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令和元年決算審査特別委員会第2分科会( 9月10日)
令和元年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)

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  1. 長岡京市議会 2019-09-10
    令和元年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)


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    令和元年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)            令和元年決算審査特別委員会(第1分科会) 1、開催日時   令和元年9月10日(火)  午前10時00分 開会                 午後 3時05分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎主査  〇副主査       ◎冨 岡 浩 史    〇小 原 明 大        広 垣 栄 治     小 谷 宗太郎        宮小路 康 文     白 石 多津子        綿 谷 正 已    議 長 福 島 和 人 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   土家副市長   喜多(利)対話推進部長  城田対話推進部次長兼秘書課長   八島広報発信課長  宮﨑人権推進課長  中村(知)職員課長   松岡職員課主幹兼人材育成担当主幹  村上(渉)総合調整法務課長   永田(美)男女共同参画センター所長  嶋谷北開田会館長   仁科総合政策部長   大西総合政策部参事(新庁舎建設担当)兼公共施設再編推進室長   井上(浩)総合政策部次長兼契約課長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  硲総合計画推進課長   嶋本総合計画推進課主幹  神田財政課長  秦谷情報システム課長   向井検査指導課長  中川検査指導課主幹  堤市民協働部長   井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  河北自治振興室長兼市民協働政策監   柿原防災・安全推進室長  中村(彰)総務課長  馬場総務課主幹   木下総務課市民相談消費者行政担当主幹消費生活センター長   村上(裕)税務課長  小谷税務課主幹  川村(雅)市民課長   大石総合交流センター館長  山田多世代交流ふれあいセンター館長   井ノ上環境経済部長  岡本農林振興課長  鳥居商工観光課長   中小路(孝)商工観光課主幹  上田商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹   末永建設交通部長  志水建設交通部参事兼交通政策課長   浜川住宅営繕課長  島津住宅営繕課主幹  山本(和)教育長   坪内会計管理者兼会計課長  山川会計課主幹  福岡監査委員事務局長 1、議会事務局   関議会事務局長  木村(知)議会事務局次長  遠藤議事調査係長  本夛主査 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)西條利洋   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(4人)              (午前10時00分 開会) ○冨岡浩史主査  おはようございます。  ただいまから、決算審査特別委員会第1分科会を開会します。  傍聴がありますので、報告いたします。  それぞれ、発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。  また、議案説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。  それでは、本分科会に送付を受けました議案について、議案番号順に審査を行います。  それでは、第58号議案について、歳入、第1款市税から第10款交通安全対策特別交付金まで説明をお願いいたします。 ○仁科総合政策部長  改めまして、おはようございます。  それでは、第58号議案 平成30年度長岡京市一般会計歳入歳出決算認定について、第1款から第10款まで歳入について、御説明申し上げます。  失礼して、着座させていただきます。  11ページ、12ページをお願いいたします。  まず、款1市税であります。全体決算額124億195万円余り、前年度比較では、約8,772万円減、率にして0.7%減であります。  なお、予算現額に対する収入割合は、100.7%となり、予算額は担保されるところでございます。  また、全体収納率につきましては、98.7%で、前年度より0.3ポイント増であります。  なお、決算書にはあらわれておりませんが、市税全体現年課税分と滞納繰り越し分で見た場合、現年課税分は現年度並み99.6%、一方、滞納繰り越し分は32.8%、対前年度、約1.0ポイント増となったところであります。  それでは、税目別に見ていきますと、まず項1市民税目1個人では、決算額は50億9,312万5,000円余り、5,183万8,000円余り増、率にして1.0%増であります。収納率は98.67%、対前年度0.41ポイントアップでございます。現年課税分において、5,753万6,000円程度増となった一方で、滞納繰り越し分では、約570万円減となったところであります。  ただし、収納率が38.52%で、対前年度3.70%アップとなっており、減少は調定額自体減によるところでございます。  続いて、目2法人では、決算額8億656万8,000円余り、1億2,043万4,000円余り減、率にして13.0%減でございます。収納率は99.32%、前年度より0.01ポイントでありますが、ダウンでございます。現年課税分で減が約1億2,000万円となったところであります。  続きまして、項2固定資産税目1固定資産税では、決算額50億7,039万1,000円余り、約300万円減、率にして0.1%減であります。収納率は98.51%、対前年度0.1ポイントアップであります。内容的には、現年課税分では、約270万円余り増となりました。評価がえにより、家屋は減少いたしましたが、企業による設備投資にて、償却資産が増加したところであります。  一方、滞納繰り越し分は、約570万円減、こちらも調定額自体減が要因でございます。目2国有資産等所在市町村交付金については、大きな変化はございません。  次に、項3軽自動車税であります。現年課税分において、新税率適用にて、昨年度に引き続き、約330万円増となったところでございます。  続いて、項4市たばこ税につきましては、決算額3億6,363万8,000円余り、約1,200万円減、率にして3.3%減でございます。売り渡し本数減少が続く中、減少傾向とはなっておりますが、市税全体約3%を占める貴重な財源でございます。  次に、13ページ、項5へ参りまして、市税最後、都市計画税でございます。決算額は9億6,844万1,000円余り、約770万円減、率にして0.8%減でありますが、収納率は対前年度0.1ポイントアップ98.51%であります。現年課税分において、約660万円減、評価がえ影響と考えるところでございます。  続いて、款2になりますが、款2から款10までは、いずれも国税、府税を原資として、一定ルールに基づき、配分を受ける譲与税交付金であります。前年度と増減状況を申し上げます。  まず、款2地方譲与税全体では、213万9,000円増、率にして1.7%増であります。地方揮発油譲与税、また自動車重量譲与税ともに増となったところであります。  次款3利子割交付金では、181万3,000円減、率にして7.0%減であります。  その下、款4配当割交付金においても、1,606万3,000円減、率にして16.7%減、その下、款5株式等譲渡所得割交付金でも、3,438万9,000円減、率にして36.1%と、大きく減になっております。  次に、15ページへ参りまして、款6地方消費税交付金であります。こちらは2,477万5,000円増、率にして1.8%増となりました。  次款7自動車所得税交付金においても、621万4,000円増、率にして11.7%増。款8地方特例交付金でも、634万6,000円増、率にして10.3%増となったところであります。款9地方交付税でも、7,929万3,000円増、率にして3.4%増であります。特別交付税において、約2,600万円増、普通交付税において、約5,300万円増となったところであります。  最後に、款10交通安全対策特別交付金でありますが、98万9,000円減、率にして10.5%減となっております。  これら主要な一般財源となります2款から10款までトータルでは、42億4,015万6,000円、前年度と比較中では、6,551万3,000円、1.6%増加となったところであります。  以上、第1款から第10款まで説明といたします。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明は、終わりました。  質疑に入ります。ある程度、区切って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、歳入、第1款市税について、御質疑を受けたいと思います。ページ数は11ページから14ページです。 ○小谷宗太郎委員  済みません、ちょっとね、私聞き間違いかどうかという、ちょっと数字を確認をまず最初に行いたいんですけども、それは市税法人市民税収納率とこなんですけれども、99.9ではなくて、99.32%とおっしゃったと思うけど、99.32ほうが合うてるんですかね、どっちが合うてますか。 ○村上(裕)税務課長  法人市民税収納率でございますが、改めて数字を申し上げます。  現年課税分に係ります収納率につきましては、99.92%、それから滞納繰り越し分に係ります収納率につきましては、18.0%、合計しますと、法人市民税収納率は、99.32%となっております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  わかりました。  ちょっと続けてなんですけれども、まず、ここでちょっと議論を行う前にですね、資料要求書170ページ生産年齢人口推移というところで、主には、法人市民税については、景気変動っていうが大きくあって、以前これは梶原元議員が言われてましたかね、法人市民税に頼った形は、やっぱり景気変動ゆえに取るべきではないということをおっしゃってたと思うんですけど、私もそのとおりだと思うんで、ここで個人市民税考え方について、ちょっと焦点を当てたいなと思うんですけれども、実際この2030年、2040年、2050年と生産年齢人口が、がんがんがんと減っていくわけなんですけれども、当然、納税をされる、大半年齢層方がこの生産年齢人口方に該当するという現実からとらえてですね、この方々減少っていうものが今後、個人市民税収入に関してですね、どう影響していくかっていうふうな、やっぱり一定、予測って言うんですかね、を持っておくべきではないかというふうな考えがあるんですけども、その点について、まずどうお考えなか、お聞かせいただけますか。 ○村上(裕)税務課長  法人市民税推移っていうことでございますけれど、おっしゃるとおり、生産年齢人口にかかる税額が大きいだろうということは、これ間違いないとは考えております。現状システム厳密に年代別に分析がまだできていないというような現状ではございます。税制につきましても、毎年改正されまして、その中で将来を見通すというは、なかなか難しいという部分がございまして、見越せることにこしたことはないは間違いないと思うんですけども、現状なかなかそういう部分ができていないというところでございます。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  現状できてないということで、今後どうされるお考えですか。 ○村上(裕)税務課長  検討としましては、年齢と税額というデータについては、データとしては持っているはずですので、それをうまく抽出することができましたら、年代別税収、そういったことも分析を進めることは可能かと考えております。  ただ、将来見通しという部分につきましては、この税制がかなり毎年変わる部分と、それから社会保障需要がふえていくような社会情勢中で、税制がどのようになっていくか、なかなか見通すが難しい部分でございますので、また検討してまいりたいと考えております。 ○小谷宗太郎委員  私は、実を言うと、この、なぜ予測が大きく必要になってくるかって言うと、特にこの今、長岡京市が進めていこうとしている大型公共工事、市役所庁舎もそうですし、鉄道高架化もそうですが、都市計画、駅前都市計画もそうですし、また小・中学校建てかえが一斉にやってきている現状等捉まえると、やっぱりしっかりとした、ある程度予測は持って対応しておくべきときにあるんではないかと思うわけです。それゆえに、例えば他市ではもう既に、以前、私が2018年3月、一般質問で小牧市など御紹介したように、やってるところはやってるんでね、やっぱり必要なではないかと思うんですけども。  