長岡京市議会 > 2019-09-11 >
令和元年決算審査特別委員会第1分科会( 9月11日)
令和元年決算審査特別委員会第3分科会( 9月11日)

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  1. 長岡京市議会 2019-09-11
    令和元年決算審査特別委員会第3分科会( 9月11日)


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    最終取得日: 2021-07-11
    令和元年決算審査特別委員会第3分科会( 9月11日)            令和元年決算審査特別委員会(第3分科会) 1、開催日時   令和元年9月11日(水)  午前10時00分 開会                 午後 2時20分 閉会 1、場所   第2委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査  〇副主査       ◎上 村 真 造    〇大 伴 雅 章        二階堂 恵 子     西 條 利 洋        寺 嶋 智 美     住 田 初 恵        中小路 貴 司     石 井 啓 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      土家副市長  能勢健康福祉部長   川村(雄)健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   村田健康医療推進室保健活動担当主幹   藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長   岩岸高齢介護課主幹  髙橋(む)国民健康保険課長   川ノ上国民健康保険課主幹  鍋島医療年金課長  山本(和)教育長   木村(靖)教育部長  舟岡教育部参事教育総務課長   大木教育部参事学校教育課長  川上文化・スポーツ振興室長   新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹   小見山教育総務課総務施設整備担当主幹 渡邊学校教育課主幹   大江学校教育課主幹  大柳学校教育課総括指導主事   荻久保生涯学習課長埋蔵文化財調査センター所長   鯉田生涯学習課主幹  林中央公民館長  坂内図書館長   田中(秀)北開田児童館長 1、議会事務局   遠藤議会事務局議事調査係長  三ツ島書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)  田村直義   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(3人)              (午前10時00分 開会) ○上村真造主査  おはようございます。  ただいまから、決算審査特別委員会第3分科会を再開します。  傍聴がありますので御報告をします。  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。  また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。  それでは、先日に引き続きまして、教育委員会所管分の質疑から始めます。  福祉、環境部門に係る所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、第10款教育費、項1教育総務費のうち、教育委員会所管分について御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、241ページから256ページです。  ございますでしょうか。 ○住田初恵委員  246ページ、学力向上サポーターについて書かれているんですけれども、載せられているんですけれども、この学力向上サポーターは、中学校に配置されていて成績の低い児童への支援を行うということで、この主要成果の説明書の中にも、44ページにそのことが載っておりまして、児童生徒学力向上を目指すということで、いろいろ取り組んでこられたかと思うんですけれども、この課題としてね、個々の学力差が大きく、特別支援や配慮の必要な児童生徒や、基礎基本的な学力が定着していない生徒への、個別指導・支援を充実させるための手立ての検討が必要ですというふうに、そういうふうに課題として載せられているんですけれども、この学力の低いお子さんというのは、やっぱり家庭的な要因もね、今、ヤングケアラーの問題とかもありますし、そういう家庭的な、勉強する時間とか場所がないという家庭もあるかとは思うんですけれども、そういう学力の低いお子さんのそれぞれの家庭状況ってつかめているんでしょうか。 ○大木教育部参事学校教育課長  一概に説明することは、かなり難しいことだと思います。学力が低いという言葉はちょっと若干語弊があるか、苦戦するお子さんたちの当然、家庭状況って、一番多く考えられるのは、発達上の課題のあるお子さんであることが多いと思います。その中には、いわゆるLD、学習障がいのあるお子さんもありますし、そういう部分で、特別な例えば文字の形が読み取りづらいであるとか、そういう目の動きがうまく動かせないとか、そういった方たちということと、それは必ずしも家庭環境とは、当然一致するものではございません。中には劣悪な家庭の中で、まさに学ぶということよりも、生きることを優先している家庭もあろうかなとは思いますが、それぞれについては各学校は把握はしていると思いますが、何人のお子様がどうでという形では、ちょっと我々は伝えることはできません。  以上です。 ○住田初恵委員  よくわかりました。  この学力向上サポーターは、中学校だけに配置されているんですよね。もっとね、本当に基本的な学力をつけていこうと思ったら、やっぱり小学校のときから、そういうことは必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○大木教育部参事学校教育課長  おっしゃるとおりだと思います。その意味で、学力向上サポーターという名前は使っていませんが、同一ページにあります、下のほうにあります学校教育支援員ですね、これは特別支援教育を担当する長岡京市単費の支援員さんであります。先ほど申しましたように、学習で苦戦するということは、発達上の課題とかなりオーバーラップする部分がありますので、その辺での対応をしていただいているというふうに、小学校では、この方々がたくさん入っていますので、そういう意味合いがあるというふうに御理解いただけたらと思います。 ○住田初恵委員  わかりました。  その学校教育支援員さんが、特別支援教室にも入ってはるということですか。 ○大木教育部参事学校教育課長  その場合もありますし、普通教室で苦戦するお子さんに寄り添う場合もあります。それは学校の実情に合わせた対応をしていただいています。 ○住田初恵委員  わかりました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○中小路貴司委員  今、議題に上がっています、住田委員のほうの質問とかぶってくるんですけれども、学びを育む土台づくり支援事業についてなんですが、この資料要求書のほうに、平成西山クラブさんが資料要求されている460ページの、公立小・中学校別学力テストの概要と現状とあります。この部分と先ほど住田委員が44ページの成果等説明書のほうで紹介されましたところの部分と重なってくるんであるんですが、やはり長岡京市の学力を、これを見る限りにおいては、かなりいい学力で成績がよいと思っています。教育委員会のほうでも、小学校や中学校でさまざまな分析をされていると思うんですが、決算については住田委員がおっしゃったのであれなんですが、今後ですね、この資料を見る中で、何かしらこの解説といいますか、もう少し補足的な説明をしていただきたいと思っているんですが、よろしくお願いします。 ○大木教育部参事学校教育課長  どの辺からどれぐらい説明したらいいのか。今おっしゃっていただいた、本市の学力実態というのは学校の先生方や、何よりも学力というのは、学校だけを切り取って見るものではないとは思っているのです。長岡京市という、まちがもつ教育力であるとか御家庭の教育力であるとか、そういったものがトータルであらわされた一場面をスクリーンショットすると、こういうような点数になるという形だと思います。その意味において、例えば、先ほどの学力向上サポーター等で行う、学習に苦戦している子供たちへの配慮は一定の成果がありまして、例えば、この学力テストの平均点の半分以下しかとれていないようなお子さんの割合というのは、いわゆる下のほうの割合はかなり少ない、ゼロではありません当然。ゼロではありませんが、比較するとグラフとしては下が少なくて、上のほうにずっとスライドしているというような状態の学習実態をとっているというのが実情であろうと思います。そういうふうな形で、当然それは学校だけではなくて、家庭での支えもあるでしょうし、そういった部分を含めた状態ではないかなと思っています。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  説明にありましたように、学力の分布がフタコブラクダというような言葉で示されるように、上位層と下位層が二つなっていると。特に下位層といいますか、少しちょっと学力テストの成績の悪い人たちをターゲットにして、学力向上について進めていくというのは非常にありがたいことですし、今後も進めていただきたいと思います。その中で、一つだけ、そのあたりで特に本市ではですね、ここはちょっと自慢できるよみたいなところがありましたら、発表いただきたいんですけれども。 ○大木教育部参事学校教育課長  いっぱい自慢するところはあります。例えばですけれども、神足小学校が、特別活動を非常に重点的に、文科省の指定なんかも受けて、話し合い活動なんかを充実させています。その話し合い活動をもっと任意、中学校でも、それがほかの地域からきた小学生と一緒になって、授業の中での子供たち同士の話し合いというのが、非常になされる授業が積極的にされていました。そういうふうな形での学力向上が見られている学校もあります。それ以外に、生涯学習課等でやっていただいていたり、すくすく教室でやっていただいていたりというふうな形で、地域の方に支えていただいて、学力向上をしていただいているという部分も本市の特徴かなとも思っています。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  この学力については、決算ではなかなか見つけにくいんですけれども、それぞれの学校の特色をもとにですね、課題を見つけてされているということで、今後も引き続きよろしくお願いします。  以上です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  同じページの、いじめ対策のことで出ているんですけれども、この決算資料の472ページに、平成31年3月末現在のいじめ件数が出ておりまして、小学校でも、長四小は二桁ですけど、あと、ほかの小学校は三桁とかね、中学校でも、21から57という、合わせて1,709件のいじめがあったということが出ております。  資料の512、513に、いじめに対しての調査の方法と、その結果についても出ております。ここで、そういういじめは、子供が何か自分にとって嫌な思いをしたということで書いて、それがもういじめやから書いてくださいというふうに門戸を広げてというかね、そういう調査をされているんですけれども、その実施時期が1学期と2学期の2回、追跡調査も2学期と3学期にされて、すごくよく取り組んでおられるなというふうには思っております。いじめと認知された平成30年末の、この513ページのいじめ調査の結果では、いじめと認知された件数が小学校1,577、中学校132で、要指導件数、まだいじめが続いているよというのが12件、中学が4、まだいじめは終わったけど、いじめを受けた子供の心身の苦痛が続いてますよというのが12件と7件、それは終わったけれども、まだ3カ月たってませんので見守っておりますという件数が、それぞれ68と18件と出ているんですけれども、よく丁寧にね、調査をされたと思うんです。やっぱり、このいじめから不登校につながる子供さんがいることが多いことからも、このいじめの最初の段階での対応が、やっぱり、その後に大きく影響を与えるんじゃないかなと思うんですけれども、スクールカウンセラーが小学校では長五小に1人、その人が小学校を回る。いじめ対策指導員の方がお一人で、その方も学校を回っていただいている。中学校は、それぞれスクールカウンセラーが配置されているというふうにお聞きしているんですけれども、いじめがまだ解消されていないときの対応、具体的にどんなふうにされているのかというのをお聞きしたいなと思います。 ○大柳学校教育課総括指導主事  今の御質問にお答えさせてもらいます。  特に学校でいじめを子供たちが訴えたアンケートがあった場合は、当然、子供たちからの聞き取り、どんなことが嫌やったんやと、どういうふうにしてほしいんやと、踏まえながら、そういう情報を教職員間で共有しながら、複数の目で見守っていくという形をとっています。当然、日々の行いの中で、何かなかったかということも当然あれば、しばらく様子を見てね、機を見つけて本人と話したりとかね、様子を伺うというような形で、具体的にこういうやり方で、一律ではないですけれども、子供たちの状況に合わせながら対応し、その情報についても学校間、教職員で共有して、当然、保護者にも協力を求めながら、解消に向けて取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○住田初恵委員  教職員でそういう、いじめを受けている子供がいるよということは全員が共有して、全て教職員が見守っていく態勢をとっているということですね。わかりました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  252ページの、教育支援センターについてお尋ねしたいと思います。  不登校の子供の居場所の一つとして、適応指導教室があるんですけれども、資料の511ページに、小・中学校の不登校の5年間の推移が載っているんですけれども、平成26年、小学校は14人、発現率は0.31、中学校は46人で発現率は2.20だったものが、平成30年には、小学校19人、0.41%、中学校71人、3.44%と、ずっとふえてきているわけなんですけれども、このように増加してきた要因については、どのように分析されておりますでしょうか。 ○大柳学校教育課総括指導主事  先ほど大木参事の話の中にもありましたけれども、不登校については、やっぱり多種多様なものが、これ一つでということはなかなかなくて、いろんな要因があると思っています。例えば中学校の不登校の部分でいうと、当然、今までやったら高校進学の当然、学校に出席していかなあかんと、本人たちも葛藤しながら頑張って学校へ行ったりとか、適応教室へいったりしながら、出席日数としてはカウントされながら行っている経過があったんですけれども、近年、例えば通信制の高校というのが結構、認知されてきまして、それの教育環境をもたれるようになりまして、そっちのほうに行こうと、頭からそういうふうに進路希望を出してくるということを見ると、不登校とかも受け入れる前提の方法もありますので、そうすると出席日数て余り意味がなくなってきて、行って今まで葛藤しながら頑張ってた部分が、次では頑張ろうと。高校入学という契機に頑張っていこうというふうに気持ちを切りかえる中で、登校日数は中学校ではいかないということもあります。逆に小学校のほうでは、当然、発達上の課題をもつ子の部分とかもあったりとか、家庭の押し出しが、なかなか養育的な部分で押し出しが弱い部分であったりとか、そういう要素も絡めながら、なかなか改善をしていないんではないかなということで、先ほどの支援員とかそういうのも含めて使いながら、ちょっと対応しているところですけれども、なかなか数字的には下がっていかないという状況になっております。  以上です。 ○住田初恵委員  そういうふうにいろいろな要因があると思うんですけれども、先日ね、不登校フォーラムというのがあったんです。