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  1. 長岡京市議会 2019-09-19
    令和元年決算審査特別委員会小委員会( 9月19日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-12
    令和元年決算審査特別委員会委員会( 9月19日)             令和元年決算審査特別委員会(小委員会) 1、開催日時   令和元年9月19日(木) 午前10時00分 開会                午後 0時31分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(15人)   委員長   宮小路康文   副委員長  冨岡浩史   議 長   福島和人 ┌─────┬─────┬──────┬─────┬─────┬────┬────┐ │日本共産党│ 輝   │日本維新の会│平成市民 │平成西山 │公明党 │平成自由│ │     │     │と市民派の会│クラブ  │クラブ  │    │クラブ │ ├─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼────┼────┤ │広垣栄治 │宮小路康文│小谷宗太郎 │寺嶋智美 │白石多津子│山本 智│小野洋史│ │二階堂恵子│綿谷正已 │      │中小路貴司│上村真造 │石井啓子│冨岡浩史│
    │浜野利夫 │進藤裕之 │      │     │     │    │    │ └─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴────┴────┘ 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者   中小路市長  土家副市長  佐々谷副市長  澤田統括官   喜多(利)対話推進部長  城田対話推進部次長兼秘書課長  八島広報発信課長   中村(知)職員課長  村上(渉)総合調整法務課長  仁科総合政策部長   大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長   井上(浩)総合政策部次長兼契約課長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹   硲総合計画推進課長  嶋本総合計画推進課主幹  神田財政課長   秦谷情報システム課長  向井検査指導課長  堤市民協働部長   井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  柿原防災・安全推進室長   馬場総務課主幹  井ノ上環境経済部長  岡本農林振興課長   鳥居商工観光課長  上田商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹   能勢健康福祉部長  杉原健康医療推進室保健活動担当主幹   村田健康医療推進室保健活動担当主幹  田端社会福祉課長   名和子育て支援課長  厚地障がい福祉課長  望月障がい福祉課主幹   末永建設交通部長  志水建設交通部参事兼交通政策課長   八木(篤)まちづくり政策室長兼都市政策監   宮本建設交通部次長兼まちづくり政策室市街地整備担当主幹   柳沢交通政策課交通政策担当主幹  滝川上下水道部長  清水上下水道部次長   桝田上下水道部次長兼水道総務課長  廣下水道施設課長   山本(和)教育長  木村(靖)教育部長  舟岡教育部参事兼教育総務課長   大木教育部参事兼学校教育課長   新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹   荻久保生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長   鯉田生涯学習課主幹  坪内会計管理者兼会計課長   福岡監査委員事務局長 1、議会事務局   関議会事務局長  木村(知)議会事務局次長   遠藤議会事務局議事調査係長  三ツ島書記 1、傍聴者   〔議  員〕(4人) 西條利洋 住田初恵 小原明大 三木常照   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(3人)              (午前10時00分 開会) ○宮小路康文委員長  おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会委員会を再開します。  傍聴がありますので報告します。  きのうに引き続き総括質疑を行います。  それでは、日本共産党のご質疑をお願いします。 ○二階堂恵子委員  おはようございます。  通告書に基づきまして、総括質疑を行います。  まず初めに、放課後児童クラブの位置づけについて質問をさせていただきます。  長岡京市の放課後児童クラブは、1971年、48年前、長岡町営で公設公営の運営となりました。  保護者の要望もあり、指導員は放課後の子どもたちの生活の場として子どもたちの育ちのためにも保育経験を蓄積してきたところであります。  ところが、会計年度任用職員になり、正規指導員もそれまで市との交渉で積み上げてきた賃金、ボーナスが下がり、退職金もないという位置づけになってしまいました。  委員会でこのことについて質問いたしますと、教育長は再出発という言葉を使われております。  つまり、指導員が生涯の仕事として経験を積み上げていくことが難しくなってしまったわけですから、どのような意味で再出発という言葉を使われたのかお聞かせください。 ○山本(和)教育長  委員会で答弁申し上げましたとおり、これまでの不適正の状態を適正にするという意味で、来年4月から新たな再出発とお答えさせていただきました。  以上です。 ○二階堂恵子委員  次に、市長にお伺いいたします。  今後も入所者がふえ、需要が高まっていく学童保育、放課後児童クラブですけれども、指導員の経験が大変重要だと思います。市長の見解をお伺いします。 ○中小路市長  当然のことながら、子どもを預かる立場でありますので、指導員さんの経験というのは重要だと認識しているところであります。  以上です。 ○二階堂恵子委員  続きまして、長岡第六小学校の正規指導員欠員に対する緊急配置をされたいということについて質問させていただきます。  6月議会でも夏休み前に放課後指導員欠員の配置の質問をいたしました。  ベテランのアルバイトさんの配置をするのでということを答弁されましたが、その方は1カ月で退職されています。  長六小の放課後児童クラブは2クラス運営で、2名中1名の正規指導員が夏休みに休暇を取れば1名の指導員で2クラスの児童の保育に当たらなければならないので、休暇の日は巡回指導員が保育に入るというシフトを組んだそうです。  巡回指導員が欠員を埋めないと2クラスを1名の指導員、正規指導員1人で保育に当たらなければならない。  巡回指導員は決して穴埋めのためにあるのではないと思いますが、欠員のためにあるのでしょうか。  長岡第六小学校放課後児童クラブに巡回指導員が1日入って子どもを保育すれば、特に夏休みは長いですから、巡回指導員としての本来の役割を果たせない。保護者の中にも一日も早く正規指導員の採用を望む声があります。子どもを安心して預けられないからです。  やはり、一日も早く正規指導員を採用すべきだと思います。お答えください。 ○木村(靖)教育部長  今の御質問ですが、6月議会でもお答えいたしましたが、本市の放課後児童クラブ、昨年度、平成30年度、長五小のクラブ運営を民間委託いたしましたので、そのときに長五小に配属していた5名を施設改築をし、2クラス対応となる長三小、それから平成29年度に施設改築をいたしました長六小、それから比較的児童の人数が多い長四小と神足小学校にそれぞれ重点的に指導員を条例の基準を超えて3人配置をいたしました。  さらに、全クラブの保育を支援するため、新たに巡回指導員を、こちらは条例の中には規定はございません。  巡回指導員を1名配置するという充実した体制を確保しておりました。  ただ、今年度、令和元年度になりまして指導員1名が予定外に自己都合で急遽退職したため、全体調整の中で対応することとさせていただいた中で、全体の指導員の状況であるとか、各クラブの児童数、それから加配数。さまざまな要素を複合した、検討した結果、長六小クラブのほうが全体として児童数が全体で63人と。1組は24名、2組は39名となっております。  他のクラブと比較しても少ないことなどを勘案し、指導員にも御相談した中で、指導員を1名臨時職員に変更いたしました。  また合わせて、先ほど委員のほうからもおっしゃられたように、巡回指導員の活動拠点を主に長六小クラブに配置するということで、重点的に補助を行うという措置もさせていただきました。  先ほど、1名が退職されたということでおっしゃったんですけれども、これ以外にも加配等のアルバイトを合わせて、1組には4名、2組には6名、それは、もちろん指導員を含むですが、全体として10名体制の職員配置をしておりますので、いずれにしても児童の安全にこちらは留意した状態で指導員体制を張って設置しておりますので。  また、夏休みにおいては、先ほどお話があったように、8時から18時の開所時間となっておりますが、うち6時間勤務の交代制となっておりますので、指導員が夏季休暇を取得するということもありますので、巡回指導員を夏季休暇の日には代替としてそちらのほうに配置することで対応させていただいたということです。  現行の人数の中で、条例に基づき適正に配置して保育の充実を図るべく努めてまいりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○二階堂恵子委員  それでは、1名欠員の採用はないということですか。 ○木村(靖)教育部長  年度途中での採用は考えておりません。 ○二階堂恵子委員  ことしは令和元年ですけれども、2年からの採用は考えておられますか。 ○木村(靖)教育部長  来年度には、先ほどもお話あったように、会計年度任用職員への体制変更もございます。  その中で、移管する中でよりよい配置を検討してまいりたいと考えておりますので、今のところ採用ということはお答えできません。  以上です。 ○二階堂恵子委員  では、続きまして、避難所の開設につきまして質問させていただきます。  西乙訓高校の避難所開設について、昨年の集中豪雨災害を受け、住民の声に応え、西乙訓高校を一次避難所として開設されることは大変評価をいたします。  しかし、避難指示が出てからでないと避難所の開設ができないというのは、今も住民の方々からは不安が出ております。  市長にお聞きいたします。  やはり、避難準備、高齢者避難開始が出た時点としての一時避難所としての開設、または準備が必要ではないでしょうか。これは地域の方もたくさん声が寄せられています。  このことについてお答えください。 ○中小路市長  西乙訓高校の避難所の利用ということで、これまではなかなか管理者が違う中で、そうした、いわゆる一時避難場所としての利用というものは使用しておりませんでしたけれども、昨年の台風等の状況を鑑みながら、今回、運用を可能なような開始をさせていただきました。  その際にも申し上げましたように、やはり管理主体が異なっている、こういう状況の中で我々は今の災害に対しまして、一時避難場所の開設等について、やはり早急な対応が必要になってくる場合というのは非常に多いというふうに考えておりますので、現在のところ、今、我々市が有している施設の中で運用開始をし、その状況を鑑みながら西乙訓高校についてはその利用を運用していくということで、まだ実際に運用した実績はないんですけれども、当面は今の体制で進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  先日、防災室長と高台防災会の来られる方だけなんですけれども、話し合いがありました。  その中で、西乙訓高校の避難所である体育館が校舎の奥にあり、夜間になると自転車置き場などの照明が全て消えてしまうということで大変苦慮されまして、課題がたくさんありますので、避難所の体育館から電源を取り、延長コードで投光器をつけ、避難所まで誘導するということを伝えていただいて、大変ということを伝えていただいて皆さん安心されたと思います。  そのときは写真も地図も見せていただき、校舎図も見せていただき、丁寧な御説明をいただきました。  その中で、校内に災害時のときに高校の職員さんもおられ、玄関をあけて1階の多目的トイレの使用、事務室の向こう側ですけれど、保健室の使用なども利用できるということもお聞きいたしました。  今後とも、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。要望です。  次、3番目に新田保育所の移転について質問させていただきます。  新田保育所が5月から開所されましたけれども、設備面での不具合が幾つか出ております。
     園庭の水はけが悪く、何度か改善の工事をすることとなりました。なぜ、そういった事態に陥ったのか、お聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  園庭の水はけの問題でございますけれども、私どものほうも事前にこれまでの園の設営に当たりましていろんな方法を考えながら、園庭の土壌のことについても考えてきたところでございます。  今回、園庭を設置したときに、園庭の砂がちょっと細かい粒子があったということで、水はけがなかなか思うようにいかなかったというのが、今回の水はけが悪くなった原因であるかとは思っておりますけれども、一応、園庭を設置するに当たっての最善の方法としての中で今、設置したところであるので、その点は御理解をいただければと思っております。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  先日、ちょうど雨が降った翌日に見学に行かせていただきましたが、私の足が園庭の中にずぼっと滑り込むほどぬかるみがひどいです。体重が重いからだけではないと思います。  今後はどのように改善されていくのかお聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  水たまりができた後なんですけれども、そのことについては私どものほうでも承知しておりまして、7月上旬には一応一度業者の者と改良の対策として少し表面のほうを勾配をつけさせていただいて、表面にある雨については自然に流れるようにということで、排水のほうの対応をしたところでございます。  また、第一園庭と第二園庭、高低差がございまして、園庭にかかる壁がございますので、壁のほうにも雨が降った水が土壌に浸透して、浸透した土からも、また横から抜けれるようにということで、コンクリート壁のほうにもちょっと穴をあけまして、そこからも排水を誘導するように対策をとったところございます。  また、開園当初よりはかなり改善したとは思っておりますけれども、もう少し土壌が安定するまで、しばらく、もしかしたら表面的に緩いところが出てくるかもしれませんけれども、それについては、また順次その都度対応策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  いろいろ工夫されて、見せていただきました排水の穴も、土壌が安定するにはどれくらいの期間がかかるか、教えていただけますか。 ○能勢健康福祉部長  期間というのはなかなかお答えにくい部分もあるかと思いますが、今、打った対応策において、まだ対応が十分でないということであれば、また改めて、その都度、状況を見ながら対応策は考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○二階堂恵子委員  根本的な改善、その都度その都度じゃなくて、根本的に何かがあるということはございますでしょうか。 ○能勢健康福祉部長  特に土壌の中にも排水を入れる、暗渠排水というんでしょうか、そういうのもほかよりもむしろ余分目に入れたりとか、その辺の対応は十分にしてきたつもりであるんですけれども、設計上ですね。  ただ、うまく土壌に浸透していないということでございますので、今考えられる手は一応打ってるところではございますけれども、また、その辺については今後の状況を見て対応していきたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思っております。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  第二園庭につきましては、運動会をする予定でしたが、狭いのと水はけが悪い、近隣に音楽を流すと迷惑がかかるなどの理由で長六小の体育館を借りることになったそうです。そう所長さんにお聞きしました。  実質的には非常に使いにくい状況ですが、当初どのような論議をされていたのかお聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  第二園庭、先ほど言いましたけれども、第一園庭と第二園庭との間に高低差があるということがまず一つ、構造上の問題もあるかと思っておりますけども、第二園庭のほうで運動会とかを当初は予定しておったところでございますが、ただ、現時点ではまだ土壌のほうが緩いというところもありますので、そこで準備して、雨天のとき、そのときの対応ということも考えまして、今回、長六小の体育館を御理解いただいてお貸しいただけるということでございましたので、その辺で、晴れても雨のときでも体育館でさせていただけるということでの対応になったところででございます。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  特に保護者から要望が出ておりますのは、保育所に木がないので虫取りができないという声です。  その土地や環境にあった樹木を植える検討もされたいと考えておられます。  保育士さんからも要望を聞きますと、木だったら何でも植えていいものではないと。子どもが怪我をしやすい木もありますし、本当に子どもたちの成長や遊びに役立つ木や雑草を植えたいし、雑草もダンゴムシとかが出てくるんです。ダンゴムシ大好きですから保育所の子。  専門家の皆さんの意見などもお聞きしたいという声も聞いております。ぜひ御検討ください。要望です。  続きまして、複合施設は開田保育所に続き2カ所目ですけれども、開田保育所の設置に当たって、保育士さんから、それはちょっとという声も聞いてもらえず、0歳から1歳の部屋の仕切りが後付けでつけられると。学校のプールの騒音が保育室に響くなど、少し不具合が出ております。  新田保育所の開設に当たって、開田保育所の反省を踏まえ、保育士さんの声を聞く機会をどのようにつくったのか、お答えいただきたいと思います。 ○能勢健康福祉部長  新田保育所の設置に当たりましても、一応、現場の声とか複合化ということでございますので、小学校との関係性とかも含めて議論した中で今回の設計で完成した施設というふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  新たに開設された後、先ほどの土壌のこともお話しさせていただきましたけれども、少し不具合が今の保育所でも出ております。  保育士さんからも、保護者からも意見が出されるとお聞きしていますけれども、子育て支援課にその内容が伝わり、改善ができているのでしょうか、お答えください。 ○能勢健康福祉部長  新田保育所のほうにも保護者の方から要望書というのはいただいておりまして、その辺については、子育て支援課のほうでも把握はさせていただいてるところでございます。  その中で、今後どのように対応できるかについては、保育所のほうと子育て支援課のほうと市のほうとで連携しながら、対応できるものについては対応していくという形で考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○二階堂恵子委員  最後にですが、後期高齢者健康調査事業について質問させていただきます。75歳以上の方には長寿健診というのがございます。長岡京市のホームページを見ましても、施設に入所の人、入院などの方は対象になりませんと明記されています。  健康推進課にお聞きしたところ、今年度537人が施設入所のため、長寿健診の受診票が配付されておりません。  受診票が配付されていないと受診を希望される方には施設の方がかかりつけ医につないでいく。しかし5,000円から8,000円の医療費が必要であるとお聞きしました。  これは、大変不公平ではありませんか。本来、受診票があれば無料で受けられる長寿健診の受診票は、全ての市民に配付されるよう見直しが必要と考えますが、お答えください。 ○能勢健康福祉部長  高齢者の方の長寿健診、後期高齢者健康診査というものでございますけれども、この中で、保険者の努力義務という形で対象者の選定というのはすることになっているところでございます。  本市のほうにおきましては、対象者のほうを特定健診の規定に準じてやらせていただくという形を取っているところでございます。  その中で、特定健診の規定を遵守する中では、施設での入所されている方々、対象として除いた方の分でございますけれども、その方たちについては健康管理に図られているということの認識のもとで健診の対象外というふうにさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  施設の中でも、例えばグループホームの方、それからサービス付き高齢者住宅、これは住宅とみなされてるのかもわかりませんけれども、配付されているところもございます。  だから、その辺で不公平ではないこということ言わせていただいてますので、お答えください。 ○能勢健康福祉部長  一応、私どものほうのさせていただいている健康診査の中での実施要項の中で規定を定めさせていただいているところではございますけれども、委員の今、お話をいただいたように、高齢者の方の健康管理ということについては、私どもとしても十分認識しているところでございます。  それについては、保険者であります後期高齢者連合、広域連合のほうともちょっと連携しながら、施設入所されている方についての基準については、市町村によって取り扱いがちょっと違うというところもあるとお聞きしたところでございますので、それについては広域連合のほう等含めて検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○広垣栄治委員  引き続き質問させていただきます。  まず、避難所のあり方についてお聞きします。  平成30年度に避難所として開設されたのは5回です。そのうち、470名ほどが避難をされました。  その中で、福祉避難されたのは1名と、その御家族と聞いていますけども、なぜ福祉避難所が必要と判断されたのか、その理由をお聞かせください。 ○堤市民協働部長  福祉避難所につきましては、一般の指定避難所での避難生活が困難であると認められる要配慮者の方で、特別に配慮の必要がある方に避難いただく二次的な避難所として開設するものでありまして、当時、福祉援護班と保健師が巡回をする中で、その方の状況を聞き取りをさせていただきまして、そういう福祉的な配慮が必要だということで、協定に基づく福祉避難所の開設をお願いをしまして、そちらのほうへ行っていただいたという状況でございます。 ○広垣栄治委員  福祉避難所の受け入れ体制とか職員の配置についてはどのようにお考えですか。 ○堤市民協働部長  福祉避難所の体制につきましては、7月豪雨以降、警報等の関係が出まして、災害警戒本部が立ち上がりました際には各協定をさせていただいています施設のほうにFAXでそういう状況に、避難準備等の状況になりますよということを事前にFAXでお送りをさせていただいて、その中から職員の体制でありますとかを、あけてます避難所、場所によりますので、また、その避難されてこられた方が福祉避難所となられるところとどういうようなかかわりを持っておられるかにもよりますけれども、それで状況確認をさせていただいた中で協定に基づく避難所が開設できるか確認をさせていただいて、職員体制等、確認をさせていただいて、そちらのほうへお願いをするというような形を取らせていただいております。 ○広垣栄治委員  避難所という考え方は、災害時における要配慮者の避難支援の体制が全国的にも喫緊の課題になったと。そして、本市でも福祉施設などの協力を得て福祉避難所として場所の提供を受けると、そういう認識でいいですか。 ○堤市民協働部長  そのとおりでございます。 ○広垣栄治委員  何のために福祉避難所を開設するのか、そこが問われてくると思うんです。  内閣府が作成した福祉避難所の確保運営ガイドラインでは、福祉避難所の規定は、高齢者、障がい者、乳幼児、そのほか特に配慮を要するものの円滑な利用を確保するための措置が講じられること。  災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言、その他の支援を受けることができる体制が整備されること。  災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることとあります。  つまり、場所の提供だけではなくて、人も配置して指定物資の配置とか、そういうことをしていくことやと思うんです。受け入れ体制をしっかりつくっていくことじゃないかと私は思います。  福祉避難として、福祉避難所に移送して福祉避難所に避難してもらう、その理由はどのようにお考えかお聞かせください。 ○堤市民協働部長  一時的と申しますか、警報が発令した場合、高齢者等の避難準備の状況を言います。  現実問題として、その時点では災害が起こってるわけではない。その中で、一般の避難所に来られた方について、その方の状況によりまして一般の避難所では困難、医療的なケアが必要な方もおられますし、さまざまな条件の方がおられますので、まずは一般一次避難所に、体育館等に避難をいただきまして、状況を聞き取りをさせていただいて、そういう配慮、特別な配慮が必要な方がおられるということであれば福祉避難所へ行っていただくと、開設をさせていただいて行っていただくというのが原則になってくると、そのように考えております。 ○広垣栄治委員  今、言わはったとおりなんです。ほんまに一般の避難所では困難やからこそ福祉避難所として開設せんとだめやと思うんです。  そこには、やっぱり人を置くことも必要ですし、場所の提供も、場所と言っても廊下とかだけではだめやと思うんです。やっぱり、ちゃんとした設備がある部屋を取ってもらう、そういう体制を取ってもらうことが必要やと思います。取ってもらうように求めます。  障がい者や高齢者の方ならば、地域で福祉的なサービスを受けてはります。そういう事業所に、福祉避難として避難できるのが理想やと私は思うんです。  家庭環境とか人となり、利用する人の家庭環境とか人となりをわかっているだけに、受け入れ側にとっても利用者にとっても、それが一番スムーズで負担が少ない。  そして、事業所にとっても災害が起こったら本当に無事でいはるかどうか、一番心配しはるところやと思うんです。  ある事業者さんは実際に災害が起きたときに、利用者さんを受け入れてくれてはる、そういうところもあるんです。  ならば、市として要配慮者と福祉避難所を結びつけていくような、そういう支援が必要ではないかなと私は思うんですけども、ここは市長、どのようにお考えですか、お聞かせください。 ○中小路市長  おっしゃるように、市は要配慮が必要な方に対して福祉避難所にしっかり結びつけていく必要性はおっしゃるとおりだと思います。  今、いろいろと理想的な部分をおっしゃっていただきました。まさに、そこはそのとおりだと思います。  ただ、いろんな、我々は災害を他の地域も含めて経験をしてまいりました。こうした現状の中で、理想論は理想論として、そこを目指すということはおっしゃるとおりでいいと思いますけれども、現実ある中で、どれだけ対処できるかということを真剣にやっぱり考えなければならないんだと思います。  ですので、確かに福祉避難所として、居宅があって、いい部屋で受け入れられたら、それはいいと思いますけれども、今、我々は協定を結びながら福祉、さまざまな施設の御協力を得ながら福祉避難所の場所の確保をさせていただいてます。  その実態実態に応じて、その瞬間瞬間、災害が起こったその瞬間にどれだけの数の受け入れができるかどうか、日々変動するわけですね。そのためだけにあけておいてもらうわけにいかないじゃないですか。  なので、そうした瞬間瞬間のニーズを引き出しながら、その数に合えるだけの福祉避難所、一時避難場所でのトリアージもし、やっていくというような、今、そういう体制のマニュアル整備を図らせていただいているところであります。  その意味で、我々は市としてそうした要配慮が必要な方をしっかりと福祉避難所で受け入れられる体制整備というのは、今も努めているということについては御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○広垣栄治委員  今、市長が言わはったとおりやと思うんです。  要は、災害が起きたときに、その場その場での判断でどれだけ受けられるか、なかなか、今、受け入れてやといってもできないと思うんです。  平時から、そのことをどんだけ密に連携を取ってやってもらうかということが大事やと思うんです。  避難所の開設について、市と関係者、事業所の間で具体的にどういうことをしていけるんかということを協議してもらいたいと思うんですけども、その協議、ぜひ進めてもらいたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○中小路市長  その部分を協議をし、昨年の災害の状況等を踏まえて、その福祉避難所がまさにその瞬間にどれだけの受け入れができるか。そういう連絡体制を含めて、昨年から検討してまいりまして、ことしの3月に福祉避難所運営マニュアルというものもつくらせていただきました。  まさに、その中というのは、市とそうした福祉施設のやり取りをしながら、いかに現実的な中でどういう運営ができるかというマニュアルを定めてきてますので、まさにそれがおっしゃってる協議だと思います。  それを、今度は運営をしていくということでありますので、その部分をしっかりやっていきたいと思います。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。ぜひ、進めていただきたいと思います。  次に行かせてもらいます。要配慮者名簿についてです。  9月議会の中で、小原議員が一般質問した災害時要配慮者の把握について質問いたしました。  全体名簿をつくるに当たって、なぜ今回の調査で確認書の返信が必要ないと判断されたのか、その理由をお聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  これまで要配慮者の支援名簿を作成するに当たりまして、平成30年度で今回3回目ということだったんですけれども、その中で、発送してお送りしている中に、やはり、例えば介護保険の要介護3、4、5の認定受けてる方とかいうような条件がございます。  