これ要望にしとこかな。というとこで、ぜひ御検討いただければというところです。  次に、続けてなんですけれども、軽自動車税ところ、これひっくるめてちょっとお聞き、今後方向というのでちょっとお聞きしたいんですけれども、今、軽自動車税受け持ってるは、市じゃなく、外機関ですかね、ちょっと確認がてらお聞きしたい。 ○村上(裕)税務課長  軽自動車税につきましては、いわゆる原動つき自転車につきましては、市役所窓口で受けまして、プレート交付や廃車手続き等すべて行っておりますが、中型以上二輪ですとか、軽四輪ですね、につきましては、これは地方税機構ほうで交付等をしている状況です。 ○小谷宗太郎委員  これ地方税機構にまだどんどんどんどん今、移管していってる状況だと思うんですよ。  今後方向性としてね、私、原付も移管されていくんと違うかなと思ってるわけなんですけれども、そういうふうな例えば通達とか、お話とかありますかね。 ○村上(裕)税務課長  今時点では、原付については特に話は聞いていない状況です。 ○小谷宗太郎委員  そうすると、ちょっとその先については、ちょっとこちら側ではわからないというふうなことでよろしいですか。 ○村上(裕)税務課長  そのとおりです。 ○小谷宗太郎委員  はい、わかりました。はい。  続けてなんですけれども、これ市たばこ税関係なんですけれども、これ今回3.3%ということで、たばこ最近、値上がり方が激しかった背景もあって、ないし、健康志向が強くなったと言ったほうがええかしれませんけども、どんどんどんどん、この税収っていうは、減っていく一方報告しか受けてないんですけれども、そういう形になっていってると思うんですけども、一定、市としては、どの程度まで、例えば落ち込んでいくというふうな見通しとか持っておられますかね。  これ結構大きいんですよね、市3%になりますからね。 ○村上(裕)税務課長  たばこ税につきましては、御紹介とおり、既に引き上げが行われておりまして、この数年間にわたって引き上げを行っている状況でございます。  したがいまして、景気上ということもございますが、引き上げ際には、健康志向と相まって、売上本数も落ちているということも明らかに見えております。  ただですね、どこで下げ止まるかとかといったところがなかなか分析が難しい、判断材料というがなかなか難しいというがございまして、ただ値上げを、税率引き上げ完成というはまだ数年後になってきますんで、その中でまだ動き続けるであろうとは考えておりまして、完成した段階から、また健康志向影響等で推移していくものだと思いますので、今段階で先見通しというは難しいというところでございます。 ○小谷宗太郎委員  これ市税全体3%を占めている重要な税目であるんですけれども、特に私がちょっと最近傾向で特にと思ってるは、たばこ単価が高いので、若い人がたばこを吸わなくなっている。特に20代方々が。  そういうふうな傾向とかっていうが、こう結構出てきてるんで、1回吸った人っていうは、ずっと20代、30代、40代でも続けて吸わはる傾向っていうがあるんですけども、若い人がもう高いから、手が出えへんから買わないっていうふうな状況になってきてて、非常に健康的にはいいことなんですけれども、一定そういうふうな今流れを見ていくとね、こう需要予測みたいな形で、一定こう予測を立てることっていうができひんかなと思ったんですけれども、やっぱり難しいもんですか。 ○村上(裕)税務課長  たばこ売り上げと言いますか、どれぐらい売れるかっていうところも税収に直接関連してくる部分でございますが、いわゆるたばこマーケット動向というをですね、把握するというは、なかなか税務課が持っている情報では、難しいというがこれ正直なところです。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。よろしいですか。
                  (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第1款を閉じます。  次に、第2款地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金まで、一括して、御質疑を受けたいと思います。13ページから16ページです。御質疑ございませんか。  よろしいですか。ありますか。 ○小原明大委員  済みません、6款地方消費税交付金についてですけども、この昨年度は8%ですので、そのうち1.7%が入ってて、この額ということですけれども、10%になりますと、何ぼ入ってきて、それでどのぐらい市としては歳入がふえることになるんでしょうか。 ○神田財政課長  消費税が10%になりますと、地方消費税が0.5%増加することになりますので、現計予算から推計いたしますと、約4億円程度交付金増ということになります。 ○小原明大委員  4億円ふえるということなんですけども、一方で、この10%になるに合わせて、保育無償化こともありますし、市として、せんなん仕事支出がふえる部分もあると思うんですけれども、こう、ふえる分と差し引きで言うと、結局ところ、どのような財政状況になるんでしょうね。 ○神田財政課長  このあたりは、地方財政計画全体中で、地方一般財源総額を確保するという国方針ございますので、新たな需要に対して、税収、また交付金関係はどれぐらい伸びるかという部分と、そのあたり需要差し引き結果、交付税措置される部分というがふえますので、収支は均衡してくると、そういうふうなところを見通しております。 ○小原明大委員  そうすると、端的に言うと、楽になって何かこう自由度が出てくるとも、しんどくなるとも言いがたいというところですかね。 ○神田財政課長  こちら増税分は、地方交付税基準財政収入額中で100%参入しているというところでもございますので、そのあたりで自由度が高まるというふうな状況はないというふうに判断いたします。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。 ○小原明大委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。よろしいですか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第2款から第10款までを閉じます。  次に、歳入、第11款分担金及び負担金から第19款諸収入までうち、本分科会所管に関する部分及び第20款市債について、説明をお願いいたします。  仁科部長。 ○仁科総合政策部長  それでは、第11款から第20款まで歳入決算うち、本分科会事項について、御説明を申し上げます。  17ページ、18ページをお願いいたします。  失礼して、着座させていただきます。  17ページ、本分科会所管については、まず款12使用料及び手数料でございます。項1使用料目1総務使用料、目全体では、決算額1,422万7,000円余り、146万5,000円程度減となっております。主な減要素は、一番上にあります庁舎使用料において、食堂等収入減により、約130万円減となったところでございます。以下は大きく変わりないところであります。  次に、19ページ目2民生使用料右肩、節2北開田会館使用料につきましても、変わりないところでございます。  下ほうへ参りまして、目4商工使用料でありますが、産業文化会館使用料として、決算額966万1,000円余り、約32万6,000円減でございます。備考欄、産業文化会館使用料で26万円程度減収となったところであります。  21ページへ参りまして、21ページ下、項2手数料目1総務手数料、全体で約86万円減、右肩、節4事務手数料で約49万円減が主な減要素でありますが、項目的には変わりないところでございます。  次に、款13国庫支出金項2国庫補助金であります。  25ページをお願いいたします。  25ページ、中ほど、項2国庫補助金目1総務費補助金でありますが、決算額4,275万円余りは約1,800万円減、緊急対策で行った危険ブロック撤去を含む住宅・建築物耐震改修事業分やハザードマップ作成に対する防災・安全交付金事業分がふえた一方で、拠点整備を含む地方創生推進交付金が減少したことによるものでございます。  次に、ページが飛んで29ページをお願いいたします。  29ページ、項3国庫委託金目1総務費委託金でありますが、内容的には大きく変わりはないところであります。  次に、31ページをお願いいたします。  款14府支出金項2府補助金であります。  まず、目1総務費補助金、全体で10万9,000円増、項目的に変わりはないところであります。  次に、目2民生費補助金右肩、節1社会福祉費補助金うち、ページをめくっていただいて、34ページ上、備考欄にございます隣保館運営費府補助金及び次地域交流活性化支援事業府補助金につきましては、いずれも北開田会館執行歳入でありますが、大きな変化はないところでございます。  次に、35ページ中ほど、目5農林水産業費補助金であります。節1農業費補助金では、農業委員会交付金がふえ、全体決算額で約45万6,000円増、一方、節2林業費補助金では、約300万円減となっております。備考欄にあります環境林整備事業補助金で184万8,000円減、また次豊かな森を育てる府民税市町村交付金が114万4,000円減となったところであります。  次目6商工費補助金では、47万7,000円減でありますが、項目的には変わりないところであります。  ページが37ページへ参りまして、目9災害復旧費補助金節1農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、昨年台風被害によるビニールハウス等、被災した農家へ復興支援事業に係る府補助金でありますが、事業繰り越しにより収入未済となったところであります。  項3へ参りまして、府委託金目1総務費委託金につきましては、各種事務受託に係る収入でありますが、選挙、統計において、例年、項目は動いてまいります。  ただ、大きく内容的には変わりないところでございます。  次に、39ページをお願いいたします。  39ページ、中ほどから下、目4農林水産業費委託金でありますが、項目、金額とも大きく変わりはないところであります。  41ページへ参りまして、款15財産収入であります。項1財産運用収入目1財産貸付収入で、市有地等貸付料を決算しておりますが、前年比較で約520万円増となっております。交換した京信跡地有効活用による増収となりました。目2利子及び配当金では、各種基金等から生じた利子収入等決算でございます。  項が変わって2財産売り払い収入では、6物件に係る土地売り払い、また撤去後保管自転車売り払い収入でございます。  次に、款16寄附金であります。項1寄附金うち、所管となりますは目1総務費寄附金でありますが、内容は43ページへ参った右上でございます。ふるさと振興事業に対する指定寄附金であります。ふるさと納税3つプロジェクト等に係る寄附金でありますが、乙高応援プロジェクトを実施いたしました平成29年度と比較では、約290万円減収となったところであります。  ただし、平成28年度と比較では、約230万円程度増となっておる状況でございます。  次に、款17繰入金でありますが、所管となりますが次45ページです。  項2基金繰入金うち、目1財政調整基金繰入金、1つ飛んで、目3職員退職基金繰入金、また1つ飛びまして、目5ふるさと振興基金繰入金3項目でございます。財政調整基金から財源補てんにつきましては、年度内財源調整により、取り崩すことなく、年度運営ができました。  また、職員退職基金から繰入金3億5,000万円につきましては、退職手当て財源として、取り崩したものでございます。  次項3財産区繰入金目1開田財産区繰入金45万円につきましては、八条が池周辺維持管理費に充当すべく繰り入れたものであります。  次に47ページ、款18繰越金でありますが、平成29年度決算収支による収入でございます。  続いて、款19諸収入であります。  まず、項1、項2が所管となりますが、項目的には変わりないところであります。  次項3貸付金元利収入では、目3商工費貸付金元利収入が所管でございますが、こちらも項目、金額とも変わりないところであります。  次項4雑入では、まず目1弁償金、50ページ右上、備考欄へ参りまして、2つ項目を決算しておりますが、大きな変化はございません。  次目2農業者年金業務委託金につきましても、変わりないところであります。  続いて、目3雑入でありますが、右肩、まず節1総務費雑入となりますが、決算額は1億7,736万1,000円余り、前年度比、対比で約3,600万円増となったところであります。備考欄各項目については、ほぼ例年と変わりないところではございますが、金額増主な項目といたしましては、50ページ下から4つ目になります公営企業会計に属する退職者費用負担であります退職手当一部負担金が約2,770万円増、また52ページへ参りまして、上から7つ目にございます広域連合派遣職員給与等負担金が派遣職員数増に伴い、約530万円増となったことが主なところであります。  次に、節2へ参りまして、民生費雑入では、備考欄、各項目うち、52ページ下にあります2つ北開田会館維持管理分担金及び北開田会館事業参加負担徴収金が対象となりますが、いずれも変わりないところであります。  次に、56ページをお願いいたします。  節4商工費雑入でありますが、前年度比較で1万7,000円程度増となったところであります。