業認可期間で供用開始を行うことは難しいとお聞きをしております。
次に、御陵山崎線の北伸及び南伸についての本市の意向でありますが、北伸及び南伸とも早期整備を京都府に要望しており、本市では北伸をする場合のルート変更の可能性について、検討を行っているところであります。一方、南伸については、片泓交差点や調子八角交差点までの間の歩道整備状況や、友岡交差点及び調子八角交差点付近の交通渋滞など、残っている区間の課題を整理した上で、南伸の整備の方向性を見定めてまいりたいと考えております。
次に、阪急長岡天神駅周辺整備について、最長で何十年かかると予想されているのか、また推進していく気概についてでありますが、阪急長岡天神駅周辺整備については、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画で今後約２０年の計画の指針を示しております。現在、机上では約２０年と算出しておりますが、今後、京都府が事業主体となる阪急連続立体交差事業の都市計画決定や用地買収等もあり、最長の年数の算出は困難な状況であります。
長岡天神駅周辺整備事業や連続立体交差事業は、事業規模や事業費の大きさ、そして地権者の数の多さが、これまで本市が経験したことのない事業ではありますが、２０年、３０年先のまちづくりを見定めるとともに、しっかりと地に足をつけて、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 八木 浩議員、再質問ありませんか。
八木 浩議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず最初に、長岡京市公共施設等再編整備構想について、取り上げたいと思います。
この構想は、平成２９年に立てられ、平成３０年度に個別施設の検討、令和元年度に全体調整、令和２年度に事業の実施として、構想に基づく進捗管理、見直しをするとあります。この計画を進めるに当たって、最も考えなければいけないのは、人口推計です。それは、この人口推計が、結局全ての基礎となるからです。例えば、人口が減少していくのに、小中学校１４校体制についてどうなのかという問題や、対象人口が減ることからの公共施設の統廃合問題や、さらには、建てかえや長寿命化するための費用確保問題などがあることから、この人口推計の問題を避けることはできません。
さて、この人口推計について、平成２８年３月に立てられた長岡京市公共施設等総合管理計画内の人口の推移と今後の予測では、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに計画が立てられています。その中では、今から２０年後の２０４０年に約７万１,０００人の人口になると予想されていることを紹介し、公共施設の適正管理や長寿命化の推進、複合化の推進、サービス向上の推進、優先順位の設定などの調査研究を進めるとしています。一方、その一月前に出された平成２８年２月の長岡京市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生戦略内の２章の将来人口の推計と分析では、２０１０年の合計特殊出生率１.３８を５年置きの段階的目標値として上げていき、２０４０年には２.０７として設定を行い、そのときの人口予測を７万７,５６０人としています。つまり７,０００人近い開きがあります。しかもこの長岡京市人口ビジョン内では、合計特殊出生率を２.０７に上げていくため、ゼロ歳から１４歳の人口が２０２５年を底に増加していきます。
つまり国の現状と正反対の予測がされています。出生数を上げるために、市としてどのような対策を考えているのか議論したいところですが、それは次のときに行うとして、ここでは、長岡京市公共施設等再編整備構想における計画のもととなる人口推計は、長岡京市公共施設等総合管理計画内の推計人口、つまり国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに計画を考えているのか、それとも長岡京市人口ビジョンの推計人口をもとに計画を考えているのか、お伺いいたします。
次に、公共施設の建てかえの基準についてであります。
平成３０年２月の長岡京市公共施設等再編整備構想内の公共施設の耐用年数について、以前一般質問でも議論してきましたが、長岡京市独自の基準の７０年で計画が立てられています。私は、長岡京市独自の基準は、２０年や３０年経過した未来では、使えない基準となり、他市町村との比較もできないことから、１９８８年の日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」における耐用年数８０年という基準を用いて計画を立てるべきだと考えています。
まず、今後も長岡京市は、長岡京市独自の基準で、公共施設の建てかえを考えていくのか、お伺いいたします。
この２つの前置きをもとに、長岡第三小学校と長岡第四小学校の建てかえからというところを、取り上げたいと思います。
私が１７年前の２００３年３月議会の一般質問で、小中学校の大型改修・改築・耐震化について取り上げてから、それを起点に公共施設の耐震化対策や老朽化対策などが行われ、今の長岡京市公共施設等総合管理計画などに至っているかと思います。この長三小と長四小の建てかえについては、小中学校の耐震化問題の際に議論が行われていました。それは、長三小、長四小の校舎は、耐震化調査の際、構造的に問題があることが見つかり、特に長三小は、長七小と同じく建てかえをしたほうがいいのではないかといった議論がありました。しかし、当時、長七小の建てかえを優先させるために、長三小の耐震化については、特殊工法によって対応するということになりました。
今回、長岡第三小学校・長岡第四小学校施設整備基本構想の策定における進捗についてが提出をされ、いよいよ長三小と長四小の建てかえが始まろうとしております。この報告から、長三小については、各棟でそれぞれ築４９年から５３年が経過しており、長四小については、同じく築５０年から５２年を経過しているのですが、長三小のほうは、乙訓寺の埋蔵文化財遺跡の関係で、調査に時間がかかるため、長四小の建てかえを先にするとして、令和２年から３年にかけて基本設計・実施設計を行い、令和４年より建設工事を始めることが示されています。
ここでまず確認したいことは、この長三小と長四小の建てかえは、法定耐用年数４７年の経過による建てかえなのか、それとも構造的問題による建てかえなのか。はたまた長岡京市独自の基準による建てかえなのか、どうなのかお伺いいたしたいと思います。
平成２５年の文部科学省の「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」では、法定耐用年数については、鉄筋コンクリートづくりの学校施設の場合、６０年または４７年となっているが、これはあくまで税務上、減価償却費を算定するためのものである。実際の学校施設の物理的な耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には７０年から８０年程度、さらに技術的には１００年以上もたせるような長寿命化も可能であるとして、国は、学校施設の長寿命化を進めています。長三小と長四小の建てかえは、この文部科学省の方針とは異なっていることから、その２校の建てかえについて、市は、例外として捉えているのか、お伺いいたします。
また、長五小や長六小、長八小、長九小、長十小、長二中、長三中の老朽化による建てかえについて、法定耐用年数で建てかえていく計画なのか、長岡京市独自の基準である７０年で建てかえていく計画なのか、日本建築学会の基準の８０年で建てかえていく計画なのか、それとも文部科学省が言っている１００年以上もたせていくのか、長岡京市公共施設等再編整備構想における現段階の計画をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、済生会病院の移転問題についてであります。
まず、工事説明会についてでありますが、これは２０１８年９月議会一般質問や２０１９年３月議会一般質問でも取り上げさせていただいた内容です。今、令和２年５月より済生会病院の下海印寺地区への移転に関する工事が始まることを伺っております。かなり大きな工事となり、何台もの大型車両が行き来するわけですが、この工事に関する説明会は、工事地区の下海印寺地区のみにすればいいことになっております。しかし、工事規模から考えて、かなりな広範囲の道路を工事車両が通過することが予想されます。
そこで、まずその工事車両の通行は、どの小学校区及び中学校区を通過する予定なのか、お伺いいたします。
さらに、その通過する地域の子供たちへの周知を図るため、学校区単位の工事説明会が行われるのか、お伺いいたします。また歩行者のことを考えると、調子、友岡、泉が丘地区の人々や、西山天王山駅の利用者に向けての説明会が必要であると、私は考えますが、どうされるのか、お伺いいたしたいと思います。
続きまして、財政支援についてなんですけれども、まず初めに、済生会病院は公的病院として最近の議論がされています。一方で、過去の議事録を見ますと、「社会福祉法人の民間病院」としても発言されております。そこで、市の考えている公的病院の定義について、お伺いいたしたいと思います。
２０１９年３月議会で、済生会京都府病院の阪急西山天王山駅近くへの移転整備に対する財政支援について、土地の取得費を目安として約２８億円の支援を市長は表明されました。この２８億円の財政支援の金額について、土地購入費相当分という金額は、誰が決めたのか、お伺いいたします。そして、なぜ土地購入費相当分にしたのか、お伺いいたしたいと思います。また、この金額は、済生会病院サイドと話し合って決めたのか、それとも市が単独で決めたのか、重ねてお伺いいたします。そして、２８億円のうちの７億円は、国の社会資本整備総合交付金という交付金を活用する予定のようですが、この７億円には、どのような交付条件がついているのか、また利用条件がついているのか、お伺いいたします。
さて、２８億円のうち、２１億円は市の一般財源からの支出となることから、現病院の敷地の売却益を含め、市民の財政負担の軽減を検討すると市長は答弁されております。現病院の敷地の売却益は、売れるとして路線価格から算出しますと約１６億円です。つまり、残り５億円は起債になるのかと思います。私は、この２１億円について市民の財産を売却したり、税金を使って支援を行うため、何に幾ら使われるのか明確に市民に対して示す必要があると思います。現在、いただいている資料によると、２８億円のうち、不採算医療に対する支援の２億円及び都市計画税と固定資産税の減免０.７億円、これは従来からのことなので理解できます。残りの２５億円のうち、１４億円が長岡京市立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設の整備への補助となっており、そのうちの７億円が国の交付金としております。この１４億円を都市再構築戦略事業へ補助内訳としているのですが、都市再構築戦略事業の内容及び何に対して１４億円かかるのか、お伺いいたします。
また、残りの１１億円を公的・中核病院の施設整備への支援として、地域医療機能確保事業の補助としております。この地域医療機能確保事業の内容及び何に対して１１億円かかるのかも、重ねてお伺いいたします。そして、現時点での向日市、大山崎町からの財政支援についてどうなっているのか、お伺いいたします。
続きまして、市役所庁舎建てかえ問題についてであります。
まず、２５年から３０年後には、生産年齢人口が今の半分となり、全体の労働者数が減り、市役所職員の雇用数も減らしていかざるを得なくなってきます。また、昨年２市１町の乙訓地域分科会が解散し、当面は合併が起こらないのにもかかわらず、今の市役所よりも１.５倍も大きな庁舎を建てることに、私は反対です。少ない職員数で、行政サービスを維持していくことを考え、現在、電子政府化や各行政業務のＡＩ化が進められており、この議会の予算説明で市長がおっしゃっていたように、いよいよ電子マネーによる納税や使用料等の支払いが開始されようとしている中、セキュリティーの面からも土日祝日開庁は絶対にやめるべきだと考えています。それは、以前からお伝えしているとおりです。
長岡京市新庁舎等建設工事実施設計（概要版）を見てみますと、建設事業費で９４.２億円、その他関連費で１４.５億円、合計１０８.７億円の事業費が示されています。阪急長岡天神駅周辺整備事業や高架化事業が動き出そうとしている中、合併を考えず、人口が減り続ける予想がされている現状を考えると、この１０８億円の負担によって、今後高架化を進めていくのが極めて難しくなると思います。現在、阪急長岡天神駅周辺整備事業や高架化事業を行う条件で、長期財政シミュレーションをしているのかどうか、お伺いいたします。
この庁舎は、１００年耐用にすると聞いていますが、私は、そんな高価で特殊な建設資材を使わず、小中学校校舎と同じ資材で、長岡京市独自の基準程度の耐用年数の建物でいいと思っています。それは、今後電子政府化が進んでいくと、市役所そのもののあり方が変わっていくと考えるからです。近い将来、市役所に来て仕事をする必要がなくなり、どこにいてもつながり、行政の仕事ができる状況になることが予想されていますし、国もそうしていく方針です。また、生産年齢人口の推計を考えると、雇用確保の問題から職員数の確保そのものが難しくなっていくことから、これから３０年の状況を考えて、総面積を現在の広さを基準に１０％から２０％程度減らし、１.５倍ではなく、０.８倍程度に縮小するべきだと考えています。
ここで議論したいのが、いつまで５６１人の職員体制で職員定数管理計画、新庁舎のほうの中では５１２人なんですけれども、を立てているのかということをお伺いいたします。また、１０年後、２０年後、３０年後の計画について、どう判断しているのか、お伺いいたします。
新庁舎内の貸し館・貸し部屋事業についてでありますが、今年から始まる５Ｇのサービスによって、多人数同時通話などが可能となります。そのため、これまで会議や会合目的で使われてきた貸し館・貸し部屋事業の利用者数が減り続けていきます。今、親のスマホで遊んでいる２歳や３歳の子供たちが２０年後、どこにいてもつながるのに、わざわざ市役所に出かけて貸し部屋を利用するとは思えませんし、この事業は空き家の活用をしたり、統廃合によって縮小化すれば、新庁舎内につくる必要はないと考えます。新庁舎内の貸し館・貸し部屋事業について、どのような展開を考えているのか、お伺いいたします。
保健センター的機能の配置についてですが、現在新庁舎内に保健センターの移動が計画されています。それは、平成２９年７月に行ったアンケートによって、保健センターの移転について、「とてもよい」「よい」「悪い」「とても悪い」「その他」の５段階で、９３２件の有効回答のうち、「とてもよい」「よい」が合わせて７０％程度だったことから、新庁舎内に保健センターの場所を設ける運びとなっています。このアンケートの問題点は、保健センターは新耐震以後の昭和５７年度の建設であり、耐震化による建てかえや耐震補強工事の必要性がないことや、まだ築３８年しかたっておらず、老朽化による建てかえの必要がない状態であることを知らせていない状況でのアンケートであることです。お金がある状況ならまだしも、これからたくさんの大型公共事業が控えているにもかかわらず、建てかえや移設の必要性の低い施設について、詳しい背景を知らせず、何も状況を知らない市民のアンケート結果を移設の理由にするには、強引過ぎると判断します。
私は、仮に保健センターを移動するのであるならば、バンビオのほうが市東部に住んでいる人たちにとっても利便性がよく、市営駐車場の関係などからも、新庁舎に設置するよりもいいと考えています。バンビオ内の余り使われていない貸し部屋に移せばいいと考えています。そうすると、土曜日開庁をすることもありませんし、利用者にとって、最も交通の便がよく、また隔離した動線を準備することも可能となります。
長岡京市の保健センターの事業は、母子保健、成人・老人保健や予防接種などのサービスがあります。今、世界中で急激に感染が広がり、無症状病原体保持者からでも人から人に感染し、現時点では有効な抗ウイルス薬などない。２月２７日時点で、世界で感染者数が８万２,０００人を超えている
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－１９のような感染力の強い感染症について考えた場合、これからどのようなウイルス変異をするのか、どう広がっていくのかにもよりますが、例えば、今後、１９１８年に発生した、感染者５億人、死者１億人と言われているスペイン風邪、これインフルエンザのことなんですけれども、のようになっていくかもしれませんし、予防接種やその相談業務などが必要になる事態も考えなくてはいけないでしょう。
昨日、安倍首相は、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に３月２日から春休みまでの休校要請を出しました。これまでなかった事態になっています。そのようなことも考えて、現在保健センターは医師の配置が行える乙訓休日応急診療所と合わせた施設となっていると考えます。
そこで、なぜ耐震化や老朽化など建てかえなどの判断に必要な情報をアンケート回答者に伝えずに、アンケートをとり、そのアンケートの結果として新庁舎内に保健センター的機能を移動させることにしたのか、また、バンビオ内に移すことなど検討しなかったのか、お伺いいたします。
そして、健康相談を保健センターで受けることから、今、世界で広がっている
新型コロナウイルス感染症を考え、例えば、保健所だけでは対応できなくなり、保健センターでパンデミックに対する３６５日２４時間の相談体制などを考えなくてはいけなくなってくるとすると、そういった施設を新庁舎内に持ってきて大丈夫なのかという問題があります。これらの問題について、どう考えているのか、お伺いいたします。
以上で、私の一般質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問にお答えいたします。私からは、済生会病院の移転問題についてお答えをいたします。
まず、工事説明会についてでありますが、病院建設に係りますまちづくり協議は、令和元年１２月に提出されており、それまでの間に土地区画整理組合の事業説明会にあわせた事業計画の説明会を２回、病院単独での説明会が１回開催をされております。
御質問の工事に係る説明会については、施工業者が順調にいけば３月には決定されるため、施工業者の決定後に行う予定とお聞きをしております。工事車両が通過する予定の小学校及び中学校区、また学校区単位での工事説明会の開催や、調子、友岡、泉が丘地区や西山天王山駅利用者への説明会など、開催方法や地域につきましても、施工業者決定後に検討されるものと考えております。
なお、工事内容の説明範囲につきましては、まちづくり条例上の規定では、予定建築物の高さの２倍の範囲に対し説明の義務を設けておりますが、地域の住環境並びに通学路の安全対策等には、細心の注意を払っていただくように指導してまいりたいと考えております。
次に、公的病院の定義についてですが、公的病院機関につきましては、医療法第３１条において、都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいうと規定されておりまして、厚生労働省告示により社会福祉法人恩賜財団済生会は、公的病院医療機関の開設者として定められているところであります。また、市民病院を持たない本市にとりましては、市民が安心かつ適切な医療を受けることができる市民病院的な役割を担ってきていただいたという点も、公的な病院としての意味合いを持っているものであると考えております。
次に、財政支援についてでありますが、済生会京都府病院は、昭和５８年当時に本市が病院用地を取得し、無償で貸し付けて誘致をしてまいりましたが、今回の移転新築に関しましては、済生会病院みずからが病院用地を取得されることとなりました。このような中で、済生会病院から本市への財政支援の求めに対しまして、これまで協議・議論を重ね、これらの経過などを踏まえまして、本市としては、済生会病院の今回の新築移転に関しても、土地取得費相当分が支援の基準になるものと考えてきたところであります。
次に、社会資本整備総合交付金の交付条件でありますけれども、国の要綱には、立地適正化計画において中心拠点誘導施設を位置づけるということが条件になっております。本市の立地適正化計画には中心拠点誘導施設として地域医療支援病院、すなわち済生会京都府病院を位置づけているところであります。
交付対象としましては、中心拠点誘導施設の整備に係る費用が対象となっておりまして、１カ所における整備に関する事業費として、２１億円の上限額が設定をされており、本市はその上限額までを交付額と設定し、国が７億円、市が７億円、済生会病院が７億円の負担割合という中で２１億円と考えるとしているところであります。
また、１４億円の都市再構築戦略事業の内容及び何に対して１４億円がかかるかとの御質問でありますが、病院建設に係る整備費が対象であり、具体的には用地費を除く造成費、病院建物の建設費、緑地や駐車場の施設整備費等となっております。
次に、１１億円の地域医療機能確保事業の内容についてでありますが、地域医療ビジョンに掲げます中核病院としての機能を確保していくことなどに対する補助となります。具体的には、救急医療の充実や災害時医療の確保、周産期・小児医療機能など、中核病院に求める７つの機能が、それに当たるところであります。
最後に、現時点での向日市・大山崎町からの財政支援についてでありますが、今回の財政支援については、済生会病院から長岡京市への財政支援の求めにより、枠組みを決めてきたものであります。向日市・大山崎町につきましても、済生会病院から財政支援の要請がされているとは承知をしておりますが、その対応については、それぞれの市町で判断されるものと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 小谷議員の御質問、再編整備構想についてお答えいたします。
まず、計画のもととなる人口推計についてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定時においては、本市を取り巻く社会の現状提示の１つとして、人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計等をお示しし、数十年後には、やはり日本全体で減少傾向にある状況であり、本市においても７万人余りになる推測であることをお示ししたものであります。その状況認識の上、本市の公共施設のあり方について検討した結果、策定したのが、公共施設等総合管理計画であり、その内容につきましては、既に何度か御案内を申し上げておりますが、公共施設の削減ありきではなく、機能を維持し、長寿命化を推進、あわせて総費用の削減を目指すことを総合管理方針として定めたところであります。
計画の中では、そのための基本方針を示し、その考え方に沿って、個々施設に対する今後の方向性を示したものが再編整備構想であります。そして、日本全体では人口減少傾向にあるものの、本市は、第４次総合計画の基本構想において、８万人の市民がゆとりを持って暮らせるまちを目指しているところであります。あわせて、外部委員で構成される地域創生推進会議の意見を聴取しながら、「選ばれるまち」を目指し、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生戦略を策定し、人口の維持への取り組みを進めていることも踏まえて、現計画及び構想の意図を御理解願えればと存じます。
次に、公共施設の建てかえ基準についてでありますが、これまでも御答弁させていただいたように、あくまで公共施設の大規模改修や建てかえを試算する上で、目安として想定したもので、７０年経過したら建てかえるといったものではございません。したがいまして、施設の築年数、老朽化の度合いや改築状況等を総合的に勘案し、その際にも財政負担の平準化も図りながら、判断していくものであると考えております。
続いて、市役所庁舎の建てかえ問題についての御質問であります。
まず、長期財政シミュレーションについてでありますが、新庁舎の建設工事に係る費用を踏まえ、試算し、見通しを立てたところであります。
なお、阪急長岡天神駅周辺整備事業や高架化事業の事業費は、現時点では精査中であることから、中長期財政シミュレーションにおいては考慮しておりませんが、今後も国庫補助金など財源の積極的な確保を図りつつ、見通しを立ててまいりたいと考えております。
次に、将来の市職員数の問題についてであります。
先ほどお伝えしたとおり、第４次総合計画におきまして、「８万人の市民がゆとりを持って暮らせるまち」を目指して、各事業を推進していくことを前提に、第４次の定員管理計画を策定しております。今後の計画に関しましても、引き続き上位計画と期間の一致を図り、５年ごとに策定する予定といたしております。
また、策定に当たりましては、そのときの増員要因、減員要因を勘案して目標値を設定してまいりますが、減員要因として業務の効率化や民間手法の導入に加え、議員御紹介のとおり、ＩＣＴ活用も検討してまいりますが、現段階で、大幅な減員に至るほど業務量が削減されるとは見込んではおりません。
次に、新庁舎内の貸し館、貸し部屋事業についてでありますが、新庁舎においては、設置をいたしました会議室等で不要時には市民利用を可能にすることも今後の検討とは考えておりますが、それ自体を主とした想定はしておりません。また、御指摘の内容が、複合化を予定している産業文化会館的機能や保健センター的機能のことであるならば、公共施設等総合管理計画の方針のもとに、新庁舎へ機能移転することで老朽化など、現施設が抱えます課題が解決し、利便性が向上するとともに、サービスの向上に資するものと考えております。
次に、保健センター的機能の配置についてであります。
保健センターは議員御指摘のとおり、築３８年が経過した施設であり、新耐震基準を満たしてはいるものの、やはり今後、老朽化対策が一定必要な施設であると考えております。また、市内北部地域に位置しており、センターでの保健事業と本庁における各種の相談支援事業の連携がとりづらい点も従来から課題であると認識をしておりました。これらを解決する策として、新庁舎への機能移転を検討してまいりました。