その中で、1から6の条件に該当する方に対して一旦送らせていただいて、その中から返ってきた方に対して、御希望がある方に対して登録していくと。  その中で、全体名簿の作成については、条件に該当する方だけではなくて、条件に該当した後に自力で避難できるか、できないのか、また、家族の方の支援があれば避難できるのかということの条件もあって、それに該当する方は登録をしますという前提でございます。  その方々は自力、もしくは御家族の方の支援を受けて避難ができるわけですので、その部分については今までは全体名簿の中には、そのように、家族の方の支援のある方もあったり、医師の不要と思われる方も含めて全体名簿という位置づけをしてきたところでございました。  そうなりますと、やはり支援の必要の有無がわからないままの全体名簿というのは、自治会であったり、民生委員さんの活動にあっては大変御負担があるであろうということで、今回、平成30年度の調査のときに同意、不同意という欄を設けさせていただいたり、要件に該当しない方、自力、家族の支援がある方は除きますよということの、意思確認、不要ですよということでの確認をさせていただいて全体名簿の作成をしたところでございます。  ですので、本当に地域で支援が必要な方に対して希望されるかされないかというのを含めて、確実に必要な方に支援が届くようにという思いで、全体名簿というのの作成に当たってきたというところが今回の経過でございます。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  全体名簿として、今回、6,967人に発送して、800人の方から回答があったと。そのうち480人が同意があって、全体名簿としては2,762人が全体名簿となったということですけども、回答されていない6,167人の現状を捉えていくことが必要やと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 ○能勢健康福祉部長  おっしゃるように、例えば、その封筒を見ていなかった方であったりとか、意味が理解できていなかった方というのも当然あるかとは思っております。  その方については、今回、再度ケアマネジャーの方であったり、障がい者の支援専門員の協力をいただきまして、その要件に該当するけれども、ちゃんと見ておられましたかということの確認を取ったり、民生委員さんの活動の中で再度拾い上げをしたりとか、高齢者実態調査、70歳に到達された方ですけども、その方への聞き取り調査。また、自治会での再度の回覧とか、市のホームページ、広報紙などで、その他希望される方も含めて再度周知を図って意思の確認というのをしていきたいなというふうに思ってるところでございます。  以上でございます。
    ○広垣栄治委員  ケアマネさんとか民生委員さんとかで聞き取り、広報紙ということで広報していくということなんですけども、全員つかみきるということが大事だと思うんですけど、その辺の詰めはどうやってやらはりますか、お聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  意思表示があるかないかというのがまず一番だと思っておるんです。  やはり、要件に該当しても登録を拒否される方も当然いらっしゃるわけでございますので、その中では、やはり1軒、1軒を全部回るというのは実質的には不可能かと思っております。  それで、自治会回覧をすることによって、あとはまた広報紙とかで周知をすることによって、その他御希望の方も含めて随時申請については受け付けていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  私が大事やと思うのは、返信されたけど同意されへんかった320人のほうも大事やと思ってるんです。  例えば、ほんまは支援必要やけど、人にそんなんよう頼まへんわってことも含まれてるんじゃないかなと思うんです。  この辺はもう一度つかまれるってことはされるんですか。 ○能勢健康福祉部長  あえて今回、同意、不同意という欄を設けておりますので、その方については不同意ということの意思表示をされてるわけでございます。  ですので、その方については今回は登録の名簿の登載はしておりませんけれども、全体名簿の中には入れさせていただいております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  先日、城の里自治会のお話を伺ってきました。妊婦さんや乳幼児のいる家庭も要配慮者として捉えて、回覧板やアンケートで避難するのに支援が必要かどうか聞いてはります。そして、要配慮者を地域全体で支えるような先進的な取り組みをなさっています。  本市では、妊婦さんとか乳幼児さんのいる家庭、この辺の要配慮者をどのように捉えていくのかお聞かせください。 ○能勢健康福祉部長  おっしゃる方々については、その他の要件という形で、7番には該当する、その他に御希望される方ということでございます。  その分については、毎年夏ごろに自治会の回覧をして、そういう要件に該当する方については随時受け付けをしているということでございますし、例えば妊婦さんでありましたら、保健活動の中で訪問とか、いろんな事業をしております。その中でその方に対して支援はどうかということのヒアリング等もしているところでございますので、その中であれば支援が必要であれば、要配慮者の登録についての御案内もさせていただいているところでございますので、それについても十分できているのかなと思っているところです。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。引き続き、しっかりとつかまえていってほしいと思います。  次に、行かせてもらいます。感染対策での市の対応についてお聞きします。  O−157の事案で、何を反省して何を問題だと認識されたのかということについてお聞きしていきます。  感染症対応マニュアルが市でつくられました。情報提供に関して2例目から公表していたものを、1例目から公表すると、この変えた理由は何かお聞かせください。 ○土家副市長  広垣委員の御質問の趣旨がかなり内容の深いものだと思いますので、ちょっと時間がかかりますけども、答弁させていただきたいと思います。御了承お願いいたします。  今回のO−157の感染事案につきまして、市と滝ノ町保育所では、乙訓保健所からの感染確認の連絡を受けた以降、園児の安全確保を最優先に二次感染の拡大を防止するために、例えば、手ふきタオルのペーパータオルへの切りかえ、それから園舎の消毒、また職員や園児の検便検査。さらには、保育所の休所措置など、迅速な対応に努めますとともに、できる限りの対策を講じたところでございます。  また、保護者の皆様にも随時の状況のお伝えをするなど、情報提供に努めたところでございますけども、保護者の皆さんからは、その情報提供のタイミングや内容について、十分ではなかったんではないかというおしかりの御意見もいただいているところでございまして、結果として、保護者の皆様に御不安を与えたことは否めないというふうに思っております。  また、保育所の職員、全職員の情報共有を図ったところでございますけども、一部に臨時職員の方、また委託業務の職員の方に情報が伝え切れてなかったという反省点もございました。  こうした点につきましては、今回の対応への振り返り作業の中でしっかりと確認をいたしまして、これらを教訓としたマニュアル化を図ったところでございます。  お尋ねの件でございますけども、その中で具体的に園児の感染が確認された場合は1例目から保護者に周知をし、感染拡大防止のための注意喚起を行うこと。また、臨時職員や業務委託職員も含めて、保育所に従事する職員全員に情報共有をして感染防止のための緊急対策を行うことなどを盛り込んだマニュアルを作成をしたところでございます。  今回作成したマニュアルにつきまして、既に公立の5園に周知徹底を図っておりますのとあわせまして、民間の保育所、幼稚園等にもお知らせをして参考にしていただくようお願いをしているところでございます。  今後ともこのマニュアルも踏まえまして、園内における健康管理と衛生管理については、一層徹底を図ってまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  先日の文教厚生常任委員会のほうで、市長がアルバイトさんとかいるので全員に周知するのは難しいという趣旨の発言をされているとお聞きしたんです。  でも、全体マニュアルでは全員に情報提供するとなってるですけど、どちらが正しいんですか。 ○土家副市長  多分、そういう御答弁は申し上げてないと思うんですけども、今回の事案に限って言いますと、全員に共有すべきところで手を打ったんですけども、例えばアルバイト職員の方、それから委託業務職員の方は毎日来られるわけじゃないし、フルタイムで来られるわけでもないので、漏れた部分があったので、そこは反省点として今回のマニュアルでも、そういう方も含めて全員に情報を共有するということで規定をさせていただいたところでございます。 ○広垣栄治委員  あと、保健所と嘱託医に相談するのは専門的な判断を仰ぐためやと、そうして、保育所からその対応について相談があった場合、その日のうちに何らかの対応については、対応方法などの答えを返せていたのかというのをお聞かせお願います。 ○土家副市長  まず、保育所には嘱託医というものがございまして、日常の健康管理を含めて、健診等も含めて通常の相談をしていただける対応をとっております。  それから、保健所につきましては、通常は特に対応しておりませんけども、こういう緊急の事案等が発生した場合は、専門の機関として指導助言を得るということになっておりまして、今回の場合、そういう対応をしながら緊急対策を打ってきたところでございます。  それを、より連携を密にして、より情報共有をして徹底をしていこうということでマニュアルにもあえて、重ねて規定をさせていただいてるところでございます。 ○広垣栄治委員  実際に、本当に何を反省して何を変えたのかということを伝えていかんと、保護者の方にそこが伝わっていかんことにはあかんと思うんですよ。  今回の事案で、何を反省して、だから、こうしていくんやというのを伝えていってほしいと思うんです。  最後に、O−157の事案で、何を反省して何を問題やと認識したのか、もう一度お聞かせください。 ○土家副市長  先ほどもお答えしましたとおり、今回の対応については、今のマニュアルじゃなくて前のガイドライン等を踏まえて、適切に、迅速に対応できたと思っております。  ただ、事の重大性等を考えますと、より迅速に、より適切に対応する必要があるということで今回のマニュアルを策定をさせていただいたところでございます。  その中で、先ほども申し上げましたように、保護者の皆さんにはできるだけ早い段階で情報の提供をしっかりして、保護者の方、保育所はもちろんなんですけども、保護者の方にも二次感染防止の手洗いの励行等をやっていただくという注意喚起をするということが必要だというふうに思っております。  その辺が、今回の対応の中で教訓として残ったいうことを申し上げておりますと合わせて、一部漏れておりました臨時職員等も含めて全職員に情報共有をして、緊急の対策を徹底して打っていく、こういうことが必要だと。そこのところは反省点でもあるかなというふうに思いまして、重ねてマニュアルの中で強調したところでございます。  なお、このマニュアルにつきましては、既に保護者の皆さんにもお伝えをし、ホームページにも掲載をさせていただいておりますので、意図は十分伝わって理解をいただいているんではないかというふうに思っておりますけども、引き続き必要とあれば連絡面も含めて周知を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。引き続き保護者の方に丁寧な説明をお願いしたいと思います。私の質問を終わります。 ○浜野利夫委員  平均より少し早めに終わった分、時間は多いんですけれども、通告にありますようにかなり大きな枠でありますので一ずつやっていっても一つでも時間足りなくなるようなテーマをとってまして、きょうは市長に特にたくさんお伺いしたいと思ってます。理由がありまして、今、私、議会では年長議員をもってという、そういう役割を担うほど議員歴が長くなってしまったんですけども、中小路市長は3人目の市長になるんですね。  これまでの市長と違って、中小路市長の場合は本来、どの市長であっても、地方自治法に基づく福祉の増進という自治体の本来目的が当然その方向でやられてるわけですし、管理職外の職員の皆さんも、そういう立場で法、条例に基づいて一生懸命やってはると思うんですね。  市長のあと、一押し二押しあったら、もっとこれは進むという要素もあって市長にお聞きしたいというのが特にあります。  ただ、中小路市長が初めて、3人目の市長なんですけども、8万市民の生活安定確保最優先ということも最初に表明されました。  御自身も子育て世代という、真っ最中でもあったかと思うんですけども、ワンランク上の子育て、子育ちというのも強調されました。非常にすばらしいと思いますし、それを私はずっと支え続けたいと思いますんで、その立場で質問するとしてきていたつもりです。  そういうことが初めて言われた中小路市長なので、一層、この中身で質問したいと思うんですけども、実は、これまでの市長の中でこういう一つの例を挙げながら具体的にポイントだけお聞きしようと思ってますけれども、血も涙もない行政にはしないと言われて、全国に広がっていた国民健康保険証の取り上げとか、資格証明書の発行というのは危機になっていたときにそういうことでストップしてこの道まできた経過がありました。  そういう中小路市長のような最初の表明はなかったけども、ここというときにはそういう大事なことをぐっと踏ん張って、その方向で具体化した一つの例です。  もう一つは、介護保険制度が入るときに、措置制度から契約制度に変わったんですね。  それも、そう入る前にサービス水準を低下させませんということをかなり強調してはったんですね。  実際、それぞれ住民に聞くと、結構負担がふえるという話を聞くとありまして、それを取り上げたときに、じゃあということで、そのときは全国に先駆けて利用料の減免制度というのをどんと入れたんですね。  だから、そういう当たり前の自治法に基づく自治体の役割を強調してなかったけれども、そういう具体的なポイントでしっかり姿勢を示されて具体化したという、そういう経過があるだけに、まして最初に表明された中小路市長だから、具体的なものをたくさんもっと一押し二押しできることがあるんではないかなという期待を込めて質問したいと思ってます。  これも一般質問と第2分科会の続きという要素になりますけど、一般質問の再答弁のとき、市長のほうから、要するに、8万生活市民の安定確保の問題と、子どもの貧困対策推進法、自身は法改正されて現在が加わったんですけども、法の趣旨は変わってませんということで強調されてました。  ということは、現在加わった意味を十分認識されて具体化にずっとできる要素があるという私は理解しましてお聞きをするんですけども、その一つ目は保育所の待機児問題です。  これも一般質問で聞いたときは、今年度は72名の待機児だったと。  決算年度の平成30年度は72名でスタートして、最終的には年度末228名になったということですね。  何とか、これ具体的にワンランク上というよりも、子育て安心の長岡京市だったら子育てするのに安心だと、そういう趣旨にぜひしてほしいと、そのつもりでやってますって答弁もありました。  