備考欄にありますように、空調保守点検業務委託料返還金を受けられたことによるものであります。  次に、1つ飛びまして、節6消防費雑入、決算額は210万8,000円、前年度比較で約170万円減となったところであります。決算項目にあります消防団員退職報償金受け入れ、これにつきましては、143万5,000円増となりましたが、前年度、平成29年度につきましては、乙訓消防組合から分担金返還金310万円余りがなくなったことによる増減でございます。  次に、58ページをお願いいたします。  雑入最後、節8議会費雑入でありますが、政務活動費に係る返還金460円を受け入れたところであります。  目が変わりまして、次目4違約金及び延納利息、臨時的に発生する収入でございます。委託業務に係る違約金2件分として、43万9,344円を決算しております。  ページが変わって、59ページをお願いいたします。  歳入最後、款20市債であります。全体決算額33億5,610万円、前年度比較では、1億7,050万円減、率にして4.8%減となったところであります。このページ、目1総務債から目4教育債まで、建設事業等財源手だて、また後年度へ負担公平化を図るため発行した、いわゆる地方財政法5条債でございます。備考欄に掲げた各種事業に充当したところであります。  次61ページでは、目5臨時財政対策債13億7,050万円も発行いたしております。実質的な交付税として、一般財源活用したものでございます。目6商工債につきましては、補正対応いたしました観光駐車場整備に係る起債であります。  最後に、目7災害復旧債でありますが、昨年度台風等、たび重なる自然災害で被災した公園や公共施設等復旧事業債でございます。  以上、第11款から第20款まで歳入決算うち、本分科会に係る事項説明といたします。 ○冨岡浩史主査  説明は終わりました。  この部分歳入質疑については、歳出部分で関連ある歳入について、質疑をあわせて受け、歳出質疑をすべて終えた後、再度、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。  次に、歳出第1款議会費について、説明をお願いいたします。 ○関議会事務局長  それでは、款1議会費につきまして、御説明を申し上げます。  決算書63ページ、64ページをお開き願います。  項1議会費、目1議会費でございますが、決算額は3億571万7,689円で、前年度と比較し、約2,302万9,000円余り増、率にしまして、8.1%増となっております。  備考欄をごらんください。  大きな変更項目につきまして、御説明をさせていただきます。  まず、01議会運営事業でございますが、決算額657万5,863円で、前年度と比べ、約21万2,000円増であります。これは中国寧波市へ友好代表団訪問に伴います費用弁償が約117万円余り増となり、また平成29年10月改選に伴います経費として印刷製本費で、約100万円余り支出が減となったことによるものでございます。  次に、03、議員報酬及び共済会費料でございますが、決算額2億2,240万7,094円で、前年度と比べ、約2,000万円余り増であります。これは議員報酬で平成29年改選後から正副議長を除き、委員が22名となられたことにより、約800万円増、あわせて議員期末手当ても約810万円増となり、また一番下段にございます議員共済給付費負担金が平成29年度比較で3名分の増により、約448万円増となったためでございます。  次に、05、議会情報発信事業でございますが、決算額767万5,342円で、前年度と比べ、約61万円余り減であります。  次ページをごらんいただきたいと思います。  これは、印刷製本費で、改選に伴う議会だより臨時号1回分支出経費が減となったことによるものでございます。  次に、職員人件費につきましては、人事異動により、150万円余り、前年度と比べ、増となっております。  以上、議会費説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明は終わりました。  質疑に入ります。  なお、歳出部分で、関連ある歳入について質疑もあわせて受けたいと思います。  では、第1款議会費について、御質疑を受けたいと思います。63ページから66ぺージです。御質疑ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  済みません、これちょっと確認したいんですけども、ちょっと入ところとかかわってくるんで、入部分ちょっと数字を聞きたいなと思いまして、57、58ページ議会費雑入ところで、460円、過年度分政務活動費返還金ということであったんですけども、これ460円で正しいですか。万円じゃないんですか。 ○木村(知)議会事務局次長  金額は、460円、コピー代分になります。 ○小谷宗太郎委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  いいですか。  ほかにございませんか。 ○白石多津子委員  議会運営事業ところでお尋ねします。  この議会傍聴で、事前に写真撮影をするときに申請書を出すっていうふうになってると思うんですけど、平成30年度において、事後に申請を出されたことっていうはあるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○関議会事務局長  何度かございます。 ○白石多津子委員  あるんですね。 ○関議会事務局長  はい。 ○白石多津子委員  大体、何件ぐらいあったんでしょうか。 ○関議会事務局長  はっきりした数字は覚えておりませんけども、こう二、三件あったかというふうに存じております。 ○白石多津子委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  いいですか。
     ほかにございませんか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第1款を閉じます。  次に、第2款総務費について、説明をお願いいたします。  仁科部長。 ○仁科総合政策部長  それでは、款2総務費、項1総務管理費につきまして、御説明申し上げます。  まず、款2総務費、全体では、前年度比較、約8,630万円増となっておりますが、そのうち項1総務管理費では、約1億7,120万円、率にして5.6%決算となっております。目1一般管理費から106ページ、目20まで、多岐にわたりますことから、目単位で主な事業、特徴について、御説明をさせていただきたいと存じます。  失礼して、着座させていただきます。  まず、目1一般管理決算額15億7,821万2,000円余りは、1億1,181万5,000円増、率にして7.6%増となっております。このページ、01例規集整備事業以下、大きな変化はありませんが、平成30年度は2年ごと登録業者管理事業を実施いたしたところであります。  68ページへ参りまして、04人事管理事業、前年度比較で約230万円減となったところでありますが、リースアップ後人事給与システム更新借り上げ、これを見送り、保守対応といたしたことが主な減要素であります。  次05職員福利厚生事業でも190万円程度減となっておりますが、平成29年度は公務災害補償費執行があったからであります。  70ページへ参りまして、叙勲、表彰等栄典、式典事務事業でも、43万円程度減となっておりますが、平成29年度には市政45周年、これに係る臨時的な支出があったことによるものであります。以下、金額的な減少はあるものの、内容的には大きく変わりないところであります。  ページをめくっていただきまして、72ページをお願いいたします。  72ページ、07検査指導事業につきましても同様であります。目1最後、職員人件費では、約1億2,000万円決算となっております。目全体主な増項目であります。定年退職者増等から、退職手当てが約6,400万円増、また昨年は地震や台風など、災害対応が多かったことから、時間外手当てにおいても、1,400万円余り増となったところであります。目が変わりまして、目2文書広報費、決算額8,861万8,000円余り、1,150万4,000円余り増、率にして14.9%増でございます。  まず、主な内容といたしましては、01市政情報等発信管理事業で、74ページ、右上にありますシティプロモーション推進業務委託料、また新たに大河ドラマ啓発事業委託料を執行したところであります。業務委託中では、12事業をリーディング事業とし、ターゲットを的確にし、プロモーションを進めたところであります。  また、SENSE NAGAOKAKYO展開では、新たに市民ライター活用も図りながら、市民目線で情報発信に努めたところでございます。  次に、中ほど03コミュニティFM事業推進事業では、昨年12月に開局いたしましたFMおとくにへ支援として、コミュニティFM補助金1,763万円を執行いたしております。新たな市政情報発信ツールとして、また災害時緊急情報伝達手段として活用を進めてまいりたいと存じております。  なお、目決算額増につきましても、この補助金執行によるところであります。  次に、75ページをお願いいたします。  目3財政管理費であります。決算額は約520万円減と、大きく減少しておりますが、内容的にはリースアップ後更新財務システム更新借り上げを見送ったこと、また土地開発公社へ負担金が減少したことなど、事務的な要素でございます。  続いて、目4会計管理費でありますが、前年度比較で約80万円増でございます。こちらも事務的な経費が主でございますが、78ページへ参りまして、備考欄中ほど少し下に、支払い等データ伝送化対応委託料42万1,200円を執行したところであります。これはこれまでFD、フロッピーディスクでございます。対応していた指定金融機関である京都銀行長岡支店とやりとりをISBL回線を利用した電送化に切りかえたものでございます。これにより、安全性向上に寄与できたものと考えております。目が変わりまして、目5財産管理費でございます。全体決算額8億9,570万6,000円余り、前年度と比較では、約8,080万円増、率にして9.9%増となっております。  78ページ、5つ基金積立事業を決算しておりますが、いずれも利子収入及び寄附金を原資とした積み立てであります。  78ページ下では、市庁舎建てかえ及び周辺整備事業がございますが、約4,390万円経費増となっております。平成30年度においては、庁舎建てかえに向けて、基本設計に取り組んだところでございます。  80ページ、備考欄では、そのために設定しておりました債務負担行為予算化として、6,118万7,400円を執行いたしたところであります。  次02庁舎建設基金積立事業では、約3億5,000万円元金積み増しを図ったところであります。年度末残高は、26億6,000万円余りとなったところであります。  次公共施設検討事業では、199万8,000円減でありますが、再編整備構想策定に係る委託料がなくなったことによるものでございます。以下、4つ基金積み立て事業が並んでおりますが、環境基金積み立て事業では、新たにマイクロ水力発電による売電収入も積み立て原資といたしたところでございます。  次市有財産管理事業では、1,880万円余り増、旧中野家住宅修繕負担金執行によるものでございます。台風被害による屋根復旧、改修経費等について、貸し付け団体と協議により、応分負担をしたものでございます。  次02庁舎維持管理事業では、約1,100万円減、新電力切りかえも含め、光熱水費で約580万円減となったところであります。そのほかは修繕料、約420万円減が大きいところでございます。  続いて、82ページ、備考欄、下ほうであります目5最後、03公用車管理事業では、約390万円増となっておりますが、軽自動車1台及びトラック1台を更新したことによるものでございます。  次に、目6企画費であります。決算額は3,509万円余り、約1,220万円減でございます。  次84ページ、備考欄にあります01水資源対策事業において、長岡京市水源対策補助金が1,100万円減となっております。当初予算編成時調整によるものでございます。以下は大きく変わりません。目7公平委員会費、変わりないところでございます。  続いて、目8自治振興費であります。決算額は3,560万1,000円余り、28万6,000円増、率にすると0.8%増と、わずかでございます。  86ページへ参りまして、自治会活動促進に向けて、未組織地域解消に取り組んだところであります。結果、平成29年度に引き続き、平成30年度は今里地内3つ地域において、既存今里自治会へ編入が実現いたしたところであります。  また、03地域集会所建設等補助事業では、地震、台風被害による復旧要請に応えるべく、地域集会所建設等補助金を補正増額し、速やかに対応したところであります。  次目9研修費では、50万円程度減となっておりますが、特段変わりなく、職員研修に努めたところであります。  続いて、目10防犯防災費、決算額は1億4,888万2,000円余り、7,231万5,000余り、大きく増になったところであります。  88ページへ参りまして、まず01防災情報伝達手段整備事業では、Jアラート更新ため器具費197万6,400円を執行しております。  次02防災備蓄物資等整備事業では、被災者へ貸し出し用ブルーシート調達により、130万円程度増となったところであります。  次災害対策事業では、約540万円増となっておりますが、4年振りにハザードマップを更新し、全戸配布を実施をいたしました。  