利用者へのアンケートは、この背景に即して、新庁舎への機能移転について意向を伺ったものであります。
一方、バンビオ内への移転検討につきましては、まず稼働率の低い部屋として、ギャラリーや食工房がございますが、これらは用途や面積が限られております。また、その他の貸し部屋に関しましては、一定の利用があり、現在の保健センターが行っている事業を実施できるほどあいているわけではないことから、バンビオへの機能移転の検討は行っておりません。
また、感染症の発生に際し、本市は府と緊密な連携を図り、的確な対策を実施することといたしておりますが、実際の検査や相談を保健センターにて行うことは想定をしておりません。保健所が設置する相談センター等を通じて、感染症指定医療機関等を受診するよう周知する流れとなっておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、長岡第三小学校、長岡第四小学校の建てかえ時期の判断根拠についてであります。
学校施設は現在、施設整備の指針となる個別施設計画を策定中ですが、長岡第三小学校、長岡第四小学校につきましては、公共施設等再編整備構想で示された方向性に基づいて建てかえの検討を進めております。これは、施設や設備の老朽化に加え、教育環境の質的向上を図るため、個々の改修を重ねるよりも学校敷地全体で最適な施設配置を行える建てかえのほうが学校運営への影響も少なく、コストも低くなること、また、改修工事では解消が困難な給食室拡張の対応が可能になることなどを総合的に判断したものであります。
また、長岡第三小学校、長岡第四小学校は、今後、施設の設備の老朽化に加え、給食室を現在の衛生基準に適合させるための拡張や、バリアフリーのためのエレベーター設置などを行う必要があります。既設校舎では新たな改修が困難で、内部改修を行うにも大きな制限があるため、建てかえによりこれらの課題を解消してまいりたいと存じております。
次に、建てかえ年数が文部科学省の示す年数と異なることについてであります。
文部科学省は、あくまで一般的な建てかえの目安を示すものであり、建てかえ時期は、現在の学校施設の状態や今後に求められる機能、地域特性などにより、個別に判断すべきものと考えます。したがいまして、文部科学省の示す年数とは異なることとなっております。
次に、長岡第五小学校などの建てかえは、現段階での計画はどうかとのお尋ねであります。
再編整備構想におきましては、個別施設計画で事業の具体化を図ることとしております。学校施設は、令和２年度中に個別施設計画を策定いたしますが、一律の年数で建てかえを行うのではなく、施設の劣化状況、敷地の状況、今後求められる機能などに合わせて、改修、長寿命化、建てかえを検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 若干の再質問及び要望を行いたいと思います。
まず、１点目の長岡京市公共施設等再編整備構想の部分で、長三小と長四小の建てかえについての話で、給食室等の話や質の向上ということでお伺いしておりました。私は今後考えていかなくてはいけないのは、やはり子供の数が実をいうと、物すごく最近減ってきているんですね。出生数が、そのもの。例えば、市長がお生まれになった昭和４８年生まれの方が一番出生数が多かったんかな。１,７００人ちょいいたと思います。今は２０１９年でしたら、６２０人いってないと思いますね。３分の１ぐらいになっているということです。そんな状況で、今後、その小中学校の統廃合等について考える必要がないのかといえば、私はそうでないと思うんで。そのことを考えていくということで、やっぱりこの長岡京市公共施設等再編整備構想についての重要性というのが非常に高いのではないかと考えていますので、今後の調査研究等をよろしくお願いしたいという部分で、これは要望で。
次に、済生会病院の移転問題について、再質問をしたいんですけれども、特にこの財政支援の部分ですね。市長は、例えば用地以外の施設費の話であったりということをおっしゃっていましたけれども、私が一番、この問題で感じたのは、なぜ財政支援が土地取得費相当分なのかというところにひっかかっていたんですよ。土地取得費でいいのではないかと思うわけです。それは、今、土地を取得しているのは済生会病院ですけれども、その済生会病院さんから、例えば２１億円分土地を購入すればいいのではないかと思うわけですよ。そうすると、土地代に税金を使ったと。それで無償で貸してあげるよと、済生会病院に。そうすると、どういうことかというと、実際にこの済生会病院という大型の総合病院というのは、５０年から６０年で必ず移転・移設を行う性質があるので、次の例えば５０年や６０年後の単位になってくると、当然医療をとめることはできませんから、ほかの場所に移動するわけで、そうなってきたときに、例えば、市が西山天王山駅の土地を持っているか、持ってへんかというのはその後の使い道というものが、大きく重要になってくるんじゃないかと。例えば、実際に考えても、図書館とか、中央公民館とかの老朽化で建てかえするときに、その済生会病院が移転したときに市が土地をそこの場所に持っていたら、そこを使えるわけですから、駅前一等地にね。
というふうなことを考えると、私は土地取得費相当分ではなくて、土地取得費という形で、済生会病院と話をしたらいいのではないかと思うわけなんですけれども、そのことについて、できるのか、できないのか、するのか、しないのかということをちょっと再質問で市長にお伺いいたしたいと思います。
市役所庁舎の建てかえ問題についてです。これは、大きな話で再質問ということにしたいと思います。
それは今回の令和２年度の予算の説明でも、市長は厳しい財政状況という形でおっしゃっておりました。事実これからそうなっていきます。５年後には、７５歳以上の人口が今の１.５倍に確実になるのはもうわかり切っている話なわけですから、そう考えていくと、やっぱりもっと今よりも厳しい状況になっていくというのはもう目に見えているわけで、そういうふうなことを考えると、やっぱり、例えば今、市役所庁舎の建てかえというのは聞いている範囲でいったら、１００億円から１０８億円にふえてきているわけですよ、どんどんね。そういうふうな形でなくて、見直しをすることによって、圧縮したり、縮小したりすることによって、やっぱり市民の負担を軽減したり、足元からね。後々に人口が減っていくので使用料とかも上げていかざるを得ないような事態にならざるを得なくなってくるでしょうけれども、まずはやっぱり市民の負担を求める前に、やっぱり足元からということで、その象徴的な市役所庁舎について、やっぱり大きく見直しをしていくべきではないのかと。私は箱物というものは、一回つくってしまったらそれで終わりやと思うんでね。というふうな観点から、私は、どんどん事業費を膨らますよりも、見直しをしていくことによって、縮小化して、やっぱり次の世代への負担軽減というものについても考えていかなくてはいけないのではないかと思うんです。
そのことについて、ちょっと市長の見解をお伺いするとともに、最後１点、私が考えているのは、やっぱり特に保健センターとかなんですけれども、どんな小さな医療行為であっても、それを行う場所というものについて考えたときには、やっぱり私は、今回のそのコロナウイルスの関係もありますし、今後どんなパンデミックが起こるかもわからないということを考えると、やっぱり市役所と一緒にするのではなくて、切り離して考えていくべきではないのかと思います。
以上で、私の再質問といたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。以上です。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の済生会の支援について、土地相当額、いわゆる土地に対して支援をしてはどうかという御提案かと存じます。結論から申し上げますと、この間ですね、済生会病院の移転に向けて、先ほど来申していますように、市と済生会病院とでさまざまな協議を重ねてまいりました。そういうさまざまな最初の時点では、土地に対する支援であるとか、いろんなやり方を考えてまいりましたけれども、結果として、例えば、先ほどの今回のスキームでいけば、国の立地適正化計画に基づく土地再生整備の補助金を活用させていただきます。これ、例えば土地取得ということの支援スキームでは、この補助金は当たらないということになってまいります。
こうしたさまざまな状況判断をしながら、今回の支援の枠組み、ほぼ土地取得費相当額の支援を築いたということでありますので、現在のところ、それを見直すという考え方はしておりません。
続いて、市役所庁舎の機能について、今後、人口減少等を見込んでいくことと、事業費の増加を踏まえてどう考えるのかということであります。
まずですね、事業費につきましては、この間、１２月以降もずっと積み上げをしていく中で、どの程度のクオリティーと、どの程度の費用負担までが耐えられるかということを調整しながら、１２月で示した９６億円からも削減をするような努力も重ねてきたところであります。その意味では、事業費の圧縮に向けた努力はしてきた結果として、今回、予算として継続費を含め、１０８億円という提案に至ったということをまず御理解をいただきたいと思います。
そういう意味で、事業の将来にわたる見直しの可能性というのは、もちろんそれぞれの状況によって全くゼロではないというふうには考えておりますけれども、この全体の今回提案をしております保健センターや産業文化会館との複合化という方針等を見直す考え方は、これはもうこれまで議論をしてきた中での提案でありますから、見直す予定は全くないところであります。
先ほど来ですね、人口は減少していくから、例えば、職員の数も減っていくだろう。施設の数も減らしていくべきだ。施設の面積も減らしていくべきだというような議論ですけれども、私自身はですね、確かにこれから人口減少という方向性はしっかりと見きわめていかなければなりませんが、じゃあ、人口が減少したから、人口の減少と同じようなペースで全てのものを削減していくような社会を目指すのがいいのかどうかと言われると、私は決してそうではないというふうに思っています。やはり人口が減少していき、それぞれの一人一人の負担というものはあるものの、そうした中で社会機能を維持していくために、施設をどう持つべきか、職員をどう確保していくべきかということに知恵を出していく。その１つの施設の答えが、今回の庁舎という建てかえとあわせて、産業文化会館や保健センターを複合化し、そこの効率化を図ることによって、１人当たりの負担を抑制していくという考え方でありますので、今後もさまざまな施策について、私自身は人口減少ということは念頭に置きながらも、その中でどういう知恵を出していけるか、こういう市政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５１分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
寺嶋智美議員。
（寺嶋智美議員登壇）
○（寺嶋智美議員） 通告に基づいて、一般質問いたします。
長岡京市の子供の安全、市民の安全を守る観点から、大きく２点質問をさせていただきます。
まず、１点目、子供の安全を守ることについて、質問いたします。
子供の命と安全を守るのは大人の責任です。本市は定住促進を掲げて、子育てしやすい環境の構築を目標にさまざまな施策をとってこられました。大切な子供の命と安全を守るために、できることは丁寧に対処するべきと考えます。来週からの臨時休校を前にして、この時期の子供の安全を守り、悲しい事故を未然に防ぐため、地域や学校、保育園・幼稚園などで万全の対策をとっていただきたい。健やかな成長を願って、子供の事故の危険性について質問いたします。
まず、節分の豆、ミニトマトなど丸い形状の食べ物での窒息について。
２０２０年２月３日、保育施設の節分の豆まきの豆で幼児が窒息死しました。何年も前から、何度も節分の豆まきの危険性はあちこちで指摘されています。しかし、また事故が起きてしまいました。保育士のキャリアアップ研修会でも、節分豆など、丸い食べ物、ミニトマトやだんごの誤嚥の危険性を指摘されています。ミニトマトは４分の１に切り、だんごなどは一口で食べて喉に詰まらない大きさにするなどの配慮が必要です。乳幼児が窒息しやすい豆として最も多いのは乾いたピーナッツです。アメリカでは、３歳までの子供がいる家庭にピーナッツを持ち込んではならないと指導しています。事故死が起こった場合、子供のそばにいた人を罰しても、次の事故死を予防することにはつながりません。今回、豆を食べて幼児が死亡した例が発生しましたが、乾いた豆は、乳幼児には危険な食品です。保育士だけではなく、保護者にも周知していただきたい。
次に、交通事故について。
本年２月１８日午後３時過ぎ、栃木県小山市で１歳の男の子が幼稚園の送迎バスにひかれ、死亡するという悲しい事故が起こりました。母親が幼稚園からバスで帰って来た娘を迎えに行ったところ、母親のあとを追ってきたと見られる男の子がバスにひかれ、発車直後にバスの運転手が事故に気づきました。警察は６５歳のバスの運転手の男を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕し、詳しい状況を調べているそうです。この事故は、もしバスの車体にセンサーをつけたり、死角がないようにサイドミラーやバックミラーをつけるといった措置がとられていれば、防げた事故かもしれません。
また、２０１９年９月７日、大阪府高槻市を流れる芥川で、祖父と小学生の孫３人が溺れる事故が起こりました。溺れた場所のすぐ上流に堰という川の流れを緩やかにするための段階的に整備された箇所があり、その下流では水流の影響で深いくぼみができ、そのくぼみにできた渦の中に巻き込まれると抜け出すことは難しいと、ＮＨＫ関西が取材し、報道されていました。また、同じような事故として、２０１２年、大阪府茨木市の住宅街を流れる安威川で小学生３人と中学生１人が遊んでいて、３人が溺れ、助けようとした３０代の男性と中学生が亡くなるという事故が起きてしまいました。芥川の事故と同じように、川の水を堰とめた箇所があり、その下流では深いくぼみができていました。
注意喚起の看板に、もし「川では溺れること、すべって転落すること、増水で流れる危険があります。また、水深が非常に深い場所があり、危険ですので遊泳は禁止です」との文言があれば、川に入らなかったかもしれません。当時の茨木市長の決断により、安威川の水深が測量され、深みがある部分には、その水深を知らせる看板と死亡事故現場であることを知らせる看板が設置され、今も現場に立って、水の危険から市民を守っています。
長岡京市にも小畑川、犬川、小泉川の河川や水路があります。来週からの臨時休校、そして春休みと、子供たちが水辺で遊ぶ機会がふえます。水の危険を子供たちに教えておいていただきたいと思います。
次に、サッカーゴール等の転倒事故について伺います。
小中高等学校にあるサッカーゴールで、毎年のように重大な事故が起きています。サッカーゴールは軽いアルミ製でも８０キログラム、鉄製で２００キログラムの重さがあり、サッカー競技規則では、移動式ゴールを含むゴールは、グラウンドに確実に固定されなければならないと明記されています。また、バスケットも、近年の八村塁選手の活躍などにより人気のあるスポーツですが、昨年の８月には京都府木津川市の南陽高校で、体育館のつり下げ式バスケットゴールのワイヤーが切れて落下するという事故が起きました。幸い、けが人はありませんでしたが、定期的に点検していてもワイヤーの劣化は想定外だったようで、府教育委員会は点検の強化を表明しています。
なお、静岡県では同様の落下事故があり、男性が亡くなるという重大事故が起きています。サッカーゴールと同じように、室内・室外のバスケットゴールも定期点検し、子供たちに、サッカーゴールやバスケットゴールにぶら下がったり、懸垂しないように周知する必要があります。
長岡京市内のほとんどの小中学校で、屋外のサッカーゴールは倒してあり、バスケットゴールは重りで固定されていました。しかし、定期的に安全点検し、事故を未然に防ぐ日をつくって、習慣化して安全を担保していただきたいと思います。
以上を踏まえて、質問いたします。
保育・幼児教育の現場では、丸い形状の食べ物の窒息事故の危険性について、周知されているでしょうか。
幼稚園・保育園の送迎バスの安全対策はどのような指導をされていますでしょうか。
市内の河川の溺水事故の危険性について、幼稚園・保育園、小学校などで、子供たちに周知されておられますか。
学校現場でのサッカーゴールやバスケットゴールの安全対策をお答えください。
次に、大きな２点目、災害弱者のための防災減災対策について質問させていただきます。
災害弱者とは、高齢者や障がい者など、災害時、自力での避難が難しく、避難行動に支援を要する人々のことで、行政用語では要配慮者といいます。平成２５年６月に障害者差別改正法が成立し、その２日後には災害対策基本法が改正され、命のリスト・避難行動要支援者名簿づくりが行政の義務となりました。また、災害時には防災組織や支援団体にも本人の同意なく渡せるようになりました。要配慮者の名簿は、現在、自治会長が管理しています。
避難行動支援者名簿は、今年度、再登録の手続を進められているとお聞きしていますが、進行状況はいかがでしょうか。
ただ、法律が制定されても、個別の避難計画策定は義務とならなかったので、誰が支援を行うのかといった課題は残ったままです。平成３０年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町では、犠牲者の９割が高齢者や障がい者だったとお聞きしております。また、熊本地震でも、長期の避難所生活でトイレや水、電源の問題が大きかったと熊本県の議員からお聞きしております。熊本地震では、熊本学園がバリアフリーのホールを避難所として提供され、結果的にインクルーシブ避難所と呼ばれる、障がい者もそうでない被災者も受け入れるという避難所に、一時は６０人を超える障がい者が避難しました。８人のヘルパーでは到底対応できず、全国からボランティアが集まってしのいだそうです。
要配慮者への支援は、平時から地域でどう支えるか準備しておかなければ、災害が起きてからでは間に合いません。平時にできないことは災害時にもできないのです。市も常々発信されているように、災害にどう備え、どう減災するのか、ふだんから地域で考え、実際にやってみなければなりません。災害時に行政が全てに対応することは不可能です。自助が難しい要配慮者にとって、コミュニティーのつながりこそ、ライフラインだといえます。自主防災組織、ボランティア等との連携した要配慮者対策が必要になります。
車での移動でしか避難できない要配慮者への支援は、駐車スペースや民間の協力者との連携についてどうお考えでしょうか。地域と連携して防災・減災対策を進めるために、平時にどの窓口が対応されるのか、また、具体的にどのような連携をされるのか、教えてください。
長岡京市では災害ボランティアセンターが地域づくりに大きな役割を果たしているとお聞きしております。災害ボランティアセンターの役割と活動について、御教授いただきたいと思います。
また、職場と自宅の往復で余裕のない大人より、子供たちのほうが災害時の正しい知恵や行動を学び、実際に行動できる可能性があります。本市では防災教育について、どのように取り組まれているのか、御教授ください。
以上、質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私からは、要配慮者のための防災・減災対策に関してお答えをさせていただきます。
まず、避難行動支援者名簿の進行状況であります。
本市では、避難行動支援者名簿を平成２０年度から災害時要配慮者支援名簿として取り組んでおりますが、この名簿は、民生児童委員による地域の実態把握として訪問活動を行った上で、御本人の同意を得て作成をしております。毎年、前年から新たに対象となった方々への調査・確認を行う更新作業を実施しており、今年度もこの２月には最新の名簿を各自治会や自主防災会へ提供させていただいたところであります。
令和元年１２月現在の要配慮対象である全体名簿の登録者は２,８１７人、そのうち登録同意者が２,３４３人で、支援名簿への登録率は８３.２％となっております。この名簿は、災害時に１人で避難することが困難な人の把握と、地域で避難支援を図るために重要であるため、引き続き、支援名簿の登録率を高めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織、ボランティア等と連携した要配慮者対策についてでありますが、車での移動しかできない要配慮者への支援については、避難所への避難というのは、徒歩が原則でありますけれども、障がいのある方・高齢者・乳幼児連れの方等が避難所までの距離が遠いなどの理由でやむを得ず車で避難をされることは、当然のことながらございます。その場合は、駐車スペースとして学校施設の駐車場を御利用いただいているところであります。
車での避難への協力者につきまして、例えば、ある地域では、回覧板で災害時に声かけ支援を希望する人を募って、実際に避難所開設時に声かけをして、支援を希望される方を避難所へ車で送り届けたというような事例もあるところでございます。
今後もこのような要配慮者支援の仕組みが他の地域でも行われるように、自主防災会や民生児童委員等と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策をどのように進めているのかについてですが、平時の防災・減災対策の窓口は、防災・安全推進室となります。また、地域コミュニティ活動の活性化や自治会活動の支援に資するため、地域で取り組まれております先進的な事例を、地域コミュニティや自治会、自主防災会向けの研修会や出前講座等で紹介させていただいております。さらに、住民の皆さんが実際にまちを歩いて、町歩きをして作成をしますマイ防災マップの取り組みや、長岡京市防災の日に実施をします、各校区での防災訓練に向けた打ち合わせに参加するなど、地域の防災力の向上に努めているところであります。
次に、災害ボランティアセンターの役割と活動についてであります。
阪神淡路大震災など過去の災害において人命を救う手だてとして一番有効であったのは、近隣の人や友人の救助活動でありました。本市災害ボランティアセンターは常設の組織であり、災害発生時に被災地でのボランティア活動の実施やマッチング等に当たるほか、平常時には市内外のさまざまな団体との連携・ネットワークづくりに努め、人材養成などを行っているところであります。
その活動の状況は、折に触れてフェイスブックで発信をしておりまして、２月には更新したパンフレットもございます。こうしたものとあわせながら、今後も情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 寺嶋議員の子供を安全に育てる環境についての御質問にお答えいたします。
まず、丸い形状の食べ物の窒息事故の危険性についての周知でありますが、子供の中には、気道が狭く、そしゃくや嚥下の力が十分でない子供もいるため、豆やナッツ類を食べると、肺や気管支の炎症を起こしたり、窒息したりするおそれがあると言われております。そのため、本市におきましては、市内の幼稚園や保育施設などに対しまして、給食や行事で丸い形状の食べ物を提供する際には、子供の年齢や状態に合わせた大きさで提供すること、また子供の様子にも十分に注意を払うなどの対応を行うよう、周知をしております。また、本市の保育所職員にも徹底を図っているところでございます。
次に、送迎バスの安全対策についてですが、今回の事故を受け、保育園などに対し送迎バスの安全運行について、改めて注意喚起を行ったところであります。また、送迎バスの運行マニュアルに基づき、送迎場所ではサイドミラーやバックミラーで十分な周囲の確認を行った後に、停車や発車を行うよう徹底を図るとともに、保護者の皆様にも、児童から手や目を離さないよう注意喚起を行っているところであります。
次に、河川での事故防止についてですが、河川や水辺などでの水遊びについては、子供もだけで行かないこと。必ず大人と一緒に行くこととの指導を行うとともに、周知啓発をお願いしているところであります。
今後とも、子供の事故防止につきましては、安全対策を徹底するとともに、繰り返し啓発を行いながら、大切な子供の命と安全を守るために、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 寺嶋議員の御質問にお答えいたします。
まず、小学校での溺水事故への注意喚起についてであります。
各小中学校では、児童生徒には水泳や防災教育の授業、校外学習などを通じて平素から水難事故について伝えております。また、保護者の皆様には、長期休みの前に必ず文書で野外活動などの諸注意について通知し、各家庭で子供たちへの注意喚起を促していただくよう周知しております。
次に、学校にあるサッカーゴール等の点検についてでありますが、日常点検は学校で行っており、それに加えて、専門業者による体育用具及び遊具保守点検を年４回実施しております。ふぐあいがあった場合は、一時使用を停止し修繕し、必要に応じて買いかえることも検討しております。
今後も子供たちの安心安全な環境づくりに配慮し、事故を未然に防ぐように努めてまいりたいと存じます。
次に、学校での防災教育の取り組みについてでありますが、小中学校での防災教育のねらいは、さまざまな災害発生時における危険について正しく理解すること及び適切な備えと迅速・的確な行動がとれることの２点であると考えております。小中学校での防災教育は、教科の学習の中で学ぶ内容と、避難訓練など、教科の学習以外の活動を通して実施しているものがあります。教科の学習では、小学校では４年生の社会科で消防署見学や地域の安全マップの学習を、五・六年生の理科で台風や集中豪雨、洪水、地震などについて学習します。また、６年生では着衣水泳の訓練も行います。中学校では、２年生の保健体育科で災害によるけがなどへの応急手当や心臓マッサージ、人工呼吸などについて学習します。
教科学習以外では、避難訓練や防災給食、防災センター見学、出前授業などであります。避難訓練は、各校で毎年、複数回行っており、火災や地震、不審者侵入、警報発表時の一斉下校方法などさまざまな状況を想定して、実施しております。また、防災給食では、災害時の食事を体験し、防災センターの見学や出前授業等を通して防災について考える場を設定しております。