それに実際に不登校をしていた子供たちも参加して、発言をしてはったんですけれども、やっぱり「学校が息苦しかった」「いじめがあった」、さっき言われたように「なぜ勉強するのか意義がわからない」というふうなことも言われておりましたし、やっぱり家庭の押し出しが弱いということもおっしゃったけど、やっぱり、その押し出しが強ければいいというものでもないかとも思うので、こういう子供たちの実際の声を聞いて、やっぱり寄り添っていくことができたらね、少しは減っていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生方が余りにも忙しくて、こういう子供たち一人一人と向き合えない状況になっているのかなというのも考えるんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○大木教育部参事学校教育課長  先生方がお忙しくされているというのは、そのとおりだと思いますけれども、多くの時間をどこに費やしているかというと、そういう子供たちに費やしています。家庭訪問であったり、そういった形で苦しんでいる子供たちに寄り添おうとして時間を費やしているのが実態であろうというふうに思います。先ほど不登校の要因という部分でいうと、総括のほうも申しておりましたけれども、だんだん学校という存在が以前と、我々が学んだころの学校という存在とは、ちょっと少しずつ変わってきているということは事実であろうと思います。これだけのネット社会の中で、情報はわざわざ出なくてもゲットできる、この世界の中で。これからの若者たちがどうやって生きていくかの、一つのあらわれだとは思っています、社会現象として。ので、学校のあり方というものも問われているんだろうなという御提示は、そのとおりかなというふうには思っています。  それから、もう一つは、子供たちの、昔はそれこそちっちゃい教室に何十人がっと押し込めて、人と人との距離は近くても大丈夫だったんです。今だんだん人と人の距離は、一定離れてないと息苦しく感じる時代になっているというのは、大人だけでなく子供も同じように感じているんだろうなとは思っています。  以上です。 ○住田初恵委員  お忙しいけれども、そういう子供たちに寄り添うために費やしている時間が多いという実態であるということをお聞きしまして、ちょっと安心したわけですけれども、先ほどいじめの問題でも、教職員全員が共有をして、見守っていくということもおっしゃってましたけれども、こういう不登校になった子供についても、やっぱり今の若い世代の先生は、自己責任論がという時代で育ちはったので、なかなか自分で抱え込んでしまうという方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう教職員への働きかけはどのようにされているのか、教えてください。 ○大柳学校教育課総括指導主事  学校間でそういうのもありましたら、必ず学年であったりとか運営委員会とか、そういうところで情報等は共有しています。当然、管理職のほうとか教育相談部長とか、その担当の者からも、小まめに声をかけたりとかいう部分で情報収集、当然、負担に抱え込まない、情報収集することは各校やっていただいていると思いますし、管理職のほうからも適宜そういうことについても、期間に応じてそういうふうに情報を共有化するということで、終了しているというふうに思っています。 ○住田初恵委員  やっぱり、その職場の中が何でも言える、教員同士で言えるそういう状況になっていないと、なかなかね、先生も言えないんじゃないかなと思いますので、そういう職場環境になるように、なっているのかどうか知りませんけど、なるように、もしか問題があるんだったら、そのようにやっていっていただきたいなと思います。要望です。  もう一つね、こういう不登校になっておられる方の場合は、教育支援センターに相談もできますし、子供さんには、こういう適応指導教室があるんだよということを、先生から親御さんにも伝えてもらうことができると思うんですけれども、こういう適応指導教室の存在というものは、全教職員が認知されているんでしょうか。 ○大木教育部参事学校教育課長  結論から言えば、認知しています。新たに長岡京市に来られた新任の教員、それから他の市町から来られた先生方にも、必ず年度当初に研修をさせていただいています。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  今現在、適応指導教室に通っている子供さんの数と、どういう年代の方か、わかれば教えてください。 ○大木教育部参事学校教育課長  本年度は、現段階では、これどんどん変わりますので、小学生が1人、中学生が7人の8名でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  この適応指導教室は高校生は来れないんですかね。 ○大木教育部参事学校教育課長  基本的には、義務教育を対象にはしていますが、当然、このまま卒業される方もおられますので、相談等には乗っているのは事実だとは思います。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  中学校まではそのようにね、不登校という状況は把握できるんですけれども、中学卒業するとなかなかそういう把握ができなくて、そのまま引きこもっているというふうなことも出てくるかと思うんですけれども、こういうそれ以後のひきこもりを防止するために、どんなふうに中学卒業されたあとのですね、そういう状況を把握していけばいいのかと、適応指導教室としては、どのように考えておられるのかお聞かせいただければなと思います。 ○大木教育部参事学校教育課長  適応指導教室を卒業するという形はとりませんので、卒業するのは在籍中学校を卒業するという形ですので、卒業後はその中学校を卒業された場合には、中学校は進学先であるとか進路先と情報交換をしながら、高校で苦戦しているようだったら、高校のほうからも、今このような状態なんだけれども中学校ではどうでした、もしくはどのような手だてをサポートしていただきましたでしょうかということは、進学前にもお伝えするし、進学後もそのような交換会をさせていただいています。また、京都府には、おっしゃったように小・中まではサポートがあるけれども、16歳以上になるとないという実態を踏まえて、数年前から府で、ひきこもり対策支援というような形でやり始めているという事業もございます。 ○住田初恵委員  わかりました。ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○寺嶋智美委員  252ページ、中央生涯学習センターのことについて伺いたいと思います。  こちらのですね、主要施策の成果等説明書のほうに、97ページ、中央生涯学習センター管理運営事業というところで、私もよくバンビオ伺わせていただいて、すばらしい講座をたくさん開設していらっしゃると思うんですけれども、こちらのほうですね、メーンホールの使用が年々パーセンテージが上がってきて、こちらもたくさん広報していただいたと思うんです。ただ、食工房のほうですね、やはり使用が横ばいということで、こちらのほうメーンホールの稼働率と、それから食工房の稼働率ですね、それから、みんなの音楽室や学習室についても、少し説明していただければと思います。よろしくお願いします。 ○鯉田生涯学習課主幹  まず、ホールの実情を申し上げます。  ホールは、開設当初かなり社交ダンスで人気があって、なかなか予約がとれないという状況が続いておりました。何年かたって、あそこはとれないよという状況の認識があったんですけれども、ほかの施設を利用される中で、だんだんまたとれるような状況が近年、認識が、社交ダンス利用者のほうには伝わってきているというのが実情があります。  あと、もう一つ、これは指定管理者の自主事業なんですけれども、そこで、ことしであれば、猛暑対策として遊び場として開放したり、また、先ほど御案内いただきましたけれども、音楽自習室として開放したりというところで、ホールの利用の促進に取り組んでいるところでございます。  もう一つ、食工房に関してなんですけれども、こちらはちょっと御指摘いただいたとおり苦戦しておりまして、その点に関しても今、指定管理者と、何かできないかというのを協議させていただいています。まだ検討段階ではあるんですけれども、一つとしては、食事をつくるだけではなくて、あそこ火を使えるところですので、簡単な実験的なことができないかとか、理科の実験的なことができないかというところも含めて、今、利用率アップに向けて取り組んでいるところでございます。  みんなの自習室とみんなの音楽室の件なんですけれども、こちらのほうは、定期的に利用がないときに、メーンホールで楽器等の練習をさせてもらったりというところで開放していまして、昨年から30年度からですね、音楽自習室を始めたんですけれども、そちらのほうはだんだん、最初は人気がなかったんですけれども、ここで音楽の練習ができるというところで、徐々に利用人数もふえてきているところでございます。自習室のほうは、数年前から始めてますけれども、こちらのほうは比較的安定して、軌道に乗った自主事業となって運営させてもらっています。  以上になります。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございました。  音楽室、学習室については、非常に好評だと聞いておりますので、これからもまたどんどんこういう、特にね、学生さんが勉強するところがなかなかないもんですから、こういうところを利用させていただければと思います。  それから、前も一般質問で申し上げましたけれども、バンビオでいろんな講座をやっているんだけれども、なかなか横に分断されてというか、情報の共有がなかなか難しいということで、そちらのほうも何らか手だてを考えていただいて、横断的に生涯教育の情報が、あのJR周辺の方々に伝わるように、広報紙も出してらっしゃいますのでね、もういっぱいやってらっしゃると思うんですけれども、ぜひSNSを通してなどでやっていただけたらと思います。要望です。  以上です。 ○上村真造主査  ほか、ございますでしょうか。
                  (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項1を閉じます。  次に、項2小学校費について御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、255ページから262ページです。 ○住田初恵委員  256ページ、小学校の学びの環境づくりに入るかと思うんですけれども、資料の474ページに、平成30年度の小・中学校における土曜活用の回数と内容というのが出ておりまして、それが平成30年度から、土曜活用は実施していませんと出ているんですね。今までは土曜日に参観とかマラソンとか、そういうのを保護者が参加しやすいように、土曜日は活用されていたかと思うんですけれども、今回、土曜日が活用していないということで、参観日ってやっぱり保護者は参加したいと思うんですけれども、それをどんなふうに変えられたのか。 ○大木教育部参事学校教育課長  今の御質問ですけれども、まず、土曜活用というものを、ちょっと確認しておかなければならないと思うんですが、かつて新学習指導要領に切りかわって、授業実数が切迫しているということで、土曜日にも授業をしたらどうや的な動きが行われて、その流れの中で、土曜活用を行うというような形になりました。  よって、土曜日に授業を行っても、振りかえのお休みというのはないわけで、そのまま月曜日も、また授業があるという状態をしていたのが土曜活用でした。  一方で、昨今のお話の中で、働き方改革の中で先生方がお休みがとれない事情の中で、さらにこういう形を続けていいのかというような話がありました。そういう形で、土曜日に土曜参観を行えば月曜日は振りかえ休日をするという形に、かつての形に戻したという形のほうが正しいでしょうか。そういう形ですので、いわゆる土曜活用としての土曜日の課程、それはないですけれども、今までどおり参観等は行っていますということです。 ○住田初恵委員  よくわかりました。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。  ほか、ございますか。 ○中小路貴司委員  262ページの、子育てに係る経済的負担の軽減の113の項のところで、小学校就学援助支援事業の中の、車両借上料234万1,100円という数字が出ていますが、この数字についてお聞かせください。 ○大木教育部参事学校教育課長  この車両借上料については、大きくは三つの目的がございます。  第一には、子供たちが学校でけがや病気になった場合、多くの場合は救急車を呼ぶわけですけれども、緊急性を要さない場合はタクシーを利用すると、養護教諭が連れてタクシーで移動することがあります。そのようなお金、それから今年度はもう違いますけれども、昨年までは通級指導教室のない学校がございましたので、そこから通級指導教室のある学校に子供が移動する場合のタクシー代として、そういう意味合いが一つ。  それから、5年生のわくわく体験活動として、5年生が野外自然活動に行う場合のバスの借上料の一部。  それから、同じく6年生が修学旅行で使うバスの借上料の一部として、この車両借上料を活用しています。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  結構大きな額で上がっているのかなと思いまして、質問させてもらいました。ただ、一点ですね、ちょっともう一回重ねて質問になるんですが、このバスの借り上げの関係でですね、次年度については、この辺の見直しもするというふうなことも聞いているんですが、そのあたりの説明をお願いします。 ○木村(靖)教育部長  今、大木参事のほうから御説明した、この車両借り上げのうちですね、わくわく体験事業と思い出づくり活動という小学校5年生、小学校6年生、そして中学校2年生、中学校3年生の林間学校であったり修学旅行の活動費の、車両の借り上げの一部を市のほうで補助しておりましたが、こちらのほうは廃止した場合においてですね、就学援助の受給事業で負担していた、そちらのほうの経費で、しんどい御家庭のほうには、そちらのほうから支給されることになりますので、上乗せ支給ということでは、もうやめていこうかということが今、議論されているところです。また、本市においては、他市に比べまして、外国語活動に係る外国語活動支援事業の充実でありますとか、学力向上サポーターのというような事業も行っておりますので、また、こちらのほうはICT教育も含めて、今後、教育のほうの中身で、内容のほうの充実を図っていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  説明、ありがとうございました。  経済的な負担の軽減についてはね、引き続き行っていっていただきたいと思いますが、内容については十分精査して進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○上村真造主査  よろしいですか。 ○二階堂恵子委員  260ページの、02小学校小学校施設維持管理事業のところでお尋ねいたしたいと思います。  トイレ清掃業務委託料なんですけれども、小学校のトイレ清掃については、月何回ぐらいされているのか教えてください。 ○舟岡教育部参事教育総務課長  小学校については、毎年ですけれどもトイレの改修工事も行っておりますので、改修をしている学校としていない学校で回数に違いがあるんですけれども、多いところで年5回、少ないところで年3回のトイレ清掃を行っております。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  なかなかね、改修もされているということがありますけれども、子供たちだけでは、日々のトイレ掃除というのが充実していかないというふうに思いますので、委託料をふやして、清掃回数をふやすということは今後、検討できないでしょうか。 ○舟岡教育部参事教育総務課長  今すぐに委託回数をふやすということは、なかなかできないとは思うんですけれども、引き続き業者のほうでの仕様の内容で、できるだけ丁寧な形の清掃を依頼するということで、検討はしていきたいというふうに思います。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。 ○上村真造主査  二階堂委員、よろしいですか。  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  258ページの通学安全整理員のことについてお聞きしたいと思います。  資料の478ページからずっと、どこに通学安全整理員がいてはるのかと、7カ所に今、立っていただいて、子供たちの登校時の安全を守っていただいているんですけれども、これ以外の場所でもPTAの会員さんとか地域住民の方が、そういうふうに安全を守っているところがあるようですけれども、この安全整理指導員を配置するって、基準とか何かあるんですか。