90ページへ移りまして、備考欄、右肩上04住宅建築物耐震改修等事業では、大阪府北部地震被災対応として、罹災証明交付住宅へ制度拡充周知、これに努めるとともに、危険ブロック塀撤去に向けて、緊急対策補助制度を立ち上げ、執行いたしたところであります。  次01防災訓練等実施事業では市防災日において、市内9校区にて、避難所運営訓練など、防災訓練が実施されたところでございます。  次に、飛びまして、01防犯啓発・活動支援事業でありますが、金額的には5,530万円余り増と大きく増加をいたしたところであります。市内全域に設置予定見守り機能付き防犯カメラ設置事業に取り組んだところによるものでございます。平成30年度は212台機器購入と25台設置を完了いたしました。令和元年度中運用開始を予定しております。  また、次92ページ、02防犯灯新設維持管理事業では、計画的に防犯灯LED化を進める中、平成30年度末で状況は、総数5,906基うち、4,754基LED化、率にいたしますと、80.5%を達成したところでございます。順調な整備を進めておると考えております。  次に、目11友好交流費でありますが、約230万円増となっております。寧波市と35周年を記念し、相互訪問したことによるものでございます。  次目12電算管理費では、全体で2,660万円程度減となっております。右肩、02地域行政情報システム充実事業で、約1,670万円減、次94ページ下、03NICEシステム総括管理事業において、約1,010万円減となったところであります。いずれも平成30年度中にリースアップした庁内情報端末機器、またNICEシステム端末機器更新借り上げを見送り、保守延長で対応いたしたことによるものであります。  次に、95ページ下、目13市民交流フロア費であります。全体で200万円程度減となっておりますが、平成29年度に実施をいたしました証明LED化に係る周辺執行がなくなったことによるもので、大きな変化はございません。  97ページへ参りまして、目14市民活動サポートセンター費につきましても、同様に平成29年度修繕料がなくなり、54万円程度減となったところであります。  次に、目15総合交流センター費でありますが、60万円程度増であります。開設時設置電話交換機を更新し、リースを開始するとともに、照明演出機器整備を図ったところであります。  続いて、目16人権推進費でありますが、次100ページにかけ、事務事業、内容に大きな変化はないところであります。  なお、07平和施策推進事業につきましては、平成30年度より、この目にて予算化し、決算いたしたところであります。  次に、目17男女共同参画費、変わりないところでございます。  101ページへ参りまして、目18女性交流支援センター費、全体経費では、2万5,000円増と、わずかでございます。  ただ、平成30年度は男女共同参画フォーラム開催を広く人権という視点から、人権を考えるつどい統合し、人権男女共同参画フォーラムとして実施をいたしたところであります。  また、障がい者児人権を考える市民ひろばと合同開催等もいたしたところであります。参加者へアンケートでは、好評を得るとともに、男性参加者も増加する中、男女共同参画意識深まりにつながったものと考えております。  また、右下ほうで、04女性交流支援センター管理運営事業では、相談担保実施ため、専用電話増設を図ったところであります。  次に、103ページへ参りまして、目19市民参画共同推進費であります。決算額は約43万円増となっております。01地域コミュニティ活性化事業では、7つ協議会経営実施分であり、平成29年度に実施をした長法寺小学校区協議会へ事務機器整備分がなくなったことなどで、14万5,000円程度減となっております。  一方、次市民参画推進事業では、57万円程度決算増となっておりますが、市民活動応援補助金提案公募型1件50万円補助枠でありますが、平成30年度から2件に拡充し、予定どおり2件執行をいたしたことによる増額でございます。  次に、項1最後、目20多世代交流ふれあいセンター費でありますが、決算額は6,200万円余り減と、大きく減となっております。款維持管理経費が主なところでありますが、平成29年度は空調改修を実施しましたので、減となったところでございます。  以上、款2総務費、項1総務管理説明とさせていただきます。 ○冨岡浩史主査  堤部長。 ○堤市民協働部長  引き続きまして、105、106ページ項2徴税費でございます。  失礼ながら、着座をさせていただきます。  項全体予算額は、2億9,954万3,000円余り、前年に比べて、1,237万5,000円程度、4.0%減となっております。  まず、目1税務総務費では、決算額1億5,854万2,000円余りで、751万9,000円程度減でございます。  以下、大きく変動がありました事務事業を御説明いたします。  備考欄中ほど62102、税務共同化事業では、本市税収割、滞納繰越額割比率が下がりましたことによりまして、京都地方税機構負担金減により、前年度比較139万7,000円余り減額となっております。その他につきましては、職員異動等による職員人件費増によるものでございます。  次ページをお願いをいたします。  目2賦課徴収費は、各税目課税管理のため事務的経費が目内容でございますが、決算額1億100万円余り、485万5,000円程度、4.6%減でございます。備考欄61201個人市民税課税管理事業では、前年度比較113万7,000円余り減額で、事務的には、平成29年度は通信運搬費市民税特別徴収額通知書が総務省通知によりまして、個人番号記載が不要となりましたことから、平成29年度特定記録郵便で送付していたものが普通郵便に変更をいたしております。  1つ飛ばしていただきまして、03固定資産税・都市計画税管理事業では、前年度比較1,317万6,000円余り、38.4%減額となっております。大きく変わりましたところは、事業上から6番目、土地評価基図作成事務委託料で、平成29年度は平成30年度土地評価替え関連業務を実施いたしましたが、その経費が減額となったものによるものでございます。  1つ飛びまして、05税徴収事業では、前年度比較929万9,000円余り増額でございます。  110ページ市税償還金及び還付加算金で、法人市民税申告等による償還金還付額増によりまして、857万2,000円余り増額となったことが主な要因でございます。  項が変わりまして、項3戸籍住民基本台帳費では、項全体決算額7,385万円余り、前年度比較で5,023万8,000円程度減、率にいたしまして、40.5%減となっております。01戸籍記録管理事業では、前年度比較187万7,000円余り減額でございます。平成32年11月末で戸籍システム更新機器リース期間が終了をいたしまして、更新を延期したことによるものでございます。  次に、02住民基本台帳記録管理事業では、前年度比較4,694万6,000円余りと大きく減額となっております。平成29年10月から開始をいたしましたコンビニ交付サービスシステム導入に係る委託料が5,194万8,000円減額となったことが主な要因でございます。  なお、112ページ、備考欄、上から10番目コンビニ交付クラウドサービス利用料、その3つ下コンビニ交付運営負担金が平成30年度からは通年となったため、合わせて475万2,000円増額となっております。  次に、項が変わりまして、項4選挙費でございます。項全体決算額は5,168万円余り、前年度比較2,737万6,000円程度減でございます。  まず、目1の選挙管理委員会費ですが、286万6,000円程度減でございます。備考欄62401選挙管理委員会事務効率化事業で、平成29年度は期日前投票場2カ所目をバンビオに設置をいたしましたが、その際に、期日前に不在者投票システムを導入いたしましたので、その経費が減額となっております。目3以降、個別の選挙の経費では、平成29年度は京都府知事選挙の準備に係る経費、市議会議員選挙、衆議院議員選挙の経費を執行いたしましたが、平成30年度は114ページから120ページにかけまして目3京都府知事選挙の選挙経費、目4京都府議会議員選挙準備に係る事務経費、目5市長選挙、目6市議会議員補欠選挙の経費を執行してまいったところでございます。  119ページ、120ページをお願いします。  項が変わりまして、項5統計調査費でございます。項全体決算額は1,197万4,000円余りとなっております。目1統計調査総務費は、職員人件費が増額となっておりますが、事業内容に大きな変動はございません。その3から124ページにかけまして目2以降個別統計経費では、平成29年度が就業構想基本調査が、平成30年度は目5住宅土地統計調査が大きな調査でございました。毎年実施定例的なものといたしまして、目2学校基本調査、目3工業統計調査、目4経済センサス費うち02経済センサス調査管理事業でございます。01ほう教育経済センサス事業は、本年6月から実施をいたします経済センサスについて、目6国勢調査は、平成2年度実施、目7農林業センサス費は、令和2年2月実施それぞれ調査準備経費を執行しております。いずれ調査に際しましても、法に基づき、適正な執行を図ってまいったところでございます。  項2から項5までは、以上でございます。 ○冨岡浩史主査  福岡事務局長。 ○福岡監査委員事務局長  引き続きまして、項6監査委員費について、御説明申し上げます。  ページは、123、124ページでございます。  決算額2,378万6,360円、前年度対比で83万8,000円余り、率にしまして、3,7%増となっています。その主な要因につきましては、備考欄をごらんください。職員人件費が前年度と比べ、約81万円増額となっております。これは職員人事異動に伴いまして、各種手当が増となったことによるものでございます。その他経費につきましては、大きく変わるところはございません。  以上、説明とさせていただきます。御審議ほどよろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明が終わりました。  多岐にわたりますので、御質疑はある程度区切って行きたいと思います。  まず、項1総務管理費、目1一般管理費から目6企画費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は65ページから84ページです。 ○広垣栄治委員  68ページ職員福利厚生についてお聞きします。  職員さん休憩スペースが、地下が廃止されて、和室とか使ってはると思うんですけども、十分に足りている状況かどうか、教えてください。 ○中村(知)職員課長  職員休憩スペースにつきましては、今、御案内とおりですね、食堂廃止に伴いまして、和室、あと図書室、議会ほうにも御協力いただきまして、議場控室3カ所を提供しているところでございます。  今ところ、狭いとか、もっとほかないんですかといった声は聞いていないところであります。 ○広垣栄治委員  健康管理について、お聞きしたいと思っています。  健康診断を受けることが、やっぱり職員さんまず第一やと思うんですけども、今、健康診断ってどのぐらい受けてはりますか。 ○中村(知)職員課長  正規職員につきましては、全員受けております。あと嘱託方、アルバイト方につきましても、一定要件満たした方については、事業所責務として、健診を受けていただいてるところであります。  以上です。 ○広垣栄治委員  そのときにあわせて、ストレスチェックとかもしてはると思うんですけれども、やっぱりしっかり休んで、心身ともにリフレッシュすることが大事やと思ってます。  しっかり休みは、全員、皆さん取れてますか。 ○中村(知)職員課長  ある一定は、休んでいただいてるかなと思ってるところではあります。  ただ、どこまでが十分取れているかというは、多分、個人差出てくると思いますので、一定は取得をいただいてるものと考えております。  以上です。
    ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○白石多津子委員  74ページ03コミュニティFM事業推進事業ことについて、お伺いしたいんですけれども、これ1,763万円ほど、この支援っていう形になってるんですけど、この平成30年度、平成31年度も運営してますけれども、先ほど御説明では、市政情報とか災害情報発信ツールとして、発信していくっていう御説明だったと思うんですけれども、今後これ行政、どのようにかかわっていく方針なんでしょうか。お伺いいたします。 ○八島広報発信課長  FMほうが昨年12月に開局いたしまして、まずは開局支援ということで、昨年はかかわらせていただきました。  開局以後ですね、やはり情報インフラとしてしっかり活用していくというところで、まずはかかわらせていただいております。週1回広報紙を耳で聞いていただくという形市政を紹介したかしこ暮らしっくアワーという番組と、先日、防災情報発信ということで、初めて台風10号ですね、そのときにも連携を取りまして、緊急放送と言いますか、に御協力いただいたところでありますので、今後そういった情報発信といったところでかかわりで、FMおとくに自体広報というところにも、私たちも力を入れていきたいと思っておりますし、パートナーシップということで、市民さんたちがだれでもこう発信できる場ということで整備もしておりますので、そういった市民さんたちがFMおとくにに出演するという機会もたくさんつくっていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。  ということは、この、やっぱり毎年度こういう形で支援していくということですかね。 ○八島広報発信課長  いわゆる金銭的支援をさせていただくは、この最初開設ときだけというイメージをしております。あとは御自身たちで収益を得ながら動いていかれるというイメージですので、今後、支援と言いますか、かかわりを持たせていただくというところでは、主に私たちも情報発信として活用させていただくこととFMおとくに自体広報と言いますか、広報していく、活用を促進していくという形になるかと思います。 ○白石多津子委員  じゃあ、1回目この開局ときだけ、この金銭的な支援をして、あとはこんな金銭的な支援はないということですので、かしこまりました。市民サービスっていうは、もう一番に考えていただきたいところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○広垣栄治委員  済みません、70ページ、ちょっと戻ります。  秘書庶務事業ことで、市長交際費と消耗品で、交際費で147万円、消耗品で97万円ぐらいあるんですけども、これどういったものかって教えてもらえます。 ○城田秘書課長  交際費につきましては、慶弔ですとか、あと各種部活動などで優秀な成績をおさめられた方ほうへ激励ようなものをお贈りしています。消耗品につきましては、こちらで挙げさせていただいている消耗品は、基本的には、新聞代ですとかお花代ですとか、そういったものに使っています。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○白石多津子委員  済みません、先ほどFMことでもう一度教えてほしいんですけど、FM出力って言うか、こう聞こえるところと聞こえないところがあるように思うんですけど、この辺はどのように考えていますか。 ○八島広報発信課長  今、御指摘いただきましたように、ちょっと聞こえが悪いエリアがあるというもお声は聞いております。それに、そういうお声にお応えするという形で、今アプリ配信を始められました。リスラジというアプリなんですが、今、主にそちらで聞いていらっしゃる方が多いというようなことも聞いております。  今後アンテナ増設でありますとか、そういったことは法人さんほうでも、今現在、検討をされているというふうにはお聞きをしています。  以上です。 ○白石多津子委員  かしこまりました。ありがとうございます。 ○宮小路康文委員  済みません、ちょっと私FMおとくにことなんですけれど、これは今ところ、収益が上がっているということで御報告か何かいただいてます。 ○八島広報発信課長  法人様決算を私たち確認をさせていただきましたところ、今現在、収益はプラスで推移しているということをお聞きしております。 ○宮小路康文委員  非常によかったなと思います。  これがもし今後、下がり続けてたりっていうような形に変わっていったりしたら、市は何らかの対応とか、そんなんは、もしかしたらあるかどうかっていうは聞きたいんですが。 ○喜多(利)対話推進部長  一番最初支援、市がさせていただく、公費をこのFM事業に導入していくという際に、先方と、もうさんざん議論をさせていただきました。どのような形でこの事業が運営できるか、継続性があるかということも議論をさせていただいた中答えでございまして、今後、現段階では、その後、市ほうがこのことに、金銭的な分に対して、支出していこうという考えはございませんけれども、ただ広告でと言いますか、ユーザーを広めていくとか、聞いてもらうとか、そのような部分で側面的な協力はさせていただきたいと思っています。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  市役所ところなんですけれども、77、78から79、80ページにかけてかな、市役所庁舎ところでお聞きをしたいんですけれども、今回、特にこの77、78庁舎建替及び周辺整備事業ところでは、基本設計に取り組んだというところだったんですけれども、この次段階ですよね、3月からかな、来年。からは実施設計ほうとかに入っていくかな。それまで、実施設計、詳細設計。  要は、聞きたい内容というは、この基本設計も骨格っていうがもう既に図面であがってるわけなんですけれども、これ以後、見直しをする考えはないっていうかどうかというをまずお聞きしたい。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  基本設計を昨年度、平成30年度で完成しまして、今現時点では、令和2年3月末をもって、実施設計完成ということで予定をしております。  その中で、前年度、平成30年度につきましては、パブコメまた議会議論も含めて、基本設計を完成させましたので、その方針に沿って、今、実施設計をつくっている最中であるということで、御理解ください。  ですから、一たん今完成に向けては、今、基本設計で示した方針、あるいは内容に即して、具体化を進めている作業に入っている段階ということで、御理解いただければと思います。 ○小谷宗太郎委員  作業に入っている中ということなんで、再度ここでお聞きしたいは、例えば実施設計が実際にかけていくに当たる間ですよね、例えば大きく今後需要等を見直しをして、例えば済生会病院さんがね、大分、見直しをされて、圧縮をされてましたけども、そういうふうなことっていうは、今後ないかな。する考えはないというふうなことでいいかなということで、それちょっとお聞きします。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  基本設計で示した中で検討はいたします。  さらに、それを金額、実際に今、積み上げてるところで、内容は見てて、その内容について、また金額と整合性を見ながら、実施設計完成ということを考えておりますので、例えば基本設計から大幅に変わるような見直しっていうは、考えておりません。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  そうすると、例えば土日、祝日、5時半以降もオープンにするとかっていうふうなこととかっていうは、具体的に見直す対象ではないというふうなことでいいかな。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  今回新庁舎につきましては、複合施設ということで、産文機能も取り入れてというふうな予定をしております。  ですから、委員おっしゃるように、本来庁舎でしたら、平日8時半、5時ですか、開庁時間というが原則になりますけれども、そういった複合施設になりますので、その時間以外、いわゆる産文があいてる時間はそのまま、従来どおり、現状どおり開庁、開館ですか、は、したいというふうに考えております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  ここから先話やったら市長がいる状態でしたいと思います。総括質疑に持っていこうと思います。ぜひね、これ私としては見直しをしていただきたいな、そういうふうなこう、お考えを持っていただきたいという旨要望を入れたいと思います。 ○冨岡浩史主査  要望ですね。 ○小谷宗太郎委員  はい。  続いてですね、マイナンバー、ここじゃなかったかな。済みません、どうぞ、どうぞ、先。 ○広垣栄治委員  72ページシティプロモーションについて、お聞きします。  市魅力発信で、SENSE NAGAOKAKYOとかインスタも始められてると思うんですけど、反響ほうはどうでしょう。お聞かせください。 ○八島広報発信課長  SENSE NAGAOKAKYOほうですね、着実にと言いますか、少しずつ、フェイスブック等も含めまして、フォロワーをふやしております。  昨年度までは、拡散ツールであるフェイスブック等フォロワーをふやすことに注力しておりまして、そちらほうは着実にふえておったんですが、その反面、サイト自体にアクセスしていただく、そちらへ誘導していくっていうことが少し課題になっておったんですが、今年度に入りまして、かなり勉強して企画ほうも少しこちらを充実させるため企画を組んでおりますので、サイト自体ページビュー数、アクセス数はかなりふえてる状態です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。  あと、定住促進も一緒についてきてると思うんですけど、ホームページに空き家バンクリンクも貼ってあったんですけど、こちらほう反響はどうでしょう。  建水かな。済みません。 ○冨岡浩史主査  質問変えてください。 ○広垣栄治委員  はい。そうやな、建水になるな。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  済みません、これ委員長、ちょっと確認したいんですけど、僕ちょっと青色パトロール車話でしたいんで、また81、82ページ公用車管理事業ところにひっかかると思うんですけども、聞く内容としては、防犯・防災やから、ちょっと次項目に入ってしまうんですよ。この場合は次ところで聞いてよろしい。つまり公用車ところ話を次ところで聞いてもいいっていうことでよろしいですか。 ○冨岡浩史主査  はい、そうしましょう。 ○小谷宗太郎委員  はい、わかりました。 ○冨岡浩史主査  ほかございませんか。 ○宮小路康文委員  80ページ環境基金積立金ところなんですが、これについてなんですが、確かマイクロ水力と学校太陽光やったかなとは思うんですが、ちょっとこれシステムを、どうなっているかっていうをお伺いできればと思います。 ○井ノ上環境経済部長  環境基金積立金49万3,000円余りでございますが、このうち約40万4,000円余りがマイクロ小水力発電売電収入になっておりまして、この水力発電ほうにつきましては、民間企業さんと再生可能エネルギー導入共同事業としまして、平成29年6月に協定を締結して、平成30年4月から供用開始をしていただいて、平成30年度から売電収入としていただいているものでございます。こちらほうが環境基金積立金として挙げさせていただいております。  また、長七小売電収入については、また歳入ほうでも挙がっておりますけれども、4,640円という金額が長七小売電収入ということで、これもこの基金積立金中に含まれております。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。ちょっと私も一般質問で、過去、取り上げたことがことがあるんですが、これをきっかけに、自治体PPSはさすがに市長答弁では、厳しいというようなところで、民間発掘やというようなことをおっしゃられてて、私もそのとおりやなと思いますので、ちょっとこういった再生可能エネルギーからどんどん財源として、上がっていけるような工夫と言うか、民間プレーヤーまずは発掘ですね、頑張って取り組んでいただければというふうに思います。 ○冨岡浩史主査  要望ですね。  ほかにございませんか。 ○小谷宗太郎委員  この79、80ページ庁舎維持管理のところ光熱水費ところで、580万円減ということで、これ電気代減ということで、これ入札にしたということで、私はこれ非常に高く評価をしております。  やっぱりこのまま庁舎だけに限らずですね、ほか施設に対しても、やっぱりこれ、この取り組みというは広げていくべきではないかというふうに考えているんですけれども、そのあたりですね、まずどのようにお考えになっているか、ちょっと。 ○大西公共施設再編推進室長  今、委員御説明いただいたようにですね、こういう節電と言いますか、費用的なものについては、積極的にこちらほうとしても考えております。  実は、シミュレーションした上でですね、それぞれ施設にですね、こういうふうな形で効果がありますよという情報提供っていうをちょっと積極的にしていくつもりでおりますので、御理解ほうよろしくお願いします。 ○小谷宗太郎委員  これ具体的に出すと、ほか部署になりかねんなと、ちょっと思うんですけど、学校とかね、ほか公共施設とか、多々あるとは思うんですけれども、例えば案内していくとかと言うんじゃなくて、例えばそれらで導入、その手法をね、導入していくというふうな、例えば計画であったり、方向性であったり、お考えであったりというをちょっとお聞きしたいんですけども。 ○硲総合計画推進課長  アクションプランに基づく公共施設使用エネルギー最適化検討というものをプランに掲げております。おっしゃったように関係各課ほうで、長法寺小学校と長七小ほうでも。 ○小谷宗太郎委員  長法寺と長七小。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。 ○小谷宗太郎委員  今、御答弁で、長法寺小と長七小ということを聞いたんですけど、例えばほかところはどうなんですか。長四中とか、夜間照明とかありますよね。  でも、あれは教育になるか。 ○仁科総合政策部長  ただいま総計課長が申しましたように、アクションプランで、それを掲げて、この情報というを各庁内に発信をしております。その部署、部署で検討する中で、有効性あるものは速やかに取り組む。それはもう古くは平成25年、平成26年当時からも実施をしておる内容でございます。そのときには庁舎で検討いたしましたが、まだ効果が出ないという結論で、ただ代がえで公民館等、効果が出そうなところについては、こちらから働きをかけ、なおかつ部署においても展開していただく。