今、ちょうど神足保育所民営化が出てます。これを一時残しながら、その規模で開設できる民間事業者を確保するだとか、ちょうど、二、三日前の京都新聞で出ましたけども、慈童保育園は閉園になったけども、そのまますぐにできる状況にありますという、ということも出てました。  そういうのも含めて、私、臨時的、緊急避難的な措置も含めて何とか長岡京やったら安心して子育てができる、つまり、待機児童を何とかできないものかと思えて質問をしたわけなんですけども、それを含めて来年、新年度は大きく変わる、かなり改善されるということを言われてましたんで、もう一歩進めて、来年新年度、あるいはその次のときに長岡京市が安心できる子育てにするために待機児ゼロというのを何としてもやりますみたいなことは言えないのかどうか、簡単に方向性だけ教えてください。 ○中小路市長  何としてもやりたいという気持ちはあります。そのために今、できる最大限のことをやっぱりやっていくということが重要だと思ってます。  以上です。 ○浜野利夫委員  決算の、これは策定、一応、本日策定された時期が確実にわかったものですけど、国の幼児教育・保育無償化の問題、いろんな矛盾や課題を含んでると思うんですけども、この流れの中で現実、新年度に向けてこれがどう影響するかわかりませんけど、副食費は一定所得制限がありながらも補助をするというのを打ち出されてます。  主食費のは全国各地で抜けていましてね、うちの同僚、他都市ですけれども直接、厚労省とか内閣府とかに問い合わせたけども、はっきりしないんですわね。  横に置かれている状態で、国のほうが態度はっきりしない中、全国でいろんな動きがあるんですけども、例えば、この流れだったら、今の待機ゼロの流れと合わせて、例えばですけど、主食費について1人1,000円ずつ以上になるようなんですけども、就学援助制度1.3倍、生保の所得水準超えるとそこまで補助するとありますよね、制度。それなのに、主食費のそういう補助というのは可能かどうかというの、健康福祉部長、どうでしょうか。 ○能勢健康福祉部長  食費のほうについては、今のところ、援助とかについては考えておりません。 ○浜野利夫委員  新年度、まだ10月からですかね、始まることもありますから、新年度に向けて、せめて検討してほしいと要望しときますので。  もう一つ、生保担当のケースワーカーの問題、これ一般質問で言ってたんですけども、一般質問のときは8人のケースワーカーで695世帯を担当されてると。決算年度を見ましたら、700世帯です。  ということで、今年度は一般質問のときは1人当たり85世帯から87世帯、平成30年度、決算年度の関係では1人当たり87.5世帯担当であったというをお聞きしました。  健康福祉部長にお聞きしたいんですけど、これを1人当たり80世帯以内という、これをしようと思えば何人正規のケースワーカーというか職員さんを埋めればクリアできる数になるんでしょうか。 ○能勢健康福祉部長  今、議員おっしゃっていただいた分の現業を行う職員の配置の数のことなんですけれども、社会福祉法に定めております。  それをちょっと読ませていただきますと、市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、それに1を加えた数というふうにされているところでございます。  ですので、240で3人ということで、そこから80を増すごとに1を足すということでございますので、今回、うちのほうの場合でいきますと、ケースワーカー今8人おるわけですけれども、そうしますと640世帯から719世帯までがケースワーカー8人の中での対象ということになるわけでございます。  ですので、今現在でいうところの社会福祉法の法定最低標準数については1人当たりのケースワーカーの範囲内に入っているということでございます。ですので、おっしゃってる8人のケースワーカーの定数は法定標準数であって、保護世帯数に応じた人数を定められているものであって、1人当たりが担当世帯をする数ということではないということを御理解いただければと思っております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  端的に、幅の問題を聞いたんじゃなくて、向日市いろんなケースじゃなしに、事件もありました。1人でたくさん世帯を持ってて、単独で苦しんでた、上司に何回も言ってたということも聞いているんですが、単純に機械的にじゃないと言いますけど、今ので十分と思ってはるのかなと逆に思ってしまうんですけど、単純計算で1人のケースワーカーさん、正規職員さんが80世帯以上の担当で、しかも複数体制が要ると思うんです。  少なくとも、担当行かないと、訪問ができないという声を直接たくさん聞いておるんですね。  そういう意味で、何人要れば、これが実現できるか、単純に計算したら80世帯以下にね。  人数だけを聞いたつもりなんですけど、そういう計算とか試算はされてないですか。 ○能勢健康福祉部長  特に人数でどうこうというのは私どもまだ考えておりませんで、その標準数に応じて私のほうは職員の配置をしていきたいというふうに思っておりますし、また、ケースワーカーだけではなくて、適正化指導員などを本市のほうでは配置をしておりますので、そのものとの連携しながら、協力してケースワーカーの中で件数に応じた対応をしてきているつもりでございます。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  市長にお聞きする前に詰まってしまった感じなんですけど、今のケースワーカーの1人当たりの担当世帯数で十分だというふうに認識されてますか。特にふやす必要はないという。 ○能勢健康福祉部長  今現在の中において、ケースの内容に、度合いもあると思っておりますけれども、今現在の中では8名でケースワーカーについては考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○浜野利夫委員  考えていない。 ○能勢健康福祉部長  はい、今現在の中で対応していきたいというふうに思っているところでございます。 ○浜野利夫委員  わかりましたって、納得したんじゃなくて、これはよくないなと思いながら理解しました。  次、それを踏まえて人数聞いて、市長にお聞きしようと思ったんですけど、市長、大分前の議会のときに定数管理計画、第4次ですね、今、するに当たって、これまで確かに削減削減の計画だったんが、そうじゃなくて、必要なとこはふやしますという答弁されてるんですね。  それとの関係で、今、健康福祉部長は特に考えてないとのことですけども、新年度に向けて、これから予算、最終的な編成が始まると思うんですけども、向日市の例、あるいは全国のいろんな例よりも、何より本市の中でケースワーカーさんが、比較的若い方が多く、たくさんの世帯を持ってもらってて、生保の利用者の方から、なかなか訪問に来てもらえないんですとよく聞くですが、そういう意味で担当の職員さん、ケースワーカーをふやすという、来年度予算の定数に向けて、そういう検討というのは全く今の時点では考えられてないんでしょうか、市長のほうでは。 ○中小路市長  先ほど部長からお答えしましたように、今の現状の8名というのは、厚労省からの基準でも定められております法定標準数も十分満たしております。  だからといって、現場の職員が楽をしてるとは決して言うつもりはありません。いろんな御苦労があることは重々認識をしておりますけれども、今の現状の段階ではふやすというような議論はしていないということであります。  以上です。 ○浜野利夫委員  また、元へ戻ったらあきませんけども、もともと地方自治体の本来の役割と国の法制度改正を紹介しましたように、子どもの貧困対策推進法という改正をされてるのは、やっぱり全体で貧困格差が広がって、未来だけじゃなくて現在もいるという趣旨を市長は認識されてて、法の趣旨は変わってなくてと言ってはったんで、それはあるもんだという前提でお聞きをしてたんですけども、子ども子育て世代がいる世帯と、あるいは貧困格差の拡大で総体的に貧困率とか生保の補足率の問題なんか言ってましたけど、かなり全体の暮らしが大変になっている中で、せめて典型的に生保を利用されている世帯にたくさんケースワーカーさんの訪問もできて様子をつかめる、それを元にそういう貧困対策も含めて市で取るべき方法が必要じゃないかなと思って、軸になるものとして、生保世帯利用者の方のケースワーカーさんの担当をふやすべき違うかという趣旨で聞いたら、どちらも今のところ検討してないと。  これ以上しても進まないので、とりあえず新年度予算まで大分ありますので、部長のほうもぜひ検討していただきたい、市長のほうでも新年度予算まだ確定まで間がありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいということで次に行きます。  教育長に一つだけお聞きしたいんですけども、子ども医療費中学卒業まで月額200円、実質無料化、そういう状態がつくられたと。これは所得制限全くないですね。  これは憲法に別に書かれてるんじゃないです、子ども医療費。国の制度ないです。  国が制度にやれというのは、全国には出てますけど、都道府県単位、市町村単位で制度化やってます。
     本市も先ほどの市長の話じゃないですけど、給食について、子ども医療費もこれだけ前に進んだということは前向きに評価できると思うんですね。  ところが、一方、教育費の保護者負担になると、ころっと状態が変わってしまって、国がもともとやってることやから憲法になっても国がやったらいいなみたいなことで言ったなと理解をしてるんですけども、そういう意味で法改正で子どもの貧困対策推進法というのができて、全会一致で。  この時期で、改めて改正をして現在というのは大事やとつけ加えた、その意味から言って、具体的に教育分野で教育費について保護者負担の軽減の検討をすべき項目はそれでも全くないと言い切れるのか、いや、あり得るという、そのどちらかで結構です。端的にお答えください。 ○山本(和)教育長  ございません。  以上です。 ○浜野利夫委員  全く法の趣旨、体制も理解されてないと理解するしかないですね。  僕はまだ言いたいこといっぱいありますけど、そういう現状と理解して次に行きます。  次、駐輪場駐車場の関係なんですけども、これ、ばらばらにやらずにまとめて言いますけども、どちらも使用料のほぼ半分が収益なんですね。  分科会でも言ってましたので、使用料が幾らで管理運営費が幾らで、差し引いてこれだけ余るからと、それぞれ言いませんけど、一つ言ったら、駐輪場駐車場ともほぼ使用料の半分が収益になって、高いと。  これ、どちらも建設交通部の所管にはなるんですけども、利用者、市民への直接還元というのは全く必要ないのかと。受益者負担的に使ったものは払って当然と。しかも、現状の維持管理じゃなくて、将来の修繕とか建てかえ含めて全部使用料でとったらいいという、そういう考え方なのか。  要するに、利用料の半分は収益になってるのについて、駐車場駐輪場も市民還元、利用者の還元というのは全くこの時点で、この決算踏まえて考える余地、検討の方向は持っておらないのかだけちょっとお聞きしたいんですけども。 ○末永建設交通部長  まず、駐車場のほうでありますけれども、これまでも周辺の民間の民業圧迫にならないように、利用料金を調査の上、料金を設定してきております。  また、平成29年4月には条例改正によりまして値下げ等もしておる状況でありますし、また指定管理者によりまして割引等、承認行為ではありますけれども、しておるところであります。  それらの各種サービスは今までもございまして、市民にとって使いやすい駐車場となるよう努力をしているところであります。それも市民への還元につながっていると考えております。  収益につきましては、御案内のように、大規模修繕等が駐車場でも出てまいります。  それぞれ床の償還と、バンビオ2番館全体の共用部分の修繕の積み立て等もございますので、これが今後25年間で2億2,600万円ほどと想定しております。  現在までも、平成26年度に防犯カメラの取りかえ、それから平成29年度には精算機、発券機、カーゲート、認証機等、それぞれ基金を取り崩しまして、合わせまして1,700万円ほど使ってるところであります。  今後とも、今の現在の基金は1億1,500万円程度でありますけれど、積み立てていきまして大規模修繕に充てていきたいと考えております。  駐輪場のほうも、同じく民業圧迫にならないようにしておるわけですけれども、そもそも駐輪場放置自転車対策のために整備したものでありまして、収益を上げることを目的とはしておりません。  使用料の収入につきましては、交通安全対策費の中で放置自転車対策とか交通安全普及費、それから駐輪場の管理運営費等に充当しておるところであります。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  収益をもってしてませんという、それは一番大事なことだと思うんですが、結果的に民間の、あるいは地元の駐輪場を経営している方とか民間経済を守るためにということで、結果的には収益をどんどん上げる結果になっていってる。目的違ってね。  長岡天神駅周辺整備計画がどうなってるのか、まだ先が見えないところありますけども、長天東でいえば23%の利用率で収益上がってるんですね。  今度、12月からJR西が駐輪場、移譲されてきますけれども、ここは87%の利用率なんですね。だから、はるかに収益がさらにふえると。  このままでいいのかなというのを非常に疑問は思うんですけども、やっぱり、それでも今言ったことに、収益を上げる目的はないと言いつつ、長天のこの利用率はこれだけ収益が出る。87%は、JR西が返ってきたらもっとはるかに何千万円ぐらいかの単位で収益がふえるんですね。  それひっくるめても、部長の言われた目的からいって、収益は目的ではないと言いながら、これだけ収益実際上がり続け、さらにふえるんですけども、市民還元は直接考える検討は今のところされてないという現状なんでしょうか。 ○末永建設交通部長  御案内のとおり、ことしからJR長岡駅の西駐輪場が市のほうの移管がえとなります。  当然、そこでも3,400万円程度の収益が上がってくるわけではありますけれども、やはり駐車場の使用料収入につきましては、先ほど申し上げた交通安全対策費というものもございますし、駐輪場の管理運営とはなっておりますけれども、当然、修繕料もかかってくるものであります。経年劣化によります修繕料もかかってまいります。  今のところ、一般財源ではありますけれども、今後、自転車を駐車される、自転車利用者の方につきまして、やはり運転しやすいといいますか、走りやすい自転車の経路等を確保していく上でも、今年度と来年度で自転車ネットワーク計画を策定しているところであります。  そこで、走りやすい環境を実現するために、これあくまで整備費として充てるかどうか、今後の議論になってくるとは思いますけれども、その道路整備に充当することは考えると思います。  以上です。 ○浜野利夫委員  委員会で、中身言いませんけど、駐輪場ね、これを私全部記念にとってあるんですけどね、自主的な延長で、延びて、後でお支払いしたんですけど、シルバー人材センターに委託されてますけど、きっちりとこれ把握されてるんですね。で、集約されてるんですね。  ここの会計というのは単年度決算収入でありますから、そんな中で委託されてるシルバーの方は丁寧にきっちり締めて、これよくわかったなと思うんですけど、私も一日勝手に延ばした後で、あなた、そこまで払ってませんよと言われてお支払いしたんですけども、きっちりこうやってるんですね。  