ツイート シェア
  1. 長岡京市議会 2019-09-24
    令和元年第3回定例会(第4号 9月24日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-12
    令和元年第3回定例会(第4号 9月24日)                令和元年           長岡京市第3回議会定例会会議録                 第4号              9月24日(火曜日)          令和元年長岡京市第3回議会定例会-第4号-         令和元年9月24日(火曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(23名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     小 野 洋 史  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)           寺 嶋 智 美  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           能 勢 泰 人  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           坪 内 眞 一  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           村 上 渉 二  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    関   喜 多  事務局長           木 村 知 継  事務局次長           遠 藤 まなみ  議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第4号)令和元年長岡京市第3回議会定例会           9月24日(火曜日)午前10時開議   1.第83号議案 長岡京市教育委員会委員の任命について   2.報告第20号 専決処分の報告について            〔専決第9号 損害賠償の額の決定について〕   3.第50号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関            係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条            例の制定について            (総務産業常任委員会付託事件)   4.第51号議案 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の            制定について            (総務産業常任委員会付託事件)   5.第52号議案 長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する            条例の制定について            (  同       上  )   6.第53号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正について            (  同       上  )   7.第54号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部            改正について            (  同       上  )   8.第55号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正について            (  同       上  )   9.第56号議案 長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について            (建設水道常任委員会付託事件)  10.第57号議案 長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定            める条例の一部改正について            (文教厚生常任委員会付託事件)  11.第74号議案 令和元年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)            (予算審査常任委員会付託事件)  12.第75号議案 令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  13.第76号議案 令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算            (第1号)            (  同       上  )  14.第77号議案 令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  15.第78号議案 令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  16.第79号議案 令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  17.第80号議案 令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第1号)            (  同       上  )  18.第81号議案 令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)            (予算審査常任委員会付託事件)  19.第82号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  20.第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について            (決算審査特別委員会付託事件)  21.第59号議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
               定について            (  同       上  )  22.第60号議案 平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の            認定について            (  同       上  )  23.第61号議案 平成30年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  24.第62号議案 平成30年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  25.第63号議案 平成30年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて            (  同       上  )  26.第64号議案 平成30年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  27.第65号議案 平成30年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  28.第66号議案 平成30年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  29.第67号議案 平成30年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定            について            (  同       上  )  30.第68号議案 平成30年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (決算審査特別委員会付託事件)  31.第69号議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて            (  同       上  )  32.第70号議案 平成30年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  33.第71号議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の            認定について            (  同       上  )  34.第72号議案 平成30年度長岡京市水道事業会計決算の認定について            (  同       上  )  35.第73号議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定について            (  同       上  )  36.意見書案第10号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)  37.意見書案第11号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見              書(案)  38.総務産業常任委員会所管事務調査報告  39.建設水道常任委員会所管事務調査報告  40.文教厚生常任委員会所管事務調査報告  41.各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求について  42.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより令和元年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、第83号議案 長岡京市教育委員会委員の任命についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、日程1、第83号議案 長岡京市教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。  現教育委員であります藤原有希子氏は、令和元年9月30日をもちまして任期満了となります。その後任の委員として、盛永俊弘氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  御同意賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、提案説明といたします。 ○(福島和人議長) 説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本件について、盛永俊弘さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、盛永俊弘さんを任命することに同意するものと決定しました。  次に、日程2、報告第20号 専決処分の報告についてを議題とします。  説明を求めます。  井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) それでは、日程2、報告第20号 専決処分の報告について、御説明申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、観光振興業務遂行中に発生しました交通事故に係る損害賠償の額を決定し、専決処分を行ったものでございます。  事故の概要は、平成30年11月2日午後2時50分ごろ、長岡京市開田1丁目地内の府道第67号線を公用車で南進中に赤信号で停車中の軽自動車に追突したものであります。  その際、公用車の前方と軽自動車の後方がそれぞれ破損し、軽自動車の運転手である男性が頚椎を捻挫されたものであります。  この事故による損害賠償額は101万2,114円となりましたので、額の決定を行い、令和元年8月28日に専決処分したものでございます。  今後、公用車の運転に際しましては、細心の注意を払い、安全運転に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、御報告とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 次に、日程3、第50号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程8、第55号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正についてまでの6件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月3日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。  ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月4日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記
    ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第50号議案│成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図 │原案可決 │ │      │るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係 │     │ │      │条例の整理に関する条例の制定について        │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第51号議案│会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関 │原案可決 │ │      │する条例の制定について               │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第52号議案│長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁 │原案可決 │ │      │償に関する条例の制定について            │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第53号議案│長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正につ │原案可決 │ │      │いて                        │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第54号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する │原案可決 │ │      │条例の一部改正について               │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第55号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について         │原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史総務産業常任委員長登壇) ○(冨岡浩史総務産業常任委員長) おはようございます。  総務産業常任委員会に付託を受けました第50号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから、第55号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正についてまでの6件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっております第51号議案 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び第52号議案 長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の制定についてに対し、いずれも反対の討論をさせていただきます。  本条例案は、地方自治体の非正規職員について、これまで根拠法令も労働条件もばらばらであったところを、会計年度任用職員という新制度を創設することで、一定の整理を図る法改正に対応したものです。  これにより、本市の嘱託職員やパート・アルバイト職員は、会計年度任用職員という位置づけに変わることになります。  本市ではフルタイム会計年度任用職員は採用せず、全てパートタイムとして採用するとのことです。フルタイムの場合は給料制であり、さまざまな手当もありますが、パートタイムは報酬であり、期末手当のみの支給となっています。  質疑の中で明らかになったことは、月給制の職員については2段階ほどの報酬アップがあるが、そこで打ちどめ。時給の職員には報酬アップは基本的にない。  更新については、3年を上限としながらも、その後の更新が妨げられるものでもなく、期間の定めのない雇用へ転換していく仕組みが予定されているわけでもありません。  対象となるのは、現在の嘱託職員約120名、臨時職員約450名とのことでした。  期末手当の支給や、月給制の職員については、2段階ほどの給与アップが行われることで、現在よりは処遇がよくなる方も多くおられるのは承知しています。  しかし、そもそも非正規職員というのは、産休や育休の代替であるとか、あくまで臨時的な業務のために来ていただくもので、常にある業務をずっと非正規職員の処遇で担っていただくのは問題です。  毎年のように、アルバイト保育士さんが担任をしておられ、勤続年数10年以上という方もおられます。  特に学童保育については、全て会計年度任用職員で運営するわけですが、子供たちの豊かな育ちを支えるために、市として常設している施設を臨時の職員さんだけで運営することでよいのでしょうか。  50年以上にわたって、指導員・保護者・地域の人たちの協働でつくり上げてきた学童保育は、生涯の仕事として働ける処遇で担ってもらうべきです。それに近づけていこうとする努力を後退させるのは、市としての学童保育の位置づけにかかわることであり、容認できるものではありません。  したがって、本議案には反対するものです。  そして、非正規職員を会計年度任用職員という枠組みに変えるだけで終わるのではなく、本来の職員雇用のあるべき姿に立ち返って、常に人員の必要な職務は正規雇用にすべき、正規へ転換していく道を開くべきということを強く指摘します。  また、正規雇用への転換に至らない働き方を希望する職員もおられるでしょうが、この条例案は、報酬のアップを2回までと言わず、3度以上でも、しようと思えばできるものとなっていますし、時給の職員さんも条例改正なしで時給をアップすることができるものとなっています。  国のマニュアルも、常勤職員との権衡が適当とあります。経験や職能に応じてふさわしい処遇改善がなされ、全ての職員さんが誇りをもって住民福祉増進に努めることができる運用が必要であることを指摘します。  また、制度変更の初年度も、白紙からではなく、これまでの経験をきちんと加味した処遇が必要であることも指摘して、討論とします。 ○(福島和人議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第50号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第50号議案は原案どおり可決されました。  次に、第51号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第51号議案は原案どおり可決されました。  次に、第52号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第52号議案は原案どおり可決されました。  次に、第53号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第53号議案は原案どおり可決されました。  次に、第54号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第54号議案は原案どおり可決されました。  次に、第55号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第55号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程9、第56号議案 長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月3日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月5日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         建設水道常任委員会                          委員長 浜 野 利 夫             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第56号議案│長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について    │原案可決 │