そのように効果が望めるとこは、一定、学校やから同じ状況ということではございませんので、ただこれはこの物すごく有効な手法でありますので、今後も庁内全体に広めていって、検討を進めるように働きかけていきたい。そのように思っております。 ○小谷宗太郎委員  ぜひよろしくお願いします。  以上です。 ○広垣栄治委員  84ページ自治振興費について、お聞きします。 ○冨岡浩史主査  まだ入ってないです。 ○広垣栄治委員  済みません。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  戻りまして、68ページ人事管理関係についてなんですけど、収賄改革、ごめんなさい、単語が言えなくて申しわけないんですけど、報告で、各部署、朝礼をやって、その日みんながそれぞれどういうふうに動くかっていうをお互い確認するっていうことや、あと課内会議、係内会議っていうをやって、そこでちゃんと全庁的な意思統一を図るっていうようなことがありまして、非常によいなっていうことを思いながら、これは何か不祥事を起こさないっていうことにとどまらず、仕事推進上でも、非常に風通しよい、思ったことがあったらそういう会議があって言える場があるっていうことにつながるかなというふうに思ってるんですけども、こう実際にやられてきて、変化と言いますか、今、受けとめられてることがありましたら、部長あたりに伺いたいんですけど。 ○喜多(利)対話推進部長  改革検討委員結果、しているという部分もありますし、以前から、やっぱり朝礼とか課内会議というはやっております。  その中成果と言いますか、私感じる点ですけども、今、個々職員が何をしているか、今この職員はこれに取り組んでいる。ここでこういう問題が起こっているというは共有できるというところが一番大きな点かなと思っております。  と同時に、もちろん今、課として、部として、今、何をしなければならない、いついつまでにこういう課題があるんやというを共有も、もちろんありますし、課として仕事共有と個人として仕事共有、この部分が風通しがよくなったという、今、委員おっしゃっていただきましたけど、その分が大きな成果なかなと思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  ありがとうございます。  あと、人事で言えば、平成30年度人事評価結果を平成31年度勤勉手当てに反映っていうが始まったんかなということだと思うんですけど、それぞれプラス0.02カ月からマイナス0.02カ月まで、あるわけですけど、どういった結果やったでしょう。 ○松岡職員課主幹  平成30年度人事評価結果なんですけども、管理職につきましては、S評価が4名、A評価が27人、B評価が59人。一般職につきましては、S評価が15人、A評価が60人、B評価が244人、C評価が2人、D評価が1人ということになっております。 ○小原明大委員  わかりました。こう皆さん精励されて、高評価を取られてるんかなというふうに受けとめたんですけど、ごめんなさい、この下がるほうになった方っていうは、どういった観点で、そういうふうになったんでしょうか。差し支えない範囲でお聞きしたいと思います。 ○喜多(利)対話推進部長  もちろん年度当初に目標設定というをさせていただきます。この課長と議論中で、ここまで仕事ができるかできないかというところで線を引かせていただいて、それを達成するために、1年間頑張るという制度なんですけれども、やはりその中で、思ったようにいかなかった点があった職員については、やはり本人納得上で、評価する際は、もちろん面談中で、納得いただいた中で評価が下がってしまった。それがイコール結果になっているというところでございますので、ただ落ちたからあかんかったじゃなしに、落ちたことを、どういう課題が、自分がどこが足らなかったということも共有しながら、次年度に向けてやっていくという制度でございますので、今後も取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○小原明大委員  わかりました。またね、モチベーションがこう、みんなが全体が上がっていくように、工夫を願いたいと思いますけど、最近、職員さん採用についても、何かいろんなことを取り組まれてて、若手職員さん座談会とか、一遍聞いてみたいなと思うぐらいなんですけど、よそでは例えば公務員でもなかなか人が集まらなくって、いろんな工夫をしてるというような報道も見ることあるんですけど、こう長岡京市では、この工夫っていうが、どういう努力されて、成果としては、どうなっていますか。 ○中村(知)職員課長  本市につきましては、今まで受け付けからしかPRをしてこなかったんですが、今年度から説明会という形で、7月に1回開催させていただきました。その分につきましては、今年度、採用試験を受けていただく方を対象としたものであります。  あと、来年度、今から種をまくわけじゃないんですけども、来年度、本市採用試験を受けていただくようにということで、ジョブワークという形で、月1回、これから、ちょっと9月から始めるんですけども、座談会的なことを計画をしておるところであります。  7月に説明会をさせていただいたこと、あと各種機関ほうにポスターを貼らせていただいたりとか、採用サイトへ採用試験情報を提供したりした結果かどうか、わかりませんけども、昨年よりは申し込み数がふえたところであります。  以上です。 ○小原明大委員  ありがとうございます。優秀な方が、よりたくさん集まっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。  済みません、ちょっと細かいこと申しわけないんですけど、資料250ページところで、健康相談とか、職員さん相談についてあるんですけれども、1つは、健康相談で、希望して相談されてる方が大きくふえてるかなっていうふうに、表を見て理解したんですけど、その要因がありましたらっていうことと、物すごい単純で悪いんですけど、セクハラ相談ってありますけど、これセクハラ以外でも、例えばパワハラとか、そういうんも相談できるんですかね。
    ○中村(知)職員課長  まず、相談希望者がふえた点でございますが、平成29年12月から、時間外勤務が多い者、月80時間者については、委託保健師と面談をしてくださいという形で、周知ほう、しております。  その結果、平成30年度につきましても、4月からずっとやっていますんで、時間外関係とかで、そういった相談等はふえているかなと思っているところであります。  あと、セクハラ相談ですけども、何かしら心配事があれば、職員課ほうに相談をしてほしいということは言ってますので、もし何かあれば、受ける体制としては、取っているところであります。  以上です。 ○小原明大委員  相談しやすさということで言えば、こういったことでもいいし、こういったことでもいいしっていう、より親切に発信してもらうと、言いやすくなるかなって、多少は思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  あと、この職員さん関係で、あと1点なんですが、済みません、よそさん資料で申しわけないんですけど、全体で560人ぐらいおられる中で、地元方が200人っていう、200人ぐらいっていう数字をどう受けとめるかなんですけど、やっぱり去年ような地震でね、交通機関とまったっていうようなときに、ぱっと動けるかというところで、厳しい面があると、避難所をたくさん開設せなあかんっていう場合もそうやとは思うんですね。  ただ、そら憲法には、居住ね、移動ね、自由っていうがありますんで、住めというふうにはいかんとは思うんですけど、何かしらもう少し地元に住むことが、例えば優遇されるみたいなことですとかね、そういったこと何か考えようがないもんでしょうかね。 ○中村(知)職員課長  なかなか今、委員おっしゃったとおり、居住地まで、ここに住みなさいという指定はできないと思います。  何か優遇策っていうは、なかなか難しいかなと思ってるとこですけども、職員みずからが長岡京市いいとこやなというところを見つけていただくことで、シティプロモーションじゃないんですけども、住んでいただけるかなと思っていますので、啓発ほうはしていきたいと考えております。  以上です。 ○小原明大委員  済みません、難しいことなんですけど、他市も同じことを思っておられて、とは思いますんでね、ちょっと研究も、私もしていけたらなと思っております。  同じページで、徴用備品等整備事業なんですけど、こないだ新田取り壊す前に、最後見に来てくださいっていうので、やられていて、そこで見に来られた方中で、これまだ使えるなとか、もったいないなという声があって、それがあちらにも伝わって、関係するほか保育所さんとか、そういったところで、ちょっと使ってもらおうかっていうような動きがあるように聞いたんですけれども、これ新田に限らず、庁内備品っていうはたくさんあって、それを更新したりとかする機会はようけあると思うんですね。  それこそ、庁舎建てかえになるときは、がさっと出てくることやとは思いますんで、かしこ暮らしっくで環境都っていうところで、こういうものをもったいない精神で、より市民に開かれた形で、再活用を目指していくと言いますか、確か男女共同参画センターにこないだ寄せてもらったら、何かすごいシックな感じになってて、恵文社が閉まったときたなをもらいはったそうで、もらうっていうこともされているんですけど、庁舎にあるもんを使っていただいて、よりエコにっていうことを何らかの形で、何年か後にこう、たくさん出てくるもあるので、今から考えていってはどうかなということを思ってるんですけど、いかがでしょうかね。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  庁舎建てかえに関して話をさせていただきますと、ちょっと今庁内で、じゃあ例えば備品、複数ありますので、それを使えるもの、あるいはもうこれは破棄するもの、あるいはその間ものといった形ランキングに分けて調査ほうはもう済んでおります。  また、それを実際新庁舎ほうにどこまで入れるか。これは次課題ということで、今、まず今現状分析、あるいは分類ほうは終わっている。またそれを今度、既にそれを活用するものもあれば、あるいは破棄、あるいは転用、流用、そういったこと方法もいろんな手段がありますので、それは他市事例も含めて、ちょっと検討、研究していかないけないなということで、今まず実施設計はしているんですけれども、その中で分量を今はかってるところですので、次、活用ことについては、次段階課題ということで、今、考えております。  ということで、検討中ということで認識しております。  以上です。 ○小原明大委員  そういう、実務的にこう詰めていくこととともに、もうちょっとプロモーションと言いますか、発信的なところで、どちらかと言うと、井ノ上部長ほう分野とかところで、うまく長岡京市が市民に開かれて、一緒にそういう無駄なもん減量みたいなんが進んでいくといいなと思いますんで、また要望しときたいと思います。 ○冨岡浩史主査  要望です。よろしいですか。 ○小原明大委員  ちょっと続けまして、74ページ先ほどありました広報ホームページについてなんですけど、さっき言いかけてはった話では、空き家バンクが1件っていう、もうちょっと訴求力ないかなっていうことを言わはろうとしてたんだとは思うんですが、ホームページ、確かに長岡京市、いいとこですよっていうんがトップところにあって、そこがたくさん見られたっていう報告も読ませてもらったりしたんですけど、一方で、こっちが見てほしいっていう部分もあるけれども、もうちょっとふだんホームページを使ってはる方にとって、より便利に見やすくなっていこうと思ったら、全体をですね、今、業者任せとかじゃなくって、手づくりで各課がこういうのでって出してこられて、それをアップしていかれてるっていうやり方、非常にいいと思ってるんですけど、それがまだ現状ではちょっと申しわけないですけど、ちょっと並べてある感じであったりとか、まだちょっとこう、もう少しそれぞれコンテンツが訴求していくと言いますか、要は市民が知りたいとこから入っていけるような、この制度、この制度、この制度ありますっていって並んでるんじゃなくって、こういうことで困ってる方はこういうがあって、こういうがあってっていうふうにつながっていけるような出し方をしていただくと、よりホームページ全体が見やすくと言いますか、知りたいことが見つけやすくなってくるかなと思っていまして、これもプロモーション中に入ってんやったかもしれませんけど、そういった検討と言いますか、ブラッシュアップと言いますか、っていうは進められていますか。 ○八島広報発信課長  今、御指摘いただきましたとおり、ホームページほうはですね、広報紙等を月1回にして、少し情報を精査したなかで、広報紙がインデックスになって、詳しいことをホームページでといったような誘導等もかかっている関係もありまして、大きく言いますと、受け皿的な発想がまずあります。そちらほうをまずしっかり充実させた上で、今お話がありましたように、例えば市民さんほうから見て、探しやすい情報、探しやすいサイトマップがどういったものかというは、ちょっと研究を続けておりまして、定住促進ページほうでは、ターゲットがある程度ちょっと絞られてはいますが、試行的にと言いますか、子育て世代方向け情報をしっかりインデックスづけして、何歳ぐらいお子さんを持ってらっしゃる方はここを見れば、いろんな情報が知れるといったような、ちょっとカテゴリー分けみたいなことにも、今、取り組んではおります。  