長岡京市議会 > 2019-09-18 >
令和元年決算審査特別委員会小委員会( 9月18日)

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  1. 長岡京市議会 2019-09-18
    令和元年決算審査特別委員会小委員会( 9月18日)


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    最終取得日: 2020-02-12
    令和元年決算審査特別委員会小委員会( 9月18日)             令和元年決算審査特別委員会(小委員会) 1、開催日時   令和元年9月18日(水) 午前10時00分 開会                午後 4時31分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(15人)   委員長   宮小路康文   副委員長  冨岡浩史   議 長   福島和人 ┌─────┬─────┬──────┬─────┬─────┬────┬────┐ │日本共産党│ 輝   │日本維新の会│平成市民 │平成西山 │公明党 │平成自由│ │     │     │と市民派の会│クラブ  │クラブ  │    │クラブ │ ├─────┼─────┼──────┼─────┼─────┼────┼────┤ │広垣栄治 │宮小路康文│小谷宗太郎 │寺嶋智美 │白石多津子│山本 智│小野洋史│ │二階堂恵子│綿谷正已 │      │中小路貴司│上村真造 │石井啓子│冨岡浩史│
    │浜野利夫 │進藤裕之 │      │     │     │    │    │ └─────┴─────┴──────┴─────┴─────┴────┴────┘ 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者   中小路市長  土家副市長  佐々谷副市長  澤田統括官   喜多(利)対話推進部長  城田対話推進部次長兼秘書課長   八島広報発信課長  中村(知)職員課長  松岡職員課人材育成担当主幹   村上(渉)総合調整法務課長  永田男女共同参画推進課長   嶋谷北開田会館長  仁科総合政策部長   大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長   井上(浩)総合政策部次長兼契約課長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  硲総合計画推進課長   嶋本総合計画推進課主幹  神田財政課長  泰谷情報システム課長   向井検査指導課長  中川検査指導課主幹   堤市民協働部長  井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監   河北自治振興室長兼市民協働政策監  柿原防災・安全推進室長   中村(彰)総務課長  井ノ上環境経済部長   山本(達)環境経済部次長兼環境業務課長   岡本農林振興課長  鳥居商工観光課長   上田商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹   入江環境業務課ごみ減量推進担当主幹  能勢健康福祉部長   川村(雄)健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   杉原健康医療推進室保健活動担当主幹  伊藤社会福祉課主幹   名和子育て支援課長  中島子育て支援課主幹  厚地障がい福祉課長   藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長   岩岸高齢介護課主幹  髙橋(む)国民健康保険課長   川ノ上国民健康保険課主幹  鍋島医療年金課長   末永建設交通部長  志水建設交通部参事兼交通政策課長   八木(篤)まちづくり政策室長兼都市政策監   下澤都市計画課計画・景観担当主幹 森本道路・河川課長   柳沢交通政策課交通政策担当主幹  鈴木(秀)公園緑地課長   滝川上下水道部長  清水上下水道部次長   桝田上下水道部次長兼水道総務課長  鵜野水道施設課長  廣下水道施設課長   山本(和)教育長  木村(靖)教育部長  舟岡教育部参事兼教育総務課長   大木教育部参事兼学校教育課長  川上文化・スポーツ振興室長   渡邊学校教育課主幹  大江学校教育課主幹  大柳学校教育課総括指導主事   坪内会計管理者兼会計課長  福岡監査委員事務局長 1、議会事務局   関議会事務局長  木村(知)議会事務局次長   遠藤議事調査係長  本夛主査  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(8人) 西條利洋 冨田達也 住田初恵 小原明大              田村直義 三木常照 八木 浩 大伴雅章   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(4人)              (午前10時00分 開会) ○宮小路康文委員長  おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会小委員会を再開します。  傍聴がありますので報告します。  質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について確認をお願いします。  1番、公明党、2番、日本維新の会と市民派の会、3番、平成西山クラブ、4番、平成自由クラブ、5番、輝、6番、日本共産党、7番、平成市民クラブの順であります。  質疑時間につきましては、発言通告者1人当たり答弁を含み30分を持ち時間とし、会派単位で時間制限を行います。  また、本日の日程は、5番の輝まで総括質疑を行います。  それでは、1番、公明党から御質疑、お願いします。 ○山本 智委員  おはようございます。公明党の山本智でございます。  まず初めに、台風15号で千葉県に甚大な被害が起きまして、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された皆様方にお見舞い申し上げ、また、早い復興を期待するものでございます。  それでは、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  1項目の質問といたしまして、平成30年度決算を踏まえて年度決算から見た総括について、お尋ねいたします。  まず初めに、戦略目標の実現への過程についてお伺いいたします。  平成30年度は第4次総合計画の第1期基本計画の3年目であり、前期実施計画の2年間に取り組まれた施策の結実に向けて積極的に取り組まれた年度であり、3つの戦略目標である、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を掲げての計画から実行へと着実に進められてきました。  目指すべき将来都市像である「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向けては、まだ道半ばでありますが、そこでお伺いいたします。  平成30年度決算を踏まえて、基本計画の達成度、市長のマニフェストの到達度等、その成果に対してどのように総括されているのか。既に各種事業の成果説明書で一定の理解はしておりますが、市長の思いをお聞かせ下さい。 ○中小路市長  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、山本委員の御質問にお答えをさせていただきます。  平成30年度の決算を踏まえての総括ということであります。これまで申し上げてきましたように、この平成30年度というのは第4次総合計画、第1期基本計画の前期実施計画の最終年度でありますとともに、私自身、1期目4年間の一つの仕上げの年ということでさまざまな取り組みをやってまいりました。正直、1期目の4年間の中でどこまで公約を達成できるかという不安を持ちながらスタートいたしましたけれども、終えてみて、一定の前進を遂げることができたのではないかなというふうに感じているとこであります。  具体的な点で申し上げますと、やはりこの平成30年度、長二中、長四中での中学校給食がスタートを切ったということは大変、印象深いことであります。  ただその後、先般、皆さん方にもお伝えさせていただきましたように、市内4中学校最後となりました長岡中学校での給食の事業が工事のおくれに伴いまして、少し今年度厳しいという状況になりました。改めて、この場をおかりして、私からもおわびを申し上げたいと思いますが、しっかり着実な実行に向けまして、残りも努力をしてまいりたいなというふうに思っております。  その他で申し上げますと、やはりこの年、地域医療ビジョンをまとめることができました。そこから御案内のように、今、我々のこれからの医療を支えていきます済生会京都府病院の移転の議論にもつなげてくることができましたし、条例関係で申し上げると、「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」が施行したのも平成30年度ということでありました。  その他、公約的なところで申し上げますと、FMおとくにの開局あるいは長岡京市防災の日の制定等による地域防災力の強化、こうしたところもありますし、もう一点、阪急の長岡天神駅周辺の基本計画を取りまとめたこと、また、庁舎整備につきましても一定の議論を進めることができ、いよいよ着手までという次の道筋をつけられたこと、このあたりが私自身としては非常に公約面から見ても大きな前進を果たせたのではないかなと感じているところであります。  以上です。 ○山本 智委員  どうもありがとうございました。  それでは次に、財政の健全化の課題と今後の取り組みについて、お伺いいたします。  決算における財政健全化法に基づく4指標では、引き続いて良好な数値を示しており、財政運営に当たっては年間を通じて予算執行の適正管理に努められ、新たな財源の確保や交付税収入等を活用する中で財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図るなど経費の削減効率化などに不断の努力を行ってきた職員の皆さんの取り組みの結果であると大いに評価したいと思います。  しかし、少子高齢化の進展に伴う福祉サービスの需要増加や既存公共施設の老朽化に伴う更新など他にも多くの課題があり、財政運営は依然として厳しい状況にあると言えます。市民生活への影響を最小限にとどめ、持続可能な財政運営を進めていくためにも、さらなる御努力を望むところであります。  そこでお伺いいたしますが、決算報告を踏まえた上で財政の健全化を維持していく上での課題、そして財政調整基金の今後の考え方など含めた今後の取り組みについて、お聞かせください。 ○仁科総合政策部長  財政運用を御評価いただき、職員一同にかわり感謝申し上げます。  平成30年度決算は、歳入において市税収入が若干の減少はしたものの、歳出では年間を通じ新たな財源の確保を図りつつ、相次ぐ自然災害など追加需要にも対応し、また、財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができました。  議員、御案内のとおり財政健全化法に基づく4指標についても、引き続き、良好な範囲の数値で推移をし、財政の健全性は維持できていると考えているところでございます。  その上で、今後の取り組み、考え方でありますが、御指摘のとおり今後も社会保障費や老朽施設への対応、公債費の増大、加えて子育てや教育のより一層の環境整備、介護基盤の安定等々、多くの行政需要が見込まれるところであり、それが課題だと考えております。  我々といたしましては、厳しい財政状況を常に念頭に置きながら行政運営に努めなければならないと考えており、中長期の財政シミュレーションにおいては、財政調整基金の活用も見込んではおりますが、財調の取り崩しありきではなく、財源確保に努めることが大前提と考えております。  合わせて、国の方針や景気の動向等も注視をしながら、財源確保のための努力、そしてコスト意識の徹底や私有財産の活用をはじめ行財政改革アクションプランを着実に実行し、安定した財政基盤の確保に努めてまいりたい、そのことが持続可能な行財政運営を進めていくために必要なことだと考えております。  以上でございます。 ○山本 智委員  どうもありがとうございました。これからまた、いろいろな事業が進んでいきますので、また財政、しっかり見ていって、しっかりと運用していっていただきたいと思います。  それでは次に、この項、最後に、予算編成に向けて、お伺いいたします。  本市では、今後、阪急長岡天神駅周辺整備等の中心市街地都市基盤整備や市役所新庁舎建設をはじめとする公共施設の更新・維持管理などの多額の負担が見込まれる大きな事業が控えておりますが、今後も安定的、持続可能な行財政運営を進め、市民ニーズに応えていくには、限られた財源をいかに効果的かつ効率的に生かしていくかが鍵となります。  そこでお伺いいたしますが、来年度の予算編成に向けて、市長の思いを、お聞かせください。 ○中小路市長  御案内のように来年度予算編成に向けましても、今おっしゃっていただいたようなことも含めて、さまざまな事業をしっかり前に進めていかなければならない、その意味では実現・実行のための予算編成というものを、来年度に向けてしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。  一方で、先ほど、仁科部長からの答弁にもありましたように、確かに行革大綱に基づきましてさまざまな行財政改革に取り組まなければならないというふうに思っております。そういう意味では、経常経費の圧縮ということも目指していかなければなりませんけれども、一方でやはり我々が対応しなければならない行政需要というのは非常に大きくなってきておりますし、やらなければならないことというのは非常に多い。その意味では、やるべきことを減らしていくというのにはなかなか限界があるんではないかと。だとすると、その中で財政の安定性を保ちつつ事業に取り組んでいくためには、やはり財源をどう確保していくかということが非常に重要になってこようかと思います。  これから取り組みます庁舎等も含めて、これは国の有利な起債等を活用していくなど、やはり国の制度や京都府の制度、こうしたものとしっかり足並みをそろえながら、しっかりと財源確保していくというのが一番、予算編成に向けては大きなポイントではないかというふうに思いますし、これから予算要望等も含めて、私も先頭に立ちながら頑張っていきたいなというふうに思っております。  以上であります。 ○山本 智委員  どうもありがとうございました。  また、今度、ガラシャを見込んだふるさと納税ということにも期待できると思いますので、またしっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、2項目の質問といたしまして、平成30年度決算から見た上下水道事業について、お尋ねいたします。  決算数値から見た上下水道事業の課題について、お伺いいたします。  まずは、下水道事業についてお聞きいたします。平成30年度決算は、下水道事業に地方公営企業法を適用して2回目の決算となりますが、決算数値から、地方公営企業として、どのように分析され、考察されているのでしょうか、お聞かせ下さい。
    ○滝川上下水道部長  決算の分析でありますが、まず、平成30年度公共下水道事業会計損益計算書では5,047万円、当年度純損失となりました。当初予算に比べ好転いたしたものの、平成29年度からの繰越利益剰余金と合わせましても次年度へ欠損金を繰り越すこととなりました。経営のかなめとなります下水道使用料におきましては有収率水量の減から2,239万円の減となり、厳しい状況にあります。  有収率は若干の好転はありましたものの83%と低い状況にあり、今後も不明水対策を実施し、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に、平成30年度決算における基準外一般会計繰入金は3億662万円であり、上下水道ビジョンにも掲げておりますとおり経費回収率100%以上とすること、繰入金の削減が大きな課題であると認識しております。  以上でございます。 ○山本 智委員  公共下水道の整備は、令和2年度で、ほぼ完了するとのことでありますが、今後は老朽管の更新がとりわけ重要になってくると考えます。下水道管は、劣化し割れ目から水が漏れていても水道管のように直ぐに発見できるわけではありません。もし、そのまま放置していると管自体が崩壊し、それが道路の陥没につながるといったこともあるので、そのような事態にならないよう事前の対策が必要であると思いますが、どのような対応をされていかれるのでしょうか、お聞かせ下さい。 ○滝川上下水道部長  昭和61年度から古い管渠に対しましてテレビカメラ調査を実施してまいりました。そして、平成26年度から5カ年で長寿命化計画に基づきまして主要幹線22キロメートルのうち2キロを改築更新等を実施しました。これらの主要幹線の対策は完了いたしました。  今後は、平成30年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づきまして、30年以上経過の枝線につきましてもカメラ調査を実施し、その結果を受けて実施計画を策定後、令和4年度から改築工事に着手する予定であります。  テレビカメラ調査では、どの程度、老朽化が進んでいるのかを把握し、合わせて不明水対策といたしまして亀裂等の発見に努めることにより、下水道管渠崩壊、道路陥没といった事態が生じないよう維持管理をしっかりとやっていきたいと考えております。 ○山本 智委員  ありがとうございます。令和2年度を開始年度とする上下水道ビジョンが、審議会での審議を終え、去る8月1日に答申されました。  ビジョンの中身を見てみると、水道事業、下水道事業とも現状と課題を細かく客観的に捉え、将来に向かって取り組むべき方向性がしっかりと示されている計画であると感じました。  今後のポイントとしては、この計画をいかに実行していくかということであると思います。  そこでお伺いしますが、ビジョンの策定、答申を受け、上下水道部は組織として一丸となって取り組んでいかなければならないと考えますが、今現在、組織として、どのように受けとめ、どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。 ○中小路市長  このたび御案内のように上下水道事業審議会から約2年にわたる審議を経まして答申を頂戴をいたしました。  まずは、管理者といたしましてこの答申の内容をしっかりと受けとめ、そのことを実行していくことが何よりも重要でありますし、それが使命だというふうに考えているところであります。  特に、向こう10年間を見越したときに、やはり人口というのはなかなかふえることも見込めませんし、そのことに伴いまして水道自体の使用水量も増加が見込めない。むしろ減少傾向にあるというような状況の中で、どう水道事業あるいは下水道事業を運営していくかということが最大の課題ではないかと考えているところであります。  そのときのやはりキーワードというのは、安心・安全・安定という私は3つだというふうに思っております。とりわけ水道におきましては、水道施設関係の老朽化、また耐震化等の強靭な体制づくりというものをしっかりしていかなければなりませんし、下水道事業におきましては、特に汚水が一定、冠水を見た状況の中で、やはり雨水対策、近年の災害の状況も含めて、やはりここで安心安全を構築していくためにはしっかり投資もしていかなければなりません。  さらに、安定したそうした事業運営を行っていく上では、やはりこの二元水源ということを水道事業ではしっかり維持をしていかなければなりません。その上で、やはり低廉な区画で水道事業あるいは下水道事業双方ともに運営していかなければならないということでありますので、非常に求められるのは経営感覚ではないかなというふうに考えております。  その意味では、上下水道部職員一人一人がしっかりと経営感覚を持ちながら、事業に取り組んでいく決意でありますので、ぜひとも今後とも御支援、賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上であります。 ○山本 智委員  ありがとうございます。  それでは、地方公営企業の経営の観点から申し上げたいと思います。  まず、経費を回収することができず、一般会計からの繰り入れに頼っている状況は改善すべきであると考えるところでございます。そのためには、使用料でもって、しっかりと経営できるよう、下水道使用料の改定が必要であることは、十分理解するところであります。  上下水道ビジョンにおける令和2年度からの10年間の投資・財政計画によると、企業債の償還金は着実に減少していくものの、使用料収入や企業債の収入が減少していくことから、重点基準目標である経費回収率は85%前後で推移し、改善の兆しが見えてきません。  そこで、22%の使用料改定を行うと、他会計出資金に頼ることなく経営できることとなっております。使用料改定をされるとすれば、今後のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○中小路市長  上下水道料金等の今後のスケジュールについてであります。  今回、審議会のほうから料金についても答申をいただきました。これからのスケジュールを見たときの一番のポイントは、やはり京都府の水道事業経営審議会、これはこの間、中間報告ということで特に水道料金の次の料金改定についての基本的な考え方をお示しをいただきました。私は、今回、京都府が示していただいた中間というものについて高く評価をしたいというふうに考えているところであります。  ただ、これはまだ中間報告でありますので、最終、今回、3浄水場が一体運営をされると、我々が念願で申し上げてきたことがやっと前に進むということでありますけれども、一方で、宇治水系にしてみるとやはり料金が引き上げになるということを踏まえて、さらに一段、京都府にも支援の要望を、これは受水市町として要望させていただいているところであります。  それらを受けて最終的に京都府がどういう判断をされるかというのが、まだもう少し時間がかかるかなと思いますけれども、年内にはその方向性が示されるものだと考えておりますので、それを受けて、我々としましては来年の3月議会に上程すべく料金に関する条例の上程をしていきたいなと。  そして、そこから適用期間まで、やっぱり半年くらいかかると思いますので、新料金の適用を来年の10月1日からというスケジュールで動いていきたいというふうに考えております。  なお、次期料金の算定期間もやはり5年間、令和2年度から6年度の5年間として算定をする予定をしているところであります。  以上です。 ○山本 智委員  それでは、使用料改定が経営改善に向けての1つの方策であることには違いありませんが、しかし、一方で、経営改革と言いましょうか効率的な事業運営を行う内部努力も必要であると考えるところでございます。  答申書においても、「市独自の経費の削減はもとより」と書かれていますが、何か具体的な方策はお持ちでしょうか、お聞かせ下さい。 ○滝川上下水道部長  議員、御案内のとおり答申書におきましては、「上下水道料金の改定に当たっては市民の負担をお願いすることであり、市独自の経費の削減が必要」との御意見を頂戴したことから、これを重く受けとめまして、上水道ビジョンのもと新たな視点で引き続き、経費削減に努めていきたいと考えております。  また、施設管理を最適化することを目的に、平成30年度に策定いたしました下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、老朽化した下水道施設を戦略的に維持管理、改築することや施設の機能を継続的に発揮することにより、経費の削減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山本 智委員  ありがとうございました。  それでは次に、水道事業についてお聞きいたします。  キャッシュ・フロー計算書を見ても約19億円の現金があり、下水道事業に比べると、そこまで危機的な状態ではないと推察いたしますが、今後のことを考えると、決して楽観視できる状況ではなく、浄水場の更新をはじめ今後の施設整備の計画を立て、計画的な事業運営と経費削減などの効率的な事業運営が必要と考えますが、御見解をお聞かせ下さい。 ○滝川上下水道部長  効率的な事業運営についてでありますが、次期上下水道ビジョンでは、水道施設の効率的かつ効果的な管理運営が何より重要と位置づけております。  そうした中、令和2年度からアセットマネジメントに取り組むこととしております。効率的な事業運営を実践してまいりたいと考えております。  また、水道水の安定供給のためには計画的な施設の更新が必要となりますが、例えば、東第2浄水場を延命化し活用することにより、これは浄水地の耐震化の補強工事でありますけれども、法定耐用年数を60年間まで使用していくことであります。これによりまして、延命化することが約10億円、これに対しまして建設の建てかえした場合は約40億円となり、費用もより大きく抑制することができると考えております。  いずれにいたしましても、水道事業は安全安心で逓伝な水道水を供給することを第一としていることから、経費削減のため効率的な事業運営が最重要課題と認識しているところであり、ビジョンに基づき実践してまいりたいと考えております。 ○山本 智委員  ありがとうございました。  それでは、この項の最後に、情報発信のあり方ということで、お伺いしたいと思います。  水道、下水道ともに料金改定をされる際には、利用者の皆さんに、十分な情報発信をしていただきたいということであります。特に、利用者の負担増になる場合は、なぜ、今、負担増をしなければならないのか、利用者に納得いただけるような情報発信に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○滝川上下水道部長  情報発信は、とりわけ重要であると考えております。なぜ料金改定が必要なのか、納得いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。  なお、10月11日から、市長の「対話のわ」を開催予定でございますが、その中におきましても、上下水道ビジョンや料金のことについても伝えていきたいと考えております。  また、上下水道部では年3回、水だよりを発行しておりますが、上下水道料金の改定に当たりましては、臨時号を発行し特集記事を掲載することとし、加えまして市ホームページ等、あらゆる媒体を駆使して、わかりやすく伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○山本 智委員  ありがとうございました。  情報ということで、ほんまに今は情報をいろいろ、紙面であったりネットであったりということで、最大限に利用して市民の皆さんに理解を求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後の項といたしまして、長岡京市の各種アプリについて、お伺いいたします。  本市のアプリについては、昨年の決算審査総括質疑でもさまざまな提案や要望をしてきましたが、今回はそれぞれのアプリの実施経過について、お伺いしたいと思います。  便利な3つのアプリ、子育て支援ナビ「ながすく!」「ごみお知らせアプリ」、行方不明者捜索支援アプリ「ぶじかえる応援団(ボランティアミマモルメ)」を展開されており、決算資料要求書、11ページに取り組みと効果について、目的、目標、課題、効果が示されているところでございます。  それでは、それぞれのアプリの費用対効果については、どのようにお考えなのか、お聞かせ下さい。 ○喜多(利)対話推進部長  それぞれのアプリということで、端的に答弁をさせていただきます。  まず、子育て支援ナビ「ながすく!」でございますけれども、これは子育て世代の方々が気楽に、そして各種の子育て情報が取得できるということ、また、保育所入所申し込みや保育料等のシミュレーション機能もついておりますし、掲示板機能も盛り込んでるというものでございます。特に、この掲示板機能につきましては、施設と保護者をつなぐ連絡ツールとして有用に活用をさせていただいているものでございます。アプリ導入後、アクセス件数も順調に伸ばしております。  しかし、費用対効果を図るということは非常に難しい部分がございまして、このアプリに盛り込まれております保育所入所申し込み情報などにより、子育て支援課のほうへの問い合わせ件数が減っている、職員の業務負担は軽減されてる、ということは、時間外勤務も減っているという一定の成果はあると思っております。  次に、「ごみお知らせアプリ」でございますけれども、数値的なデータというのは余り持ち合わせしてはいないんですけれども、市民の方々からの簡易な問い合わせは減少いたしております。  また、市民の方からは、分別方法や収集日を手軽に知ることができるということで好評も得ているものでございます。また、台風などにより状況が変更になった場合にも、さまざまな情報を迅速に提供できるということでも好評いただいているところでございます。  最後に、「ぶじかえる応援団(ミマモルメ)」でございますけれども、受信機設置に関しましては一定の経費は必要としているところでございますけれども、アプリに関しましては既存の「ミマモルメ」アプリに参画という形をとっておりますので、経費等は一切、かかっておりません。その点で言いましたら、費用対効果は高いとは思っております。  このアプリ導入に関しましては、あくまでも行方不明者の位置情報を探す可能性が格段に向上しているということで、早期発見が生存率に直結する、人命を守るという大きな成果を生んでいるものと考えております。  以上でございます。 ○山本 智委員  ありがとうございました。  この自治体アプリというのは、もう全国的に今は広がりを見せておりまして、さまざまなアプリが開発され市民サービスを提供しておるところでございます。  特に最近では「防災アプリ」例えば、東京都文京区、茨城県境町ほか多数あります。「防災アプリ」それとまた、「観光アプリ」福岡県うきは市、東京都江戸川区ほか多数、ふえてきておりますが、本市でもこの防災アプリ、観光アプリというものを検討する必要性があると感じていますが、いかがお考えですか。 ○喜多(利)対話推進部長  防災アプリ、観光アプリという御質問でございますけれども、まず、防災アプリに関しましては、今現在、行っております長岡京市防災情報お知らせメール、この部分をやっぱり登録者をふやしていくという努力を今、積極的に進めているところでございます。  また、京都府の公共情報コモンズを活用することによって、各メディアを通じて市民にいろいろな情報を知らせていけるということは非常に有用なことであると考えております。  