    └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  浜野利夫議員。            (浜野利夫建設水道常任委員長登壇) ○(浜野利夫建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第56号議案 長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正についてにつきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第56号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第56号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程10、第57号議案 長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月3日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月6日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第57号議案│長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す │原案可決 │ │      │る基準を定める条例の一部改正について        │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  上村真造議員。            (上村真造文教厚生常任委員長登壇) ○(上村真造文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第57号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第57号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第57号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程11、第74号議案 令和元年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)から、日程19、第82号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)までの9件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月3日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月19日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         予算審査常任委員会                          委員長 三 木 常 照             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第74号議案│令和元年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)    │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第75号議案│令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第76号議案│令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第77号議案│令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第78号議案│令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第79号議案│令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第80号議案│令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第81号議案│令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)  │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤
    │第82号議案│令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算    │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  三木常照議員。            (三木常照予算審査常任委員長登壇) ○(三木常照予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました第74号議案から第82号議案までの9件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。 ○(福島和人議長) 御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第74号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第74号議案は原案どおり可決されました。  次に、第75号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第75号議案は原案どおり可決されました。  次に、第76号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第76号議案は原案どおり可決されました。  次に、第77号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第77号議案は原案どおり可決されました。  次に、第78号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第78号議案は原案どおり可決されました。  次に、第79号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第79号議案は原案どおり可決されました。  次に、第80号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第80号議案は原案どおり可決されました。  次に、第81号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第81号議案は原案どおり可決されました。  次に、第82号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第82号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程20、第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程35、第73号議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定についてまでの16件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、8月27日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月19日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         決算審査特別委員会                          委員長 宮小路 康 文             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第58号議案│平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につい│認  定 │ │      │て                         │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第59号議案│平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│認  定 │ │      │決算の認定について                 │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第60号議案│平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳│認  定 │ │      │出決算の認定について                │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第61号議案│平成30年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第62号議案│平成30年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第63号議案│平成30年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算│認  定 │ │      │の認定について                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第64号議案│平成30年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第65号議案│平成30年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第66号議案│平成30年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第67号議案│平成30年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決│認  定 │
    │      │算の認定について                  │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第68号議案│平成30年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第69号議案│平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算│認  定 │ │      │の認定について                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第70号議案│平成30年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の│認  定 │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第71号議案│平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│認  定 │ │      │出決算の認定について                │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第72号議案│平成30年度長岡京市水道事業会計決算の認定について │認  定 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第73号議案│平成30年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定につ│認  定 │ │      │いて                        │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  宮小路康文議員。            (宮小路康文決算審査特別委員長登壇) ○(宮小路康文決算審査特別委員長) 決算審査特別委員会に付託を受けました第58号議案から第73号議案までの16件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) ただいま議題になっています第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をさせていただきます。  安倍政権は消費税10%への増税を強行しようとしています。税額にして25%もの大増税です。実質賃金は7カ月連続で前年を下回り、駆け込み需要の盛り上がりも起こらないほど家計は冷え込んでいます。  事業者のキャッシュレスやポイント還元への対応どころか、レジの改修も十分進んでおらず、増税を機に廃業するという業者もいます。インボイス制度が零細業者にさらに打撃を与えることとなります。  決算審査でも、増税で市の財政にゆとりが増すわけではないことが答弁されました。格差と貧困を深刻化させ、暮らしも経済も破壊する消費税増税は中止すべきです。  参議院選挙で、改憲勢力は3分の2を割り込みました。埼玉県や岩手県の知事選挙で、自公候補に野党の推す候補が勝利いたしました。  今、国民の願いに背く政治の転換が待ち望まれています。日本共産党は、野党連合政権をつくる協議を呼びかけました。野党は既に、増税中止と合わせた不公平な税制の改革のほか、憲法、沖縄、原発、社会保障など13の共通政策を確認して、参議院選挙を戦いました。  かつての政権交代でできなかった、自民党政治の本格的転換をなし遂げ、希望のもてる政治を切り開く新たな政権をつくる可能性は広がっています。  このような情勢のもと、長岡京市が市民生活最優先の市政を進め、今の政治を変えていくことが切実に求められています。その見地から質疑に取り組みました。  平成30年度途中から、中小路市政の2期目がスタートした年度です。これまで私たちは、住民が主人公、市民生活最優先という見地から、①悪政から市民を守る防波堤になれていない、②民営化路線で行政の役割を果たせていない、③計画行政の軽視の大きく3点を指摘し、この3月の予算討論では、市民との対話の軽視を指摘してきました。  市民を守る防波堤という点では、消費税増税の影響から市民生活を守るべきであるにもかかわらず、公共施設使用料への消費税転嫁、上下水道料金への増税転嫁を行いました。  指定ごみ袋制、下水道使用料の値上げを打ち出しました。地震・豪雨・台風で住まいが被災した方に対し、ブロック塀の撤去補助をさかのぼり適用を認めたこと等は評価されますが、市独自の直接補助については、個人の財産に助成はしないという姿勢にとどまりました。公共の福祉増進という公営企業の本来目的からも、上下水道事業への一般会計からの繰り入れをなくすのはやめるべきです。  京都府が向日が丘支援学校から寄宿舎をなくそうとしていることに対し、市民の声を代表して、存続を求めるべきです。  民営化路線や行政の役割という点では、2月に突如、神足保育所の民営化を発表しました。入所申し込みが終わってからの発表で、公共施設再編整備構想にもなかったものであり、保護者の不安や不信は当然です。  待機児童ゼロを目指すならば、公立で存続させながら、新たに民間保育所を誘致すべきです。  経営の厳しさで閉園する認可外保育園がある一方で、駅前保育所への優遇、すなわち、その他市長が認めるときという規定を運用した使用料減免や、市の補助金の47%を占める1,300万円以上が本社管理費として費やされている問題などが、再三の指摘にもかかわらず、一向に正されていません。  長九小の放課後児童クラブの民間委託について、指摘し続けてきた引き継ぎは、職員がたまたま受託法人で勤務するだけで、組織と組織での引き継ぎは行われませんでした。会計年度任用職員の導入もそうですが、恒常的な事業であるにもかかわらず、経験の蓄積を制度的に保障しない市の姿勢は、行政としての役割を果たせていません。  計画行政の点では、済生会病院跡地の売却を表明しました。公共施設検討会議にもかかっておらず、再編整備構想にもありません。市長の表明を計画が後追いする状況は、開田保育所跡地の民間商業施設への貸し出し出発と同様です。  市民との対話という点では、公立保育所におけるO-157感染事案において、子供たちの命を守ることを第一に考える保護者、市民の立場に立った対応が不十分でした。  移転新築した新田保育所は、完成してから手直しを余儀なくされた園庭や一部施設、想定した使用ができなかった第二園庭など、保育を担当する職員や保護者、関係者との協議の不足が否めません。  公共施設再編整備構想がつくられてきていますが、既に決まったことしか書かれておらず、決める過程の議論に市民がかかわれるものになっていません。再編によって生まれる跡地の活用についても、市民の意見は問われないか、あるいは新田や中開田のように、暫定使用に限って話し合うというものになっています。  指定ごみ袋制度については、そもそも市民にごみ減量目標が共有できておらず、分別のための古紙回収の環境整備など、市民にマナーを求める前にすべきことがあります。ごみ減量は袋がするのではなく、行政と市民との対話だと認識するべきです。  これらの問題の一方で、100億円の庁舎建てかえ、1万5,000平方メートルの道の駅的施設構想、数百億円単位の長岡天神駅周辺整備計画などが、計画から実行へと進められています。  本当にそれが最優先で、それだけの予算が必要不可欠なのか、市民生活の安定確保最優先と矛盾しないか、まさに市民との対話が求められています。しかし、庁舎について、実施設計へのパブリックコメントはしないとの答弁もされました。  以上のようなことから、住民が主人公、市民生活最優先の市政運営を求め、本議案に反対を表明し、以下各分野で指摘すべき事項を述べます。  まず、総務産業分野です。  市有地や行政財産の貸し付けにおいては、無償・有償の区別や、費用設定において、統一的な考え方はあるでしょうか。  例えば、保育所用地はこれまで無償でしたが、神足保育所は有償で貸すとのことです。その時々の議論があったとの答弁もありましたが、全体として不公平がないように運用されることを求めます。  ふるさと納税については、大河ドラマ期間に限定して返礼品を導入すると言って予算を提案しながら、審議する前から、市長がドラマ終了後も続ける旨を述べました。何事にも軌道修正はあり得ることですが、市の方針は何であるのか、市民に明確な説明が求められます。  人事評価においては、一般職員の勤勉手当への反映が初めて行われました。下がった人もおられます。市の業務は住民福祉の増進こそが目的であり、個人がばらばらに競い合うものではありません。  全ての職員が住民のために支え合い、協力し合って仕事に当たれるためにも、個人評価の廃止を改めて求めます。  一時避難所の運用については、猛暑の中、体育館で一夜を過ごし、体調が悪くなればエアコンの部屋に移動するというのは、ナンセンスではないでしょうか。住民が避難をためらうことにもなりかねません。  現場で柔軟な工夫を進め、それぞれの避難所を使いこなし、できることを広げていってこそ、大きな災害のときも対応できると考えます。  福祉避難所の運用については、体育館にいったん避難してから福祉避難所へ移送するということになっていますが、実際に福祉的避難が必要であるような方は、体育館に行く自体が大きな負担です。  一方、福祉避難所となっている施設は、日常の利用者のうち、災害時に支援が必要なのは誰か、どんな支援が必要かを一番わかっておられます。避難情報発令のたびに自主的に利用者を受け入れている施設もあると聞きます。  しかし、その場合は、行政から福祉避難所としての経費補助は出ません。これでは、福祉的避難が必要な人には自助と共助しかない、施設にとっては持ち出し、ということにならないでしょうか。  土砂災害や水害の警戒による一時避難の場合は、対象者も事前に想定しやすく、福祉避難所への直接避難は、検討の余地があると考えます。まずはそれぞれの福祉避難所と、実際の運用を想定した実践的な協議を行い、何がどこまでできのるか、何が足りないかをクリアにしていくことを提案いたします。  また、要支援者の個別計画策定について、施設との協議調整を進めることを提案いたします。  総合交流センターについては、会議に呼ばれている人や相談に来た人に、各担当部署から駐車券を交付していますが、本人にしか交付されていません。本人の体が不自由である場合など、送迎して付き添ってきた人にも当然駐車券を交付すべきであり、早急な改善を求めます。  男女共同参画施策については、性自認や性的指向に関する職員向けハンドブックを作成すると表明されましたが、単に勉強して待ち構えているだけではなく、本市役所では性的マイノリティの方でも安心して相談にきてくださいという発信が必要であり、工夫を求めておきます。  次に、建設水道分野です。  自転車等駐車場使用料については、歳入の総額が1億1,228万5,768円あり、管理業務委託の総額が5,659万759円ですから、5,569万5,009円が収益となります。  民業圧迫にならないことも大事ですが、使用料の49.6%の収益を上げていることは、公共施設のあり方として、公共の視点で考え直すべきことです。  JR長岡京駅前の西駐輪場が、この12月から長岡京市に移譲されることになっていますから、今後はさらに収益がふえることになります。長岡京市は民間会社ではありませんから、一時利用や定期利用の引き下げ、学生・子育て世代・障がい者手帳保持者・高齢者などへの割引、民間駐輪場利用者も含めた補助など、総合的に利用者への還元を具体的に検討すべきです。  阪急長岡天神駅周辺整備計画については、基本計画案でパブリックコメントを終え、既に駅周辺を12ブロックのエリアに分けての地権者説明会まで進んできています。  地権者・テナント・自治会区域住民などの地元の意見の取り入れは、半世紀前の開田土地区画整理事業の経過もあるだけに重要ですが、全く聞かされていないの声が依然としてあります。  個人資格で構成されているまちづくり協議会の現状の規模にとどまらず、さらに各分野や団体、地域で議論が重ねられ、地元の人たちの納得・合意は勿論のこと、最終的に広く市民的合意で歓迎される長天駅周辺整備計画となるよう、まちづくりの観点でのきめ細かい対応を求めます。  住宅費については、市営野添住宅で一般募集に踏み出し、この決算年度で2件あり、今年度になって3件の実績があったことは評価できることです。  しかし、市営住宅長寿命化計画で、最終286戸となっている潜在需要戸数をどのように確保するのか、新年度以降の方向性が示されていません。  民間賃貸住宅家賃補助は、20世帯3年限りであり、それを3回行ったから60世帯だというのは筋が通りません。潜在需要戸数の充足を、公共施設再編整備構想でも明確にしないまま、中開田住宅を廃止すれば、一段と不足が大きくなります。  次期住宅長寿命化計画で、少なくとも現在需要戸数を超える整備計画を立て、市長が表明されている、8万市民の生活安定確保が最優先の根幹部分である、暮らし安心の長岡京市を打ち出すことを強く求めます。  最後に、文教厚生分野です。  国民健康保険料の滞納整理業務を、京都地方税機構に移管するのはやめるべきです。  質疑でも明らかになったように、収納率が伸び悩んでいるのは支払う財産がないからであり、強制的な取り立てよりも、生活立て直しの支援、払える保険料への引き下げこそが必要です。  いわゆる幼保無償化に関して、基準以下の保育施設は規制すべきです。本市全体の保育の質を守ることにつながります。  新たに副食費が自己負担になることに対し、これまでより負担増になる世帯がないようにしたことは評価いたしますが、就学援助で給食費の助成対象となる所得の家庭には、せめて保育所や幼稚園の給食も無償にすべきです。  滝ノ町保育所におけるO-157感染事案では、3月に感染した園児がいたにもかかわらず、単発の事例と判断し、全職員には共有していませんでした。4月の感染の時点で2例目だという認識があれば、もっと迅速な対応ができたはずです。  副市長は、その時点のマニュアルに沿って精いっぱい対応したかのような答弁をしましたが、実際には嘱託医への連絡もすぐにしていなかったなど、従うべき感染症ガイドラインに基づく対応が十分になされていなかったものであり、その認識がないのだとすれば重大です。  また、3月の事例を、しばらく保護者に言わなかったことや、説明会で回復に向かっていると説明した翌日に、園児の入院がマスコミ発表されたことなどに、不信が広がりました。小さく見せたいという意識が働いていなかったでしょうか。  マニュアルの見直しだけでは、信頼回復にはなりません。市として何ができていなかったのか、何を反省したのかを、保護者や市民に説明すべきです。  75歳以上の長寿検診では、介護つき有料ホームと特別養護老人ホーム入所者が、検診の対象外となっています。誰もが公平に受けられるよう改善を求めます。  災害時要配慮者名簿の作成に当たって、平成30年度の更新では、回答のなかった人を全体名簿から外した結果、全体名簿の登録数が半数程度に減りました。  しかし、無回答の人が本当に配慮が要らないのか、配慮が要るのに回答できなかったのかがわかりません。不同意と回答した人も同じことが言えます。避難支援者を自分で決めなければならないため、遠慮するという心理も考えるべきです。無回答者及び不同意者全員のフォローアップを求めます。  以上、改善すべき主な事項を指摘いたしまして、反対討論といたします。 ○(福島和人議長) 冨岡浩史議員。                (冨岡浩史議員登壇) ○(冨岡浩史議員) ただいま議題となっております第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表して、若干の意見と要望を申し上げ、賛成の立場から討論をいたします。  平成30年度の決算は、中小路市長の任期の節目となる予算執行の結果であります。開会日の提案説明の中で、市長は、これまで種をまいてきた施策が花を咲かせ、形として具現化する躍進の年度と位置づけて取り組んだと述べられました。  同時にスタートいたしました後期実施計画の期間内に、多くの成果が結実することにつなげるため、計画を推進する3つの戦略目標、定住促進、交流拡大、まちの新陳代謝の実現に向け、限られた財源の充填配分を行い、時代の要請や地域の要請に応えるべく、きめ細やかな配慮の中で、必要な施策の推進を図られたと認識いたしております。  平成29年度に比べますと、歳入では法人市民税が減収した上、地震や豪雨、台風など、相次ぐ自然災害への対応など、各施策を当初の計画どおり進めていくことに相当な困難が生じたことかと思われますが、国、京都府の補正予算措置に緊急、的確に対応され、財源の活用を図りつつ、懸案事項や緊急課題の解決に努められたことに、大変な御苦労があったことと拝察いたしますとともに、大いに評価するものであります。