ところが、単年度決算主義でいきながら、これ、いつも言ってますけど、やっぱり、年度の未済額ないし欠損なしで、毎年ゼロ、ゼロで行くんですね、決算書が。  これは、何のためにシルバーの皆さんが委託でこういう努力をされているのかというのは全く努力が生かされてないと。  これはここでこれ以上言いませんけども、ぜひ、シルバーさんの努力が生きるように、当年度未済額とか、不納欠損というのをきっちりその時点でわかる範囲でする。それができたら、こういうシルバーさんに、極端に言ったら、せっかくの努力がむだになってますが、そういうことはせんでもええというなりの委託契約に直す必要があるんではないかなと思いますので、要望にしておきますけど、ぜひ検討ください。  それから、次、駐輪場駐車場、ちょっと要素が違うと思うんですけども、駐車場のほうなんですけど、要するに、指定管理してるのは民間でもなく公共でもない、いわゆる第三セクター、長岡京都市開発株式会社ですね。  今年度から市のほうに利益配当が来るようになったとお聞きしたんです。40%を超える出資してますから第一株主なんですね。  この関係で、ちょっとお聞きしたいのは、基本協定と年度協定結んでるんですけども、建設交通部長にお聞きしたいんですけども、平成30年度は最低納付額4,731万円だったんですけど、今年度は3,650万円が最低納付金額としてなってます。  なぜ違うのか、何が最低納付額を決めた基準なのかだけちょっと教えてほしいんですけど。 ○末永建設交通部長  今年度につきましては、消費税の改定というものがございます。  ですので、委員おっしゃった金額につきまして、それに消費税を足したものが最低納付額になるものでございます。 ○浜野利夫委員  違いはわかりましたけど、じゃあ、算出の根拠は何をもとに、これ協定で確認して結んでるわけですからね。何を基準にこういう額が決まったのか教えてほしいんです。 ○末永建設交通部長  今の御質問、最低納付額についての御質問かと思います。  この最低納付額につきましては、当初から床の償還額、駐車場の建設によります償還額、それから、その利息。それから、先ほども申し上げましたけれども、2番館の供用部分におけます共通の修繕費というものを合わせまして、おおむねこの金額が出たものと理解しております。 ○浜野利夫委員  これ以上言わずに要望にしておきますけど、5年間で基本協定結んで、毎年年度協定結びますわね。  毎年度終了、30日以内に収支を含めた事業報告を市長に提出となってますわね。  この段階で、分科会でお聞きしましたら、協議はしないということだったんですけど、この流れでいって、今の納付金の問題や、あるいは追加額の問題、当初、リスクの問題でどれだけ第三セクターどんどん破綻していっている状態が多かったのが、今はそうなってません。  逆に言うたら、リスク余り、今検討してないかもしれませんけど、納付最低額の問題と追加額の問題、毎年、年度末、市長に提出したその段階でどうするかという協議して次年度に送ると、こういうスタイルをせっかく基本協定と年度協定、毎年結んで先に送っていってる仕組みがあるわけですから、これを利用して、ぜひこれは、額についても検討してほしいという、これは要望にしときますので、お願いします。  それともう一つ、これも建設交通部長に先、お聞きせんなんと思うんですけども、市営駐車場の状態なんですけれども、決算資料で20分券を7,000枚発行したというのが、100枚くらい少ないですけど総額それだけになってます。  これは、中央生涯学習センターの利用状況を見てましたら66枚発行と。アンバランスな差がありました。  以前に、各担当課で利用に関する駐車券、20分券ですか、発行は考えてるようなんですけども、私も実際、過去に会合のことで相談を受けて、ケース会議するから来てくれと言われて行ったことあるんですね。そのときは、チケットもらいました。2枚か3枚もらったんですけど、時間に応じて。その分、だから駐車場代が保障された結果だったんですけど、この場合でいう20分券7,000枚発行ですけど、どういう基準で各所管ごとでそれぞれこの利用券を渡しているのか、基準があるんだったら教えてほしいんです。 ○末永建設交通部長  駐車券の配付でございますけれども、総合交流センターのほうで、平成19年4月1日から駐車券の配付要項というものを策定しておりまして、これに基づきまして各施設が要領というものをつくりまして、それぞれ配付しているものであります。  配付基準につきましては、最初の駐車券配付要項のところではございますけれども、各施設の相談事業等に来館される方、また各施設の主催共催する会議または事業の関係者等、その他市長が認めるものと、その他各施設の長が公益上必要と認めるものとなっております。  以上です。 ○浜野利夫委員  そこまで細部にわかるかわかりませんけど、私たち紹介しましたようにいただきました、呼ばれて行ったときに。  ただ、行く人が行けないので、違う人がその人を運転して乗用車に乗せて連れていったと。  そのときは、運転して連れていった人は何ももらえなかったと聞いたんですが、そんなのも含めて全部担当課での所管の判断ということなんですかね、今、要項に基づいて見えにくい部分なのかもしれませんよ。  直接、行きたい人が行けないので、車で一緒に送迎したら、その分は出なかったと。その辺のことは、特に基準というか規定はあるんでしょうか。 ○末永建設交通部長  どの施設か、詳細については不明ですので何ともお答えしようがございませんけれども、先ほど申し上げましたように、各施設によりまして要領をつくっておりますので、この中で適宜判断されたものと考えております。 ○浜野利夫委員  一度、各所管に聞いていただいて、それの様子をもうちょっと詳細にわかって適切な利用者に対するそういう還元を考えたもので検討してほしいと要望しておきます。  それから、もう一つ項目の最後の水道ですけども、本当は下水道も一緒にしたかったんですけど、通告もしてませんし、水道事業だけですけど、要するに高すぎる水道料金のかかわりの問題です。  最初、部長にお聞きしたいんですけど、平成30年度決算では前年度よりも減量になって、給水量ですけど923万トンと減りましたと。上下水道ビジョン見てましたら、これ有収水量ではじいてありますけど、令和11年、10年後についても平成30年度決算の段階から三十何万トン減るぐらいで、ほぼ横ばいで10年間行くということになってるんですね、計画では。  本当にそういうことが見通せるのなら、つくった段階で10年後をほぼ現状行けると、給水量そのままというふうに判断された理由をちょっと教えてほしいんです。 ○滝川上下水道部長  人口の今後の伸びですとか、あと事業所の状況等々、多角的に検討した結果での推測値ということで計画をつくっております。 ○浜野利夫委員  この間ずっと委員会で言ってたんですけど、人口世帯数が微増ながらふえ続けてるけども、給水量はどんどん減り続けてる。  有収水量は皆さんの努力で給水の分をたくさん有収水量でとるという努力がされた結果出てると思うんですけども、全体、基になる給水量が減り続けて、人口が多少ふえても減り続けていけば、10年間ほぼ横ばいで行くというか、私は考えられないなんですけど、一応それをもとに計画が進もうとしるので、ぜひまた、そういう検討もしてほしいなと思うのが一つあります。それは、これ以上言いません。  もう一つは、分科会のときに、市長は水道料金高くないかのような答弁されたと私、捉えたんですけど、違ってたらごめんなさい。  類似団体とか全国的な平均との関係もありますけど、少なくとも府営受水している10の市町の関係で、乙訓が断トツにトップ3なんですね。  乙訓の中では山崎、向日市、長岡京市、長岡京は3番目ですけど、でも全体では高いんです。家庭用で1カ月20トンという料金の基準があるんですけども、3,261円という値段なんですね。  これは全国や類似団体を別にしても受水市町の中では乙訓は抜きん出て高くて、乙訓では3番目ですが、とにかく高い、長岡京は。  そういうことですけども、そういう認識、乙訓の中では高いという認識がないのですかということと、なぜ受水10市町の中で乙訓がトップ3を占めるような状態なのかと、どういう理解されてますか、お聞きしておきたいんです。 ○中小路市長  ちょっと、今、手元、各市町の数字が、高いというのは水道の部分だけですね。  乙訓、高いというのは当然、理解はさせていただいております。  その理由というのは、かねてからの部分でいけば、特に乙訓水系の受水費という部分が高かった。これが一つの大きな要因でないかなと思います。  以上です。 ○浜野利夫委員  高いという認識は持たれてる、それに基づいてなんですけども、紹介しました、府営水含めて地下水含めて給水が923万トンが平成30年度決算の数字なんですね。  府営水に入るときに設定された安全揚水量、年間1,095万トンなんですね。いわゆる建設負担金水量分としての計算すると、年間949万トンなんです。  先ほどの、給水量全体との関係で、1,000万トン下ってどんどんこれ減る方向だと思うんですけど、最終的には市長になるのかなと思うんですけども、府との協定で建設負担金分という扱いになってます、その水量、日量2万6,000トン、年間949万トンですか、とか、安全揚水量設定したら1,095万トン、この関係でいえば、府とのこれは協定上、協議できるような取り決めになってるはずなんですね。  そのことで、建設負担金分の水量になってる949万トン、もっと協議して引き下げるとか、あるいは長岡京市の給水量についても設定からもっと下げるとか、超えることはまずないと思うんですけど、そういうことは検討の余地というのはないんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  委員会でもお答えしてましたように、浜野委員もよく御存じように、経過につきましては過去から13年導入前の桂川治利協からずっと治水、利水の関係等々協議された結果、そのときも多角的にいろいろな検討がされた結果での現在となっておりますので、その建設負担の分の水量ですか、があって現在の二元水源の安定供給できておりますので、今のところ、そういったことに対しまして、引き下げとかいうことは検討いたしておりません。 ○浜野利夫委員  要するに、建設負担金というのは簡単になくならないことは、いいとは言いませんけど、理解はしてます。  でも、それだけに水量が要らない状態だというそのものは、水量そのものが満杯使っても余るわけです。府営水100%、全部取っても余るくらいですから、水量そのものはもっと少なくて済むということは府に言えんことはないと思うんです。  これはぜひ言ってほしいなということでとどめておきます。  もう一つ、時間がもうないので全部言えませんけど、要するに、給水停止にかかわる未済額の対応の問題なんですけど、これは端的に聞きますけど、前年度32件だったのが、平成30年度の決算は39件に給水停止がふえました。  決算資料には、一部理由は書いてありますけど、なぜこれだけ7件もふえたのかという、原因をちょっと教えてください。 ○滝川上下水道部長  給水停止の件数につきましては、年度年度で動きはございますので、実際39件ですけれども、連絡等取れなかった方ということが理由でございますが、そういう方が多かったということが理由でございます。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  これ、ヴェオリア・ジェネッツのほうに委託した状態ですね。  最終的に、分科会のときに70件くらいリストをつくったと件数が違ってるかもしれませんが、一定リストは挙げたと。それに基づいて、最終的に6カ月以上滞納の中で判断したという関係になってるのかなというふうに受けとめて、違ってたら言ってほしいんですけども、そのときに、受託しているヴェオリア・ジェネッツが行政しか知り得ないプライバシー個人情報の関係も知らないと、子育てであるとか障がい家庭であるとか、いろんな状態がわからへんと思うんです。それ全部伝えているんでしょうか。全部給水停止の判断になったのか、どこまで委託のヴェオリア・ジェネッツが委託の権限として立ち入ったリストをつくることができたのか、非常に不安に思ってるんですけど、時間がもうないですから、端的にそれだけお答えください。 ○滝川上下水道部長  給水停止に至るまで、要所要所では、私ども上下水道部のほうで承認、決定等の全て権限は持っておりますし、また給水停止に至る要因、状況につきましてもいろいろと御家庭の状況等はこちらのほうでもっても、福祉事務所との連携のもとで行っております。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  滞納整理業務に関するプライバシー個人情報は書いてないんですけど、それが気になって、それが全部立ち入ったことが個人情報プライバシーにかかわるのではないかなという、その辺もちょっとお聞きしたかったんですが時間がないので終わります。 ○宮小路康文委員長  それでは、日本共産党の質疑が終了をいたしました。  次に、平成市民クラブの御質疑をお願いいたします。 ○寺嶋智美委員  平成市民クラブの寺嶋智美です。通告に基づいて質問させていただきます。  9月は障がい者雇用支援月間です。そこで、まず障がい者、生きにくさを感じる人への就労支援について、そしてまた、ソーシャルファームについてお尋ねいたします。  ソーシャルファーム、社会的企業とは公的な補助、事業の運営のよりどころとせず、通常の労働市場では就業が困難な人の雇用を多数行う企業のことです。  ソーシャルファームで就業機会の増加が見込まれるのは、障がい者や受刑歴を持つ人、介護や療育、子育てなど就労時間が制限されている人などです。特に、ソーシャルファームによる障がい者の雇用について、厚生労働省が福祉的就労とは異なる、新たな雇用形態として位置づけ、研究を進めています。  代表的なソーシャルファームとして、京都では、ステーキ店佰食屋が有名で、メディアもたびたび取り上げられております。