子供たちには、まずは主体的に自分の命を守る視点が防災教育を進める上での重要なポイントであります。小中学校の教育活動の中で防災教育に取り組み、みずからの危険を予測し回避する実践的な能力の向上を目指してまいりたいと存じております。また、こうした自助の学びを積み重ねることにより的確な判断力を培い、将来、要配慮者の避難を支える行動につながっていけばと期待をしております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
田村直義議長） 寺嶋智美議員、再質問ありませんか。
寺嶋智美議員の質問を終わります。
次に、西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） 通告に基づき、一般質問させていただきます。質問事項としては、路上喫煙の規制について、行政におけるキャッシュレス化の推進についての大きく２つです。
まずは、路上喫煙の規制についてです。
望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改定する法律が２０１８年７月成立、２０２０年４月１日全面施行となります。また、昨年１２月に関係部局に禁煙施策調整会議が立ち上がり、路上喫煙の規制を検討したとお伺いしました。
ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅東口周辺のスタンド型灰皿の撤去になり、路上喫煙問題は解決したように思われます。しかし、早朝の駅周辺を見ますと、やはりたばこのポイ捨てなどがあり、根本的な解決には至っていないと考えます。
提案としましては、１、駅周辺を路上喫煙禁止区域と設定し、路上喫煙に対して罰則を設ける。２、駅周辺に公共喫煙所の整備を行う。例えば、市営駐輪場の一角に喫煙ブースを設ける。
１つ目の質問としまして、禁煙施策調整会議ではどのような議題が上がり、今後の本市の方向性、そして課題として何が挙げられましたか。
２つ目の質問としまして、１、駅周辺に路上喫煙禁止区域を設定し、路上喫煙に対して罰則を設けること、そして、２、駅周辺に公共喫煙所の整備を行うことに対する、本市の御見解をお聞かせください。
大きな質問事項の２つ目、行政におけるキャッシュレス化についてです。
総務省主導で民間及び行政においてキャッシュレス化の取り組みが進んでいます。このような背景を踏まえますと、さまざまな行政サービスに対して、時と場所を選ばずに簡単に決済できる仕組みが求められています。利用者の利便性の向上を実現するだけではなく、行政内部の効率化を同時に実現できるメリットも期待されます。
キャッシュレス化の導入事例があるサービスとしては、市民税や国保など税・社会保障系、住民票の写しや課税証明等の交付手数料などの手数料系、保育料や給食費の教育系、駐輪場や駐車場使用料、施設利用料等の施設利用系、上下水道使用料などの上下水道系など、幅広くございます。
１つ目の質問としまして、本市におけるキャッシュレス化の現状について、お聞かせください。
他市町村の導入事例として、群馬県富岡市においては、
ＬＩＮＥ ＰａｙやＰａｙＰａｙなどの電子マネーや、クレジットカード、ＩＣＯＣＡ等の交通系電子マネーで市役所窓口手数料に支払いができ、ほかにも神奈川県、東京都日立市などキャッシュレス化を推進されています。もちろん全てのキャッシュレスをすぐに導入するのは難しいことは理解できます。
２つ目の質問としましては、他市町村の導入事例を踏まえて、今後の本市でのキャッシュレス化の推進についての御見解をお聞かせください。
例えば、ＰａｙＰａｙなど導入しやすい電子マネーから順次導入していくべきだと提案しますが、本市の御見解をお聞かせください。
以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、西條議員の御質問のうち、私からは、路上喫煙の規制についてお答えをさせていただきます。
これまでも御質問をいただいておりました駅周辺の喫煙問題に対しまして、本市として一定の方向性を見出すため、関係部署である環境経済部・健康福祉部・建設交通部による禁煙施策調整会議を立ち上げ、去る１２月４日に第１回を、１２月１９日には第２回の会議を開催したところであります。この会議の目的は、公共空間における受動喫煙防止や町を美しくする観点から市として一定の考えを示していくこととしております。
まず、この会議の議題でありますけれども、まずは、市の顔であり、人が多く集まる駅前に絞りまして、条例で路上喫煙禁止区域を定めている他市の状況、分煙対策の方法や駅周辺に屋外喫煙所を設置している施設の種別など、各所管がまとめた会議資料をもとに情報共有を図りました。
その際に出た意見としては、「路上喫煙禁煙区域を設定する場合は、喫煙者、非喫煙者の双方に配慮した施策が必要ではないか」「路上喫煙禁止区域の設定と公的な喫煙所の整備は一体的に考えるべきものではないか」など、吸う人、吸わない人との共存共栄を提案する意見や、一方で、「たばこの煙やにおいに嫌悪感を抱く市民も多いのではないか」「駅は小さい子供や妊婦さんなども利用することを思えば、喫煙者に禁煙への理解を求めていくべきではないか」また「喫煙所設置は税金の無駄遣いと思われてしまうのではないか」など、健康増進や公費負担の是非を問う意見などさまざまな意見が出されているところであります。
また、課題としましては、「駅周辺に喫煙所を設けるスペースがなかなか見当たらない」また「条例で路上喫煙に対して過料等の罰則規定を設ける場合は、その実効性を担保するために路上喫煙禁止区域を巡回する指導員を雇用していかなければならない」といったことなどが挙げられ、また一部の自治体では、駅前喫煙所設置には大変根強い反対意見があって、頓挫したような事例もあるとの報告もなされているところで、苦慮されている自治体も非常に多いというような情報もお聞きをしております。
いずれにしましても、誰もが快適に過ごすことができる駅前環境づくりは、市民の皆さんにとっても非常に関心の高い問題でもあります。路上喫煙禁止区域の設定や罰則規定の取り扱い、公共喫煙所の整備につきましては、引き続き、しっかり検討を行い、市民や議会の御意見も承りながら、一定の方向性を示し、今後進められていきますＪＲ長岡京駅東口の駅前広場整備の詳細設計や阪急長岡天神駅周辺整備の中に生かしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 堤市民協働部長。
（堤忠司市民協働部長登壇）
○（堤忠司市民協働部長） 西條議員の行政におけるキャッシュレス化の推進についての御質問にお答えします。
まず、本市におけるキャッシュレス化の現状は、ふるさと納税をいただく際に、クレジットカード納付や、ＪＲ長岡京駅西駐車場と西山天王山駅東駐車場で交通系の電子マネーが利用可能であるなど、委託先事業者等の決済基盤を利用したキャッシュレス決済のみが利用できる状況であります。
次に、今後の本市におけるキャッシュレス化の推進についてでありますが、議員御案内のとおり、利用者の利便性の高さや、消費税率引き上げに伴う経済対策等から、キャッシュレス決済の利用が広がりつつあると認識をしております。税・料の納付方法については、従来から第４次長岡京市行財政改革アクションプランに基づき検討を行ってきており、令和３年４月を目途に、市税、国民健康保険料、保育料、上下水道料金などを対象として、スマートフォンによる電子決済を導入することとし、令和２年度当初予算でその導入経費を計上いたしているところでございます。
税・料につきましては、行財政改革アクションプランに基づき、先行して電子決済を導入することとしておりますが、その他の使用料、手数料等につきましても、導入による利便性の向上や効率化、コスト面も考慮しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 西條利洋議員、再質問ありませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） 若干の要望と再質問をさせていただきます。
まず、行政におけるキャッシュレス化についてです。
今後、令和３年４月に導入予定ということで、そういう動きというのは、私も大変進めていただきたいなというふうには考えております。
今後、市民の方から、恐らくいろんな電子マネーについての種類ですとか、そういう要望があると思いますので、そこにつきましては、ちょっと柔軟に対応というか、市民の要望に応えていただきたいと思います。こちらは要望です。
路上喫煙の規制についてです。
こちらについて、市長の御答弁にございましたとおり、私の考えとしても、路上喫煙の禁止区域、こういう罰則を設けることと、もう一つは公共喫煙所の整備というのを一体的に行うべきだと、私も考えています。
あと他市町村の例を踏まえて、今研究されているということですので、恐らく御存じだとは思うのですけれども、私は、東京都の千代田区の例を非常にいい例なのかなというふうには考えています。千代田区では、駅前においては、２,０００円の罰金。非常に厳しいのですけれども、ただ、公共喫煙所、これの整備に対して、市が主導で市が助成を出すという形で初期費用を１００％、更新費用も１００％、維持管理費も８０％、助成をするといった形で、土地に対しては民間の土地を活用しますけれども、最初の初期費用ですとか、その費用面について、行政が助成をするなどして、後押しをして、それで喫煙所を整備する。その上で罰則をしっかり強化する。これによって、喫煙者も非喫煙者も共存できるまちづくりというのが非常にできている、うまいモデルとするべき市町村かなというふうには考えています。
そこの点に関してのちょっと市長の御見解というか、そこのところをちょっと改めてお聞かせください。
以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、西條議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま、公共的な喫煙所の設置に対して、千代田区の例を挙げていただき、御提案をいただきました。非常に有意な部分もあろうと思いますので、そこも含めて、今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。
私自身も、やはり原則はですね、たばこを吸う方、吸われない方の共存という方向性をこれまでもこの場でも、申し上げてきたかと思いますけれども、いろんな事例を調べていくと、やはり公共的な場所からは、極端に言えば除外をしていくべきだという流れが、私が思っていた以上にこの調査をしていけばいくほど、きつい。きついという言い方がいいのか、非常に強いなという実感も正直覚えてきております。鉄道事業者等もですね、どちらかといえば、駅空間等からは完全に排除していきますというようなスタンス、流れもあるやにもお聞きをしていますし、ただ一方で、やはりたばこを吸う方の権利もしっかり守らなければならないという、非常に２つの議論が分かれているところでもありますので、先ほど申し上げましたように、今後ですね、議会や市民の声、またですね、ちょっと外部有識者や関係団体等の声をどのように聞くかというのは、まだちょっと決めかねているところはあるんですけれども、そうした方の声も聞きながら、方針をまた定めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 西條利洋議員の質問を終わります。
次に、石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） では、通告に従いまして、大きく３点にわたって質問させていただきます。
まず最初に、就職氷河期世代の就労支援に関してです。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在３０代半ばから４０代半ばの人たちです。１９９１年に２.８６倍だった大卒の求人倍率は０.９９倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人がふえました。２０１８年時点で、３５歳から４４歳の人は約１,６８９万人、アルバイトなどの非正規社員は約３７１万人、このうち不本意ながら非正規で働く人は約５０万人に達します。他世代と比べて、給与にも差が生じています。
大学・大学院卒業者の１０年から１５年までの現金給与の推移を年齢別で見ると、同世代に当たる年齢の区分はマイナスです。バブル期に就職した人が多く、昇給がなかったとの指摘があります。このまま５年から１０年が経過すると、安定的な生活基盤を持たないまま高齢期を迎える人がふえ始めます。このような世代の就労環境が改善していない実情を重く見て、国は支援を本格化させています。
経済財政運営と改革の基本方針２０１９では、今後３年間で、同世代の正規雇用者を３０万人ふやす目標を掲げました。今年度補正予算と来年度予算でハローワークの専門窓口の設置や企業への助成金の拡充など、施策を前に進める方針を打ち出しています。本市においては、福祉なんでも相談室が中心となり、ハローワークや京都ジョブパーク、ポリテクセンター京都など就労に関する支援機関と連携し、就労支援が行われています。また、１５歳から３９歳を対象に、京都市中京区に設置される京都若者サポートステーションへの案内がホームページに掲載されています。この京都若者サポートステーションとは、若者の職業的自立を支援するために、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援を行い、若者やその保護者などに対して、専門的な相談、各種プログラム、職場体験、ネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供しています。
京都府は昨年１１月に就職氷河期世代支援窓口を開設し、２カ月で１２０人の利用がありました。おととしの総務省の就業構造基本調査によりますと、府内の就職氷河期世代で、正規雇用を目指しているものの非正規雇用や無職だった人はおよそ１万９,０００人と推計されています。
そこで現状として、本市では就職氷河期世代に当たるような年代の方からの相談件数は、年間でどのくらいあるのでしょうか。
また、就職氷河期世代で不安定就労や長期無業状態の方はどのくらいおられるのでしょうか。
今回、国が就職氷河期世代を対象とした支援に力を入れても、当事者が十分に情報を得ることができなければ、活用はできません。今回対象となる方は働き盛りの年代であり、不安定ながらも仕事を持ち忙しくされている方も多く、相談窓口へのアクセスをすること自体が困難であることも考えられます。どれだけ支援プログラムを拡充しても、そこにアクセスできない人たちにとっては、それらの支援プログラムは存在しないのと同じです。今回、国の取り組みの対象となる方が活用しやすい環境を整えることが、市町村としての重要な役割であると認識しています。情報発信の方法や、窓口の対応時間や曜日などを、今後政府が重点的に取り組みを行う期間に限ってだけでも、柔軟な対応を望みますが、いかがお考えでしょうか。
また、京都市においては、就職氷河期世代の方を対象とした採用試験の実施を決めています。本市においても採用するお考えはないか、御見解をお聞かせください。
次、２点目、生ごみの減量に関してです。
長岡京市においては、さらなるごみの減量・リサイクルを推進するため平成２９年３月に、平成２９年度から令和３年度の５年間を計画期間とする長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改訂を行い、ごみの総量を平成１７年度比２０％減の１万９,８６０トン、資源ごみの再生利用率を同５％増の２１％、最終処分量を同１８％減の年３,１２３トンにするという新たな目標が設定されました。しかし、近年のごみ減量ペースが緩やかになっており、ごみ排出量等の傾向を見ると、一般廃棄物処理計画で掲げている令和３年度に、ごみの総量を平成１７年度に比べて、２０％削減する目標の達成には厳しい状況とあります。
計画の改訂に当たり実施された、燃えるごみの中身を調べる組成分析調査では、指定ごみ袋を使用している自治体に比べて、資源化可能な新聞紙、雑誌などの古紙や、その他プラスチック製容器包装などの混在が多い資源化可能物の割合が重量比で約３３％とのことが判明しました。その結果から中身の見えないごみ袋に一因があると考えられ、半透明のごみ袋の導入が決定しています。中が見える半透明袋を使用していただくことで、ごみ出しのマナーを高め、ごみの減量、分別やリサイクルの意識向上が大いに期待されるところです。他市においても半透明袋を導入することで、家庭から出るごみの減量に成功しています。
本市では令和３年度の目標として、２０％の削減を計画されていますが、コスト面ではどのくらいの削減になると見込まれていますか、お聞かせください。
次に、広報に掲載された最新の情報によりますと、２０１９年１月の家庭から出たごみの量は１,２８１.３５トン、３８％が生ごみ類で４８６.９１３トン。この生ごみの８０％は水分であり、３８９.５３トンは水分であります。水分は大変燃えにくいので、焼却時に多くの燃料を使用することとなります。焼却処理でも二酸化炭素を排出し、環境に負荷を与えます。
各家庭の努力によってごみからの水分を減らすことができれば、ごみの減量ができます。生ごみの減量化施策として、本市では生ごみの処理機等購入費補助金交付を行っています。どのくらい補助金の利用申請はあったのでしょうか、実際にこの制度を利用された方からアンケートを実施するなどをして、声を聞いておられますでしょうか、お聞かせください。
このような制度はあるものの、生ごみ処理機等はある一定の費用と時間がかかるため、各家庭での導入は容易でない場合も多いと思います。しかしながら、生ごみを捨てる前に、水分を絞るのはどの家庭でもすぐに始めることができます。生ごみの減量策の有効な手段として、「生ごみぎゅっとひと搾り水切り運動」を広く市民に啓発していくことが重要であると考えます。
そこで私も「生ごみぎゅっとひと搾り運動」を実践してみました。搾る前、搾った後での重さを比較し、どの程度生ごみの水分を減らすことができるのかを調べました。この取り組みには、市内にお住まいの高齢世帯・子育て世帯・３世代家族など１０軒の御家庭にも御協力いただきました。その結果、平均でごみの重さが約１１％減量できました。これが水分であります。モニターになっていただいた方は、生ごみぎゅっとひと搾りを実践したことにより、生ごみの減量を数字で実感し、意識が変わり、日常的に続けてくださっています。この取り組みを各家庭が実践できれば、４８.６９トンものごみの減量につながるのです。また、生ごみから水分を減らすことで、焼却施設での償却効率や収集車の運搬効率が向上し、二酸化炭素の削減ができます。地球温暖化防止にもつながります。
そこでごみの３８％占める生ごみの減量について、どのようにお考えでしょうか。また生ごみを減量するための取り組みを行うお考えはございませんか、お聞かせください。
次に、３点目、おくやみ窓口の設置に関して。
御家族が亡くなったら、やらなければならないことが非常にたくさんあります。家族を失うという精神的にも辛い状況の中、膨大な手続を残された家族は行う必要があります。期限がある手続もあり、スムーズに行えることが遺族にとって負担軽減につながります。
先日、福岡県朝倉市に「朝倉市におけるワンストップ窓口サービス事業」の視察に会派で行かせていただきました。ワンストップ窓口サービス事業とは、出生、死亡、結婚、引っ越しなどのライフイベントの発生により、必要となる戸籍・住民票の異動届に伴う手続を１つの窓口に集約したものです。住民目線でお客様、住民の負担を軽減し、利便性の高い窓口サービスを実施されていました。これは行政サービスの向上を目指し、市民の立場の視点と職員の立場の視点から窓口業務の満足度調査を行い、８割以上がワンストップ窓口が必要であるとの結果から開始されたサービスです。
また、福岡県糸島市では、「おくやみ早わかりガイド～死亡に伴う各種手続きのご案内～」というパンフレットを作成しており、市役所での手続が必要なものについて、少しでもわかりやすく済ませられるよう窓口として、おくやみ案内を設けています。冊子には、市役所に持参する物やどの課でどの手続ができるのか、また市役所以外での主な手続一覧などがわかりやすくまとめられていました。必要な手続をもれなく案内できるとともに、行政側の説明も簡単になり、効率も上がると思います。
加速する高齢化社会で窓口に来られた方の平均年齢も上昇し、葬儀後の手続を正確に把握することが難しく、何度も窓口を行き来し、書類を書く作業は負担が大きいと思います。遺族が行う手続を支援するため、おくやみ窓口を設置するとともに、必要な手続をわかりやすくまとめた案内書を作成し、遺族に寄り添う対応が望まれますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、石井議員の御質問のうち、私からは、就職氷河期世代の就労支援の御質問にお答えさせていただきます。
この３５歳から４４歳という定義でいきますと、私は若干外れるんですけれども、ちょうど私自身が大学を出て就職活動をするときぐらいがですね、まさにバブル崩壊以降の就職が一気に厳しくなった、ちょうど境目ぐらいではないかと思います。先輩から聞いていた就職活動の状況と全く逆転をしてきて、それがどんどん後輩に行くにつれて、悪くなってきたかなというのをつい先日のように思い出しております。その意味では、非常に切実な課題だというふうに思っております。
まず、お尋ねの相談件数でありますけれども、福祉なんでも相談室における就職氷河期世代と言われます３５歳から４４歳までの方の就労に関する相談件数は、平成２９年度は２３件、３０年度では１３件、今年度の現時点まででは１６件の相談を受けており、それぞれの相談内容に応じながら、関係機関と連携を図りながら丁寧に対応しているところであります。
次に、この世代の方で不安定就労や長期無業状態の状況というお尋ねでありますけれども、データ的な把握はできておりませんけれども、失業期間が短期間で積極的に求職されている方というのは、ハローワークの求人情報などにおいて、早期に就職されることが多い現状があります。一方で、職務経験が少ない氷河期世代の方は、短期間の就労を繰り返されるなど、不安定な就労のほか、長期間、職についていない状態の方が多く、景気が上向いて、有効求人倍率が高くなっても、就労に結びつきにくいという傾向があります。このような方には、即時に就労につなげるというよりも、仕事を含めた将来の展望について、相談員が一緒に考えながら、地方公共団体の無料職業紹介事業所としての機能を生かし、ハローワークやジョブパークなどと連携した対応を行っているところであります。
次に、窓口対応についてでありますが、情報発信の方法については、これまで市広報紙やホームページに掲載してまいりましたが、やはりもっと知ってもらうことが重要であると考えております。そこで、今年度は立命館高校との連携事業によりまして、新たにリーフレットを作成するとともに、高校生のアイデアによりますメールを活用した相談受付などにも取り組んでまいります。
現在の窓口での対応については、市役所開庁の時間帯としておりますが、今後、相談ニーズや国の方針、さらには制度の動向なども注視しながら、就職氷河期世代が抱える固有の課題に対して、相談しやすい環境整備を検討し、支援対象者の就職・社会参加の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、就職氷河期世代となる対象者の本市での採用についてですが、本市におきましては、職員の年齢構成を平準化すること、また、民間企業の経験を行政分野に生かしていくことを目的に、平成２０年４月１日付の採用分の試験から、年齢要件対象の範囲を広げた採用試験を実施してきており、いわゆる就職氷河期世代の方も採用してきている経過がございます。
今後におきましても、職員の年齢構成や不足する職種を精査しながら、必要と考えられる年齢層や職種を対象とした試験の実施を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、就職氷河期世代の不安定な就労を含め、ひきこもりなど、生活上の不安を抱えておられる点への対策支援については、非常に重要な課題だと認識しており、また、国のほうもですね、本腰を入れながら今、政策を進めようとしてきております。そうした状況も受けながら、総合計画の次期基本計画における重点方針に位置づけていきたいと考えております。新計画のスタートに向けまして、組織や人員体制の充実を含めまして、検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 堤市民協働部長。
（堤忠司市民協働部長登壇）
○（堤忠司市民協働部長） 石井議員のおくやみ窓口の設置に関しての御質問にお答えいたします。
まず、おくやみ窓口の設置についてですが、議員御案内のとおり、死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、作成する書類も多いことから、御遺族の方の負担が大きく、おくやみ案内窓口を設置することは、御遺族の方の負担軽減につながるものと認識をしております。ただ、現在の執務室の状況では、専用の案内窓口を新たに設置することはスペース的に困難な状況であるため、市民課では、ほかに必要と思われる手続及び担当窓口を御案内するという対応をしております。今後、建てかえ後の新庁舎では、ほとんどの手続が１期庁舎の一、二階に集約され、ほぼワンストップでのサービスを御提供できるものと考えております。
また、市民課の各種戸籍届け出窓口は、ローカウンター窓口の配置を予定しており、必要な手続の御案内を丁寧に行う体制を整えるとともに、ＩＣＴを活用した事務の効率化や御遺族の方の負担の軽減についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、手続をわかりやすくまとめた案内書の作成についてでありますが、本市では、ここ数年、毎年６８０人程度の市民がお亡くなりになっております。死亡の際には、まず市民課窓口で死亡届け出が必要となりますが、そのほとんどが葬祭業者の方がお見えになるのが現状であります。その際には、市役所で必要な手続の一覧をお渡し、葬祭業者の方から御遺族の方に御案内していただいておりますが、市役所外での必要と思われる手続については記載できておりません。まずは、現在の市役所で必要な手続の一覧をホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えております。今後、より御遺族の方に寄り添った内容となるよう、他市の案内書の内容を参考に、市役所外での必要と考えられる手続等についても網羅した案内書を作成してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 石井議員の御質問の２点目、生ごみの減量に関してについてお答えをいたします。