また、その防災アプリに関しましても、今、民間でいろいろアプリを開発されておりますので、そこのところの啓発といいますか、民間アプリを活用するというところの啓発のほうも今、進めてまいりたいと考えております。  また、観光アプリにつきましては、やはり本市単独の観光情報であるため市外の方にうちのアプリをダウンロードしていただくという非常にハードルといいますか、その辺はちょっと高いものと考えております。やっぱり費用対効果面から考えますと、民間が運営する既存のアプリに長岡京市がそこに情報提供して、そこで見ていただくというほうが、今の段階ではいいのかなと考えております。  以上でございます。 ○山本 智委員  それでは、必要性は感じるものの、なかなか独自で開発というのは難しいということなんですけど、以前、提案しました子育て、観光、防災、環境など市民が知りたい情報を網羅した埼玉県の「飯能市ご当地アプリ」というような総合型のご当地アプリを、この際、開発推進してみればどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○喜多(利)対話推進部長  委員から御提案いただいておりました飯能市の統合アプリでございます。何度も見せていただいて、非常に優秀といいますか、デザイン性もすばらしく、機能面、内容面のとても優秀なアプリであると思っております。  これに関してはずっと検討を重ねてまいりました。しかしながら、今もう、うちは先行してやっているアプリがございまして、もとに戻ってこの統合アプリに戻ることによりましては、製作には莫大な費用がかかってしまうということが一番の問題点であろうと思っております。  そういうことから現在、LINE株式会社のほうとパートナーシップ連携を結びまして、大河ドラマの観光AI明智光秀君というのを今、開発を進めておるんですけども、この中で、長岡京市のLINEの公式アカウントについても近々、立ち上げる予定をさせていただいております。この公式アカウント内で、観光や防災をはじめとする各種施策事業を案内する機能を導入するということで、今、その飯能市の統合アプリの部分もクリアできないかなということで、今、調査研究を進めているところでございます。  御承知のように、LINEといいますのは最多、非常に多くのユーザーを抱えておりますので、これをうちが利用させていただくということは非常に大きな意味があるのかなと思っております。  以上でございます。 ○山本 智委員  ありがとうございました。そういうふうに新しいことを考えていただいているということは、今後、期待したいと思います。  それで、現在、使っている子育て支援アプリ、ごみアプリについてなんですけど、提案なんですけど、ごみアプリについては、ごみの収集日をアラートで情報を発信するという機能がついてると思うんですが、例えば、ごみアプリの中にいろいろな情報をお知らせする機能があるんですが、そのお知らせという部分に行くにはアプリを開かないことにはそのお知らせが見られないと。そのお知らせの部分だけでも、登録したというか、アラート方式で新しいお知らせが入ったら、もうすぐにそのアプリが起動して登録者に発信できるみたいなそういう機能があったらいいと思うんですが、それをちょっと考えてみてはいかがかと思います。  それと、子育て支援アプリ、かなり優秀で子育て世代の方に有効に使っていただいていると思うんですけど、今、全国的にちょっと話題になってきてるアプリが、「母子健康アプリ」というのがございまして、母子手帳をそのままアプリに取り込んで予防接種とかを登録してたら、忘れないようにその情報を登録者に発信するというようなそういう機能がついたアプリも全国的に広がっているみたいなので、この件もその子育て支援アプリの中に埋め込めるかどうかはちょっとわからないんですけど、ちょっとまた御検討のほうしていただきたいと思います。  ということで、私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○石井啓子委員  引き続き、よろしくお願いいたします。  まず、通告の順番を変えさせていただきます。  まず、一般家庭用可燃ごみ収集運搬業務について質問させていただきます。  公明党会派として以前からごみ問題については、幾度となく業務内容などについての質問を行い、事業全体の検討などを促させていただいてまいりました。  そのような経緯の中で、昨年の2月に長岡京市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、長岡京市では令和3年度2月から指定ごみ袋制度導入開始との基本方針をことしの6月に策定されました。  その基本方針には、広報紙やホームページへ掲載し、この9月以降から説明会や市民への啓発活動を実施されるとお聞きしています。基本方針策定までに行われたパブコメなどで多くの市民から御意見が寄せられ、その意見等を踏まえ指定ごみ袋制度導入が多くの市民に理解、協力してもらうために、何点か質問をお聞きいたします。  まず1点目に、マナーの悪い住民もたまにおられまして、堂々とルール無視で指定袋以外の袋で出した場合、ルールを守らない市民に対してはどのようにルールを守っていただくのか、また、どのように啓発を行うのか、何か対策は検討されていますでしょうか、お聞かせ下さい。 ○井ノ上環境経済部長  まず、指定ごみ袋制度の導入に際しましては、しっかりとごみ出しルールについては守っていただくように、今後、開催をいたします説明会でありますとか、あるいはまたホームページ、広報紙などで啓発をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井啓子委員  では次に、もう一つ懸念されるのが、ステーションに出された指定袋以外のごみ収集について、どのような対策をお考えなのか、今まででも、指定日意外や指定時間外、さらには他地域から持ち込まれたごみについてですが、多くの近隣住民の方々が苦慮されている問題についてもお聞きします。  ステーションに出された指定袋以外のごみ収集については、どのように対処されるお考えか、お聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  指定ごみ袋以外でごみが不適切に排出をされた場合、啓発の意味を込めて、袋のほうにシールとか警告文、そういったものを張らせていただきまして、しばらくの間、ステーションのほうに置くというようなことになります。  また、制度の定着を図るためには、安易に回収を行わないことがやはり必要ではありますけれども、ごみが自動車や歩行者の通行の妨げになる場合であるとか、あるいはまた散乱したり腐敗したりというような可能性のある場合などは、やはりここは安全の確保であるとか衛生面への配慮、こういったものを行いながら、個々の状況に合わせて対応していきたいと考えております。  以上です。 ○石井啓子委員  ありがとうございます。これは要望なんですが、ステーションの問題では、生ごみなどが入っている指定袋以外のごみ袋を収集せずに放置することで、さっきおっしゃいましたけれども、カラスや小動物などに荒らされることなどが懸念され、実際、本当によく見かけます。環境・衛生的にも近隣住民の方々が不愉快な思いをされますので、さらにまた最善を尽くす方法を検討していただきますよう要望させていただきます。  続いて、指摘されている意見の中に、市民がごみ減量を推進してきた経過、長岡京市一般廃棄物処理基本計画が、平成19年から平成33年の15年計画で策定され、その中に減量化目標があり、平成22年度には、その当時の目標は達成できており、平成24年度に減量化目標の改訂が行われ、その目標に対しては平成29年度は13.6%で厳しい状況にあるとされています。  減量が進まない一つに、平成28年7月に実施されたごみの組成調査結果、資源化可能な新聞や段ボールやプラスチックなどが多く含まれているとの結果を受け、透明・半透明袋にすることで、分別推進に対し一定の効果が期待できることなどから、指定ごみ袋制度導入に至ったとありました。  ここで、お聞きします。ごみ削減目標には達してはいませんが、多くの長岡京市市民の方が分別に対して意識も高く協力をされていると思いますが、そのことについてはどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
    ○井ノ上環境経済部長  これまでにも市民の皆様、また事業所の皆様の御協力、また御理解によりまして、さまざまなごみ減量施策に取り組んでまいりました。また、そのことについては着実に成果を上げることができております。  しかしながら、環境負荷の軽減、また、限りある資源の有効活用、最終処分場の延命化などごみ減量に向けての課題にはまだまだ取り組みを進めていかなければならないと考えております。  今後も、市民や事業者の皆様と課題の共有を図りながら、さらにごみ減量にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○石井啓子委員  また今、課題に挙げていただいている数字は、一般家庭からと事業所系から出されているごみ全てを含むとの認識でよろしいでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長  はい、そのとおりでございます。 ○石井啓子委員  では、事業所系のごみ量については、どれだけの減量が進んでいるのでしょうか。平成30年度の数値を、お聞かせ下さい。 ○井ノ上環境経済部長  事業系ごみの排出量の傾向ですけれども、さまざまな事業活動が盛んになったり、また事業所がふえたりといったそういう社会情勢の要因というものも変化の中にあるんですけれども、それと、年によって増減というものもあります。  ただ、近年についてはやはり増加傾向になっておりまして、平成30年度の事業系の排出量は約6,100トンということになっております。  以上です。 ○石井啓子委員  今後、ごみ減量を推進するための指定ごみ袋制度導入に向け、説明会、啓発を実施していくわけですが、市民に理解を求め推進するためには、一般家庭でも分別に対し今まで以上に協力をしていただくことをお願いすることはもちろんですが、やはり市全体で取り組むとの観点で考えるならば、事業所の取り組みが一番、鍵を握っていると思います。  事業所に対して、分別の理解と協力についての周知徹底や啓発活動について、今後、どのような対応をされるのか、お考えをお聞かせ下さい。 ○井ノ上環境経済部長  平成25年に事業系ごみ減量のしおりというものを作成をさせていただきまして、許可業者を通じて排出事業者へ配付をしております。また現在は、ホームページのほうでも掲示をさせていただいているところです。  これまでも、事業系ごみ減量に向けた取り組みとしましては、条例改正でありますとか手数料の改定も実施をさせていただいてきたところでありますし、自治会、子供会が実施をされておられる古紙の拠点回収、こちらにも事業所のほうから排出をできるようにというようなこともさせていただいたところであります。  そのような中で、今後も事業所などから排出されるごみの減量に向けて課題の調査研究をさらに進めまして、有効な啓発の方法を研究して、減量に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○石井啓子委員  やはり事業所にしっかりと分別の理解と協力をさらにまたしていただかないと減量は進みませんので、さらに最善を尽くしていただきますよう、御検討をまたお願いいたします。要望とさせていただきます。  次に、長岡京市では、令和3年度2月から指定ごみ袋制度導入開始と基本方針を打ち出されましたが、この制度を進める上で、市民に御負担をお願いしていくわけですので、行政としましても事業の見直しや改善を示して行かなければ、市民の理解も得られないと思います。  そこで、平成25年度決算のときに、新駅開業に伴い新たな開発地域の収集事業の考え方、委託料のあり方などについて議論させていただいております。約6年の年月がたっております。現在、新駅開業から6年目を迎え、特に南部地域では開発が進み、市全体でも世帯、人口増加に伴い、間違いなくごみ収集業務はふえていると推察できるのですが、現在も以前の体制でやっておられるのでしょうか。また、問題なく業務は遂行できているのか、現状をお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  本市の世帯数ですけれども、5年前と比べまして、市内全体で約1,600世帯の増となっております。  ごみの収集体制についてでありますけれども、現在も同じ委託業者として3者の体制で行っております。収集業務につきましては、計画的に効率よく収集を行っており、午前中に収集を終えることができておりますので、問題なく業務は遂行できているというところでございます。  以上でございます。 ○石井啓子委員  そのときの議論の中で、一般家庭用可燃ごみ収集運搬事業と容器包装対象物の収集等の委託料のあり方について、提案、要望もさせていただいております。  その当時のやりとりの中で、これは御答弁ですけれども、「新たな開発地等のお話もございました。確かに、今の3業者、現在ございます。そこで当然、南部サイドのほうでの開発とか造成等で世帯がふえた場合につきましては、この分についてはモデルとして議員の御提案がございますように一定見直しという部分については、実は既に業者との水面下といいますか内部のほうでの協議はしております。その中で、今後そういった形の収集体系に支障を来さず、安定的かつ効率的な収集体系を担保するために契約方法の見直しを行うことで内諾を得ております」また、容器包装対象物の収集等の委託料のあり方については「見直しの部分の中では今おっしゃったように今現在、委託料の基準については鋭意努力して見直しをやっている最中でございます。当初、この容器包装につきましては、業者間の協議の中では当面これで行けるという判断でございましたけれども、そういった部分、やはり不法投棄がふえたとかいろんな要因で現状に即してないということもございますので、今年度に見直して来年度につなげていきたいというふうに思っております」との御答弁をいただいております。  令和3年度2月から指定ごみ袋制度導入開始との基本方針を打ち出され、市民に負担をお願いするわけですので、その市民に対して説明、啓発活動する上で、行政としてもこれから厳しい財政状況が予測される中で、我々、公共団体、皆さんの大事な税金を預かる立場の人間としては、最小限の経費で最大限の効果を上げるということにしっかりと努めていかなければならないと思います。  ここで、市長にお尋ねいたしますが、長岡京市一般廃棄物処理基本計画が平成19年から平成33年の15年計画で策定されており、平成33年はすなわち令和3年に当たりますので、一般家庭用可燃ごみ収集運搬事業と容器包装対象物の収集等の委託料のあり方についても令和3年度を目指し、検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○中小路市長  委員、御指摘のとおり最小の経費で最大の効果を上げると。これは全ての分野において必要なものだと認識をしているところであります。  前回の見直しからそれなりに期間が今、たってきている中におきまして、労務単価あるいは燃料費等々も変動している中で、今、委託をいただいてます事業者の皆さん方には、非常に工夫もしていただきながら頑張っていただいている状況だと認識をしているところであります。  このごみ委託の分野というのは、ただ単に競争性を働かせて経済性を担保していくということ以上に、やはり安定的なごみ処理というのが求められている分野でありますので、その意味ではより一層、市民の皆さん方に対して、このごみの委託に係る説明責任ということを本市がしっかり受けていかなければならない分野だというふうに思っております。  その意味でも、御指摘のように今回、ごみの指定袋制の導入でありますとか、一般廃棄物処理基本計画の次の見直しとかいろいろなタイミングに合わせながら、しっかりとそれぞれの積算の基礎となります人件費あるいは収集車両台数、こうしたものの根拠等を明示をしていかなければなりませんし、しっかりと見直しを、これはふだんの見直しをやはりしていかなければならないんだというふうに認識をしておりますので、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいなというふうに考えているところであります。  以上です。 ○石井啓子委員  ありがとうございます。1台当たりの単価が適正であるとか、以前と同じ台数で運用もされているということですし、努力していただいているんだろうなとは思うんですけれども、財政、厳しいときでもありますし、今、市長がおっしゃいましたように市民が納得できるような御説明、また見直しを図っていただくという御答弁でございましたが、さらに要望としてつけ加えさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、同じごみ出し支援に関してですが、一般質問でも高齢者また障がいのある方に対してのごみ出し支援の一般質問をさせていただきました。早速、ことしの7月1日号の広報で募集もしていただいておりますこの長岡京市ごみ収集福祉サービス、ふれあいサービスですかね、ダウンロードもさせていただいたんですが、早速、していただいたということ、本当にありがたいなと感謝、申し上げたいと思います。  ただ、これ、一定の枠はもちろん必要なんですが、要介護1、2、3というふうにここの書面にもあるんですが、この要介護1、2、3と決められたのは、どういうあれで決められたんでしょうか、お尋ねします。 ○井ノ上環境経済部長  このふれあい収集を検討させていただくに当たりまして、ちょうど去年、平成30年の4月、5月くらいでしたけれども、ケアマネジャーさんを対象にアンケートをやらせていただいておりまして、そのときに、このごみ出しの支援を必要とされる方というところで、そのアンケートの結果で行きますと、やはり要介護の1、2、3というような部分がケアマネジャーさんのアンケートのほうからも多かったというような理由も含めて、これまでの検討の中において、まず試験的な導入の中でのスタートはこの要介護1、2、3ということでスタートさせていただこうということで決めさせていただいた次第であります。  以上です。 ○石井啓子委員  ありがとうございます。これ、ケアマネジャーさんからのアンケートで要介護1、2、3と決めたわけなんですね。  これ、私、現場ではやはり要支援1、2の方、本当に自分の日常生活は何とか自分で本当に頑張ってやっていますが、やはりごみ出し、雨の日、雪の日、風の日、本当につえをつきながら、ごみを出すということが本当に大変だという切実な要望を受けて一般質問をさせていただいたんですけれども。  京都市なんかは燃えるごみ、また燃えないごみも全部、要支援1も含んでの募集というか福祉サービスをされております。これ、健康福祉部との協議はされたんでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長  はい、これまでの検討協議の中におきましても、健康福祉部局のほうと協議をさせていただいて、進めてまいった次第であります。 ○石井啓子委員  せっかくこのふれあいごみ出し、この支援サービスをやっていただくことは本当にありがたいことなんですけども、ニーズにちょっとやっぱり合ってないなと、私はすごく実感いたします、申しわけないんですけれども。  やはり、そのごみ出しに困っておられる高齢者、また障がい者の方、今回、厳しい枠だなと、試験的であれ厳しい枠だと感じます。もっともっとごみ出しに困っておられる方を大きく支援していくという柔軟な取り組みにしていただきたいと思いますので、ちょっとこれは要望とさせていただきます。  それと、今、申し込みはどれくらいの人数の方が、高齢者の方、障がい者の方、申し込んでおられるか、それも数字をお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  9月12日現在でございますけれども、12名の方がお申し込みをいただいている状況でございます。  以上です。 ○石井啓子委員  せっかく広報でも募集、広報していただいているのに、この広い長岡京市たくさんおられる中で12名というのは、本当に残念なというか、周知されてないなと。これ、ケアマネジャーさん全てに周知していただいてるんでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長  これまでも広報、ホームページ、また京都新聞にも上げていただいているところですけれども。あと、居宅介護支援事業所連絡会、また、障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議、この会議の場におきましても御説明も合わせて周知をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○石井啓子委員  ありがとうございます。ぜひぜひ、やっぱりせっかくこれで決めていただいたんですけれども、もっともっと柔軟な、本当にニーズに合った要支援1、2の方も、ぜひこの支援の枠内に、福祉サービスの枠内にやっぱり入れていただくように、早急にまたぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長  まず、今年度10月からの試験導入ということでやらせていただくところでございます。  その取り組みの状況を今後も検証させていただきながら、対象区分の拡大などにつきましても、そういった部分も含めまして福祉部局のほうとも十分また協議、相談をさせていただきながら、本格導入を目指して、制度をまた確立していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○石井啓子委員  済みません、ちょっと時間もありませんので、ほかに聞きたいんですけど、ちょっとこれは別の場でさせていただきます。  今、千葉県のほうでは本当に台風という、台風でもこのような大災害が、去年、大阪も大変で、こちらも大変でしたけれども、本当に困っておられる方がたくさんおられるというところでは、一般質問、また総括でも取り上げさせていただきましたこの乳児用液体ミルク、ぜひぜひということでさせていただきましたけれども、本当にいつ何どきこういうことが起きるかわからないという中では、本市におきましても、この液体ミルクというところでは、今、その進捗状況とか備蓄とか、一遍にお聞きしますが、その活用と啓発について、一遍にちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○堤市民協働部長  液体ミルクの備蓄の状況でございます。240ミリリットルの缶を120缶、この9月に購入をさせていただきまして、南部防災センターで備蓄をさせていただいております。  この分につきましては、賞味期限が約1年というふうになっておりまして、今回、購入させていただいたものについては令和2年の4月が賞味期限が切れるという形のものでございます。  今後、賞味期限が切れる前に、ローリングといいますか、切れないように補充をしてまいりたいと考えております。  あと、賞味期限が近づいたときの液体ミルクの活用ですけれども、2カ月前に入れかえをするということで現在、考えておりまして、健康医療推進室で実施をいたします乳幼児健診等で配布をさせていただきまして、周知といいますか啓発に努めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○石井啓子委員  財政厳しき折、本当に賞味期限も短くコスト高でありますけれども、市民の安心安全のためにこのように御努力していただいたことに改めて感謝、申し上げます。本当にありがとうございました。 ○宮小路康文委員長  以上で、公明党の質疑が終わりました。  次に、日本維新の会と市民派の会、御質疑をお願いします。 ○小谷宗太郎委員  おはようございます。それでは、通告に従いまして、総括質疑のほうを行いたいと思います。  内容は、5項目にわかれております。ところがやっぱり30分しかありませんので、簡潔にお答えしていただけたらと思います。ちょっと順番、時間の関係でがらがらとちょっと変えさせていただきたいと思います。  一番最初に、小児救急医療についてのところをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。  これ、現状について実際、私、議員をやめていたとき、夜間の救急受付とかいろいろな仕事をやっていたわけなんですけれども、そのときに、一番、心が痛かった問題というのは、子供の扱いですね。  実際にこの長岡京市で、例えば、飛び込みで夜間、いわゆる時間外という、子供がけがをした、病気になったからって病院に来られても受付できないからちょっとほかの病院に回ってくれと、それは小児科医がいないからというふうな流れだったんですけれども。  実際問題、現在、長岡京市は皆さん、御存じだと思いますけれども、京都市とひとくるみで輪番制によって対応していると、小児救急が、というのが現状でして、例えば、済生会病院でしたら、月に1回かな、受付。京都市内じゅうのいろいろな病院をぐるぐると輪番制で変わっていくわけなんですけども。  例えば、自分の子供が病気になった、時間が夜中やったと。どうにかしなあかんと思って、例えば、連れていくにしても30分以上かかるような、京都市の端だったらね。救急車を呼んだにしても、例えば、京都市の北のほうが当番のときだったら、そこに行くだけでも30分近くかかる、30分以上かかるんです。たとえ救急車両であっても。そういうふうな現状があります。  実際に、今、大体、長岡京市で小児医療はどれくらいなのかなというふうな形で、この輪番制のほうとか見てたら、トータルで言ったら輪番制のほうで言ったら、外来が1,500人で、入院が151人だから、大体1,600人、1,700人くらいかな。で、済生会病院のほうの受付のほうとかを見てみますと、大体900人程度ですから、1日3人程度かな。それくらいの人数がいるということです。  ただ、実際にこの済生会病院で受け付けされているのは、本当に実数ではなく、実際はほかに回ってもらっているというのが現状なんです。そのほかに回ってもらってるほとんどというのが、この辺だったら宇治の徳州会とかかな、になってくるわけなんですけれども。  やっぱり私は、こういうふうな子育てをしやすいまちづくりというふうな観点からも、この小児救急医療に関して、やっぱり見直していくべきではないかというふうに考えております。  それで、この受け入れ体制の確立をというところなんですけれども、ぜひ、済生会病院の移転、建てかえの際、これらについて、一歩踏み込んだ形でやっぱり今後、考えていけないかというふうに思っておりまして、実際、済生会病院のほうで、例えば、こういうふうなブースというんですか、ほうを設けてもらえないかというふうに思うわけなんですけれども、これは市長にお答えしてもらったほうがいいんですかね。済生会病院の例えば、理事でもあるかと思いますので、ぜひ、そういうふうなこの小児救急の医療、特に時間外受付といったほうがいいのかもしれませんけれども、についての対応の要望というものをしていただきたいと思ってるんですけども、市長のお考えをまず、お答えいただきたいと思います。 ○中小路市長  今の小児救急に対するお尋ねでありますけれども、地域医療ビジョンがまとめられました。この中で、各病院関係者あるいは医療機関の方々に御審議をいただきまして医療ビジョンをまとめました。  この中で、その救急医療体制、小児救急の医療体制で行きますと、市内の4病院だけでは救急医療体制の確保をしていくというのは非常に難しい現状がある中で、先ほど、御紹介いただきました病院群の輪番制などでの広域的な対応、あるいは病病連携による病院等の役割分担、これがやっぱり必要であるということがまず第一点であります。  そうした中で、新病院の機能としては特に一次救急、初期救急、いわゆる乙急診のこの機能と二次救急、これが済生会病院に当たるわけですけれども、その一体的な体制の整備を図っていくという方向性を示させていただいているところであります。  そのときにやっぱり一番ポイントになりますのは、やっぱり小児科医の確保ということになります。その意味では、この医師確保というものをどう図っていくのかということが最大の課題になってくるかなあと思いますけれども、ここは済生会病院、新病院に移転をすることもありますし、しっかりそうした医師確保を含めて取り組んでもらえるように要望していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  ぜひお願いしたいのは、例えば、八幡だったら男山病院、宇治だったら宇治徳洲会、京田辺だったら田辺中央病院、南丹だったら南丹病院、福知山だったら福知山市民病院とか大体、15万人から30万人都市で1つの病院は必ずそういう小児救急に対して常にオープンにしている病院があるという状況です。  ところが、この2市1町で大体、15万人近くあるわけですけれども、やっぱり現状を見て京都市のほうに組み込まれていて、今さっき言ったような問題が起こってるということから、やっぱり改善していくべきではないかというふうに私は思うわけです。  実際問題、その小児科医の確保は難しいという問題はありますけれども、各個人さんでやっておられる小児病院の開業されている方々ともやっぱりお話していただいて、例えば、場所を済生会病院で当番制で診てもらうような流れとかというふうな改善とかはできないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、この問題、解決するように取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望です。  次に、公共施設等総合管理計画について、ちょっと取り上げさせていただきたいと思います。  これは、以前、2018年の一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、そのときに、小牧市のほうの紹介をさせていただきまして、これから長岡京市もこれらの計画について本格的に取り組んで、今、取り組んでいる最中だとは思うんですけれども、国からも指示がありますから。そのときに、公共施設について、実際、イコール財政計画と一緒のものですから、やっぱりこの計画というのは非常に大事でして、それゆえに、このセンテンスにも書かせていただいております各基準・指標についてというのは、各公共施設等の建てかえとかに関する。極めて重要なポイントである、センテンスがあるというふうに感じております。  まず、今現状、以前からこの問題については指摘をさせていただいているところなんですけれども、この各基準や指標について、例えば、長岡京市独自の老朽化についてだったら指標があったわけですけれども、前回、御答弁いただいたのと変わってないんですか。それとも今後、例えば、専門家の人とかを集めて計画していこうと考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○仁科総合政策部長  変わってるか、変わってないかという御質問であれば、変わっておりません。