ここ今これからまたちょっと試行をしていく予定なんですが、チャットボット導入ですとかそういったことも少し検討に入っているといったような状態です。  以上です。 ○小原明大委員  チャットボットがようわかんないんですけど、済みません、今あるこう例えば高齢福祉って見たときに、出てくるもんとか、水道って出たときに出てくるもんとか並んでる順番だけでも、割ともう少しカテゴリーを小分けにしてくれはったら、よりよいんかなと思ったりするとこもあったりしますので、またまた、確かに情報がたくさん詰まってて、まず全部揃ってるというは、非常に大事やと思うんですけど、それを見ていくときに、たどり着けるようにということを、また要望したいと思います。  コミュニティFMについては、これは単なる要望ですけど、中央公民館行ったら、妙にいろいろプッシュしてあるなと思って、のぼりがいっぱい立ってたりとかね、こっちも負けずに、もうやっぱり聞いてもらわんことには、市番組もね、聞いてもらえへんので、ぜひぜひ、お願いしたいと思います。  広報発行なんですけど、去年は月2で、ことしは月1っていうふうになって、500万円ほど、経費としては削減されてるっていうことなんですけど、別ところで、災害ボランティアセンターが余り市民に知られてなかったので、余りこう災害があったけど、要望が来んかったっていうような報告がよそであったと思うんですけど、やっぱり月1になってしまったときに、それこそ地震とかが起こると、その次広報が1カ月後、最大でになりますと、やっぱりちょっとタイムリー性でしんどい面が出てくるなと思いまして、こういう災ボラありますよとか、罹災証明はこうで、災害ごみは無料ですよとか、そういう災害時とかに、どうしても早い目に市民が知りたいっていうことが、広報は出ないけど、紙1枚でも、全戸配布ができるっていうようなことが、やっぱり災ボラはホームページには載ってたけど、それはだれも、余り、だれも、余り見てくれなかったっていうことが書かれてましたんで、今後また災害とかときには、確かよそ自治体では、緊急にペーパー出してたとこもあったかと思うんですけど、そういう臨時発行みたいなんができてほしいなと思ってるんですけど、その点いかがでしょうか。 ○喜多(利)対話推進部長  広報は、月1回ということで、広報とはちょっと違う形中で、必要なものを市民に知らせていくという努力は、またさせていただきたいと思います。 ○小原明大委員  わかりました。  済みません、シティプロモーションに戻るんですけど、リーディング事業プロモーション磨き上げをやってこられて、一定、成果が出ているっていう報告があるんですけど、わかりやすいところで御披露いただけたらと思うと、あとそれを、同じような発想を全庁に広げていくが課題やっていうことを言われていますが、そこところ、どういうふうにイズムを広げていくかっていうところで、今ところお考えがありましたら、教えてください。 ○八島広報発信課長  リーディング事業ほうですが、わかりやすい成果といたしましては、数値で言いますと、弟国宮遷都1500年イベントでしたら、あのときは普通歴史イベントとして開催するではなく、長岡京市事業者も同時にアンネモーというマルシェを周辺でするといったようなイベントを組み合わせることによって、今まで来られなかった層へ集客ができたといったところはわかりやすい効果だったかなと思います。  そのほかで言いますと、ちょっと今年度にまたがってしまうんですが、若葉カップもリーディング事業に選ばれておりまして、昨年度は日本バドミントン協会とコラボでいろんな有名選手からメッセージをもらうといったような企画を行いました。  ことしに関しまして、そのプラスアルファとしまして、2カ年計画と言いますか、次年に使える素材をしっかりつくっていこうということで、プロカメラマンを入れて、翌年ポスターであるとか、プログラムに使えるような素材を用意しまして、ことしJR駅などに貼っていたんですが、かなり訴求効果が高くて、若葉カップを知られない、バドミントンと関係ない一般方からも、かなりJRほうにポスターについて問い合わせがかなり来たということで御連絡がありました。そういった、ちょっと効果があったかなと思います。  もう1点。 ○小原明大委員  どう広げるかっていう。 ○八島広報発信課長  そうですね、リーディング事業と言いますが、事業をわかりやすい資料といいますかリーダー的に進む事業を抽出しまして、そちらほう成功体験を市職員として共有にした中で広めていくということを目的としているところであります。  どういった動きをしました、こういった効果がありましたっていうようなことをインフォメーションで流すことはしておるんですが、なかなかやはり事業に噛んでなかったりとかなかったりとか、リーディング事業に選ばれてないところ実感としては、難しいところがありまして、今どうやって広げるかっていうは、課題にはなっております。  広報紙作成なんか段階で、やはり原稿、これ事業載せてくださいと出てきたときなんかは、これは本当にこのままでいいんですかっていうようなセッションを重ねることで、職員と接点を持ちながら、シティプロモーションイズムといいますか、皆さんに浸透させるように工夫をしていっているという状況です。  以上です。 ○小原明大委員  ありがとうございます。  あと、これはそのページ広聴と言っていいか、パートナーシップなんかという感じなんですけど、パブリック・コメントについてなんですけど、一般質問で立て看板をつくるということで、期待をしておるところなんですけど、これはパブリック・コメント、本庁舎はいいんですけど、ほかところに置いてあるパブリック・コメントっていうは、管理するはだれがしてる形になるんですかね。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  基本的には、担当する所管課が管理するべきやと考えております。  ただ、施設管理ほうからも、なくなれば連絡をいただくような形で、協力、お願いをさせていただいております。  以上でございます。 ○小原明大委員  それぞれ出先施設パブリック・コメントを置いてあるスペースを管理するは、どこになるんでしょうか。 ○木下総務課市民相談消費者行政担当主幹消費生活センター長  本庁につきましては、広報発信課と出先につきましては、同じく出先ほうが担当することとなっております。 ○小原明大委員  わかりました。  そしたら、出先はそれぞれ施設で管理をしていただいてるということなんですけど、やっぱりバンビオパブコメ置いてあるところがちょっとわかりづらいなということを思っていて、やっぱりバンビオに来られた方、もうちょっと動線と言いますか、目線にかみ合う形で、ここですよというがないと、もう1つ、こう、どこにあるかわかんないっていう声を聞くもんですから、あれもう少し大阪ガスビジネスクリエイトさんが、こう展示仕方なんかも、民間感覚で考えていただいて、バンビオあのフロア全体中で、ええように、調和取れた形でやってくれはったらいいなと思ったんですけど、ちょっともらったを受け取って、一応おもりしてるっていうだけやったら、もう一歩、それぞれ施設の管理者に踏み込んで、より見やすいと言いますか、わかりやすいと言いますか、訴求力ある形にやっていただきたいなと思いますので、意見として言っておきたいと思います。 ○冨岡浩史主査  意見ですね。  どうぞ。 ○小原明大委員  あと、76ページですけど、文書管理事業がありますが、1つは、要は電子文書管理システム、一部、試行的にやるという話が前にあったと思うんですけど、既にやっておられたら、成果はどうかっていうを教えてください。 ○中村(彰)総務課長  現在、庁内で6カ所部署ほうに協力を得まして、文書管理システムほう、仮で導入をさせていただいてるところです。  今年度、システム検証、使ってる課ほうからヒアリング等で検証して、来年度以降に導入できるかという判断になってくるかなと考えております。  以上です。 ○小原明大委員  わかりました。  保存文書なんですけど、報道なんかで、これを廃棄してしまうっていう文書が廃棄されてるっていうようなことを時々見かけることがあるんですけど、長岡京市としては、文書を1年保存、5年保存、10年保存、永年みたいな形で、持っておられると思うんですけど、確かにそれぞれ基準で、保存年限というは決めておられると思うんですけど、その時々行政意思決定が将来的に降り返って重要っていうことがあるんじゃないかなって、歴史的な意味なんですけど、あるんじゃないかなっていうことを思っていまして、それが5年、10年っていうので、こう、なくなってしまうと、なぜそのときにそういう判断をしたかっていうが、こう見えづらくなったりするかなっていうことを思ってるんですけど、この廃棄する前に、これほかしていいんか、やっぱり歴史的に大事かなっていうようなことを検討する機会っていうはあるんですかね。 ○中村(彰)総務課長  委員おっしゃられるとおり、保存文書廃棄が来る2カ月ほど前ほうに、全課ほうに対象となる文書を紹介させていただいて、担当課ほうから、延長する場合については延長するというふうなお話をいただいた中で、廃棄ほう最終的にしていく流れとなっています。  以上です。 ○小原明大委員  その点で、第1分科会と違いますけど、歴史文書保存というような事業もやられてる中で、担当課がそういう角度で物を見て、ほかす、ほかさへんっていうことを決められるか、それともそういう歴史的な観点から、別目で見る必要があるかっていうを少し考えたいなと思っておりますが、あと文書は文書でも、冊子みたいなもんとか、チラシみたいなもんとか、つくられることはよくあると思うんですけど、そういったもんは何年保存みたいなんってあるんですかね。 ○中村(彰)総務課長  それぞれ冊子につきましては、恐らく計画とか、そういった文書になろうかと思いますので、計画策定されたときについては、何年保存という形で、文書、当然、保存はさせていただいておりますし、担当課ほうで保管してるそれぞれ庁内で統一されているような文書については、それぞれ所管ほうで、継続と言いますか、次新しい計画が策定されるまで、更新されるまで期間は保存しておくとか、職員が見れる状態にしておくというような流れになっています。 ○小原明大委員  仕事をしていく上では、今計画がね、あったらええわけですけど、長岡京市がどうしてきたんかっていうことを振り返るためには、その前、その前っていうがずっとある必要があると思いましたので、その辺はどうやったかなと思って、お聞きをしました。また考えていきたいと思います。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  目1から目6まで、ほかにございませんか。まだありますか。 ○小原明大委員  あります。 ○冨岡浩史主査  そしたら、午後からにしましょう。  ただいま、議案審査途中ですが、午後1まで休憩します。               (午後0時00分 休憩)               (午後1時01分 再開) ○冨岡浩史主査  それでは、休憩を閉じ、続開いたします  目1から目6までです。65ページから84ページです。 ○白石多津子委員  ちょっと松岡主幹にお伺いしたいんですけれども、午前中小原委員の質問中で、68ページところで、人事評価ところで、C評価人とD評価人がいらっしゃるようにお伺いしましたけれども、1名ずついらっしゃるということだったでしょうか。 ○松岡職員課主幹  済みません、失礼します。一般職方で、C評価が2人と、それからD評価が1名おりました。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。例えばCとかDっていうは、一体どういう状態、わかる範囲でいいんですけど、どういう状態であれば、CとかDとかっていう評価になるんでしょうか。 ○松岡職員課主幹  点数によりまして、C評価、D評価っていうがありまして、C評価でありましたら、50点未満、D評価になりますと、40点未満方が点数でその評価に決まってしまいます。 ○白石多津子委員  点数評価ということなんですけど、詳しい評価項目内容はわかりませんけれども、結局D評価っていうって、結局はその人目標管理と言うか、目標を超えたところ裁量評価になってくるんでしょうか。 ○松岡職員課主幹  評価につきましては、目標を立てて、それに対して、できたかできないかという評価ものと、それから能力評価と2パターン合わせて点数にしておりますので、D評価方が目標が達成してなかった、能力、だから目標が達成していないっていうことは、能力がそこに届いてなかったっていうことで、D評価っていうことになってるんだと思います。 ○白石多津子委員  目標が達成できてなくて、達成する能力もない評価人を今後どのようにして教育していくんですか。お伺いします。 ○松岡職員課主幹  一応3年間見まして、3年続いてD評価っていうことになりましたら、特別研修を実施しようと考えております。 ○白石多津子委員  例えば、お答えしていただけたらいいんですけれども、例えば今回D評価を平成30年度で受けられた方っていうは、初めてD評価なんですか。 ○松岡職員課主幹  一般職に関しましては、今年度から、平成30年度からD評価、点数化して、評価を実施しておりますので、初めてになっております。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。