7カ所しか置いてはらへんけど、ほかにもっと見守ってはるところがあるので、そういう基準とかがあるんでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  基準というか、毎年、各学校には、通学路の安全点検をしていただいております。こちらについては、PTA、学校、地域の方も一緒に行っていただいている場合もあるんですが、特に交通の要衝のところというか、危険箇所と思われる7カ所に重点的に配置させていただいておりまして、それ以外の箇所は地域の方で見守っていたり、PTAの方が通学時と下校時、見守りをしていただいている状況です。  以上です。 ○住田初恵委員  一応それ以外のところはそれほど、ここにも通学安全整理員を置いてくださいねみたいな、そういうのは要望とかはないんですかね。 ○木村(靖)教育部長  今のところお伺いしておりませんが、また、学校、地域等のほうから御要望がありましたら、検討していくという形で対応させていただきたいと思います。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  もう一つ、同じページで、小学校の環境の充実というところになるかと思うんですけれども、この資料の465ページに、学校の教室の照度というのが載っておりまして、長三小では、1年2組、4年1組、2年2組、4年2組が不適というふうになっておりまして、長八小もランチルームと家庭科室の照度が不適となっているんですけれども、やっぱり暗過ぎるということだと思うんですけれども、このことに対しては、どんなふうに対処されたのかお聞かせください。 ○渡邊学校教育課主幹  こちらは学校保健安全法に従いまして、学校環境衛生基準に基づく検査というのを、学校薬剤師の方々にお願いしているものでございます。今回、長三小のほうで、こちらの不適という、多分これは暗過ぎるというような指摘になっておりますけれども、こちらは市のほうにも報告があり、学校のほうにも同様の報告がいっております。少しこちら天気を見ていただくと、雨の日だったりということで、多少気候条件のほうは影響があるかと思うんですけれども、お互いに情報共有いたしましたので、今、特に何かしらの対策をすぐに打ったということはないんですけれども、一旦こういう状況があるということを共有させていただいて、場合によっては、また、薬剤師さんの助言を得ながら、例えば黒板の近くに黒板灯をつけるといったような方法も一つあるとは聞いていますので、今後、検討していきたいと考えております。  以上です。 ○住田初恵委員  ぜひね、もう曇りやから暗くて見えへんというのは困りますのでね、やっぱり早目に対処していただきたいと思います。 ○上村真造主査  要望です。  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  262ページの小学校の就学援助支援事業、これ中学校も含めてなんですけれども、入学前の準備金というのを、平成31年は3月に支給されたかと思うんですけれども、特に中学校で制服の購入にお金がかかりますので、購入前の時期に支給してほしいという保護者の声もあるんですけれども、この次、令和2年は、そういう時期に支給できるのかどうか。 ○大木教育部参事学校教育課長  そのようなお声は我々も理解しておりまして、初年度については、一体どれぐらいの予算規模になるのかも未確定のところもありまして、本年度、一度経験をさせていただきましたので、また、ニーズやそれなりの準備も一応できましたので、ことしは3月29日ぐらいの御入金だったと思うんですけれども、一月程度は早まらせようというふうに考えているところであります。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○西條利洋委員  258ページでちょっと一カ所、気になった箇所があるんですけれども、132の学校施設の整備のところのちょっと中ほどに、筆耕翻訳料とあるんですけれども、これって何の費用でしょうか。具体的には。 ○大木教育部参事学校教育課長  一つは、卒業証書等のお名前を書く筆耕料、それから、点訳の必要なお子さんがおられる場合の点訳料にも、これは使っています。点字翻訳ですね。 ○上村真造主査  よろしいですか。 ○西條利洋委員  ちょっと質問なんですけれども、筆耕でもいいんですけれども、例えば印刷とかそういうのをしたらだめなのかなと思って、ちょっと気になったんですけれども、というのも印刷とかだったら、例えば10万円もそんなにかからないわけじゃないですか。これってどうなんですかね、そういうのって検討とかも考えられてないんですか。 ○木村(靖)教育部長  卒業証書のほうは、やはり毛筆でお名前のほうは入れさせていただいております。ですので、印刷でということもあるかとは思いますが、全小・中学校になりますので、筆耕で今のところは対応させていただきたいなというふうには考えております。  以上です。 ○西條利洋委員  わかりました。 ○上村真造主査  よろしいですか。  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項2を閉じます。  次に、項3中学校費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、261ページから268ページです。 ○二階堂恵子委員  266ページの中学校設備維持管理事業の空調設備保守点検業務委託料というところでお聞きしたいんですが、今年度ですね、夏休みにちょっと私この質問、若干フライングしてしまったんですけれども、改めて質問させていただきます。  長中の吹奏楽部が練習している音楽室のエアコンがきいておらず、壊れていたわけではないんですね。きいておらず、大変暑い思いをしたという生徒さんたちの声が上がっていまして、最近、本当に危険な暑さの中で、室内においても、やっぱり熱中症というのも心配される状況ではないかなと思いますので、現状をどのように把握しておられたのか。そして、どのように対応されたのかお聞きかせください。 ○舟岡教育部参事教育総務課長  長中の音楽室ですけれども、おっしゃるように、壊れているわけではなくて、通常ついているエアコンですので、その辺につきましては適切なメンテナンス、維持管理をしていくということで、ただ、ちょっと一度に多くの生徒さんが入られると、なかなかききにくいという状況もございますが、適切なメンテナンスをしていきたいというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員  一度に入らないと練習はやっぱりできませんですよね。そこをちょっと想定していただいて、音楽も結構ね、楽譜を追って夢中になると、暑さやとかわからなくなる状況もあるんじゃないかなというのを想定されますので、例えば温度管理、室温管理とか、それから、どれぐらいのもっと工夫というところでは、来年もまたこういう状況が出てくる今、気象状況でもありますので、その辺はどのように考えておられますでしょうか。 ○舟岡教育部参事教育総務課長  ききにくいという状況でございましたので、例えば、ドアのほうをちょっと改修してきちっと閉まるような形を考えたいということと、カーテン等も暗幕等をつけていきたいところで、ききやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  生徒の体調管理も含めてね、ぜひお願いしたいいうことと、生徒の中で、「暑い」とか「しんどい」とかいう声を、聞くようなことにはなっているんでしょうか。 ○舟岡教育部参事教育総務課長  済みません、私、直接聞いてないんですけれども、今後、そのようなことも含めて、メンテナンスをしていきたいというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。要望いたします。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○西條利洋委員  264ページの真ん中のほうにある、各種競技会選手派遣補助金、これが成果の資料の47ページとかを見ますと、府大会で50%、近畿大会で70%、全国大会で100%の補助率というふうにはあるんですけれども、補助率をこういうふうに50%、70%、100%と決めた、そういう理由って何かあるんですか。補助するんだったら、やっぱり100%が一番理想だと思うんですけれども、例えば50%、70%、100%と決めた、そういう理由とか何かあれば教えていただきたいなと思いまして。 ○大木教育部参事学校教育課長  50、70、100という意味がどうかはわかりませんが、基本的には、全国大会、上位大会に行けば行くほど、京都からの距離が遠くなり宿泊も必要になるということから、よりたくさん必要になるであろうということから、たくさん必要になるものから援助率は上げていこうという形でやっています。  もう一つは、当然、下位大会ほどたくさんの子供たちが出場しますので、そういうこと等も勘案しまして、これぐらいの数字で、全国は100、一番たくさんお金がかかるので、家庭への家計の影響も大きいのでという形。そこから少しずつという形でさせていただいています。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。  今後、例えば、これを上げていくとか、そういうことっていうのは考えられているんですか。保護者からの声でも、例えば上げてほしいという声があったとか、今後、もうちょっと予算があったら100%に上げていきたいとか、そういう考えとかってあるか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○木村(靖)教育部長  今のところは検討しておりません。なので、今、大木参事が御説明したとおりの形で、今後も運用していきたいなと考えております。 ○上村真造主査  西條委員、よろしいですか。 ○西條利洋委員  わかりました。ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項3を閉じます。  次に、項4社会教育費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、267ページから288ページです。  ございませんか。 ○寺嶋智美委員  272ページ、真ん中あたりですね、公民館定期講座開設事業についてお伺いいたします。  こちらの主要施策の成果等説明書では96ページになります。  昨年度から試行的にスタートした市民企画講座なんですけど、本格的に実施されたということで、こちらのほう講座数もふえ、そして人気も高まっていると思うんですが、こちらのほうはどのぐらいの開設数、そして、また、新しい講座で特徴的なもの、どんなものがあるか、少しお知らせいただきたいと思います。 ○林中央公民館長  平成29年度に試行しまして、30年度、本格実施となりました。数で言いますと、29年度は10件、19講座、合計人数が312人、1講座当たりが16.4人の参加でした。30年度が23件、85講座、1,313人、合計で15.4人でした。数は確かにふえておりまして、参加人数も多くなっております。本当に大きいくくりで言いますと、一番多いのは、ちょっと体動かす系ですね、体操であるとかヨガであるとか、そういった系の講座が多いです。参加者も成人から高齢者の方々もいらっしゃいます。ちょっと数は少なくなるんですが、親子の体操なんかも、定員の半分は断らないといけないというような状況になっております。  ちょっと変わったところといいますか新しいところとしましては、あくまでも総合計画に基づきまして、実際の生活に即する社会教育の範囲の中でやってもらっているんですが、例えばですけれども遺言でですね、優しい遺言の書き方とか、ちょっと本当に変わったところでは、つくってみよう布ナプキン、やってみよう月経血コントロールとか、なかなか行政では取り組みにくい事業が、市民さんのほうで行われております。  あと、また、本当に地元ならではの、例えば、乙訓の景観、かるた、あるいは身近な防災といったこととか、本当に地元の実際生活ですとか、教育課題を取り組んでいただいております。また、技術的に変わったところでですね、例えば市民大学なんかは、最初は自分でされるんですけれども、あとは、それぞれ長岡京市で活動されているそれぞれの今までのスキルを、蓄積された分を発表していただいて、市民さんに広めていただこうということで、ほかの人を呼んできてされる講座、あと、また、働く女性を応援しようということで、夜間を対象の企画、講座をしてくださっている分もあります。あとですね、いろいろあるんですけれども、ちょっと蛇足になりますが、さらにですね、皆さんも経験1年半で積まれてきまして、ちょっと今年度の話になっちゃうんですけれども、例えば、ママキッズ大学ということで、本当に子育て中、子育てをちょっと卒業されたなぐらいの若い奥さん方が、自分の経験した講座を還元していってくださる分もありますし、あと、日本語教室の講座なんですけれども、長岡京市で活動していらっしゃる日本人と外国人の日本語の学習というよりも、国際交流を広めようというような動きも出ておりますんで、今後、またですね、今はちょっと1年半、2年目になります、丸々2年になりますけれども、今後、さらに新たな分野で展開していってくださると思っております。  以上です。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。  私も幾つかの講座に参加させていただきまして、様子を伺ったんですけれども、非常に参加されている方は満足されて、そして楽しそうに、また、充実した時間を過ごされているなと感じました。今までですね、公民館というと、やっぱり高齢の方の参加が多かったのが、こちらのママキッズとか防災とか、こちらのほうは若い世代がたくさん参加されているということで、一定、目標を達せられているかなと思います。これからも特にこういう方面ですね、多世代の参加を呼び込むような、こういう企画がたくさんあればいいなと思いました。  一つ気になったのはですね、気になったというか、もったいないと思ったのが、外国人の方に対する日本語の教室があったんです。これ物すごく楽しそうに参加されてましてね、外国人の方に対してボランティアの数が同じぐらいか、ボランティアの人のほうが多いぐらいで参加されてまして、ちょうど祇園まつりの日だったんですけれども、歌を歌ったり、それから紹介をしたり、自己紹介をしたり、それから各グループになっていろいろ話をされたり、祇園まつりの日ということで、講座が終わったあと、祇園まつりに行く人という感じで、みんなで遊びに行かれたりしてたんですね。外国の方でやはりすごく心配になられるのは、言葉の問題だけじゃなくて、買い物どうするの、公共交通にどうやって乗るの、それから、どうやってほかの外国の方と知り合うのと、こういうことをとてもやっぱり心配なんですね、そういうところに来られて、これは市民企画講座ですけれども、非常に還元性のあるというか、社会に対して、よい影響のある講座と思うんですが、ただ、惜しむらくは2回しか開設できなかったと。こちらのほうは、やはり予算の制限もありますので、一つの講座だけをたくさんすることはできない。ただ、こういうふうな有意義な講座に関しては、ちょっとこれから少し予算の面でも考えていただけないかと。特に、単に公民館の予算の中だけで考えるのではなくて、市が援助するものとして考えていただけないかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○林中央公民館長  済みません、ちょっとある意味、館長の範囲で恐縮なんですが、日本語教室が本格的に始まったのは、今年度になるんですけれども、一応、今は2回ですけど、まだ、この先2回、3回、4回とございます。  公民館の市民企画講座のほうは、まさにこの予算の範囲なんですけれども、20数万円、去年お金を使わさせていただきました。私たちも予想していたよりも本当に数がようけ上がって、謝金の支払いも初年度は、平成29年度は一応ゼロでいきました。試行だったので。30年度は本格実施したときに、一応、最高5回までということで謝金の支払いを決めて、それ以上は何回してもいいんだけれども、謝金は払えませんよという形でいったんですけれども、手が挙がり過ぎて、もちろん審査もしたんですけれども、やっぱり取り入れたいというのがありますんで、年間の上限を4回までにさせていただいて、これも皆さん講師に話したら皆さん納得してくださったんですね。お金はなくてもいいよと、やるよということでありまして、それだけの回数をさせていただきました。これ本当に聞いたんですけど、やっぱり皆さんアンケートもとったんですけど、お金はやっぱりないほうがいいよと、そしたら、やっぱり人も呼んでくれるし準備もできるということで、本当に市全体の予算にかかわるんですけれども、やはり、最小の経費で最大の効果を発揮するという責務もございますんで、本当に市民さんと直接対話しながらですね、お金払えるところと、それ以上、もうお金なしでもやれるというところは、そこは市民さんの意向もくみ取っていきたいと考えておりますんで、本当にバランスをとりながらですね、これで私どもの上司の皆さんで話して、ちょっと決めていきたいと思っております。