     財政健全化の面で言いますと、実質収支が黒字、単年度収支、実質単年度収支は赤字の決算ではございますが、間近に迫った庁舎の建てかえなど、今後の大きな需要に備え、基金へ積み立てを行った結果であるとの御説明をいただきました。  財政指標の上においても、財政健全化法による4指標は、引き続き基準値を大きく下回る良好な結果であります。  中でも、将来負担比率は0.4ポイント改善していることから、後年度の負担への備えはしっかり進められていることが見通せます。当初見込まれていた財政調整基金の取り崩しもゼロとされており、堅実な財政運営に取り組まれていると高く評価いたしております。  健全な財政基盤の確立と安定した市民生活を目指して、中小路市長には、引き続き緊張感をもった市政運営に努められますようお願いいたしたいと思います。  それでは平成30年度一般会計決算につきまして、分野ごとの事業を振り返りながら、幾つかの意見、要望を申し述べてまいります。  まず、「こども」の柱、子育て、教育についてであります。  中小路市長は、市長2期目の挑戦に当たっても、待機児童対策の推進、そして子育て支援の推進を約束されました。総合計画を進める3つの戦略目標の1つである定住促進、特に子育て世代の定住の促進に、これまで同様全力を尽くされるとの決意を、改めて確認したわけであります。  平成30年度の大きな成果として、長二中、長四中の2中学校で給食が開始されました。全校実施に向けての施設整備の鋭意進めておられます。エレベーターや多目的トイレの整備、外国語活動指導の充実、放課後児童クラブの開設時間延長など、ソフト・ハード面の両面で教育環境の充実を図られました。  また、妊娠期から切れ目のない子育ての支援策である、子育てコンシェルジュ事業の実施、子育て親子の居場所、また交流を促進するための4つの地域子育て支援センターの運営、病児・病後児保育の運営助成や、第3子以降の保育料等無償化を継続実施されるなど、子育て支援の充実に努められ、子育て世代に選ばれるまちとしての環境が充実してきており、評価するものであります。  なお、懸案の待機児童対策については、受け入れ定員の確保に向けて、施設整備などの支援に取り組まれており、来年の春に向けて、一定の見通しを持たれているとのことでありますが、年齢ごとの充足状況や、幼児教育・保育の無償化の影響など、今後の動向を見定めながら、解消に向けてしっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、「くらし」の柱、福祉、医療、健康についてであります。  高齢福祉、障がい福祉の分野では、豊かな高齢期のための環境の充実として、介護予防のためのサポーター養成や、介護予防サロン開設の支援により、地域が主体的に介護予防に取り組む環境づくりに努められました。  また、障がいのある人の相談窓口の充実や、社会参加促進の取り組みを進められるとともに、共生型福祉施設構想についても、京都府との協議を経て、基本計画案を策定するなど、具体的に向け着実に進捗しており、評価するものであります。  保健、医療の分野においては、本市の現状を踏まえ、地域の医療提供体制の充実を図る、地域医療ビジョン長岡京市版を策定され、医療ビジョンに掲げる機能と恩賜財団済生会京都府病院移転計画の整合を図る中で、支援のあり方を検討し、事業推進に必要な財源の確保に努められました。  病院の移転に向けて大きく進んだ1年でありましたが、地域の中核病院として市民が安心できるよう、済生会京都府病院におかれては、安定した経営基盤を確保いただくことが大切であります。  引き続き、地域医療体制の充実、そして支援のあり方を含めて、十分協議いただくよう要望いたします。  続いて、まちづくりについてであります。  中心市街地整備の推進については、歩きやすくにぎわいのあるコンパクトなまちを目指し、早期整備を望むところであります。  阪急長岡天神駅周辺整備基本計画の策定に当たっては、まちづくり協議会や基本計画策定委員会での検討と、シンポジウムや意見交換会など、多様な手法で市民の意向把握に努められ、工夫を重ねて進められたことは大いに評価するものであります。  長岡京駅前線の整備や道路の交通安全対策につきましても、事業の着実な進捗に努めていただきますようお願いいたします。  都市機能の再創造については、長岡京市空き家等対策条例を制定・施行し、長岡京市空き家バンクを設立されました。良好な住環境の維持と、世代間の住みかえの促進に資する取り組みであります。  また、立地適正化を進めるべく、西山天王山駅周辺地区都市再生整備計画を策定され、阪急長岡天神駅からJR長岡京駅周辺のいわゆる都心ゾーンの都市再生整備計画についても、検討を進められております。  市庁舎建てかえも、関連工事が始まっておりますが、引き続き市民に対する情報の提供に努められ、新たな交流とにぎわいを生み出す魅力あるまちづくりに努めていただきますようお願いいたします。  防災・安全面では、災害に強いまちを目指して、今里雨水貯留施設の長寿命化、京都府いろは呑龍南幹線の一部供用に向けた事業推進等の雨水浸水対策を進めておられます。  昨年の災害では、住宅の損傷を初め道路や学校施設、西山の森林も大きな被害を受けました。日常の生活に少しでも早く戻れるよう、職員の皆さんが迅速に復旧へ向けて対応されたことは、評価に値するものであります。  自主防災組織強化への支援、防災訓練の実施に向けた事業、災害時の要配慮者支援体制づくり等々に取り組んでこられ、こうした取り組みが徐々に地域に根づいてきております。  今後も、災害から市民の生命、財産が守られるよう、防災減災対策にはしっかりと取り組んでいただくよう強く要望いたします。  また、商工業、観光、農業の振興においては、企業立地促進条例の改正による支援対象の拡充、創業・企業を希望する人への支援や地産地消の推進、特産物育成のための支援等に取り組まれており、観光誘客の一つである道の駅的施設についても、農業関係者としっかり協議されながら、実現に向けた可能性について、調査研究・検討を重ねていることを評価いたします。  市の魅力を発信し、定住促進につなげるシティプロモーションについては、リーディング事業を選定し、事業効果の向上とより高いPR効果を追求されました。  NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映決定を受けて、さまざまな取り組みを検討されていますが、このまたとないチャンスを生かし、継続的な取り組みとなることを期待しております。  本市の地域資源や魅力を磨き上げるとともに、市民や関係団体と連携しながら、交流人口や地域内消費の拡大に向けても、精力的に取り組んでいただくことを要望いたします。  その他の分野においても、誰もが発進者として参加できるプラットフォームとしてのFMおとくにの開局支援や、自治会未組織地域の解消、地域コミュニティ協議会の支援により、地域による自治活動の向上に努められ、また、誰もがともに自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の施行、あいサポート運動などによる障がいや合理的配慮についての理解促進への取り組みなど、いずれも市民の主体的な取り組みができるようにと、各施策を展開されていることを評価するものであります。  以上、各分野の事業について、意見と要望を申し述べてまいりました。もちろんこの場で全ての内容について申し上げることはできませんが、全体として第4次総合計画、第1期基本計画の目標達成に向けて、おおむね達成されているのではないかと一定の評価をするところであります。  討論の最後に、今後の行財政運営について申し上げます。  国内外の経済情勢や消費税率の引き上げの影響など、地方行政を取り巻く環境はなお予断を許さない状況であります。庁舎の建てかえや、阪急長岡天神駅周辺整備を初めとする投資的経費の膨らみ、少子高齢化による社会保障費の増大は、市の財政運営に当たって大きな懸念する課題でありましょう。  市長は、2期目就任に当たって、計画から実行へ、そして考えるから行動へと、新たなステージに入っていくと述べられました。議会、市民、職員との対話を通じて、描いてきたプランを実現していくためには、強い信念と同時にしっかりとした行財政運営の見通しが必要であります。  ときには公共施設使用料の適正化など、市民生活に大きな影響を与える決断も避けられませんが、行財政改革の取り組みを地道に継続していくことは、将来の長岡京市にとって不可欠なことであります。  コスト意識の徹底や資産の有効活用、公平、公正な税負担の実現、また市民との協働や民間の力も活用するなど、行財政改革を一層推進していただき、持続可能な経営基盤の構築に努めていただきたいと強く切望するところであります。  第4次総合計画の将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けて、中小路市長には、これまで同様の丁寧な対話と職員の皆さんとともに難局を乗り切る実行力と決断力、大いに期待をしております。  最後になりますが、本議会で出されました意見や要望、指摘事項につきましては、十分に精査・検証していただき、見きわめを行う中で、今年度の補正予算及び来年度の予算編成へとつなげていただくようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○(福島和人議長) 山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表して、若干の意見と要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。  まず、世界情勢を見ていきますと、世界の国々では対立と分断による混乱が続き、貿易摩擦など世界経済に与える影響に懸念が高まってきております。  その中にあって、我が国の経済においては、企業収益が過去最高を記録し、設備投資が増加するとともに、雇用や所得環境も改善、個人消費も持ち直すなど、経済の好循環が着実に回りつつあります。  しかし、地方財政においては、少子高齢化に伴う社会保障費増大への対応など、その財源確保は厳しさを増しており、本市においても苦慮している状況であることは容易に推察できるところであります。  さて、平成30年度一般会計の決算では、歳入では、当初予算を上回る収入があり、歳出でも、当初予算で計上していた財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図り、その結果、実質収支が7億5,000万の黒字となりました。  単年度収支は赤字になっておりますが、これは庁舎建てかえ等の今後の財政需要に備えた基金へ積み立てたものであり、実質公債費比率などの財政健全化法に基づく財政指標は良好な数値で推移しております。  そのため、本市の財政状況は健全な状態であることが確認でき、堅実な財政運営がなされている結果として、高く評価するところであります。  それでは、平成30年度決算について、その中身を見てまいります。  歳入では、基幹収入である市税で、個人市民税や軽自動車税は、前年より増収になったところでありますが、法人市民税が、前年度から13.0%減と大きく減収となり、市税全体では、昨年度から0.7%減少となりました。  法人市民税が景気動向の影響を受けやすく、不安定な税目であることは承知しているところではありますが、引き続き安定した行財政運営を維持していくためにも、国、府の補助金等の活用も含め、市税を初めとする歳入確保の努力を一層重ねていただくことを要望いたします。  続きまして、歳出であります。  まず初めに、中小路市長は平成30年度は市長の1期目の任期の最終年度であり、これまで取り組んでこられた施策を具現化する、区切りの躍進の年度と位置づけられました。  そういった観点から見ますと、我が公明党議員団の宿願でもあった中学校給食が、30年度に長二中、長四中でスタートしたことは、躍進の年度にふさわしい大きな成果であると評価いたします。  給食の開始に向けては、施設整備に係る関係各位の御苦労や、実際の運営に当たっては教職員や生徒の皆さんがその検討を重ね、また保護者や地域の皆さんの思いも込められてきた、多くの方々の努力で実現できたものであると考えますと、感慨無量であります。  さらに、今年の5月からは長三中でも開始され、残すところ長岡中の1校となりました。その実施に向けては、着実に進めていただき、今後の展開としては、子供の育ちを支えるため、小中9年間を見据えた食育の推進にも取り組んでいただくことを要望しておきます。  それでは、第4次総合計画の各分野に沿って進めてまいります。  まず、「こども」の柱、子育てのための取り組みであります。  4カ所の地域子育て支援センターでの子育ての仲間づくりや、育児不安の軽減や悩みの解消などの取り組み、子育てコンシェルジュによる妊娠期から子育て期までのきめ細やかな支援体制の構築、10カ月児教室等の子育て応援教室授業、育児支援のための家庭訪問事業、また、子育て世代の経済的負担を軽減する医療費の助成や第3子以降の保育料等の無償化の取り組みなどなど、安心して子供を生み育てられる環境が充実してきています。  また、就学前の子供の教育、保育の施策においては、病児・病後児保育が1カ所から2カ所になったことにより、定員超過による受け入れを断るといったことがなくなりました。  以上の取り組みからも、子育て世代のニーズに沿った子育て環境の充実が図られていると、大いに評価するところであります。  しかし、この間、施設整備を進められてはいるものの、依然として待機児童が発生している状況は課題であります。この早期解決に向けては、この10月から幼児教育無償化による保護者ニーズの把握にも努めていただき、保育士の確保等も含めた今後の対策を講じていただくよう要望いたします。  また、今年の春に起きた、保育所の腸管出血性大腸菌感染症O-157への対応については、個人情報の保護や配慮すべき点があったことは一定理解するものでありますが、何より子供の安全を最優先し、今回の事例をしっかり検証し、今後の感染症発症時の明確な対応策を考えていただくことを強く要望いたします。  次に、「くらし」の柱において、保険、医療の分野では、本市の将来の地域医療のあり方をまとめた地域医療ビジョンが策定されました。各医療機関等との連携を通した救急医療体制を含む地域医療の維持や、生活習慣病や要介護状態の予防に向けた健康づくりの活動への支援にも取り組まれました。  また、高齢福祉や障がい福祉の分野においても、元気に齢を重ねられる環境整備や、障がいや高齢ニーズに応える共生型福祉施設の実現に向けた各施策も着実に推進していることが確認でき、評価いたします。  また、がん検診や予防接種等の充実については、これまで我が議員団が強く主張しているところでありますが、市民の健康を守る大事な施策として、健康づくりに無関心な層に向けても、その情報発信に工夫をするなど、自分の健康は自分で守るといった意識の高揚に努めていただくことを要望いたします。  次に、「かがやき」の柱では、人権の分野において、障がい特性の理解と合理的配慮の取り組みや、あいサポート運動の展開など、誰もが暮らしやすい長岡京市の実現に向け、障がい理解の向上に努められました。  引き続き、市民相互の理解を進めていくためにも、全部署において平成30年度4月に施行された、誰もがともに自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の理念を十分に鑑み、各施策に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、「まち」の柱、まちづくりについて申し上げます。  中心市街地の整備については、まちづくり協議会や基本計画策定委員会との調整を図りながら、阪急長岡天神駅周辺整備計画を策定されました。シンポジウムや意見交換会を開催するなど、長期間にわたる一大事業でもありますので、多様な手法を用いての市民の意向を把握する姿勢は高く評価できます。  また、市庁舎建てかえと、その周辺整備については、現庁舎が災害の拠点としての機能が果たせていないことや、バリアフリー化の課題については、これまで我が党が強く主張してきたところであります。  この課題も解消する形の庁舎等再整備基本設計が策定され、現在、実施設計の完成が待たれるところでありますが、今後、建設に向けた事前調査や事前工事が始まり、いよいよ市民にも目に見える形で事業が進んでまいります。  工事期間中の安全確保は勿論のこと、来庁者の混乱を招かないよう十分配慮していただくことを要望しておきます。  また、防災安全の分野においては、地震や大雨等頻発する自然災害への素早い対応もさることながら、避難所の機能や防災備蓄物資の充実、とりわけ本年度には、乳児用液体ミルクもさらに導入などの環境整備、ブロック塀の撤去への支援、住民主体の一斉防災訓練の実施や、災害時の要配慮者への支援体制づくりなどなど、市民の生命、財産が自然災害から守られるよう、防災力の向上に努められてきました。  特にこれまで我が公明党議員団として提案し、実現に向けて強く要望してきた、見守り機能付き防犯カメラについては、市内通学路を中心として212台の防犯カメラの設置を進められ、防犯だけでなく、高齢者や子供の地域での見守りが可能となり、安心安全な地域づくりに寄与する取り組みとして大いに評価するものであります。  次に、「みどり」の柱では、命の水を市民に供給する水道事業については、我が公明党としても、これまで幾度となく主張してまいりました。  地下水と府営水道の二元水源をしっかり維持していただき、また、今般策定された上下水道ビジョンにあるキーワード、安全、強靭、持続に基づいた取り組みを進めながら、低廉な価格での供給ということも合わせて考えていただくことを要望するところであります。  また、ごみの減量化については、指定ごみ袋制度の具体化に向けた検討が行われてきました。市民の生活にも大きな影響を及ぼすため、制度の理解を深めていただくための広報や啓発、周知活動には、丁寧に取り組んでいただくことを要望いたします。  あわせて、一般家庭可燃ごみの収集運搬事業と容器こん包対象物等の委託料についても、前向きに検討していただきますよう要望いたします。  最後に、「けいえい」の柱、魅力発信の分野では、この間シティプロモーションの展開により能動的な情報発信に努められましたが、このたびの大河ドラマ「麒麟がくる」の放映決定は、本市にとっては最大のチャンスであります。おもてなしパンフレットの活用など、長岡京市ファンの獲得とリピーターの増加を目指し、一過性に終わらせない取り組みとなるよう、市内業者等とも連携して、官民一体となって取り組んでいただくことを要望いたします。  また、後年度に負担を残さない持続可能な行政運営を進めるため、行財政改革アクションプランに位置づけられた、放課後児童クラブの民間委託や、公共施設の使用料の適正化など、行財政改革にも精力的に取り組まれました。  これは中小路市長の強いリーダ―シップのもと、強く推し進められた大きな成果であると評価するところであります。  以上、平成30年度の決算について、具体的な施策の評価すべき点と要望を申し上げました。  全国的な人口減少の中において、本市は人口が増加しており、選ばれるまちとして一定の評価を得られているところであります。これも第4次総合計画に掲げられた将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けた施策が着実に進んでいることであり、中小路市長の手腕と事業推進に取り組まれた職員の皆さんの努力の賜物であると敬服するところであります。  しかし、全国的に進展する少子高齢化は、本市にとっても同様の課題であり、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増していくところでもあります。また、消費増税も控える中、その景気の動向は財源確保の面からも懸念材料であります。  引き続き増加する行政需要に的確に応えていくためにも、中小路市長におかれましては、これまで以上に丁寧な対話を重ねていただき、将来を見通した行財政運営に取り組んでいただくことを最後にお願いし、賛成の討論といたします。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) ただいま議題となっております第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、会派輝を代表し、意見、要望を申し述べ、賛成の討論をさせていただきます。  長岡京市の平成30年度一般会計歳入歳出決算は、歳入292.9億円、歳出282.5億円で、翌年度へ繰り越される財源2.8億円を差し引いた実質収支は7.6億円の黒字決算でしたが、昨年度の実質収支は8.5億円だったことから、単年度収支は9,742万円の赤字となり、財政調整基金積立金を考慮した実質単年度収支でも、2年ぶりに9,026万円の赤字決算という結果となりました。  この実質単年度収支の赤字については、庁舎建設基金への3.5億円の積み立てが歳出として計上されていることが影響しているため、本来なら黒字であり、平成30年度決算においても、財政調整基金からの取り崩しを行っていないこと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて算定と公表を義務づけられている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標についても、公表以来良好な状態を維持していることなどから、着実で安定的な財政運営を継続していることを大いに評価させていただくとともに、中小路市長を初め市役所職員の皆さんの事業推進、財政運営の御努力に敬意を表するところです。  しかしながら、本市においては、市役所新庁舎の建設を初めとする老朽化している公共施設の更新、維持管理や阪急長岡天神駅周辺整備などの中心市街地整備などの事業が今後控えており、持続可能な財政運営を安定的に継続していくためには、財源の確保はもとより、普通会計べースでの経常収支比率が依然高い数値であることからも、より柔軟な財政構造を確立していかなければならないと考えます。  平成30年度の景気は、緩やかな回復が続いていたとはいえ、超少子高齢化がますます加速して進んでいることと、社会保障関係費の右肩上がりの流れは、依然として続いており、今年の10月からは消費税も8%から10%に増額されます。  平成26年4月の5%から8%への消費税増税では、増税後同年4月から6月の国内総生産は前期比年率マイナス7.3%の落ち込みを示しました。  今回の増税では、私たちの会派では反対している軽減税率の導入や、加えて来年の6月までの期間限定のポイント還元制度の導入など、いろいろな施策も導入されますが、9月10日朝刊の中日新聞の報道では、ポイント還元制度の対象となる中小事業者約200万店のうち、まだ60万店でしか登録されておらず、増税開始当初は30%程度の中小事業者でしか導入されません。  今、述べましたことなどから、消費税導入後の個人、家計消費の伸びは期待できず、日本の経済成長は鈍化し、自主財源の要である市税収入の大幅な増収は今後も期待できない状況が続き、厳しい財政運営となることが予想されます。  庁議の場も活用いただき、入りの確保へ向けて全庁一丸となって論議いただき、具体的な取り組みへ結びつけていただくことを要望いたします。  歳出については、全体に占める構成比率が高い順で簡潔に上げていきますと、民生費115.2億円、教育費43.4億円、総務費36.7億円、土木費24.3億円、公債費23.9億円、衛生費20.8億円など、総額282.5億円が執行されました。  依然、民生費は100億円を超え、構成比率も40%前後で推移しており、民生費が突出してトップという構造は今後も変わらないと考えます。