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  これはちょっと問題があるのではないかなというふうに思うポイントを上げさせていただきますと、例えば、その考え方の中に、海印寺保育園、具体的に言いますと。もう築50年近くたつわけですけれども、あれは民間ですね。ところが、あれは広域避難場所にも指定されております。民間の保育園ですけど。  その建てかえについて、例えば、行政としては指導していかなくてはいけないと思うんですけれども、長岡京市独自の指標とかを使って指導できるのか、その点とかを含めてどうお考えになっておられるのか、お答えいただけますか。 ○仁科総合政策部長  民間施設の耐震性の確保といいますかそういうものについても、これは民間施設に限らず市内全域について耐震性が必要だということは震災以降、全国的にも施策としても進めているところであります。  私どもからここの施設を建てかえなさいよというようなことは、今のところ考えておりません。委員がこの前からおっしゃっている公共施設等の総合管理計画、何度も言いますが、本市ももう策定済みでございます。その中で、70年の基準を設けたということに対して御疑念を抱かれれているということで受けとめておりますが、これも何度もお答えをしてますとおりこの設定は本市としてもさまざまな議論を平成25年当時、行いました。50年がいいのか60年がいいのか、50年は税の償却資産の考え方であろうと。その中で、公営住宅のほうの施行令による70年というのを本市が採用して、これは国の要請の中でも独自で決めるものでございます。それに沿った中で、この計画自体は何年の間にどれくらいの規模の費用が発生するのか、これも想定でございます。それを自治体経営の中で、いかに意識を持って公共施設を運営していくか、そのもととなるのがこの計画でありまして、本市の場合は、その計画の中でもととなる管理の更新、これは機能を維持して長寿命化を推進することで総費用の削減を目指す。本市にある公共施設の機能を市民サービスの観点から、できるだけ効率的に維持していこうと、その思いでこの計画を定めておりますので、本市のこの計画はないというふうな認識に立たれた議論になりますと、なかなか話がかみ合わないと思いますので、その点は御理解いただきたいと存じます。 ○小谷宗太郎委員  私が心配しているのは、そういう広域避難場所でもある例えば、民間の施設であったり、あと小中学校の建てかえですよね。長三小、長四小の問題は皆さん、御存じだとは思いますけれども、いまだに財政経営とかにも乗っかっていませんし建てかえの計画というのは立ってないわけですから、私はそれらをまず先に、何においても避難場所でもあり避難所でもあるわけですから最優先に考えるべきだと思ってますから、やっぱりそういうふうなものを計画の上にしっかりと乗せた上でやっぱり考えていかないとあかんの違うかなというベースが私の考え方の中にあります。  そこで、やっぱり全てのそれらのモデルになるのは一つ、私が考えているのは市役所、違うかなと、公共施設は。というところで、この5番目に入らせてもらうんですけれども、庁舎の建てかえ、まず、開田土地区画整理事業の視点からというのは、これは私の考えを述べさせていただくだけなんですけれども、やっぱり現実問題、駅前整備をしていくのに減歩というふうな方法論は現実的ではないと思います。時間がかかるし。  さらに、駅前の家の建てかえのペースもかなり早いので、古くなってから一斉にというふうな形がなかなかとりにくいという現状から考えても、やっぱり開田土地区画整理事業の地区内に入って、この市役所も含めて考えて、代替地というふうな方法論や買い取りというふうな方法論を使ってやっていかなくては一向に進まないのではないかというふうに考えています。  そのために、私は市役所の建てかえというのは、小・中学校の建てかえを済ました後でやっていくべき違うのかなというような判断を持ってるわけなんですけれども、今、現にでも基本計画がつくられているわけですから、この点について議論したいと思います。  付加施設についてのところなんですけれども、これ、貸し館、貸し部屋事業とか保健センターとかが入っていくわけなんですけれども、現在、これらについての例えば、使用計画みたいなものとかあるんですか。 ○仁科総合政策部長  申しわけございません。「使用計画」というのはどういう意味でしょうか。 ○小谷宗太郎委員  例えば、具体的に挙げますと、市役所の中というのは公序良俗の場でもあると思うんです。  一方で、産業文化会館の貸し館、貸し部屋事業を持ってくるというところは、例えば、販売するのは自由、例えば、ホールであったら何を歌ってもらっても何を創作されてもオーケーだと、文化振興ですからね。産業文化振興ですからオーケーだというふうな形になってるわけなんですけども、そういうわけには市役所の中ではいけませんよね。売ってもらっては困るものとか、歌ってもらっては困る歌とかあるわけですから。細かい話のように思いますけどね。  でも、そういうふうな管理とかというのは、誰がするんやというふうな話になってくると思います。そのために、一定、使用計画みたいなものがあるのかというふうなことで聞いたわけなんですけども。 ○仁科総合政策部長  「使用」というのは、使う、用いるということですね。 ○小谷宗太郎委員  はいはいはい。
    ○仁科総合政策部長  これも以前からお答えをしておりますけども、今回、産業文化会館、保健センター、その機能をこの庁舎整備、この機に合わせて複合化ということで取り組もうというふうに考えております。  その面から、産業文化会館の現機能については、この新しく整備をされる庁舎の中で、今までと遜色ないようなサービスが提供できるように産業文化会館として運営をしていく、そのように考えておりますので、今、御心配のようなことはないとは思っております。 ○小谷宗太郎委員  時間も時間なので、この点については具体例を挙げてちょっと突っ込むは違う機会にしようかとは思うんですけれども。  実は、私の考え方の根底には、これからの行政というのは職員の確保が非常に難しくなってくるから、仕事の量を減らしていかなくてはいけないであろうと。さらに、少人数の体制であっても行政が回るようにしていかなくてはいけないだろうというふうな考え方が根底あります。  その大きな理由というのが、国が発表しているいわゆる生産年齢人口の減少ですね。わかりやすく言いますと、2030年だと今と比べて2割減ります。2040年だと3割か4割減ります。2050年だと半分になります。そういう状況です。例えば、西乙訓高校、私も市長も御卒業されましたよね。卒業してから30年の開きがあるわけですけど、私らが卒業した当時というのは1クラス40人から45人で11クラスありました。今は1クラス30人で5クラスしかないんです。長五小とか長八小地域に住んでたら、どうもその感覚が麻痺するんですけども、これが現状なんです。  そう考えると、やはりその生産年齢人口が半分に減っていく中で、もう見えてるわけです。今後の市役所のあり方というのを考えなければいけない。さらに、100年体制で市役所の建てかえを考えているのであるならば、それに応じた形にしていくというのが、私はあるべき形だと思うんです。そのために、例えば、貸し館、貸し部屋事業、本来だったら、昔だったら産業文化会館だけでした。今は、こらさとかバンビオもあります。でもやっぱりそれらを維持するのであったら減らしていくべき違うのかと、見直しして。  一方で、また保健センターとかです。保健センターも実際、どういう形でアンケートをとられたのかなと言ったら、保健センターの移動について、「とてもよい」「よい」「悪い」「とても悪い」「その他」「無回答」とかいうふうな形の聞き方で、「いい」と思っておられる方が多いであろうというふうな形で市役所内に移転を計画しているわけなんですけども、この回答された方、932人の方なんですけども、例えば、保健センターが新耐震基準施工後の建設で建てかえる必要のない施設であるとかいう条件であったり、耐震化とか老朽化が心配ないとか、あと、そこをもってきたら、例えば、土曜日も市役所を開かなければいけないというようなことであったり、市役所の階層、1フロアふやさないとあかんとかというふうな条件というのを知らない状況で答えておられると思うんですよね。知っておられたら、多分、こういうふうな答えにはなってないと思うんです、そもそも。  でも、そういうふうなことを考えて、私はやっぱり市役所の建てかえというものについては、その大きさの見直しというものを考えて縮小化することによって、例えば、今の8階建てでしたら免震構造を計画されてるわけですけども、高さを下げたら耐震構造で済む。耐震構造で済むのであれば、地元の業者でも建てかえできるというふうな形とかになっていくわけですから、そういうふうな見直しというのは必要じゃないかと思うわけなんですけども。大きな話ですから、ちょっとこの点についての市長のお考えと思いをお答えいただきたいと思います。 ○中小路市長  委員からの考え方は一つの考え方としてお伺いをさせていただきましたけれども、私は、全くその立場に立ちません。これまで着実にこの建てかえに向けましてさまざまな議論を重ねてき、議会でも議論をし、市民の意見も聞き、やってきた計画でありますので、現計画というものに基づきながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  ということは、この議論については平行線になるなというふうな思いがあるので、私としては、この貸し館、貸し部屋事業の見直しも含めて、やっぱり一定、本来あるべき形、実際、30年後に550人体制で市の運営なんてできるだけの確保というのは、私は職員の確保の時点から難しいと思いますから。  民間は例えば、お金を積んで人を雇っていくでしょう、どんどんと。足りない分は外国人労働者を雇うでしょう。ところが、公務員はそうわけにはいきませんから。  そんな中で、人材を確保できるのかという問題が非常に私としては大きな問題になってくると思います、これから特に。2030年問題が発生してから以後。この問題に直面されるのは、ちょうど今、20代の職員の方々だと思っています。やっぱりそういう若い職員の方々のためにも、やっぱり今ここで知恵を振り絞って考えていかなくてはいけない対象が市役所だと私は思いますので、ぜひ、その点、一考していただければということで要望したいと思います。  次に、路上喫煙問題について取り上げさせていただきます。  これは阪急長岡天神駅前整備事業と合わせて条例化をというふうな形でうたわせていただいてるわけなんですけれども、時間の問題でちゃちゃっと行きたいんですけど。  やっぱり駅前の周辺整備をするというのは、した後の問題も重要視するべきだと思います。それは、やっぱりきれいなままその駅前の利用というものをしていってもらいたいというふうなことで、そのためにもやっぱり、例えば、駅を周辺整備と合わせていわゆるきれいにしてもらうための条例化というふうなことを進めていかないとあかんの違うのかなというふうに考えているわけで、この一例として、東京の大田区が、清潔で美しい大田区をつくる条例というものをつくっておりまして、その中で、例えば、歩きたばこであるとか吸い殻のポイ捨てであるとか、もちろんその他、犬のフンとかもあるわけですけれども、そういうふうなものを規制する条例をつくってるわけですけれども、その周辺整備と合わせてこの条例化を考えていくべきではないかというふうに考えています。時間の関係で、この点は要望にしたいと思います。  この次の問題、喫煙場所の確保というところなんですけれども、これは私、委員会で例えば、たばこの本数が減っているのか人が減ってるのかという議論で、ちょっとしたとは思うんですけども、例えば、喫煙者の数が物すごく減ってきてるわけです。にもかかわらず、例えば、喫煙場所というのを用意しないとあかんのかという議論に今後なっていったり、人が減ってる場合、なるでしょうし、ただ一方で、本数が減ってるというふうな形で捉えるならば、やっぱりそれなりに行政として例えば、健康推進のほうで「たばこをやめてください」というふうに言っていくのか、それとも喫煙場所を用意するのかというふうな考え方で、大きく二分化されていくとは思うんです。  これ、また大田区がおもしろい取り組みをやっておりまして、大田区公衆喫煙所整備に関する基本的考え方というのを、平成31年3月に出しておりまして、これで実際に公衆の喫煙所というものをつくって、そういうふうなポイ捨てとか歩きたばこの対策とかを行っているわけです。  長岡京市も現状、この間、駅前でビラを配ってたら、市民の方が「自分が歩いてくる道程で紙コップの中にポイ捨てされている吸い殻を集めたら、こんなにいっぱいになってくる」と、私に見せてくれたんです。わずか数百メートルの間でこんなにたまると。何でそういうことが起こってるのかと、今、駅では喫煙禁止になってるから出勤をする前に通勤する時間が長いから、その間にもたばこを吸っておこうということで歩きながらたばこを吸って、で、ポイ捨てすると。それゆえにこういうふうなことがふえてるんだというふうに私は考えているわけですけども、そのためにはやっぱりその対応して、今の対応として、喫煙所を確保、設けるべきではないかと。  特に、例えば、方策として駅周辺に行政が持ってる土地というのは非常に少ないですから、具体例をばんと挙げますと、JRだったら駐輪場が市に移管されてきたというふうな流れもありまして、駐輪場の一角を使ってそういうふうなものをしてもらわないためにも喫煙場所を設けるというふうなことが考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、ちょっと端的でいいですので、時間の関係で、お答えいただければ。 ○末永建設交通部長  JRの駐輪場における一角を使うという御提案ではありますけれども、基本的に喫煙所というのは屋外で考えるべきものであると考えております。  それも、先ほど来、出ておりますけれども、路上喫煙を禁止区域にするのであれば、喫煙所として設ける必要があると。ましてや部屋の中に分煙というのは現在のところ考えておりません。 ○小谷宗太郎委員  その入り口でもいいんです、入り口の端っこ。わかりますよね、駐輪場の横に花壇みたいなものがありますけど、その隅っこのほうでもいいんですよ。また、阪急のほうだったら、阪急電車との話し合いが必要になるかと思いますけども、西口だったポストの横とかあの辺とかに1つ灰皿を置くだけでも、大分、変わってくるのではないかと思いますので、ぜひそのあたり、この大田区のこの公衆喫煙所の整備というのは、これはなかなかいい内容ですので、一定、ごらんいただいて御検討でもいただけたらと思います。  最後、文化財についてのところなんですけれども、これ、管理・保存について、具体的には埋蔵文化財、今現在、1万1,908箱、歴史資料は図書館のほうに1万4,124点、民俗資料は2,109点ということで、たくさんの保存量があって、これは減ることなくふえる一方なわけですけれども、現時点で、この民間倉庫に預けてるのが例えば、埋蔵文化財でしたら3,155箱ということで、ずっと借りっ放しになってるわけですね。ふえていく一方で、やっぱりこれらについて一定、考えていかなくてはいけないのではないかと考えているわけですけれども、現在、何かこれらについての対応等はどのようにお考えなのか、端的でいいのでちょっとお伺いいただけますか。 ○木村(靖)教育部長  確かに御指摘のとおり毎年、年間約150箱程度、増加しております。これについては全国的にも課題になっておりますが、埋蔵文化財調査センターのあり方とともに、収蔵スペースの集約化を検討してまいりたいと考えております。 ○小谷宗太郎委員  埋蔵文化財センターもスポセンももう建てかえの必要な公共施設に該当してると思います。それゆえに、建てかえの際にこれらについてはどう、スペースの問題もそうですけど、そう考えるのかということと同時に、この次の国登録有形文化財についてのところは提案なんですけれども、例えば、今現在、田村家住宅とか結構、国登録有形文化財としての建物があるわけですけれども、これらの建物を例えば、そういう文化財の保存に利用するというふうなこととか考えられるのではないかというふうに思ってるわけですけども、その点、いかがなお考えか、ちょっとお伺いいたします。 ○木村(靖)教育部長  今、御提案の田村家ですが、現在も所有者の方がお住まいで、昨年も台風21号で屋根が損失した際には所有者の方から御相談がありまして、修繕されているという現状です。  また、文化庁の通知では、文化財の活用については従来からの機能やその用途が維持されていることの意義が非常に大きい。なので、居住に用いられる建物はその用途で維持するということが大前提にありますので。 ○小谷宗太郎委員  今後ですよね。 ○木村(靖)教育部長  はい、今現在はお住まいということですので、委員御提案の保管場所としての活用は、現在考えておりません。 ○小谷宗太郎委員  私は文化財に文化財の保存をしていくのは非常にいいことではないかと。今後、いつまで住まわれるかというふうな内容等にもよるかもしれませんけれども、やっぱり例えば展示をしていって見てもらうというふうな、例えば中で、例えば文化財を同時に展示して見てもらうというふうな効果も考えると、非常に高い効果が得られるのではないかというふうに思いますし、ぜひこういういわゆる活用というんですかね、を考えていただければというところで、私の総括質疑のほうは終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○宮小路康文委員長  日本維新の会と市民派の会の質疑が終わりました。  次に、平成西山クラブ、御質疑の御準備をお願いいたします。  それでは、御準備よろしいでしょうか。では、御質疑のほど、お願いいたします。 ○上村真造委員  よろしくお願いいたします。  府道、市道においての渋滞について御質問をさせていただきます。  長岡京市内、我が会派の同僚議員もいろんな交差点を問題にしておりますけれども、私は2点、友岡交差点から片泓交差点というところと、調子八角の交差点について、2点ちょっと御質問をいたします。  府道西京高槻線の市道部と交差しております友岡交差点は変則の交差点で、南行き、山崎方面ですね、行きの右折ゾーンがないことから、特に朝夕、雨の日などは右折待ち1台の車で渋滞が発生しており、ひどいときには片泓交差点まで渋滞をしております。先日も私、朝あそこに立っておりましたら、後ろから車が来ているので右折車は非常にあせるんですね、やっぱり後ろから車が来て。それで慌てて右折したところへ横断歩道がありまして、そこを、マナーは別として自転車が通りました。その自転車と車が当たりました。そういう状況の中で、府道西京高槻線の南行きの混雑渋滞、歩行者の安全性も含めて、信号機の南行きの時差であるとか、交差点改良などが考えられますが、現状を見て、市としての見解をお尋ねいたします。 ○末永建設交通部長  友岡交差点の信号機でありますけれども、このサイクルは3現示といいまして、青となる方向が3方向ございます。まず、府道西京高槻線における南北方向、その後で長四小と乙高の間にあります市道0202号線ですが、これが南方向に行く青時間、それから最後に長四小の南におきまして市道第4072号線がありますが、これが東方向に青に抜けると、この3現示となっております。  この信号機の青時間の変更でありますけれども、ことしの8月13日に向日市警察署と現地にて協議を行っております。それを踏まえまして、ことしの10月24日でありますけれども、ピーク時となります朝とそれから夕方におきまして、渋滞長の計測を行う予定としております。また、その日は同時に自転車、バイク、自動車、歩行者などの交通量調査も実施する予定としているところであります。  現在、長四小と乙高の間の0202号線を交通安全事業といたしまして歩道拡幅事業を進めておりますけれども、友岡交差点の第四小学校区側の交差点改良につきまして、今後とも京都府や、それから公安委員会と協議をしていく必要があると認識をしております。  以上です。 ○上村真造委員  いろいろ御努力いただいていることには感謝を申し上げます。  どうしても道幅が狭いので、右折レーンをつくるというのは大変厳しいのかなと、現状では思っております、南北は。府と協議をしていただいて、今、乙高側の、将来的には都市計画道路で広がることとは思いますけれども、乙高の交差点の手前をちょっと乙高さんが譲っていただければ右折レーンもできるのかなと。まずはやっぱり大津のこともありましたけれども、やはり通学路でもありますし、歩行者を守るという部分で、今後も努力を続けていっていただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。  続きまして、調子八角の交差点であります。府道西京高槻線の府道奥海印寺納所線の交差部の調子八角の交差点。今や大阪から、大阪へという形で、かなりの交通量があります。通勤通学の時間帯は非常に混雑しております。ひどい雨降りの日などは、東向きであれば側道のガードの下を超えて車がつながっております。それはなぜかというと、調子八角の交差点の横断歩道で、歩行者が渡るのを右折、左折が車がほとんど動かない状況になっているのが現状であります。それも先ほどの友岡交差点と同じように、信号の時間の変更、歩車分離の提案もしておりますけれども、これまでの交通量調査も含めて現状の検討状況をお尋ねいたします。 ○末永建設交通部長  調子八角の交差点のほうにつきましては、交通量調査を昨年の5月25日に行っております。ただ、時間といたしましてはピークとなる朝ですね、午前7時15分から8時15分までの1時間、夕方のピークのほうにつきましては午後5時から7時までの2時間について実施をしております。  調査結果といたしまして、やはり調子八角交差点は4方向から全て渋滞というのも計測しておる状況であります。特に朝夕のピーク時では非常に多い渋滞が計測されているところでありました。  経過としまして、信号機の時間変更の経緯でありますけれども、まず新駅が開業した平成25年12月からにかけてですが、平成26年9月に立命館の中・高が開校しております。これによりまして御指摘のとおり生徒の横断歩道の通行が増加しておりまして、公安委員会と協議をいたしまして、信号機の時間変更を何回かされております。  まず、平成26年度、開校した年度でありますが、車道の信号機につきまして、東西の方向の右折青矢印というのは開業当時、供用開始のときからあったんですけれども、南北のほうにそれぞれ右折行きの青矢印を設置されております。また、青時間の変更ですが、南北の車両信号の青時間を4秒から10秒に長くしまして、東西のほうの時間も2秒から10秒に延長されております。平成30年度におきましては、東西南北行きの車両信号機の青時間をさらに延長しまして、現在は15秒となっております。  このように車両信号の時間変更を数回行っておられますけれども、御指摘のとおり、朝夕のピーク時はまだ渋滞が発生している状況と認識をしているところであります。  以上です。 ○上村真造委員  いろいろ御努力、こちらもしていただいてるんですけれども、やはり府道である以上、やっぱり京都府との話し合いも大事やと思うんですけれども、小泉橋から府道へ出る変則な交差点というんですかね、もあります。あそこもかなりの渋滞になっております。一度現地で見てもらえればと思います。そこも含めて抜本的にやはり変えていかないと、私も今部長がお話しになったように、信号機も何度かお願いして時間を若干延ばしていただいたり、短くしていただいたりしたこともあります。だけどやっぱり抜本的に交差点改良をしないと難しい。その場はそれでおさまりますけど、やはり私もそこに住まいしている以上、毎日のようにいろいろ小言を聞きます。実際、このスクランブルもお願いした経緯もあります。最終的にはやっぱり予算をとって、京都府に対して専門的な交通量調査や学識経験者などによる分析をしていただいて、スクランブルにするのがいいのか、今の現状がいいのかという着地点をいただきたいなと思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○末永建設交通部長  以前、委員より御指摘いただいた調子八角のスクランブル化についてでありますけれども、この交通渋滞の解消とか、歩行者の安全性の確保におきましては、現在まで向日町署の御協力を得まして市で調査を行ってまいりました。ただ、調査日数とか直営でやってますので、市直営でやってますもので、調査時間も限られた中でやっております。この状況から見ますと、さらなる本格的な調査が必要と考えております。この交差点、2つの府道が交差いたしてるので、調査データの共有を図るために、道路管理者である京都府の協力も必要となってまいります。  スクランブル交差点への改良となりますと、地元の方の通勤通学の皆様への影響もございますので、調子、それから友岡自治会、立命館中・高、それからPTA等皆様の御意見をお聞きすることも必要と考えております。  スクランブル交差点は、車両の右折とか左折による歩行者を巻き込む事故は防げるというメリットはございますけれども、一般的な話ですが、渋滞をさらに発生させる場合もございます。ですので、まずはスクランブル化が必要かどうかについての調査が必要と思っておりまして、京都府とか公安委員会、地元自治会等への協議をまずは進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○上村真造委員  じっくり調査していただいて、長い目で待っておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目、小中学校の熱中症対策に関してということでございます。  今、全国的にも小中学生が熱中症で、体育の授業などで、クラブや体育の授業で救急車で搬送されるという事象が大変多いというふうに思います。その中で、本市としていろいろ対応はされていると思いますけれども、文科省や府からの通知を受けて、各校に対してどのような指導でどのような報告を受けておられるか、お教えください。 ○木村(靖)教育部長  文科省や府の通知を踏まえまして、熱中症予防や対応についてのまず5点、暑い時間を避けて活動をする。そして、2点目として活動前や活動中の健康観察をしっかり行う。そして、3点目として活動中も小まめに休憩をとる。水分や塩分の補給をさせる。そして、4点目として熱中症の疑いがある場合はすぐに日蔭の涼しい場所や室内で休憩させるとともに水分や塩分の補給をさせる。そして、5点目で吐き気がおさまらないであるとか、けいれんが起きる、意識がもうろうとするなどの症状があった場合には、すぐに救急搬送をするという点を、各校で教職員に徹底した上で指導に当たっていただいております。  以上です。 ○上村真造委員  今、部長がおっしゃられたのはごくごく当然の対応だというふうに思いますけれども、やはりこういうことは搬送されてる全国を見てもやられてると思うんですね。だから、本市として独自の、例えば体育の授業にもつながりますけれども、きょうはまだ涼しいと思いますけれども、午前中が低学年の体育やと。午後からは申しわけないけど高学年。午後に低学年が体育をやるというのは、やっぱり午後というのは一番、1日の中でも気温が上がる時間帯で、それを学校に対して教育委員会としては、時間割りも含めてどういう形で指示をされ、またそれが10小学校、4中学校にどのようなことになっているかお教えください。 ○木村(靖)教育部長  今議員御案内のように、体育の授業では、暑くなることを想定いたしまして、小学校では体育の授業を低学年はできるだけ午前中に、そして高学年は午後に設定していることが多いようです。しかし、全ての学校で全部そのように設定できているかというと、100%ではございません。また、中学校では教科等の指導もありますので、なかなか1年生を午前中に設定するというふうなことの配慮ができていないのが現状かと考えております。  以上です。 ○上村真造委員  やっぱりそこは徹底してやっていかないと、今運動会、小学校の運動会がこれから10校行われると思います。やはりテントのあるなし、例えば何度以上で、35度でしたか、体育は中止と。体育館で授業をやる。体育館に冷風機ですか、クーラーがないのはわかってますけれども、冷風機を置くとかという対応は今後されるおつもりはございませんか、お尋ねいたします。 ○木村(靖)教育部長  一応、小学校のほうでは9月21日に2校、9月28日に6校、そして暑さを考えて10月19日に2校が運動会を実施されます。小学校においては9月開催の8校については、児童用テントを用意する予定となっております。また、10月開催の2校については、1校は一部用意する予定ですが、1校は設置しないということで伺っております。  小学校では市民運動会ですとか、地区の運動会、会場で使用するために地域の方がテントを搬出入していただいたり、設営、また撤去のお手伝いもしていただいているのが現状です。  先ほどおっしゃいました35度以上になったらということなんですが、小学校では1校、35度以上になりましたら、今現在、小学校では運動会の練習を、猛練習しているところですが、練習を中止するという判断をされているところもあります。また、練習期間中から休息用のテントを設置している学校も3校ございます。また、あともう1点ですね、ミストシャワーを設置している学校が6校、現在あります。当日の時間短縮、運動会の時間短縮も取り組んでいるところもありますし、当日、開会式や途中の放送で注意喚起もさせていただいているのが現状です。  以上です。 ○上村真造委員  それぞれ必死で対応されていると思うんですけれども、先日、中学校の運動会でも、私長三中へ行かせていただきましたけども、テントを張ってない、生徒側に。中学校では1校だけはテントがあって、3校がなかったと。やはり中学生といえども、やっぱり非常に暑さを感じるまだ年齢でもありますし、対応もなかなか、授業である以上やっぱり勝手に抜けたりできない部分があって、その配慮も含めて、今テントをおっしゃいましたけども、地域がテントを用意して、地域が全部テントの張りから片づけからやってるというのは、小学校ではやってますけど、中学校までなかなか手が回らない。その中でテントも含めて各小中学校に市として、簡易テントでも結構ですし、配置するという方向、方針とかは今後ありますでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  中学校では、生徒数もかなり多く、体格も大きいので、相当数のテントが必要となります。一定部活動で熱中症予防、対応についても、一定生徒自身も理解をしているということと、それから体育祭当日は事前に保護者のほうに向けて通知をさせていただいておりまして、帽子の着用や、それからうちわの使用、そしてスポーツリンクの持参も可能とさせていただいております。備品で買うべきではないかというお尋ねなんですけれども、かなりの台数になりますので、全校生徒分の台数を保管する場所の検討も必要となってまいりますので、そのことも含めて、今後検討をしていくかどうかということも含めて検討させていただきたいと思います。 ○上村真造委員  るるいろいろ苦慮しながらお答えいただいてるのもわかります。