平成２９年に改訂をいたしました長岡京市一般廃物処理基本計画では、減らす、育てる、考えるを基本コンセプトとして市民、事業者、市が一体となってごみを出さない社会を目指し、ごみ減量に取り組んでおります。しかしながら、議員御指摘のとおり令和３年度の減量化目標の達成が困難な状況となっております。
御質問のごみの減量によるコスト削減はどの程度見込んでいるのかについてでありますが、焼却コストが１トン当たり約１万８,０００円として、令和３年度の目標値が達成されれば、平成２９年度のごみ総排出量から約１,５００トンのごみが削減できることになります。単純比較にはなりますが、経費として約２,７００万円の焼却費用が削減できるものであると考えております。
次に、生ごみ処理機の購入補助の利用実績でありますが、平成２１年度から２８年度までの８年間補助制度を実施してまいりまして、その間、約２００人の方々に利用申請いただきました。過去に実施した利用者へのアンケートについては、回答として「環境保全意識の高まりが伺える」また「電気式は時間がかかり音も大きくにおいがきつい」などといった御意見がございました。
なお、生ごみ処理機の購入補助金につきましては、利用者の減少と普及効果を踏まえて、平成２９年度から取り組んでおります給食調理くずのリサイクル事業へ経費の組みかえを行っております。
次に、生ごみの減量についての考えでありますが、平成２８年度に実施をしましたごみの組成調査から、御案内のとおり、ごみ袋に占める生ごみの割合が３８％と高く、今後、さらなるごみ減量を進めるための施策を再構築していく際には、生ごみの減量にも焦点を当てて取り組むべきであると認識しております。
議員御提案の「生ごみぎゆっとひと搾り水切り運動」につきましては、生ごみの水切りにより水分がカットされれば、焼却の際の燃焼効率もよくなり、その結果、燃料費の削減や二酸化炭素の排出抑制など環境面での効果も高く、さらにごみ減量につながるものであります。市民の方々にも比較的取り組みやすい有効なごみ減量手段の１つとして啓発に努めてまいりたいと考えております。
現在、本市では指定ごみ袋制度導入に向けた普及・啓発の取り組みを進めているところでありますが、今後さらなるごみ減量を進めていくため、生ごみ減量の取り組みについても、市民の方々の御意見を頂戴しながら施策の構築を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 石井啓子議員、再質問ありませんか。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ２点ほど再質問させていただきます。
本当にどの項目に関しても前向きに御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。就職氷河期に関しても本当に力を入れてくださっているということで、ありがたいなと思いましたのと、あと１点だけ、３年間といえ、国が交付金を出していくことになっておりまして、また、私一番気になるのが、相談される際に、やっぱり月曜から金曜、ウイークデーに限られる。それも９時から夕方５時までに限られているというのでは、その利用されたい方、相談されたい方は、その時間やっぱり働いておられるというところで、相談したくてもしにくい状況にあると思うんですね。
ですから、人件費はかかりますけれども、その窓口対応の曜日、土日であるとか、また夜間であるとか、相談しやすい体制というのを具体的に取り組んでいただけたらなと。
また、交付金に関しましては、公務員の人件費は交付の対象外となっていますけれども、業務委託であれば、それは可能であるというふうにたしかあったと思いますので、その窓口の時間対応、曜日に関して、取り組んでいただけないでしょうかという再質問と。
あと生ごみに関しても２,７００万円というすごい具体的に聞くと、それだけの削減ができるのかという、またすごい頑張れるなという。水切りに関しても、１軒の家庭で年間これだけ水を切れば、これだけの税金が浮きますよという可視化ができれば、グラフでも何でもいいんですけれども、そういうところの可視化ができれば。前の広報には、広報がリニューアルされる前の１９年３月号までは、ごみの１カ月の年間の総量、また１年前のごみの総量が書いてあったんですね。いつも私もこれ見させてもらっていたんですけれども、リニューアルされてから、それがちょっとなくなってしまっているというのもあるんですけれども、また広報にも、そういうごみの削減がどれだけの貴重な財源が生まれるのかというのも、可視化できるように掲載していただけたらなと。そういうことをしていただけませんでしょうかという質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） 就職氷河期世代の相談体制についての再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの相談件数からしても、今ちょっと我々考えているのは、その常時フルオープンでさせていくというよりも、やっぱり相談の方には事前に、例えば御連絡をいただいて、今どうしても月金でしか対応はできていないんですけれども、この対応を事前に例えば予約制で少し土日を含めたり、夜間の相談体制を拡充できないだろうかということもちょっと検討をさせていただいているところでありまして、そういう意味では、相談者のニーズに合った、どういう形でやれるのが一番ニーズに合った形にできるのか、もう少し検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 石井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
以前は広報のほうにも減量等のごみの総量であるとか、情報が上がっていたけれども、今ちょっとされていないというような御指摘で、今後そういう掲載をという御質問であったかと思います。
やはりごみの減量がなぜ必要なのかとか、環境負荷であるとか、そういった部分についての啓発というのは、これからのごみ減量の推進をしていくためにも非常に大事な部分であるとも思っておりますし、ぜひ今後、また広報のほうにも、いろんな部分で生ごみについての、例えば、３０１０とか、食品ロスとか、さまざまな取り組みも含めて、ごみの減量をさらに推進していけるような広報を充実させて、啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、石井議員の再質問の答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 石井啓子議員の質問を終わります。
次に、山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、１項目めの質問として、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有について、お伺いいたします。
近年、大規模震災・大規模水害、また大規模風害。想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。
初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について、お伺いいたします。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や、被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から、内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、適切な巡回ルートを選定することができます。
さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を、同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
そこで、１として、災害時の被害を最小限に抑えるとともに適確な救援と迅速な復旧を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用していく必要性があり、本市の防災情報システムを改修すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、お伺いします。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに、私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要であります。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後に近寄ることのできない被災現場で、救助を求める人の捜索や、被災現場の状況把握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。また、公民館や学校の体育館等の指定避難場所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要であります。
具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を、関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。
そこで、２として、ドローンの消防本部等への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、本市の御見解をお聞かせください。
この項、最後に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について、お伺いします。
地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も、迅速に対応していただいております。このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。
そこで、３として、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、御見解をお聞かせください。
２項目めの質問といたしまして、緊急時の災害における防災情報伝達手段の向上について、お伺いします。
平成３１年３月に、中央防災会議防災実行会議、平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループにおいて、そのときの豪雨を教訓として、避難対策の強化について検討、平成３０年１２月に「平成３０年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について」が取りまとめられ、その報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考となる、避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。
平成３０年７月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるために、多くの住民が活用できない状況であったため、これを踏まえ、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、住民等の避難行動等を支援するとともにとるべき行動の対応を明確化しました。また、住民みずからが行動をとる際の判断の参考となる情報として、指定河川洪水予報、河川の水位情報、大雨警報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分布等を警戒レベル相当情報として提供するものと定められました。
本市においては、昨年は大きな災害もなく平穏な日常でありがたさを感じる１年となりましたが、国内各地や世界各国を見渡すと、いつ、どのような災害が発生しても、おかしくないような異常な状況が続いており、防災対策の重要性は大変高まっているところであります。現在、本市でも長岡京市
地域防災計画の策定、長岡京市防災ハザードマップの作成、長岡京市防災の日を定めての総合防災訓練や長岡京市シェイクアウト訓練の実施、長岡京市防災情報お知らせメールの配信、また、公立小中学校及び公共施設の耐震化や災害用マンホールトイレの設置などのさまざまな防災対策を行っており、有事の際には、この一つ一つの対策が生きてくる非常に有効な取り組みであると評価いたします。
そのような防災対策の中でも、市民への情報伝達の確保が非常に大切であり、災害の規模が大きくなればなるほど重要度が増してくると考えます。市民に対する災害発生時の情報伝達、特に避難勧告等については、以前よりはわかりやすく、５段階の警戒レベルの提供となったものの、いまだに理解に苦しむ市民は多く、その情報をもとに避難行動をとられる市民は多くはありません。市民にとって災害発生時の情報源としては、一般的にはテレビやラジオの放送によることが多く、携帯電話の緊急速報メールや長岡京市防災情報お知らせメール等はまだまだ少ないのではと感じるところであります。
そこで、１として、市民に対する災害発生時の情報伝達手段はどのようになっているのか、また、市としてはその情報を、何世帯、何％の人が正確に伝達され、把握されていると捉えているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、コミュニティＦＭと自動起動の防災ラジオについて、お伺いします。
東日本大震災でも被害の大きかった地域では、地震発生後の情報入手手段が少なかった点が教訓として挙げられております。日常の主な情報源でありますテレビは停電によって使用ができず、携帯電話も回線が集中したり、基地局が被害を受けたりして、通話やメールができなかった地域が多くあったそうであります。そのような中で存在を見直されたのがラジオでありました。多くの地域で唯一の情報源となったラジオからの情報は避難をする住民の安全につながるとともに、心に安らぎをもたらす存在であったそうであります。
総務省は、２０２０年に向けたアクションプランの中で、市町村の既存の災害情報伝達システムを補完する機能を持つ、効率的かつ低廉な地域に根差したコミュニティ放送による災害情報を自動起動ラジオで受信する事例を取りまとめ、周知・展開を図ることとしています。自動起動ラジオは、災害時には、高齢者等の災害時要援護者に対して、室内・室外を問わず、各地域に即した災害情報や避難情報を伝えることができるなど、防災行政無線の戸別受信機を補完する地域密着メディアであり、災害時における高齢者等への地域に密着した情報伝達を確保するためには有効とされております。
本市においても、災害による停電のリスクというものは十分に考えられ、テレビでしか情報を得ることができない市民が一定数おられる中、自動起動防災ラジオの普及は有効であり、コスト面でも抑えられると考えます。
また、目の不自由な方々に対しても、災害時に自動で電源が立ち上がり、音声情報で災害情報を知らせてくれる防災ラジオは有効であると考えます。
先日、会派視察で福岡県八女市に伺いました。八女市では平成２４年６月にＦＭ八女を開局、時を同じくして、ラジオで市民へ災害情報をいち早く伝えるためにラジオを聞いていなくても、自動でスイッチが入る自動起動機能を持つ防災ラジオを無償で全戸配布されました。そして、１カ月後の平成２４年７月の九州北部豪雨のときには、その防災ラジオが、災害情報伝達に大いに役立ち、市民の安心安全を守ったとのことでありました。また、転入者に対しても防災ラジオを随時配布され、避難情報や大規模災害発生情報など、住民の生命、身体、財産にかかわる重要な情報については緊急放送として大音量で鳴らすという画期的な取り組みもされていました。
そこで、２として、本市においても、異常気象や予期せぬ災害時に電気や通信が停止した場合の情報伝達手段のさらなる充実を図るために、自動起動の防災ラジオの導入は市民の命を守る一助につながると考えますが、御見解をお聞かせください。
３項目めの質問といたしまして、地域住民のニーズに合わせた情報発信と行政サービスの提供について、お伺いいたします。
平成３０年決算審査特別委員会、令和元年決算審査特別委員会の総括質疑で、子育て支援アプリ、ごみお知らせアプリのほかに、観光・イベントや防災情報等を網羅した総合情報アプリの開発及び推進について質問いたしました。今回は、その延長戦としてお伺いしたいと思います。
近年、地方自治体において
ＬＩＮＥを活用した住民向けサービスの提供が進んでいます。
ＬＩＮＥは、月間利用者数が８,１００万人を超える日本国内最大級の社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールとなっています。そして、今や地方自治体でもＷｅｂサイトやメール・電話と並んで、
ＬＩＮＥを情報発信や問い合わせ窓口受付に活用する事例が増加しております。
ＬＩＮＥ株式会社は、２０１９年４月２３日に、地方公共団体向け
ＬＩＮＥ公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランを発表し、同５月２１日から受け付けを開始するなど、地方自治体における
ＬＩＮＥ活用を積極的に推進しています。本市は、それに先駆け２０１８年１１月２８日に、全国初となる
ＬＩＮＥ株式会社と先進的プログラミング教育推進に関する協定を締結されました。また、明智光秀ゆかりの地の１４自治体で構成される明智光秀ＡＩ協議会と
ＬＩＮＥがコラボして、ＡＩ明智光秀くんを作成、明智光秀が大河ドラマ「麒麟がくる」の歴史背景、人物、舞台となった、ゆかりの地の観光情報やグッズ情報・イベント情報などを教えてくれるＡＩ明智光秀くんは、昨年１２月１６日より配信スタートされています。
そこで、１として、
ＬＩＮＥによる住民向けサービスの情報提供の内容と具体的な進捗状況について、お聞かせください。
ＬＩＮＥを活用している自治体では、一斉配信による市政情報の発信、地域住民からの情報提供の受け付け、チャットボットやＡＩによる自動応答サービスで住民の問い合わせに２４時間自動回答、また粗大ごみ回収受付、いじめ相談、虐待相談などさまざまな活用事例があります。
そこで、２として、
ＬＩＮＥの活用により、窓口業務などの効率化や、住民の利便性を高め、行政サービスとの距離を縮めることが可能なこのツールを、本市としては、さまざまある活用テーマの中で今後どれだけ広げて構築していくのか、御見解をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、地域住民のニーズに合わせた情報発信と行政サービスの提供について、お答えをさせていただきたいと思います。
以前に議員から御提案のありました統合アプリにかわるものとして、このたび、
ＬＩＮＥを活用した新たな情報提供基盤の整備を行うことといたしました。現在、配信準備中の
ＬＩＮＥ公式アカウントによる住民向けサービスの情報提供の内容は、初期画面でありますリッチメニューに防災や旬のイベント情報など、ホームページの中でもアクセス率の高い情報や、既に運用中の子育て支援アプリ「ながすく！」や、ごみお知らせアプリへの誘導コンテンツ等の設定を予定いたしております。
また、市からのプッシュ通知におけるお知らせ配信は、将来的な災害時の避難情報配信活用などを想定しておりまして、やみくもに全ての情報を配信するのではなくて、受信者が煩わしく思われない範囲にとどめながら、その種類を精査し、必要最小限の運用にすることを考えております。
具体的な進捗状況としましては、公式アカウント開設の契約、運用方針の策定は完了しておりまして、現在、ページ設計とデザインの最終調整を行っているところであります。令和２年４月１日の配信スタートを予定しております。
次に、
ＬＩＮＥ公式アカウントをどの分野にまで広げて構築していくのかについてですけれども、
ＬＩＮＥが提供する自治体公式アカウントの活用事例には、住民票のオンライン申請やごみ収集申し込みチャットボット、道路・公園等の町のインフラ破損通報システムや各種ＡＩ相談業務、そして、自治体の状況に合わせていろいろな活用が期待できる防災・減災システムなど、さまざまなものがありますけれども、活用する場合には、それ相応の経費を要しますので、費用対効果の検討が必要となってくるかと考えております。
また、
ＬＩＮＥ活用ではありませんけれども、３月からはホームページ上でチャットボットの実証実験を予定をしておるところであります。これらの検証結果も踏まえながら、市民の利便性の向上や業務の効率化、費用対効果を見きわめた上で、長岡京市独自の
ＬＩＮＥアカウントの活用範囲を定めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 堤市民協働部長。
（堤忠司市民協働部長登壇）
○（堤忠司市民協働部長） 山本議員の御質問にお答えします。
まず初めに、地域住民の生命を守る災害発生時等の情報共有についての１番目、基盤的防災情報流通ネットワークの共有についてであります。
本市では、京都府防災情報システムを活用して、雨量の状況や土砂災害の危険度の判断、避難所情報の発信や緊急速報メールの携帯キャリアへの一斉配信などを行っております。京都府では、今年度から次期システムの整備に着手され、現在実施中の基本設計において、国の災害時情報集約支援チームが活用する基盤的防災情報流通ネットワークとのシステム連携を導入し、令和２年度中にシステムを構築、令和３年度には稼働する予定であると聞き及んでおります。
京都府のシステムが改修されれば、本市においても活用が可能となり、稼働後は災害対応力の強化が図られるものと期待しているところであります。
次に、リアルタイムで関係機関と情報を共有するシステムの構築についてであります。
ドローンの活用等について、乙訓消防本部に確認したところ、現在は、被災状況などの確認には、京都市が保有する防災ヘリの活用により対応しているとお聞きしており、今後、調査研究していくとのことでありました。現在検討されている次期京都府防災情報システムを使用すれば、ドローンの活用により収集した情報や、職員が災害現場や避難所で収集した被害状況などは、基盤的防災情報流通ネットワークを通じて即時に消防本部、自衛隊、国の災害時情報集約支援チームなどの防災関係機関と共有することが可能となり、同時に、防災情報メール等を通じて市民の皆様へ情報を御提供することができるようになります。システムを活用し、迅速に被災状況などの把握に努め、的確な災害対応を講じられるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有についてであります。
本市では現在６９件の災害協定を締結しており、毎年、協定先の担当者の氏名や連絡先を確認し、事業所とのスムーズな連携に努めているところであり、運用コストの面からもクラウド型の危機管理情報共有システムを新たに導入するのではなく、当面はこの運用を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、緊急時の災害における防災情報伝達手段の向上についてであります。
市民に対する災害発生時の情報伝達手段には、テレビ、インターネット、ラジオ、メール、サイレン、広報車による呼びかけなどがございますが、発信した情報を何世帯、何％の方に正確に届いているのかの把握まではできておりません。参考までに昨年、実施をいたしました長岡京市まちづくりのための市民アンケート調査によりますと、災害情報の入手手段として、テレビが最も多く７９.４％、次いでスマートフォンアプリが３９.２％、電子メールが３８.１％となっております。今後も
ＬＩＮＥのプッシュ通知による避難情報等を発信するなど、さまざまな手段で、市民の皆様により正確な災害情報を伝わるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、自動起動ラジオの導入についてであります。
災害関連情報を住民の皆さんに迅速かつ正確に提供するため、ＦＭおとくにへの緊急割り込み放送機器の整備を進めてまいりましたが、いよいよ、この３月から緊急割り込み放送が可能となりました。この緊急割り込み放送機能を利用した情報発信をする際には、自動起動ラジオを活用することも有効な手段の１つであると考えますが、市内の一部地域ではＦＭおとくにの放送が届きにくい場合があり、電波の状況が悪いと自動起動しないという点や、自動起動ラジオの購入には、１万円程度必要となるということでありますので、その負担をどうするか、またあっせんする場合であれば、その手法を検討するなど課題がございますので、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。まずは、災害時にＦＭおとくにを聞いてもらうという習慣をつけてもらえるよう、ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員の質問を終わります。
次に、宮小路康文議員。
（宮小路康文議員登壇）
○（宮小路康文議員） 通告に基づき、一般質問をいたします。
環境基本計画についてお伺いをいたします。
ダボス会議に向けて発表されたグローバルリスク報告書では、今後１０年間に発生する可能性の高いリスク上位５つが、「異常気象」「気候変動の緩和、適応の失敗」「自然災害」「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」「人為的な環境災害」と、全て気候・環境関連で占められました。世界経済フォーラムの専門家メンバーでさえ気候危機はもはや経済活動の土台そのものへの脅威と認識されつつあるようです。確かに、近年頻発しております大型台風や水害、水稲などの農水産物へもたらしている社会的影響の大きさからも実感ができるところであります。