    寺嶋智美委員  ありがとうございます。  謝金については、要らないとおっしゃる方が多分大半なのではないかと思うんですが、謝金を払うことで制限されてしまうことが、逆にもったいないと思うので、そちらのほうもですね、これから検討課題として載せていっていただければと思います。これは要望です。  ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○石井啓子委員  図書館費のところで、274ページなんですけれども、新たにアウトリーチサービスというのをされていますけれども、そのことに関して、御高齢の方と障がいのある方、図書館に通いにくい方を対象とされているんですけれども、ちょっと具体的に、どれぐらいの方が利用されていて、どれぐらいの本が動いているのかとか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○坂内図書館長  現在アウトリーチのほうは、4月から本格実施させていただいておりまして、お申し込みが男女お一人ずつ、現在いらっしゃいます。そのうち実際、本を動かしているのはお一人だけで、その方も一応30日お貸しすることになってますので、30日後にですね、本日行きますがいかがですかとお尋ねしたときに、きょうは要らないとか今月お願いねということでしておりまして、申しわけありません、ちょっと本の数がですね、カウントまだできておりませんで、ちょっと冊数のほうは、また何かの機会のときにお示しさせていただこうと思うんですけれども、現在のところは、その女性の方なんですがお一人の方だけに回収、配達させていただいている次第でございます。あと、蛇足になるんかもしれませんが、アウトリーチに近い形で貸し出しの、通常2週間なんですけど、それを30日という配慮を別途させていただいている方が41人いらっしゃいまして、その方々も日々貸し出しはしているということでございます。 ○石井啓子委員  ありがとうございました。  せっかくね、そういう合理的配慮をしていただいているというところで、すばらしいなと思うんですけれども、男女一人ずついうのはちょっと少ないなと、この周知をね、もっとしていただいたらと、正直私も知らなかったんで、どのような周知をされたのか教えていただきたいと思います。 ○坂内図書館長  まず、周知のほうは現在の、図書館のホームページでは、ずっとトップページに挙げております。あと、昨年度の9月に市の広報紙で御案内した限り、広報紙ではちょっと御案内がそれきりになっています。また、障がい福祉課さんのほうでされるイベントのときに、チラシを昨年度配布しておりまして、また、今年度も同様のイベントが多分あると思いますので、そこでチラシのほうを配布させていただいて、ポスターの掲示をお願いしようと考えているところでございます。 ○石井啓子委員  ありがとうございました。  ことしもそんなふうにして、昨年と同じにしていただくいうことなんですけれども、周知が徹底いうか御存じない方が多いなと感じられたら、また、もっと周知していただけるようなことを、また考えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  278ページの子どもの居場所交流の充実、放課後児童クラブ育成事業についてお尋ねいたします。  長岡京市の放課後児童クラブにつきましては、長岡京市の事業として50年弱余りですけれども、共働き、ひとり親家庭の子供たちの、放課後を豊かにということでさまざまな努力をしてきたところだと思います。放課後児童クラブ指導員の身分は、正職員になることなく、現在まで嘱託職員に位置づけられてまいりました。来年度より、会計年度任用職員に繰り込まれることとなり、現在より賃金がほぼ固定給となり、手取りが少なくなってしまうというような声も聞いています。今まで教育委員会からも、研修の機会を提供されたり、経験を磨き、ともに放課後児童クラブの事業を支え、ともに努力してきたという経過がございます。働くお母さんもふえ、年々放課後児童クラブへの期待が高まっている中で、今後も需要が高くなり続いていく事業でありますから、指導員がこのような待遇になることは、このような制度が通るとしたら大変残念であります。教育長はどのような見解をおもちでしょうか、お聞かせください。 ○山本(和)教育長  今御指摘の点は、私も理解はさせていただきました。ただ、この事業は以前にも申し上げましたが、先ほど職員の身分の件で、嘱託職員とおっしゃいましたが、事実は本市の嘱託職員と定めているものではないということを御理解、まず願いたいと思います。  そして、50年間まさに子供たちのために、事業を延々と続けてまいったわけなんですけれども、特にこの今、決算額等をごらんいただきますと、この事業費というのは、投資的経費でありますとか経常経費を引きますと人件費がほとんどであります。この人件費がですね、以前にもこうした委員会で御説明をさせていただいたと思いますが、やはり勤務時間と給与がアンバランスな状態であると、私どもはずっと認識してきておりました。ただ、これを適正化するということで条例の中にうたって、公式に会計年度任用職員として身分を位置づける。給与をきちっと条例の中にうたうと、条例化されるということで、この実態がですね、これまでの曖昧な状態ではなくて、きちっとした法定の事業とするということで、我々は整理をしてまいりまして、先ほど残念だというふうにおっしゃいましたけれども、指導員の皆さん方の労働組合ともですね、このあたりは合意に至りまして、この勤務条件、給与等で新たな考え方でもって、この放課後児童クラブを再出発したいというふうに思っておりますので、そのあたりは御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○二階堂恵子委員  認識がやっぱり若干、給与と勤務時間とのアンバランスというところでは、すれ違っているなというふうに私個人は思います。  もう一つお聞きしたいのは、9月の定例議会で、直営の学童保育も今年度から6時30分までの開所ということになるという答弁がございましたけれども、資料の要求書の458ページのところで、放課後児童クラブの民間の指導員は、12時30分から18時30分の勤務時間ということを、ここに明記されていますけれども、直営の放課後児童クラブの指導員の勤務時間は、来年度からどのように変わりますか、教えていただけますか。 ○木村(靖)教育部長  現在、30.25時間から36時間に変更したいと考えております。 ○二階堂恵子委員  出勤時間、それから、先ほど申しましたように、12時半から6時30分とされている民間に比べて、ふえるのでしょうか。何時から何時かでちょっと聞かせてもらったほうが。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  今ちょっとまだ協議中のところがありますけれども、1日の勤務時間が6時間を超えますので、勤務の間に45分間休憩を入れないといけませんので、実際の拘束時間は11時30分から18時45分間ぐらいと考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  11時30分から18時45分、この間に45分間の休憩をとるということですね。実際に子供たちがいる中で、学校なんかもそうなんですけれども、どのように休憩がとれるかというところは、どのように考えておられますか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  実際の休憩のほうですけれども、お子様が実際に放課後児童クラブに来られるのが、全体の授業が済んでからということですので、お子様が来てくださるまでに、お昼の休憩を45分間とっていただけるのではないかと考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  子供が帰ってくる時間は、確かに年々遅くなっているとは思いますけれども、その間ですね、出勤しましてから、要するに昨日のことにさかのぼってでも、その前のことであっても子供のトラブル、それから発達上ちょっとかかわりが難しい子供たちのことも含めましてね、ミーティングという形で、会議を毎日どのクラブもやっていると思いますけれども、やはり長期のアルバイトさんの方なども、本当に指導員だけでなくて、多くつかんでおられることがありましてね、逆に指導員には言いにくいことを、悩みとして打ち明けているということもありまして、こういうミーティングの時間を、みんながそろってやることはとても重要だと思います。子供が帰ってないからということで休憩がとれるというふうには、私は認識しないんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  今までは12時半からの出勤ということで、そちらが11時30分からの出勤という形になりますので、勤務時間はふえますので、ミーティングの時間は十分確保できておると考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  了解いたしましたけれども、大変に休憩がとりにくいという職場であるということは、重々御認識をお願いいたしたいと思います。要望です。  もう一つですけれども、保護者が、長く6時半まで預かっていただきたいというニーズに応えることは、本当に大事なことだと思います。そして、そこに勤める指導員の中にも、保育所にお迎えに行かなければならないとか、小学生の子供さんを抱えておられるとかいう状況があると思うんですけれども、6時45分という大切な勤務を終えるということになりますと、家庭の中にも大変なことが出てくるかなというふうに思いますので、そういうところに配慮した勤務時間の工夫というのは、どのようにされるんでしょうか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  そういうお声はいただいておりまして、18時以降ですね、育児休業、部分休業は15分単位でとれるという形で、今回、育児休業の条例改正のほうも挙げさせていただいております。そういったお子様を抱えている指導員さんも、安心して働いていただけるように考えていきたいと考えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  15分というのは、これは賃金がカットされるわけではないわけですね。育児休業の中に入る。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  育児の部分休業ですね、こちらは我々の正職も賃金はなりません。これはお金の補償よりも時間を保障すると、休暇にとって非常に重要なことですので、そういう形でさせていただきました。  以上です。 ○二階堂恵子委員  保育所のお迎えね、私も指導員していましたときに、15分お迎え時間をいただいていたんですけれども、例えば、今回のように6時45分というふうになりますと、小学校の1年生、2年生、低学年の方を抱えておられる、保育所に行っておられなくてもそういう方もひびいてくる時間帯だと、いろいろと皆さんそういう働き方されている方もおられると思いますが、来年度から急変するという放課後児童クラブについて、この辺は配慮というか、そういうことは考えておられるのでしょうか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  15分と申しましたのが、15分の単位でとっていただけるということですので、18時にはもうお帰りいただける形で、今までとお迎えの時間は変わらないような形で考えております。 ○二階堂恵子委員  保育所のお迎えだけでなくて、例えば、今申しましたように、小学校の低学年の方とか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  小学校の放課後児童クラブに通われるお子さんがおられる方については、部分休業をとれるという形で、今回、特別にそういう改正を行うことで、職員労働組合のほうとも合意いたしております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  もう一つ質問したいんですが、放課後支援員の資格取得についてお尋ねいたしたいと思います。  直営指導員については、今年度中に資格の取得などありますでしょうか。そして、その費用、交通費、休暇の保障など、どのようになっているのかお聞かせください。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  放課後支援員の資格ですけれども、現在の指導員さんについては全てとられております。アルバイトさんのほうにつきましても、ちょっと今後、保育の質の向上ということもなりますので、ちょっといろいろな今回の会計年度任用職員の、大きく放課後児童クラブの制度も、見直しもしたいと考えてございますので、その中でアルバイトさんの位置づけについても、考えていきたいなと思っております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  そのアルバイトさんは長期のアルバイトさんということですね。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  はい、そうです。 ○二階堂恵子委員  お聞きしていますのは、放課後支援員の資格は、その長期アルバイトの方もとられるのでしょうか。持っておられる方もあるかと思いますが。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  そこら辺も全体的に含めまして、今後、考えていきたいなと考えております。 ○二階堂恵子委員  今現在は考えておられない。今後、検討。 ○木村(靖)教育部長  組合のほうとも、この話は既に合意をとっております。今後、長期のアルバイトの資格試験についても、今後、また、検討してまいりたい内容でございますので、この場は今お答えした内容で回答とさせていただきます。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  民間のね、法人に今働いております長期アルバイトさんの方も、支援員の資格取得のために法人さんが費用を負担する。そして行った交通費も休暇も、それから受験費も負担するというふうに聞いておりますが、今現在、民間、法人は二つ受けておられると思うんですが、一つの法人では、そういうふうに資格取得のために負担をされているんですが、ほかの法人はどのようにされているか、御存じだったら教えてください。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  二つとも資格の取得ということは、非常に積極的に考えていただいておりまして、二つとも負担をされておると聞いております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  民間がそのように努力されておられるということをお聞きいたしましたんで、ぜひ直営の指導員の長期アルバイトの方も、先ほど新開主幹がおっしゃられましたように保育の質を高めていくと。ますます需要が高まる中で、やっぱり、これは大変必要なことだというふうに受けとめていただいて、ぜひ受けやすい条件にね、費用とかそのような面も出していただくように、検討していただきたいなというふうに思います。要望です。 ○上村真造主査  ほか、ございますでしょうか。 ○住田初恵委員  284ページの子どもの居場所・交流の充実のことで聞きたいんですけれども、いじめとか学力に苦戦をされている子供さんの背景に、いろいろ学習、発達障がいという面もあるんでしょうけれども、子供の貧困もあるというふうに言われております。