やっぱり最後要望ですけれども、体育祭、運動会、大変タイトなスケジュールでありますけれども、以前から言われているように、もうちょっと後ろへ持っていけないのか、という声も聞いております。そこも十分検討していただいて、やはり1校、第八小学校が10月末ですか、やられるという日程もとれるんですから、他の小学校も10月末、一月遅いぐらいにしたほうがいいのではないかという要望で、今後調整していただいて、中学校も含めてやっていただきたいというふうに思います。  以上でございます。終わります。 ○白石多津子委員  かわりまして、質疑をさせていただきたいと思います。  私からはLGBT理解促進や支援啓発についてお伺いいたします。  この問題について、近年注目されるようになってきてはおりますが、このLGBTの存在を知ってはいても、自分の周囲にはLGBTの方がいないという思い込みですとか、生まれ持った性別にあわせた生き方をするのが普通だといった、相手の性的指向や性自認を決めつける考え方があることも事実であります。そのような思い込みや決めつけが差別や偏見につながっているものと考えております。  LGBTに対する偏見とか理解不足、日常的にLGBTをやゆする言動などから、自分を肯定できなかったり、自分らしく振る舞えなかったりといった困難を抱えているというお話も聞いております。LGBTに対する理解と支援については非常に重要なことだと考えておりますが、現在、本市では職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動など、どのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  LGBTに関しまして答弁させていただきます。  まず、職員研修でございますけども、これは昨年度から全職員に受けていただくということで、昨年度は管理職を対象に、今年度は監督職を対象に、LGBT研修を実施しているところでございます。今後、一般職員、課員のほうの研修にも及んでいきたいと考えているところでございます。  また、相談体制につきましては、性的マイノリティーの方からのパートナーや家族間の問題等の相談につきましては、男女共同参画センターのほうで一義的に受けさせていただき、また行政全般に関する相談、手続とか、そのような問題につきましては、恐らく市役所に来られた方は市民相談窓口に行かれると思いますので、そこのほうでお受けして、人権推進課を通じて担当課のほうに案内するとか、いろんな方法をそこでとっていきたいなと考えております。  また、広報に関しましては、昨年11月1日号に初めてLGBTの特集を組ませていただきました。こういうこともまず手始めということでございますが、今後、機会を見て市民の啓発、職員の啓発ももちろんですけども、市民啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白石多津子委員  LGBTの方への理解と支援についてなんですけれども、LGBTはWHOとか厚生労働省による医学的な位置づけもされておりますし、しかし日本社会の中で、職場とか学校内でさまざまな課題に直面していることも事実であります。  例えば、日本においてはLGBTの当事者が全人口の7%から8%という統計上の数字があります。これは例えば血液型がAB型の方でありますとか、左ききの方の人数に相当するというふうに言われております。もし仮に7%であるとすると、長岡京市において約5,600名、14人に1人の割合でLGBTの当事者がいらっしゃるという考え方になります。しかしながら、性的な多様性というのは当事者以外は気づきにくく、互いのコミュニケーションがとれていないということは珍しくないと思います。  日本人はLGBTの存在を抽象的にわかっていても、性の多様性についていまだ偏見があるところもあると思います。実際に、今職員研修にも取り組まれているということは承知いたしました。しかし、研修だけではなかなか理解が深まるものでもございませんし、全職員により一層周知を図るために、例えば多様な性に関する職員のハンドブック、いわゆる職員の心得的なものを作成して配布していただけるなど、一歩進んだ施策も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  職員の、性的少数者への理解を深め、その存在を前提として各所管の窓口や施設利用、制度利用の際に適切に対応することが当然でありまして、そこで決して不適切な対応があってはならないということは強く思っているところでございます。そのために、今委員のほうから御提案がございました、例えば職員の心得的なもの、対応、具体的な対応のようなものをまとめたようなものが作成できるならば、今年度、一度検討させていただいて、職員のほうに配布できるように努力させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ぜひ理解促進のためにも検討実施をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。  次に、市長にお伺いしたいと思います。例えば渋谷区では、平成27年11月に同性パートナーシップ証明書を発行しておりますし、その後、世田谷区とか三重県伊賀市、兵庫県宝塚市などが同性パートナーシップの宣言受領書の交付を開始するなど、生活をともにする同性カップルを夫婦と同じような関係として認める取り組みが幾つかの自治体で広がってきております。また、2020年のオリンピック・パラリンピックを踏まえて、国際オリンピック委員会と開催都市との契約には、LGBTの人権保護の条項が取り込まれております。  また、いじめや差別などの対象とされやすいという現実もあり、学校や職場、社会生活等において、当事者の方が直面するさまざまな困難に向き合い、課題の解決に向けて積極的に取り組むことが求められています。  しかし、我が平成クラブでは当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきことであること、また必要な理解が進んでいない現状の中、差別禁止のみが先行すれば、かえって意図せぬ加害者が生じてしまったり、結果として当事者の方がより孤立する結果を生むおそれがあると考えております。  目指すべきはカムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会の実現を図ることであり、性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受けとめ合う社会を目指す理念を定めた上で、現行の法制度を尊重しつつ、網羅的に理解促進を目的とした諸施策を講ずることが必要であるというふうに考えております。一人でも多くの方々の正しい知識、認識が広がってくるということが肝要ではないかと考えております。LGBTに限らずでございますけれども、多様な人、多様な生き方を認め合う社会の構築をお願いしたいと思っております。市長の具体的な取り組み、どのようなLGBT施策を進めようとされているのか、お考えがあればお伺いしたいと思っております。 ○中小路市長  LGBTに関する御質問であります。先ほど来、部長からもお答えをさせていただきましたように、この間、この議会の中でもLGBTに対して取り上げていただいてる機会もふえているということもあって、特に庁内におきましては、職員への研修等々で一定の理解の拡大は図ってこれたんではないかなというふうに感じているところであります。  ただ、おっしゃっていただいたように、じゃあそれを身近なものとして実感するところまで深まっているかどうかと問われると、なかなかまだそこは比較的まだ努力を求めていかなければならない部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。  ただ、一方で、やはり庁内はそういう研修の機会等を通じて一定の理解を広めていくことはできるんですけれども、やっぱり次にやらなければならない社会全体に対してどう広げていくかと。まさに今回、男女共同参画センターを創設し、新たに女性支援から男女共同参画へという話に展開をさせていただいたのも、やっぱり行政機関や庁内にとどまらず、社会全体に対してそうした取り組みや理解を広げていきたいという思いから、男女共同参画センターという名称での取り組みに進めてきたというところであります。  今回、意識調査等々、事業所にも含めて広くやっていこうと思っておりますけれども、この中では当然のことながらLGBTの認知度ですとか、こうしたところもしっかり現状をまず把握をしていきたなというふうに考えているところであります。  そうした中で、先ほど御指摘のありました自治体のパートナーシップ制度についてもいろんな自治体が取り組まれていることは重々に思っているところであります。  私、この問題は前にも申し上げたと思いますけれども、原則はやっぱり国の法制度の中でこうした性の多様性というものを、民法やいろんな面も含めて、憲法まで行くのかもしれませんけれども、やっぱりしっかり整理をするということが大原則としては必要なんだというふうに、これは私の持論として思っております。  ただ、そこまで行く手前で各自治体が率先して取り組まれている、これも1つのやり方だと思いますので、本市もこの自治体パートナーシップについては大いに検討を進めていくべきだというふうに思っております。その意味でも、これもかねてから申し上げておりますように、やっぱり市民の中の理解促進とそうした制度というのは、私はやっぱり両輪で回っていかなければならないもんだというふうに思っていますので、まさに市民の理解度という多様性、市民の価値観の多様性をまさに体現していただいてます議会の中で、今回、性の多様性社会研究分科会を立ち上げていただいたと。この中で今おっしゃっていただいた各それぞれの議員の皆さん方によっていろんな考え方があるし、あってしかるべきだと思うし、そうした中でどういうコンセンサスを得ながら提言をいただけるか。これを待ちながら我々行政としても判断をしていきたいなというふうに考えているところであります。  以上であります。
    ○白石多津子委員  平成会派としても決してパートナーシップ制度とか同性パートナー宣言受領書のこういった制度を否定しているわけではございません。まずは理解促進。今、市長もおっしゃったように、まず市民の方の理解、職員さんのもっと理解を浸透させていただくということが最優先ではないかというふうに考えております。私としましては、市長の今の御答弁をいただきまして、一般質問で他の議員がなさっていたように、まずは議員の方の意見を待ちたいということでしたけれども、私としてはまず市長の御意見をお聞きしたいところでありました。  しかし、今回、御答弁をいただきまして、市長の御認識というものも理解できたところでありますので、先ほど喜多部長からも専門的な相談員ということのお話も出ましたけれども、やはり専門的な相談員がいて、専門的にそういった相談窓口があるというのも非常に大事なことだと思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、教育長のほうにお伺いいたします。文部科学省が平成27年4月に、LGBTの児童・生徒についての配慮を求める通知を全国の小・中学校に出しております。そして、翌年の平成28年4月に、その具体的な対応の指標として教職員向けの周知パンフレットも配布されておりますけれども、本市の小・中学校での相談体制とか、人権教育の一環としてLGBTの正しい知識を児童・生徒が身につけることが非常に必要であると思いますが、学校教育の取り組みについてお伺いいたします。 ○山本(和)教育長  LGBTの問題は現代的な課題でございます。私自身はLGBTの理解促進には事象、場面による制限はございますが、男女区別の希薄化を図るというふうに私自身は捉えております。  学校の現場におきましては、教職員につきましてですが、こうした多様な性に関する正しい知識、これは教職員がしっかり持って、児童・生徒に指導していくということが学校教育の現場で肝要なことだ、要点だと思っております。  実績を申し上げますと、平成30年度、昨年度でございますが、市では教育支援センターの教育課題の特別研修会を実施いたしました。小学校では6校、中学校では全中学校において研修を実施いたしております。本年度でございますが、小学校で9校、中学校では3校がそれぞれ実施をいたしております。また、本年度には乙訓人権教育研究会夏期研修会におきましても、本市の学校がLGBTの取り組みの実践発表を行ったところであります。  そして、児童・生徒の学習等の実施状況でありますが、中学校では昨年度に引き続きまして全中学校で実施、小学校では昨年度4校、本年度は6校で実施の予定をいたしております。現実問題といたしまして、LGBTの環境整備といたしまして、内容ですが、具体的な行動といたしましては、中学校の制服につきまして、市内全ての中学におきまして、新1年生の制服案内にスラックスとスカートが選択できる旨を明記いたしております。小学校におきましては、今年度から通学帽を男女ともキャップ制で統一した学校が1つ、選択制を取り入れた学校が5校ございます。また、トイレでございますが、みんなのトイレと銘打ちまして、長四小以外は全て整備を終わっております。長四小も来年度のトイレ改修にあわせて改修をいたす予定でございます。  それと、服の着がえでありますとか健康診断でありますが、こういったときにはパーテーションでほかの児童・生徒から見えなくしたり、体操服着用での診察等の対応をしておりまして、また個別な対応が特に必要な場合につきましては、本人や保護者と十分に相談して対応しているところでございます。こうした毎日日々、それぞれの子供たちの状況にあわせまして、教職員、市とも一丸となりまして対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。実際の、御質問に入る前に、例えば小学校9校、中学校3校とかになってます。これは全部10校と中学校4校でないのはどういったあれがあるんでしょうか、意味が。 ○山本(和)教育長  講師でありますとか、状況ですね。一斉にやればいいんですけれども、2年間にわたって必ず全部に行き渡るようにした、そういう結果でございます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。承知いたしました。  また、児童・生徒に対するLGBTに関しては、今おっしゃっていただきましたように、人権問題の中で触れて教育されているというふうなことを伺ったわけですけれども、実際に小・中学校での保護者の方ですとか、そういった相談体制というのは十分図られているんでしょうか。 ○山本(和)教育長  これも微妙な問題でございまして、ほかの分もあわせまして、特に特化して、それだけという分ではございません。ほかの教育相談とあわせまして、特に事象が発生したり、懸念がある場合は、専門家等と十分に相談して進めさせていただくということで対応したいと思います。  以上でございます。 ○白石多津子委員  今ほど教育長のほうから専門家を配備していただいたり、お聞きするにきめ細かい相談体制は、LGBT、性差のことに限らず体制はできてるというようなことを伺ったわけでございますけれども、教育長の個人的な見解も私もお伺いいたしました。  私、大切なことは、やっぱり子供たちがお互いの違いに気づく、今教育長からもこのLGBTとかに特化するわけではないというふうにおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。結局、お互いの違いを認め合いながら学校生活を過ごすということ、また自己肯定感を持って成長していくというのは非常に大変重要なことだというふうに考えております。教職員並びに児童・生徒、保護者の方が、LGBTに関する認識や理解不足により偏見とか差別、いじめの対象とならない、そういった環境整備をお願いしたいと思います。要望にかえておきます。  この質問に対しては、以上でございます。ありがとうございます。  次に、女性活躍推進法に基づく推進計画についてお伺いしたいと思います。  これ今年度、最終年度になると思いますけれども、どのように取り組んで、どのような成果を上げられてきたのかお伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  今議員御指摘いただいておりますのは長岡京市次世代育成女性活躍支援プランというものが今年度で末を迎える計画になっております。長岡京市の今まで取り組んできた経過でございますけども、平成19年度から26年度までといいますのは、特に子育て、職員の子育て施策を中心に考えました特定事業主計画というものを推進しておりましたけれども、平成27年度になりまして女性活躍推進法が成立した、そのことによってまた新たに特定事業主計画を策定しなければならないという流れになりまして、従来からありました次世代法に基づく子育てのプラン等、今回27年度しなければならないものを合体させていただいたものが長岡京市次世代育成女性活躍プランということになりまして、平成19年、その以前からになりますけども、職員の子育て施策については取り組んできたところでございます。  それにつきましても一定の成果は上がってはおりまして、特に、特別休暇とか出産、例えば妻の出産の休暇の取得率とか、妻の出産に伴う育児休暇の取得率というものは、平成31年度を待たずに、今目的、目標を達成しているというところでございます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  この女性活躍推進法の今おっしゃっていただいた次世代育成支援法の中の女性活躍推進なんですけど、今おっしゃっていただいたのはおおむね育児休業の取得推進が大きな成果であったということですかね。はい、ありがとうございます。  ちなみにうちの中小路市長は育ボス宣言をされているんでしたっけ。 ○中小路市長  いや、した記憶はございません。ただ、しっかり子育てにも取り組んでいるところであります。 ○白石多津子委員  済みません、通告にないことをお尋ねして申しわけございませんでした。中小路市長が奥様が妊婦さんのときからしっかり子育てに協力してらっしゃることは私は重々存じております。  この次世代育成支援法で育児休暇の取得率だけということを考えるのではなく、もうちょっと広い意味で考えていただきたいというふうに思っております。というのは、例えば先ほど喜多部長からもおっしゃっていただいたように、平成27年に時限立法でありますけれども女性活躍推進法というものができて、この28年から施行されているわけですけれども、これは市町村にも推進計画を策定することが求められて、民間事業なんかも一緒にやっているわけですけど、これが単なる子育て支援であるとか、そういう女性政策としてだけじゃなくて、経済政策としても非常に進めていくべきなんじゃないかというふうに私は思っています。  例えば、具体的に働くための条件整備とか、女性活躍の場をつくる取り組みを京都府とか市町村が企業とともに進めることで、働き手がふえますし、そうすることによって税収もふえて、社会保障も安定して、安定して安心して消費ができるサイクルというものができてくると思うので、それをまず、子育て支援、女性の子育て支援なんだとか、育児休暇の取得率を高めることなんだというふうに、そういうふうに言ってしまえばそれまでなんですけれども、やはり実際にはしていただいていると思いますけれども、結局は女性が力を発揮できる職場環境というものを推進していただきたい。結局職場に復帰してからの、結局産前産後だけではなくて、もう時短休暇とかそういうのもしてらっしゃると思いますけれども、もうちょっと広く考えてもらえたらいいなというふうに思っています。  例えば、女性活躍推進法というのは、アベノミクス経済成長の柱の1つとして女性活躍ということが掲げられてきたわけですけども、結局国の経済のために労働力を提供するというのではなくて、もう女性が自分の生活のためでありますとか、家庭の幸せのため、そして自己実現のために働きたいという、社会参画したいということをどうやってかなえるかと、そういった障壁をどうやって取り除いていくのかということを、やはりぜひこの女性活躍推進法にもうちょっと広く取り組んでいただけたらいいなというふうに、ちょっとうまく言えないですけれども、そんなふうに考えています。  その次の年度で1年ずれるんですね、結局。長岡京市男女共同参画計画第6次計画というのが来年度最終年度になると思うんですけれども、この今回の次世代育成支援法の女性活躍推進法というものの成果等から踏まえて、男女共同参画計画の第6次計画に向けての最終年度に向けた課題があれば教えていただきたいと思います。 ○喜多(利)対話推進部長  議員のほうからいろいろありがとうございます。次世代育成2つありまして、次世代育成のこの女性活躍プラン、市のつくっている分につきましては、あくまでも職員の子育てへの部分に目標設定を掲げてやっている分でございます。それはもうひいて言いましたら当然女性活躍になってくるかと考えております。それと、もう一方で、男女共同参画計画6次計画といいますものは、もちろん市民に向けた発信の部分でございまして、その中には長岡京市の職場環境も入っているということでございます。  もちろん男女共同参画6次計画の中には大きな基本目標の中に3つ、女性活躍の視点を入れておりまして、1つが政策方針決定過程への女性の参画拡大というものが1つでございます。もう1つがあらゆる分野への男女共同参画、最後が仕事と生活の調査といいますか、ワーク・ライフ・バランスというところを3つの項目に挙げまして、生活指標を求めて努力しているという内容でございます。  この中では、女性職員の管理監督職割合につきましては今年度達成をさせていただいております。しかしながら審議会への女性委員の割合というものはちょっと苦戦しておりまして、またもう1つ、長岡京市の男性職員の育児休暇取得者数というものも苦戦しているというのが現状ではございますけれども、課題のほうは把握させていただいております。やはり課題を把握している部分でございまして、最終年度に向けましては、その土台となります各種団体にやっぱり審議会の委員をお願いするケースがございます。その各種団体自体がやはり男性比率が高かったりする場合がございますので、その辺のことにつきましても、ぜひうちの啓発が及ぶものならば努力していきたいと考えております。その辺のところがもしも改善していくならば、この辺のところは登用率のほうは上がってまいるかなと考えております。  また、もう1点、男性のやっぱり育児休暇が取れない理由につきましては、やっぱり聞いておりますと、やはり迷惑をかけるんじゃないかなという、職場に迷惑をかけるんではないかなという気持ちも大きなものがございまして、実際的には休養期間中の収入の減少というものもやっぱり生活のものでは非常に大きな課題であるということを聞いております。この辺のところ、やはりうちがPRといいますか、何とか取っていこうよという形の中の意識づけ、動機づけみたいなものができていったらいいなと思っております。  長岡京市につきましても、今、事業所のほうにも結構声かけをさせていただいておりまして、異業種交流、異業種間交流というものも今企業のほうにも声かけさせていただいて、うちの女性職員と企業の女性職員が交流を図って、その中でいろんな仕事をしていく上での弊害といいますか、それをお互いに克服するための課題を見つけたり、そういう学習会のほうも今進めようとしておるところでございまして、何はともあれやっぱりこういうところを、職場はもちろん異業種、または市民に広げていける努力を今後も続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。本市の職員さんと企業さんとのコミュニケーションを図っておられるということで、非常にいい企画をされているんだなというふうに感じました。審議会への啓発については、引き続きお願いしたいと思います。  それから、男性の育児休暇の取得率の話で、今喜多部長からもおっしゃっていただきました収入の減少があるということでありますし、それは私もそのとおりだというふうに感じています。一般企業でもやはり育児休暇を取得してもらうのには、お願いして取得してもらっているところもあるわけですね。やはり育児休暇という名目でわざわざ取らなくても、皆さん有給休暇があるわけですから、有給休暇を取られて、実際には配偶者の産前産後の大変さに寄り添っておられるということはよく聞いておりますけれども、その辺、制度のゆがみもあるのかなというふうに感じております。  非常に男女共同参画についての取り組みが進んでるんだなというのも一方で感じております。ただ、女性支援とか女性活躍ということに非常に目が向きがちですけど、決して女性活用というふうにならないようにしていただきたいなというふうに思っております。こうしたワーク・ライフ・バランスというのは女性職員だけではなくて、男性職員を含めた全ての職員にとって有益なものでないとならないということは言うまでもありませんけれども、私も女性の立場から、引き続き女性が力を発揮できる環境整備を推進するとともに、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用していただきたいということもあわせてお願いしておきたいと思います。  以上でこの質問は閉じさせていただきます。  次に、人事評価制度についてお伺いいたします。  いよいよ一般職員さんも人事評価をいただいて、この4月からいただいた評価で勤務されているということでございますけれども、改めてお伺いいたしますが、この人事評価制度の導入の目的についてお伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  人事評価導入の目的といいますものは2つございまして、1つが地域主権時代にふさわしい人材を育成するということ、もう1つが組織の成果向上を目指すというところが目標でございまして、そのことにより適正な処遇反映を行うというところが目的となっております。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。これも改正地方公務員法というのが平成26年に施行されて、随時いろいろ始められているわけですけれども、結局、地方自治体の職員の能力向上というそういったことですとか、業務運営の効率とか、住民サービスの向上につながることが非常に期待されてるんだと思います。  また、この能力・業績に基づく人事管理の徹底というのは、結局効果の悪い長時間労働とか、それを評価する結局はその組織風土を否定するものであるため、先ほどから議論に上がっておりますワーク・ライフ・バランスですとか、また働き方改革の実現に寄与する可能性もあるというふうに考えております。  今、人事評価制度の目的を喜多部長からもいただいたわけですけれども、この4月から一般職員さんも評価をいただいて人事評価制度を実施して、結局職場にはどのような効果があらわれましたか。結局目的とするところと効果と、どういった判断をされているのかお伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  今年度から勤務手当のほうに反映されるということになっております。ですから、今どういう効果があったかというのはなかなかちょっと厳しい部分がございますけれども、もちろんその評価結果が高かった職員につきましてはモチベーションがもちろん上がっているということは感じておりますし、また全体的に言えることは、今までの目標管理というものは、今まではもしかしたら形式でやっていた部分があるかもわかりませんけれども、今年度からは処遇に反映されるということで、やっぱり目標というものを意識するような風土になってくるのかなと、きてほしいなというような感じでございます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  非常に緩やかな成果が出ているんだなという感想を述べておきます。  この人事評価制度というのは、結局業績評価と能力評価という2つの側面より行われているというふうにお伺いしております。能力評価というのは、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握するものであります。業績評価というのは、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを把握するものであって、今おっしゃっていただきました目標管理もございますし、評価項目とか評価の基準、実施方法というのは明示されてて、期初において設定される業務目標は評価者と非評価者との面談を通じて共有される、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  そのとおりでございます。 ○白石多津子委員  目標管理のほうというのは、具体的に私がわかるところではございませんけれども、能力評価のところですけど、この能力評価項目というのが16項目あります。結局このコンフィテンシーという、結局行動指針による能力評価項目というのがありますけれども、この中で能力を評価する際の、例えばプラス思考ですとか、先見性とか、あやふやな評価基準に主観が入りやすいと思いますけれども、その主観を排除するためにはどのような対策をとっておられるんですか、お伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  まさしく今議員おっしゃっていただいているのは応用力とか総合力の部分だと思うんですけれども、その部分につきましては本人の主観がもちろん、自分の気持ちで書かれるABCがございます。それをやっぱり所属長が見まして、そういうところ、いや違うよと、もっと高いよ、いや、これかなというようなところ、やっぱり下げる場合にはこういう点、いろんな点があったということで、一応年間を通して日記といいますか、メモする様式もございます。このような対応があった、このようなことがあったということを所属長がメモをとっておりまして、それをもとに担当職員と面談をさせていただいて、自分はこのようなとこはこうなっているけれども、いや、私はこう思うよということで共通理解を求めて、上げるなり下げるなりしているというところで、個人の主観というものを若干所属長との議論の中で修正していくなり、させていただいてるのが現状でございます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  それでは、所属長の基準になってしまうと思うんですけど、その辺いかがですか。 ○喜多(利)対話推進部長  その所属長の基準も合わさせていただいております。全庁的に、全部の所属長、もしくは部内で突き合わせている中で、目標管理とともにその辺のところも合わさせていただいているのが現状でございます。一応、統一の基準というものを皆さんにお示しをして、それを理解してもらった上で面談をしていただいているというのが今のやり方でございます。 ○白石多津子委員  非常におっしゃっていることは理解しようと思うんですけど、例えばこのじゃあプラス思考とかいうものの統一の基準というのはどういうことなんでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  プラス思考といいますのは、もちろん個々のプラス思考の目標に際しての考え方もございます。それに対してプラス思考でいろんな計画ができたなというところが年間のうち4回も5回もありましたという方や、マイナス的な発想で、仕事を行わなかったことが8つも9つもございましたということになった場合にはプラス思考とは決して言えないという客観的な基準もございますので、その辺のところは面談で対応していくという内容でございます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  評価者研修もしてらっしゃることですので、その辺のことは基準もあるということで、今回はそういうふうに私も納得したいと思いますけれども、要は私が申し上げたいのは、能力評価には主観が入るということです。それで主観で評価された職員さんを救うために、前任者と後任者の評価に大きな開きがあったときは、職員がみずから苦情処理委員会を開催して、前任者と後任者どちらの評価が正しいか検討して、その職員の評価をふさわしい評価に変えたらいかがでしょうか。また、この試験制度の導入も検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  もちろんこの評価には1次評価者、2次評価者がございます。1次評価者が思ったところで、2次評価者が全体のバランスを考えて、いや違うよということもございますので、1人で判断することではない。必ず2次評価者、最終評価者がございますので、そこでならして、ならしていくという言い方はおかしいですけど、基準に照らしていくというやり方をとっておりますので、そのようなことはないと思っております。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。結局前の評価の人に寄るような評価にならないことを期待しております。  もう1つなんですけど、この能力評価に関して非常に私は難しいなと思っておりますので、例えば人事評価制度で極めて良好ってAですね。特に優秀と、Sと評価された管理職というのは長岡京市にとってやはり目指すべき職員像であるというふうに考えております。職員の見本とするためにも部署と職名を公表したらいかがかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○喜多(利)対話推進部長  あくまでもやっぱり個人の評価でございますので、今のところ公表することは考えてはおりません。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。人事評価制度導入のねらいというのは人材育成と組織の活性化、そして市民サービスの向上でありますけれども、地方公務員法では評価結果を任用・給与・分限・その他の人事管理の基礎として活用すると規定されております。評価結果については国からも適切な対応が求められているため、今後も国や自治体の取り組み、内容を参考としながら、法に規定される運用を検討しなければならないものと考えますけれども、この制度が単に給与などへの反映のためのツールとして考えるのではなく、人材育成と組織の活性化、ひいては市民サービスの向上につなげていただけることを最大の目的としていただけることを要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○宮小路康文委員長  それでは、平成西山クラブの質疑が終わりました。  ただいま質疑の途中ですが、午後1時30分まで休憩とします。              (午後 0時33分 休憩)              (午後 1時30分 再開) ○宮小路康文委員長  休憩を閉じ、再開します。  それでは、平成自由クラブ、御質疑をお願いいたします。 ○小野洋史委員  こんにちは。発言通告書に基づきましてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、地産地消推進事業について、その中でも学校給食についてお聞きをいたします。食育と農業振興の観点から、地産地消協議会さんが核となり、協議会員の農家が学校単位で担当を決められて、地元農産物を納入されているとお聞きしております。担当納入農家さんが欠品の場合などは補佐をする農家さんがいらっしゃり、地産地消協議会では地元野菜の安定供給に大変御苦労されているともお聞きをしています。その中で本市の学校給食の特徴の1つに、地元特産品のタケノコ、ナス、花菜を使った独自の給食メニューがあり、私も小学生の児童を持つ保護者の1人として非常にすばらしいことだと思います。  そこでお聞きをいたします。現在では中学校給食では5品目の野菜、小学校給食では12品目の野菜を地産地消協議会と学校で御協議をされ、納入されているとお聞きをしておりますが、その品目と地産地消協議会に参加されている給食の納入農家数をお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  地元の農作物の納入状況についてでございますけれども、中学校ではタケノコ、ナス、花菜、大根、白菜の5品目を納入いただいております。また、納入農家数は8人でございます。そして、小学校のほうでは、先ほどの中学校の5品目に加えまして、ホウレンソウ、キャベツジャガイモ、ネギ、タマネギ、キュウリ、コマツナの12品目を納入いただいております。また、小学校の納入農家数は11人となっております。  以上でございます。 ○小野洋史委員  御答弁ありがとうございます。その納入されている地元野菜の安心・安全について少しお聞きをしたいと思いますが、保護者の方々も学校給食に対する一番の関心は、学校給食のやっぱり安心安全だと思います。今回はこの学校給食の地元野菜の安心安全についてお聞きをしたいと思いますが、納入される食材、地元野菜の農薬の残留農薬や低化学肥料などが求められると思いますが、現在の納入野菜の安心安全の担保の状況をお聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  地元産野菜の安心安全の担保についてでございますけれども、納入農家を募集させていただく際には、農薬取締法と関係法令を順守した栽培を行い、栽培履歴を記録できることを応募の要件といたしておりまして、栽培管理がしっかりとできている農家の農産物を提供していただいておりますので、安心安全のほうは担保されていると考えております。  以上です。 ○小野洋史委員  私も昨年の12月までこの納入業者の1人でありまして、特に安全安心には気を使うところであります。  そこで、ちょっともう一度確認をしたいんですけど、栽培履歴ですね、そういうふうにおっしゃったんですが、提出は義務づけられているんでしょうか、お聞きします。 ○井ノ上環境経済部長  栽培履歴の提出の義務づけでございますけれども、義務づけのほうまでは行っておりません。ただ、少なくともナス、花菜等、市場出荷をされておられる農家さんのほうは栽培履歴のほうを作成していただいておりますので、そのような中で運用させていただいているというような状況でございます。 ○小野洋史委員  本市の農業ですね、特に特産品でありますタケノコ、お米、ナス、花菜につきましては出荷品目でもありますし、栽培履歴の提出が農協のほうでも義務づけられていると思いますが、学校給食にありますたくさんの品目ですね。それに関しては栽培履歴ができてないのが私は現状かなと思います。  そこで、1つ御提案をしたいのですが、安心安全の担保といたしまして、京都府でも平成13年度から始まりました持続性の高い農業生産方式の導入、俗に言うエコファーマー認定、それの義務づけをされてはいかがかなと思いますが、御意見をお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長  エコファーマーの認定についてでありますけれども、現在、中学校のほうへ納入をいただいている農家の8名のうち2名、また小学校のほうへ納入いただいている農家11名のうち3名がエコファーマーの取得認定を受けていらっしゃいます。  特産物のナス、花菜については生産農家の皆さんも環境に優しい土づくりによる化学肥料を軽減した有機栽培を実施されておられますし、またナスの圃場におきましては、周囲にソルゴーというものを植えて、害虫を天敵で減らすことによって化学農薬の使用を減らす、そういった栽培も行われておりますので、環境に優しい取り組みとして推奨されているところであります。  エコファーマーの制度につきましては小野委員も御承知のとおりでありますけれども、認定にやっぱり必要な3つの技術というものがございます。1つは堆肥などの利用による土づくり。それから2つ目は化学肥料の使用低減ということで3割化学肥料のカットをする。それから、3つ目につきましてもおおむね3割カットとして化学農薬の使用の低減、この3つの技術の条件がございます。それから、また認定の取得については品目ごとで申請をする、そういった必要があるところでございます。  今後、環境に配慮したより安心安全な野菜づくりのために、1人でも多くの農家の方にエコファーマーの認定を受けていただくように推奨していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○小野洋史委員  御答弁ありがとうございます。エコファーマーの認定に関しては、先ほど部長からもありましたように堆肥の使用、それから化学農薬、化学肥料の3割減という目標があります。ですが、先ほど言われましたソルゴー障壁もそうなんですけど、この技術もエコファーマーの認定農家の中からできた方式でございます。やはり今でも認定されてる農家さんを見ますと、担い手農家の中でも次期長岡京市の農業のリーダーとなるような方が皆さんエコファーマーをとられてまして、非常に心強く思うとこでもありますし、やはり安心安全の一つの担保として、できれば小学校、中学校に納入されている方にはこのエコファーマー認定を受けていただきたいなと思うところでもあります。要望といたします。  次に、現在、中学校では5品目と小学校の12品目に比べて少し少ないように思われているんですが、今後ふえていく予定はございますでしょうか、お聞かせください。 ○井ノ上環境経済部長  中学校のほうへ納めていただいている野菜の品目については、長岡京市地産地消推進協議会の食育給食部会のほうで品目ごとの必要量であったり、また納品農家の方の状況、こういったところから判断をさせていただいて、まずは主力の5品目からスタートさせていただいたところであります。  今後の課題としましては、やはりより安心安全な野菜を安定して提供していくためにも、供給体制も整えながら、できるものから徐々に品目数をふやしていきたいというふうには考えているところです。  そのためにもやはり今後も食育給食部会のほうでさらなる検討を重ねさせていただきまして、納品農家の御理解と御協力を得ながら品目数増に向けて進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○小野洋史委員  御答弁ありがとうございました。
     やはりできるだけ12品目に近づけていただきたいと思います。近づけるにはやっぱり農家の数をふやすのか、今農家の方が学校単位で担当を決められているように思うんです。たくさんのものをつくろうと思うと、やっぱりそういう広く浅く野菜をつくるという方法もあるとは思うんですけど、品目ごとに担当農家さんを決めていったほうがより中学校給食にもたくさんの野菜とかが納入できるんではないかと思いますので、今後、御検討をまたよろしくお願いをいたします。  続きまして、次の項目に行きたいと思います。次に、中学校給食の導入と小学校施設の改善についてであります。  子供の育ちを支える観点などから、中学校給食に向け整備を進めるとともに、小学校施設の改善、地産地消の推進と食育に関する指導をされているところであります。先ほど地産地消推進事業では、地元野菜というふうに表現をさせてもらいましたが、現在、学校給食では米飯のほうのお米を地産地消協議会ではなく他の業者から納入されているとお聞きをしております。現在、納入されている小学校給食、中学校給食のお米はどこ産のお米を使用されていて、どちらの業者から納入されているかお聞かせください。 ○木村(靖)教育部長  学校給食用のお米は、学校給食用米穀取り扱い要領に基づきまして、京都府学校給食会より供給を受けております。現在、長岡京市産のお米もその年に取れた新米を地元生産者からJAを通じて京都府学校給食会より購入して、各小・中学校で使用させていただいております。地元産の使用は毎年12月ごろからとなりますが、給食だよりで家庭にもお知らせしている状況です。ちなみに30年度の地元産米の新米使用量は8,460キログラムで、30年度の学校給食における米の総使用量5万4,850キログラムのうち約15%は地元産米を提供させていただいている状況です。地元産以外のお米については、学校給食会より主に丹波産が納入されている状況です。  以上です。 ○小野洋史委員  そうですね、8,400キログラムということであります。お聞きをするところですと、大体2カ月ほどで長岡京市産のお米がなくなってしまうと。それ以外は他産地のお米が使用されているとお聞きをしております。  長岡京市のお米なんですけど、2016年からJA京都中央さんのほうで、ライスセンターにおける色彩選別機というものが導入されました。これは府内のJAさんでは初めて導入された機械であります。この機械のおかげで地元産のお米の品質が格段によい品質のお米になりました。また、JAのお米に関しては、府内産といいますか、本市のお米に関しては、JAさんに出荷する場合は全て検査がされております。それは栽培履歴、苗を植えるところから稲刈りをするとこまでの農薬の履歴、それから肥料の履歴、全てこれが義務づけられております。地元産のお米に関しては、ほぼほぼ安心安全が担保されていると思います。  また、本市の水稲栽培の特徴の1つでもあります地下水や西山の湧き水を利用したお米が栽培されております。農業祭でも食味コンテストですばらしい成績を上げられていると思いますが、このようなすばらしい地元産のお米、地産地消協議会のほうから購入することができないのか、お聞かせください。 ○木村(靖)教育部長  確かに長岡京市産のお米、非常においしいとお伺いしております。ただ、お米のほうは、学校給食の食材において小麦粉や脱脂粉乳と同様に基幹的な物資とされまして、その供給事業は国の定める要綱に基づき実施されております。特に、主食であるお米については、安定供給のために前年度よりその必要量を申請して、京都府学校給食会より購入させていただいている状況です。  そのことを通して、京都府内の同品目同一価格で、年間を通して安定的な価格で供給できるということで、1食当たりの予算がある給食の中、給食の献立の中で計画的に献立の作成や調整をすることが可能であるということで利用させていただいております。また、学校給食会を通じてJAさんのほうには地元産をさらに使用できるよう働きかけを行っていただきまして、使用量は毎年増加傾向の状況であります。  以上です。 ○小野洋史委員  御答弁ありがとうございます。地元産のお米、先ほどお聞かせいただきました8,400キロということであります。調べましたところ、昨年度、長岡京市の3つのJAがありまして、長岡市内に。そちらの出荷量が1万1,000トンですか、多分それを精米するとそれぐらいの数になるんではないかと思います。実際的には長岡京市のお米というのはJAさんのライスセンターで大体3支店合わせますと16トンの生産をされております。それから、ライスセンターさんに持ち込まずに直で乾燥調整をされている方もいらっしゃるので、実力とすると大体20トンから二十二、三トンぐらいの実力があるんではないかと思います。  JAさんを通して購入をして、その分が全部学校給食に回っているということなんですけど、長年のお米のJAさんの買い取り価格の低迷、これによって二十何トンとれるものが1トンしか出荷されないというふうな状況です。  今後もこれが微増かどうかわかりませんけど、農家の高齢化もなりますし、担い手の方のお話を聞くと、やはりJAさんの買い取り価格が安いのでほかのほうにやっぱり出荷をするという傾向がどんどん強くなっていくと思うので、現在8,400あると思うんですけど、これは多分私の予想ではどんどん減っていくんじゃないかと思います。そして、どんどんどんどん小学校、中学校給食で米飯が他産地になってしまうという悲しいこともありますので、また何か御検討ができる余地があるんでしたら、地産地消協議会を通じた購入も考えていただきたいと思います。  最後に、お米以外の学校給食に納入されている食材の安心安全の担保についてお聞きいたします。現在、野菜などの食材について、安心安全の担保がどのような体制になっているか、お聞かせください。 ○木村(靖)教育部長  お野菜のほう、先ほど環境経済部長のほうからお話があったように、小学校では12品目、中学校では現在5品目を御提供いただいております。野菜のほうは使用時期は旬の時期に限られること、また原材料の食材は化学肥料等も使用されていることを前提にしながら、HACCPという食品管理に基づいて3回以上の洗浄槽を変えての洗浄、それから虫などの異物の確認、調理の段階においては十分な加熱、全ての記録等を行いまして、安全な提供を行っている状況です。  以上です。 ○小野洋史委員  御答弁ありがとうございます。  洗浄、その他施設での適切な管理はすごくわかりました。ですが、購入する野菜の残留農薬という課題もあると思いますので、今後、産地の吟味や外国産を購入しないとか、そういう安心安全をぜひ進めていっていただきたいと思います。  以上、私からの質問を終わります。 ○冨岡浩史委員  それでは、引き続き総括質疑をさせていただきます。  まず初めに、平成30年度一般会計歳入歳出決算の状況に関してです。午前中、山本委員からも30年総括を市長のほうからお聞きさせていただきました。私からは、単年度収支、実質単年度収支の赤字に対する見解についてお尋ねしたいと思います。  8月23日付の京都新聞洛西版に、2018年度決算長岡京市2年ぶりの赤字というような活字が踊ったところでございます。成果等説明書を読ませていただくと、抜粋させていただくと、地方財政については、これはあくまでも地方財政についてはというくだりですね。地方交付税の原資となる財源は大幅に不足しており、今後も厳しい財政運営が予想される中、さらなる財政の健全化を図ることが求められていますと。  また、本市についてはというくだりで、歳入は市税収入が堅調に推移するとともに、普通交付税が上振れし、当初予算を上回る収入と。歳出については、健全な財政運営に努めた結果、当初予算で計上していた財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ることができた。単年度収支、実質単年度収支は赤字となりましたが、財政健全化法に基づく4指標については良好な範囲の数値で推移し、財政の健全化を維持していますと評価がされています。  監査委員の審査意見書では、財源の確保はもちろんのこと、市民ニーズや社会経済情勢の変化を察知し、施策事業の適切な評価、再構築などを積極的に行うことで、限られた財源を効果的、効率的に活用し、柔軟な財政構造を確立していくことを望むものであると、監査委員のほうから指摘されております。  この間、いろんな市民の方から問い合わせがございました。やはりこの赤字という活字に物すごく嫌悪感、またアレルギーを持たれている方がやはり非常に多いと思います。いろんなさまざまな御意見を耳にしました。この赤字決算等々は28年度決算も赤字決算を打たれたわけなんですけども、これは行政手法なんでしょうか。その見解を市長にお尋ねしたいと思います。 ○中小路市長  ただいま御指摘いただきましたように、平成30年度、今回の決算におきまして実質収支は7億5,000万円余りの黒字を確保したものの、一方で単年度収支は1億円、実質単年度収支では9,000万円の赤字となったところであります。前年度の決算剰余金や当初予算から上振れした交付税などの財源をもとに、庁舎建設基金への積み立てを行ったというところが一番大きな要因だというふうに考えております。  これは先ほど御指摘いただいた28年度と比べると、28年度も確かに同じように実質単年度収支が赤字という決算になりました。そのときというのは、実際に財政調整基金から3億6,000万円取り崩している等々ということで、今回は財調の取り崩しはなしですので、状況は全く違うというふうに思っております。  ここはいわゆる自治体財政の、どう言えばいいんですかね、もう宿命みたいなところでありまして、例えば借金をして入で起債を打ったとしても、これは収入という扱いになります。今回のように庁舎基金といういわゆる貯金に積み立てをしたけれどもこれは歳出で出してますんで、出ということになってしまいます。今回の一番大きなところは庁舎基金に積み立てたと。この貯金分でマイナスになったということでありますんで、実質的には財政的にそれほど28年と比べれば厳しい状況ではないものだと認識しておりますが、御指摘いただいていますように結果として赤字という言葉がどうしても新聞紙面で踊ってしまいますと今のような心配、懸念を示される市民の皆さん方がおられるということは本当にそのとおりではないかというふうに思っております。その意味では手法というよりかは毎年毎年の財政運営をしていく、これは将来を見越して安定的に運営をしていくための一つの結果論としてこうした赤字決算で運営がなされているというものでありますけれども、必要なことはやっぱりこの中身につきましてなかなか今のような説明をしないと市民の皆さん方に御理解いただけない難しさはあるものの、丁寧な説明に努め市民の懸念、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  今答弁のお話の中で、では基金からの取り崩しを初め庁舎の建設基金の減額など、仮に3億5,000万、庁舎基金として上げはったらそれを2億5,000万にするとか、またほかの基金からの取り崩し等との検討はなされたのかお聞かせください。 ○中小路市長  今回最終この決算を持つに当たって、一番最後に判断したのがちょうど3月のいつも年度末で先決補正をさせていただいております。これは3月の当年度の補正予算3月議会で御審議いただくわけですけれども、その後にいわゆる特別交付税の額が確定する等、いろんな入の額の確定がしてまいります。そこで決算の見込みというのがある程度見えてくる。この段階でこれは毎年させていただく6月議会に報告させていただいておりますけれども、その折にまさに最終判断として例えば今回庁舎基金に積み立てをしなければ単年度の決算というのは当然黒字に持ってくる。額を減らせれば黒字に持ってくるということもあるんですけれども、そうした結果赤字決算になることを踏まえた上でも、今後の財政的な事業に対応し庁舎の建てかえ等しっかり進めていく上では今回所要額についてきっちり庁舎基金を積み立てようという内部での議論を経た上で、検討した上で今回このような決算を打たせていただいたということであります。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  それでは1点、臨時財政対策費についてお聞きしたいと思います。  平成29年度の決算額は13億7,660万、平成30年度の収入済額が13億7,500万、この臨時財政対策費は市債のほうに含まれてきているんですけども、この財政白書見ておりますとかなりその市債の現在額の比率、年々この臨時対策費が負債が増加してきております。今現在平成30年度では313億に対して146億、46.6%臨時財政対策費が占めておりますけども。これはもちろん地方交付税の金額によって算出されていくわけなんですけども、これは見通しとしては今後こういった推移で上がっていくと認識されているんでしょうか。 ○仁科総合政策部長  御指摘の臨財債の今後の推移でございますが、これも委員御承知のことと存じますけども実質の交付税ということで、交付税制度の中で特に普通交付税です。制度の中で本当は現金支給であった時代から一部を自治体が借金することを振りかえまして、交付税の肩がわりということで今まで続いてきております。その償還についてはまた交付税の算定の中で需要額、出のほうに積み上げていく。その部分については普通交付税として補填していく。国が全額担保していくような仕組みになっております。  今後ふえていくかどうかですけども、国の財政状況によるところが大きいと思います。これまでの流れから言いますとこれまではその借金がふえておりましたが、ことし30年度の財政措置、31年度の財政措置から特に臨時財債は少し縮減していくという地方財政計画が示されているところであります。ただ、いずれにいたしましてもそれを加えて本市の普通交付税の実質的な普通交付税の歳入といたしますので、これからもこの率的には今御指摘いただきました四十数%から50%、これぐらいでしばらくは推移していくのか、そのように考えているところでございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございました。  今部長がおっしゃられておりました地方交付税、とりわけ普通交付税なんですけども、これは平成30年度基準財政需要額が123億6,800万、基準財政収入額が102億5,300万、これを引きますと地方の交付税の普通交付税が算出されると21億1,512万2,000円です。これは平成30年度の地方普通交付税、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が満額回答されているというような理解をしております。これはまたとりわけ平成29年度を見てみますと基準財政需要額は120億9,000万、そこから基準財政収入額を引きますと100億2,000万。これ差し引き20億ほどの差があります。本来20億7,000万からの29年度は地方普通交付税が入るところが入った額が20億6,170万8,000円。その差額は928万9,000円、29年度では不足額はあるんですけどもこれは29年度多分法人市民税であるとかほかの財源でカバーされたんではないかというような形で認識しておりますけども、29年度は黒字で打たれてその不足額928万9,000円の不足額が出たにもかかわらずほかの財源でカバーができたというような認識でよろしいんでしょうか。 ○仁科総合政策部長  普通交付税の制度では一定国の予算に基づいて最終的に配分率というのが決まってきます。その中で29年度は少し割り戻しがあって、委員御指摘のような金額が算定とは異なる数字としてあらわれてきます。ただ、本市の財政運営といたしましてはその分の一点ほかの歳入で賄いながら29年度も実質上財政調整基金を取り崩すことなく収支運営ができたところでございます。その認識で結構かと存じます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  今現在平成30年度で基金の総額が67億6,600万。これは今年度平成31年度、令和元年度、上半期済んだわけなんですけど、これは見通しとしては今年度基金を取り崩すことなく財政運営ができるのかどうか。 ○中小路市長  今のところ今年度の見通しとしては何とかなしでやれるようにやりたいと思っていますし、今回の補正の中でも一部その基金を取り崩さずにという措置もさせていただいたところであります。残りもしっかり頑張ってやってまいりたいと思っております。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  午前中山本委員さんからの総括でもありました。今後今年度令和元年度、また令和2年の当初予算、今年度の補正予算やまた次年度の当初予算の策定にこれからそれに向けて取り組んでいかれるかと思うんですけども、この平成30年度の決算状況を見てどの点に注意しながらどういったことを重点に今後補正予算、また次年度当初予算に持っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○中小路市長  午前中にもお答えさせていただきましたように、当然毎年のやりくりの中で歳入を見、そして歳出をさわっていかなければならないということだとは思います。ただ一方でやはり今対応していかなければならないさまざまな課題というのは山積している状況でありますので、何よりも来年に向けまして財源の確保ということをしっかりするということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。そのためにも国のさまざまな制度を活用していくということが非常に重要にもなってまいりますので、ことしからこれから来年に向けての予算の要望の時期にも入ってまいりますので、まずそこをしっかりと取り組みながらやっていきたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。市民への説明責任等と先ほど来市長が触れていただけたと思います。「対話のわ」を初めいろんなところでどういった形で話をしていかれるのか、また平成18年度からですか、財政白書本当に見やすいしわかりやすいのでぜひともこの財政白書等活用していただいて、ぜひ市民の御理解を得ていただきたいと思います。この項目は以上です。  続きまして、色のバリアフリー化に関してお尋ねいたします。平成30年度発刊、発行された行政情報等の現状について。令和元年8月21日付の京都新聞夕刊、それと8月22日付の京都新聞朝刊に全国地震動予測地図を色覚障がい者の方にもわかりやすい、色のバリアフリー化を順次進めてつくり直すことが決まったと記事が掲載されておりました。私自身平成21年第4回定例会の一般質問、ちょうど10年前色覚バリアフリープレゼンテーション策定について質問をした経過があります。当時、小田市長から市のホームページ、広報を初め刊行物、地図、案内板、標識等につきまして識別が難しい、またはわかりにくい物がないか全庁的に検証を行ってまいりますとともに、情報収集にも努めながら色覚に障がいがある方に配慮した対応及び取り組みの実施に努め、バリアのない社会構築の一環として色覚に障がいのある人にも優しいまちづくりに努めてまいりたいとの答弁をいただいているところでございます。平成30年4月1日には長岡京市障がい者基本条例も施行された本市において、全庁的にその対応がなされているのかまずお尋ねしたいと思います。  まず、平成30年度発行、発刊の広報長岡京についてお尋ねします。どのような広報長岡京、色のバリアフリーについて検討がなされ平成30年度発行されたのか、その経過、経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ○喜多(利)対話推進部長  色の見え方は誰でも同じではないということが大原則でございます。色覚異常、色覚特性の人たちや加齢や糖尿病等により色覚機能が低下している人たち、また白内障や緑内障などの目の疾患を持っている人たち等がおられます。