     民生費の支出抑制に向けた取り組みとして、市単独ではできることに限りがありますが、まずは適正な執行に努めていただきますようよろしくお願いいたします。  今後とも限られた財源の有効活用に徹し、支出の抑制へ向け事業の選択と集中、事務事業の見直しによる徹底した行財政改革を継続して行い、地方自治法第2条に明記されている最小の経費で最大の効果を上げていただくようお願いいたします。  ここからは、個々の事業について、第4次総合計画、第1期基本計画実施計画の体系順に、具体的に意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  1つ目の柱、「こども」についてです。  まず、就学前教育、保育の分野の保育所施設整備事業です。待機児童対策について、受け入れ児童数を精力的に計画的に着実にふやしている状況は評価できるところですが、残念ながら結果として、待機児童の解消には至っていません。環境の変化はいろいろとあるものの、将来予測をさらにしっかりと行い、民間事業者の誘致をさらに積極的に進めていただきますよう要望いたします。  また、現状の施策では、結果として待機児童問題が解決できていない以上、来年度へ向けては、さらに受け入れ児童の大幅な増加を計画されていますが、誘致にかかわる支援策を現在のもの以外にもほかにないのか、積極的に検討するよう改めて要望いたします。  そして、待機となった御家庭については、アフターフォローをしっかりと行い、全ての家庭が納得のいく形で育児ができる環境づくりに取り組むようお願いいたします。  学校教育の分野の中学校給食につきましては、災害などのトラブルもありましたが、鋭意推進いただき、長岡第二中学校、長岡第四中学校において、平成30年度内に中学校給食の導入を開始することができました。  これまでの御努力に敬意を表するところですが、計画されていた令和元年度内までの全4校開始が、長岡中学校のみ少しおくれることとなりました。これ以上おくれることのないように推進していただきますようお願いいたします。  次に、地域子育て支援の分野の放課後児童クラブ育成事業についてです。  平成30年度は、長岡第九小学校放課後児童クラブで、指導員と民間委託業者の引き継ぎが完了し、平成31年4月から民間委託が開始されました。  引き続き、多様化する保護者のニーズに対応していくために、放課後児童クラブの民間委託をさらに推進していただくよう要望いたします。  2つ目の柱、「くらし」についてです。  ここでは保健医療の分野での地域医療ビジョン策定事業についてです。  平成30年8月に長岡京市地域医療ビジョンが策定されました。済生会京都府病院の移転が待たれるところですが、地域医療ビジョンに掲げられている中核病院に求められている機能と新病院計画に掲げられている機能の整合性が図られているか確認を行うなど、引き続き支援のあり方について検討するとともに、京都府地域包括ケア構想などとの調整と、本市の健康増進計画や高齢者福祉計画、介護保険事業計画などの計画と連携を図りながら具体的な施策の推進を図っていただくよう要望いたします。  3つ目の柱、「かがやき」についてです。  人権の分野での平和施策推進事業についてです。  平成30年度の平和を考える市民フォーラムにおいて、市ホームページに長岡京市バーチャル平和祈念館が開設されました。  本市からも平和のとうとさをしっかり訴える施策として、今後とも他市や他機関から借りた資料のアップロードや関連他機関紹介のリンク先の掲載など、充実を図り、小中学校など若年層での平和学習教材としても活用してもらえるよう、継続的に取り組んでいただくことを要望いたします。  4つ目の柱、「まち」についてです。  まず、市街地の分野の阪急長岡天神駅周辺整備事業についてです。  まちづくり協議会と基本計画策定委員会との調整を図りながら、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画が、平成31年3月に策定されました。  基本計画策定後に、これまでにもさまざまな周知へ向けた取り組みを行っていただいていますが、今後は地権者の皆さんとの対話を十分に行い、意向を把握いただくことと、それとともに、市民の皆さんの理解を得るため、これからの事業の進捗に合わせた説明を随時細やかに実施するよう要望いたします。  また、計画の実現化へ向けて、市民やまちづくり協議会などの関係団体などとの協働及び京都府や交通事業者などの関係機関と連携しながら、土地区画整理事業の調査を進めていただくようよろしくお願いいたします。  次に、同じ市街地の分野のJR長岡京駅東口駅前広場の整備についてです。  今年度中にJR長岡京駅東口駅前広場計画の修正案の公安との協議を完了し、整備については計画どおりに推進されるよう要望いたします。  あわせて、現在、JR長岡京駅東西駅前広場で異なっている自転車交通規制のあり方についても、JR長岡京駅東口駅前広場の整備後に、整合性が図られるよう検討協議いただくよう要望いたします。  同じく、市街地の分野での市庁舎等再整備についてです。  長岡京市のICT化をワンランク上に向けて推進するためには、新庁舎建設の詳細設計の検討を行っているこのときが絶好の好機であり、今まさにこのタイミングしかないと考えます。ICT化へ向けた検討をより進めていただきますようよろしくお願いいたします。  引き続き、同じく市街地の分野での公共施設検討事業ですが、ここでは公共施設跡地などの活用の中で、新たな交流とにぎわいの場となるよう、これからの公園のあり方について、Park-PFIやPPP方式の手法を検討し、民間事業者との協働により全市民から愛される魅力ある公園の創出を目指していただくよう要望いたします。  道路交通の分野では、コミュニティバスはっぴぃバスについてです。  今後、済生会京都府病院の移転に伴い、はっぴぃバスのルートについて、地域公共交通会議や利用者の意見を踏まえて、今後検討されるとありますが、近隣市町と協力して、広域的な目線で検討していく必要性があると感じます。より広域的な目線でのルートについて検討いただくよう要望いたします。  産業の分野では、新・長岡京市観光戦略プランの見直しについてです。  新・長岡京市観光戦略プランの各種アクションプログラムについて、数えられている個別アクションの施策が、本市にとって本当に必要なのか精査することで、より魅力的なまちづくりと効果的な観光客促進に努め、持続的に発展可能な取り組みとなるようお願いいたします。  「まち」の最後に、防災安全の分野の自主防災組織強化事業については、自主防災の必要性をより広く発信し、災害発生時に生きるネットワークの強化に努力していただきますようお願いいたします。  5つ目の柱、「みどり」についてです。  ここでは循環型社会の分野の環境への意識向上推進事業についてです。  環境団体や企業、市役所各部署との連携した意識向上への取り組みとともに、再生可能エネルギーによる地域循環型社会の実現へ向けた研究を進めていただくようお願いいたします。  最後、6つ目の柱、「けいえい」についてです。  まず、魅力発信の分野のシティプロモーション推進についてです。  シティプロモーションについては、これまでにもさまざまな取り組みを推進していただいているところですが、シティプロモーションは、その効果がわかりやすい事業であり、その効果検証について、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、都市経営の分野の職員の人材育成についてです。  改正地方公務員法が平成28年4月から施行され、平成28年度から全職員さんへの人事評価が義務づけられ、実施されてきました。  長岡京市の人事評価制度が、上司と部下の対話をしっかりと行うことを基本として、公平公正に職員の皆さん方の信頼が得られるものとなるように運用していただくことにより、人材育成にも活用いただきますようよろしくお願いいたします。  同じく、都市経営の分野の市長と語る「対話のわ」事業についてです。  中小路市長におかれては、市長に就任以来、精力的に「対話のわ」を推進してこられ、職員の皆さんも出前講座、出前ミーティングにおいて、市民の方々からの要請に対応してこられていることに敬意を表するところです。  今後とも、「対話のわ」や出前ミーティングのみならず、課題解決を考えていくことが今後の本市の市民協働の発展にもつながるため、職員の皆さんも地域へ出て、積極的に市民との対話を全庁的に取り組むよう強く要望いたします。  この最後に、6つの柱にまたがる内容での要望を1点させていただきます。  長岡京市には、長岡京市子育て支援ナビ「ながすく!」、ボランティアアプリ「ミマモルメ」、「ごみお知らせアプリ」の3つのアプリがあります。  現在、それらのアプリは全て別々にダウンロードし、起動しなければなりません。市民の皆さんの利用をより促進するためには、総合的なアプリを開発するべきであると考えます。  今後、これら3つの機能を統合するだけでなく、長岡京市版総合アプリの開発について検討していただくよう要望いたします。  中小路市長は、この2期目において、子育てのしやすさや介護基盤の強化などによる定住の促進、長岡京市の魅力発信などによる交流の拡大、公共施設などの老朽化によるインフラの更新といった、まちの新陳代謝をキーワードに、未来をつくる長岡京市づくりとして、1、安心で豊かな暮らしづくり、2、次の世代へとつなぐ魅力づくり、3、新しいまちの形づくり、4、市民の期待を超える市役所づくりの4つの目標を具体的に提示され、ワンランク上の成熟したまちにしていくために、計画から実行へ、考えるから行動へ進んでいく必要性を訴えられています。  市長におかれては、これからいよいよ始まる令和2年度の予算編成に向けて、強力なリーダーシップのもと、市役所職員さんたちとの対話を引き続き進め、邁進していただくよう期待し、第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についての、会派輝からの賛成討論とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) ただいま議題となっています第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本維新の会と市民派の会を代表して、意見を添えて賛成の立場で討論いたします。また、今回の決算は、予算の執行という視点で判断いたしました。  平成30年度一般会計歳入歳出決算は、歳入総額292億3,812万円、歳出総額281億8,541万円、歳入歳出差し引き額は10億5,271万円、実質収支額7億7,141万円の黒字決算でありました。  しかし、単年度収支が1億80万円の赤字、実質単年度収支は9,366万円の赤字になります。  前年度と市税について比べますと、市税収入が0.7%の減少、その内訳として、個人市民税が5,183万円の増加の一方で、法人市民税は1億2,043万円の減少、財政調整基金は決算年度末現在高が29億2,906万円となりました。  平成30年度は、今後迎える超高齢化社会に備えるべく、長期的な視点の市政運営がより一層重要になると考えます。  また、各事業においては、今後も収支改善の徹底、公共施設の再編整備についても、例外を設けることなく統廃合を進め、乙訓地域で連携できる施設や資産については、今後連携も視野に近隣自治体に働きかける必要があると判断いたします。  以下、各分科会に区切って指摘や要望を述べます。  第1分科会について、50年後、公共施設等総合管理計画を考えた場合、耐震化、建てかえに関する各基準や指標について、長岡京市独自の基準は使えないと考えますので、改善を求めます。  総務省は、10年後の2030年では、生産年齢人口が今より2割減少、20年後の2040年では3割減少、30年後の2050年では4割減少、40年後の2060年では半分に減る予測をしています。  そんな中、現在の512人体制での庁舎建設の設計が行われています。生産年齢人口減少予測と、合併協議会が解散したことなどを考慮すると、計画している100年対応の半分もたたないうちに庁舎の半分以上が空き部屋になると予想されます。  建てかえる必要のない保健センターの庁内移転をやめ、産業文化会館の機能をこらさに移すなどして、土日祝日17時以降の開庁をやめ、情報セキュリティのリスクを他市町村と同じくらいにまで下げて、安心安全の向上に努め、さらに今後を見据え、少ない職員数であっても行政サービスの維持ができるように業務改善が必要になります。  現在の庁舎建設設計計画は、地元業者でも入札に参加できるくらいの適正な規模に縮小するように計画の見直しを求めます。  道の駅について、先ほど取り上げたように、今後、職員の雇用確保が難しくなる時代が確実に訪れることから、運営の観点からも必要ないと考えます。  調査が行われた危険なブロック塀等の情報は、人命を優先に考え、市民に対し情報の開示を行っていくべきであると考えます。  防犯啓発のための市内における防犯カメラの設置に伴い、青色パトロール車のあり方について、今後検討していくべきであると考えます。  農業振興について、2020年問題のために、今年度行われる予定である生産緑地所有者に対するアンケート調査は、まちづくりに関する問題と、減少する農地及び農作物生産量について、貴重な情報となります部をまたぐ相互共有により調査検証を進めるよう要望します。  第2分科会について、先ほど取り上げた2020年問題に対する調査は、阪急長岡天神駅高架化事業、阪急長岡天神駅周辺整備や阪急西山天王山駅周辺整備及び今後の宅地開発等の傾向などを知るための重要な情報となります。  その情報分析とともに、緊急車両の通り抜けや、駅周辺の利便性の向上、観光導線の整備を考えた阪急長岡天神駅周辺と阪急西山天王山駅周辺の都市計画の変更及び都市計画の設定について、現在の阪急長岡天神駅周辺のような失敗を繰り返さないように迅速な対応と整備を行うよう要望いたします。  第3分科会について、現在、長岡天神駅周辺地域にお住まいの方々から、駅周辺整備についての意見傍聴を行っています。これと合わせて、今後の駅周辺の環境美化を考慮し、歩きたばこやポイ捨ての禁止及び受動喫煙防止のための条例制定について進めて行くよう要望いたします。  また、現時点で起こっている歩きたばこ問題や、吸い殻のポイ捨て問題をなくすために、喫煙者と非喫煙者の相互理解を深めることができるよう、公共空間における喫煙マナーの向上を目指す一環として、例えば市営駐輪場の隅の一角にでも、公共喫煙所の整備を行うことを提案します。  小児救急医療について、現在、長岡京市は京都市と合わせたグループに属しており、そしてそのグループ内の担当病院の輪番制によって、日によっては救急車両による搬送であっても、30分以上かかる遠方の病院の対応となる問題や、時間外診療の問題などがあります。  地域で安心して子育てができるように、建てかえが行われる予定の済生会病院や、地元の小児科医院などに、小児救急医療の改善や地域内整備に向けた働きかけを行っていただくよう要望いたします。  市営浴場について、慢性的な赤字体質の状況下において、平成30年度はボイラー機器交換により一時的に収支が悪化したことは理解いたします。今後も収支改善のため、1、利用客数の増加、2、利用客単価数増加、3、入浴料以外の収入増加等のアプローチを引き続き行うことにより、一層の収支改善をするよう要望いたします。  保育について、保育所施設整備事業及び小規模保育施設の充実により、着実に保育施設の整備が進み、平成30年度4月1日時点で、保育所入所児童数が1,737人、平成31年4月1日時点で1,825人まで増加しましたことは、大変評価いたします。  しかし、待機児童問題は依然としてございますので、今後ともより一層の公立保育所及び認可保育園の整備を進めるように要望いたします。  一方で、認可外保育施設及び駅前保育施設の運営助成事業は、まだまだ改善の余地があると考えます。  認可外保育施設運営助成金は、現状では不十分と考えるので、助成金増額の要望、駅前保育施設に関しましては、委員会の意向を進めるよう、事業者及び京都府に継続して働きかけるよう要望いたします。  教育に関して、中学校給食が長岡第二中学校が開始され、引き続き長岡第三中学校、第四中学校と開始され、全中学校導入予定となるのは、教育環境を整えるという意味でも、大変重要なことであると認識しています。  今後も継続して安心安全な食の確保に努めるよう要望いたします。  また、中学校の英語教育支援も、今後も継続するとともに、教員の負担を軽減するように配慮することを要望いたします。  以上、賛成討論といたします。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) ただいま議題となっております第59号議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてと、第69号議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出の認定について、並びに第71号議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての3つの議案について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。  まず、第59号議案についてです。  平成30年度は、国民健康保険事業の都道府県化の初年度でした。都道府県化に伴う急激な保険料引き上げを避けるための調整が行われ、ほとんどの所得階層で保険料は引き下げられましたが、所得上位2階層でそれぞれ4万円の引き上げとなりました。  国民健康保険料は他の医療保険に比べ、所得に対しての割合が余りにも高過ぎるものとなっています。その上での引き上げは、どの階層にとっても耐えがたい負担です。引き下げを強く求めて、第59号議案については反対といたします。  次に、第69号議案についてです。  平成30年度は介護保険条例が改定され、居宅サービス計画について、国が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合は、サービス計画の市町村への届け出が必要となり、ケアマネジャーを萎縮させ、必要な方への訪問介護の回数削減につながりかねず、利用者の不利益になること、また介護保険料基準月額が5,996円から6,180円に3%の引き上げがされました。  連続する介護保険料の引き上げは、高齢者の生活を脅かすものとなっています。その上介護サービス利用料については、平成27年度に2割負担を導入し、その検証もされないまま、平成30年8月から3割負担も導入されました。  3割負担となったことで、約6.8%の方がサービスを控えている実態も明らかになり、必要なサービスを受けられない状況が生まれています。  負担増・給付抑制の見直しを求めて、第69号議案については反対といたします。  最後に、第71号議案についてです。  75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は2008年4月から始まり、都道府県単位の広域連合が運営し、平成30年12月時点で1,753万人が加入しています。  保険料は、年金の受領額が年額18万円以上の人は、年金からの天引きとなります。2年置きに改訂され、この間引き上げられてきましたが、平成30年度の賦課限度額は、前年より5万円も引き上げられ、62万円となりました。