この貧困状況にある子供の実態把握と、その支援ニーズの調査とか、支援体制の整備計画策定のために、政府が、地域子供の未来応援交付金という事業を創設をしました。  今、本市で、なかなか子供の貧困状況の把握は、不足しているんではないかと思いますので、教育部だけの問題ではないと思いますけれども、関係部署とも共同して、こういう交付金を使って、まず子供の貧困の実態をつかむことが、貧困が原因で不登校とかいじめ、そういうことを少なくすることにもつながると思いますけれども、検討してもらうことはいかがでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  今のこの款ではないかと考えますが、今の子どもの居場所・交流の充実というのは、あくまでも放課後の子供の活動であったり土日の活動を支援していこうという、青少年教育費のところの所管となっておりますので、子供の貧困対策というところとはちょっと違うかなと思っております。また、今、住田委員から、国の交付金を利用しての調査ということなんですが、また、今後、市としてどうしていくかという方向性については、検討してまいりたいなというふうには考えております。  以上です。 ○住田初恵委員  そのとおりだと思うんです。どこで言ったらいいかね、場所がわからなかったので、居場所ということがあったので、ここで質問させてもらったんですけど、ぜひね、検討していただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項4を閉じます。  次に、項5保健体育費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、287ページから294ページです。  ございますでしょうか。 ○二階堂恵子委員  ちょっとお尋ねいたします。  292ページの下のほう、スポーツの振興のところの、01のスポーツセンター維持管理事業なんですけれども、現在もスポーツセンターの体育館には、空調設備がないというふうに聞いております。運動する施設ですから、その辺のとこの状況をお知らせください。 ○川上文化・スポーツ振興室長  スポーツセンターに空調設備をということかと思いますけれども、まず、空調設備を取りつける第一前提として、天井が必要になってまいります。天井がないところで取りつけると、すごく非効率的でございますので、ちょっと難しいと。また、スポーツセンターの建てかえにつきましては、現状地でグラウンドの拡張も含めて、体育館の改修をするという一定の方向性が示されましたので、今、情報収集をしながら努めているところでして、空調設備を設けることは考えてございません。 ○二階堂恵子委員  ということは、建てかえをするという方向性が、今、出されているということなんですけれども、そのときになったら空調設備は考えていただけるということですか。 ○川上文化・スポーツ振興室長  全体のバランスを考えながら、そういう方向性で検討されると思っております。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  どれぐらいかかるんでしょうか、建てかえまで。 ○川上文化・スポーツ振興室長  今すぐにということはちょっと難しいかなということで、いろいろとほかの庁舎建設とかもございますので、おおむね5年を目途にということで、今、情報収集に努めております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  今それにかわるものといたしまして、スポットクーラーを設置されているということを、木村部長からお聞きしたんですけれども、何台ぐらい置いておられるんでしょうか。 ○川上文化・スポーツ振興室長  2台を設置しております。 ○二階堂恵子委員  2台、私もスポットクーラーを使っていたことがあるんですけれども、1台でもそんなに、今はもっといいのが、首の回るようなものもあると思うんですけれども、これをふやすということは難しい、その5年までの間に。 ○川上文化・スポーツ振興室長  基本的に体育施設ですので、皆さん汗をかきにこられるという認識をしております。現在、ことし2台を配備しました。それは、要は、体調が悪くなる前にですね、涼んでいただくということで考えておりますので、今の段階でもう2台配備した状況でございますので、今のところの状況では、追加の備品購入というのは考えておりません。  以上です。 ○木村(靖)教育部長  今、川上室長のほうから御説明あったように、2台で今現在お使いいただいておりますが、その御利用状況に応じて、また、暑さ等のほうも今後またどうなるかわかりませんので、そういった状況を勘案しながら、対応してまいりたいなというふうには検討しております。ただ、今回、初めて2台設置させていただいたので、その効果を検証してからということで、御理解いただけたらなと思います。 ○二階堂恵子委員  わかりました。ぜひ検討をお願いいたします。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項5を閉じます。  以上で、第10款を閉じます。  次に、第13款災害復旧費のうち、教育委員会の所管に関する部分について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、295ページから298ページです。  ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第13款を閉じます。  次に、歳入のうち、教育委員会に関する部分について、ほかに質疑があれば受けたいと思います。なお、質疑される場合は、なるべくページ番号を指定してからお願いをいたします。  ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、歳入を閉じます。
     以上で、第58号議案を閉じます。  ただいま審査の途中ですが、説明員の入れかえ等もございますので、午後1時まで休憩します。              (午前11時30分 休憩)              (午後 1時00分 再開) ○上村真造主査  休憩を閉じ、続会します。  まず、第59号議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。 ○能勢健康福祉部長  第59号議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。  301ページ、302ページをお願いいたします。  歳入の収入済額ですが82億9,141万4,176円、前年度比で12.4%の減となっております。  ページが飛びまして、305ページ、306ページをお願いいたします。  歳出の支出済額ですが79億8,481万578円、前年度比で7.0%の減となっております。  平成30年度決算は、国民健康保険制度の改正、いわゆる広域化によりまして、京都府が財政の責任主体として保険者に加わることになり、財政の仕組みが大きく変更となったものでございます。歳入歳出ともに大幅な減となったところでございます。  決算に伴います歳入歳出差引残額は3億660万3,598円で、令和元年度予算に繰り越すものでございます。  はじめに、平成30年度の国民健康保険事業の状況について御説明をいたします。  なお、説明中のパーセントは前年度比でございます。  平成30年度の平均被保険者数は1万5,393人で、前年度に比べまして685人、4.3%の減、また、平均加入世帯数は1万34世帯で、前年度に比べ268世帯、2.6%の減でございます。この被保険者の構成内訳といたしましては、一般被保険者が1万5,321人で3.4%の減、退職被保険者数は72人、66.8%の減でございます。  次に、保険給付費の状況ですが、平成30年度は一般分が1.9%の減、退職分が73.7%の減で、合計では2.9%の減となっているところでございます。平成29年度に続いての減少ですけれども、これは診療報酬のマイナス改定、また、後期高齢者医療制度へ移行される方の増加に加え、社会保険適用拡大の影響や経済情勢を受けて、被保険者数が大きな減少率となったことが要因と考えられるところでございます。  一方で、医療費の減少率や被保険者数の減少率を下回ったことから、一人当たりの医療費は40万6,043円、1.1%の増となったところでございます。  それでは、事項別に主な変動要因、あるいは新たな内容につきまして、御説明をさせていただきます。  まず、歳出でございます。  317ページ、318ページをお願いいたします。  款1総務費、支出済額は1億3,262万1,990円で、6.1%の減でございます。  項1総務管理費、目1一般管理費の庶務管理事業におきましては、広域化により、精算繰出金事業の一般会計繰出金を、款の7、項2へ予算費目を変更したこと。保険証の一斉更新に係る費用が不要であったことが主な要因でございます。  次のページをお願いいたします。  款2保険給付費は、支出済額52億7,055万6,300円で、2.9%の減でございます。主なもので、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費が45億1,849万8,932円で、2.1%の減で、次のページの、項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費が6億1,393万5,057円で、0.4%の増となったところでございます。また、退職被保険者に係る給付費は、対象者数の減少によりまして、いずれも大幅な減額となっております。  次の323ページから326ページの、款3国保事業費納付金は、広域化に伴い新たに設けられたもので、18億9,579万6,377円でございます。これは京都府が、府下市町村全体の保険給付費などから必要な納付金額を算出し、医療費水準と取得水準、被保険者数などにより、各市町村に対して割り当てるもので、内訳といたしましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分がございます。それぞれ当初予算額どおりの執行となったところでございます。  325、326ページの、款4でございます。共同事業拠出金は、支出済額が1,043円で、広域化に伴う高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の二つの共同事業の廃止によりまして、前年度に比べて大幅な減額となったところでございます。  次に、款5保健事業費は、支出済額が8,281万3,694円で、2.1%の減でございます。  項1保健事業費で、支出済額2,250万9,576円、2.0%の減でございます。  糖尿病性腎症等重症化予防事業をはじめ人間ドック、脳ドック及び前立腺がん検診の委託料と、医療費通知や後発医薬品差額通知に係る経費となっているところでございます。  次のページをお願いをいたします。  項2特定健康診査等事業費では、支出済額6,030万4,118円、2.1%の減でございます。なお、平成30年度の特定健診受診者は5,774人で、速報の受診率は49.1%、特定保健指導は、利用者数が309人で、速報の実施率は37.0%となっております。  次に、款6基金積立金、項1基金積立金、目1国保財政調整基金等積立金は、支出済み額5億30万1,382円でございます。国保財政調整基金及び出産費資金貸付基金の積立金で、それぞれ前年度の第1款、第8款から予算費目を変更しております。前年度は利子積み立てのみでしたけれども、平成30年度は国保財政調整基金で、5億円の元金積み増しを行ったため、大幅増となったところでございます。  次に、款7諸支出金は、支出済額1億271万9,792円で、391.7%の大幅増でございます。平成29年度に交付を受けた負担金、交付金などの確定に伴う返納金の増減によるものですけれども、次のページにございます、目3国庫支出金等返納金で、約8,000万円の増額となったことが主な要因であります。  続きまして、歳入でございます。  ページは戻りまして、307ページ、308ページをお願いいたします。  款1国民健康保険料、項1国民健康保険料では、収入済額14億9,140万3,976円、6.5%の減でございます。  その右側の不納欠損額でございますけれども4,314万7,193円で、0.3%の減でございます。  保険料の内訳は、目1一般被保険者国民健康保険料で、収入済額14億8,330万5,302円、5.4%の減、目2退職被保険者等国民健康保険料で、収入済額809万8,674円、70.1%の減でございます。加入者数が減少していること、また、医療給付費分と介護納付金分で、保険料率を引き下げたことが減の要因でございます。なお、一般と退職合わせた現年度保険料の収納率は0.49ポイント増の96.02%でございました。  次のページをお願いをいたします。  款3国庫支出金、項1国庫補助金は、目1災害臨時特例交付金のみで、収入済額1万1,000円でございます。広域化に伴いまして、前年度まで市で受けていた国庫負担金及び国庫補助金の大半が、京都府の歳入へと変更されたため、大幅な減額となったところでございます。  次に、款4府支出金、項1府補助金は、収入済額53億3,660万7,000円で、こちらは広域化に伴い財政の仕組みが変更されため、大幅な増額となっております。中でも、目1保険給付費等交付金、節1普通交付金は、歳出の第2款保険給付費のうち審査手数料などを除いた、第1項から第3項までの絶対的必要給付と言われる額の10分の10の交付を受けるもので、収入済額が52億2,990万2,000円でございます。  節2特別交付金は、保険者努力支援分や特定健康診査分などの市町村の取り組み状況などに応じて交付されるもので、収入済額が1億670万5,000円となっております。  次に、款5財産収入は30万1,382円で、国保財政調整基金と出産費資金貸付基金の率でございます。  次のページをお願いいたします。  款6繰入金は、収入済額5億6,925万1,791円で、8.2%の減でございます。  項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金の節3財政安定化支援事業繰入金では、収入済額10万円でございます。これは国保財政の健全化及び保険料負担の平準化に資するために、地方交付税の国保に係る交付額の範囲内で、一般会計から繰り入れることが認められているものですけれども、前年度からの繰越金が多くあり、平成30年度決算において、さらに余剰金が発生する見込みとなったことから、収支状況を勘案し、例年行っている増額補正は行わなかったため、前年度に比べて99.6%の減となっているところでございます。  次に、節4職員給与費、事務費繰入金は、収入済額1億3,930万1,000円で、1.9%の増でございます。広域化に合わせて、繰入金の対象事務範囲を見直したことと、繰入額は予算額から算出していることが増の主な要因であり、予算額と決算額の精算は、令和元年度に行うこととしております。  節5その他一般繰入金は、収入済額1,603万3,000円で、精神・結核付加給付分や財源を、繰入金から保険料に振りかえたため44.7%の減でございます。  次に、款7繰越金は、収入済額8億7,855万6,183円で、平成29年度からの繰越金でございます。  最後に、款8諸収入は、収入済額1,490万2,846円、13.7%の減となっております。  次のページをお願いいたします。  主な要因は、項2雑入で、交通事故などの第三者行為によりまして生じた保険給付分としての第三者納付金及び資格喪失後に受けた国保給付分の返納金などについて、本来、保険者が負担すべきものではないため回収に努め、保険給付の適正化を図っておりますが、前年度と比べまして件数及び対象金額はそれぞれ増減し、減額となったものでございます。  以上が、平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。  御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明が終わりました。  歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○住田初恵委員  310ページの歳入にありました、特別交付金、今いろいろ説明していただいたんですけれども、保険者努力支援分が2,999万円上がっております。