長岡京市におきましても平成21年から検討を重ねてはきておりますが、ちょうどこの障がい者基本条例策定に当たりまして障がい福祉課の呼びかけによりまして文書関係課よりユニバーサルデザインの手引きのような物をつくっていこうという検討会議も行った経過がございます。しかしながらやっぱりそれぞれ区別しにくい色やその配色、明度などが違い明確な基準を設定することまでには至らなかったという現実がございます。そのような現状を踏まえまして本市では広報紙や計画書、いろんな刊行物がありますけれども、色覚異常の人のみならず色のみに頼らない方法によりまして全ての人にとって見やすいと言われる、例えばユニバーサルフォントとかユニバーサルデザインなどを用いる配慮を行っているところでございます。例えば広報発信課におきましては、チラシや計画など刊行物の作成において相談があればユニバーサルデザインのアドバイスを行っておりますし、その担当課の持っています刊行物の意図を変えてしまったり物理的に不可能な物を除き、可能な範囲での情報バリアフリー対応を行っているところでございます。広報紙につきましては広報紙作成マニュアルにより文字の大きさやルビのつけ方など、情報バリアフリーに配慮した手法が記載されており、誰にとっても見やすいデザインを心がけております。幸いにも今年度庁舎の端末の更新のときになりまして、Windows10にバージョンアップされることになります。これによりましてユニバーサルフォントというものが標準装備されることになりますので、今後その辺のところも伝える手段として発信していきたいと考えております。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  喜多部長のほうから前向きである答弁をいただきました。平成30年の広報長岡京、喜多部長何点ですか。何点ぐらいの点数をつける評価をしてはりますか。 ○喜多(利)対話推進部長  市民の皆さんから評価いただいている声が29年度から比べて格段ふえているという点を踏まえまして、80点ほどいただけたら非常にうれしいと思いますけど。これはちょっと過分な評価と思っております。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございました。  80点ということで今後令和元年からLifeという形に変わりましたけども、これもまた次回決算でこの場に立てるようなことがありましたらまた広報長岡京Lifeについても議論したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、地域防災のハザードマップ、これはこの色のバリアフリーについてどの点に気をつけられて、またどのような検討がなされたか、お聞かせいただきたいと思います。 ○堤市民協働部長  昨年度5年ぶりに改定させていただきました2019年度版の防災ハザードマップの色のバリアフリー化につきましては、その作成をさせていただく際の仕様書の中に色覚特性のある方に配慮したデザイン、色使いをするようにということで記載させていただきまして、マップ全体を特性のある方に配慮したカラーデザインとさせていただくとともに、市内の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などがそういう特性をお持ちの方、お持ちでない方両方ともにわかりやすいようなハザードマップにさせていただいたところでございます。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  水害等とはレベル1からレベル5ということで5色の色の色分けで事足りるんですけど、こういった形で色覚障がいを持たれた方とも懇談会等々でお話に出るのは地震のときとかに震度5に弱と強があって、1つについて3つずつそこだけで3色。やっぱり震度4、5、6になってくるとそこに弱と強がついてくると4、5、6だけで9色。また2、1で色があると10色を超えると色分けが物すごく煩雑やということもありますが、ハザードマップはいろんな水害であるとか土砂災害であるとか等々のいるわけやと思うんですけど、この点ハザードマップ今後御苦労されて今回5月ですか、発行されたと思うんですけども。今後また新たな改訂版等々出ていくかと思うんですが、そのハザードマップ今の点も踏まえて今後どのような点に気をつけて作成していかはるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○堤市民協働部長  色使いといいますか、委員おっしゃいましたように震度ごとに分けますと10色程度の色が必要というようなこともございますので、それを背景にして強・弱というような文字を使わせていただいて、フォントにも気をつけさせていただいてその辺でも区別ができるような形で今後検討させていただいて、よりよいものを次回改訂のときにはつくらせていただけたらというふうに考えております。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  続いて、長岡京市景観計画、これも平成30年度に策定されたと思うんですけども、この景観計画どのように気をつけられて色のバリアフリーに対してはどのような見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○末永建設交通部長  長岡京市景観計画の冊子でございますけれども、文字の大きさとかレイアウト等色覚に障がいのある方に配慮して、広報発信課の指導もいただきながら作成させていただいております。景観計画につきましては市民以外に設計業者等に示していく必要がありまして、特に色合い、色彩についてなんですけれどもマンセル値といいまして国際的な色度の基準がございます。その中で1つの色彩といいましても色合い、それから明るさの度合い、鮮やかさの度合いという3つのものがございます。これの色度を組み合わせてマンセル値というものをあらわしていくわけなんですけれども、設計業者等に対してできるだけ正確な色をこの冊子の中で示させていただこうとしますと、どうしても正確なカラー表示が必要とならざるを得ない状況ではございます。ただし、大事なポイントといたしまして景観形成基準というのがゾーンごと、それから景観地区ごとにございます。この中では先ほどのマンセル値3つの部分がありましたけれども、これを数値化いたしまして示すことにいたしております。それによりまして数字でわかりにくい部分もあるかとは思いますけれども、基準を示させていただいているところであります。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  結構長岡京市の景観計画、マンションを建てるにしても何を建てるにしても色が物すごく厳しい基準がございまして、私も今まで何人かの方から色のことで役所のほうにお話をさせていただいた経過もございます。ありがとうございます。  また各所管のチラシ、パンフレット等とも出ているかと思います。2つの部署だけお聞きしたいと思います。小中学校いろんなチラシ、パンフレット出ています。教育委員会。これはどのような色の配慮、また検討をなされたかお聞かせください。 ○木村(靖)教育部長  教育部所管で発行したチラシ、パンフレットですが、色使いや色の濃淡の組み合わせ、それから文字の書体などおおむね御理解いただける内容となっていたのではないかと思います。例年発行している物に加え、30年度は遷都1500年記念事業の関係でチラシ、それからパンフレットなど多数発行させていただいた状況ですが、こちらについてもチェックリストのほうでチェックさせていただきますと、おおむね御理解いただける内容になっていたのではないかと考えております。  以上です。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  健康福祉部、どうでしょうか。 ○能勢健康福祉部長  健康福祉部におきましても色のバリアフリーに特化した特別な対応ということではございませんけれども、ユニバーサルデザインを意識した作成に心がけることをしているところでございます。大きくてわかりやすい平易な文字でありますとか図を使うとか、あと明暗、白黒とかいうふうに色覚がはっきりとわかるものを意識しながらの文書作成とかチラシ作成に努めているところでございますので、より多くの方が理解していただきやすいように配慮していきながら努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  各部署いろんな形で議論していただいて、10年前小田市長のほうから全庁的にその対応がなされていくということで、ひとまずきょうの御答弁を聞かせていただいて安心しました。また前向きなそういったことで障がい者の配慮に向けた取り組みを御期待しております。  それでは次の質問に入ります。自治活動の促進に関してでございます。自治会未組織地域における住民自治活動の支援事業について。主要施策の成果等説明書84ページ自治活動の促進、自治会未組織における住民自治活動の支援事業の平成30年度は目標達成でA評価でありました。これは毎年この地域を重点的に自治会のほうへ加入させるというような方針のもと行われているんでしょうか。平成30年度は更ノ町、畦町等々が自治会に加入されたということでA評価とついたわけなんですけど、これ毎年地域ごとに設定はされているんでしょうか。 ○堤市民協働部長  平成29年度30年度について重点区域を定めさせていただきまして、その重点区域について文字どおり重点的に働きかけをさせていただいて、このような解消をするというような結果になったところでございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  お尋ねする地域は以前から積極的に取り組んでいただいている地域でございまして、それにもかかわらずいまだ未設置の地域であります勝竜寺三枚田、尻細、巡り原、八ノ坪、西町等々の小畑川東側の東南部地域でございます。かねてからこの地域は60年ぐらい前になりますか、旧代の勝竜寺の自治会があります。その西側に開本自治会が大体60年ぐらい前、そして45年から50年前に南浦自治会、城の里自治会、当時は勝竜寺の三枚田、尻細の地域は城の里の地域のほうに入られておられました。しかしながら子供だけであって自治会費も払わんと子供会の会費を払って一緒に活動をされてきたわけなんですけども、それも約20年ほど前に、15年から20年ぐらい前に城の里から切り離されて尻細、三枚田は独自でやられていると。また20年ほど前になりますと八ノ坪でありますとか西町、巡り原の一部地域、これは久貝の自治会のほうがずっと久貝の自治会として活動されてきたわけなんですけども、ずっとミニ開発から始まって今御存じのようにかなりの住宅の造成が始まった。そんな地域があって小畑川から西と東を久貝の自治会が切り離されたというような経過もありまして、以前から勝竜寺の自治会のほうに当初から一緒にというようなお話も先代から聞いた経過もございますが、それはそれでそれぞれでということで今の自治会組織でいうような形で長八小校区は推移しているかと思います。また、質問させていただいております東南部地域なんですけども、これもちょうど南側の西町一、あそこは1つの業者が開発されてまた公民館用地も持っている、また自治会じゃなく町内会もできている。しかしながら尻細、三枚田、巡り原もミニ開発でなかなか10年前20年前30年前といろいろな年数の経過の中で建てられた中で、なかなかその住民同士がまとまっていかないというようなことで大変御苦労なさっているとお聞きもしております。この地域に対して従来からの自治会のあっせんの加入等々、今現状進捗状況はどのような形で取り組んでおられるのかお聞かせください。 ○堤市民協働部長  勝竜寺の地域におきまして、自治会が未組織な地域があるということは十分承知いたしているところでございます。長岡第八小学校区の地域コミュニティ協議会の防災部会では、そういう自治会の未組織地域を担当していただいております民生委員さんや未組織地域の住民の方にも参画いただきまして、長岡京市防災の日に実施いたします避難所運営訓練には未組織地域からも約20人の参加者がございました。また、社会福祉協議会が実施されておられますきずな事業において西光寺でのお寺、未来の形の中で自治会未組織地域の住民の方の居場所づくりについてもさまざまな取り組みをいただいているところでございます。未組織地域からの参加者も徐々にではありますがふえ始めているということでお聞きしております。少しずつではありますが顔の見える関係づくりができつつあるものというふうに思っております。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  今年度そういった形で総合型なりコミュニティなり長八小校区のほうもできてきたわけなんですけども、そもそも大体100人超えるぐらいの長八小に通う子供たちが住まいをしている場所でもございます。  私も社会体育振興会または総合型の役員も30年以上やっているわけなんですけど。今から10年ほど前でしたらPTAの役員さんが引き連れて自治会未設置の子供たちを市民運動会に参加させてくれていたんですけど、ここ5年ほどはやっぱり参加者も今PTAの役員さんもほかの方知らないからということで、ここ5年ほど前から市民運動会の参加者はゼロでございます。そういった部分もかなり長八小校区十数年前からあそこの地域をどないしようかというようなことも一つの懸案事項でもございましたが、今堤部長が20名等々参加者が総合型、またコミュニティができたというようなことでこれからどのような形に推移していくのか、また見ていきたいとも思っております。  また令和元年、ことし、次年度等々にはやっぱりここの地域は対象地域として考えていただけるでしょうか。 ○堤市民協働部長  現状といたしましては自治会結成までには至っていない現状でございまして、今後も地域コミュニティ協議会、きずな事業の取り組みを継続いたしまして、地域での顔の見える関係づくりについての支援を行ってまいりたい、そのように考えております。自治会を立ち上げる、つくっていただくということになりますとやはり行政のほうから押しつけといいますか、そういう言い方は悪いかもわからないんですけど、強制的にしていただくということは困難でございますのでそういう機運が盛り上がっていけるように、さまざまな支援をこういう事業をやらせていただいているのを通じましての支援を行っていきたい、そのように考えております。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。  最後になりますけども、市民や各種各関係団体の御要望や御意見、また御助言、苦情など多々あろうかと思います。最も本当に大切な意見、大事なことでございます。そして、議会や委員会等で過去から現在においての議員諸侯からの質問についてもしかりでございます。今後理事者、職員の方々の御尽力に敬意を表するとともに常に前向きに建設的に調査・研究、また検討を怠らずに職務に当たって邁進していただきたいと思います。どうぞこれからも頑張ってください。  ありがとうございました。 ○宮小路康文委員長  平成自由クラブの質疑が終わりました。  次は輝ですが、私も質疑をしますので休憩後は副委員長と交代いたします。ただいま、質疑の途中ですが午後3時まで休憩します。              (午後 2時30分 休憩)
                 (午後 3時00分 再開) ○冨岡浩史副委員長  それでは休憩を閉じ、続会します。  それでは輝、御質疑をお願いします。 ○進藤裕之委員  それでは通告に従いまして大きく3項目について会派輝の総括質疑を、まずは私からさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては簡潔・明瞭な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。  まず、1項目めの人事評価についてお聞きします。  平成28年度からは平成26年5月に公布された地方公務員法の一部改正により、任命権者は人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとすることが明示的に第23条第2項に規定されるなど、全職員の方々への人事評価制度導入が必須となり、人事評価制度が人事管理における基礎として活用しなければならない時代となりました。そこでまずは管理職員と一般職員の皆さんの平成30年度の人事評価結果についてお聞かせください。 ○喜多(利)対話推進部長  管理職員の人事評価結果でございますが、Sが4、Aが27、Bが59、C、Dはございません。  続きまして、一般職員の結果でございますが、Sが15、Aが60、Bが244、Cが2、Dが1。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  ありがとうございます。  大体管理職員の皆さんは従来からお聞きさせていただいている22年度からの数値とほぼ変わらないような形の結果で、C、Dも今回はなかったということです。一般職員の皆さんなんですけれども、これで見ますとC評価が2名、D評価が1名というふうな形の中で、次の通告の順番とは異なるんですけれども、分限処分の基準の明確化についてお聞きしたいというふうに思います。  昨年の9月議会での決算審査特別委員会の小委員会で同じ質問をさせていただいていますが、その際の対話推進部長から「分限処分の基準の明確化と制度の厳格な適正な運用というのは公務能率の向上、質の高い行政サービスを担う組織づくりのために一つの手法として捉えております。どのような基準が現在の職場にマッチしているのかというところを今重ねて検討しているところである。また、地公法では放任免職の事由の一つとして人事評価、または勤務状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合とか、例えば人事評価制度の給与への反映を今回全職員に広げたという点を踏まえまして、今回3回連続D評価となった職員が出た場合には特別研修を実施するという具体的な方針を示した。」との答弁をいただきました。今回その一般職員の方でDの評価が出ているというような状況も踏まえた上で、それ以降の分限処分の基準の明確化についての検討状況をお聞かせください。 ○喜多(利)対話推進部長  今委員御案内のとおり今回初めて3年連続してD評価になった者に特別研修という具体的な方策を打たせていただきました。もちろん3年間待つんじゃなくてD評価になった職員につきましては、当然でございますがその年ごとで何が問題で目標が達成できないのか、というところの課題を共有するところが一番重要なところでございます。やはりそれが見きわめられない限りその職員がDもしくは上に上がっていくことは不可能でございますので、それを共有いたして注意、指導を繰り返し底上げを図っていきたいというのが考え方でございます。これが検討状況でございますが今回新たに示させていただいたこの枠組みの中で精いっぱい努力をして人材育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  そういった意味では次のまたこれも項目とちょっと異なるんですけれども、人事評価のかなめというのは私は上司と部下のコミュニケーション、すなわち対話にあるものというふうに考えます。今、対話推進部長もお答えいただきましたようにD評価という部分についてだけでなく日ごろからの上司と部下との対話が本当に重要なものであるというふうに思っております。  実は、私の勤務しておりますパナソニックグループでも人事評価として運用していたMBOの評価システムというのは変わらないんですけれども、コミュニケーションプログラムといわれていた制度をことしから「A Better Dialogue」すなわち上司と部下のふだんの対話をしっかりと行うことで人事評価するという制度にリニューアルされました。昨年の9月議会での決算審査特別委員会の小委員会で対話推進部長の質疑の中で、「期初の目標設定の面談をしっかり行い納得した上で目標設定をする。評価時の面談を行い納得した上で評価を行うことが基本」と言っておられました。そこでお聞きしたいんですけれども、目標設定時と評価結果のフィードバック時の上司と部下との面談はこれまでにどれくらいの時間をかけて行われてきましたでしょうか。ちょっとお答えにくい質問かもしれませんがよろしくお願いします。 ○喜多(利)対話推進部長  今おっしゃっていただいたように非常に重要な時間であると考えております。その際にやはり通常業務の中では上司と部下が2人でしゃべる、なかなかそういう時間もお互いないことでございます。その場でやはり自分の悩んでいることとか自分の欠けているところなど相談し合える直接な場面というのは非常に重要な時間と思っております。今のところ恐らくもしも目標設定もしくは評価に両者の疑義がない場合は短時間で終わることもあり得ると思いますが、やはりそこで何らかのお互いの意見がこういう問題がある、いやこれは私はこう思っているというようなことに議論になった場合には30分以上の時間は優にかかってくると考えております。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  なかなか本当に改まったといいますか、時間の設定をして対話をされるということがしんどいというふうな形の答弁だったと思うんですけれども、期初の目標設定というのは一番時間をかけて行うべきものであるというふうに考えていますし、その中で上司と部下との間での対話をする中で目標設定をどこに置くのかというのが個人の思いもありますし上司の思いもありますし組織としてのミッションもありますし、そういった中でそれを課長級クラスの方がたまに係別にとか個人別にという形の中で目標設定をされていく上で、上司の部長がそれを承認していくという多分やり方になっているかと思うんですけれども。それで間違いないでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  うちのやり方としましてはもちろん当初、4月1日でございますが市長のほうの「対話のわ」というのをされております。それに基づいて市長の今年度の考え方というものを全職員でございますが聞きまして、それを部長級のほうが部の方向性を示します。それを所属長が見てその目的に沿った自分の課の役割というものを定めて、それを部下に落としていくという形ですから、基本的にその目標設定の段階で組織目標と外れたことが出てくることは考えにくいんですが、やり方としてはそのような形でさせていただいております。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  提案なんですけれども、多分その目標設定の上司部下との面談というものを改めて時間をとってはされていないということでしたけれども、それはされているんですか。そのときに実際これ多分その時々のケースで本当に短い時間で終わる場合もあれば、この目標設定はおかしいよということで長時間にわたる場合もあるかと思うんですけれども、そういった中で例えばその目標設定に対する中間チェック、年度当初と年度末ということで中間チェック的なものというのは設けられていないんですか。 ○喜多(利)対話推進部長  中間チェック、修正といいますか、環境の変化等ございます。例えば法がかわってしまったとか目標を達成するために何かの環境の変化があった場合には9月に修正する時期がございます。そこで当初期初の目標設定したものを環境の変化等の理由により変更していただくというタイミングはございます。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  ぜひそういった意味で期初と中間と期末の評価のフィードバック、タイミングだけでなくふだんから実際にOJTを通じた中で目標管理としてMBO、その目標の達成に向けた対話です。これをしっかりやっていただくことを要望したいというふうに思います。  最後にこの項目ですけれども、技能労務職と保育士の皆さんの人事評価制度の状況についてお聞きしたいと思います。  これも昨年の9月議会での決算審査特別委員会の小委員会で同じ質問をさせていただいていますが、その際も対話推進部長から「平成29年と30年度の2年間につきましては保育士を対象に人事評価制度の運用のための研修を実施し、技能労務職につきましては平成30年度に人事評価制度理解のための研修を実施する予定をしており、保育士については一定制度の理解はできているものと考えますが、今後人事評価制度を継続していく中で人事評価の制度を上げてまいりたいと考えております。また、技能御労務職につきましては制度の理解の確認を含めてことし研修を実施する予定」との答弁をいただきました。加えて人事評価制度の評価結果の一般職員さんの給与へ反映させることの検討状況の質問では、「平成29年度に組合との合意の上一般職について平成30年度の人事評価結果を31年度の勤勉手当に反映するという形になっております。また、技能労務職と保育士につきましては1年おくれで実施していくという形で今進めている」との答弁をいただきました。昨年の9月議会以降の技能労務職と保育士の皆さんの人事評価制度の状況についてお聞かせください。 ○喜多(利)対話推進部長  平成28年度から全職員にやっていこうということで研修を始めさせていただいております。29年以降につきましても一般職員向けのシートというのがございます。それは保育士もしくは技能労務職にはそぐわない書きにくいポイントもございますが、その辺のところはいろいろ職に合わせて新しい帳表というのをつくらせていただいて、それを研修させていただいている状況でございます。30年度につきましては保育士と技能労務職を対象に人事評価制度運用研修を実施させていただきました。またそれを評価する保育所長等も含めまして一般職員と同様に設定の研修、運用の研修等も実施させていただいたところでございます。今の段階で保育士、技能労務職とも疑義等なく一定の理解はいただいているとは思いますけども、こういう場合どうするんやというようなことにつきましてはOJTの中で精度を上げていって、今おっしゃっていただいたように令和2年度から勤勉手当に反映させていただきたいという流れで進めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  ありがとうございます。  長岡京市の人事評価制度が上司と部下の対話をしっかりと行うことを基本として、公平・公正に職員の皆さん方の信頼が得られるものとなるように運用していただくことをよろしくお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。  次に2項目めの人材育成について質問いたします。  私はこれまで予算審査や決算審査の総括質疑においては、各新任の部長職の方々に日々どのように長岡京市人材育成基本方針を実践しているのか、連続して聞かせていただいております。今回は、今年度の新任部長職となります健康福祉部長からこれまでの具体例も交えながら、どのように人材育成基本方針を実践してきたのか、お聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○能勢健康福祉部長  それでは私の人材育成に対する思いといいますか、実践していることについてお答えさせていただきたいと思います。健康福祉部におきましては保険ですとか医療・福祉、国保や介護さらには年金といったような幅広い業務を所管しているということがあります。出産期を初めとして生まれたばかりの子供から高齢期の方までのあらゆる世代の方々に対して一番身近に接していることが多い部署であるというふうに考えているところであります。そのため部内には保育所を初めとする9つの出先機関のほか、市庁舎内8つの組織がございます。その中にも事務職だけではなくて保育士、保健師、栄養士などの専門職が260名もの職員が日々市民の皆様方が安心して生活いただけるようにサービスの提供に努めさせていただいているところでございます。  その業務の中におきましてまず一番に私が考えていることは、市民の皆さんの健康は当然なんですけれども、職員の健康であります。以前の健康医療推進室にいたということもありますけれども、日常の生活習慣が体に与える影響を知ったときに健康の大切さを痛感したものでございます。健康でいるとそのありがたさというのはなかなかわかりにくいものではございますけども、健康を崩してしまいますと体をもとに回復させるための労力や時間も必要となりますとともに、職員が健康でなければ個人の能力を十分の発揮して業務に当たることもできないということがあるからでございます。そのために健康にはまずは十分に気を配るようにというのを心がけているところでございます。  次に、私が常日ごろから心にとめている権利と義務という考え方でございます。これは中学時代の恩師が当時の私にかけてくれた言葉なんですけれども、「君たちはつい自分だけがよかったり、つい楽なほうに流されてしまい自分に課された義務を果たさないまま自分の権利を主張したり言いわけをしてしまう。」また恩師はそのときに「義務を果たすということは社会のルールを守ることでもあり、義務を果たしていれば社会は自分を守ってくれる、だからその意味をしっかりと理解しておかなければならない。」というのを私にかけてくれた言葉がございました。それ以降私は何か大きな課題に直面したときには、自分の能力以上のことは当然できませんけれども自分に課せられた課題に対しましては真摯に向き合うようにしてやるべきことを一生懸命に取り組み、義務を果たせるようにと心がけるようにしているところでございます。そうすれば自分のやってきた行動に対しましての理解を得るだけではなくて、周囲の方々からの協力を得ることができ、よりよい結果が成果へと導いてくれる。そして組織としてはチーム力が増し業務の質も向上につながるというふうに考えているところでございます。  これは私たち公務員にとりましても職務を適正に執行していくということにつきましては法や条例の趣旨を遵守する、そして市民の方々の全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行していくという地方自治の方針にもつながるものだというふうに私は思っております。そのため私ども健康福祉部におきましては、あらゆる世代の市民の皆さんに対しまして、今何が求められて何が必要かをきちんと議論した上で、それぞれ誠実かつ公正な対応に努められるようにということで、日々部内の職員と意識を共有しながら共有しているところでございます。  私分庁舎におりますのでなかなか本庁に来ることがなくて、忙しいと電話で済ませがちではありますけれども、できるだけ本庁のほうにも足を運びながら職員の意見を聞いたり出先からでも機会をつくって心がけているところでございます。  またこの4月から半年が過ぎようとしておりますけれども、私にとりましては本当に多くの課題や事案がございました。その都度市長や副市長のお力をお借りしながら部内の職員とともにやるべきことを一生懸命に取り組んできたつもりでございます。仕事は一人でするものでも一人でできるものでもないというふうに考えております。