     74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人も、新たに保険料を負担することとなり、急激な負担増を軽減するための均等割軽減も、前年の7割から5割へと縮小されました。  保険料の直近の滞納者数は64名、6カ月短期証は8人と伺っております。窓口負担の自己上限月額も一般所得者は1万4,000円から1万8,000円に、現役並み所得者は5万7,600円から所得階層が3段階になり、一番低い階層でも8万100円以上となり、大幅な負担増となっています。  高齢者の貧困が増加している中、年金は削減され、介護保険料の引き上げとも重なり、保険料や窓口負担の引き上げは、高齢者の生活を圧迫するものとなっています。  制度の廃止、抜本的な見直しを求めて、第71号議案については反対といたします。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第70号議案 平成30年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び第72号議案 平成30年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、いずれも日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。  まず先に70号議案についてです。  この特別会計は、JR長岡京駅西駐車場と、西山天王山駅東駐車場の事業に基づく特別会計で、事業運営はいずれも指定管理で委ねられていますが、両方とも長岡京市の市営駐車場であります。  そして両方の駐車場からの合計で、協定に基づく納付金合計として、前年度決算比でほぼ50万円増の5,733万4,000円が雑入として納入されています。  納付額の87%がJR長岡京駅西駐車場であることからも、駐車場事業の中心を占めていることが明確ですから、このJR長岡京駅西駐車場について、具体的な討論を行います。  駐車場事業としての利用料総額は1億4,593万円であり、運営諸経費7,308万円に加え、追加納付金を含めた4,986万円を差し引いた2,298万円が収益ということになっています。  指定管理を受けている第三セクターの長岡京都市開発株式会社は、この駐車場事業以外の事業取り組みもあり、年度決算で4,000万円を超える純利益の計上報告もありますが、当然にここでは駐車場運営に限定することになります。  歳入での納付金4,986万円の中心が、床の元利償還金としての3,200万円の歳出となっていますが、この納付金も駐車場利用者の使用料であり、収益が2,298万円の報告となっていますが、管理運営諸経費を差し引いた7,285万円が実質の収益であり、指定管理であっても市営駐車場ですから、利用料のほぼ半分が収益となる設定は改善して、市民還元のあり方を具体的に検討すべきであります。  指定管理は5年間の基本協定と、毎年度の年度協定に基づいて、年度終了後の30日以内に、収支を含む事業報告書を提出し、納付金、追加納付、リスク分担などを検討するのが協定の趣旨ですが、協議を行っていないのは問題であり、改善が必要です。  駐車場設置条例では、交通の円滑化・市民の利便性が目的となっていますが、利用料の半分も利益を上げることが、市民に使いやすい市営駐車場と言えるでしょうか。  各担当課で、市営駐車場使用料が予算化され、決算資料では20分券が7,000枚発行されていますが、相談者や会議要請者など、限定の関係者の範囲にとどまっていますから、公共施設利用者への駐車場確保・保障の状況とは言えません。  市営駐車場にふさわしい市民還元として、求め続けている、バンビオの公共施設利用者への無料化、そして納付金額の改善・検討など、指定管理者との協議で協定の見直しも求めて反対討論といたします。  続いて、第72号議案です。  まず、給水量についてです。水道事業の基礎となる年間給水量は、前年度対比で人口も世帯数も微増であっても、14万トン減の923万トンとなり、最近の毎年度の傾向ですが、この議会に提出された上下水道ビジョンでは、なぜか10年後でもほとんど変わらず、給水量を維持できるとの不安な計画になっています。  この給水量の現実からは、府営水導入に合わせて設定した地下水くみ上げの安全揚水量の年間1,095万トンに対し、この決算年度の水道局の地下水くみ上げ量405万トンと、事業所の地下水くみ上げ年間量203万トンを合わせても608万トンにしか至らず、安全揚水量の55%どまりであり、地下水位の上昇傾向からも、地下水100%でも年間給水量を十分に賄える条件になっていることも踏まえて、上下水道ビジョンに反映していくべきであります。  また、建設負担水量として設定されている、府営水受水の日量2万6,000トン、年間949万トンは、この決算年度の給水量をも超える過大なものであることも浮き彫りになっていますから、条例に基づいて京都府との対等な協議も必要です。  次に、高過ぎる料金についてです。経営分析表による給水原価が194.21円、一定基準での家庭用1カ月20トンの料金が3,261円は、類団からも全国平均からも高く、何より府営水受水10市町の中でも、乙訓がトップ3と高く、長岡京市は府下で3番目に高い水道料金であることをしっかりと認識すべきです。  高過ぎる水道料金となっている根本原因には、歴史的経過があります。その出発点が昭和53年の桂川治水利水協議会での膨大な需要予測であり、住民用の上水道と工場用の工業用水道の計画を、都市用水として1本化してしまい、年間2,840万トンもの天文学的水需要予測がベースとなって、府営水乙訓浄水場が建設され、その建設負担金が重くのしかかる仕組みが行政間でつくられたことが、乙訓地域の水道料金がとんでもなく高い理由であることは明確です。  このように、30年度決算でも、給水原価の43%と、半分近くも府営水受水費が占める状況が継続していますから、市民負担軽減・料金引き下げへ、受水10市町での共同した京都府への要望書を背景に、歴史的経過も踏まえて、京都府との踏み込んだ協議も必要であります。  次に、長岡京市の上下水道事業審議会答申、上下水道ビジョン、京都府の経営審議会中間報告ともかかわる水道事業経営についてです。  企業会計は独立採算制で、事業に必要な経費は使用料金で賄う受益者負担を徹底していこうとしていますが、その公営企業法でも、本来目的は公共の福祉増進と規定されています。  このように、一般会計からの繰り入れがこの決算年度では3,330万円でしたが、根拠不明確ながら、少なくとも国交省の水源費の3分の1が適当との目安からは、本来の5,550万円の繰り入れをすべきでした。  府営水受水の10市町からの京都府への要望書では、一般会計からの補助を求めているのですから、相手によって価値判断を変えるような、あるまじき対応を改めて、水源費の3分の1相当額は、最低額として一般会計からの繰り入れを継続すべきであります。  さらに今年度になってからとはいえ、府の経営審議会の中間答申では、使用料金単価の8円引き上げの一方で、長岡京市での大きな負担となっていた建設負担料金の単価が11円引き下げになれば、1億439万円の市の負担減となります。  使用料金は受水した水量によって異なりますが、平成30年度決算に合わせるならば約4,000万円の負担増となりますが、一般会計からの水源費3分の1相当額の繰り入れと合わせれば1億円規模の水道料金引き下げが実現できます。  次年度に向けての大幅な水道料金の引き下げを強く求めておきます。  最後に、水道事業での委託と給水停止についてです。  前年度に32件だった給水停止が、この決算年度では39件になりました。以前にライフラインをとめたことで餓死者が出たことから、国が水道の停止をしないようにとの趣旨の通知が出されたこともあり、長岡京市でも給水停止がゼロになった時期もありました。  今回、第2分科会での確認によれば、39件の給水停止は、死亡、居所不明などで、滞納があっても、会えた家は分納などもあり、給水停止は行っていないとの答弁でしたので、今後とも生活実態があれば給水停止はしない担保は貫くことを強調しておきたいと思います。  この関係で、ヴェオリア・ジェネッツとの業務委託契約の仕様書・滞納整理業務の事項によれば、現地訪問・長期滞納者リスト・給水停止予告・最終警告通知後のリストと現地訪問などの手順が示されていますが、行政しか知りえないプライバシーにかかわる個人情報の扱いの明記がありません。  委託業者が滞納家庭の生活状況をどこまで把握できるのか、給水停止の判断は主管課長となっていますが、偽装請負とならない担保を明確にしておくことを求めておきます。  さらに、第2分科会では、協議・改善する旨の答弁がありましたが、ヴェオリア・ジェネッツとの業務委託契約は、株式会社関西支店となっているのに、自社のホームページでは、ありもしない長岡京事務所と明記がされたままです。  なぜこのようなことが発生するのか、解明を求めておきますが、まさに命の水ですから、生活実態があれば給水停止を行わない明確な原則を確立するとともに、高過ぎる水道料金の現実もあるわけですから、発生する滞納も含めて、市民生活に直結する水道業務は直営に戻すことを強く求めて、反対討論といたします。 ○(福島和人議長) ただいま討論の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時58分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、討論を行います。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) ただいま議題となっております第72号議案 平成30年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表して、若干の意見要望を申し添え、賛成の立場で討論をいたします。  平成30年度は、長岡京市水道事業中期経営計画の4年目の決算に当たる年度であり、計画どおり順調に事業が執行できているのか、また、次期上下水道ビジョンにどのようにつなげていくのかが問われる年度でありました。  平成30年度決算は、中期経営計画より料金収入が減少したにもかかわらず、支出の抑制に努められ、計画を上回る収支となりましたことは評価させていただくところであります。  また、決算に基づく各指標を拝見させていただきますと、おおむね良好な数値を示しており、水道事業経営の効率性を示す経常収支比率も100%を超えていることから、安定した事業運営が図られているものと分析いたしております。  さて、その平成30年度決算の内容ですが、水道事業経営の根幹となります給水収益は節水思考の定着等から、水需要が減少傾向にある中で、若干ではありますが増額となりました。  また、有収率が向上したことは、毎年実施されている漏水調査の効果があらわれたものと評価しており、事業収益全体においても、前年度と比較して増額いたしております。  一方、事業費用は、重点事業においては適切に予算を執行されながらも、支出の抑制に努められたことから、前年度と比較して減額となっており、その結果収支は約1億8,500万円の当年度純利益となりました。  事業の進捗につきましては、自己水施設の要であります東第2浄水場の構造物劣化診断や、ろ過基盤取替工事、また、耐震化のための送配水管の布設替工事などを実施され、安定した水運用の確保に努められたところであります。  中期経営計画の総仕上げとなります残りの期間におきましても、市民へ安全安心な水道水を安定して供給していただくため、着実な執行と経営努力をお願いするところであります。  さて、去る8月1日に上下水道事業審議会から答申を受けられ、上下水道事業として令和2年度からの10年計画である上下水道ビジョン(経営戦略)を策定されました。この上下水道ビジョンは、施設整備の投資見通しである投資資産などの支出と、財源見通しである財源資産の収入を均衡させた計画であると聞いております。  上下水道事業は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、市民が安心して暮らせる長岡京市とするため策定されました上下水道ビジョンに基づき、市民への説明責任を十分に果たしていただきながら、事業の着実な実施と効率的な取り組みにより、将来にわたり継続して安定した事業運営をしていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。 ○(福島和人議長) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第58号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第58号議案は認定されました。  次に、第59号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第59号議案は認定されました。  次に、第60号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第60号議案は認定されました。  お諮りします。  第61号議案 平成30年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第68号議案 平成30年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8件を一括して採決することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  この8件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第61号議案、第62号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第66号議案、第67号議案及び第68号議案は、それぞれ認定されました。  次に、第69号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第69号議案は認定されました。  次に、第70号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第70号議案は認定されました。  次に、第71号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第71号議案は認定されました。  次に、第72議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第72号議案は認定されました。  次に、第73号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立)
    ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第73号議案は認定されました。  次に、日程36、意見書案第10号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                 意見書案第10号                                令和元年9月24日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  石 井 啓 子                                三 木 常 照                                白 石 多津子                                八 木   浩                                綿 谷 正 已                                西 條 利 洋                                小 原 明 大                                山 本   智                意見書の提出について  高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。       高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)  東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。  警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。  政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                    記 1.自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。 2.免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド(予約)型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシー公共交通機関の割引制度などを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月24日                            京都府長岡京市議会  宛先  内閣総理大臣  国土交通大臣  経済産業大臣  総務大臣  国家公安委員長 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) ただいま議題となっております意見書案第10号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書(案)について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  東京・池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高くなっており、単純ミスによる事故も目立つ。  警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者には違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。  また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。  政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。  記として、1、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した、安全運転サポート車や後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。  2、免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシー公共交通機関の割引制度などを支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月24日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、内閣総理大臣国土交通大臣経済産業大臣、総務大臣及び国家公安委員長でございます。  議員皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、意見書案第10号は原案どおり可決されました。  次に、日程37、意見書案第11号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                 意見書案第11号                                令和元年9月24日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  山 本   智                                三 木 常 照                                白 石 多津子                                八 木   浩                                綿 谷 正 已                                西 條 利 洋                                小 原 明 大                                石 井 啓 子                意見書の提出について  太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。     太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書(案)  パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。  こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
     今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入を更に促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記の通り要望する。                    記 1.再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続きを事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うこと。 2.太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。 3.発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取組を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月24日                            京都府長岡京市議会  宛先  経済産業大臣  環境大臣 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております意見書案第11号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。  こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、FIT買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。  今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けて下記のとおり要望する。  記として、1、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務づけるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。  2、太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。  3、発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月24日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、経済産業大臣、環境大臣でございます。  議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、意見書案第11号は原案どおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程38、総務産業常任委員会所管事務調査報告を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月24日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史            総務産業常任委員会所管事務調査報告書  本委員会は、平成30年3月2日に「まちの魅力発信について」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査研究を行ってきました。  ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記の通り報告します。                    記  1.はじめに  今後、少子高齢化や人口減少といった社会問題は本市にとっても課題であります。