いろいろなことが評価されて、これが出たかと思うんですけれども、特に、いろんな評価項目があると思うんですけれども、どんな取り組みが評価をされたのかを教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  保険者努力支援制度の評価項目ですけれども、大きなものとしましては、糖尿病性腎症重症化予防の事業が点数が高く、また、保険料の収納率についても高いポイントが配点をされております。糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、平成29年度より新たに健康医療推進室の保健師と連携をしまして、特定健診の結果、糖尿病が疑われる数値であるにもかかわらず医療機関にかかられない方、未受診者を対象に、医療機関に受診してくださいというような働きかけをしております。それが、こちらの評価項目の全ての要件を満たすということで、満点をとっているということが大きいことでございます。  収納率につきましても、現年分につきましては、京都府が全国で割と高い収納率なんですけれども、その中でも、現年につきましては府内の中位ぐらいに、市でいきますと真ん中ぐらいに位置しているということで、全国よりも高い収納率ということで、そちらのほうもポイントは高く頂戴しているところでございます。 ○住田初恵委員  わかりました。  確かに糖尿病性腎症がやっぱり悪化すると透析ということにもなりますし、それはすごく大事な取り組みだと思うんですけれども、特定健診で糖尿病が疑われる人で、受診されていない方に働きかけて、それで割と受診をしはるようになったんでしょうか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  平成30年度ですが、一応29年度と30年度の特定健診の結果に基づきまして、37名の方に医療機関への受診を働きかけておりまして、その結果につきましては、今はちょっと集計中ということで数字は出てないんですけれども、特定健診、その翌年に受けられた特定健診の数値が改善しているということも見られますので、効果はあるものというふうに考えて、継続してまいりたいというふうに考えております。 ○住田初恵委員  よくわかりました。  決算資料の385ページに、今、収納率も高いとおっしゃったんですけれども、国保料は高いということは、よくお聞きするんですけれどもね、これの減免申請者数と減免者数が載っているわけなんですけれども、ここを見ていただいたらわかるように、自然災害で所得が著しく減少したとき、廃業とか失業で所得が著しく減少したとき等々、一時的に所得が減少した場合に、この減免制度が使われているんですけれども、ずっと所得が低い、低所得、生活困窮者に対しては、これは対象にならないということで、年収18万円以上でしたかね、方は年金から徴収されるようになるという制度になっています。それが今の減免はそういう状況で、386ページに、滞納者数と差し押さえ件数とかが載っているんですけれども、平成31年3月31日時点で滞納者数が1,253人ということで、その下の短期保険証の発行状況、これちょっと日が違いますけれども、635人の人が短期証を受けてはる。ちょっと数字はね、変わってくるかと思うんですけど、大体それぐらいの方が受けておられるということで、あとの600人ぐらいですかね、方はその保険証がいってないということですか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  こちらの滞納人数のカウントなんですけれども、未納の保険料がある方についてカウントをしておりまして、今現在その被保険者の資格があるかどうかということとは別でございます。ですので、その1,253人のうち635人が短期証で、それ以外の方に保険証が行き渡ってないということではございません。 ○住田初恵委員  皆さん一応、保険証は何らか3カ月か6カ月か12カ月かわからないけれども、一応もらってはるということですね。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  資格のある方には、全て保険証のほう交付させていただいております。 ○住田初恵委員  資格のない方ってありますか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  国民健康保険の資格がある方には、保険証を交付しておりますが、会社などにお勤めになられたり、御家族の扶養に入られたりという方は、本市から保険証を交付いたしませんので、そこは新しく資格を、ほかの保険の資格を取得されたということを確認をして、国民健康保険の資格をなくしておりますので、全て渡っているというふうに理解をしております。 ○住田初恵委員  滞納されている世帯について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成30年度、国民健康保険のとき、2割の軽減する層をふやしていただきましたよね、131万円、133万円が2割軽減に、平成30年度はなったかと思うんですけれども、2割軽減。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  2割と5割で拡大をしております。 ○住田初恵委員  5割も拡大してはりましたん。そのようにすごく努力していただいたんですけれどもね、所得が131万円は2割軽減でしたよね。133万円も2割軽減だったかと思うんですけれども、それのね、所得に対する保険料の割合をちょっと計算したら、131万円では、保険料の割合が17%、133万円では16.9%と、かなり高い割合となっていたので、そういう滞納されている世帯というのは、こういう階層の方が多いんかなと思ったので、どういう階層の方が多かったのかを、わかれば教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  滞納者の方さまざまな状況がありますので、一概にどの階層の方というのは、区分としては統計としてはとっておりませんので、はっきりとはお答えできかねます。ただし、国民健康保険で今御紹介いただきました、中所得層と言われる方につきましては、所得に対する保険料の負担の割合というのは、比較的高くなるというふうに言われておりまして、生活困窮、低所得という方につきましては、先ほど委員御紹介いただきました、軽減がございますので、7割軽減、5割軽減、2割軽減で、随分と保険料の負担については抑えられている。その結果、お支払いが難しいという層については、必然的に中所得者層というところになってくるのかなというふうには推察はいたします。 ○住田初恵委員  そういう中所得者層になるんですかね、保険料が高過ぎてちょっと払えないという方も多いんじゃないかなと思うんですけれども、滞納されたあとの市としての対応ですよね、どのようにされているか、具体的に教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  まず、納期までに保険料をお支払いいただけない場合は、督促状をお送ります。その督促状を受けて、なお保険料をお支払いいただけない方には、現年催告ということで、通常の納期よりも2カ月おくれで、毎月、現年催告を送らせていただくということで、あと、それが年度を超えまして滞納繰越になりましたら、過年度催告ということで、そちらも催告書のほうをお送りしている。窓口では、常に納付が難しい方については相談をお受けしておりまして、生活状況や収入状況等をお聞かせいただく中で、分納で回数を分けてお支払いをいただける方については、分納誓約をとらせていただいております。その誓約が守られない方については、分納誓約不履行通知ということで、また、通知で働きかけをしたり、また、再任用職員が訪問をして催告をしたりしております。それでも、なお反応がいただけない方、やはり残念ながらいらっしゃるんですけれども、そういう方には差し押さえの予告書をお送りをして、最終的には資産調査をして、押さえるものがある方について、差し押さえを執行させていただいているというところでございます。 ○住田初恵委員  いろいろ細かくね、働きかけていただいて、なるべくそういう差し押さえにならないように、御努力いただけているなというふうに思います。  一般質問で冨田議員が、この滞納者の徴収は、税機構でやったらいいんじゃないかということをおっしゃったんですけれども、税機構の対応というのは、コールセンターからそこのお宅にお電話をします。だけど訪問はされないそうです。何度でも通知を送るけれどもという感じで、今おっしゃったような、やっぱり市民に寄り添っていって、時には訪問もして、そこの御家庭の事情を把握してということが、そこではできない状況があると思います。全国的にはね、やっぱり差し押さえの基準というのがあるんだけれども、それが守られず給与を差し押さえるということも起こっておりまして、それは生活、生存権を脅かすことにもなるし、そういうことで保険証を取り上げられれば、やっぱり命にもかかわってくると思うので、やっぱり、それは慎重にやっていかなきゃいけないと思うんですね。やっぱり滞納の徴収というのは差し押さえが目的じゃなくて、ちょっとでも払ってもらうことが、国保に納めていただくことが目的なんですから、やっぱりね、その方によく事情をお聞きして、ちょっとでも払ってもらえるように、ここがやっているように、きめ細やかにそういうことを働きかけていかないといけないと思っております。その辺は、私は、だから税機構にそういう徴収業務を移管させないことが、やっぱり市民さんを守っていくには必要なんじゃないかなと思うんですけれども、御見解をお聞きしたいと思います。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  税機構への移管について、本市でも、令和3年4月からということで、移管をしてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、先ほど委員がおっしゃったような、給与の差し押さえにつきましても、法律で差し押さえ禁止額というのはうたわれておりますので、私どもがするにしても税機構がするにしても、同じ基準でされるものというふうに認識をしておりまして、移管をされることで、そこが悪くなるというふうなことはないというふうに認識をしております。  また、本市におきましては、今、職員が非常に頑張ってくれておりまして、担当職員がきめ細かに対応しているところですけれども、それゆえといいますか、滞納の収納率については、府内でも下から2番目という収納率にとどまっておりまして、それは保険料の負担の公平性という点からは、このまま放置をしておくということは、保険者としてはできないことというふうに考えております。移管については進めてまいりたいということで、御理解をいただきたいと思っております。 ○住田初恵委員  さっき保険者努力のところで、収納率も中くらいと言われたんじゃないですか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  現年の収納率についてはということで、申し上げたのが先ほどの例でございます。滞納については、低い収納率ということになっております。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員  私は、そういう税機構に移すことは、今ね、やってこられたきめ細やかなことはできないので、反対です。 ○上村真造主査  ほか、ございませんか。 ○二階堂恵子委員  ここの項目でお聞きしていいのかどうか、わからなかったんですけれども、328ページの特定健診のことでちょっとお聞きしたいんですが、一般特定健診でなくて長寿健診のことなので、ここで聞いていいのかどうかというのは。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  特定健診は、国民健康保険が行っておりますので、特別会計から支弁しておりますが、長寿健診は75歳以上の方の健診ということで、一般会計から本市は支弁をしておりますので、今回のその特別会計の範囲外ということになります。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第59号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第60号議案 平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。 ○能勢健康福祉部長  第60号議案 平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。  333ページ、334ページをお願いいたします。  歳入の収入済額ですが8,917万4,040円で、前年度比2%の増となっております。  次のページをお願いいたします。  歳出の支出済額が7,314万7,966円で、前年度比7.6%の増となっております。  決算に伴う歳入歳出差引残額は1,602万6,074円で、令和元年度予算に繰り越すものでございます。  はじめに、平成30年度の乙訓休日応急診療所の利用状況を報告いたします。  診療日数は、前年度から1日多い72日、患者数は延べで5,511人で、インフルエンザが流行した前年度と比較いたしますと、6.4%の減となっておりますが、診療所開所以来で、過去3番目の患者数になっております。1日の平均患者数は76.5人でした。また、長岡京市の利用者は2,672人で、全体の48.5%を占めております。  それでは、事項別に説明をさせていただきます。なお、説明中のパーセントは前年度比でありますので、よろしくお願いいたします。
     まず、歳出でございます。  341ページ、342ページをお願いをいたします。  款1総務費、支出済額6,029万5,709円で、7.4%の増となっております。  項1施設管理費、目1一般管理費、支出済額5,328万391円で、0.3%の増となっております。昨年度とほぼ同程度の内容となっています。  次のページをお願いをいたします。  目2財産管理費、支出済額は701万5,318円で、132.1%の増となっております。前年度繰越金の一部を、乙訓休日応急診療所施設整備基金へ積み立てておりますが、繰越金が大きくふえたことから、将来の施設改修等に要する経費として積み立てたものでございます。  款2医業費、項1医業費、目1医療用消耗機材費、支出済額は1,045万9,523円で、10.4%の増となっております。これはインフルエンザの患者数と医薬品の在庫の状況などによりまして、医薬品の購入がふえたことなどによるものでございます。  款3公債費、項1公債費、目1元金、支出済額は234万4,805円で、0.3%の増となっております。これは平成26年度の施設改修工事に伴います、10年償還起債の償還が平成29年度から開始し、元利合計での償還になることから、利息が減ったことにより元金が増となったものでございます。  目2利子は、同じく起債に係る利子償還4万7,929円で、12.8%の減となっております。これは29年度から元金の償還が開始したことに伴いまして、利子が減ったことによるものでございます。  続きまして、歳入でございます。  ページは戻りまして、337ページ、338ページをお願いいたします。  款1診療収入は6,357万6,698円で、7.8%の減となっております。これは患者数の減によるものでございます。  款2分担金及び負担金は193万8,000円で、14.5%の減となっております。これは平成29年度の繰越金が増加したことにより、向日市及び大山崎町の運営費分担金の負担が、29年度より減ったものでございます。  款3使用料及び手数料、項1使用料、目1診療所使用料は、207万9,000円で0.7%の増となっております。  款4財産収入は、3万4,318円で4.1%の増となっております。これは乙訓休日応急診療所施設整備基金に、新たに基金を積み立てたことによる利子の増加でございます。  款5繰入金は、204万2,000円で14.0%の減となっております。これは、先ほどの分担金の説明と同様の理由で減額となっております。  次のページをお願いをいたします。  款6繰越金は1,941万2,274円でございますが、平成29年度からの繰越金でございます。  款7諸収入は1,250円で、水剤容器代などでございます。  以上が、平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所の特別会計歳入歳出の決算についての説明とさせていただきます。  御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。  ございますか。 ○住田初恵委員  342ページに、医療業務謝礼、管理医師派遣委託料とあるんですけれども、これは医療業務謝礼というのは、医師への謝礼じゃないというんですか。 ○川村(雄)健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  医療業務謝礼につきましては、休日に診察していただいております、医師の方の謝礼になります。 ○住田初恵委員  管理医師というのが、別に派遣されるわけですか。 ○川村(雄)健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  乙訓医師会から管理者、乙訓休日応急診療所のレセプトの点検とか、そういった管理をしていただく先生を派遣していただいておりまして、その委託料になります。 ○能勢健康福祉部長  ちょっと補足ですけれども、医療法において、診療所において管理者を置かなければならないというのがございますので、それに基づいて医師を派遣いただいているということでございます。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。  あとね、後送病院委託料とあるんですけれども、どこと後送病院の委託契約を結んではるんですか。 ○川村(雄)健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  休日診療所では、診察し切れない患者がいた場合、二次救急の病院のところに後送することになります。例えば済生会病院であったりとか、そういった幾つか病院はあるんですが、そちらのほうに派遣しております。 ○住田初恵委員  済生会病院以外にも、どこどこってわかります。 ○能勢健康福祉部長  桂病院ですとか、管内でも新河端とか日赤とか、そういうふうに一応、事前に休日診療所と、後送の委託契約をさせていただいている医療機関が複数ございます。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第60号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第69号議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いします。 ○能勢健康福祉部長  第69号議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。  349ページ、350ページをお願いをいたします。  歳入の収入済額は66億5,231万6,990円で、前年度比2.9%の増となっております。  次のページをお願いをいたします。  歳出の支出済額は64億6,510万6,757円で、前年度比2.5%の増となっております。  決算に伴う歳入歳出差引残額は1億8,721万233円で、令和元年度予算に繰り越すものでございます。  はじめに、介護保険事業に係る平成30年度の状況ですけれども、平成31年3月末の第1号被保険者数は2万1,563人で、前年度比0.7%の増となっております。また、要支援・要介護認定者につきましては、要支援1・2で1,299人で、前年の同月比で16.6%の増、要介護1から5が2,985人で、前年度同月比で1.6%の増、合計につきましては4,284人となっており、前年同月比で、全体で言いますと5.7%の増となっているところでございます。  要支援・要介護認定者のうち、介護サービス利用者は3,328人で、利用割合といたしましては77.7%となっております。また、介護サービス区分別の平成31年3月末の利用者数は、居宅介護、介護予防サービスが2,378人、地域密着型サービスが414人、施設介護サービスが536人でございます。  それでは、事項別に説明をさせていただきます。なお、説明中のパーセントは前年度比でございますので、よろしくお願いいたします。  まず、歳出でございます。  大きく変動のあったものや新たな事業の内容につきまして、御説明をさせていただきます。  363ページ、364ページをお願いをいたします。  款1総務費は、支出済額1億9,259万7,688円、10.2%の減でございます。  項1総務管理費、目2財産管理費は、支出済額7,496万1,352円、20.7%の減でございます。  次のページをお願いいたします。  項3介護認定審査会費、目1介護認定調査費は、支出済額1,043万1,710円、16.4%の減でございます。これは平成29年度から、要支援の認定者の有効期間が24カ月に延長されたため、今年度の要介護認定の更新申請が減少したことによるものでございます。  款2保険給付費は、支出済み額58億5,382万3,639円、1.7%の増でございます。  項1介護サービス等諸費、次のページにございます、目1居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問看護、通所リハビリ、短期入所サービスなどの給付費で、支出済み額が23億6,910万6,494円、2.6%の増でございます。  主なサービスの給付費実績の前年度比は、訪問介護が15.1%の増、訪問看護が11.9%の増、訪問リハビリが44.3%の増、居宅療養管理指導が8.5%の増、通所介護が7.2%の増、短期入所、生活介護が7.2%の増となっております。  目3地域密着型介護サービス給付費は、支出済額9億1,233万9,257円、4.5%の増でございます。  目5施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設に入所されている方への給付費で、支出済額が17億7,982万6,361円、0.8%の減でございます。  次のページをお願いをいたします。  項2介護予防サービス等諸費は、支出済額1億7,178万1,552円、11.3%の減でございます。  目1介護予防サービス給付費は、支出済額が1億3,075万8,923円、12.7%の減でございます。これは要支援の訪問介護と通所介護の給付費が、地域支援事業費に移行したことによるものの影響でございます。  次のページをお願いをいたします。  目3地域密着型介護予防サービス給付費は、支出済額364万1,070円、4.6%の増でございます。これは介護予防認知症対応型通所介護の、利用者の増加によるものでございます。  ページが飛びまして、375ページ、376ページをお願いいたします。  款3地域支援事業費は、支出済額3億2,595万9,410円、20.6%の増でございます。  項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費は、支出済額1億2,952万9,874円、78.2%の増でございます。これは従来の要支援1・2及び総合事業対象者における通所介護及び訪問介護の給付費基準緩和型サービス、介護予防サポーター養成講座などの事業費で、介護給付費からの移行に伴う増でございます。  次のページをお願いをいたします。  目2介護予防ケアマネジメント事業費は、支出済額1,303万95円、71.2%の増で、これは従来の要支援者及び事業対象者に係るケアプラン作成費で、通所型サービスの現行相当事業所が新設されたことによる、利用者の増加によるものでございます。  項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費は、支出済額1,807万7,996円、5.6%の減で、これは、ふたば苑、クラブコング、あったかふれあいセンター、介護予防講座などの事業費及び介護予防サロン開催助成金でございます。  項3包括的支援事業・任意事業費、目1地域包括ケアシステム運営事業費は、支出済額1億2,257万1,152円、7.5%の減で、これは地域包括支援センター運営事業委託料などでございます。  目2任意事業費は、支出済額4,230万7,973円、10.9%の増でございます。これは次のページの高齢者在宅生活支援事業費の、介護用品支給扶助及び高齢者配食サービスの、利用扶助の利用者の増によるものでございます。  次のページをお願いをいたします。  款4諸支出金は、支出済み額9,272万6,020円、387.4%の増で、前年度の精算によりまして、国庫支出金などの返納金の増加によるものでございます。  続きまして、歳入でございます。  ページは戻りまして、353ページ、354ページをお願いいたします。  款1介護保険料は、収入済額15億9,744万6,725円、3.3%の増でございます。  次に、款3国庫支出金は、収入済額13億7,958万5,863円で、0.6%の減でございます。  項1国庫負担金は、収入済額10億8,560万6,051円で、3%の減でございます。  項2国庫補助金、目1調整交付金は、収入済額1億8,438万4,000円、1.9%の増でございます。この交付金は、高齢者のうち後期高齢者の割合、所得状況などを調整するもので、平成30年度の交付率は、前年と同じ3.18%でございました。  目2地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)でございますが、収入済額は3,156万8,558円、57.3%の増で、これは介護予防・生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業、審査支払い事業に係る経費の、国庫負担20%分でございます。  次のページをお願いをいたします。  目3地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)でございますが、の収入済額は6,425万254円、4.5%の減で、これは地域包括ケアシステム運営事業、認知症施策総合推進事業、高齢者在宅生活支援事業、成年後見制度利用支援事業などの経費の、国庫負担としての39%分でございます。  目5保険者機能強化推進交付金は、収入済額が1,314万7,000円でございます。これは平成30年度に新たに創設された交付金で、全国統一の評価項目に対しまして、市町村の実施状況の評価を点数化し、その点数及び第一号被保険者数の割合に応じて交付されるものでございます。  款4支払基金交付金、項1支払基金交付金は、収入済額16億1,661万1,079円、1.9%の減でございます。これは第2号被保険者の保険料で、給付費の27%を負担するものでございます。  款5府支出金、項1府負担金、目1介護給付費負担金は、収入済額8億4,180万1,000円で、1.8%の増でございます。  項2府補助金は、地域支援事業に対する交付金で、収入済額5,339万8,488円で、18.9%の増でございます。これは地域支援事業の介護予防事業に係る経費の府の負担分12.5%及び包括的支援事業2事業に係る経費の府の負担金19.5%分でございます。  次のページをお願いをいたします。  款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金は、一般会計からの負担分12.5%負担するもので、繰入額は7億3,145万5,004円で、1.7%の増でございます。  目2、目3につきましては、地域支援事業として繰り入れるもので、合わせて5,173万1,341円、13.2%の増でございます。  次のページをお願いをいたします。  目5低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料負担の軽減を図るため、平成27年度から設けられた特例措置で、軽減分の2分の1を国が、4分の1ずつを府及び市が負担し、一般会計から繰り入れるものでございます。繰入額は1,321万8,730円で、4.2%の増でございます。  款8繰越金は1億6,213万7,369円で、平成29年度からの繰越金でございます。  以上が、平成30年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。  御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○住田初恵委員  366ページの介護保険基金積立事業について、お聞きしたいと思います。  介護保険は3年ごとに改定をされて、2015年度は、かなり大幅に保険料が上がったんですけれども、2018年度は、それほど上がらなかった。今度2021年度に、介護保険の改定の年となりますけれども、ここでもね、やっぱり今、高齢者のお宅を訪問すると、介護保険料も高いんやわという声もよくお聞きしますし、その保険料を上げないための努力というのを、やっていただきたいなと思うんですけど、それがこの基金積立金で、そういうことをやっていきはんのかなと思いまして、今までどのくらいを積み立てられているのか。それと介護保険料を上げないためには、どのくらいが必要なのか。わかったら教えてください。
    岩岸高齢介護課主幹  介護保険給付費基金の積み立ての状況でございますけれども、委員、先ほど御案内いただいたとおり、第7期の保険料については、前回の第6期の間に積み立てました2億5,410万円を、3年間で3分の1ずつ全額取り崩すということで、今年度も8,470万円、前年度も8,470万円、それから来年度も8,470万円を充当することによりまして、介護保険料の上昇を抑えるための働きをさせていただいております。来る今度の第8期につきましても、現在、昨年度の積み立て分、それから今年度9月補正を出しています積み立て分、それから来年度確定する、令和元年度の決算による積み立て分を全額取り崩して、次期の保険料の上昇を抑えるために使わせていただこうということで、今、準備しております。  以上です。 ○住田初恵委員  今まで幾ら積み立て。 ○岩岸高齢介護課主幹  平成30年度に、29年度分の決算による積立分が7,436万7,000円積み立てました。今年度、9月補正のほうで挙げておりますけれども、1億4,893万円を積み立てる予定でございます。合計しますと2億2,329万7,000円を、現在のところ積み立てております。 ○住田初恵委員  わかりました。  ぜひね、今度の2021年度の改定のときに保険料を上げないように、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そういう保険料を払っても、いざ利用しようとすると、2015年度、16年度までかな、全員が利用料は1割負担だったんですけれども、確か17年度に2割負担、18年度に3割負担が導入されましてね、サービスのほうも、要支援の方は生活援助サービス、デイサービスは介護保険給付から外されて、市の総合事業に変えられてきました。今、国会で、厚労省の社会保障審議会介護部会でね、今度は要介護1・2の方の生活援助サービスを、介護保険給付から外そうというふうな検討もされているという報道もありましたし、すごく介護サービスを利用しようと思ったら、何や介護給付から外されるのかみたいなね、やっぱり介護保険制度をつくった方が、これは国家による詐欺やとかいうこともおっしゃっておりました。やっぱりね、年とって介護が必要な状態になっても、ここで住み続けられるように、長岡京市は、住み続けられるまちにしようということを言っているわけなので、その介護が必要になっても、この介護サービスを使えるようにしておかないといけないと思うんですね。一昨日でもお聞きしたんですけれども、やっぱり3割負担になった方の利用率が低いということも出ておりますので、やっぱり負担割合が高くなると、サービスを控える方も出てこられるかと思うんですけれども、やっぱり必要なサービスを使えるようにしていくことが必要だと思うんですけど、市として、どのようにこういうところを支えていこうとしているのか、お聞かせください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  昨年の8月から3割負担が始まりました。昨年の11月に、市内のケアマネジャーさんを対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、調査結果では、ケアマネジャーが担当されている方2,382人に対して、3割負担になられた方が145名おられまして、そのうち10名の方が、サービスを減らしたとの回答がございましたので、実際、利用を控えられた方がおられることは認識しております。やはり、まずは市民の皆様に、介護保険制度を御理解いただくことが必要というふうには思っておりますが、その中でも、利用料の負担で利用控えがないように、ケアマネジャーさんには、適切なケアプランを作成いただくように、ケアプランの適正化を指導してまいりたいと。