     しかし、まだまだ日本では障がい者の就労は公的な給付で運営する障がい福祉施設サービスの事業所がほとんどです。地域に開かれ、地域と一体化した障がい者の就労の形はまだまだ少ないと言えます。  このような中で、長岡京市では障がい者雇用について先進的な取り組みを支援してこられました。  長岡京市報ライフでも取り上げられましたが、障がい者が夜間に就労する事業所として、「なかの邸」の取り組みに注目が集まっています。先月8月23日にオープンしたばかりの「なかの邸」は、人気が出て予約が取りにくい状態が続いています。市報で取り上げられたことも大きな支援となりました。  長岡京市では、この「なかの邸」だけでなく、神足ふれあい町家、バンビオの「エポカ」、「西山こっぺ堂」、「ほっこりんぐ」など、民間事業所、福祉事業所などが運営、また運営委託を受けてさまざまな障がい者の就労の機会が地域に開かれ、障がい者が就労しやすい環境にあると言えます。  地元の企業が障がい者を積極的に雇用する、働く福祉構想、雇用トライアルも始まっています。  また、共生型福祉施設構想の中で、障がい者の就労支援の機能を検討するとされています。  そこで質問です。障がい者の就労に対する理解を深め、雇用を促進するためにどのような事業をされていますか。  また、今後どのような支援をお考えですか、御教示ください。 ○能勢健康福祉部長  障がい者の方の就労につきましての、本市がどのような事業に取り組んでいるかということでございますけれども、まず、委員から御紹介もいただいておりますバンビオの総合交流センターの1階にございますオープンラウンジ「カフェエポカ」、こちらのほうにつきましては、やはり障がい者の方の実習訓練ですとか、就労支援に結びつくような事業を行っていただくという形で、設置条例のところでもうたわせていただいているところでございます。  また、障がい者の授産製品の展示販売についても、事業としての位置づけをさせていただいてるところでございます。  次に、御紹介いただきました「ほっこりんぐ」でございますけども、これも平成25年からさせていただいてるところでございますけども、障がい者の就労施設などでつくっていただいてるような商品、それを実習の機会を図るという意味でほっこりんぐ事業をさせていただいているところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、市役所のほうでやっておりますのが、現在ですと、金曜日と0のつく平日に市役所の玄関ロビーのほうで販売させていただいておりまして、こちらのほうを「おいでよ♪ほっこりんぐ」という名称でさせていただいているところでございます。  ちなみに、昨年度の中では62回の開催をさせていただいているところでございます。  次に、また中央公民館とか、そこのイベントとかに出店をさせていただきます「おでかけ@ほっこりんぐ」というのもさせていただいておりまして、こちらのほうについては大体昨年で20回ほどさせていただいているところでございます。  そのほかにも、受託業務とかをいただく部分としての「おまかせ!!ほっこりんぐ」などの各事業をさせていただいてるところでございます。  また、障がい者の就労施設からの物品の調達というのも市役所のほうではさせていただいておりまして、こちらのほうは平成25年度からさせていただいてるんですけれども、やはり各就労施設のほうでつくっていただいている物品等の需要の増収を図るという意味も含めますとともに、自立を促進するためにも市役所でお配りするような景品とかというものについての物品の調達をさせていただいてるところでございます。  昨年度は実績としては大体460万円以上の発注をさせていただいて、調達をさせていただいたというところでございます。  今後の支援の方向とかということでございますけれども、市民への周知、啓発は当然ですけれども、自立してやっていただくに当たっても工賃の水準が上がるような形での支援について引き続き事業を行っていこうと思ってるところでございます。  特に、各事業所におきましては、そこに通われたりしてる障がいをお持ちの方々の状況というのがやっぱり異なってくるというのは当然でございますので、各事業所に今後ヒアリングとかアンケート調査を実施いたしまして、供給側の体制での悩みとか課題とかを聞き取りながら、今度は需要者側へのマッチング支援を行うことなどもちょっと検討していきたいなというふうに思っているところでございます。  また、共生型福祉施設構想のほうにつきましては、やはり支援学校との連携機能として障がい者の就労希望者の就労体験ができる場という形のことも考えてるところでございますので、こちらのほうについては府における支援学校の改築の進捗を踏まえて、本市の定めております共生型福祉施設構想の中で実現を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。  決算では、障がい者雇用、就労促進事業、障がい者の社会参加促進事業などが支出項目に上がっております。  現状を踏まえて、障がい者の雇用就労促進について、市全体では今後どう展開されるおつもりか、お答えください。 ○能勢健康福祉部長  先ほどもちょっとお答えしている部分と重なってしまうんですけど、やはり就労者の方がどのように就労していただくことができるのかという「つなぎ」というのが大変重要だと思っております。  先日も、委員おっしゃったように、京都新聞でされてましたように、事業所がどのように受け入れができるのか等のマッチングですね、その辺が大変重要だと思っておりますので、その辺については、やはり市と事業所と各民間事業者さんとの「つなぎ」の部分として今後はできるだけ就労の機会が結びつけれるような形で支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  こちらは9月13日付の京都新聞洛西版の記事です。こちらに紹介されているように、乙訓地域の福祉事業所や支援学校が就労訓練の現場を企業関係者らに見てもらう新しい取り組みが始まりました。  地元の中小企業と就労を希望する障がい者とのマッチングにより、障がい者雇用の促進が期待されています。行政、支援団体、学校、障がい者本人がスムーズに連携し、就労につなげていけるように切に願っております。これは要望になります。  次に、中高年の引きこもり問題について質問させていただきます。  中高年のひきこもり問題、今、8050問題とも言われておりますけれども、40歳から64歳の引きこもり状態の人が全国で61.3万人、内閣府の初の全国推計が公表された3月末、大きな論議を呼び、メディアでも一斉に取り上げられました。  これは全国推計というふうに書かれているように、どのような手法で調べられたのか、若干疑念は残りますけれども、人々の耳目を集める衝撃的な数字でした。  メディアで一斉に報道され、その後、引きこもり状態にあった人が関連する事件が連続したことからも、引きこもっている人に対する否定的な報道が行われ、就業訓練して働かせるべきとか、親が甘やかしすぎなどといった声も上がっていました。  しかし、長年引きこもっている人は自己肯定感が極端に低く、第2当事者である御家族も含めて、どう助けを求めればいいのかもわからないという状態におられます。  御相談を受けている引きこもり家庭のお母さんは、御自身が70代後半、当事者は40代男性、お父さんとは30年前に離別、お母さんがお一人で生活を支えているが、自身の老後や自分が死んだ後が心配で、具合が悪くても医療費が払えるかわからず、家から出られない息子を一人で残すことが怖くて病院にも行けないとおっしゃっておられました。  また、本人が通販で多額の買い物を繰り返し、その後始末に苦しんでおられる御家族もおられます。  引きこもっている子どもがいることを家族が長年誰にも相談できず、親自身の介護が必要な時期になって、介護相談員が面談してようやく気づくといった事例も複数耳にしております。  そこで質問させていただきます。  引きこもり状態にある人の把握は非常に難しいと思いますが、市が把握している人数を教えてください。  また、中高年の引きこもり問題としてクローズアップされている8050問題について、引きこもり状態にある人への支援をどのようにお考えか、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○能勢健康福祉部長  本市のほうで引きこもり状態の人数の把握ということでございますけれども、こちらのほうは平成29年度に京都府引きこもりの実態調査というのをやっているものがございます。  そちらのほうでは、引きこもり状態にあるという定義なんですけれども、全く外出しない人、買い物に出かける程度の外出はできる人、自分の趣味の用事のときには外出する人というような3つの条件がありまして、その状態が6カ月以上続いている方という形の中での調査の内容になっているところでございます。  そちらのほうで京都府が出されている結果ですけれども、京都府として1,134人いらっしゃって、そのうち長岡京市の方というのが55人いらっしゃるという形での調査結果でございました。  次に、8050問題、引きこもり状態の方への支援ということでございますけれども、やはり8050というのは、先ほど委員からもお話ありましたけれども、例えば親の年金などで生活している家庭において、親がかなり高齢になるまで子どもの引きこもりを誰にも相談しない、問題発覚を恐れたり、相談をためらったりという形で、親子だけで閉じこもってしまっているという状態については大変大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。  本市といたしましても、そのような引きこもり状態の方への支援については、御相談があればまずは福祉なんでも相談室のほうで対応させていただき、引きこもり支援機関であります、京都府のほうで委託をいただいているところでございますけれども、乙訓ももなどにもつないでいきたいというふうに考えているところでございます。  今後の対応とかの部分なんですけれども、まずは引きこもりの状態にある方についての入り口の支援ということが大変重要だというふうに認識もしているところでございます。  まず、そちらのほうは不登校のところの部分であったりとか、学校卒業してからそのまま途絶えてしまうということも大きな対応が必要であるというふうに認識しているところでございます。  対応といたしまして、やはり支援が途切れない形でしっかりとつないでいくという形が重要だと思っておりますので、今後、市、府と役割分担をしながら、市は身近な地域での相談を受け入れる窓口となって、また今度、そこから次につなげていく等、府との役割分担を明確にしながらやっていきたいなというふうに思ってるところでございます。  まず、やっぱり安心して相談していただける場というのをするとともに、引きこもりの状態の方がやっぱり自分の居場所というか、そういうような考えを持っていただけるような形で、地域で連携ができればなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。  引きこもり状態にある人を見つけること自体が難しく、またコンタクトを取ったり、支援するには非常に困難な状態だとは認識しております。  誰がどのように支援をするのかといった課題も含めて、本当に息の長い取り組みが必要だと思います。  特に、民生児童委員さんが今回の取り組みに御協力いただいたとお聞きしておりますけれども、民生児童委員さん、これ以上の大きな負担がかからないように御配慮のほう、よろしくお願いいたします。  また、乙訓ももさん、駄菓子屋さんという新しい取り組みもされておりますので、地域とともに、当たり前にそこにいられると、安心していられるような取り組みが今後も継続していっていただければと。  それから、もう一つとしては、当事者と、それから行政だけではなく、それを取り囲む地域、引きこもり状態という、引きこもりとはどんなものかという理解を広め、そして地域で支えるための中間支援、こちらのほうももう一つ考えていただければありがたいかなと思います。  引きこもり状態の方も障がい者も、当たり前に地域に出てきてコミュニケーションが取れる社会、夢物語ではなくて懐の深い共生のまちの形を長岡京市でつくり上げるためにも、これからも行政の支援をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。  次に、市庁舎建設及び周辺整備事業に関して、西山の木材資源を利活用すること。そして、市庁舎ホールについて質問させていただきます。  市庁舎建設及び周辺整備事業について、西山の木材を利活用される計画があるかどうかをお伺いいたします。  新市庁舎の基本設計方針は、市民の安全・安心を支える庁舎、市民に開かれたにぎわいのあるまちづくりの拠点となる庁舎、経済性・環境性能にすぐれ、機能的な庁舎、誰もが利用しやすい庁舎、豊かな緑と歴史が調和した長岡京らしい庁舎、将来の変化に柔軟に対応できる庁舎の6つの方針を出しておられます。  5つ目の、豊かな緑と歴史が調和した長岡京らしい庁舎について、市庁舎の建築、あるいは備品の中で、西山や京都府産の木材を利活用される計画があるかどうか質問いたします。  長岡京市は緑豊かな美しい歴史のまちです。市庁舎に長岡京らしい緑と歴史の調和した庁舎を象徴する西山の木材の利活用をぜひ考えていただきたい。  また、新市庁舎、特にホールに京都産の木材を使う計画はおありでしょうか。  現在の産業文化会館ホールは古いですが、音響の面からはまずまずです。新市庁舎の1階に設計予定のホールが、舞台のついた単なる大きな会議室になるのはもったいないと思います。  音響の面にも配慮していただき、外装を京都の木材、できれば西山の木材にすることで補助もつき、良い響のホールとして市民に愛され、人が集う空間として他の自治体市庁舎と比較して異彩を放つと思います。  そこで質問です。新市庁舎と周辺施設に京都産の木材、特に西山産の木材を使用するお考えはあるでしょうか。  新市庁舎に、特にホールの音響の面から、京都産の木材を使う計画はおありでしょうか。  この2点についてお答えください。 ○仁科総合政策部長  まず新庁舎への周辺施設に京都産の木材、特に西山産の木材を使用する考えはということであります。  確かに、6つの方針の中では豊かな緑と歴史が調和した長岡京らしい庁舎、その中では、我々の宝であります西山の材、これをぜひ活用していきたいという気持ちはございます。  そのような中で、これまでも多くの市民が利用する公共施設等の木造化や木質化、備品や消耗品としての木材利用を進めることで木材利用の拡大効果や木材の良さをPRをしてまいったと認識をしております。  西山産の木材につきましては、議員の皆さんの氏名プレート、また市役所の一部所属プレートの作成、コミュニティバスバス停やJRペデストリアンデッキ下にベンチの設置を行ってきたところでございますが、その中で、庁舎に西山材をということでありますけれども、庁舎建設になりますと何分、一定以上の木材料が必要となってまいります。  現状、西山産の木材、間伐を行っておりますが、これはあくまで西山整備に向けた間伐でありまして、一定のなりわい、業として成り立つような間伐ではございませんので、なかなか安定供給が見込めない状況の中で、一定量が必要となる庁舎建設には少し最初からの活用は難しいのかなと思っておるところであります。  なお、京都府産の木材が確保できれば、内装材に使用することも想定はしておりますけども、ただし、全体の設計額、予算との調整になってまいりますので、その辺はどの程度できるかということで御理解いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、可能な限り、広場や待合スペースの机やベンチなど、備品や消耗品としての西山産の木材利用は進めてまいりたい、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を広く提供していきたい、そのような方向で検討しておりますので、御理解を賜りたいと思っております。  次に、新庁舎の、特にホールにつきまして、音響の面から京都産の木材をというようなお尋ねでございますが、今、考えておりますのは、産文ホールにつきましては、もちろん、これまでありました大会議室の機能や面積は同程度のものを維持していきたい、そのように考えております。  それに加えまして、せっかくの機会でございますので、サービス向上や質の向上も一定考える中で、上の階の会議室への音漏れ等は低減させるように、壁、床、天井を、現段階では二重構造等で予定をしておるところであります。  その中で、これもまた設計経費の積み上げる予算次第となってまいりますけれども、産文ホールにも部分的には木材使用、壁面ルーバー等々を今、想定をしておりますが、もちろん委員おっしゃるように、木質空間に音響効果があることは理解をしております。  その面で対策も検討しておるところでありますが、あくまで御理解いただきたいのは産文ホールは音楽に特化したホールということではございません。  いずれにいたしましても、多様な方たちが使われる、その全てを満足させる手法は難しいところでございます。  今申し上げましたように、現機能の移設を基本としつつ、設定を進める中で、費用面を含めてサービス面の向上も検討していきたい、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと存じております。