そのようななか、観光などで本市を訪れてもらい、最終的には暮らす場所として本市が選ばれるためには、長岡京市の魅力を発信していくことが重要です。よって、本委員会では、所管事務調査のテーマを「まちの魅力発信について」とし、小さなテーマとして3つ、1、シティプロモーションについて、2、観光行政について、3、商工農業におけるまちの発信について、本市の現状と先進地視察の事例等を調査、研究しました。  2.本市の現状について   (1)シティプロモーションについて  本市のシティプロモーションは、都市ブランドの市内での認知度が低い「始動期」には、インナープロモーションを重点的に行い、市内での認知度が向上してきた後には、「展開期」として、市外に向けた都市ブランドの発信に力を注ぎ、市内外に一定の都市ブランドが認知され始めた「発展期」には、共感・共有サイクルの自立的運転をめざし、自発的活動の誘発・育成に重点を移していきます。  キラリと光る長岡京の逸賓事業においては、長岡京市にある既存事業の魅力を磨くことで内容を充実させ、それをさらに選ばれる情報に加工し直して、適切な露出媒体、メディアを選んで発信していくという、この3ステップでモデル事業を設定し、実施しています。このモデル事業は12事業あり、イベント・集客系として、「西山森林整備」、「レトロモダン」、「ガラシャ祭」、「バンビオイルミネーション」など、まず対外的に長岡京市を知ってもらうきっかけとなるような事業が選定されています。施策・事業系では、「ながすくアプリ拡充事業」や「若葉カップ」、「中野家住宅の就労支援カフェ」、「空き家バンク」などの事業が選定されています。今現在、この12事業において、それぞれの事業の将来成功像(KGI)と今年度に達成したい目標(KPI)をそれぞれに設定しています。  今後は、いろいろな企画を担当課同士で相談しながら、そのKGI、KPIが達成されているかという数字的な部分と、どういう中身の精査を磨いていったかということを見ながら進めています。   (2)観光行政について  現在の観光消費額は、1人当たり400円台で推移しているため、観光消費額の向上や、地域資源を活かした新たな観光消費のあり方の企画・提案を行う必要があるなどが課題としてあります。観光振興の基本コンセプトとして「上質な"郊外の京"の暮らしで魅せる 観光まちづくり」を掲げ、新・長岡京市観光戦略プランのもとターゲットの誘客に向けた観光創造や、ターゲットに合わせたプロモーションの展開、観光創造を実現する環境づくりを行い、令和8年度には一人あたりの観光消費額が700円となることを目標に、観光振興施策を進めています。   (3)商工農業におけるまちの発信について  本市の商工において、事業所数は10年前に比べて減少しており、創業者数が伸び悩んでいます。これからは各機関が連携して新たな創業者を支援していくことが、商工業振興において重要です。これらの課題解決の為に、今までは、個別で行っていた創業支援を、創業支援連絡会議を開催し情報交換連携をより一層強化したり、創業支援事業「ビジネスカフェ」の実施や、市役所でも企業の相談窓口として「ワンストップ窓口」の開設、創業支援団体が共通して使用できる創業支援カルテの作成などを行っています。このような創業支援計画を通して、長岡京市の商工業におけるまちの発信につなげています。  本市の農業においては、平成28年、平成30年に20代の新規就農者が誕生しましたが、年々農業従事者の高齢化等に伴い、農家戸数や農地は減少しています。特産物としては、タケノコはもちろん、平成2年から菜の花を改良し苦みを抑えた品種の栽培を始めた花菜は、京のブランド産品として東京市場において非常に高い評価を得ています。新たな特産物への取り組みとしては、ミディートマトにおいて、「ガラシャの瞳」の商標登録を行い、販売しています。また熊本で栽培されていた水前寺菜を細川ガラシャのつながりにより、本市でもガラシャ菜として栽培、販売しています。本市の農業を発信するために、「ベジ食べる講座」を開催し、参加者にはSNS等により拡散してもらったり、農業祭の開催やふれあい朝市の開催、そのほか各種イベントに出店するなど行っています。  3.先進地視察の内容について  今回の調査において、合計4市の先進地行政視察を行いました。1カ所目は、平成30年5月23日に、広島県東広島市で、シティプロモーションについて視察を行いました。東広島市は、比較的全国でもいち早く、平成22年にシティプロモーション戦略プラン第1期を策定されています。東広島ブランドを構築する際、他都市との違い、優位性を打ち出せるかを重要とし、日本酒の文化をはじめ、山も海もある豊かな自然、大学との連携、教育力の高さなどを踏まえ、アピールできる最大の要素は「知」、「知恵と工夫」であると考えられた結果、すべての市民が「知」大切にしながら「工夫」していくことで、東広島市の未来と発展が実現されていくことを基本理念とされています。  2か所目は、平成30年5月24日に、広島県廿日市市で、観光行政およびシティプロモーションについて視察を行いました。廿日市市の観光振興の主な取り組みとしては、世界的にも有名な厳島神社の宮島がありますが、宮島に一極集中だけではなく、中山間地域にも観光客を呼び込むためにインバウンド向けのモニターツアーや観光動向調査を予定されていました。シティプロモーションとしては、広島都市圏の子育て世帯をターゲットに、定住移住の促進と交流人口の拡大を目的に、実際に移住されてきた方のインタビューなどを掲載したコンセプトブックを住宅展示場や小児科などで配布したり、廿日市市と広島市内を走る路面電車である広島電鉄に依頼し、ラッピング電車を4カ月ほど運行されるなどのPR事業を実施されていました。  3カ所目は、令和元年5月22日に東京都練馬区で、農業におけるまちの発信について視察を行いました。練馬区には、住宅地の中にかなりの規模で農地が点在しており、市民生活と融合した農業が営まれています。農産物はキャベツ以外のほとんどは、直売所で販売されており、農家の方は購買者の要望に応じて少量多品目で生産されています。練馬区でも、農業従事者の高齢化に伴い、農家戸数と農地が減少してきている現状がある中、ねりま農サポーターを育成し、支え手を必要とする農業者へ繋げたり、パイプハウス等の整備支援なども行われています。また、「ねりマルシェ」の開催などにより、消費者と生産者をつなげる取り組みも行われています。さらに、2019年11月には都市農業の魅力と可能性を世界に発信するとともに、相互に学び、さらに発展させていくことを目的に「世界都市農業サミット」を開催される予定です。  4カ所目は、令和元年5月23日に静岡県藤枝市で、商工におけるまちの発信について視察を行いました。藤枝市では、地元中小企業を成長させることにより地域経済を活性化させる政策「エコノミックガーデニング」に取り組まれています。そのなかで、藤枝駅南図書館にビジネス支援の相談窓口「エフドア」を開設し、エコノミックガーデニング推進の拠点化を図られています。また、起業・創業から成熟期まで各支援機関による切れ目ない支援を実施されたり、藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例も制定され、中小企業の成長発展を市全体で進めていく姿勢をPRされています。現在は、特に女性のための支援事業に力を入れられており、女性のための小さな企業講座やウーマン企業カレッジといった事業も実施されています。  4.長岡京市「まちの魅力発信」の提案  これまでの調査・研究をふまえて、総務産業常任委員会の各委員より、長岡京市の「まちの魅力発信」としてどのような方法があるのかアイデアを募りました。  以下、「まちの魅力発信」のためのアイデアを報告します。  ①UターンJターンIターンハガキ作戦  長岡京市を選んでもらうきっかけになるよう、実際に住んでいる方からの口コミとして、40歳になった市民に、長岡京市の広告付きエコハガキを知人に出してもらう。  ②新婚さんいらっしゃい企画  定住人口を増やすために、ゼクシイなどとコラボして長岡京市のオリジナルの婚姻届をつくり、アルバムなどの付加価値をつける。  ③神足神社・走田神社での〇〇の聖地  神の足の神足神社と、走田神社は、走ることが不可欠なサッカーの聖地や、マラソンの聖地になりえる。京都パープルサンガとコラボするなどして、お守りや御朱印帳などをつくり、アニメやSNSを活用してPRを行う。  ④大河ドラマで本市特産のPR  大河ドラマで本市特産の花菜やナス、筍などを取り上げてもらって、長岡京市の特産物のPRを行う。  ⑤市民の参加から広がりを生む仕掛けづくり  市民の方に、自分事として市外に発信してもらうようにするため、市民の参画(参加)により、フード・グッズの企画から販売まで、ストーリーを動画や広報で発信し、体験からの広がりを生むメニューの仕掛けをつくる。  ⑥まちの魅力発信をテーマにフォトキャンペーンの開催
     プロやセミプロだけでなく、スマートフォンの使用など、一般の人でも参加できるよう間口を広げる。受賞フォトは、市役所、商工会、公共施設などで掲示し、これらを情報発信のツールとして2次利用する。  ⑦「ガラシャメンマ(仮)」ブランド化  タケノコ掘り後の竹林整備で、幼竹を伐採し、メンマを作る。メンマに地元ゆかりの名称を冠して量産、ブランド化する。幼竹の伐採は素人でも簡単にできるため、ボランティア参加の促進とともに収入アップも期待される。  ⑧「筍の学校(仮)」の開催  タケノコの京都式軟化栽培を一通り学べる講座を定期的に開く。乙訓独特の技術であり、タケノコ農家の方の直伝だけでは後継者づくりや新規参入が進めにくいため、講座として広く呼びかけることで、関心のある方が参加しやすく、乙訓独自の技術のブランド化、ひいてはシティプロモーションにもつながる。講座の内容をテキスト化して、竹林整備のマニュアルが誰にでも手に取れるようにする。  ⑨「長岡京にも竹の径を!美竹林を増やすキャンペーン(仮)」  京都式軟化栽培をされている竹林の美しさは格別だが、そこまでいかなくとも、ある程度維持管理された竹林は美しい。向日市の竹の径のような、観光で散策できるスポットの創出をめざし、重点ゾーンも決めて維持管理された竹林を増やしていく。また、市民が竹林を楽しみながらウォーキングできるコースの創出もめざす。コースができれば必ず小学校でも遠足で行き、市民みんなに小さい頃から竹林にふれ楽しむ文化が根付くようにする。そのためにも維持管理された竹林を「美竹林(仮)」などと命名、認定するなどして可視化し、地図におとす。所有者とボランティア団体や個人をマッチングする。  ⑩明智光秀が好んだ粽(ちまき)のまち長岡京  明智光秀が京都の商人から献上された粽を食べようとした際、敵軍から鬨の声が挙がり、粽を笹ごと食べたというエピソードが文献にある。その他にも明智光秀と粽にまつわるエピソードがいくつかあるため、明智光秀が好んだ粽のまち長岡京としてPRする。  ⑪よそ者がよそ者をおもてなしするシステム  まちづくりの牽引者は、よそ者(外から視点の感性)がいかに既存コミュニティの理解を得られるかがカギとなる。例えば、奈良県で大成功している事例を参考に、ガラシャ祭や、きりしまつつじの最盛期に全国からボランティアを募り、よそ者がよそ者をおもてなしするシステムをつくる。  ⑫長岡京駅でのお土産物などの販売  長岡京駅に案内やサンプルはあるが、実際に販売されていないので、長岡京駅でもお土産物が購入できるようにする。  ⑬かしこ暮らしっくの包装紙の民間事業者使用  長岡京市のPRのために、お土産物や大会などで出されるお弁当などに統一した包装紙を用いる。  ⑭菓子商店などにおいて一品は長岡京市のお土産を販売してもらう  本市にはおかきや和菓子、洋菓子など様々なお店があるが、長岡京市のお土産物になるような、長岡京市限定の商品をそれぞれのお店において一品は販売していただく。  ⑮●●のまち長岡京  例えばカレー(カレーグランプリ)等を開催してみて、カレーといえば長岡京となるように、長岡京市として何か全国的にPRできるものをつくる。  ⑯きりしまつつじの最盛期に駅から天満宮を一方通行にする(お帰り道の件)  平成22年に誰もが安心して歩ける道にすることを目的に、アゼリア通りと天神通りを一方通行化し歩道の拡幅をはかった社会実験で、想定を超える渋滞の発生や交通量などの各種調査、アンケート調査の結果から、当面一方通行は見合わせる結果になっているが、きりしまつつじの最盛期だけでも駅から天満宮にかけて一方通行にできれば、より多くの観光客を見込めるのではないか。また、帰り道となるところで、長岡京市のお土産もあつかうところがあれば、さらなる観光消費額が期待できる。  ⑰長岡京市の魅力の多様な発信方法  既存の市広報ツール(HP、FB等のSNS、広報紙、FMラジオ、TVなど)以外にも、府民への発信として、山城広域など、京都府のツールを使わせてもらう。また、市民一人一人が広告塔となることが理想であるが、議員や市職員一人一人が、自らが広告塔になって口コミやSNSで発信することを心がける。自治会、地域コミュニティにて、わが地域の魅力探索&発信する。その他、外国人向けには、在住されている外国の方々や観光客から協力者を得て、本市の魅力(観光地や住民にはわからない魅力があればそれも含め)を写真や動画などを用いてSNSで発信していただく。  ⑱温泉  温泉を掘り当てることができるならば、温泉施設を整備し、京都市内や大阪市内から近い温泉地として集客が見込める。  ⑲サイクリングロードレース(他の自治体と)  柳谷はロードバイク愛好家にとって有名であり、柳谷を含めて長岡京市内を走るロードバイクは多い。近隣の自治体と共同でサイクリングロードを整備し、レースを行う。  ⑳マラソン(他の自治体と)  本市でも現在、市民マラソン大会は開催されているが、10キロ以下の短いコースである。他市では、フルマラソンやハーフマラソンの開催により、市内外から多くの参加者でにぎわっている事例もある。本市でも他の自治体と協力し、フルマラソンやハーフマラソンなどを開催する。  ⑳祭りの創出、再興(昔にあったもので?)  長岡京市内の地域では、それぞれ神社(氏神様)がまつられ、祭事や神輿巡行等が現在も行われている。また、近年は新興住宅地もできたため、市民全体のお祭りとしてガラシャ祭が誕生した経緯がある。お祭りには人を引き寄せる力があるため、現在もガラシャ祭は市の一大イベントとして開催されているが、ガラシャ祭以外にも、古くからある祭の再興を図るか、新しいお祭りを創出することにより、市の活性化を図る。  ⑫20歳の方々にアイデアだしを  成人式などで、20歳の市民にアンケートをとり、若い世代の観点からのアイデアを募集する。  以上のアイデアのなかで、本市に取り入れることが可能なものは取り入れていただき、この報告書が本市のまちの魅力発信の一助となることを望みます。  〈総務産業常任委員会所管事務調査活動の概要 平成29年12月~令和元年9月〉 ┌──┬───────────┬─────────────────────────┐ │回 │   開 催 日   │     調査・研究事項             │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │1 │平成29年12月13日│所管事務調査のテーマについて意見交換       │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │2 │平成30年 3月 2日│1.所管事務調査のテーマを決定          │ │  │           │ 「まちの魅力発信について」           │ │  │           │ ・シティプロモーション             │ │  │           │ ・観光行政                   │ │  │           │ ・商工農業におけるまちの発信          │ │  │           │2.テーマに対する取り組みの進め方について    │ │  │           │3.テーマについての意見交換           │ │  │           │4.平成30年度行政視察の日程、調査事項等につい │ │  │           │  て、正副委員長に一任             │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │3 │平成30年 5月23日│委員会行政視察                  │ │  │       ~24日│〈広島県東広島市〉                │ │  │           │シティプロモーションについて           │ │  │           │ (1)第1期東広島市シティプロモーション戦略プラン│ │  │           │  について                   │ │  │           │ ①概要について(予算の総額と内訳など)     │ │  │           │ ②関係団体等とのかかわりについて        │ │  │           │ ③具体的な取り組み及び成果と課題について(数値目│ │  │           │  標と効果 測定など)             │ │  │           │ (2)第2期東広島市シティプロモーション戦略プラン│ │  │           │  について                   │ │  │           │ ①概要について(予算の総額と内訳、第1期と第2期│ │  │           │  の違いについてなど)             │ │  │           │ ②今後の展開について              │ │  │           │ (3)市職員の意識レベルの推移と職員の巻き込み手法│ │  │           │  について                   │ │  │           │ (4)メディアや報道機関の反応について      │ │  │           │〈広島県廿日市市〉                │ │  │           │観光行政およびシティプロモーションについて    │ │  │           │ (1)観光行政について              │ │  │           │ ①概要について(予算の総額と内訳など)     │ │  │           │ ②関係団体とのかかわりについて         │ │  │           │ ③具体的な取り組みと今後の課題について     │ │  │           │ (2)シティプロモーションについて        │ │  │           │ ①概要について(予算の総額と内訳など)     │ │  │           │ ②関係団体とのかかわりについて         │ │  │           │ ③具体的な取り組みと今後の課題について     │ │  │           │ (3)観光行政とシティプロモーションの住み分け及び│ │  │           │  連携について                 │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │4 │平成30年 6月15日│1.今後のスケジュール確認            │ │  │           │2.行政視察の意見交換(5月23日東広島市、5月 │ │  │           │  24日廿日市市)               │ │  │           │3.「まちの魅力発信」のうち「シティプロモーショ │ │  │           │  ン」について理事者より説明を受け、意見交換  │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │5 │平成30年 9月11日│1.「まちの魅力発信」のうち「観光行政について」理│ │  │           │  事者より説明を受け、意見交換         │ │  │           │2.次回以降のスケジュール確認          │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │6 │平成30年12月12日│1.「まちの魅力発信」のうち「商工業におけるまちの│ │  │           │  発信」について、理事者より説明を受け、意見交換│ │  │           │2.次回以降のスケジュール確認          │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │7 │平成31年 3月 1日│1.「まちの魅力発信」のうち「農業におけるまちの発│ │  │           │  信」について、理事者より説明を受け、意見交換 │ │  │           │2.平成31年度委員会行政視察について、正副委員長│ │  │           │  に一任                    │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤
    │8 │令和元年  5月22日│委員会行政視察                  │ │  │       ~23日│〈東京都練馬区〉                 │ │  │           │農業におけるまちの発信について          │ │  │           │ (1)都市農業について              │ │  │           │ ①概要について                 │ │  │           │ ②関係団体等とのかかわりについて        │ │  │           │ ③具体的な取り組み及び成果と課題について    │ │  │           │ (2)世界都市農業サミットについて        │ │  │           │ ①概要について                 │ │  │           │ ②プレイベントの報告について          │ │  │           │〈静岡県藤枝市〉                 │ │  │           │商工におけるまちの発信について          │ │  │           │ (1)創業支援について              │ │  │           │ ①概要について                 │ │  │           │ ②関係団体とのかかわりについて         │ │  │           │ ③「ビジネスグランプリ」や「農商工連携・6次産業│ │  │           │  化推進ネットワークスタートアップ支援」などの具│ │  │           │  体的な取り組みと今後の課題について      │ │  │           │ (2)藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振│ │  │           │  興基本条例について              │ │  │           │ ①条例制定に至った背景について         │ │  │           │ ②制定にあたり、特に苦労された点について    │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │9 │令和元年  6月18日│1.5月22、23日に実施した東京都練馬区および静│ │  │           │  岡県藤枝市への視察をふまえての意見交換    │ │  │           │2.各委員の「まちの魅力発信」アイデアをもとに、総│ │  │           │  務産業常任委員会所管事務調査報告書(案)につい│ │  │           │  ての検討                   │ ├──┼───────────┼─────────────────────────┤ │10│令和元年  9月 4日│総務産業常任委員会所管事務調査報告書(案)について│ │  │           │の検討                      │ └──┴───────────┴─────────────────────────┘  〈所管事務調査にかかる資料〉   平成30年6月15日   「シティプロモーションについて」   平成30年9月11日   「観光行政について」   平成30年12月12日   「商工業におけるまちの発信について」   平成31年3月1日   「農業におけるまちの発信について」 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史総務産業常任委員長登壇) ○(冨岡浩史総務産業常任委員長) 御報告申し上げます。  総務産業常任委員会は、まちの魅力発信についてを所管事務調査項目とし、鋭意調査研究検討を行ってきました。  会議規則第103条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので、御一読いただきますようよろしくお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 以上で総務産業常任委員会所管事務調査報告を終わります。  次に、日程39、建設水道常任委員会所管事務調査報告を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月24日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         建設水道常任委員会                          委員長 浜 野 利 夫            建設水道常任委員会所管事務調査報告書  本委員会は、去る平成29年12月の委員会において、「誰もが移動しやすいまちづくりについて」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査・研究を行ってきました。  ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記のとおり報告します。  〈はじめに〉  すべての市民にとって安全な交通環境の実現のため、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていかなければならないことをしっかりと認識し、自転車、自動車、歩行者が、自転車の利用における安全意識を共有し、互いに思いやり、公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくりを目指し、本市議会としても、本市における自転車の交通安全についての取り組みをより推進していくため、平成29年9月の本会議で「長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議」が採択されました。  本委員会の中で、決議された内容をより具体的に推進していくために条例を制定する必要があるという結論に至り、条例制定へ向けた調査研究を行うこととしました。  また、誰もが移動しやすいまちづくりのためには、自転車以外の移動手段も重要な役割を果たすことから、条例制定後には、公共交通(主にバス)についての調査研究も行うこととしました。  【自転車の交通安全に関して】  1.本市の現状  本市における交通事故での人身事故発生件数は減少傾向にはあるものの、自転車が関係する交通事故の割合は依然として高く、自転車に起因する交通事故を未然に防止する取り組みをより強化していかなければならない状況にあると言えます。  ハード面の整備としては、本市では、平成25年4月にはアゼリア通りに、平成31年2月には文化センター通りに自転車通行指導帯を設置しており、車道の左側を走行する自転車が増加し、歩道を走行する自転車が減少するなど一定の成果を上げています。今後も、この自転車指導帯を市内全域においてできるところから設置していくことなどが求められます。  ソフト面としては、現在、本市では、教育的観点から、小中学校などで、子どもや指導者に交通安全講習や研修会をし、交通マナーの徹底を行っています。また、自転車利用者は幅広い年代に及ぶため、その他の世代への啓発についても、本市担当課や警察、ボランティアは、朝の通勤時間帯を中心に事故の多い危険な個所で啓発活動をしています。しかし、自転車は道路交通法上における車両であるとの理解がいまだ十分でないため、さらなる安全利用推進を期待します。  2.条例の制定  委員会での議論の中で、上記で述べた課題等の解決のためには、市だけでなく、自転車を利用する方や関係事業者の理解と協力が不可欠であるという結論に至りました。そこで、市、自転車の利用者、関係事業者それぞれの責務と市民等の役割を明らかにすることにより、本市における自転車のまちづくりの推進に資することを目的とした「長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例(案)」を平成30年12月議会に提出し、本会議で可決され、制定に至りました。  3.今後の方向性  制定した条例をもとに、自転車指導帯の整備や市民への啓発の強化など、これまでから行ってきた施策のより一層の充実とともに、市民自らが主体的に自転車の安全利用を促進していくことが期待されます。議会としても、その状況をしっかりとチェックすることで、自転車の安全で快適な利用を促進する一助となるように努めていきます。  【公共交通(主にバス)に関して】  1.全国的な背景  全国の乗り合いバスの輸送人員の推移について、ピーク時は昭和45年度で100億人を突破していますが、平成27年度には42億人となっており、ピーク時と比べると約6割減少しています。しかし、平成17年度からのこの十数年間については、下げどまりの傾向が見られます。収支率の推移については、民営バスの収支率は平成13年度からおおむね95%前後で推移しています。この95%以上の収支率を保っている背景としましては、主に、利益率の高い高速バス、人件費の削減、赤字路線からの撤退の3点が要因となっていると考えられます。平成19年度からの10年間で、日本全国約1万4,000キロメートルが廃止されているのが現状です。また、大型二種免許の保有者数の推移については、平成13年度からの15年間で、大型二種免許の保有者は約2割減少しています。免許保有者の年代別の割合は、平成28年度、20代が1%、30代が5%、40代が16%、50代以上が77%であり、10年後、20年後には、非常に厳しい状態となることが予想できます。  2.本市の現状  本市における、バスによる輸送人員は、平成4年度が400万人に対し、平成28年度は200万人と全国的な傾向と同様に減少しています。平成25年度に西山天王山駅が開設され、バス以外の交通手段が確保されたことで便数が減少し、輸送人員もそれに伴って減少していますが、それ以降は下げ止まりになっています。  民間路線バスを補完する役割を持つはっぴぃバスの運行状況については、1便当たりの利用者数は、初年度である平成18年度は1便当たり2.2人でしたが、順調に利用者数が伸び、平成29年度は13.6人まで増加しています。はっぴぃバスの経費としては、現在約2,200万円程度でありますが、平成31年度以降は、運転手の人件費について、運行委託先から引き上げが求められる可能性もあり、今後経費の上昇が予測されています。また、本市では、平成27年度から東部社会実験バスを運行しており、平成27年度の利用者数は2万1,200人、平成28年度は4万4,400人、平成29年度は6万2,800人と、増加傾向であったことから、平成31年4月から本格運行が開始されています。  3.先進地視察の内容について  公共交通全般について、広島県廿日市市を視察しました。廿日市市は、平成17年度の合併で、面積が489平方キロメートルになったものの、可住地の面積が70平方キロメートルで、沿岸部に集中しています。人口減少や少子高齢化の進行で、民間路線バスの経営難や市の自主運行バス等への財政支出増加といった背景のもと、平成28年度から令和4年度までの7年間について「廿日市市地域公共交通網形成計画」を策定し、実施状況に応じた見直しをしながら進めています。計画の策定に基づいて、高齢化の進展や地域を取り巻く環境の変化から、通院や買い物など日常生活における移動について、地域の実情に合った移動手段の確保と多様化した住民ニーズへの対応をめざして、市全域を沿岸部・中山間部・島しょ部に区分して地域特性や日常生活圏等を踏まえた施策を推進しています。民間路線と市の自主運行路線の役割分担により、地域間を結ぶ路線の維持強化を行うとともに、適切な財政支出の中で、通勤通学・高齢者の利用促進・観光客の公共交通利用など重点ポイントに焦点を置きながら計画を実施しています。  4.今後の方向性  公共交通については、バス事業の全国的な状況と本市の状況の把握、他市事例の調査まで行うことができました。住民の生活により近い公共交通として利用される乗り合いバスに関しては、人口減少や高齢化が進むことで、輸送人員の減少による赤字路線の増加や運転手の減少などの課題が生まれており、全国的にも厳しい状況が続いていますが、本市も例外ではありません。しかし、昨今、運転免許を返納する方も増えていることから、自治体による地域での移動手段の保障はより重要になってくると考えられます。また、地域によって住んでいる人の数や年齢、道路環境など様々な特性があるため、その特性に応じた多様なサービスが求められています。  本市においては、地域公共交通会議を軸に民間バス事業者と連携し、路線バスやコミュニティバス(はっぴぃバス)を効率的に運行することで、住民の移動手段確保に取り組んでいますが、今後の厳しい状況を見据えて、公共交通の維持とより充実したサービスの提供に向けた調査研究が求められます。議会としても、住民サービスの維持と充実のために、公共交通の今後の動向に注視していきます。 〈建設水道常任委員会所管事務調査活動の概要  平成29年12月~令和元年9月〉 ┌───────────┬────────────────────────────┐ │   開 催 日   │       調査・研究事項              │ ├───────────┼────────────────────────────┤
    │平成29年12月14日│・テーマの決定                     │ │           │・委員会提出条例の提出に向けた調査研究を進めることを確認│ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年 3月 3日│・スケジュールの確認                  │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年 4月23日│・各委員からの意見をもとに、条例の正副委員長案を提示し、│ │           │ 協議                         │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年 5月18日│・条例の第2次案を提示し、協議             │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年 6月18日│・条例の第3次案を提示し、協議、確定          │ │           │・パブリックコメントへ向けた動きを確認         │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年 9月12日│・パブリックコメントの回答案を提示し、協議、確定    │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成30年12月13日│・「長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例の│ │           │  制定について(案)」を議長へ提出することを確認   │ │           │・次回の委員会で、バス関連事業について理事者から説明を受│ │           │ けることを確認                    │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │平成31年 3月 4日│・はっぴぃバス、東部社会実験バスの概要について理事者から│ │           │ 説明を受け、委員間で意見交換             │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │令和元年  6月19日│・所管事務調査報告書の素案について協議         │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │令和元年  7月12日│広島県廿日市市行政視察                 │ │           │1.公共交通について                  │ │           │ (1)廿日市市地域公共交通網形成計画について      │ │           │ ①沿岸部における路線バスと自主運行バスとの役割分担  │ │           │ ②市自主運行路線の設定に際して住民意向の反映方法   │ │           │ ③モビリティ・マネジメントの実施内容         │ │           │ (2)廿日市市バス路線等再編方針について        │ │           │ ①沿岸部の路線再編方針                │ │           │ ②今後の課題                     │ ├───────────┼────────────────────────────┤ │令和元年  9月 5日│・廿日市市行政視察についての意見交換          │ │           │・所管事務調査報告書(案)について           │ └───────────┴────────────────────────────┘  所管事務調査にかかる資料   1.長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議   2.今後のスケジュール(案)   3.自転車の安全利用促進に関する条例の制定自治体   4.他自治体の事例    ①京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例    ②京都市自転車安心安全条例    ③盛岡市自転車の安全利用及び利用促進並びに自転車等の放置防止に関する条例    ④戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例    ⑤印西市自転車の安全・安心利用に関する条例    ⑥宇治市自転車の安全な利用を促進する条例    ⑦福岡市自転車の安全利用に関する条例    ⑧尼崎市自転車のまちづくり推進条例   5.自転車の安全利用条例の検討資料   6.条例第1次案   7.条例第2次案〈である調>   8.条例第2次案〈ですます調>   9.条例第2次案説明資料  10.「委任」に関する調査結果  11.京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例施行規則  12.第3次案  13.自転車保険義務化についての資料  14.「長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例(案)」に対する意見     募集の結果について(案)  15.長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例の制定について(案)  16.今後のスケジュール(案)  17.はっぴぃバス及び東部社会実験バスの現状について ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  浜野利夫議員。            (浜野利夫建設水道常任委員長登壇) ○(浜野利夫建設水道常任委員長) 御報告申し上げます。  建設水道常任委員会は、誰もが移動しやすいまちづくりについてを所管事務調査項目として、鋭意調査研究を行ってきました。  会議規則第103条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 以上で建設水道常任委員会所管事務調査報告を終わります。  次に、日程40、文教厚生常任委員会所管事務調査報告を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月24日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造            文教厚生常任委員会所管事務調査報告書  本委員会所管事務調査は、平成29年10月24日に設置されて以来、「2025年問題」について、鋭意、調査研究を行ってきました。  ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第103条の規定により、下記の通り報告します。                    記  1.はじめに  現在社会問題となっている、2025年ごろには団塊の世代が後期高齢者となり、医療費や社会保障費の急増が懸念されるという2025年問題は、本市でも少子高齢化が進行し、高齢化率も25%を超える中、課題となっています。  そこで本委員会では所管事務調査のテーマを「2025年問題について」として、一般介護予防などを中心に、本市の現状と課題、他市の先進事例等について、調査・研究を行いました。  2.本市の現状と課題  本市では、団塊の世代が75歳を超える2025年に向けて、高齢になっても、住み慣れた地域で安心していきいきとその人らしく暮らしていけるまちを築くため、平成30年に「長岡京市健幸長寿プラン2025」を策定しました。  日本全体で高齢化が進む中、本市でも高齢化が進展しており、高齢化率は26.3%となっています。今後も高齢者の増加が見込まれ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、推計人口が減少する一方、65歳以上人口は増加し、高齢化率は27.9%になると推計され、医療や介護などの需要がさらに増加することが見込まれています。  また、日本人の平均寿命は世界最高水準に達していますが、健康寿命は大きく下回っており、現在、日本人の平均寿命と健康寿命には、男性で約9年、女性で約12年の差があり、死ぬまでの約10年前後を不健康な状態で過ごすのが、日本人の平均的な姿だと言われています。本市の平均寿命は男性82.4歳、女性86.9歳であり、健康寿命については、男性80.49歳、女性83.65歳で、平均寿命との差は男性で約2年、女性で約4年となっています。  高齢になっても、住み慣れた地域で、安心していきいきとその人らしく暮らしていけるまちを築くためには、高齢者福祉に関する部署のみでなく、全庁的に、課題意識と目指す方向性を共有しながら、元気に齢を重ねられる環境を整備するとともに、いざという時にも安心・安全に暮らせる環境を整備していく必要があります。