また、パリ協定は世界の平均気温を産業革命前と比較して２度以内におさめることを目標としていますが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが２０１８年にまとめた報告書では、２度上昇でも干ばつや海面上昇、食料不足、種の絶滅など、破壊的な経済・社会的影響を及ぼすとされており、行き過ぎた変動を避けるためには、１.５度が上限とされております。
さらには、１万１,０００人を超える科学者が支持した「気候危機の警告」という調査報告書は、過去４０年間のデータに基づいて、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換や、ＧＤＰの成長や富の追及ではない経済への転換など、地球温暖化の影響や対策のおくれを指摘し、エネルギー、食料、人口など、６分野で気候変動を抑えるための方策を例示しています。
これらの世界的な社会情勢を受け、京都府では、府内から排出される温室効果ガスの削減目標を引き上げ、２０５０年度に実質ゼロを目指す方針を明らかにしました。本市においては、“環境の都”長岡京市の実現に向けた長岡京市環境基本計画の改定について、令和元年１１月に答申がありましたが、その後に発表されましたグローバルリスク報告書や気候危機の報告書など、勘案した社会情勢の変化に伴った将来にわたり持続可能な社会の実現に向け、環境施策の転轍が必要と思えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応について、お伺いをいたします。
一部重複があろうと存じますが、日々状況が変化している中、近々の状況というふうに御理解をくださいますよう、よろしくお願いをいたします。
世界保健機構、ＷＨＯが１２月末、中国の武漢市で原因不明の肺炎が広がっていると中国当局から報告を受けてから、わずか２カ月の間で瞬く間に感染が拡大しています。国内においても複数の地域で患者が発生している状態です。日々状況が変化している中、連日、メディアからは人から人への２次、３次感染の疑いや、集団感染が蔓延するリスクがより高い状態となっているなど、さまざまな報道がされております。
報道を受け、本市から業務委託を受けるボランティア団体が開催したイベントで、もし集団感染があった場合の責任はどこなのか、開催した市民ということであれば、責任の重さから、今後、誰もボランティアには参画できないといった不安の声も聞いております。注意喚起だけではなく、市の責任として、各団体が活動しやすい体制を願うところでもあります。
市民に最も近い自治体では、ピークをおくらせる、ピーク時の感染者を抑える対策はもちろんのこと、市民の不安を少なくすることこそが市の務めであります。そのためには、本市では速やかな情報発信を国や府の動向に応じて、ホームページを更新していただいております。引き続き、個人一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るため、
新型コロナウイルス感染症の正確な情報発信などで市民の不安を減らす努力をしていただきたく質問をいたします。
地域における健康危機管理については、食中毒、感染症など、それどれ詳細なマニュアルがまとめられておりますが、まだ全てがわかっていない
新型コロナウイルスについては、どのマニュアルに基づいて行動されるのでしょうか。また、そのマニュアルは市民の方も参照ができるのでしょうか。
日々、変化する情勢下にあって、本市における
新型コロナウイルスに対する現段階での対策内容をお教えください。
本市もしくは近隣で陽性反応が見つかった場合の対策方法を教えてください。
個人、企業、病院、学校、自治体、ボランティアグループなど、関係団体に対し感染予防対策の呼びかけはどのようにされているのでしょうか。
日本国内でも
新型コロナウイルス感染症の感染者がふえる中、大規模イベントの開催可否については、各主催者側は判断を迫られているところですが、本市においても、多くの市民が集うさまざまなイベントが準備をされております。開催可否を決める基準、開催に当たって、市から感染症に係る要請事項を教えてください。
以上、質問とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、宮小路議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルスについての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、行動マニュアルについてですが、現在、
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づく指定感染症として、地域での対策は知事権限で行われており、本市といたしましては、京都府との役割分担の中で、市民への啓発や注意喚起等の対応をしているものであります。
具体的な行動マニュアルについては、現在国から示されておりませんので、疾病として類似しております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市が平成２６年に策定をいたしました長岡京市新型インフルエンザ等対策行動計画を参考にしながら、対策等を実施をしているところであります。
なお、この行動計画は市のホームページで公開をされております。
次に、現段階での対策内容でありますけれども、本日午前中にお答えしましたように、今週の初めには、私を本部長とします対策本部を設置し、府と連携しながら、危機管理部局と公衆衛生部局、また教育部局を中心とした全庁的な対応を進めているところであります。
具体的には市民の安心安全を図るべく、感染予防策として、公共施設等において、アルコール消毒液を設置するなど、衛生管理を徹底するとともに、市民への手洗い・咳エチケットなどの呼びかけのほか、国・府の相談窓口の周知などを行っているところであります。
また、これも先ほどお答えしましたように、昨日、政府から公立小・中・高校の３月２日から春休みまで休校とすることを設置者に対して要請するとの発表がなされました。現在、
本市教育委員会でも、さまざまな情報の収集に努めますとともに、早急な対応につきまして、協議を重ねているところであります。
本日も相当数のやはり問い合わせが入っているようでありますので、極力速やかに保護者の皆さんや関係者の皆さん方に、決定事項等をお伝えするように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、本市もしくは近隣で
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した場合の対応についてであります。
感染が認められた場合は、京都府がその情報を集約し、情報発信を行うとともに、感染者は乙訓保健所の指示に基づいて医療機関の受診または治療を受けることとなります。また、感染経路等などの疫学調査も保健所が実施し、濃厚接触者に対しては外出を控えるよう要請した上で、一定期間の健康観察がされることとなっております。仮に本市域で感染者が発生したときには、京都府と連携して感染拡大の防止策を本市も講じることとなってまいります。
また、市民の皆さんが適切かつ迅速に予防措置をとれるよう、情報を発信することも大変重要であります。
感染拡大防止に向けまして、市が収集した情報を広報し、伝える体制を庁内でも整えているところであります。
次に、個人、企業、病院、学校、ボランティアグループなど関係団体に対する感染予防対策の呼びかけについては、市民の皆様には、市ホームページや長岡京ライフへの掲載のほか、公共施設での掲示により呼びかけを行うとともに、現在、啓発用チラシの回覧を自治会へ依頼をしております。学校については、教育委員会を通して随時注意喚起等が図られており、また、市が把握をしております関係団体などへは、関係課から情報提供を行うとともに、企業、病院につきましては、直接の所管である府を通しての対応がなされているところであります。
最後に、イベント等の開催可否の基準、市からの要請事項についてでありますが、本市では２月２０日と２６日の国のイベント開催等への考え方の提示を受けまして、感染拡大を防止するため、不要不急のイベント等の開催の延期や、感染リスクの高い規模の大きいイベントなどの中止や延期、規模の縮小等を検討するとともに、開催する場合は、アルコール消毒液の設置や手洗い、咳エチケットなどの呼びかけを行うほか、風邪のような症状のある方は入場を控えていただくなどの感染防止策をとっていただくよう周知徹底に努めております。
市の主催または共催する事業につきましても、乙訓地域包括ケアシンポジウムを中止するとともに、友好交流講演会の開催を延期するほか、妊婦が集まるハローベビー教室では、資料を郵送する形式に変更するなどの工夫を行っているところであります。今後も、
新型コロナウイルスの感染の広がりなどの状況を見きわめながら、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 宮小路議員の質問の１点目、温暖化対策についてにお答えをいたします。
次期環境基本計画改定に向けた答申後に発表されたグローバルリスク報告書など、社会情勢の変化や要請を受け、環境施策の転轍が必要ではとの御質問でありますが、議員御案内のとおり、グローバルリスク報告書は、世界の政財界のリーダーら７５０人以上が回答し、まとめられた報告書であり、毎年１月下旬にスイス・ダボスにおいて開催される世界経済フォーラムに先駆け報告されるものです。特に、２０２０年第１５次グローバルリスク報告書は、「今後、起き得る長期リスク」の上位５項目全てが環境関連で占めるという初めての結果であり、政治・経済両面で気候リスクや環境リスクを認識せざるを得ない状況であることが明確になりました。
我が国を初め、多くの国が参加し、２０１６年に発行されたパリ協定に基づき、特に２０２０年は、各国が気候変動問題解決に向けた取り組みを実行へと移す初年度でもあります。日本の温室効果ガス排出量削減に向けた長期目標は、２０５０年までに２０１３年度比で８０％削減を掲げるとともに、最終到達点として、脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしています。しかしながら、世界全体で脱炭素社会構築に向けた転換点となったパリ協定採択以降、北極圏の永久凍土融解の加速や大規模な森林火災による温室効果ガス吸収資源の消失など、気候変動に伴うさまざまな予想を超える影響は甚大であり、より深刻な状況となっています。また、あわせて、議員御案内の科学的見地から調査報告書としてまとめられた「気候危機の警告」など、新たな課題提起や視点を加味した中で、今後の方向性を示していかなければならないものと考えております。
そのような背景から、昨年５月に２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを京都市が表明したことに引き続き、既に京都府を初めとした全国６５の自治体が「２０５０年ゼロカーボンシティ」を表明しております。現在、世界的にも社会経済活動を牽引する大企業が事業活動の使用電力を１００％再エネで賄うことを宣言するＲＥ１００や日本独自の規格で、事業規模等においてＲＥ１００に参加できない中小企業や地方自治体、学校や病院などが２０５０年までに１００％再エネで賄うことを宣言するＲＥアクションなど、社会全体で脱炭素社会構築に向けた取り組みが進んでおります。この２つの宣言は、一事業所等としての宣言でありますが、ゼロカーボンシティを達成するためには大変大きなパーツであり、推進力となるものと認識をしております。
本市においても“環境の都”長岡京市環境都市宣言の早期実現に向けて「２０５０年ゼロカーボンシティ」が達成できるよう決意を新たにするとともに、世界的な環境課題・警鐘である気候危機に対して多くの主体が認識し、問題解決に向けた行動を起こさなければならない機運がこれまで以上に高まることを期待するものです。
今後、地球温暖化対策や気候変動対策を統合した次期環境基本計画策定に向け、次年度以降の２年間において、生活環境審議会より専門的な議論や御意見をいただく予定としており、令和２年度当初予算で専門部会の立ち上げやアンケート調査実施の予算を計上しております。気候変動問題を解決していくためには、京都府を初めとする広域的な連携が不可欠であり、行政だけでなく、市民、団体、事業者など多くの主体、あらゆる世代の理解・参画・協働が必要となってまいります。本市においても、気候変動の緩和策・適応策の視点を環境関連部局だけでなく、各分野・施策に早急に反映し、計画的に推進していくとともに、私を含め職員一人一人が、日常生活の中でさらなる環境負荷低減の行動を実践し、脱炭素社会構築に向けた歩みを早期に実現してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 宮小路康文議員、再質問ありませんか。
宮小路康文議員。
（宮小路康文議員登壇）
○（宮小路康文議員） 質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスについてでございます。
やはり公立校が休みになるというところで、コロナウイルスへの対策というのがまた新たな局面を迎えてきているのかなというふうに思っております。やはり学校が休みになるということは、子供の行き場所はではどこなのかというようなところが若干気になっての質問なんですが、やはり受け入れ先の選択肢として、塾とか、スポーツクラブというようなところがその受け入れ先の１つになる可能性はあるとは思うんですが、そもそもやはり今回の学校が休みということは、クラスターを防ぐというところが目的なはずだというふうに思っております。就労支援なのか、やはりそのクラスターをとめたいのかというようなところですね。その塾とか、スポーツクラブ、民間の団体さんというのは、どういう姿勢で今後取り組んでいくべきなのかなというは、ちょっと市長、一度どういう思いなのか、日々状況が変化する中、なかなか決断というのは下せないとは思うんですが、今の現段階での思いをお伺いできればというふうに思っております。
やはりその塾ですとか、スポーツクラブさんですね。情報の発信の仕方というようなところもまたお伺いができればなというふうに思います。
以上、質問とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、宮小路議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まさにですね、今回のコロナ対策というのは、今、非常に感染拡大を抑制していくためには非常に重要な時期ということであり、政府も異例な対応ということで、小中学校の休校措置の要請がなされているものだと考えております。
その意味では、やはり一義的には社会全体での感染の拡大を予防すること、また特に子供たちの健康面での安全管理を最優先するという考え方は、まずもって私自身の中にはあるということは明確に申し上げておきたいと思います。しかしながら一方で、やはり我々としては、社会生活が営まれている中で、そうした両親がともに働いておられるような家庭であるとか、さまざまな配慮というものも全く無視をしていいのかと言われると、まさにそのことはなかなかできないという、この非常に２つのせめぎ合いのときの、これはまさにＯ―１５７のときもそうでありましたけれども、その２つの判断の中で、今さまざまな状況の判断を我々迫られているということであると思います。
やはりこれから、今もまさに、きょう今、協議をしている真っ最中でありますので、結論的なことは申し上げられませんけれども、そうした中では、まずはやはり生命や安心安全というものを最優先におきながら、社会生活が一定維持できるような努力をしてまいりたいというのが、我々のスタンスであります。
その上で、これはやはり我々が運営をしている公立の部分に対して責任を持ってやらなければなりませんし、同じような思いの中で、民間の塾でありますとか、スポーツクラブは、御判断をいただかなければならないと思います。これは我々自身がどうしてくださいというのはなかなか今明確に申し上げられないですので、できる限りの情報は出させていただきますけれども、最終的には、それぞれが運営をする主体の責任の中で、御判断をいただかなければならないということは、明確に申し上げておきたいと思います。
以上であります。
○（
田村直義議長） 宮小路康文議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３５分まで休憩します。
午後 ３時０５分 休憩
─────────────
午後 ３時３５分 再開
○（
田村直義議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 一般質問させていただきます。
まず、１点目、中小企業振興条例についてです。
２０１９年６月議会で、中小企業振興条例についての御答弁で、本市の産業特性を踏まえつつ、地域循環経済の構築が必要であり、市や商工会、商店街、中小企業、大企業、市民など、それぞれの主体が役割を明確にし、相互理解と協力のもと、一体となって、地域内経済の循環を目指すと言われています。まさにそのとおりだと思います。そして、私の質問に対しても、現場の生の声を聞きながら、まずは本市の地域的課題の実態把握に努め、ともに地域特性や地域課題等の洗い出しを行うとされ、雇用や人材確保、創業支援、観光振興や子育て施策等、さまざまな施策と組み合わせることで、効果を発揮する根拠になるものにしたいとおっしゃっています。このことを大いに歓迎した上で一般質問をさせていただきます。
中小企業振興条例の肝となってくるのは、条例をつくることで市民の理解と協力を得て、地域ぐるみで中小企業支援を重視するという公の宣言として、地域の中小企業を励ますことだと思います。先進的な中小企業振興条例の事例でも紹介される墨田区は、職人や町工場の多い下町そのものだといいます。大阪で振興条例のある東大阪市はものづくりの町でありますし、八尾市はその東大阪市に隣接した立地である点など、地域の状態、課題はそれぞれの地域によって違います。
長岡京市の現状と課題を捉えた上で、その解決のためにはどうするのか考える必要があります。これらの課題を解決のための取り組みを行う根拠となるのが中小企業振興条例で、さまざまな施策を実施したり、予算をつけたりする根拠にもなります。このことが実効性のある中小企業振興条例になるではないでしょうか。
長岡京市中小企業振興条例検討準備会として、中小企業アンケートが行われたとお聞きしています。アンケートは商工会の会員さんを中心に、約１,０００件の事業者さんに配布され、６％に当たる６０件ほどの回答があったとお聞きしていますが、この回答率の低さは中小企業振興条例がどのようなものなのか、なぜ今アンケートをしているのか、その目的が明確に伝わっていなかったことなどさまざまな要因があったと思いますが、この結果をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
また、今回のアンケートは商工会員でない事業者さんのところには届いていません。商工会員ではない事業者さんなどの声もしっかりとお聞きするために、市として主体的にかかわりを持つことが必要ではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
地域の実情をつかむためには、やはり膝を突き合わせて話し合い、商売の状況を肌でつかむとともに、振興条例でやろうとしていることを伝えることが必要です。６月議会で悉皆調査を行った墨田区を紹介しましたが、市がそのぐらいの姿勢で臨むのが必要ではないでしょうか。市の御見解をお聞かせください。
アンケートを実のあるものにし、地域的な現状と課題を捉えた条例にするためには、専門的見地で何を聞くべきなのか、どう分析するのか、専門家に入っていただくことが必要と考えますが、市の御見解をお聞かせください。
そのためにも商工会には中心的役割を担っていただくことはもちろんですが、商工会員でない事業者や市民なども含め、地域に遍在する多彩なプレーヤーとともに力を発揮していただき、自由な発想でつくり上げていくことができてこそ、中小企業振興条例に対する機運を高めることになると思いますし、そういった場をつくっていくことが市の役割ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
今述べてきたことを担当されている部署は商工観光課になりますが、今現在は大河の「麒麟がくる」関連もあり、職員の皆さんは大変忙しくしておられると思います。担当職員の配置をふやし、産業振興、中小企業振興により一層専念できる環境を整えることが必要ではないかと思います。また、そうすることが市の中小企業振興条例にかける本気度を示す上でも必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
２点目、道の駅的施設についてです。
まず、端的に市長にお答えいただきたいのが、先日、新聞報道で道の駅的施設断念と報道されましたが、道の駅的施設は断念するとのことで間違いがないのか、お聞かせください。
今回の道の駅的施設構想に係る事案で投入された費用、税金は一体幾らなのか、お聞かせください。
以上のことを踏まえて質問させていただきます。
今回
サウンディング調査が行われ、事業者さんからさまざまな御意見・評価が寄せられたとお聞きしています。立地に対する評価では、観光スポットや施設が観光動線になく、観光客ターゲットの施設は成立が難しいのと評価が多数であった点、必須機能の農産物直売所に対する評価では、運営者にとっては薄利な事業である点、地元の農業者の出荷メリットを確保しながらの運営は難しいとの評価は、商売を考える上ではごもっともな御意見だと思います。総括では、
サウンディング調査の結果、市がこれまで検討してきた民間誘致型では、道の駅的施設の整備はできないと、地域の取得費、施設の整備費など初期費用に加え、維持管理費用も発生、施設全体の健全運営のためには、直売所で扱う農産物は市内産だけでは賄えず、相当の割合で他地域の物も扱うことになり、投資の規模に対して、市内農家の所得への効果が薄く、市の財政的リスクは最適とは言えないと、まとめられていますが、率直に言って、調査する前からわかっていたことですし、これまで議会等でも再三指摘もしてきました。
この総括を得るために５,０００万円もの税金を使った市長の責任は非常に大きいと言わざるを得ませんが、この点を市長はどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
そして、農業関係者専門部会の方々には、本当に御尽力いただいたのではないでしょうか。この間、何度も検討部会が開催され、今の長岡京市の農業に関する忌憚のない意見交換が行われたと思います。例えば、第９回の開催では、農作物の生産状況についてでは、長岡京市でもタヌキやアライグマといった鳥獣被害があり、電気柵でも対応し切れないとあります。また、新たな栽培をするためには、現在の耕作面積や人員では生産量をふやせないとの声、栽培量をふやすためにビニールハウスを建てる補助をしてほしいという声もあります。こういう声に一つ一つ応える方策を、ともに考えて着実に進めてこそ、市政への信頼をつくり、今後の農業への意欲にもつながると思います。
例えば鳥獣被害には、どう取り組めば効果的に駆除できるのか専門家に意見をもらいながら取り組むことや、生産量をふやすためには、都市農業の先進事例についての研究会を開催するなど、この寄せられた声に寄り添える農業振興が今、求められているのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問のうち、私からは、道の駅的施設に関してお答えをさせていただきます。
午前中の八木議員の御質問でも申し上げましたとおり、今年度、サウンディング型の市場調査を実施し、２４社に御参加いただき、御意見をお聞きすることができましたが、残念ながら、本市が検討してきた条件に合う提案はなく、政策目的への合致や将来の事業継続性、財政リスクなどを総合的に勘案し、断念することといたしました。
次に、費用についてでありますが、平成２８年度から今年度までの４年間で合計４,５３７万６,０００円、うち、国の地方創生交付金を３,６１８万８,０００円活用しておりますので、本市の一般財源としては９１８万８,０００円というふうになっているところであります。
次に、総括に対する受けとめについてでありますが、公設系の道の駅的施設の整備では、財政面や事業の継続性などの面でリスクが高いということがわかっていたからこそ、リスクを抑えながら道の駅的施設を整備する、実現をしていくための手法につきまして、さまざまな検討を重ねてまいりました。調査の結果、民設民営での整備の可能性はゼロではなかったものの、政策目的に合致する提案はなく、土地利用の面などからも、本市が求める全ての条件に合致する提案が得られず、道の駅的施設の実現を進めることができなかったという点については、大変残念に思っているところであります。
しかし、今回の調査を通じまして、今回のこうした判断に至るまでの検討、調査については、妥当なものであり、意義のあったものだと受けとめております。
次に、４点目の今後の農業振興についてでありますが、道の駅的施設を検討するその過程の中で、農業関係者専門部会を設置し、検討を重ねてまいりました。議員御案内のとおり、農業関係者専門部会では９回に及ぶ開催の中で、さまざまな課題や意見、そして多くのアイデアを寄せていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