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  西山産の木材、安定供給の面で計画的に利活用するのは難しいとの御返答でしたけれども、備品とか、あるいは消耗材として西山産の木材の良さをアピールしていただくということで、少し希望を持たせていただきました。  また、ホールなんですけれども、環境教育、それから音響の面からも、これからも木材の利活用を考えていただくようによろしくお願いします。  近隣にあまり小さな音響の良いホールというのがほぼないんです。長岡京にはたくさんの音楽家がおられるんですけれども、皆さん遠くに行って、小さなホール、音響の良いホールというのを探して演奏していらっしゃる状態です。  賃貸需要が見込まれることもありまして、これからお金を生んでいくかもしれないということで、また、こちらの小さな響きの良いホールということを検討していただければと思います。ぜひ御検討よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ○中小路貴司委員  平成市民クラブの中小路貴司です。  事項1で歴史的資源の活用に関して、事項2で市街地整備に関して発言します。  今回は順番を入れかえまして、事項2の市街地整備に関してから発言させていただきます。  (1)阪急長岡天神駅周辺まちづくりについて、平成30年度の主要施策成果等説明書の113ページに、阪急長岡天神駅周辺整備事業とまとめていただいております。  この取り組み内容、Bのところの項目の下のほうに、基本計画、長岡天神駅周辺整備基本計画の策定に向けてというところの、シンポジウムや意見交換会などを開催するなど多様な方法を用いて市民の意向を把握を行い云々とあります。  また、平成31年の3月にこの基本計画を策定いただきました。  この中でも、6ページには「さまざまな方法で市民意向を把握」というふうなところでしっかり書いてございます。  そこで、この「さまざまな方法で」というその方法はどのような方法を使って状況を把握されたのかということ。  それから、また、特に関係団体、ヒアリングというふうな項目がございますが、この状況などをお聞かせください。 ○末永建設交通部長  まず、開催状況でありますけれども、昨年、平成30年7月から11月までかけまして、バンビオでのシンポジウムを皮切りにいたしまして、市民アンケートから意見交換会、オープンハウスなどを行っております。  この間、多くの皆さんに御参加していただきまして御意見をいただいている状況であります。  参加者といたしまして、シンポジウムが130名、市民アンケートが1,324名、意見交換会が54名、オープンハウスが669名となっております。  また、関係者等のヒアリングでありますけれども、地元商店街商工会等、多様な関係団体から御意見をいただいておりまして、計13回開催いたしまして、157名の方に御参加いただきまして、御意見をいただいた状況であります。  以上です。
    ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  開催の状況等については教えていただきました。  その反応について、具体的に何かあれば教えていただきたいんですけど、よろしくお願いします。 ○末永建設交通部長  反応といいますか、いただいた主な御意見でありますけれども、まず最初のシンポジウム、市民アンケート等につきまして、やっぱり一番大きいのは阪急の高架化が必要であるという御意見が多かった状況であります。  また、駅前広場等、東西に整備するに当たりまして、バス乗り場、送迎スペースなど効率的に配置するようにと、こういう御意見が主な意見でございました。  関係者のヒアリングは、いろんな関係団体から御意見をいただいたわけでありますけれども、商店会、商店街等のヒアリングにおきましては、無駄のないように、身の丈に合った計画にしてほしいという御意見がありまして、事業スケジュールを示してもらわないとどう進めてよいかわからないという御意見もいただいております。  観光協会のヒアリングでは、天神通り、門前町みたいな演出が必要であるという御意見をいただいております。  身体障がい者団体とのヒアリングにおきましては、今のバス停は遠いので、せめて半分の距離にしてほしいとか、あとバリアフリーの関係なんですが、電柱が邪魔なのでなくしてほしいといった御意見をいただいてるところであります。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  この長岡天神駅前の周辺整備に関しましては、開田土地区画整備事業が都市計画決定して以来、長い時間を要しております。  まだまだ時間はかかると思いますが、今後も丁寧な説明と合意形成に向けて取り組んでほしいと思います。  次に移ります。(2)のアゼリア通り歩行空間の創出についてであります。  阪急長岡天神駅周辺整備基本計画では、アゼリア通りについては、市民や来訪者が安心して楽しく買い物できる人中心の商業軸を形成するため、道路空間の再配分等により豊かな歩行空間の創出を目指しますとあります。  そこで、アゼリア通りの歩行空間の創出についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○末永建設交通部長  アゼリア通りの歩行空間についてでありますけれども、アゼリア通りは御紹介ありました阪急長岡天神駅の周辺整備基本計画の中でも市民や来訪者が安心して楽しく買い物できる人中心の商業軸の形成を目指すことと、こう位置づけておるところであります。  また、本市が策定いたしました市景観計画の中でも、アゼリア通りは沿道軸として位置づけております。  長岡天満宮、八条ケ池と西国街道を結ぶ商業交流の中心軸として、西山からの緑の連続性を確保したヒューマンスケールでにぎわいのある景観形成を行うこととしております。  その景観計画の中の景観形成基準でありますけれども、建物の配置はセットバックをできるだけしていただきまして、周囲の景観に圧迫感を与えないようにすることと決めておるところであります。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  アゼリア通りにつきましては、地元開田自治会と商店会のほうで自転車指導帯をつくるなど、歩きやすい環境をつくるということでいろいろと検討し、また実践していただいております。  現在、アゼリア通りの歩行空間についての質問でありますが、どのように進んでいるかお教えください。 ○末永建設交通部長  現在の進捗状況についてでありますけれども、先ほども申し上げました長岡天神駅の周辺整備計画がことしの3月に策定をいたしましたので、これを受けまして、意見交換会を現在行っております。その中でも、アゼリア通りの整備についての御意見もいただいております。  今後、事業化に向けまして事業計画案を今年度、来年度とかけまして作成している段階でございます。  この案の中で、アゼリア通りについての歩行空間についての検討も行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  アゼリア通りの景観計画の沿道軸の関係であるとか、そのあたりにつきましては、私ども3月の議会の一般質問でも聞かせていただきました。  無電柱化というふうなところの推進につきましてはなかなか厳しいものがあるのかなというふうに思っておりますが、歩きやすくするために電柱をなくしてほしいというようなことは地域住民からもたくさんの要望していただいておるところでございますが、無電柱化の実現の可能性についてお聞かせいただきたいんですけれども。 ○末永建設交通部長  無電柱化の実現可能性という御質問でありますけれども、アゼリア通りにつきましては、道路管理者が京都府となっております。  電線地中化の場合、道路管理者である京都府が行うことになりますけれども、これにつきまして、本市と京都府とで電線地中化に向けた協議を現在進めているところであります。  特に、市役所の建てかえ工事が始まりますので、京都府と連携しながら、この建てかえ工事にあわせまして、無電柱化による歩行空間創出ができないかということで協議をしているところであります。  本市といたしましても、来年度に向けました京都府への要望でも、最重点項目の一つとしてアゼリア通りの無電柱化の推進をお願いする予定であります。  アゼリア通りにつきましては、京都府のほうでも、京都府の無電柱化推進計画というものにも位置づけられる御予定とお聞きをしておりまして、内容につきましては、今後、京都府のほうはパブリックコメントを行う予定だと聞いております。  アゼリア通りの無電柱化につきましては、過去に電線事業者との協議をした際は、電線共同溝方式、つまり、道路の下に地中化をしまして、管路を道路管理者がつくって、その中を電線管理者がケーブル等をはわすという方式でありますが、これについては困難との見解でありましたが、今年度に電線事業者等と協議を行いましたら、市庁舎前の区間につきましては建てかえ工事とあわせまして電線共同溝方式は可能とのことでありました。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。  無電柱化のほうの協議は引き続きしていただいているということですが、ちょっと市長にもう一押ししていただきたいんですが、庁舎を建てかえるに当たって、この場所の部分の歩道の確保、セットバックして建てられると聞いておりますので、そのあたりの市長の考えと、それからアゼリア通りをできるだけ無電柱化していきたいというところで、もう一箇所ぐらい、どこかできないのかなというふうなことを思うんですが、お答えいただけますでしょうか。 ○中小路市長  このアゼリア通りの無電柱化というのは、先ほどお答えにありましたように、景観計画の中でも軸として位置づけさせていただいてるところであります。  やはり、これからこの市役所庁舎の建てかえというのが具体化をしていきますので、まずは少なくともこの区間、関連事業区間については何とか無電柱化をしていきたいというふうに思っております。  延長それなりにある通りでありますけれども、一気に全てというのはなかなか難しいですけれども、私はこの庁舎の建てかえですとか、さまざまな事業と関連する中で、やはり無電柱化を将来にわたって目指していくべきではないかというふうに思っておるところであります。  まず、京都府に対して来年度の予算要望の折には、これから時期に入ってまいりますので、今回、最重点で出しておりますが、最重点のもう一箇所としては、以前からこれも御指摘をいただいておりました図書館前からの八条ケ池を臨んだときに、図書館3階から見ていただくと、まさに目の前が電線で、非常に景観上もどうかなという議論がありました。  この2カ所について来年度何とか事業化をしていただきたいということで京都府に要望してまいりたいと思っておりますので、一つひとつできるところから現実化をさせていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  それでは、次の事項に移ります。歴史的資源の活用に関してであります。  (1)ふるさと資料館構想についてお尋ねいたします。  平成9年の長岡京市史の7巻の編さんが終わり、歴史郷土資料館の開設を期待する要望書が提出されて以来、長岡京市新総合計画で歴史文化資料館建設検討事業や第3次総合計画で、ふるさと資料館検討事業のその実現に向けた検討が続いてきました。  平成26年3月には一定の方向性を示した(仮称)ふるさと資料館基本構想が作成されております。  一方で、公共施設の再編整備など、市全体の公共施設のあり方を議論する中で、老朽化する埋蔵文化センターとともに資料館構想の検討を進められたところであります。  それで、今回、この成果説明書の102ページの中に、埋蔵文化財センター及びふるさと資料館の検討のページがございます。  その中で、まず平成30年度の取り組みの中の資料を見せていただきますと、埋蔵文化財センターの啓発事業の参加者数についてでありますが、少し細かくなりますが、平成29年には目標3,600人に対して2,848人、そして平成30年度につきましては3,882人と伸びております。  このことはどのように分析されるのかお聞かせください。 ○山本(和)教育長  今、御紹介いただきました来館者数、啓発事業の参加者数でございますが、御案内のようにたくさんふえております。  この分析といたしまして、本市教育委員会では、公益財団法人、本市の埋蔵文化財センター及びNPO法人長岡京市ガイドの会と連携をいたしまして、歴史講演会や発掘調査説明会など、文化財啓発事業を実施してきたところであります。  特に平成30年度は弟国宮遷都1500年、これも御承知のように、継体大王が都を置かれたとされております、西暦518年。それから1500年でございます。  1500年事業といたしまして、国庫補助も獲得いたしまして、シンポジウム、スタンプラリー、小中学生向け歴史リーフレットの作成など、古墳、弟国宮、長岡京期、この遷国という四期、これにスポットを当てまして、年間を通じて関連事業を行ってきたところであります。  これまでも歴史講演会と異なる40歳代以下の参加割合も多く確保できまして、市外からの参加も3割を超えるなど、市内外へ広く歴史のまち長岡京を発信できたと考えております。  シティプロモーションのリーディング事業といたしまして位置づけまして、文化財関係団体だけではなく、商工観光課や広報発信課と連携連動したにぎわいイベントが開催できたこと、そして広域的なPRを展開することができたことで、多く参加者数の確保を達成できたと分析をいたしております。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。  本当に、この歴史というものにつきましては、長岡京市では本当に大切な資源であります。これをどんどんと広めていただきたいというふうなことは私も同じく思います。  続きまして、成果説明書の中の取り組み内容の最下段に、またコメントなんですが、「埋蔵文化財センターの今後と(仮称)ふるさと資料館の整備については、庁内で公共施設の再編検討とあわせて情報共有を行いました」というふうにあります。  ここで、どのような検討を実際に行われたのかをお聞かせていただきたいと思います。 ○山本(和)教育長  新しい庁舎、歴史資料の展示でありますとか、収蔵スペースの整備、と申しますのは、現行の図書館3階の生涯学習課があります事務室及び収蔵庫の移設をもとに、公共施設再編整備室などと協議を重ねてまいったところでございます。  この構想の中では、まちを一つの博物館に見立てまして、文化財などを巡るまちなか博物館構想と、その中核施設としての資料館整備を示しております。  中核施設整備の具現化といたしまして、新庁舎のにぎわい創出、歴史文化情報発信拠点と周遊観光への拠点として整備をしたいというふうに考えております。  中心市街地の複合施設というメリットを最大限生かしたいというふうに存じております。  現在、市内の施設では保管場所として必要な温度・湿度管理などを適正な環境下での収蔵スペースがございません。  規模は小さくとも充実した整備を進める検討を続けてまいっておるところでございます。これが現状でございます。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  ちょっとここで、新庁舎の部分で、今言っておられました展示スペースなんかは何階でつくる予定でしたか。 ○仁科総合政策部長  展示は2階で、収蔵は7階です。 ○中小路貴司委員  突然当てて済みませんでした。  7階に収蔵スペースをつくっていただけるということと、2階に展示スペースをつくっていただけるというふうなことで計画されているいうことをお聞きしております。  8月29日の京都新聞洛西版に大きく新庁舎に資料を検討というふうに出てます。ここにも、確かに2階に一定のスペースを確保できるというふうなことも書いてあります。  展示スペースや収蔵庫もというふうに書いておりますが、この中で、先ほど教育長がおっしゃった歴史資料の適切な保存につきましては、やはり保管の形、あるいは庁舎整備をしていただいたりとか、あるいは展示活用というふうなところのポイントが幾つかあって、博物館の定義といいますか、要件を満たさないといけないと思います。  その中で、一般的に文化庁が考えておりますような公開承認施設というふうな言葉が出てくるんですが、このあたり、長岡京市はどのように考えておられるのかということと、それから先ほどおっしゃられました、まちなかを一つの博物館にするという大きな構想、これについてもう少し詳しく言っていただきたいと思います。  公開承認施設というふうな言葉の部分と、まちなか博物館というような言葉について、ちょっと補足的に説明いただきたいと思います。 ○山本(和)教育長  確かに物理的な部分がございますので、施設として捉えるのか、それとも抽象的な考え方の中で拠点といったものを整備するという考え方でいくのか、これはまた複合的に考えていかなければならないというふうに存じております。  特に、文化財保護審、これは学者の先生方で構成される審議会なんですけれども、ここではハード面、今、この時代に大きなハード面の施設をぼんと一つ建てるのはやっぱり無理があるであろうと。  ですからこそ、今回の新庁舎に合わせてその一部にそういったものを確保すると。  それも、先ほど申し上げましたけど、その部分を中核的な施設として捉えて、まちじゅう全部を市民の皆さんに、また長岡京市を訪ねていただく皆さんにまち全体を見ていただこう。その中での、一つ公開できる施設として幾つか考えていこうというふうな考え方でございます。  そして、参考にですけれども、文化財保護審のほうでは意見具申をいただきまして、常設展示だけではなく、企画展示ができるスペースを確保されたい。温度・湿度や安全管理などの適正環境の整備をされたい。ほかの資料館からの借用展示ができるケース等を導入されてはどうか。企画展などの入場料収入、あとグッズの販売、寄附金など財源確保の手法も検討されたい。こういったことでその施設を公開できる施設としての体裁を整えると、形として整えると。  そして、委員言っていただきました2つ目のほうの、まちなか博物館ネットワークの件ですけれども、これは大阪が御承知のように百舌鳥古市古墳群、これが古墳として世界遺産に登録されたということでございます。  同時期に乙訓古墳群というのが本市含めたこの2市1町でございます。  乙訓最大の古墳で恵解山古墳は平成26年に整備を完了いたしまして、歴史に触れる公園といたしまして、広く市民、また来訪者に御活用いただいております。  また、大河ドラマで注目されます細川藤孝の城、勝竜寺城公園など市内には多くの歴史的資源がございまして、このあたりも今後の展開に向けて整備を図るところでございます。  さらに、行政ですとか関係機関、市民等の協働で歴史文化財の魅力の再整備、それと具体的なコンテンツ整備に努めさせていただきまして、まちじゅう全部を市民、来訪者の歴史文化の活用となる拠点を中心といたしまして、皆さんの思いといいますか、長岡京をぜひに全国に発信してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。  だいぶ時間おしてきましたので、もう少し丁寧な議論については次の機会にまたさせていただこうかなというふうに思います。  ぜひ、文化財保護審議会の関係であるとか、教育委員会でどのように考えていただいてるのかというのは、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。  次から、歴史資源の活用についてもう少し議論を深めたいというふうに思います。  (2)であります資源の活用と観光戦略についてということで質問したいと思います。  ことしの9月から、国際博物館会議(ICOM)というのが日本で初めて京都で開催されたところであります。  9月1日から7日の、1週間ほどであったんですが世界120カ国から博物館関係者4,590名が京都に集まったというふうなことで、ミュージアム、博物館の可能性について随分議論されたところであります。  本市においても、文化財の活用においては、観光や情報発信など、関連部局や民間事業者との連携や横断的な取り組みが必要不可欠であります。  昨年6月に、先ほど教育長に発表いただきましたが、弟国宮1500年記念イベントがありました。  バンビオでは生涯学習課と商工観光課が連携しながら、講演会、青空市「アンネモー」が開かれたところであります。
     古墳や埴輪、そういうものを模した食が大変好評であったと記憶しております。  そこで、民間事業者の参画状況や、その後、どのような展開になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○井ノ上環境経済部長  民間事業者の参画の状況や今後の展開ということでございますが、「アンネモー」につきましては新・長岡京市観光戦略プランに位置づける観光創造部会事業として実施をさせていただいたところでありまして、出店をされましたうちの数件の事業者さんが、高槻市を中心に活動する古墳クリエーターの方が主催をされていますハニポットとして、阪急うめだ本店で開かれた古墳はにわフェスや、また京都で開かれたICOMの関連イベントの「みゅぜコット」への出店をされております。  また、まちづくり女子会が主催をされます、「らしく長岡京」でも、古墳を活用したピクニックを体験プログラムとして実施をされてます。  先日、8月29日に名古屋で開かれました旅行者との商談会におきましても、古墳に興味を示す事業所もあったことから、乙訓2市1町による連携した広域周遊の取り組みも必要であると考えております。  10月に開催されます乙訓大物産展におきましても、ワークショップや乙訓古墳群のPRを実施予定であります。  このような動きは戦略プランを定める前期目標であります観光まちづくりに取り組むプレーヤーの発掘と観光コンテンツづくり、これ、少しずつではありますけれども、着実に押し進められているものと考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  本当に、いろんな形で観光消費額を上げていくというのをテーマに取り組まれてるのかなというふうなことも今、お聞かせいただきました。  しかし、大河ドラマがいよいよ来年1月から始まっていくというふうなことであるとか、あるいは、本市のふるさと納税の返礼品が始まっていくというふうなところで、民間事業者各店舗も動き始めるのではないかと思います。  そこで、もう一度観光消費額向上への取り組みについて、端的で結構ですのでお答えください。 ○井ノ上環境経済部長  観光消費額の向上のための事業所の拡大でありますけれども、観光協会と商工会と市が事務局となりまして、大河ドラマの活用推進本部を立ち上げさせていただいたところであります。  ふるさと納税の返礼品については、現時点で20事業所のほう参加をいただいております。  この返礼品をきっかけにした事業者同士の連携もまた生まれているところであります。  また、大河ドラマの関係では、取り組みの一つとして、おもてなし店舗の募集をいたしておりまして、観光客を積極的に受け入れていただく店舗を募っている状況であります。  そこで、約40件ほどエントリーをいただいておりまして、また今後も観光協会のホームページで宣伝をさせていただくというような状況でございます。  また、パンフレットにつきましては、食やお土産などの情報を1冊に集約をしたおもてなしパンフレットとして今現在作成をしております。  これ、ふるさと納税の寄附者のほうにも送らせていただいたりということで、魅力発信、また事業所の販路拡大の一助にしていきたいとも思っております。  このように、観光地だけでなくて、飲食店の情報が本市を訪れる新たなきっかけになりますように、さらなる集客の拡散につながるように展開をしていき、観光消費額向上につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。  そうしましたら、時間がだいぶ押してきましたので、3番に移りたいと思います。  シティプロモーションとの連携についてであります。  今申し上げましたように、歴史的資源の活用に関してはシティプロモーション事業との関連が非常に深く、そのプロモーション効果も高いと思います。  また今回、成果等説明書の177ページを見ますと、シティプロモーション推進の決算額で1,600万円というふうな数字も出ております。  決算書のほうでも詳しく見ますと、シティプロモーション推進事業委託料の金額につきましては、SENSE NAGAOKAKYOの運用経費や、あるいはリーディング事業の費用が含まれてるというふうな説明も受けたところであります。  この金額を見ていきますと、どうも平成29年度や平成30年度の決算書、また本年の予算を比較すると、何か少しずつ縮小しているように思うんですが、このことについて説明いただきたいと思います。 ○喜多対話推進部長  中小路委員におかれましては、いつもシティプロモーションに対しまして応援いただいてありがとうございます。  今、委員のほうからは予算が縮小したのではないかという御質問でございますけれども、若干、今年度の内容に入ってしまいますけど、お許しいただきたいんですけども、やはり、ガイドラインに従いまして、各フェーズにおける展開手法等によりましてかける予算もさまざまでございます。  限られた予算の中で最大のプロモーション効果を発揮するのは当然でございますけれども、今年度になってしまいますけれども、シティプロモーションの推進委託料だけを見れば、確かに減額になっていることはございますけれども、ただ今年度は、リーディング事業として大河関連で、例えば5,500万円とか大きなお金を使っておりますので、その辺の部分については御理解いただきたいなと思っております。  また、今回縮小になった委託料だけで言いますと、やはり、いろんな所属がまたがっております、リーディング事業で今まで持ってたものをやっぱりそちらのほうでつけてる部分もございますし、また、今まで積み重ねの中で、市民大学を育成している部分もございます。  それの部分での予算項目だけで言いましたら減額になっているのかなとは思っております。  ただ、広報発信課のシティプロモーション推進経費だけで予算額を判断していただくんじゃなしに、やはり全市的な取り組みによるプロモーション効果というものにこちらのほうはぜひ注力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  だんだん縮小するというふうなことは全体の予算から見たら、今回の5,500万円というふうな形で、大河ドラマについて費やしていただいておりますので、このあたりをしっかりと見ていきたいというふうに思います。  最後の質問になろうかと思いますが、ただいま大河ドラマのキックオフイベントの話であるとか、ことしの大きなイベントが準備されているというふうなところも非常に楽しみにしているわけでありますが、ただ大河ドラマそのものは1月からスタートして、それこそ来年の10月にならないと舞台が京都に移ってこないというふうなことをお聞きしました。  私たちは放送で光秀が出てきて、娘さんの玉さんや、あるいは勝龍寺城が放送の中で出てくるのを期待するところであるんですが、そうすると、シティプロモーションのリーディング事業の拡大は来年の秋に思いっきりまたやっていただかないといけないなというふうなことも考えます。  ここで、市長に最後にまとめで聞きたいところであるんですが、そもそもリーディング事業を取り上げていただいて、いろんな形で広域的にしていただいてます。  歴史の関係の資源を活用ということも含めて、今後、どのような展開をしていただけるのかというふうなところを、展望を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中小路市長  いよいよ来年に大河ドラマが迫ってまいりました。  シティプロモーション的に申し上げても非常に絶好の機会だというのは共通の認識だというふうに思っております。  ここまで来たら、ドラマのストーリーがどうやこうやということも置いておいてでも、我々としてはぜひ盛り上げてやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、一方で、我々行政だけが盛り上がっても仕方がないというふうに思っております。  やはり、地元の事業者の皆さん方や市民の皆さん方をどう巻き込んでいくかということを大切にしながら、来年に向けてさまざまな事業を取り組んでいきたいというふうに思います。  その上で、ちょうどシティプロモーションも平成28年度から取り組み始めてまいりました。  この間、さまざまなリーディング事業なんかを通じながら、本来、各事業をやる各課が、広報発信課だけではなくて各課が常にいろんな事業を通じて長岡京市の魅力を発信をしていく、そのための手法やスキルというものを学んでいこうというのが究極の目的でありますので、その間、この何年かで大分そこは積み上げられてきたと思います。  一方で、観光戦略プランも見直しをしました。  この観光戦略プランの見直しは、ある意味非常に私は大きな転換点だったと思っておりまして、今まで、行政が主体になってこういうことをしましょうではなくて、やっぱり、地元の地域の事業者の皆さん方から声をあげていただいて動いていただく体制に切りかえていく、まさに、これもこの二、三年やりながら、少し芽が出始めてきたかなというところであります。  その意味では、まさにシティプロモーションにしても、観光戦略プランにしても、この何年間かやってきた取り組みが、まさにその成果が問われるのが来年1年間であると思いますので、この大河ドラマのさまざまな事業を通じて、もう一度このシティプロモーションや観光戦略しっかり取り組んでいく。  またそこで、多分、課題は出てくると思うんですね。そして、それをまた次の展開につなげていくということが非常に重要ではないかなと思っておりますが、いずれにしましても、これまで取り組んできたシティプロモーションや観光戦略の集大成として、来年1年間、しっかり事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。  本当に、リーディング事業の形も、やはりまた考え直さなければいけない時期かと思いますが、とにかく、ことし、来年につきましては、せっかく大河がやってくるというふうなことで、歴史資源を大いに利用いただきまして進めていただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○宮小路康文委員長  平成市民クラブの質疑が終わりました。  以上で総括質疑は全部終了しました。  これをもって決算審査特別委員会委員会を閉会します。               (午後0時31分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(小委員会)                           委 員 長  宮小路 康 文...