     3.本市の施策  (1)健康づくりに係る施策概要  第4次総合計画においては、基本計画の柱のうち、暮らし「保健・医療」の部分が健康医療推進室、暮らし「高齢福祉・障がい福祉」の部分が高齢介護課、かがやき「生涯学習・文化・スポーツ」の部分が文化・スポーツ振興室が所管をしています。  基本計画の施策体系においては、それぞれの目標を合わせたものが健康づくりの総意として、どれも同じものを目指しており、誰もが住みなれた地域で文化や歴史に親しみ、運動・スポーツを楽しむことで、市民の健康寿命が延伸していけばいいと考えられます。  また、それぞれの施策については、健康づくりの促進、豊かな高齢期のための環境の充実、スポーツの振興という形で施策を進めており、それぞれ健康増進計画、高齢者福祉計画、スポーツ推進計画に基づいて事業を実施しております。  (2)一般介護予防の事業  まず、健康医療推進室では、健康づくり教育事業と、食育推進の2つの事業で成り立っており、健康づくり教育事業のほうは、「出張まちの保健室」や「骨密度・血管年齢測定会」、「20・30歳代の集団健診のときの健康教育」などを実施しています。メタボリックシンドロームの状態が完成したり、要介護の状態になってから改善しようというのは、ハードルが高いため、未然の予防に力を入れて啓発し、もともと関心が低い方にできるだけアプローチを広げていこうという意図で事業を実施しています。  次に、高齢介護課では、一般介護予防事業と高齢者健康・生きがいづくり推進事業を実施しています。一般介護予防事業では、介護予防把握事業として、「健康フェスタ」を実施し、介護予防普及啓発事業として、「介護予防手帳」、「老人クラブ向け健康教室」、「あったかふれあいセンターでの健康体操」、「金曜いつまでも元気教室」を実施しています。また、地域介護予防活動支援事業として、地域での介護予防、健康づくりを中心となって活動していただくリーダーの人材を育成する介護予防リーダー研修や、介護予防日常生活支援サポーター養成事業として、介護人材の担い手、介護予防の啓発を目的とした3種類の養成講座を行っています。その他、高齢者の介護予防等の活動を支援する介護予防サロン助成事業、地域に講師を派遣して認知症についての話や脳を活性化するプログラムを行う出前型事業「オレンジバスケット」を実施しています。  また、高齢者健康・生きがいづくり推進事業としては、老人クラブ関連事業と老人園芸広場を実施しています。  最後に、文化・スポーツ振興室では、総合型地域スポーツクラブ推進事業や、スポーツ交流推進事業等を実施しています。総合型地域スポーツクラブ推進事業では、各総合型地域スポーツクラブで、総合型クラブフェスタの開催や、市民が身近な地域でスポーツが楽しめるよう、校区ごとに特色あるスポーツイベントを実施されています。スポーツ交流推進事業では、市民大運動会を開催しています。そのほかにも、健康づくりを目的として、市民スポーツフェスティバルなど、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が楽しめるようなスポーツを通し、地域の中で交流しています。  4.先進地視察の内容について  本調査では、先進地視察を2回実施しました。  1回目は、平成30年5月15日に、静岡県袋井市へ、健康寿命の延伸の取り組みについて視察を行いました。袋井市は、総合計画でのまちの将来像を日本一健康文化都市と定めて、健康をまちづくりの総合施策として推進してきた経緯があります。平成27年4月からは、まちづくりの基本的な考え方をまとめた日本一健康文化都市条例を施行し、約25年に渡って、健康を掲げたまちづくりを進めています。  具体的な取り組みとしては、健康塾開催事業、地域住民主体の地域活動サークルの推進、自治会・町内会の集会施設で開催する出前健康教室、健康づくり食生活推進員による健康食の普及などがあります。これらは市民の互助による健康づくりの取り組みとして実施されており、こうした健康づくりを支える市民を育成するために、市としては運動講師やボランティアを育成する養成講習会、健康づくり食生活推進員の育成セミナー、自治会から選出される健康づくり推進員の委嘱などを行っています。  また、ポピュレーションアプローチの取り組みとして、健康ポイント事業(健康マイレージ)、ふくろい元気アップ運動プログラム、野菜いっぱい運動を実施しており、さらに、働く世代の健康づくり推進のために、事業所が主体的に行う健康経営の取り組み推進に向けた、段階的な支援や、子ども健康教育支援事業を実施しています。  こうした取り組みの成果としては、健康づくりを支える市民が500人以上おり、活動日数も延べ500目を超えて、毎日市内のどこかで健康づくりが行われている状況です。また、市民意識調査で、健康づくりに関心がある人が85.5%であり、市民の健康への意識・関心がかなり高くなっています。  国保特定健診の受診率は、現在も県内でトップクラスをキープされ、また、特定保健指導修了率も52%を超えており、徹底した重症化予防を進めています。国保医療費についても、一人当たり県平均より約1万6,000円少ないという結果になっています。  2回目は、令和元年5月22日に、愛知県大府市へ、健康づくりについて視察を行いました。大府市は、市制施行時から健康都市をテーマとしており、平成29年3月に「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例を制定しています。市内には、隣接する東浦町にかけてウェルネスバレーという地区があり、国立長寿医療研究センター、あいち小児医療研究センターなどの、国や愛知県の健康長寿に関する研究・実施機関が集積しています。  大府市の健康づくりは、健康づくり推進員制度が中心となっており、平成元年に健康づくり推進員養成講座を開始、平成7年に健康づくり推進員協議会を設置し、活動を進めています。推進員の活動は、健康づくりの普及・啓発活動などの全体活動と、5つの地区単位での活動、4つの部会の活動があり、推進員は1つの部会に属し、地区の活動にも参加するという形で健康づくりを進めています。  事業者との連携としては、市内に本社を置く株式会社スギ薬局と、連携と協力に関する包括協定を締結し、市民体育館で体組成やフレイルの測定などを実施するウェルネスフェスタ、公民館で実施するシニアメイク講座や介護者向け講座などの公民館講座、市役所のロビーで行う測定会、子育てに関する講座など、さまざまな事業で協力を得ています。  大府市のウォーキング事業には大きく2つあり、ひとつは健康づくり推進員のウォーキング部が実施する、市内のさまざまなコースを曜日を分けて歩く、月例ウォーキング。また、もうひとつは、市のイベントとして、毎年多くの参加者が集まる大府シティ健康ウォーキング大会があります。また、平成29年度からは、大府市健康プログラムとして歩数イベントを実施しています。これは、一人1,000円の参加料で、5人1チームで参加するもので、参加者に活動量計を貸し出し、データを送信し、ウェブ上で経過を見ながら歩く仕組みの事業です。この事業は、大府市独自の仕組みとして、次年も継続して参加する場合に、グループの4割を新人とすることを条件にしています。グループ参加を条件にしたことで、40代から60代の男性の歩数が多く、歩く理由さえあれば、現役世代も歩くという結果が出ています。他自治体でもポイント制度を使った健康マイレージ事業を行っている例はありますが、大府市ではインセンティブを付けずにやっています。さらに今年度からは、歩き方や、歩数の研究を継続的に行っていくために、参加料を3,000円とする一方、活動量計を返却不要として、継続する仕組みに改良する予定とのことです。  介護予防・認知症施策では、地域版健康長寿塾として、国立長寿医療研究センターが開発した、脳と身体機能を同時に活性化させるコグニサイズなどの実施や、認知症不安ゼロ作戦として、認知症の予防を推進するコグニノートという取り組みを進めております。また、愛知県が実施する、あいちオレンジタウン構想のモデル地区にも位置づけられており、あいちオレンジタウン大府懇談会の実施や、認知症介護指導者活用強化事業、特定健診を受診した75歳以上の方に対して、ゲーム感覚で認知機能検査を行うプラチナ長寿健診という取り組みを、関係機関の協力を得ながら実施しています。  さらに、認知症施策の特徴的な取り組みとしては、大府モデルとして、全国初の認知症に関する総合条例となる、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定しています。認知症に対する不安のないまちづくりのために、認知症個人賠償責任保険に市が加入するという制度の創設や、認知症フォーラムの実施、また、認知症への理解を深めるために、認知症サポーター養成2万人チャレンジとして、市をあげて認知症サポーターの養成講座を実施し、企業とも連携した取り組みを進めています。  5.市内各地域での健康づくり活動  平成30年12月から平成31年3月の間において、本委員による、地域で行われている健康づくり活動に関する調査を実施しました。調査結果は、以下の通りです。  ・下海印寺地区では、西条公園で毎朝ラジオ体操を朝の9時からされており、土曜日や日曜日など、多いときには30名以上の方が、下海印寺地区だけではなく、高台地区など広域にわたって参加されています。  ・長岡第九小学校区では、健康フェスティバルが初開催されまして、高齢の方を中心に多くの方が参加されていました。  ・長岡第十小学校区では、各自治会が熱心にさまざまな取り組みをされており、日常的にもグラウンドゴルフ、ペタンク、ヨガ、太極拳、歩こう会など、常日ごろから週に1回自治会館に寄って運動をしたり、また料理教室の開催、市の出前授業を用いた健康セミナーなどの多くの取り組みをされています。  ・きりしま苑では、60歳以上の登録をしている団体が43団体あり、430人以上の方が利用されています。カラオケが一番人気があり、それ以外にもピンポン、体操、生け花、絵手紙、合唱、囲碁、漢詩サークル、フラダンス、社交ダンス、水彩画、折り紙、書道、大正琴、ウエルネスダーツなど、さまざまなことに取り組まれています。  ・古市(在)では、毎月1回公民館で独居老人のふれあい会として、カラオケやランチ、また、社会福祉協議会から人に来ていただいて話をしていただいたり、運動したりといったことを実施しています。  ・長岡第九小学校区の中にあるnext洛楽という施設では、民間の施設ですが、地域の方にも来ていただいて、一緒にフォークを歌う、あの頃の風コンサートや、ウエルネスダーツ、ストレッチ体操、有酸素運動などをされています。  ・太鼓山の自治会館では、老人会のサロン活動の一部として、1週間に1回、毎週木曜日に元気クラブというものを開催されています。1時半から4時半までの間で、2時間ほど体操をして、あと1時間はおしゃべりをし、会員制で22名の方が登録されており、参加者は大体15人程度です。  ・高台の集会所では、火曜日の9時から12時まで、参加者20名ぐらいで健康体操を実施されています。また、元開業医をされていた病院で月に2回、けやきカフェという認知症カフェを開催され、お茶代・お菓子代として200円ぐらいを徴収しているとのことでした。  ・長法寺小学校区では、高齢者の方の活動として、同好会等がたくさんあり、卓球、グラウンドゴルフ、詩吟などをされており、運営費は参加者で負担して運営しているとのことでした。  ・八条が丘地域においては、文化センター通り沿いにある花壇に、定期的に水をやり、リーダーを中心として、花を育てる活動を実施しています。緑の協会に指導していただいたり、種を提供していただいたりという協力を得た中で、自分たちで土起こしをして、花植えをして、水やりを行い、1人で管理できるような条件を整えられた中で、自分の花壇として、日常的に生きがいを持ってやるという活動が定着しています。  ・長岡京消防署の北側の公園では、公園清掃を自治会で受託し、その中の老人会が清掃を行っています。清掃を実施する中で整備も進み、市が芝生化をしてくれたため、その後の管理も行っています。また、その公園で自治会の花見大会を実施し、これを多くの方を引き出す材料にしています。  6.調査・研究を終えて  今後、本市において「健幸長寿プラン2025」で目指す、高齢になっても、住み慣れた地域で安心していきいきとその人らしく暮らしていけるまちを築くためには、健康寿命を延ばしていくことが重要になります。  行政で全てを行うのには限界があるため、市民力や地域力を活かし、高めようという動きが必要です。地域での活動やボランティア活動は、生きがいにもなっている方も多く、ボランティアは、日本人には根づきつつあります。そういう意味では、高齢者が高齢者を元気にしていく見守り活動のようなことが、全てにプラスになっていくと考えられます。  また、地域での活動を実施するに当たっては、リーダーが必要となります。リーダーがいなかったらできないということで、自治会長や民生委員等、さまざまな活動をやっていくためにはリーダーの質が問われます。リーダーの育成について、どのように条件整備していくかということは今後考えていかなければなりません。  今後の課題としては、地域の活動等に参加されない方や、出てこられない方へのアプローチの方法をどうするかということや、現役世代の健康づくり活動への参加促進があげられます。さまざまな活動というのは、基本的には自主的で主体的な活動であるのが理想です。そのような主体的な活動は受益者負担が大原則ですが、それができない方、物理的に困難な方等、そういった方への手だてという中で、行政の果たすべき役割を考えていかなければなりません。  今後とも、行政においては、長岡京市第4次総合計画や、健幸長寿プラン2025に沿って、健康づくり関連事業を推進し、先にあげた課題の把握や解決に努めつつ、将来の社会保障費や医療費の縮減を図ることができるよう、健康寿命の延伸を目指した施策を進められることを求めます。  〈文教厚生常任委員会所管事務調査活動の概要 平成29年10月~令和元年9月〉 ┌──┬──────────────┬───────────────────────┐ │回 │    開 催 日     │       内    容          │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │1 │平成29年10月24日(火)│・正副委員長の互選              │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │2 │平成29年12月15日(金)│・所管事務調査事項の検討           │ │  │              │ ⇒「2025年問題」をテーマとすることで確認│ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │3 │平成30年 3月 6日(火)│・テーマについて、具体的に絞り込むことを確認 │ │  │              │ し、内容について議論            │ │  │              │・6月実施の行政視察について         │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │4 │平成30年 5月15日(火)│〈先進地視察〉静岡県袋井市          │ │  │              │日本一健康文化都市ふくろい 市民が「ともに進め│ │  │              │る」健康寿命の延伸の取り組みについて     │ │  │              │ (1)健康づくり計画について         │ │  │              │ ①計画策定の背景について          │ │  │              │ ②めざす姿を実現するための指標の基準について│ │  │              │ ③指標達成に向けての取り組み状況について  │ │  │              │ (2)健康づくり活動について         │ │  │              │ ①介護予防事業との関係について       │ │  │              │ ②活動にあたっての行政のかかわり方について │ │  │              │ ③活動の具体的内容について         │ │  │              │ ④活動の効果について            │ │  │              │ ⑤今後の活動について            │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │5 │平成30年 6月19日(火)│・本市の介護予防の現状把握について      │ │  │              │ ⇒理事者による現状の説明          │ │  │              │ ⇒「2025年問題」の中でも、「介護予防」を│ │  │              │  掘り下げて調査・研究することで確認    │ │  │              │・袋井市視察についての意見交換        │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │6 │平成30年 9月12日(水)│・介護予防に関して、今後焦点をあてていく事項に│ │  │              │ ついての意見交換              │ │  │              │ ⇒「介護予防」の中でも、「一般介護予防」に焦│ │  │              │ 点を当てることで確認            │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │7 │平成30年12月14日(金)│・本市の一般介護予防の現状把握について    │ │  │              │ ⇒理事者による現状の説明          │ │  │              │・今後のスケジュール及び着地点についての意見交│ │  │              │ 換                     │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │8 │平成31年 3月 5日(火)│・各地域で実施されている健康づくり活動につい │ │  │              │ て、各委員の調査結果の発表         │ │  │              │・最終着地点についての意見交換        │ │  │              │ ⇒地域を中心に調査することで確認      │ │  │              │・行政視察について              │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │9 │令和元年  5月22日(水)│〈先進地視察〉愛知県大府市          │ │  │              │1.健康づくりについて            │ │  │              │ (1)健康づくり事業について         │ │  │              │ ①「ずっと健康」の取組みと特徴について   │ │  │              │ ②ウォーキング事業について         │
    │  │              │ ③事業の効果と課題について         │ │  │              │ (2)健康づくり活動について         │ │  │              │ ①地域とのかかわりについて         │ │  │              │ ②若者・現役世代の健康づくりについて    │ │  │              │ ③介護予防事業との関係について       │ │  │              │ ④活動の効果について            │ │  │              │ ⑤今後の展開について            │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │10│令和元年  6月20日(木)│・行政視察(愛知県大府市)についての意見交換 │ │  │              │・所管事務調査報告書(案)について意見交換  │ ├──┼──────────────┼───────────────────────┤ │11│令和元年  9月 6日(金)│・所管事務調査報告書(案)について確認    │ └──┴──────────────┴───────────────────────┘  委員会資料  1.長岡京市健康づくりにかかる施策概要  2.長岡京市健康づくりにかかる施策概要(H30.12月議会)                                  以上 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  上村真造議員。            (上村真造文教厚生常任委員長登壇) ○(上村真造文教厚生常任委員長) 御報告申し上げます。  文教厚生常任委員会は、2025年問題を所管事務調査事項とし、鋭意調査研究を行ってきました。  会議規則第103条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 以上で文教厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。  次に、日程41、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月4日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 財政対策について 2 商工業振興対策について 3 農林業振興対策について 4 防災行政について 5 法令遵守について 6 まちの魅力発信について ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月5日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         建設水道常任委員会                          委員長 浜 野 利 夫                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 市街地開発事業について 2 治水利水対策について 3 道路行政について 4 景観行政について 5 公共交通について 6 公園緑地行政について 7 住宅行政について 8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月6日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 教育行政について 2 福祉・保健・医療行政について 3 環境行政について ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月19日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         議会運営委員会                          委員長 八 木   浩
                   閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 議会の運営に関する事項 2 議会の条例、規則等に関する事項 3 議長の諮問に関する事項 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) お諮りします。  本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程42、議長諸報告であります。  まず、陳情の審査結果について御報告します。  陳情1-4号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。  次に、要望書等が2件提出されています。お手元に配布のとおりであります。  次に、進藤裕之議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。  次に、6月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。  以上で議長諸報告を終わります。 ○(福島和人議長) 以上で本日の日程は全て終了しました。  これをもって本日の会議を閉じ、令和元年長岡京市第3回議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。                 午後 1時24分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   住 田 初 恵              会議録署名議員   中小路 貴 司 ─────────────────────────────────────────                             令和元年9月6日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造           陳  情  審  査  報  告  書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。                    記 ┌──┬────┬───────────────┬─────────┬─────┐ │受理│受理  │   件       名   │陳情者の住所・氏名│審査の結果│ │番号│ 年月日│               │         │     │ ├──┼────┼───────────────┼─────────┼─────┤ │1-│令和元年│難病法における指定難病助成制度│京都市中京区烏丸通│趣旨を了と│ │4号│6月13日│の改善を求める陳情      │蛸薬師上ル七観音町│しない  │ │  │    │               │637インターワン│     │ │  │    │               │プレイス烏丸6F │     │ │  │    │               │京都府保険医協会 │     │ │  │    │               │理事長 鈴木 卓 │     │ └──┴────┴───────────────┴─────────┴─────┘...