今回の調査を通じて、民間のノウハウを生かした新たな農業振興の手法に取り組んでおられる事業者からも連携の可能性や、いろんなヒントも提案をいただいたところであります。今後の農業振興を進める上では、まさに、その主役であります農家の皆さんの声に寄り添う姿勢というのは大変重要でありますので、今回の調査で終わりではなく、これからも多くの御意見にしっかりと耳を傾け、本市の農業を取り巻く現状と課題に応じた農業振興施策を展開してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 広垣議員の中小企業振興条例についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、検討準備会が行ったアンケート調査についてですが、商工会及び商店街の会員を中心に実施をいたしましたところ、非常に低い回答率という結果になりました。あえて回答を催促しなかったこともあり、条例に対する事業者の皆さんの現状を認識することができたと受けとめております。
次に、商工会会員ではない事業者への市としてのかかわりについてですが、商工会・商店街の会員ではない事業者の皆様の御意見も非常に重要で尊重すべきであると認識をしております。検討準備会においても今後さまざまな検討を行う議論の中で、大河ドラマの推進の取り組みや軽トラ市等のイベントに参加をされた事業者とのつながりを生かして、さまざまな事業者の現場の声を聞いていきたいと考えております。
また、墨田区において行われました悉皆調査の有用性は一定あると認識をしておりますが、まずはこれまでに培ってきたネットワークを通じて、できる限り事業者の生の声を拾い上げていきたいというふうに存じます。
次に、機運を高めていく場や専門家による課題分析につきましては、事業者によってつくり上げていく条例への機運を醸成し、事業者が主体的に考え、自由な発想をざっくばらんに話し合う場として、市民も含めて参加していただける座談会のような催しを６月に開催できるよう、商工会が中心となり検討準備会において準備を進めております。そのときに出された意見や提案、課題等を検討準備会において分析・評価を行い、今後の議論につなげていくとともに、専門的な知識が必要な局面にまで議論が熟した際には、専門家の参加についても検討したいと存じます。
最後に、担当職員の配置についてですが、限られた人員の中、商工観光課に商工会、商店街支援や創業支援等も含めた産業振興を担う商工振興係を配置しており、中小企業振興に専念できる体制を整えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問させていただきます。
道の駅的施設についてなんですけれども、断念ということなんですけれども、これまでの計画そのものも白紙に戻してしまうと、完全に解体するということで、認識でいいのか、お聞かせください。
そして、これまで使ったのが４,５００万円ほど、国が３,６００万円ほど出しているということなんですけれども、国が出したというても、これはやっぱり国民の税金ということにはかわりないんで、その辺をしっかりと受けとめていただきたいと思います。大事なのは、やっぱり今後の農業振興をどうしていくのかということやと思います。今、何が必要で、何が課題なのか、どう対策できるのかということを見えるように、ビジョン化なり、計画なりを出して、そのことを示していくことが必要やと思います。午前中の議論でも期待に沿えず申しわけないということを市長がおっしゃっていましたんで、その辺のビジョンとか、計画をつくっていくべきではないかと思います。この辺ももう一度お聞かせください。
そして、中小企業振興条例については、条例ができるまでの過程で、どれだけ多くの方々の、中小企業さんとか、商売人の声を聞くことができるのかということが大事やと思います。例えば、今、ほんまにこのコロナで大変なときに、中小企業さんって、ほんま困り事を抱えてはると思うんです。そういった声を聞きながら、あとは府の緊急対策資金を活用とか、そういうなんを勧めることでも、信頼関係がやっぱり生まれてくると思うんです。そんな信頼関係をつくって市が本気で考えているというのを中小企業さんにお伝えして、一緒にやりましょうということを言うていくことが必要やと思うんですけれども、その辺ももう一度お聞かせ願えたらと思います。
以上で、再質問を終わります。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、道の駅的施設のこれまでの構想や調査結果等を解体するのかという、解体の意味がちょっと私、なかなかわからないんですけれども、全くなかったものにするつもりはありません。あの中には、さまざまな市場分析でありますとか、調査の結果というものがありますし、それは非常に貴重なデータだと思っております。また、先ほど来、お答えしていますように、今回のサウンティングの中でも、さまざまな民間事業者さんから次の展開につながり得る可能性のある提案やヒントというのもいただいております。そうした当然のことながら、税を投入して、いただいた調査の結果というものをしっかり活用していくということが、大変重要でありますし、先般この結果を御報告をした、農業専門者部会のほうからも、やはりこの間の調査の中で出てきたさまざまな、なかなかその調査のデータを読むというのは非常に難しいんですけれども、そのあたりをわかりやすく示していただきながら、これからまたそうした農業振興につなげてほしいというような意見もいただいておりますので、その意味では、これまで積み重ねてきた計画・構想や、さまざまな調査結果というのは、生かしてまいりたいというふうに考えているところであります。
また、農業のビジョンの必要性というのは、まさにおっしゃるとおりでありますけれども、これまでからやはり担い手の確保であるとか、さまざまな課題指摘をしながら、取り組んできました。やはりですね、今回の調査を通じていくのは、そのビジョンも決して否定をするわけではないんですけれども、その中のどこに力点を置いて、我々は取り組みを進めていくのかということがやはり問われているのかなと感じているところでもありますので、このあたりのどこに重点を置いていくのかというところは、さらに農業者の皆さん方の意見をしっかり聞きながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 広垣議員の中小企業振興条例に関する再質問にお答えをさせていただきます。
条例を制定していく過程の中で、多くの声が大事ではないかという御質問でございます。これについては、まさにおっしゃるとおりでございまして、今回アンケートの結果につきましても、６％という回答率で非常に低い。これは検討準備会の中におきましても、まだまだスタートラインに事業者が立っていないのではというような、委員の方からの御意見もあったりというようなことで、まずは、機運の醸成というか、本当に市民の方も巻き込んで、フルオープンな形でやっていかないといけないというようなことで、今進めておりますし、そういった形で準備会のほうもワンチームとして、進めていかなければならないと思っています。
それから、今このコロナウイルスの状況の中でということでありましたけれども、御案内のとおりですけれども、市ホームページ等におきましても、今回の対策というような中での融資制度というものもございまして、そちらのほうもですね、京都府さんのほうが所管という部分はありますけれども、各金融機関のほうも積極的にそういう広報をされたりということも現状として把握をしておりますし、市のほうとしましても、商工会、またさまざまな団体を通じて、そういった啓発も含め、御案内も含めてやっていきたいと。それをまた振興条例の制定過程の中にも生かせるように進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。きょうはテーマが３つに絞ってありますので、理事者の皆さんには、簡単にとは言いません。的確に答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
１つ目ですが、新年度予算案は、市長表明の「８万市民の生活安定確保が最優先」「ワンランク上の子育て」の政治姿勢と具体的施策が貫かれているかについてであります。
この新年度予算案は、強調するまでもなく、第４次総合計画第１期基本計画の最終年度であり、次期５年間の第２期基本計画につながる予算案であり、今後の市民の暮らしとまちづくりにかかわる重要な位置でもあります。我が党議員団は、計画性と系統性に欠けるとして第４次総合計画に反対しましたが、市民の暮らしにも町の将来像にも重要な総合計画だけに、常に計画と施策の改善を求め続けることになります。この視点からさきの１２月議会で、全国に広がる貧困と格差の深刻さがあるがゆえに、政府みずから、生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率の統計資料を示し、昨年には子どもの貧困対策推進法を改正し、将来を見据えるだけでなく、現在を位置づけた法の補強改正が行われました。そして、これに沿った子供の貧困対策大綱改正を閣議決定し、身近な自治体に強く求めていることを紹介し、市長表明の基本姿勢が絵に描いた餅にならないように施策の具体化と実行を求め続けてきています。
しかし、さきの議会での市長答弁では、貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることのないように、子供の最善の利益が優先考慮されるように、法や大綱の趣旨に沿って対応を進めていきたいでとどまっていたり、教育長の答弁では、義務教育の無償は、授業料不徴収を意味し、他の費用は無償ではないと、憲法と教育基本法を顧みないような一律の公費助成は、あしき平等主義とする、まさにあしき姿のままでした。さらに、健康福祉部長の答弁では、閣議決定が、子供第一に考え、親の妊娠から、生まれた子供の社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮し、家庭に身近な市町村の対策計画まで求めていることに対し、国の指針で、市が把握することが困難な項目もあるので、実施していない。各所管で必要な方に必要な支援が届くように努めている。改正の大綱を意識しつつ、子育てや生活困窮の世帯の現状やニーズを把握しながら切れ目ない適切な支援を行っていきたい等々、法改正や閣議の補強改定を受けとめての具体化方向のないものであり、まさに市民の暮らし最優先が絵に描いた餅になってしまう答弁だったとも言えます。
特に、格差と貧困の広がりと矛盾が集中する子育て世代の課題解決は、第２期子ども・子育て支援事業計画の中でと先送りの答弁をしてきた経過もありました。ところが、１月に出された令和２年度から６年度までの５年間の計画案では、社会状況の変化に対応しつつ、切れ目のない支援による子育て環境の充実を打ち出しているものの、現時点では待機児童の解消に至っておらず、ハード面とソフト面の両面から対策を講じて、積極的に取り組みますとあるだけで、計画の５年間で待機児童解消を打ち出せていません。また、学童保育についても、利用希望児童数の増加による施設の狭隘化や老朽化に伴う増改築や修繕等を計画的に進め、保育の質と内容の向上を図るとするだけで、やはりこれも計画の５年間での過密化解消が打ち出されていません。さらに、子どもの貧困対策推進でも、教育の機会均等を図るため、内外の関係機関等と連携し、保護者の就労支援や経済的支援など、子供の学習・生活支援と合わせて総合的に推進するとしながらも、ここでも計画の５年間での具体的な経済的援助・教育費保護者負担軽減を打ち出せていません。
そこで、①として、以上の経過から、第２期子ども・子育て支援事業計画案を期待を持って待っていましたが、格差と貧困の矛盾が集中する子育て世代での法改正やその閣議決定を受けとめるとして、人口推計まで行っているのに、市長の基本姿勢に沿った保育所待機児解消、学童保育の超過密化解消、小中学校の教育費保護者負担軽減の具体的施策が、なぜ新年度予算案及びその先５年間の計画でも、打ち出せないのか、いつまでに解決するのか、３つの課題で、それぞれ明確に聞かせてください。
また、これらの一方で、庁舎建設について、実施設計検討の速報値として、建設費が９６億円だと、さきの議会で答弁があり、後日にマスコミ報道もされたように、地下駐車場等も含めて１０６億円となり、財政バランスや市民生活の最優先の市政運営から求められる必要な上限設定がなされないままになっていましたが、この議会に実施設計案が提示され、建設費総額が、１０８億６７１万円と示されました。昨年の９月議会で、三木議員の質問に対し、工期が長く、複雑な特殊な形態でもあり、分離ではなく一括発注が望ましい。そうなると地元業者単体では困難となり、大手とのＪＶ参加の可能性が大きい。地域貢献などを含む、総合評価方式での地元参入可能な入札を検討しているなどの市長答弁がありました。
かつてのＪＲ西口再開発事業と単純な比較はできませんが、第一種市街地再開発として事業化され、結果として、大手ゼネコンが建設を請け負い、関連の下請業者でほぼ独占され、地元業者も地域経済的にもメリットがなかったと言われていますが、同じようなことを繰り返さないとの教訓が生かされているでしょうか。地元産業は、地域で循環する経済づくり、町の発展にとっても極めて重要な要素との認識で、当時の教訓・経験を庁舎建設にしっかりと生かすべきだと言えます。
また、庁舎建設の工期の延長も含めて、外構工事完了までの７年間以上の周辺工事状態が続くことになります。地元周辺の皆さんはもとより、市民にとっても関心と注目もあり、８万市民ですから日常的に市役所来訪もありますが、工事に際し、工事施工業者が決まれば説明会を開くとの答弁から、再質問に対して、必要に応じて開くとの答弁になりましたが、工事の進行も含めて、市民共働で町のシンボルとしての庁舎を完成させるという意気込みが感じられない総合政策部長の答弁でもありました。
これも同じく、昨年の９月議会での三木議員の質問に対し、準備工事が始まりつつある段階でしたが、来庁者の配慮、周辺住民の安全確保を第一に、工事区画の明示、必要な導線の確保を行いながら、円滑かつわかりやすい案内表示での誘導などの答弁もありましたが、そのようになっているでしょうか。
そこで、②として、示された実施設計案で、延べ床面積建設費総額が到達した基準なり、根拠を聞かせてください。さらに、今後入札に向けて、どのような条件設定で、いつ、どのような入札方法を検討しているのかも聞かせてください。そしてその際、地域経済に欠くことのできない多くの分野・業種にかかわる地元業者の参画について、どのように検討しているのかについても、あわせて聞かせてください。
さらに、市役所正面が塀で囲われていますから、既に工事が始まっていると言えますが、予定どおりに進んだとしても、外構工事が完了するまで、７年間以上の期間が必要となります。先日に向日市役所に行きましたが、同じように正面が塀で囲われ、入り口付近にはガードマンが立ち、来訪者に地図チラシを渡して説明案内をしていただきましたが、長岡京市では、市長答弁のように、周辺住民や市役所来訪者の通行の安全確保が十分にできている状況と言えるでしょうか。
さきの議会で、グリーンフォート長岡京のマンション建設の際の頻繁な住民説明会の具体例を紹介しましたが、庁舎建設は、それよりもはるかに規模も時間も必要ですから、工事に合わせながら議会ごとの年４回など、事前に知らせて、定期的に開催する見通しが求められていると言えます。また、市民的には、毎日のように通う場所ではないだけに、工事の進捗を知ってもらうと同時に、来庁時には、人・自転車・バイク・車の時々の案内表示が必要なことです。先ほど紹介の市長答弁から半年ほど経過して、工事も本格化しつつありますが、「バイクで、迷路のように入り込んでしまった」などの苦情も直接お聞きしました。現在は、正面と側面に何枚かの入り口案内の矢印と、「
オリンピック聖火リレー」の大きな案内ほど目立たない、自転車やバイクなど乗り物の案内も含めた目立たない小さな案内が１枚あるだけで、市長答弁の円滑でわかりやすい案内表示とはほど遠い状況と言えます。
そこで、③として、時期が来れば、ガードマン等配置やチラシ案内もあるのかもしれませんが、来訪者に人と乗り物の図面表示や期限がわかる案内を、聖火リレー案内に負けないぐらい、大きくわかりやすい案内表示について、具体的な改善とともに、今後の見通しを聞かせてください。
また、地元周辺の住民にも広く市民的にも必要に応じてなど、不明確の説明会ではなく、定期的な工事説明会を設定し、周辺住民の人たちと全市民に事前案内をして、庁舎完成を市民的に見守れるようにすべきだと言えますが、その認識を聞かせてください。
市長は、１月２４日付の「市長の雑感日記」で、初心忘るべからずを強調されて、６年目に入り、業務もなれてきて自信もついてきたが、緩みを生じていないだろうか。チャレンジする意欲は大丈夫だろうか。素直な目で直視できているだろうかなどと自問しながら、初心を強調されている思いはどこにあるのでしょうか。
このように改めて、さきの議会での質問と答弁を振り返りながら、議会初日には、市長の市政運営の基本的な考え方を聞かせていただきました。節し目の予算仕上げの年、市民の暮らしを一層支えることを何より優先して取り組んでいると強調されているものの、庁舎建設など将来に向けた取り組みも着実に進めるために、一層の行財政運営の効率化などによって、結局、市長表明の最優先と改めて強調されても、貧困と格差の矛盾が集中している子育て世代に切実な課題での解消の計画が打ち出せない矛盾や、上下水道ビジョンなどでも、市民負担を求め、大型公共事業に財源を充てる市政運営をどのような認識をされているのでしょうか。
今日、新たに
新型コロナウイルスによる経済的影響の懸念も出てきていますが、先日に内閣府が発表した昨年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値を年率換算すると６.３％減となり、政府関係者にも衝撃が走ったと報道もされているくらいで、家計消費も１１％を超える大幅減であり、台風や
米中貿易摩擦の影響もさることながら、消費税１０％への増税が決定的影響であり、米英の経済誌が「消費税の大失態・二度の消費税引き上げは、最大の経済的愚策」などと批判記事を掲載しています。しかし、市長の予算編成の背景として、内閣府の見解ながら、国内でも景気は緩やかな回復が続いていると受けとめての予算編成をされたのなら、市民の暮らしの実情を把握しないまま、市民の暮らしを一層支えることを最優先にして取り組んでいるとの強調はむなしく聞こえます。端的には、平成３０年度決算段階での庁舎建設基金が２３億円超、財政調整基金がほぼ３０億円と積み増ししてきた財政運営にあらわれていると言えます。以前に紹介したことがありますが、現在、私の家の前の側溝改修工事が長岡方式以前の改修工事として行われています。前年度測量に基づいて昨年度の工事予定が、予算をカットされて１年おくれの工事です。これは極めて具体的な例ですが、行財政計画アクションプランの強調の財政運営で、市民生活の安定確保・安心安全を少しずつ削り取った、負担増などのトータルとして、市庁舎や財調の基金を積み増してきたと言えないでしょうか。
そこで、④として、以上のように、既に具体的分野でお聞きしていますので、ここでは、新年度予算案と次年度からの第２期基本計画の５年間も含めて、連続する大型公共事業と「市民生活安定確保最優先」「ワンランク上の子育て」について、どのような具体的な財政計画と施策で基本姿勢を貫かれようとされているのかを聞かせてください。
次、２つ目は上下水道ビジョンは市民生活最優先の計画と言えるかについてです。
このビジョンは、厚生労働省の新水道ビジョン、国土交通省の新下水道ビジョン、総務省の経営戦略策定を受け、市民からのパブリックコメントも、審議会からの答申を踏まえての令和２年から１１年までの長岡京市上下水道ビジョンとして策定されていますが、経営戦略を口実に、上下水道事業維持に必要な財源を一般会計繰り入れから、市民負担増に切りかえて、大型公共事業に回す財政運営は、福祉の増進が目的の自治体の役割を否定することになりかねません。ビジョンでも示されているように、上下水道事業とも、施設の老朽化・メンテナンス・改修などの施設整備計画や企業債償還計画などに対する財源見通しは重要ですが、上下水道事業とも、公営企業法だから、独立採算制によって、受益者負担で事業利用者である市民からの負担で賄うことを当然視しているのなら、地方自治法・地方財政法・公営企業法の根本原則の逸脱となってしまいます。
上下水道は、それぞれ独立した別会計であり、セットではありませんが、共通性も独自性も連動性もあり、市民にとってはほとんどが水道メーターのみによって、水道の使用水量がそのまま下水道使用水量とされ、上下水道料金として、支払う仕組みですが、理解されていない方もおられます。ちょうど先日に、入院されて住んでおられない家の家族の方から、水道の検針で、２カ月の間、水道使用量ゼロなのに、なぜ３,８７２円も請求されるのかと、質問というより抗議を受けたくらいです。口径別で準備料金と使用水量段階での料金が設定されていますが、開栓している以上、使用水量ゼロでも、上下水道事業を維持するため必要な料金設定で当然の額だと、市民に理解・納得いく説明ができるでしょうか。地方公営企業法では、独立採算制による企業経営のような経済性を自治体による公共性との両立を狙ったものですが、その根本に、地方自治の発達に資することを目的としており、その第１条では、「住民の福祉増進を図ることを基本とする」と明記され、第３条では、「本来の目的である公共の福祉を増進する運営」が強調もされています。また地方財政法でも規定されている事業の範囲としても「すべての住民がサービスを受けるものではなく、特定の個々人に帰属するものだから、サービスを受けるものが、要する費用を負担する」とありますが、長岡京市の上下水道事業は、一部の市民だけが享受している事業なのでしょうか。市民に負担を求めるために、法の解釈を都合よく活用しているとも受け取れます。また、困難であるときの経費を一般会計からの繰り入れを認めることも明記されているからこそ、これまでも上下水道事業とも一般会計からの繰り入れが行われてきたのではないでしょうか。
そこで、①として、上下水道事業を維持するため、一般会計からの基準外繰り入れをなくし、その必要経費を利用者である市民に求めようとするビジョンのままでよいでしょうか。
事業計画・財政計画を法に基づく自治体の存在目的に沿って、市民生活を圧迫せず、一般会計からの繰り入れを継続すべきだと言えますが、上下水道事業を維持するため、市民生活を壊すビジョンなのか、聞かせてください。
次に、下水道事業でのこれまでの下水道料金と企業債の元利償還にかかわってです。
これまで一般会計からの繰り入れを含めて、元利償還も行われ、ビジョンの統計によれば、平成２７年度末で、残高１７９億円になっています。ビジョンでも下水道の汚水事業で、平成２７年度の一般会計からの繰り入れを基準外繰り入れとして、４億９,０００万円が主に企業債の元利償還分に充てたとしていますが、地方財政法でも必要経費の財源にできる場合の明記があるからこそ、一般会計から繰り入れしてきた経過があります。既に１０年以上前に、総務省から長岡京市のように分流式下水道に係る汚水公費負担の創設や特区措置としての下水道債の創設など、一定の条件で地方交付税措置などの地方財政措置の見直しもされてきています。今回の条例改正案で、元利償還金の支払いを使用料収入で賄うべきであり、基準外繰り入れを減らしていく必要がある。経費回収率を一気に、１００％以上にする。そのために基準外繰り入れをしてきた一般会計からの繰り入れ約３億円を使用者の料金で賄うため、平均２２％を値上げする必要とすることは、法の趣旨から逸脱し、市民生活に大きな負担を求めることになります。
提案された条例改正案では、２２％ではなく、１９.８％になっていますが、改定の目的・狙いは変わっていないようです。この下水道使用料に関しては、ビジョンでも紹介されているように、条例制定後の平成４年に２８.２％、平成１６年に２８.３％、平成２７年に１０.６９％と値上げが繰り返されてきました。下水道使用料の徴収が始まって以降、下水道事業における汚水事業の処理管理維持費以外となる企業債の元利償還分を使用料で賄うことの是非が議論されてきた経過があり、前任の市長時代には、資本費回収率を大幅に引き上げるための使用料引き上げの答申が出されていましたが、社会経済事情による市民生活への考慮で、市民負担がふえることをとどめてきた経過もありました。
最新の令和元年度版の「長岡京市の下水道」のまとめでは、平成３１年４月１日現在で、下水道事業での水洗化率、人口普及率ともに、ほぼ１００％に近い到達となっています。予算的には、日々の汚水処理に係る維持管理費だけではなく、ここまで普及してきた施設・設備に投資してきた企業債の元利償還分も当然に必要です。これも含めて、公費負担分を除く、汚水処理費を有収水量で除した処理原価費がトン単価１５０円となっていますが、使用料単価は１２７円でした。この経営分析で、使用料収益費を汚水処理費で除した処理原価回収率としての経費回収率８４.５％、使用料収益費から維持管理費を除いて、資本費で除した資本費回収率が７２％とされています。この経費回収率を１００％超にするため、市民生活を顧みることなく、料金を１９.８％も引き上げようとするのが、今回の条例改定案ではないでしょうか。
そこで、②として、紹介しましたように、答申が出されても社会経済事情による市民生活を考慮して、一般会計からの繰り入れで、資本費回収率の市民負担を抑えてきた、いわゆる長岡方式を貫く立場を求めるものですが、認識と今後の見通しを聞かせてください。
次に、水道事業での高過ぎる府営水受水費を含む二元水源による水道料金と一般会計からの繰り入れにかかわってです。
平成３０年度決算では、給水原価のトン単価が１９８円で、府営水受水費が給水原価の４３％も占める異常が続いています。また一般会計からの繰り入れが、２億円でスタートしながら、平成１７年度から、水源費の３分の１との国の見解を取り入れて、８,３６０万円となり、その後は年々、一般会計との調整を理由に削減が続き、平成３０年度決算では、本来なら５,５５０万円のところ、実際には３,３３０万円でした。さらに今度のビジョンでは、国の見解にも逆らって、繰り入れをなくそうとするものになっています。