それに伴いまして、1カ月に支払った利用者負担が一定の上限額を超えたときに、超えた分が申請により払い戻されます、高額介護サービス費の周知も必要というふうに考えております。  本市におきましては、サービスの利用の有無にかかわらず、介護状態にならないように、また健康寿命が延伸されますように、自立支援や重度化防止などの介護予防の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○住田初恵委員  確かにね、介護状態に陥らないように、私たちも、そういう健康寿命を延ばすようなことはやっていかなきゃいけないなとは思うんです。今ね、ケアプランが適正に、利用が控えないように適正にしていくと言わはったんは、何かこれ聞いてたら、そんだけ使わんようにケアプランを立てようというふうにもね、受け取れるかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  そういう意味ではございませんで、やはりケアマネジャーの適切なプランに基づいて、サービスの利用をお願いしたいというふうに考えております。 ○住田初恵委員  今のプランが適切じゃないのかと受け取れますけど、それはいいです。  資料の370ページに、介護保険の滞納について載っております。  ここで滞納者が、1年滞納してはる人が27人、1年半27人、2年226人、サービスを停止したことはありませんと書いてあるんですけれども、こういう滞納者に対して、どのような働きかけをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず、納付期限が過ぎられて納付をいただけてない方につきましては、二十日以内に督促状を発送しております。その後、まだ納めていただいてない方につきましては、催告書のほうを発送させていただいております。その中で、年度を超えて過年度の滞納となられた方につきましても、戸別訪問という形で職員のほうが各お家に回らせていただいて、納付の折衝をさせていただいていると。納付相談も受けさせていただいております。その中で、どうしても一括で納付できないという方でございましたら、分割納付という形で、納付のほうをお願いしているところでございます。 ○住田初恵委員  細やかにやっていただいて、ありがたいと思うんですけれども、サービス停止はないようですけれども、その状況ってわかります。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  給付制限という意味でよろしいでしょうか。  平成30年度につきましては、給付制限になられた方が5名おられます。その中で、今年度中で、30年度中に終了された方がお二人おられまして、継続は3件の方が、今現在も給付制限という形になっております。 ○住田初恵委員  給付制限ということは、介護サービスを利用できないということですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  サービスの利用ではなくて、サービスを利用されるときに、1割の方であれば3割負担、3割の方であれば4割負担という、制限を設けさせていただいているところでございます。 ○住田初恵委員  わかりました。ありがとうございます。  引き続き、380ページに、徘徊探知器基本料扶助というのが出ているんですけれども、この長岡京市でも、数年前に認知症の方が、結局迷われて亡くなられるというね、こともありましたので、そのときにタグはあったのかどうかちょっと忘れてしまったんですけれども、徘徊探知器は、今どこにいるというのがすぐわかるので、すごくすぐれたものだとは思っております。今これを利用されている方と利用者数と料金を教えていただきたいのと、どういうふうにすれば、これが利用できるのか。ルートを教えていただきたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  徘徊探知器基本料扶助につきましては、いわゆるGPSでございまして、平成30年度実績で申し上げますと、合計で18件の方が利用されています。利用料につきましては、2社ございまして、1社が一月691円、税込みです。1社が月額540円というふうになっております。申請につきましては、市役所の窓口のほうにお越しいただきまして、手続をしていただきましたら、御家族様がお持ちのスマートフォンに、居場所が直接わかるというような仕組みになっております。 ○住田初恵委員  なかなか徘徊探知器というのをね、市民さんが余り知りはらへんじゃないのかなと思うんですけれども、やっぱり、この周知をね、やっていくことが大切だと思うんですけれども、どのようにされたのか、されていくのか教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  周知につきましては、例えば地域でございます出前ミーティングでありましたり、あと、民生委員定例会でありましたり、自治会の役員会、定例会でありましたり、そのような場で周知をさせていただいているところでございます。 ○住田初恵委員  市民一般に広くというのはないんですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  もちろんホームページで御案内をさせていただいてますし、高齢者のしおりというものをホームページに載せていただいておりまして、それを聞いていただくというか、そこを見ていただきますと、御案内が載っているところでございます。 ○住田初恵委員  なかなか高齢になるとホームページもね、見られんので、それをもうちょっと広くわかるようなことを、ちょっと考えていただきたいなと思います。要望しておきます。  それから、もう一つ、高齢者の配食サービスについて、資料の376ページで出ているんですけれども、過去、平成26年度から30年度に、すごく充実して利用者数もぐんぐんふえてきて、週7回利用できるということで、すごく頑張っていただいたなというふうに思っています。私の知り合いにも、もう自分では御飯つくられへんからということで、そういうことを利用されている方も出ておりますし、5回やったらね、土日があかんからどうかなと思っていたんですけど、週7回のそれも昼食も夕食も利用できるということで、すごく頑張っていただいて感謝しております。これからもこういう利用者ってふえていくと思うんですけれども、供給体制としては大丈夫なんでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  今のところ、業者のほうがいっぱいで配食を断られたということはございません。 ○住田初恵委員  今のところ大丈夫やけど、これからふえていくかもわかりませんので、その辺もまたよく調査をされて、供給体制ができるようにやっていただきたいと思います。要望です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  378ページのところで、先ほども御説明がありましたけれども、豊かな高齢期のための環境の充実の、下の01一般介護予防事業のことなんですけれども、一般介護予防事業、すごく大切なことだというふうに認識しております。その下のところに、四つありまして、高齢者介護予防デイサービス事業、それから高齢者地域支え合い事業、介護予防講座開催業務、それから介護予防サロンなどについて、ちょっと詳しく御説明いただきたいなと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず、1番目の高齢者介護予防デイサービス事業委託料でございますが、これにつきましては、65歳以上の方で総合事業対象者であった方が、機能を回復されて非該当になられた方が、心身機能維持のために、利用が必要と認められた方に利用していただくデイサービス事業で、ふたば苑のほうに委託しております。  次の高齢者地域支え合い事業委託料でございますが、これにつきましては、あったかふれあいセンターの運営委託料の80%分でございます。  次の介護予防講座開催業務委託料につきましては、金曜いつまでも元気教室ということで、60歳以上の方を対象に、毎月第一から第四金曜日に、バンビオのほうで介護予防教室を実施しておりますが、その事業を長岡記念財団に委託しております委託料でございます。  それで、介護予防サロン開催助成金でございますが、これにつきましては、老人クラブや自治会などの地域住民主催の団体様が、その地域にあるデイサービス等の介護事業所の協力を得て、健康体操など介護予防の取り組みを支援する事業でございます。  以上です。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。  4番目の介護予防サロンなんですけれども、今はどれぐらいの団体の方が、この助成金を受け取っておられるのでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  平成30年度末で5カ所実施しております。 ○二階堂恵子委員  私の知っている限りでも、5カ所以上も本当に毎週1回集まって、自治会で体操教室をされておられるところがあるんですけれども、そういうところには助成金が何か届いていないのかなというふうに思うんですが、ちょっとお聞かせください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  このサロンの事業の対象となる条件がございまして、まず、定期的かつ継続的に月2回以上実施すること。それと1回当たり1時間以上の実施で、その間に20分以上体操など運動を実施していただくこと。それと地域の介護保険事業所の協力を得ることなど、条件がございますので、そこに合致すれば、このようなサロンという形で助成させていただくんですけれども、この条件に合わない場合は、助成の対象とはなりません。  以上です。 ○二階堂恵子委員  自治会長さんとか、それから民生委員さんもかわられますよね、そのときに周知されてないということはございませんか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  この制度が平成29年度から開始させていただいているんですけれども、そのときには民生委員さんの定例会のほうに御案内はさせていただいているんですが、このサロンですね、地域でやっぱり全体に広げていきたいというところもございまして、やはりサロンができていない地域のほうには、こちらのほうから出向いて、声かけを働きかけをさせていただいて、お願いしているところでございますので、周知は今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員  ぜひよろしくお願いいたします。要望いたします。 ○住田初恵委員  この件に関して、今やってはらへんところに、いろいろ働きかけをしているということでしたけれども、その反応はどうですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  今年度につきましては、新たに2カ所実施をしていただくことになりました。 ○住田初恵委員  どこですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  地域は、開田と古市(在)でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第69号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第71号議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いします。 ○能勢健康福祉部長  第71号議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。  はじめに、後期高齢者医療保険の状況でございますけれども、平成31年3月末の被保険者数は1万692人、前年度同月比で577人、5.7%の増でございます。  それでは、399ページ、400ページをお願いをいたします。  歳入の収入済額は12億6,914万863円、前年度比3.3%の増でございます。  次のページをお願いをいたします。  歳出の支出済額は12億2,273万7,458円、前年度比3.3%の増でございます。  決算に伴います歳入歳出差引残額は4,640万3,405円で、令和元年度予算へ繰り越すものでございます。  それでは、事項別に説明をさせていただきます。なお、説明中のパーセントは前年対比でございますので、よろしくお願いをいたします。  まず、歳出でございます。  407ページ、408ページをお願いいたします。  款1総務費、支出済額は3,007万5,626円で、2.7%の増でございました。  款2後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額11億9,055万8,248円で、3.3%の増となりました。  備考欄に記載のとおり、広域連合に対し事務費負担金、次のページにございます、保険料等負担金、基盤安定制度負担金として納付しております。  被保険者数の増加に伴いまして、全ての負担金が増額となりましたが、中でも低所得者に対する、保険料軽減分を補填する負担金である基盤安定制度負担金が増加しております。  款3諸支出金でございます。支出済額210万3,584円で、過年度の保険料変更などによる保険料還付金と、前年度の事務費や人件費の精算による一般会計への繰出金でございます。  続きまして、歳入でございます。  ページは戻りまして、403ページ、404ページをお願いいたします。  款1後期高齢者医療保険料、収入済額は10億2,469万527円、3.0%の増となりました。収納率は99.4%と、前年度水準を維持しているところでございます。  款2使用料及び手数料ですけれども、督促手数料の収入済額が8万4,000円となりました。  款3国庫支出金の収入済額は31万8,000円、システム改修に係る国庫補助金として、平成30年度に限り受け入れているものでございます。  款4繰入金、収入済額は1億9,825万3,322円、6.0%の増となっております。保険基盤安定制度繰入金、広域連合事務費負担金繰入金及び職員給与費事務費繰入金の3種類ありますけれども、このうち保険基盤安定制度繰入金が、最も高い7.8%の伸びとなっているところでございます。  次のページをお願いをいたします。  款5繰越金の収入済額は4,465万8,080円、0.4%の減でございます。  款6諸収入の収入済額113万6,934円、23.5%減となっております。延滞金、保険料の償還金に係る、京都府後期高齢者医療広域連合からの還付金などでございますが、平成29年度中に、国の保険料軽減判定システムのロードダウンミスによる還付が発生したことによる影響でございます。  以上が、平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出の決算についての説明とさせていただきます。  御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○住田初恵委員  歳出のところを見ていると、後期高齢者医療保険事業として、何かしているということはないんですかね、これ。 ○鍋島医療年金課長  私どもの医療年金課として支出しているのは、広域連合の窓口として保険証の交付ですとか、そういった制度に関する御質問、御相談をお受けしたりとかそういうことで、特別会計において、特に独自事業というのは行っておりません。 ○住田初恵委員  後期高齢者医療保険事業で、75歳以上の方の特定健診してはるのかなと思ってたんですけれども、それが一般会計やと言いはったからね、やっぱり、ここの事業でそういうことは、高齢者の後期の保険事業としては、ほとんどしてはらへんというのが理解しました。  以上です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第71号議案に対する質疑を閉じます。  以上で、本分科会に送付を受けております議案の審査は終わりました。  これにて、決算審査特別委員会第3分科会を閉会します。  御苦労さまでした。               (午後2時20分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第3分科会)
                                委員長  宮小路 康 文                             主 査  上 村 真 造...