そのため私たち職員一人一人が関係部局との連携を図りながら物事の先を見据えて職員が相手のことを思いやって職務を適正に遂行することができれば、きっと市民の方々からも信頼を得ることができるというふうに考えているところでございます。それが市長がいつも私たちに述べていただいております、市民の期待を越える市役所づくりにつながるものと考えておりまして、引き続き部内の職員とともに突き進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。これが私の考えと思いでございます。よろしくお願いいたします。 ○進藤裕之委員  ありがとうございます。  今お聞きしている中で1点思ったのが、健康福祉部だけではないんですけども、分庁舎で離れている組織というのがなかなか対話という話も人事評価のところで申し上げましたけども、そういった意味においては新庁舎が早くできるように心待ちにしたいというのが1点あります。  人材育成基本方針の姿勢についての質問というのは毎回言わせていただいていることなんですけれども、やはり市長が先頭に立って副市長も初め管理職の皆様ならず、全職員の皆さんが部下を持たない立場でも後輩の職員さんに対して、それぞれの立場で個人の能力を最大に引き出すことを念頭に置きながら、全庁的に遂行していただくことを今回も引き続き要望させていただいて、次の質問に移ります。  それでは最後の3項目め、JR長岡京駅東口駅前広場について質問いたします。  まずは分科会でも少し確認し要望もさせていただきましたが、小委員会においても質問させていただきたいと思います。まず、平成30年度主要施策の成果等説明書の115ページ、JR長岡京駅関連整備事業において平成30年度の達成状況として、公安(警察)と交通政策課において駅利用者の安全性と快適性について協議を行った結果、JR長岡京駅前広場基本計画(東口)の見直しが次年度、これは平成31年度令和元年度になりますけれども、に生じたとあります。見直しが必要となった基本計画の原案と現在検討されている見直し案の内容は、それぞれどのようなものか教えてください。 ○末永建設交通部長  東口の駅前広場は昭和63年に完成しておりまして、30年以上が経過しております。施設の老朽化とか駅前ロータリーが手狭な点などの課題がございまして、また駅舎に隣接する長岡京駅東駐輪場への利用者と駅を利用する歩行者が交錯すると、歩道上の動線上の課題がございます。これらの解決のため安全かつ利便性、快適性の向上に寄与する駅前広場の再整備に向けまして、平成29年度にJR長岡京駅東口駅前広場基本計画を策定しております。基本計画の原案では車道と歩道との間に自転車道、または自転車レーンを設けましてバス等の利用者が自転車道を横断歩道に沿って渡る計画とか、歩道内に自転車道を設置する計画案などの複数を計画しております。次年度の平成30年度に公安委員会との協議を実施したところであります。その公安委員会との協議の中でありますが、車道と歩道との間の自転車道、また自転車レーンの案につきましてはバスをおりられた方がロータリーに沿った自転車道を横断することになりまして、歩行者の安全性を考慮し計画の見直しが求められておりまして、現在その自転車道等の設置は困難な状況となっております。また歩道内に自転車道を設ける案もございましたけれども、自転車道の両側に構造物とかフェンスの設置が必要であるということになりまして、歩行者が自由に歩道内を行き来できないことから自転車道の設置は困難と現在は判断しているところであります。  現在行っている見直し案でありますけれども、計画の再検討を行いまして自転車道等の設置を行わずに現在の交通動線を基本とした、自転車は車道混在型としまして車道内を通行する自転車の走行位置を明確とするため、矢羽とかピクトグラムを設置。それからバス等車両停車部のカラー化も実施、それに合わせたロータリーの拡幅は検討しております。また、歩道内を通行する自転車につきましては公安委員会との協議の中で広場とつながる道路が自転車歩行者道となっていないため、広場内の歩道で自転車に乗っての通行は不可能との結論をいただいておりまして、現在と同様に押して歩いていただく通行方法となります。したがいまして広場の車道となりますロータリー内に自転車通行帯を設置する計画を検討しているところであります。  以上です。 ○進藤裕之委員  ありがとうございました。  同じページに目標達成に向けての次年度以降の対応として、令和2年度以降に快適な駅前リニューアルに向けた整備工事の実施設計を行いますとありますが、基本計画の見直し案について公安との協議はいつまでに完了する計画か、また東口駅前リニューアルの完成はいつを計画されているのか教えてください。 ○末永建設交通部長  今年度実施しておりますのは基本設計でございまして、先ほど基本計画の原案によりまして公安委員会の意見を頂戴しましたので、これを反映した設計にさせていただきたいと思っております。その中で駅前広場の細部を検討していくことによりまして、今年度中に公安委員会との協議を終えたいと思っております。そして次年度の令和2年度には整備工事に向けた実施設計、工事のできる設計を行いまして令和3年、4年の2カ年の工事を予定しておりますが、自転車と車がロータリー内で交差することもありますので、最終的な整備まで利用者の意見を聞くこととか試験的な期間が設けられるかどうか、視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  ありがとうございました。  ぜひ計画に沿った形で進めていただきますようによろしくお願いいたします。  そしてJR長岡京駅の東西駅前広場では西口ロータリーの歩道が自転車通行可ですが、東口ロータリーの歩道は通行禁止となっており、市民の皆さんからなぜそうなっているのかという質問をよくいただいております。実際、東口ロータリーの歩道で自転車をおりて歩いて通行される方ほとんどおられません。議会では長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例案を、昨年の12月議会に建設水道常任委員会から提案をさせていただき、全会一致で可決したところです。この条例の目的を達成するために自転車が車両であるという認識の徹底した啓発と、JR東口ロータリーの歩道は自転車通行禁止であるという啓発を継続して行う必要があると考えます。ここで確認をさせていただきたいのですが、平成29年9月議会の決算審査特別委員会、第2分科会において地下道では自転車は押して歩いてくださいという音声に、JR東口ロータリーの歩道は自転車通行禁止なので自転車をおりて通行してくださいという音声を追加することについて質問をさせていただき、当時の交通政策課長から検討するとの答弁をいただいています。その検討状況についてお聞かせください。 ○末永建設交通部長  平成29年の9月以降に音声案内につきましての調査をさせていただいております。構造等の調査をさせていただいておりましたけれども、機械等が老朽化している状況でございました。29年度同年度に基本計画の策定業務を行っておりまして、先ほど申し上げましたように歩道への自転車の乗り入れについて検討中の段階でございましたので、その方向性を見定めた上で再度検討を行うこととしたものであります。  御提案の音声による呼びかけでありますけれども、今年度公安委員会との協議を継続しておりますので、この協議結果を踏まえまして看板の設置とか路面標示とともに基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。  工事の完成までは時間がかかりますので、向日町警察署、それから地元ボランティアの皆様方の御協力をいただきまして今もやっておりますけれども、自転車をおりて通行していただく、自転車の該当啓発をこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○進藤裕之委員  そういった意味でやっぱりJR長岡京駅東西駅前広場ロータリーの歩道での自転車通行に関しての規制が、現在異なっていることの解消というものが今後必要だというふうに考えます。自転車と歩行者双方の歩道上での安全を確保していくためにも、JR長岡京駅西口ロータリーに接続する駅前の歩道は現状のままでいいかと思いますが、西口ロータリーの歩道部分については東口リニューアル完了の時期に合わせて自転車通行禁止とするべきではと考えますが、見解をお聞かせください。 ○末永建設交通部長  天神通の歩道、長岡京駅前の歩道、それからJR長岡京駅の西口駅前広場の歩道でありますが、これは当時供用開始時に公安委員会と協議を行いまして自転車通行可、連続した自転車歩行者道でありますので自転車通行可の交通規制によりまして供用開始となった経過がございます。天神通と西口の駅前広場では自転車の走行区間の連続性を確保していますので、現時点では西口駅前広場の歩道部分のみを自転車通行禁止とすることは、現在はまだできない状況ではございます。しかしながら東口の駅前広場の公安協議も現在行っておりますので、この公安協議との協議を重ねる中で西口についてもあわせて今後の方向性について協議の場を持ちたいと考えております。  以上でございます。 ○進藤裕之委員  ぜひ東口がそういった形で、矢羽方式に変わった段階では、西口も天神通りが自転車通行可となっているので、そこから車道へ誘導するっていう形の何かが必要になってきますけれども、そういう形で西口もロータリー上は、通行禁止にすると東西が揃いますので、市民にとってはわかりやすい形になると思いますので、ぜひ協議のほうよろしくお願いいたします。  それでは最後に阪急長岡天神駅周辺整備においては、今年の3月に策定された基本計画のまちづくりの「目標①安全・安心で楽しく回遊できる人にやさしいまち」にありますように、東西市街地の一体化や歩行者、公共交通が優先された道路空間の創出による、誰もが安全で安心して楽しく回遊できるまちを目指して、十分な検討をいただくことを要望して、私からの質問を終わります。  以上です。 ○綿谷正已委員  それでは引き続きまして、私のほうから質疑を行わせていただきます。私のほうからは、大きく2点です。1点目が第4次総合計画第1期基本計画、平成30年度主要施策の成果等の説明書について、質疑を行いたいというふうに思ってます。  平成30年度は先ほどからお話がありましたように、基本計画前期実施計画の最終年度、そしてまた後期実施計画の初年度ということであります。今回、前期から後期へということで、少し修正がなされてる、あるいは変更がなされてるというふうに聞いておりますので、その内容を少し簡潔にお答えください。 ○仁科総合政策部長  平成30年度からスタートしております後期実施計画、その策定の背景は前期実施計画からの継続性を保つ中、行政評価や評価指標の推移に関する評価の反映や、個別事業の進捗状況、また庁内の議論を重ね、第1期基本計画の各施策における5年後の目標達成をより確かなものとするため策定したところであります。  前期からの変更点としては、後期実施計画には新たな3事業、障がい理解、合理的配慮提供促進事業、また安全・安心見守りネットワーク事業、コミュニティFM事業の推進などを位置づけたところであります。  また前期からの展開や進捗条件に合わせて変更しているものとしては、待機児童対策等の子育て支援、介護基盤の強化、中学校給食の実施などであります。これらを含めて、実施計画事業を推進しているところでございます。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  5年という長いスパンですから、当然ながら目標の変更とか、事業の変更ということも当然あると思いますんで、適切に変更なされていると思いますし、今回も廃止が3件、新規が3件ということで伺っております。しっかりと進めていっていただきたいと思っておりますけれども。  今回、少し主要施策の成果と説明書を見させていただいて、いわゆるPDCAっていうんでしょうか。PLAN・DO・CHECK・ACTIONということで、チェックのところ。これは評価っていうことになってますけど、それを見させていただいたところ、大体A評価が78、B評価が64、Cが7、Dが1ということで、私の計算ですので手計算で間違っているかもしれませんけれども、おおむねA評価が半分以上ということで、残念ながらCとかDっていうのも、当然あるわけでございますけども、それはそれで改善していただければ、いいかなというふうに思っているところなんですが。  まずこのチェックの評価のやり方っていうんでしょうか。少し目標実績数値を見させていただくと、あらこれBじゃねえかというようなところも、多少あったりとかいうことを感じさせていただいてるんですけど、このABC評価について、どういう評価なされてるのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ○仁科総合政策部長  行政評価システムの見直し、第4次総計の第1期基本計画の実施計画に合わせて行ったところであります。事業の進捗状況や課題の把握、対応策の検討による次年度への方向性について明記し、議員御紹介のとおり、PDCAサイクルの明確化を図ったものでございます。  基本的には目標に対する割合、例えばA評価は目標達成、または上回って達成できた。率にすると100%以上、またBであれば、ほぼ達成できた。目標の80から100%程度など、割合の結果を判断のベースとしているところではございますが、CのCHECK、評価の達成度合いの考え方につきましては、DOですね、取り組みある指標や関連する評価指標、ベンチマークでございますが、事業実施の状況等をから指標の結果だけではなく、総合的な評価として判断しているところでございます。達成状況欄になぜそのような達成度合いになったのかを、わかるように記載しているしつらえとになっております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  大体の方向性っていうんでしょうか。ABCD評価のやり方については、今お話されたように思いますが、次はアクションっていうんでしょうか。次の行動、いわゆるチェック評価に対して、次どうしていくんだということだというふうに思いますけれども、この評価が1と2っていうのがあるみたいですけど、そのままやっていくのか。検討を改善していくのかということだと思いますが、これは2つの指標、Aこれ1、2だけですかね。3とか4とかもありますかね。 ○仁科総合政策部長  ございます。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  今回の評価では1とか2というところであったというふうに思います。少し個人的な意見なんですけれども、評価がABCDっていうことで、別にDが悪かったというわけでもなくて、それをしっかりと翌年に回していくという、改善して回していく。あるいは見直しいくということが当然必要だというふうに思います。  今回見させていただきますと、やはり評価のところがCで、ACTIONが1というのが現状どおりで進めるとか、評価Dなのに1とかいうところも、やはり多少あるように見受けます。少しここについては、いろんな議論があるというふうに思いますけれども、せっかく評価されてるんであれば、やはり改善に回していただいたほうが、結果としてよくなかったことに対しては、改善していただけたらいいというふうに思いますし、そこはまた検討していただけたらというふうに思っています。  そして次に行きますけども、進捗のフォローアップっていうんですか。1年間かけてやられたことを、ぽっと成果説明書として出されてますけれども、このそれぞれの指標、あるいは事業っていうんでしょうかね。これはどのような形で例えば3カ月に1回フォローアップされたりとか、6カ月に1回フォローアップされているとか、どういったタイミングでやられてるかっていうことをお聞きします。 ○仁科総合政策部長  行政評価自体は年度ごとの評価をしてるため、基本は年度終了後に行うところでありますが、例えば確認が必要な実施計画事業につきましては、その進捗を市長とともに開催をしておりますスプリングプレビューまたはサマーレビュー、オータムレビュー、これと市長査定と予算の場、それら含めて適宜、トップも含めた中で場を設けて共有しているところでございます。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  事業内容によっては、そういう適宜といいましょうか、そういう見詰め直すという時期も当然あると思いますし、あるいは1年を通じてということもあるという話でございました。  それと施策ごとの承認というか、これが例えば評価等、そして次の行動、これを決めはる方というか、承認される方っていうのは、どなたでしょうか。 ○仁科総合政策部長  評価等に当たっては、まず所管部署、課長が取りまとめた中で、原案を作成いたします。それを所管の部署の部長がチェックをいたしまして、私のほう総合政策部の中の総合計画部の担当部署に提出させていただきます。そこでは全庁的な視点で、また各部署の点検を客観的な目も加えて見直す。そのような作業になっております。その結果として主要施策の成果等説明書、これを調整した中で議会にも提出をさせていただいてるということになっております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  では続きまして、少し各部門での施策について伺いたいというふうに思っています。今各部、最後のページに部署名とか、それぞれが所管するっていう事業の一覧がありますけれども、少し今回幾つかの部に、この30年度の主要施策、どういう評価をされているかということをお聞きしたいというふうに思います。  まず対話推進部のほうから、よろしくお願いします。 ○喜多(利)対話推進部長  対話推進部でございますが、よかった点を言わせていただきたいと思います。  まずシティプロモーションの推進でございます。平成30年度は展開期として、リーディング事業の推進により、市外に向けたPRに取り組み、集客数やメディア露出などのKPIも達成させていただきました。  またインスタグラム等の運用を開始し、これまで届けることのできなかった層に対しても、本市の魅力を少しずつでありますけども、届けていくことができたんではないかなと考えております。  次にふるさと納税でございます。既存の3事業に加え、臨時的な対応といたしまして、台風21号被害の普及を目的とした事業を実施とかさせていただいております。  また大河ドラマ「麒麟がくる」をきっかけとした、期間限定の返礼品の提供を地域振興の視点から検討を行い、今年度の実施へとつながったということでございます。既存の3事業の寄附件数は堅調に推移しており、新たな寄附者、また応援者の獲得を目指し、魅力ある事業の新規展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○綿谷正已委員  よかった点ということで、答弁いただきました。ありがとうございます。  続きまして環境経済部のほうからお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長  環境経済部でございますが、一般廃棄物等の適正処理と減量化啓発事業につきましては、ごみ袋のあり方について、廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、具体化に向けた調査・研究を行いました。指定ごみ袋制度の導入に向けて説明会や、啓発などに今後取り組んでまいります。  次に創業支援事業につきましては、関係機関との連携やビジネスカフェの実施等の支援を行いまして、新規創業につなげております。また企業誘致の促進では、企業立地促進条例の対象地域や業種を見直しし、企業誘致に向けた制度の充実を図っております。今後も関係部署と連携して誘致に努めてまいりたいと考えております。
     次に観光戦略プランの推進でございますが、観光振興の取り組みをしている団体と連携をし、観光戦略プランに位置づけている、各種アクションプログラムの進行管理を行っております。今後の大河ドラマを契機とした取り組みについても、市内事業所等が新たな観光商品や、サービスの企画・開発を誘導する施策の検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。環境経済部のほうでは、1点ほど私意があるんですが、コメントがなかったので結構でございます。  次、建設交通部のほうお願いいたします。 ○末永靖弘建設交通部長  建設交通部でございますけれども、まず阪急長岡天神駅周辺整備事業では、まちづくり協議会や基本計画策定委員会と調整を図りながら、共同によりまして、基本計画の策定ができております。今後その実現化に向けて、さらに関係団体等との共同や連携を行っていきたいと考えております。  次にJR長岡京駅関連整備事業でございますが、西口エスカレーター工事を実施して完了しております。ただ今後駅前広場の整備計画の見直しにつきましては、先ほど進藤委員からも御指摘ございましたが、歩行者、自転車、自動車の分離通行について、安全性等再検討する必要があると考えております。  最後に空き家対策事業でありますが、空き家対策条例を制定し施行しております。また空き家バンクの設立や関係団体等、空き家行政プラットフォームと協定を締結しまして、空き家の利活用の環境整備を進めることができたと考えております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。建設交通部さんも私意が5つくらいあるんですけど、特にコメントございませんかね。ありましたらで結構です。なければ結構です。 ○末永靖弘建設交通部長  外的要因によりまして、なかなか実行できないところはございます。外的要因とはいいましても、今の政策としては変わりませんので、今後進めていく方針には変わりはございません。  以上です。 ○綿谷正已委員  ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして教育部お願いいたします。 ○木村(靖)教育部長  それでは教育部のほう御報告させていただきます。  中学校給食の導入と小学校給食施設の改善の事業では、子供の育ちを支える観点などから、共同調理場の整備や配膳室の増築、エレベーターの設置をし、長岡第二中学校、長岡第四中学校で給食を開始することができました。  また2点目といたしましては、トイレの改修と学校施設の環境整備、またふるさと納税での図書の購入による読書活動の充実や、英検への支援などの外国語活動の推進など、ハード、ソフト面、両面で教育環境の充実を図ることができました。引き続き、学びの基礎体力を向上するため、学力の向上の取り組みの充実や、新たな特色としてプログラミング教育を初めとしたICT教育の推進に向け取り組んでいく所存です。  3点目といたしまして、放課後児童クラブ育成事業においても、公営において民間委託先と同様に、長期休暇時における30分早い8時開所の実施や、長九小の放課後児童クラブでは民間委託によりまして、平日の開設時間の30分延長が可能となりました。今後も保護者の利便性の向上や施設整備など、子供が安心して過ごせる機会を提供していくことなどを通しまして、引き続き子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○綿谷正已委員  ありがとうございました。  時間の関係上ということで、4つの部の部長さんにお答えいただきました。ありがとうございました。ぜひ令和元年、2年度に向けてつなげていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この項、最後になりますけども、市長のほうにこの平成30年度主要施策の評価とか感想とか、あるいはこの元年度、あるいは2年度に向けてということで、最終年度に向けた思いというものをお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○中小路市長  ただいま30年度の主要施策の評価等については、一定私自身は今回1期目の基本計画の部分については、前進できたのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても最終年度、もう1年ありますので、先ほど来ありますように、来年度まさにさまざまな課題の実現、実行の予算編成に向けまして取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。  もう1点、やっぱり最終年度であるということは言いかえれば、次の新たな計画のスタート、玉込めをしていかなければならないのが、来年ではないのかなというふうに思っているところであります。この1期の5年間の中で次の期もやらなければならない。いろんなたくさんの課題、庁舎の建てかえ、済生会移転等々、たくさんあります。  だからこそ私自身も日々考えることが、どうしても今、目の前にある課題をどう実現をしていこうかというところに、当然全力を傾聴しているんですけども、最近ちょっと反省しているのは、その次の展開として、どういうことを考えるかということが、最近自分の中でもちょっと抜けてきているかなという気がしておりますので、やっぱり来年新たな次の5年間の基本計画をつくっていきます。やっぱりそこにも少し思いを自分の力を注いでいかなければならないのかなというふうに感じているところであります。  この1期の5年間のローリングの中で、皆さんと一緒にやってこれたのは、当然職員の皆さん方の大きな努力でありますし、やっぱり皆さんといろんな状況、情報を共有しながら進めてこれた。これなぜできたかって、私なりに振り返ってみますと、今の実施計画をつくっていくときに、27年度でしたけれども、まさに計画を策定していく段階で、次の5年間を見越したときに、どれくらいまでいきましょうかという部分を相当議論をさせていただきました。  どうしても単年度で毎年、毎年、予算編成もやりますし、先ほど部長からあった各レビューっていう春、夏、秋というふうにレビューで状況を今しておりますけれども、単年度の取り組み状況ではなくて、やっぱりこの5年を見越して、どこまでいくかということについて、やっぱり27年度のときに、大分議論して実施計画をつくって、それをいざ28年から回してこれたと。これがこの5年間比較的皆さんと思いを共有しながらやってこれた、一つの大きな推進力になったかなというふうに思っておりますんで、その意味では次の5年間を目指して、どこまで到達していこうかということを、ことし令和元年、来年2年、まさに総合計画をつくり、基本計画をつくり、実施計画をつくっていくというプロセスの中でやっていける。そういうような1年にしていきたいなというのが、私自身の思いでもありますので、ぜひしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○綿谷正已委員  力強いお言葉ありがとうございます。まさにそのとおりだというふうに思いますので、しっかりとまた進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の項に移ります。防災関連について少し伺います。昨今、千葉のほうでも大変な被害発生しておりますし、私どもも昨年ちょうど9月でしょうか。台風21号も経験している中でありますし、大雨とか洪水というのもあったわけであります。  そういった中で、少し今回お聞きしますけれども、防災関係の情報伝達ということで、いろんなツールがあり、いろんなやり方があるっていうふうに聞いておりますけども、今回の千葉の例でいきますと、大規模な停電があるというふうになると、テレビもない。何もないというような状況でネットもつながらない。そういった状況が何日も続いてるということがあったわけでございますけれども、今回そういったものも含めて、少し情報伝達、あるいは種類、その内容について少し教えてください。 ○堤忠司市民協働部長  これまでから情報伝達に使用させていただいてる手段といたしまして、避難情報を配信させていただいておるホームページ、避難情報を同じく配信させていただいておりますサイレン、広報車、地域の気象情報や避難関連情報などの防災情報でありますとか、緊急のお知らせの配信をいたします、本市の防災情報お知らせメールやエリアメール、緊急メールがございまして、新しいものといたしまして、昨年12月に開局をいたしましたFMおとくにと災害時の情報発信のための協定を締結させていただいております。8月の台風10号の接近のときには、避難情報などの発信を行わさせていただきました。  また本議会の補正予算でお願いをしております、災害時の割り込み放送機器の整備費について整備ができましたら、夜間に放送局で無人の場合でも、市の庁舎から防災情報の関連情報を、さまざま割り込みで発信できる予定とさせていただいております。  以上です。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  少し長期の停電とかになると、電気関連機器が使えませんので、サイレンとか車での案内っていうことになるんでしょうか。 ○堤忠司市民協働部長  委員からもお話がございましたけれども、災害時の情報収集手段としましては、テレビでありますとか、インターネットが収集される上位を占めるということでございますけれども、本市昨年台風21号で市内至るところで停電が発生をいたしまして、パソコンとかテレビが使えない状況になっておりました。その時点で災害時の情報伝達の課題を残したところでございます。  12月に締結させていただきましたFMおとくにでは、停電時でありましても、予備電源や自家発電機を用いて放送が継続できるというふうにお聞きをしておりますので、手動式のラジオでありますとか、乾電池対応のラジオであれば、その放送を聴取することが可能でございますので、災害時においては、FMおとくにを活用した、きめ細やかな災害情報の提供を行っていきたい。そのように考えております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  いろんな災害を想定されて、そういった情報ツールもいろいろ検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次にタイムラインということで伺います。タイムラインっていうのは、事前防災行動計画と言われてるものでありまして、昨年8月に一般質問させていただきまして、そのときの答弁としては、国、関係機関と連携した形で台風の接近、上陸に伴う桂川、小畑川、小泉川も洪水を対象とした、タイムラインの策定されたという答弁もございました。今回、どういう状況になっているのかということをお伺いさせていただきます。 ○堤忠司市民協働部長  台風接近でありますとか、洪水を対象といたしますタイムラインですけれども、桂川、小畑川、小泉川を対象としたタイムラインを、30年3月に策定させていただきまして、ホームページ等通じて公表をして、浸水想定区域にある施設や自治会など、タイムラインに基づいた訓練が今後実施できるように働きかけてまいると、そのように考えております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  これについての訓練の計画というのはありますでしょうか。 ○堤忠司市民協働部長  自主防災会でございますとか、地域のほうでお取り組みをいただいておる中で、具体的にどこっていうのは、現在はございませんけれども、お話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○綿谷正已委員  せっかくつくっていただきましたので、これに基づいた訓練をしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、要望とさせていただきます。  次にBCP、業務継続計画についてお伺いします。これまでも私、あるいは進藤議員からも質問幾度となくというか、させていただいております。これについては、説明を省きますけれども、BCPの改訂状況については、総務省から出てます重要な6要素というのがあります。以前の質問では1つだけはできてるという話でございました。以降、日にちがたっておりますので、それの作成状況についてお聞かせください。 ○堤忠司市民協働部長  BCPにつきましては、現在計画に特に必要な6つの要素のうち、6に指定されております非常時優先業務の整理以外については、事務局案を完成いたしております。非常時優先業務の整理につきましても、市役所の全業務について、優先順位の張りつけ作業を現在行ってるところでございまして、今後ランクづけ作業を行いました後、各課に紹介をさせていただきまして、優先順位等の再確認をさせていただいて、事務局案を完成させて地域防災会議に諮り、今年度末には完成させたいというふうに考えております。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。ぜひ完成に向けて頑張ってください。  次ですけど、防災協定に移ります。防災協定とはということで、何回も説明して皆さん御存じだというふうに思いますけども、今、約66件の防災協定がされてるというふうに聞いております。この防災協定の状況、昨今の状況も含めて、少し御説明をしていただきたいというふうに思います。 ○堤忠司市民協働部長  66件、内容でございますけれども、避難所の開設に関するものが29件、物資供給等に関するものが13件、輸送関係が4件、消防関係が5件、ほかの自治体との相互応援に係るものが3件、その他が12件となっておりまして、行政機関との協定数が12、民間団体との協定数が54件となっております。前回29年度末でお答えをさせていただいたと思うんですけれども、そのときから6件ふえているというような状況でございます。  今年度結ばせていただいた分につきましては、2件締結をさせていただいておりまして、元年5月に一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会及び一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協議会と災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を。  2つ目は元年の8月に京都司法書士会及び一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士会と、災害時における被災者等の相談の実施に関する締結をさせていただいたところでございます。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。  最後の紹介があった災害時における被災者等の相談の実施に関する協定書ということで、新聞報道等でもありましたので、そういう領域もあるんだなと、改めて私も感じさせていただいたところであります。今年度のこれ以降の防災協定の締結について、今後の計画等がありましたら、お知らせいただきたいというふうに思います。 ○堤忠司市民協働部長  具体的には方向性といいますか、決まっておりませんけれども、福祉避難所となります施設数の拡充を目指しまして、そういう福祉施設との協定を結ばせていただけたらなということと。避難所となる公共施設の少ない東部の浸水想定区域につきまして、緊急の一時避難場所の提供、現在6施設でお願いをしておるんですけれども、ふやすべく協定締結に向けましての働きかけが行われたというふうに考えております。  以上です。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。ぜひまた進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと一つ飛びます。災害廃棄物処理計画について伺います。昨今の台風被害でも問題になっておりましたけども、震災ごみにというんでしょうか。屋根が吹っ飛んでということで、いろんな形で外壁等々も出てるケースが千葉のほうでもございました。この件について、私も昨年質問させていただきましたけれども、その後の災害廃棄物処理計画の状況についてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○井ノ上環境経済部長  御承知の部分もございますけれども、平成29年度におきまして、環境省による災害廃棄物処理計画策定モデル事業ということで、乙訓2市1町における災害廃棄物処理計画の策定に必要な事項をまとめた報告書のほうを、まず作成しております。  平成30年の12月には、災害廃棄物の処理計画策定プロジェクトチーム、こちらのほうを2市1町及び乙訓環境衛生組合のほうで立ち上げをさせていただきまして、現在まで会議のほうを重ねて進めております。  現在、長岡京市災害廃棄物処理計画の素案を作成中というような状況でございまして、内容としましては、災害廃棄物の発生量の推計であるとか、処理の方法、また処理に係る組織であるとか協力体制、それから市民の方への広報、情報発信、避難所及び生活ごみの処理、また仮置き場の設置等々に関するようなことを、今内容を盛り込むような形で構成、検討しております。今年度末であります令和2年の3月には完成予定ということで、進めさせていただいてるところでございます。  以上です。 ○綿谷正已委員  大体で結構です。もしわかっていれば結構なんですけども、災害ごみの一時置き場として想定されてるようなところが、もし決まってればで結構です。 ○井ノ上環境経済部長  以前のモデル事業の関係におきましても、まずは公共施設等々になってこようかと、グラウンドでありますとかいうことにはなりますけれども、今現在素案のほう、ちょっと作成中ということで、きちんとした形ではまだ確定していないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○綿谷正已委員  ありがとうございます。ぜひ今年度中の完成に向けて御尽力をよろしくお願いいたします。  私のほうからは、以上で質問を終わらせていただきます。 ○宮小路康文委員  引き続きまして私のほうから総括質疑をさせていただきます。  まず1点目の事項といたしまして、高齢者配食事業についてお伺いをさせていただきます。平成30年度安否確認として、1食280円の扶助費が上げられております。高齢者の配食事業でございますが、まずは高齢者の食の確保の意義について、ちょっとお伺いをさせてください。 ○能勢泰人健康福祉部長  食事といいますのは、まずやっぱり楽しみとか生きがいにもつながることになるものと考えております。特に高齢者におきましては、低栄養状態を防ぐために、食を確保するっていうのが大変重要な視点だと思っております。仮に高齢者の方が低栄養状態になりますと、筋肉量が減少いたしまして、やはり転倒のリスクが高まったり、それに伴って骨折につながってくると。また血液中のたんぱく質が減少いたしますと、免疫量が低下すると感染症にもかかりやすくなるし、傷も治りにくくなると。また認知機能の低下ということも、いろんなことが考えられるために、食を確保することができずに、低栄養状態になるということは、やはりいろいろな分で悪循環を及ぼしてしまうものではないかなというふうには思っております。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  確かに低栄養状態、一説には高齢者日本では既に18%の方がなられてるというような状況ではございますので、やはり配食サービスっていうのは、非常に大切な事業であるというふうに私も感じているところでございます。  ほかの会派さんの資料要求書で申しわけないんですが、376ページに配食サービスのところがあります。やはり当然ながら利用者人数というのは、年々ふえてきているわけなんですけれども、高齢者の食の確保に当たりまして、かなりお弁当つくられる業者とか、宅配できる業者っていうのは、たくさんあるかなと思うんですが、指定業者の前提条件みたいなのを教えていただければと思います。 ○能勢泰人健康福祉部長  配食サービスの事業所における基準を定める要綱というのを定めておりまして、そこにおきましては、市内に事業所がありまして、市内全域に配達できて週5日以上、かつ1年以上継続して事業を実施していただける事業所という形で、基準のほうを定めてるというところでございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。わかりました。配食サービス、今、御準備されてる冊子で見させていただきますと、土日なんかも提供ができるというようなところで、非常に便利のいいものをお選びいただいてるのかなというふうに思っているところですが、そもそも利用者の状態に合わせた嚥下食みたいなのを御用意いただけるんでしょうか。 ○能勢泰人健康福祉部長  やはり高齢者の方によりますと、とろみをつけたりとか、食べやすさというのも、やはり事業者さんとの調整の中で、工夫をしていただきながら提供いただいてるところでございます。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  後、1食当たりの扶助費というのがございまして、280円ということなんですが、お支払いの方法というのは、どういう形をとられているんでしょうか。 ○能勢泰人健康福祉部長  扶助費のほうなんですけれども、31年度からは今現在320円のほうでさせていただいてるところでございます。その支払い方法でございますけれども、配食事業所のほうから毎月配食数を集計していただいて、実績報告と請求書を提出いただいてるというところでございます。それに基づきまして、内容をチェックして口座振込でお支払いをしているという内容でございます。 ○宮小路康文委員  お弁当の原価に扶助費が入ってしまいますと、やはりほかの民間の中食業者さんとのバランスというか、影響が出るのかなと思うんですが、そこら辺のチェックの仕方みたいなのをお伺いできればと思います。 ○能勢泰人健康福祉部長  扶助費でございますけれども、あくまで安否確認に係る経費ということでございますので、配達に係る人件費でありますとか、燃料費、準備費などをもとに算出させていただいてるところでございます。また食材費のほうについては、利用者の自己負担というふうになっているということでございますので、御理解いただければと思います。なお、年1回配食事業者とのヒアリングを通じまして、実績報告の中に食材費が含まれていないかの確認のほうもさせていただいてるところでございます。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。引き続きやっぱり原価のほうには入ると、ちょっと意味合い大きく変わってまいりますので、チェックのほうしっかりしていただければというふうに思います。  そして扶助費をいただいていない、いわゆる配食ボランティアの団体というのもお見かけしてるんですが、その数なんかも把握されてますでしょうか。 ○能勢泰人健康福祉部長  現在、社会福祉協議会に登録されてる配食ボランティアさんということでの数でございますけれども、一応3団体さんいらっしゃるということは把握させていただいております。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  ちょっと私も1団体だけお話はさせていただいたんですが、週1回の配食で大体90食を出されてます。年間にしますと4,300食ぐらいは、おやりになられているというようなことでございまして、単純に掛ける団体数というので市内の配食の数っていうのは、当然出ないというのはわかっているんですが、やはりかなりの数、御協力はいただいてるのかなというふうに、私も感謝をしているところでございます。  ちょっとこの社協さんというところで、難しいところかもしれませんが、ボランティア団体と行政のかかわり方っていうのは、この配食サービスについては、どのようになりますでしょうか。 ○能勢泰人健康福祉部長  社会福祉協議会のほうで登録されている団体さんというのは、社協のほうが補助金をいただいていらっしゃるというのがあると思います。また配食サービスに生活支援活動、ボランティア活動の中で提供いただいてるということについては、大変ありがたいというように思っているところでございまして、なおかつ今後地域の要支援の暮らしを支える重要な役割を担っていただけるものの一つとしては考えているところでございますので、今後どのようなかかわりが持てるかについては、今後研究していきたいというふうには思っているところでございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  これにおきましても、協働って言っていいんでしょうか。やはり市民さんの活躍っていったところは、かなり欠かせないのかなというふうに感じているところでございます。  そしてこれも利用者の今後の予測ですとか、これから見えている課題みたいなのも、もしあればお伺いできればと思います。 ○能勢泰人健康福祉部長  これまでの実績を考えるところでございますけれども、やはり配食の事業所も1社ふえてきたということもあって、今現在4社のほうが提供いただいてるというようなところでございます。やはり年々50から60人ぐらいの御利用者の方もふえてきているというようなところでございますので、今後についてもやはり増加していくっていうことについては考えているところでございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  やはり当然本市においても、高齢者に対する福祉サービスの利用人数っていうのがふえていくということでございますので、今後ますます社会的な課題っていうところ、行政でフォローできない部分といいますか、当然あろうかというところは、市民の方々に一度いろいろとアプローチをかけていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、次の事項に移らせていただきたいと思います。みどりの基本計画の緑地確保について質問をさせていただきます。  本市の交通の利便性というのは非常によくて、住宅の隣に田園とか、みどりを感じながら、のんびりした空気が漂ってるというのが長岡京市のいいところやというのを、私感じているところなんですが、ただ当然私だけでなく、この長岡京市に定住された理由として、自然が豊かというのも、かなり上位にきてるというようなところから、今後も長岡京市らしさを残していくっていうのは、やはり定住促進のキーワードかなというふうに思っているところです。  これから新市庁舎や阪急の長岡天神開田区画の整備事業というのがございまして、長岡京市の玄関口、中心地が大きく変化していくという状況の中で、この長岡京市らしさというのを、どうやって残していっていただいてるのかというところをお伺いできればと思っております。  長岡京市のみどりの保全育成を目指したみどりの公共施設プロジェクトでは、住民のコミュニティの核となっています、市役所など各公共施設の緑化や、その周辺の緑地資源、その連携など、地域のみどりの拠点としての機能の充実を図り、市民の身近な緑地ニーズに応えることを目的としますとあります。  そこでなんですが、市庁舎の建てかえについて、基本計画ではみどりの公共施設と位置づけしていただいております。新市庁舎でどのようにみどりの基本計画を反映するよう御検討されているのかお伺いさせていただきます。 ○仁科総合政策部長  長岡京らしさをいかに残していくのか。御案内のように中心地であります庁舎の立地は、みどりの基本計画における緑化重点地区内でもございます。  新庁舎建てかえに当たっては、緑地の確保に配慮し、景観デザイン審査会にも意見を求めてきたところでございます。それらを踏まえ設計を進める中では、庁舎敷地の外周にみどりを配することで、京都府地球温暖化条例や本市の景観形成基準をクリアする設計検討を進めておるところであります。
     市民広場においては、広場全体がにぎわいのオープンステージとしてイメージしておるところであり、その周囲にはみどりを配置する予定をいたしております。その際にはアゼリア通りに対しましても、オープンな視覚、視線が確保できるように考えておるところでございます。  また駐車場整備においても、緑被率っていうのを高めるために、庁舎の影により妨げにならないエリアにおいては、緑化ブロックというのがございますが、緑化ブロックなどによる駐車ますの整備を予定しており、緑化への配慮をいたしておるところであります。 ○宮小路康文委員  わかりました。ちなみになんですが、広場の芝生化ですとか、屋上での緑化みたいなことの御検討とかお話ありましたでしょうか。 ○仁科総合政策部長  繰り返しとなりますが、ただいま申し上げましたように、広場につきましては、広場全体がにぎわいのオープンステージとしてイメージをしております。その周囲にはみどりを配置する予定ではありますが、御提案の芝生化につきましては、結論から申し上げて、少し難しいと考えるところでございます。  今申し上げましたように、広場全体がオープンステージとしてイメージしておる中では、基本設計の策定時におきましてはワークショップ、これでもにぎわいの拠点として活用の期待が非常に高かったところであります。活用の中では物販、キッチンカーの乗り入れや煮炊きを伴うようなイベントの活用等々、さまざまな活用が期待されたところであります。  何よりも天候に左右されることがないように、広場には要望の高かった屋根を設置する仕様と今いたしております。加えて平時は来庁舎の出入りの通路といいますか、行き交う場所にもなるものであります。そこで芝生につきましては、同じ場所を多くの人が踏むと傷みやすく枯れやすいという性質がございます。また何よりも雨が必要と言われておりますので、屋根がある場所での養生は困難だというふうな判断をいたしております。  また広場につきましては、災害時にはボランティアの拠点ともなり得るもので、イベント利用など多岐にわたり、また多くの人が活用することを想定した中では、新庁舎全体の緑化に関する基準も、先ほどのとおりクリアをしておることを考慮した上で、現在は芝生よりも耐久性があり、維持管理が容易で自然素材を意識した舗装材で仕上げる設計検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、屋上緑化におきましては、屋上テラスは市民の憩いの場となる、展望広場として外周部に中低木、その他は芝生を張り木製デッキやベンチを設置する案での今設計検討を進めております。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  ちょっと繰り返しになりますが、やはり玄関口でもあり、中心地の一つの場である新庁舎でございますので、みどりの計画ですね、しっかりやっていただきまして、その長岡京らしさというところ引き続き、反映していただければというふうに思います。  次の項、公園整備について移らせていただきます。公園整備につきましてなんですが、成果等説明書にも載ってたんですが、西山公園整備事業の進捗と課題、少し詳しく教えていただければと思います。 ○末永靖弘建設交通部長  西山公園は都市計画決定が19.7ヘクタール総合公園ですので、非常に大きな公園となっておりまして、第1期事業の西山公園体育館、それから第2期事業のジャブジャブ池、子どもの森など4.3ヘクタールが供用済みで、残りの15.4ヘクタールが整備が残っております。率にして78%が未整備となっておる状況であります。  昭和57年に整備の方向性を示しました、全体の基本計画を策定されておりますけれども、34年が経過しておりまして人口減少、それから高齢化の進展、社会情勢の変化に対応するため、平成29年度から30年度にかけまして、基本計画の見直しを行ったものであります。  見直しの概要は大規模な施設の計画化、市民が西山に親しみ憩える西山の自然を守り、生かした定住促進へのコンセプトに移行したものであります。その見直し案をもって、平成30年度、今年度から地域に協議を行っているところであります。粟生地区につきましては、竹林に不特定多数の方が入り込むことに対して、懸念をされておりまして、西山の保全と活用のあり方についての協議の継続が必要な状況と考えております。  また南の長法寺地区のほうにつきましては、水道タンクの跡地を公園にすること対して、来園者がふえることを懸念されつつも、おおむね理解を示されている状況でございます。今年度は粟生地区については、引き続き地元協議を重ねるとともに、長法寺地区につきましては、水道タンク跡地等の部分的整備に向け、整備方針の検討等進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  やはり地元に住まれてる地権者というのは、絶対いいというふうに私も認識しておりますので、引き続き御理解をいただけるような形でお話を続けていただければというふうに思います。長法寺地区につきましては、タンクのところから整備を始めるという、一定御理解いただいてるということでありましたら、確かに西山公園整備事業なんですが、ゾーニングで何ぼかわかれてたかと思います。タンクのところからでも、始められるのであれば、動いてみてもいいのかなというようなふうには、今お話を聞いていて感じたところでございますので、引き続き全て始める。もしくはタンクのところから始められるところから始める。どちらか御検討いただければなというふうに思います。  引き続き公園についてなんですけれども、今の公園の現状というのを、少しまとめさせていただいたんですが、公園の管理自体は既に行政サービスの一環として、完全に確立されているというふうに私は思います。その活用、それゆえに地域住民の人とか、民間業者っていうものの参画機会っていうのは、ほぼほぼない状態というのが、やはり当然と言えば現状にはなってきてるわけでございます。やはり人々の憩いの場っていうところが、現状ボール遊びができなかったり、火を使うこと自体が禁止であったり、遊具の使用方法なんかも、ちょっと厳しい目に設定されていたりと、制約がいろいろあるというのが現状なのかなというふうに思っております。  公園のサービス、行政がやっているというようなところで、本市は引き続き人口は微増を続けておりますが、今後人口の減少であったり、高齢化っていうのが加速します。税収の減少等、当然あるかとは思います。そんな中で行政サービス、より厳しい状況におかれていくというところを私は感じているところでございます。  そういう状況下なんですが、これからの公園のあり方っていうところでございます。公園に関しましても価値観が多様する中で、住民のニーズとかも、さらに多様すると、公園では高齢者から子供連れまで、実にニーズは多様、さまざまだなというふうに思います。  こういった課題の中、ほかの都市では冨田議員、一般質問でも挙げておられましたが、Park-PFI、もしくはPPPっていう、いわゆる民間の事業者にしてもらおうよというようなものでございます。PFI、PPPを採用いたしまして、地域ブランドの向上、成功した事例もございます。近くですと天王寺の公園、今はすっかりすばらしい公園になっていると。さらに富山環水公園、これは飲食のところが運営されてて、これも非常に成功をおさめてるというようなことでございます。  ジャブジャブ池聞いてますと、非常に夏場人が入っているというようなところではございますので、こういったところから、このPFI、PPPっていうのを検証する価値はあるのかなと感じているんですが、ちょっと御見解をお伺いできればというふうに思います。 ○末永靖弘建設交通部長  御指摘のように、これからの都市公園につきましては、本市といたしましても、遊具と広場だけの確立的な公園だけではなくて、飲食施設など住民ニーズに対応して、ジャブジャブ池も含めて、サービスの質を高めていくことが必要と考えております。  今年度から緑の協会で、西山公園、勝竜寺城公園、西代里山公園の3公園に、キッチンカーを出しまして、軽食や飲料を販売する試験的に導入をしているところであります。  御案内のPark-PFIでありますけれども、公園管理者、それから利用者にとっても、メリットのある制度と考えておりますので、公園の魅力を高めていくことが可能な手法であると認識をしております。  導入に当たりましては、民間事業者が長期的経営を視野に投資に見合う収益があるかどうか。公募、設置の可否が決まると考えておりますので、今後のキッチンカーの動向も踏まえて、他市の事例も参考に調査研究を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○宮小路康文委員  よろしくお願いいたします。  Park-PFIなんですが、当然この行政として参入していただく民間の事業者、さらには公園利用者っていうようなところも喜んでいただけるということで、トリプルウィンというようなことも言われておりますので、この3者喜んでいただけるように、積極的に研究していただければというふうに思っております。  次の項に移らせていただきます。スポーツ振興についてです。スポーツ振興、スポーツ実施率の向上についてなんですが、こちらも成果等説明書では20代から40代の年齢層では、特にスポーツ実施率が課題となっておりました。このスポーツ実施率、各年代ごとなど、お伺いできればと思います。 ○木村(靖)教育部長  成果等説明書では、確かに20代から40代の年齢層、特に働く世代のスポーツ実施率が低いということで、御報告させていただいております。  年代別に御報告させていただきますと、20代が47.7%、30代が34.3%、40代が31.5%、50代が40.4%、60代が48.3%、70代が55.9%となっています。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  そうしますと、30代、40代が特に低いのかなというところかと思います。これさまざまな課題といいますか、分析というのはあろうかと思いますが、その中でも本市、地域といいますか、面の取り組みみたいなところで、自治会さんとか体振さんが主導で市民運動会とかやっていただいてると思います。  ただこれ参加者が小学生ですとか、その保護者さんであったり、自治会の役員さんといったところがメーンでして、結果的なところではあるんですが、そもそも20代から40代っていうのが、実施率低いというのがわかってたけど、アプローチができなかったんじゃないかなというようなところ感じているんですが、この辺いかがでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  確かに議員御案内のとおり、単身者の市民運動会への参加は少ない状況となっていると思います。各校区で実施されている市民運動会では、総合型地域スポーツクラブや社体振が中心となりまして、各自治会や子供会の方、多くの方に御参加いただいておりますが、やはりどの校区においても、いろんな競技種目を実施していたり、また自治会対抗戦以外にも、校区の誰でもが参加できるオープン参加競技も実施いただいてはおりますが、なかなか広報長岡京でも、全市的に広く呼びかけてはおりますが、若い世代、特に単身者の方が参加される状況は少ないように感じております。  ただ今後また校区の状況にもよりますが、気軽に参加できる種目なんかを、総合型地域スポーツクラブのほうにも御提案させていただきながら、さらに幅広い世代が参加したくなるような、市民運動会になるように検討してまいりたいと考えております。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  自治会外の方とか、中学生以上もそうだと思うんですが、参加しやすい環境をというのを引き続き御検討いただければというふうに思います。  まず地域と面というところをちょっとお話させていただいたんですが、スポーツ、それ以外にもさまざまなものがあるかなというふうに思ってます。プロチームによるスポーツビジネスとか、地域振興としてトライアスロンとか、ロードレースなんか誘致しているところも、かなりあるというふうに聞き及んでおります。  この長岡京市なんですが、私ちょっとこれふれるスポーツとして書かせていただいたんですが、実業団とかプロチームとか、かなり地域密着に力を入れてくれてはると思うんですが、間近で国内最高峰の技術を見たりとか、一緒に練習するっていうのも、これ一つすばらしい刺激になるかなと思うんですが、こういった取り組みなされましたでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  長岡京市では毎年各校区において、総合型地域スポーツクラブ主催による総合型スポーツフェスティバルを開催しておりまして、各校区とも特色のある事業展開をしております。その中で例えばなんですが、長岡第五小学校の総合型スポーツフェスティバルでは、ギボンスラックラインのプロライダーの松本礼さんという方をお呼びして、スラックライン教室が実施されたり、長岡第七小学校では、国際一輪車競技大会の元世界チャンピオンの方をお呼びして、子供一輪車教室などを開催されて、多くの子供たちに御参加いただいております。  また今年度になりますが、第35回若葉カップ記念大会では、北京のオリンピックに出場されました、オグシオで有名な小椋久美子さんをお呼びしてエキシビションとトークショーを開催いたしまして、長岡京市内から参加しておりました、スポーツ少年団の選手やボランティアで参加しております、運営側の子供たちは小椋さんのプレーに感動するとともに、お話を熱心に聞いてトップアスリートの有意義な交流の機会となったと考えております。  また来年度になりますが、一応バレーボールのⅤリーグに所属するJTマーヴェラスの地域スポーツの振興ということで、市内の中学生、乙訓地域になりますが、バレーボール指導をしていただこうと今企画しているところです。  以上です。 ○宮小路康文委員  以上で終了します。 ○冨岡浩史副委員長  それでは輝の質疑が終わりました。  委員長を交代します。 ○宮小路康文委員長  本日はここまでとし、次回は明日19日午前10時に再開をしますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。               (午後4時31分 延会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(小委員会)                           委 員 長  宮小路 康 文...