こうした中で、京都府の経営審議会での最終答申が、建設負担料金をトン当たり１１円引き下げて、使用料金８円値上げとなりましたが、京都府は一段と負担の大きい建設負担金を２年間は９円の引き下げにとどめると判断したようです。建設負担料金は、使用水量に関係ありませんから、１億４３９万円の負担減になるところ、８,５４１万円の負担減にとどまることになり、逆に長岡京市の負担が、２年間は１,８９８万円ふえることになります。使用料金は受水量によりますが、平成３０年度決算では府営水５１８万トン受水していますから、使用料金の８円値上げが４,１４４万円と相殺すると、長岡京市が４,３９７万円負担減となります。しかしながら、これに、この間、毎年度一般会計との調整だとして削減されてきているものの、一般会計からの繰り入れられた水源費３分の１相当の補助金３,３３０万円を加えれば、８,５４１万円の負担減となります。さらに、根拠不明ながら本来の水源費の３分の１の全額５,５５０万円であれば、１億７６１万円の負担減となりますから、水道料金の条例改正案で提案されている４.９％より、さらに大幅な水道料金引き下げが可能となります。
そこで、③として、このように、国が示している水源費の３分の１の全額となる５,５５０万円を一般会計から繰り入れて、水道料金引き下げに活用すれば、さらに平均何％の引き下げが可能となるのか、また、今後の水源費相当の繰り入れについても聞かせてください。
さらに、ビジョンの期間１０年間を見通せば、次期の府営水料金設定も長岡京市の料金設定もありますが、途中での見直し検討とビジョンの最終年度への見通し、ビジョンの到達についても聞かせてください。
この項の最後に、上下水道の関連性・連動性についてです。
平成３０年度決算の数値では、下水道の有収水量が９５７万トンで、上水道の給水量が８７７万トンでした。これに事業所の地下水くみ上げ量２０３万トンを加え、逆に下水道免除要綱に基づく約７万トンと水量は不明ながら、下水道未接続の４００弱世帯分相当を差し引くと、使用したはずの上水の量、約１１０万トンが下水道に排水されず消えたことになります。平成３０年度の下水道料金のトン単価が１２７円ですから、約１億４,０００万円が消えたことになります。約２０余りの事業所が下水道メーターを設置しているようですが、これまでも、この１００万トンを超える矛盾については、蒸発や洗浄など予測の範囲での答弁だけで、データなどに基づく科学的解明・根拠は示されたことがありません。
そこで、④として、市民に負担増を求める以前に、毎年度の１００万トン超で１億円超の消えた水量分の解明・数値データを明確にすることで、市民の下水道料金引き下げも可能だと言えますが、この認識と手だてを聞かせてください。
次、３つ目のテーマです。ごみ減量・リサイクルは、市民だけに指定ごみ袋制度導入を求めて実現できるのかについてです。
この指定ごみ袋制度導入方針については、この間、何度か取り上げてきていますが、パブリックコメントも行ったので、あとは、行政ペースで一定の市民説明会を行いながら、６月からの指定袋販売、８月からの試行、そして来年２月からの実施へと結論ありきで進もうとしているのでしょうか。既に、指定ごみ袋制度導入の方針に基づいて、環境業務課による自治会での説明会が行われつつあります。私も町内での説明会には参加しましたが、説明会が終わった地域の市民の方からの意見も含めて、実に多くの質問・疑問・提案が出されています。その中には、持ち帰って検討せざるを得ない内容も幾つもありました。また、住民説明会での質問にもありましたが、答申でも指摘されていたプライバシー保護への配慮徹底については、まだ行政的にも明確な結論が出されていないのではないでしょうか。
そこで、①として、この時点で、速報値的にこれまでの自治会説明会で出された質問・疑問・提案の概要、持ち帰り検討となった内容・項目と、どのように検討をされているのか、現状認識と方向について聞かせてください。
②として、また長岡京市の自治会加入率が５４％とお聞きしましたが、自治会に加入されていない、約１万６,０００世帯の市民への直接説明会をどのように計画されているのか、そして、ホームページではなく広報などでの事前案内の徹底や設定をどのように計画されているのかについても、あわせて聞かせてください。
自治会での説明会に当たって、１人１０枚の指定ごみ袋見本を各自治会の加入人数分を渡しているとのことですが、３万６,０００世帯で約５４％の加入率ですから、２万弱の世帯で、合計２０万枚弱の数になります。これは、市長が許可した製造業者２社が製造して、長岡京市と何らかの契約関係にあるのか、明確になっていません。この段階では、要項によって、製造業者が長岡京市が指定する規格に沿って申請し、市長が承認し、誓約書まで求めていますから、製造業者と文書交換で、規格に基づく品質も長岡京市が責任を持ち、市民からの質問や苦情は受けとめるとの解釈も可能ですが、この点も不明確なままです。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるように保障されるのが法の趣旨ですが、指定ごみ袋の価格を決めて、製造業者と契約することが違反となるということなのでしょうか。
そこで、③として、以上のように、約２０万枚の指定袋の見本分の経費は、本格的な製造販売に際しての価格に反映されるのか、別途に長岡京市が買い取って、今後の製造販売価格に影響しないのか、具体的に聞かせてください。
さらに、要綱に基づく申請と市長承認で決まった製造業者２社とは、どのような位置関係、契約関係になるのかも聞かせてください。
この指定ごみ袋制度導入方針の根本にあるのは、ごみ減量・リサイクル推進ですから、むしろ全ての市民が求めていることだとも言えます。示されているように、最終処分場の延命・環境負荷の軽減・限りある資源の有効活用など、現代社会における地球規模的な重要な取り組み課題ですから、パブリックコメントを行ったから、あとは行政ペースで指定ごみ袋ありきで推進となるなら、本来の目的・目標であるごみ減量・リサイクルが本当に進むのか多くの疑問が残るところです。
昨年の６月議会で取り上げたときに紹介もしましたように、一般廃棄物処理計画の改訂版が土台になっているのだと言えますが、サンプリング調査による成分組成分析が家庭系ごみも事業系ごみの事務所スーパー・飲食店も行われ、排出量の９割前後が紙類・プラスチック類・厨房類を占めていることと、同時に、資源化可能ごみが３３％混入していることから、資源ごみ集団回収システムの拡大・小規模事業所の資源ごみ回収システム・福祉収集の体制・生ごみである厨芥類の処理など、担当課での分析・検討を踏まえて、ごみ減量とリサイクルの明確な方向を打ち出せていると評価もしてきたところです。それなのになぜ、具体的な取り組みを先送りして、安易に市民だけに指定ごみ袋制度の導入となるのかと改善を求めてきたところでもあります。
京都府内や他府県の取り組み経験も調査されていると思いますが、京都府内でも乙訓２市１町以外は、指定袋制導入や有料化でごみ減量化ができているとの報告や答弁もされていますが、逆に一時的に減量しても、年とともにごみの排出量がもとに戻ってきている例も紹介してきたとおりです。結局、本質的・根本的には、行政による繰り返しの説明徹底と具体的な取り組み設定で、ごみ減量とリサイクルに向かう市民的自覚の深まり、その高まりがモラルの確立となって、現実にごみ減量・リサイクルが進んだ自治体の例が、共通していることと言えると思います。
そこで、④として、この時点で改めてにはなりますが、一般廃棄物処理計画の改訂版で示しているように、ごみの排出量が緩やかな減量にとどまっていることの原因・理由がどこにあると分析されているのか、また可燃ごみに資源化可能ごみが３３％混入しているとしている原因・理由についても、具体的に明確に聞かせてください。
さらに続いて⑤として、改訂版のサンプリング調査と分析を踏まえて、本来目的のごみ減量とリサイクルに必要な４つの課題が打ち出されて久しくなりますが、その中で特に、排出抑制・収集運搬体制・中間処理の３つの課題を具体化して、市民に説明徹底すればごみ減量とリサイクルの目標は必ず実現できると確信しますが、指定ごみ袋制度を取りやめる決断と改訂版に沿って、どのように踏み出すのかを聞かせてください。
さらに⑥として、これも以前に紹介したことがありますが、乙訓環境衛生組合に持ち込まれる事業系ごみは、事業活動で生じたごみはみずからの責任で処理するとの法や条例のもと、支障がない限りにおいて、２市１町の各首長の許可のもとに、平成３０年度決算では、承諾事業者３１社、許可業者７社からそれぞれ搬入されています。長岡京市では承諾業者が１４社で６２０トン、許可業者が３社で５,２９６トン、合わせて約６,０００トンの事業系一般廃棄物が乙訓環境衛生組合に搬入され、可燃物搬入総量の約３割を占めています。
この現実から、市長の許可条件となっている法と条例に基づく搬入に対して、長岡京市としてどのような点検・指導を行っているのか。
さらに、市長が許可をしている事業系ごみ搬入の合計１７社に対して、先ほどのごみ減量とリサイクルに必要な３つの課題で、どのような具体的な要請・指導を行っているのかも、あわせて聞かせていただいて、質問といたします。
○（
田村直義議長） お諮りします。
ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、綿谷正已議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、新年度予算案と政治姿勢について、お答えをいたします。
１つ目の保育所待機児童の解消でありますが、私の市長就任以来５年間で、民間保育園４園、小規模保育園１１園、計１５園の民間保育施設が開園し、開田・新田両保育所の新築移転などを契機に、合わせて５６５人の入所定員の拡充を図ってまいりました。この４月に開園する１１０人定員の民間保育園が１園、及び１９人定員の小規模保育施設２園の合計１４８人を合わせますと、２,１１８人の入所定員に達する見込みであります。しかしながら、国基準での待機はないものの、市のカウントにおいては、保護者の方の希望園とのマッチングの兼ね合いなどもあり、令和２年度保育所入所選考においても、ゼロ歳、１歳児を中心に３０人程度の待機児童が発生する見込みであります。
そのような実態を踏まえながら、今議会でお示しの予定をしております第２期子ども・子育て支援事業計画におきましては、令和４年度までに民間保育園をさらに１園整備するとともに、神足保育所の民間移管以降の保育士の再配置による、公立４園の受け入れ体制の拡充を図るなど、年度当初の入所ニーズを上回る受け入れ体制を確保できるよう、ハード、ソフトの両面から待機児童の解消に向けて、全力を傾けているところであります。
２つ目の
放課後児童クラブにおける超過密化についてでありますが、これまでも課題として受けとめており、その解消に向けて取り組んでまいりました。次年度予算案におきましても、長四小の学校再整備関係経費を計上しておりますが、学校校舎等の改築とあわせて、狭隘となっております
放課後児童クラブ施設の改善を検討し、対応を進めてまいりたいと考えております。
次に３つ目、義務教育費の保護者負担軽減であります。
義務教育は、御承知のとおり国策で実施されているものであり、その基準となる経費を全て税で賄うことは当然のことであります。ただ、実際の教育活動として各学校ではさまざまな活動を実施しており、それぞれの地域で社会・経済事情や特性、住民意識も異なり、学校の一定の自主性も加わって必要経費に差異があり、保護者負担が発生するものが出てきていることは事実だと考えております。それらについては、現行の負担救済制度として、低所得者世帯の児童生徒には、相応の費用給付がございます。
議員からは、それら全ての費用を公費で負担せよとの御意見だと思います。つまり限られた公費をどこに重点的に配分するかという考え方でありますが、私は、小中学校の教育環境の充実を推し進めること、また全ての児童生徒に対する学びの環境を向上させることに公費を重点的に投入していくべきだと考えております。そして、多くの市民も、私はそう考えておられるんではないかと考えています。そのため、私はこれまでも中学校での給食開始やトイレ等の施設改修にも力を注いでまいりましたし、学校現場への教育支援員の配置や外国語活動支援にも配慮してきたところであります。また、これからはＩＣＴ環境整備への取り組みも開始をしたいと考えております。
次代を担う子供たちを育むため、限られた資源を今どこに振り向けるのかを考えながら進めてきているところでありまして、御要請の保護者負担、それら全てを無条件に市が単独で無償化するという考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、どのような具体的な財政計画と施策で基本姿勢を貫くかとのお尋ねでありますけれども、財政計画につきましては、社会保障制度、税制、地方財政制度などの各種制度の現時点での内容や動向を前提として、令和６年度までの中長期財政計画を作成し、施策につきましては、第１期基本計画の後期実施計画で具体的にお示ししております各施策の目標達成を図るべく、新年度予算案を編成したところであります。第２期基本計画中の施策につきましては、継続性の観点から、現行の計画との連動を意識をして施策の検討を進めておりますが、中長期財政計画においては、こうした事業費、及びその財源について一定の見通しをつけているところであります。その上で、今後とも市民生活の安定確保、そしてワンランク上の子育ての実現を目指してまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 浜野議員の御質問にお答えをいたします。
実施設計案で延べ床面積、建設費総額が到達した基準や根拠についてでありますが、実施設計概要版にて、新庁舎の延べ床面積を地上及び地下駐車場を合わせて約１万９,０００平米、また、建設事業費をその他関連費と合わせて約１０８億円とお示しをいたしました。これは、新庁舎に係る基本構想及び基本計画にて検討した必要な規模や機能をもとに、設計や整備計画を進め、具体化した結果、算出されたものであります。その都度都度において案をお示しした上で、議会での議論をいただき、また市民からの意見も頂戴したものを基本構想、基本計画、基本設計としてそれぞれ取りまとめ、積み上げてきたものが算出の根拠となっております。
次に、今後入札に向けて、どのような条件設定で、いつ、どのような入札方法を検討しているのか、また地元業者の参画についてどのように検討しているのかについてでありますが、工事の発注方法といたしましては、ＪＶも対象とするという方針のもと、検討を重ねた結果、総合評価方式を採用することといたしました。
スケジュールに関しましては、次年度の早い時期に新庁舎工事における事業者の総合評価に係る評価委員会を設け進めてまいりたいと考えております。また、地元業者の参画につきましては、ＪＶも対象とすることに加え、地元貢献に関する提案を評価項目の対象にすることなどを検討しているところであります。いずれにいたしましても、入札の条件設定につきましては、公告前の検討段階の内容であることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、市庁舎への案内表示についてでありますが、現在、万能塀への掲示を中心に入り口等の案内表示を行っております。来庁者の混乱を招かない案内表示を心がけておりますが、今、御心配をおかけして、大変申しわけなく思っております。表示内容を見直すに当たっては、交通手段の違いを色別で表現することや、分岐する地点でより強調することなどを考慮して、順次改善をいたしたいと存じております。
また、今後工事工程により案内する内容が変更になる場合があり、その際も同様に表示方法や表示すべき場所を検討し、来庁者にとってシンプルでわかりやすい案内表示となるよう工夫をしてまいります。また、当然のことながら、工事期間中は交通誘導員を配置し、安全を確保しつつ、来庁者を案内誘導いたします。来庁者の皆様には御不便をおかけすることになりますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、工事説明会についてでありますが、以前にも答弁いたしましたとおり、工事施工業者との契約後、市役所近隣の方を対象に説明会を行う予定をいたしております。その後の工事の進捗状況の報告や予定の案内、また工事による影響のお知らせなどは、必要に応じて広報紙、ホームページで広く情報提供するとともに、近隣の方にはチラシを配布するなど適宜御案内してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、案内する内容が見込まれた時点で、周知の時期や方法を見定めることとなるため、定期的な説明会の開催に当たっては、今のところ予定しておりませんので御理解賜りたいと存じております。
以上、答弁といたします。
○（
田村直義議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 浜野議員のごみ減量・リサイクルを市民にだけ指定ごみ袋制を求めて実現できるのかについての御質問にお答えをいたします。
説明会での質問や検討内容、また、現状認識についてですが、説明会は、自治会や団体、市民向け合わせて、計３２回開催をしてきました。説明会で出ました主な御質問は、指定袋以外で出された袋の収集時の対応や中に小袋を入れて排出してもよいのかといった出し方や収集に関すること、また、袋の販売に関する値段や場所についてのことなどでございました。
説明会で今後、検討が必要であるとお答えをしているものは、今回３種類のサイズの袋を指定袋とするものでありますが、１５リットル以下の袋も必要との御意見がございました。現時点ではコスト等の問題から困難性が高いと判断をしております。
次に、自治会未加入の方への説明会ですが、昨年１２月１日に市役所で開催をしており、今後も順次開催をしていく予定であります。広報等の周知では、チラシを３月と７月に全戸配布するとともに、移行期間の告知を７月に広報紙で掲載する予定であります。その他、２月からスーパーの店頭で周知活動を行っており、去る２月１日には、イズミヤ長岡店の店頭をお借りし、約１,０００人の方々にチラシとサンプル袋による周知を行ったところでございます。
続いて、指定袋の見本の経費と本格導入の際の価格ですが、サンプル袋は市の物品登録業者８者を指名し、入札により市内業者に決定したものであります。従いまして、サンプル袋は市場に流通する指定ごみ袋とは異なるものであり、指定袋販売時の価格に影響するものではありません。また、指定ごみ袋の承認事業者２者との関係でありますが、市が指定ごみ袋の規格を定め、公募による承認希望業者からの書類に基づき、品質基準等を審査し、袋の製造を認めたものであるため、契約を締結するものではございません。万が一規格に適合しないといったことなどがあれば、承認を取り消すなど指導管理ができる関係でございます。
次に、ごみの排出量が緩やかな減量にとどまっている原因・理由の分析についてでありますが、リサイクル可能なものがごみの中に３３％含まれることであり、その原因として中身の見えない袋による分別精度の低下が考えられます。
次に、指定ごみ袋制度を取りやめる決断、どのように踏み出すのかについてですが、資源化可能なものをさらに分別を徹底することでごみの減量を図ってまいりたいと考えます。指定ごみ袋制度は有効であり、取りやめることは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
次に、事業系一般廃棄物の許可業者に対しての点検・指導についてですが、処理施設での搬入車両の展開検査を実施し、不適切な排出がある場合は、許可業者を通じて排出者へ指導を行います。また、３つの課題にどのような要請・指導をとのことですが、これまでも乙訓環境衛生組合の手数料改定や、事業用大規模建築物の所有者を対象とした、廃棄物の減量計画書の提出を義務づけるなど、制度の構築及び指導を行ってまいりました。その他、古紙等の拠点回収システムの構築も図り、しおり等で啓発を行うことで、可燃ごみの排出抑制を行っております。今後もこれまでに引き続き、さらに事業系廃棄物の減量に対して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 滝川上下水道部長。
（滝川和宏上下水道部長登壇）
○（滝川和宏上下水道部長） 浜野議員の上下水道ビジョンに関しての御質問にお答えいたします。
まず、一般会計からの基準外繰り入れと上下水道ビジョンに関してでありますが、このたび策定いたしました上下水道ビジョンは、今後１０年間の投資計画と財源の計画により、健全経営が行えるように計画したものでございます。長岡京市上下水道事業審議会からの答申においても、安定的な上下水道事業運営を着実に推進するとともに、将来にわたり市民生活を守っていくことを目指して、このビジョンについての答申をいただいているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、一般会計からの繰り入れにより市民負担を抑えてきたとのことでありますが、このたび、上下水道ビジョンを策定するに当たり、審議会からは汚水事業における経営の健全性を維持していくことがとりわけ重要であり、基準外一般会計からの繰入金の削減が求められ、そのためには、約２２％の料金改定が必要との答申をいただいたところであります。料金改定に当たっては、皆様への影響を最大限考慮し、１９.８％の改定といたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、国が示している水源費の３分の１の全額相当分を一般会計から繰り入れて活用すれば、さらに平均何％の引き下げが可能となるのか、また今後の繰り入れについてはとのことでございますが、今回策定いたしました上下水道ビジョンでは、水源費対策を行う事象が解消されましたことから、水源費対策補助金の繰り入れをせずに事業経営を行う計画を立てております。補助金の繰り入れがあればさらに何％の引き下げが可能かとの御質問でありますが、今後の経営において、水源費対策補助金は想定しておりませんので、シミュレーションをいたしておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、見直しの検討と最終年度への見通し、ビジョンの到達についてでありますが、上下水道ビジョンでは、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と、計画期間の中間で、上下水道事業審議会によるチェックを行い、ビジョンに掲げた目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、消えた水量分の解明・数値データを明確にとのことでありますが、事業所において水道の使用量と地下水のくみ上げ量を合わせた水量に対し、下水道に流している水量に差が生じており、このことの解明ができているのかとの御質問であると存じますが、事業所におきましては、製品化されるものやリサイクルとして活用されるものなど、水の用途は多岐にわたり多様であると聞き及んでおります。
なお、大口事業所等におきましては、下水道専用のメーターを設置していただいており、下水道に流された実際の水量分を下水道使用料として請求させていただいておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 再質問をさせていただきます。
コロナもあって、教育長も教育部長もおられませんので、市長がまとめて答弁をされたのかなと思うんですけれども、同じようにまとめてお聞きしたいと思うんですけれども、市長に再質問でお聞きしたいことなんですけれども、一つずつやれば、また時間もかかるので、また今後の質問に回したいと思いますので、保育所待機児解消の問題とか学童過密化解消の問題、小中学校の保護者の教育費負担軽減の問題とか、３つそれぞれあるんですけれども、まとめます。
１つの例を挙げてお聞きしますので、お答え願えればと思うんですけれども、結局、市長答弁されていましたけれども、私はこの間も長岡京市が保育所の待機児童解消に向けて何もしていないんじゃなくて、頑張っていることは評価してきたつもりなんですね。ただ、市長が前、答弁あったように、計画を上回る申請があったので、結果としてこうなっていると。努力は続けているということで、そういう答弁があったように思うんです。だから、努力していることは認めた上でなんですけれども、ただ、市長の一番基本的な政治姿勢として、ワンランク上とか、８万市民の生活安定確保最優先って、そのことを思うからこそ、そうやりましょうという提起を逆にしているつもりなんですけれども、そういう意味で、１つだけまとめてお聞きします。
そういう中で、例えば、待機児が、努力にもかかわらず解消できない現実があるのは確かなんですね。それに対し、私、どこかで１回お聞きしたことがあると思うんですけれども、待機児になった親の追跡調査をずっとやったことがあるのかなと気がして、私、紹介したときに、結局待機になって、どうしようもないから仕事をやめましたという例があったり、実際うちの祖父母が持病を持っていて無理なんだけれども、でも、自分は仕事をやめれないから、無理言って、祖父母にお願いしたと、こういうケースもあったりと、例を出したことがあると思うんですよね。
そんなんを含めて、待機になったそれぞれ御家庭がどういう経過をたどって、どうしているのかということを含めて、例えば別個専任の職員さんが長期的にすれば、年度スタートのときは２桁が年度末近くなったら３桁になると、残念ながら結果が繰り返されているので、こういう後の待機になった方の追跡調査をずっとしていけば、専任の職員さん等でね。そしたら、もう少しどういうことに手を打てば、市の努力が報われる待機解消ができるのかなというのは見えてくるのではないかなと思うんです。
それが結局、第１質問で言いましたけれども、学童の施設もそうだし、小中の教育費の保護者負担もそうです。結局そういう、もう一つどういう手を打って調査するかによって、じゃあ、どうしたらいいかというのが出てくるのではないかなと思うんです。財調とか、庁舎基金のことを例を出しましたけれども、結局ちょっとずつ結果として、抑え込むことになって、庁舎だけではなくて、大型公共事業をずっとこれからたくさん続きますから、そっちにどうしても目が行く形に結果としてなったのかなと思いますので、その辺の財政計画というものを含めて、思いが語ってもらいたいなというのが、まとめて言えば、そういう趣旨です。
それから、庁舎の建設の関係なんですけれども、これもちょっと絞りたいと思うんですけれども、今全国で、庁舎建設あっちこっちいろんな条件違いますけれども、やっているところがあります。その中で比較的なるほどなと思ったのが幾つかありまして、どういう条件を設定するかによって、かなり違うんじゃないかなという気はするんですけれども、市民が使いやすく、市民に開放された市役所かな、そういう言い方をしている自治体もちょいちょいありましてね。そういうことから、上限設定している自治体もあるんですね、建設費の。どういうふうにそれはコスト減するかとかいうことを含めて、枠をつくれば、建設費が縮小できるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、延べ床面積というのは建設費に当然連動しますから、ただ単に、人口減とか考えて、縮めるんじゃなくて、長岡京市の出している基本計画から基本設計が出てきた分というのは、かなりこうたくさんのことを盛りだくさんで目標を立てるように思うんですね。財源が無制限にあれば、どれだけの庁舎でも建てれると思うんですけれども、そうじゃないことを繰り返し言われているだけに、じゃあ、どうやって延べ床面積、市民に使いやすい程度に絞って重点を置いて、効率的にするか。当然効率的というのは、コストも含めてすることで、結果として建設費がもっと絞れるかという、こういう視点で見ていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そういう延べ床面積とか、建設費総額を見直す予定とか、方向とかは全くないのかということがお聞きしたいことの１つです。
もう一つは、答弁の中にありました、結局分離じゃなくて一括で発注することになるだろうという、今検討中ですので、決まってないでしょうから、そこはどうかって単純に聞くことはできないと思うんですけれども、建設共同体というか、建築共同、ＪＶで組むことになると思うんですけれども、そのときに、検討しているならばこそですけれども、どんなＪＶを組むときに、出資割合を含めて、お互いのその中での相互関係の契約方法はどんなことを検討しているのか。そして最低制限価格というものも多分設定するんだと思うんですけれども、そんなようなことをどの程度考えようとしているのか、そういうことを含めて、実際ＪＶを組む場合に、事業費の何％くらいを総額の、地元との関係で確保しようとするのかという問題だとか、あるいは、一括でするにしても、本体事業以外で電気工事とか、管工事とか、機械設備がいっぱい分野ありますよね。そういう分野でこれくらいは地元のほうで確保しようとする方法をとるのかという、入札するときの条件設定とＪＶを組むときの中身の設定というのは、どういうふうに、どこまで今検討が進んでいるのか、今の段階で検討段階で思っている基本姿勢のようなことを聞かせてもらえたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、上下水道をまとめて１つだけですけれども。これはビジョンにも書いてありますけれども、水道の場合は、料金収入で経営を行う独立採算制を基本原則にという書き方なんですよ。微妙なところなんですね。大事にしたいことは書いてあります。下水道のほうも、使用料金収入で過去の下水道事業の建設費の元利償還金は、本来使用料金で賄うべきものみたいな書き方ね。法律でやるんだったら全部切りかえなんですけれども、やっぱり法的な解釈の仕方で、これまでも当然やってきたことがあるわけだから、ビジョンでもそこまでの書き方じゃできていないのかなと思って見ていたんですけれども、ちょっと紹介もしていましたように、過去の３人目の市長と今対峙させてもらってるんですけれども、下水道の答申を見ましたけれども、答申で出たのに、ずっととめてきたんですね。それは市民生活を圧迫しないために答申を実行せずにずっと先延ばしした経過があるわけでしょう。水道自身も、これは３０年以上たちますかね、消費税が発生してから、ずっとそれは使用料金に乗せずに来たんですよ。これもやっぱり行政の努力で市民生活の安定確保させるための行政としての努力がずっと続いてきたんですね。それが、別に公営企業であろうが、何であろうが、とにかく市民生活を守る、圧迫させないための努力がそうしてあったので、消費税を長く乗せなかった例とか、今言った答申が出されたけれども、それを実行せずにずっと市民生活優先で守ってきたというのは、これまでの行政であったんですね。その姿勢を貫いてほしいということで、この２つのビジョンでも水道下水道、ちょっと触れていますけれども、基本原則、それから賄うべきもの、方向は目指していたとしても、今の市民生活だったら、それは負担にならないような方向性が要ると思うんですけれども、具体的には、また委員会もありますので基本的な方向づけだけ答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
政治姿勢を含めて、要は財政的な部分を含めてどのあたりに重点を置いているのかというのが、多分ベースにありながらの御質問で、今一例として待機児童のことを取り上げていただいた質問だと理解をさせていただきます。
その点で言いますと、待機児童の実態をつかむべきやということについては、議員おっしゃるとおりだと、私も思っております。この間ですね、先ほどお答えしましたように、この５年間でおよそ７００名、その５年前から比べれば、約１.５倍の定員をふやしてまいりました。そこの間というのは、やはり保育所の整備をして定員をふやすということが非常に大きな課題であったと思っていますので、そこにですね、財政面も含めて重点的にやってきたつもりであります。結果として、今その実態調査を専属職員を置いてつかむということはやっておりませんけれども、当然今の待機で出ておられる方の実態について可能な範囲の中で我々としてつかむ努力はさせていただいています。
そうした中で考えておきますと、最近の状況でいうと、私は量的な部分が足らずに待機になっているというような状況は少し脱してきたんではないかなというふうに見ております。やっぱり量的なところで足らなかったときには、今議員からおっしゃっていただいたように、仕事をやめざるを得なかったとか、そういうお声もあったことは事実だと思います。しかし最近は、それよりもむしろ例えば、この保育所なら行きたいけれども入れないとか、いわゆる場所のミスマッチのようなもので、結果として待機につながっているような部分というのは相当ふえてきた。あるいは、以前からお答えしていますように、育休延長を希望するために、一旦待機という扱いにならざるを得ないというような部分から出てきている待機というところが出てきているのが実態ではないのかなという見方をさせていただいております。
そうした状況も踏まえて、先ほどの答弁でもお答えしたように、もう１園ぐらいの民間整備が必要だろうと。小規模については、これまでのように、これまでは１１園まで一気にふやしてまいりましたけれども、もう少し場所等も勘案しながら、一定抑制基調に入らなければならないのではないかと。そして、今ある施設というものを最大限活用するために、保育士の確保ということに軸足を置いていこうと、こういうような方針を今パブリックコメントの中でもお示しをし、今最終案に向けて、議論をさせていただいているというところであります。
その意味では、ここからは整備にお金を重点的に行くというよりも、これ場所のミスマッチの解消というのは、正直非常に難しい部分があろうかと思います。このあたりをどう対応していくのかというのは、今後の課題でありますので、そうしたところにも知恵を絞りながら、私としては待機児童の解消に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 浜野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目が市民さんが使いやすさ、そこに的を絞って庁舎建設の事業費の上限設定なり、枠設定をして、コストを縮減できないかという御提案、これは以前から浜野議員からは御提案をいただいているというふうには承知をしております。それによりまして、面積の縮減を図るということが建築費の減につながるのではないかという御指摘だと思っております。
見直しをしないのかというところでありますが、この面積につきましては、これも過去に御答弁したと思いますけれども、基本構想時点では、現況の９,０００平米、１万弱の平米から１万４,０００平米というのを示しておりました。この算出根拠につきましては、当時の地方債の同意基準、庁舎の建設債の同意基準をベースに置きまして、１万４,０００平米というものを示しておったところであります。
最終的に、今回１万９,０００平米という数字をお示ししておりますが、庁舎の部分におきましては、１万４,０００平米台、１万５,０００弱というところであります。地下をつくりましたので、それが建築面積に入るということになりましたので、１万９,０００という大台になってきたところが大きなところです。
この１万４,０００平米につきましても、その基準があるからそのまま素直にとったわけではございません。基本計画、基本設計の段階でやっぱり庁内、今の現部署等にヒアリングをかける中で、各部署からの要求もございます。それらを積み上げてきた集約と一般的に認められる地方債での同意基準等に照らし合わせた中で、ほぼその中で集約ができるという目先を立てたところであります。
現在は昔と違いまして、やはりユニバーサルデザインというのが１つございます。誰しもが使いやすい、それと京都府のほうでも福祉のまちづくり条例がありまして、やはりそれなりの面積をとっていかなければならないというところも規定もございます。それらを含めて、今、最終的に予算案としてお示しをしている１万５,０００弱の庁舎機能の面積を含む、１万９,０００平米ということで御提案をさせていただいておりますので、この時点から見直しをかけるという考え方は今時点では持っておりません。
続いて、２つ目の入札方式でございますが、先ほどお答えをした中では、今現在、入札に関しては総合評価方式を採用することといたしております。これは決定をしております。その事業者の参画については、ＪＶも対象にするという方針で今、決定をしています。
ただ、お尋ねのＪＶの出資割合ですとか、個々の条件設定まではまだ詳細には至っていないというところであります。検討段階でございますので、御理解いただければと思います。
困難度の高い事業でございますので、分離発注等はなかなかできず一括発注ということであります。そのうちどれだけを地元の企業に受注していただくかというところも切り分けができるのかどうか、そういうところを総合評価方式の中で地元貢献に関する提案、そういった評価項目も設けていって、できないものだろうかというところ、詳細のところは今検討している段階でございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 滝川上下水道部長。
（滝川和宏上下水道部長登壇）
○（滝川和宏上下水道部長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
これまでの料金改定を踏まえて、今後の基本的な方向性とのことでありますが、先ほども申し上げておりましたが、このたび、審議会からの答申に基づき、上下水道ビジョンを策定いたしましたが、その中でビジョンに掲げます経営戦略に基づきまして、水道、それから下水道という重要なライフラインを担っております上下水道事業をしっかりと安定して経営していくことこそが、将来にわたっての市民生活を守っていくことと認識いたしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、再質問の答弁といたします。
○（
田村直義議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
次に、綿谷正已議員。
（綿谷正已議員登壇）
○（綿谷正已議員） 本日最後の登壇となりました。よろしくお願いいたします。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。理事者の方々には簡潔で明朗な御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、ＳＤＧｓについて４点、税や行政サービスの多様な支払い方法について２点の質問をさせていただきます。
まずは、ＳＤＧｓに関して伺います。今まで過去に議員諸公により、質問等々あったというふうに思いますけれども、私のほうからも改めて伺います。ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）の略称であり、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標であります。「誰一人取り残さない」という理念のもと、世界共通の課題である貧困・飢餓の撲滅、健康福祉、ジェンダー平等、住み続けられるまちづくりなど１７のゴール（目標）と、１６９のターゲットを設定しているものであります。
国連がＳＤＧｓを採択して５年、日本国内でＳＤＧｓ達成に向けた活動が本格化しており、政府において、昨年末には中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針を初めて改定し、具体的な取り組みをまとめたＳＤＧｓアクションプラン２０２０が策定されました。改定された実施指針は地方自治体の記述が大幅にふえ、自治体に対し、１つ目として、自発的にＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する宣言、２つ目として、推進組織の設置、執行体制の整備などの体制づくり、３つ目として、ローカル指標の設定などを期待するとされています。また、昨年末に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、２０２０年から２０２４年度ですけれども、では、このＳＤＧｓを地方創生の原動力と位置づけ、ＳＤＧｓに取り組む自治体の割合を２０１９年度の１３％から、２０２０年度末で３０％、そして２０２４年度には６０％に高めるという目標が掲げられました。さらに、ＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標として、１つ目として、ＳＤＧｓ未来都市選定数を現在の６０都市から累計２１０都市へ、２つ目として、官民連携マッチング件数、これを累計１,０００件、そして３つ目として、地方創生ＳＤＧｓ金融に取り組む地方公共団体、累計１００団体が設定されています。これらの取り組みにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるとされています。
２０１８年にはＳＤＧｓですぐれた取り組みをする自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、その中でも特に先駆的な事業に補助する、自治体ＳＤＧｓモデル事業も創設され、未来都市に２９都市、そのうちモデル事業１０都市が選定されました。続く、昨年の２０１９年には、未来都市として３１都市、モデル事業は１０都市が選定され、京都府では舞鶴市がモデル事業として、奈良県生駒市が未来都市として選ばれています。
自治体の取り組み状況については、政府の自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による昨年１１月のアンケート調査によりますと、調査対象１,７８８自治体、都道府県・市区町村に対し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを「推進している」が２４１自治体の１９.５％、「今後推進していく予定」が２７７自治体、２２.４％、「今後推進を検討していく予定がある」が５３７自治体の４３.４％、「推進しておらず今後の予定もない」が１８２自治体の１４.７％であったとのことです。
なお、この調査の取り組みとは、１、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットを参考にした政策目標の設定、２０３０年のあるべき姿を設定した将来ビジョンづくり、２つ目として、部局を横断する推進組織の設置、ガバナンス手法の確立などの体制づくり、３つ目として、ＳＤＧｓの要素の各種計画への反映、４つ目として、取り組みの的確な測定、情報発信、成果の共有、５つ目として、ステークホルダーとの連携、６つ目として、ローカル指標の設定、７つ目として、事業者の登録・認証制度など官民連携の枠組みの構築を指しています。
ＳＤＧｓの１７の目標の中で特に力を入れて取り組んできた課題では、目標の１１.持続可能な都市が最も多く、以下、目標の３.保健、目標の４.教育であったとのことであります。
また、電通が２０１９年２月に実施したＳＤＧｓに関する生活者調査では、住民の認知度が１６％ということであり、残念ながら非常に低い状況であると、それが課題であるとも言われています。
さて、本市の取り組みについて伺います。本市でもその理念は総合計画や環境基本計画などで展開されているとは思いますけれども、ＳＤＧｓとの関連性がわかりにくいとも感じます。そこで伺います。
１点目として、本市のＳＤＧｓの取り組み状況や課題、今後の展開についてお聞かせください。
今後の総合計画や環境基本計画への展開についても、お聞かせください。
２つ目として、内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームへの参画の可能性についてお考えをお聞きします。
３つ目として、未来都市について。２０２０年度の申請も始まっていると聞いています。２０２４年度までには毎年３０都市が選ばれる未来都市への申請の可能性について、お考えをお聞かせください。
４番目として、市民への周知について。また、その手法や展開時期についてお聞きいたします。
次に、税や行政サービスの多様な支払い方法について伺います。先ほど西條議員の質問と重複することになりますけれども、よろしくお願いいたします。
昨今、日常的な生活や仕事をする中で現金を使う機会が減ってきていると思われます。最近では、高齢者や子供も電子マネーを使いこなしていますし、金融口座やクレジットカードと連携させて利用している人もふえてきています。都市部ではさまざまな決済手段が導入され、現金を持ち歩かない人さえあらわれているとも言われています。行政機関でもペイジーによるインターネット支払いや、クレジットカードでの支払いが可能なサービスを行うなど、支払い方法の多様化が進んでいると考えられます。
２０１９年、令和元年５月に成立、公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、デジタル手続法。令和元年法律第１６号で、印紙以外の支払い方法を認めるなど、法的な環境整備が進んでいることや、指定金融機関の収納手数料、口座振替手数料や振込手数料の有償化などの課題もあり、今後キャッシュレスサービスの利用がふえていくものと考えられます。
さらに、昨年１０月の消費税率の引き上げに伴う還元措置に合わせ、キャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応していく必要があろうと察するところであります。それぞれについてメリット、デメリットがあるとは思いますけれども、導入は待ったなしの状況かと感じます。
実際に、近隣の亀岡市、京都市や京都府でもキャッシュレス化の取り組みが進んでおり、多くの自治体で、内容は異なる部分もありますけれども、キャッシュレスの中心となる電子マネーの普及が始まっています。現在、電子マネー、キャッシュレス決済、クレジットカードでの支払いが行われている自治体の税やサービスは、多様なものがあるわけですが、本市においても可能なところから対応していただきたいと思うところであります。
そこで伺います。１点目として、本市の税や行政サービスの支払い方法の現状と課題、検討状況について教えてください。
２つ目として、電子マネー、キャッシュレス決済、クレジットなどの今後の導入計画があれば、教えてください。
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
田村直義議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、綿谷議員の御質問のうち、私からは、ＳＤＧｓについて、お答えをいたします。
本市においては、これまでも、持続的に発展する町を目指し、第４次総合計画第１期基本計画で設定した各施策に取り組んでいるところであります。「環境共生」「循環型社会」「人権」や「こども」を柱とした教育環境の充実といった多くの分野や施策で、ＳＤＧｓの理念や目標と共通する取り組みを進めており、その目標達成に向け大きく貢献をしているものと考えております。
そのため、ＳＤＧｓ自体を目的とするような個別計画の策定までは、予定しておりません。しかし、現在鋭意策定作業に取り組んでおります、第４次総合計画第２期基本計画においては、総合計画審議会の議論の中でも、ＳＤＧｓを１施策に位置づけるのではなく、全分野にまたがる横断的な視点として位置づけてはどうかといった御意見もいただいており、全体の基本計画の方向性として、持続可能なまちづくりを進めていくための横断的な視点として、ＳＤＧｓの考え方を取り入れていく方向で検討を進めているところであります。
特定の分野だけに限らず、経済・社会・環境の３側面が統合することで、好循環を生み出すことにつながり、ＳＤＧｓの理念や目標を意識して施策を推進することで、民間企業や金融機関などの多様なステークホルダーと連携をし、地域の課題を解決するといった相乗効果も期待できるのではないかと考えております。
また、ＳＤＧｓと特に親和性の高い環境分野であります環境基本計画についても、昨年１１月に長岡京市生活環境審議会で答申を受け、新たな外的要因を考慮する中で、温暖化対策の強化や気候変動適応とあわせて、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、行政だけでなく、地域・市民・団体・事業者といった各主体の立場や目的・役割を明確化していくといった内容とし、令和４年からスタートする第３期環境基本計画へ反映する予定としているところであります。
次に、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームへの参加の可能性と、未来都市への申請の可能性についてであります。
今まさに、第２期基本計画の策定の途上でございます。今後、実施計画等の対象となる具体の事業に取り組む中で、こういった制度の活用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、市民への周知について、その手法や展開時期についてでありますが、今回新たな視点を盛り込んだ、令和３年度からスタートいたします、第２期基本計画の策定の中で、ＳＤＧｓの表記の仕方についても検討しているところであります。具体的な案につきましては、各分野ごとに該当するＳＤＧｓのアイコンを明示していきたいと考えております。また、審議会からは、計画書の冊子を整える折には、本市の基本計画の分野と施策がどのＳＤＧｓの目標と相関するのかがわかる一覧表の添付も検討してほしい旨の意見をいただいておりますので、あわせて考えていきたいと思っています。
いずれにしましても、本市の最上位計画であります総合計画とＳＤＧｓの理念・目標との親和性は非常に高いものでありますことから、今後も各施策の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
田村直義議長） 堤市民協働部長。
（堤忠司市民協働部長登壇）
○（堤忠司市民協働部長） 綿谷議員の税、行政サービスの多様な支払い方法についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の税や行政サービスの支払い方法の現状と課題、検討状況についてであります。
本市の主な支払い方法は、金融機関や市役所での窓口支払い、銀行等での口座振替、コンビニエンスストア店頭での納付書払いとなっており、各種の決済方法を導入している民間事業所などに比べ、利便性が高いとは言えず、納税者、利用者からお問い合わせをいただくこともある状況で、キャッシュレス決済などの多様な納付方法の導入を図る必要があると認識しております。
その中でも税、料の納付環境を整えることは利便性の向上に加え、収納率の維持、向上にも必要であることから、第４次長岡京市行財政改革アクションプランに基づき、多様な納付方法について検討してまいりました。具体的には、クレジットカードによる支払いやペイジーといった納付方法の導入の可否について調査してまいりましたが、いずれも導入コストや運用コストが高額であり、利用も低調であることが他市の状況の調査等で明らかになっており、導入を見送ってきたものであります。
しかし、近年、スマートフォンによる電子決済が徐々に浸透してきたため、新たな決済方法として、その導入について調査、検討したところ、導入コスト、運用コストともに、利便性の向上に対して安価であったことや、業務の負担も軽微な増加で済むことがわかってきたのが、これまでの検討状況であります。
次に、電子マネー、キャッシュレス決済、クレジット等の導入計画でありますが、事業ごとに慎重な判断が必要であり、全体的な導入計画は現在のところございませんが、まずは、スマートフォンによる電子決済について、コンビニ納付の対象となっている市税、国民健康保険料、保育料、上下水道料金などを対象として、令和３年４月を目途に導入することとし、令和２年度当初予算でその導入経費を計上いたしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
田村直義議長） 綿谷正已議員、再質問ありませんか。
綿谷正已議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、３月２日午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村直義議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日は、これをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時３９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 直 義
会議録署名議員 山 本 智
会議録署名議員 大 伴 雅 章...