もうそれほど多くは聞かないんですけれども、結局OJTとか、そういったことも取り入れながら、していかれると思うんですけれども、D評価、特別な研修っていうこともあるんでしょうけれども、3年間D評価をもって初めて特別研修っていうはね、いろんな公務員規定中で決まってるんだと思いますけれども、C評価が3人とD評価が1人ということで、市民サービスがね、ちゃんとしていただけるのかどうかっていうことも非常に心配にはなるところでありますので、この件に関しましては、また1年目と言うか、評価が、まだ1年目ということなので、また別機会に議論して、この件に関しては、今後も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○冨岡浩史主査  要望でいいですね。 ○白石多津子委員  はい。 ○小谷宗太郎委員  私は、75、76ページ文書管理事業、小原委員もちょっと言われてたんですけれども、ちょっと私ここで確認したいは、文書永年保存をする文書というものは、どういう基準で判断してるかな。そういう何かあるんですか。ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○中村(彰)総務課長  文書保存期限基準につきましては、文書取り扱い規定中でこれは何年、これは何年というような分類をしております。  その中で、永年保存について、歴史文書となるものについては、生涯学習課意見を参考にして、歴史的価値があるものについて、歴史文書として、永年保存するというような流れになっております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  この文書保存について、ちょっと具体的にも聞きたいので、聞くんですけども、水道原水検査結果協議報告、これに関する裁判記録とか、当時記事とか、書類ね、あれはどういう扱いになってますかね、永年保存じゃないんですか。 ○中村(彰)総務課長  裁判記録とかにつきましては、基本的には永年もしくは10年以上、長い期間保存年限になるかなと思うんですけれども、所管課ほうで、それぞれ年限ほうは設定しておるんですが、裁判記録については、今、申し上げたとおり、永年保存になるかなと思います。 ○小谷宗太郎委員  裁判記録以外書類はどうなんですか。 ○中村(彰)総務課長  裁判にかかわらず、一定記録として、1件文書として保存がされておりますので、一括として保存となってくるかと思います。 ○小谷宗太郎委員  その他贈収賄事件、職員ね。これちょっと私も大分昔話なんで、大分ちょっと記憶をたどらなあかんねんけども、確か平成17年ときに、土木職員贈収賄事件ときかな、藤本議員が過去にもあったと。過去にも似たような事件があったと。またかっていうふうなお話をされてたと思うんですよ。私も平成17年以前話はわからないんですけれども、そういうふうなものの、いわゆる文書については、どういう扱いになってるんですか。  つまり、土木職員贈収賄事件あとまた10年もたたずに、水道職員事件がありましたね。どうなってます。 ○中村(彰)総務課長  それぞれ文書につきましては、それぞれ所管が、例えば今話でしたら、水道ほうで、水道であったものの所管する文書については、水道が判断して保存をされてますし、あと懲戒処分なんかにつきましては、職員課が判断して、文書保存をしておりますので、一概に大きな分で、この事件について、この課がこんだけ期限保存してるというは、それぞれ所管が整理することになろうかと思います。文書として文書担当課が、これは何年、全体として何年ということはしておりません。 ○小谷宗太郎委員  じゃあ、それら書類保存状態っていうは、確認はそれぞれ課にしなければいけないっていうことになるんですかね。 ○中村(彰)総務課長  おっしゃるとおりでございます。 ○小谷宗太郎委員  そういう保存仕方っていうは、永年保存対象とかって、そういうふうな一くくりで考えるものじゃないんですか。1つ庁内として永年で保存するというは、例えば私とかやったら歴史書類とかも、そらもちろんことやと思うんですけれども、私は水道原水検査結果報告みたいなんは、あんなん永年に残すべき内容かなと思うんです。  裁判記録はずっと求めますけどね。  ただ、贈収賄事件とかについては、どういう扱いになるかっていうようなことをちょっと疑問に思ってましたんで、ただ、やっぱり繰り返されてきてるわけですよね。
    ○土家副市長  過去ですね、いろんな事件につきましてはですね、例えば懲戒とかも含めてですね、記録についてはずっと残っています。今回事件についても、そういう過去事例を参考にですね、どういう対処をするかっていうを、こう決めてまいりました。  ただ、文書保存規定で、ちょっと規定見てみないと、何とも言えませんけども、永年保存、10年保存、5年保存というふうに規定されてるは、それぞれこの事例に応じてですね、事案に応じて、決めてございますので、これはちょっと規定を見てみないとわからないんですけど、ただ今回贈収賄事件ですとですね、仮に10年保存ということで規定をされておりましてもですね、永久に、もう本当に私たち心にとめておかなければならない。それを踏まえて、二度とあってはならないということで、全庁的に取り組むということで、調査結果も出し、改革を求め、それから毎年取り組み状況を報告をさせておるところでございます。これは保存規定が何年かにかかわらず、やっていかなければならないことでございますので、その辺はしっかりと心にとめてですね、対応してもらいたいと。ちょっと規定保存年限がどうなってるか今、把握できませんけども、そういう形でですね、今後も対応させていただきたいと思っております。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。 ○小谷宗太郎委員  一定、この件については飲み込んでいただければと思います。  以上です。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  済みません、68ページ人事評価ところに戻るんですけど、先ほど目標評価と能力評価っていうをお聞きをして、能力評価は所属長から見てどうだっていうことだと思うんですが、目標評価は、設定した目標に対して達成度によって、評価が出ると思うんですね。  そうすると、多分、目標設定段階で、あんたレベルにしては低過ぎるやんかということで、補正することはあるだろうと思うんですけど、逆に、高目に設定されたような人やったら、上司もあえてとめたりしないかなと思ったりするんです。高目に目標設定して、余りそこそこやったっていう場合は、ちょっと不利に働いたりするかなと思ったりしたんですけど、どうですかね。 ○松岡職員課主幹  困難な目標に対しては、最後点数が高くなるような設定があるんですよ。  ですので、それがもしできなくなったとしても、それは普通業務を普通で終わると同じところに下がるだけなので、不利ならないことになっております。 ○小原明大委員  よくわかりました。  済みません、続けて、違う話ですが、済みません、78ページふるさと振興基金についてなんです。  一般質問で1億円何がし流出っていうようなもお聞きをすると、なかなか大変なことだなと改めて実感をしたんですけど、本市としては、このふるさと納税については、こういう事業をしたいから、それに賛同する方がやってくれっていうことで来て、今回、総務省が返礼品基準を定めたっていうことをきっかけとして、返礼品も始めるっていうことなんですけど、最初、麒麟がくるがあるので、そのPRもかねて、その期間、限定的にって言ってたかと思いきや、もう一般質問で、その後、続けるみたいな話を市長が言われていましてね、ちょっと考え方が、一貫性が少しないんじゃないかっていうを率直に言って、感じてるんです。  あかんって言うつもりないんですけど、やっぱりふるさと納税が何ために本市はやっていて、何を目指してるんだっていうが、やっぱりぶれてしまってはいけないと思いますんで、そこは少し整理していただきたいなと思ってるんですけど、今後どういうふうにしていこうという流れなんでしょうかね。 ○喜多(利)対話推進部長  今回、大河ドラマで返礼品をさせていただくというは、もう冒頭から申しますように、期間限定ということで、このチャンスをとらえて、長岡京市をPRしていきたいという思いには、全く変わりはございません。長岡京市が従来進めておりました3事業ようなもので、長岡京市ファンをつくっていきたいという気持ちほうが非常に大きい内容ではございます。  ただ、今回、今、事業者を募集させていただいてる過程中で、市内事業者さんは、もし長岡京市さんがこれを継続していただけるならば、新商品を開発するよとか、1年で終わるんやったら今お金を投資して、新たなガラシャものをつくるには、ちょっとリスキーやなという意見は多々いただいております。その辺ような意見を考えながら、答弁になってきてるかとは思うんですけども、そのようなところも真剣に長岡京市ほうも継続、継続できないかというは考えてはいきますが、今段階では、期間限定、1年間、大河ドラマ終わるまでというには、変わりはございません。  以上でございます。 ○小原明大委員  期間限定やって言うてもらいたいんではなくって、やっぱり今お聞きしとったら、やっぱりシティプロモーションで長岡京市を発信していくっていうことが芯にあるっていうふうに思いましたんで、そのために必要であれば、何か遠慮がちに出さなくっても、こうするんだっていうふうに言っていただいたら、また私たちも考えたいなと思いますので、また展開については、地元事業者さんが積極的にやられてるっていうはすごいいいことでもありますし、期待はしたいと思ってるんですけど、よろしくお願いしたいと思います。  続けて、80ページですが、公共施設検討事業についてなんですけど、資料77ページからずっと各公共施設経費と具体的な課題、計画っていうことで出されているんですけど、例えば117ページ図書館を見てましたら、館内各所に雨もりが発生していてというような記述があったりするんですね。  やっぱり公共施設にとどまらず、建物、何でもそうやと思うんですけど、やっぱり対処療法で、その場、その場直して、直して、っていうんでは、結果的に早く傷んでしまうっていうこと、あると思いますし、雨もりがしてくる前に、防水をこう、やりかえて、もう早目、早目に手を打つことで、結果的に長持ちする、コストもかからないっていう基本があるかなと思うんです。  長寿命化っていうのでやっているが幾つか部門はあるとは思うんですけど、公共施設によっては、そういう発想がひょっとしたらなかった分もあったかなって思ったんですが、そういったあらゆる施設で長寿命化を長い目で図っていくっていうは、今度公共施設検討個別計画ところで、これはもうできると理解しとってええんですかね。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  委員御指摘建物、公共施設中心長寿命化議論なんですけれども、一たん・・・・・構想2017ほうでは、例えば長寿命化改修を含めた修繕計画を検討しということで、各施設方針は立てさせていただきました。  個別施設計画としては、来年度末策定を、その方針に基づいて、つくっている最中です。  具体的に、もう緊急、例えば雨もりがあるとかということにつきましては、毎年点検を含めて、逐次点検上、改修計画を立てるということはしてるんですけれども、個別施設計画、この来年度末で行う予定個別施設計画を立てるに当たっては、もうちょっと長期的な視点も入れて、この施設をどういった形で長持ちさせるか、長寿命化させるかということを検討していく1つ計画としてものを示そうというふうなことを考えています。  また、それが最終的には全市としては、たくさん施設がございますので、その中で各施設情報を集めた上で、長期的な視点で修繕ほう、あるいは長期的な計画をどうしていくかということを全市的な視点で、また総合管理計画ほう修正ほうに進めていきたいかなというふうに思っておりますので、単に何かしら修繕だけを目ことをするではなくて、この計画をつくることで、そういった長期的な長寿命化視点で、各施設を管理していくようなことでまとめていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○小原明大委員  ありがとうございます。  あと、それと公共施設ですけど、前に済生会って検討会議でやるんですかって聞いたら、最終的にはね、公共施設検討会議で議題になりますということをお聞きしたんですけど、でも検討会議に係る前に、既に市長が売りますっていう話を、やっぱり答弁されてたりして、公共施設検討会議がゼロベースでどうしましょうという場と言うよりも、最終的にそこで決じゃなくて、最終決定をしていくプロセスとして場っていう面がひょっとしたら大きいかなっていうは、ちょっと誤解かもしれないんですけど、そういうふうに思ってまして、それはそれで別にいいと思うんですけど、それやったらそれで、その前段階で、もうちょっとすべて部署皆さんところで、これどうしましょうっていうことをゼロから話し合う機会っていうは、何かあるんでしょうかね。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  跡地活用話で、公共施設検討会議位置づけ、役割件なんですけれども、委員おっしゃってる済生会病院以外候補地につきましても、同じように、現在、跡地ということで、例えば新田保育所でありますとか、中開田住宅であるとか、それ以外ところでも、今後跡地になるであろうというふうな予測をしているところ場所を候補に挙げて、そこで例えば暫定利用あるいは最終的な利用について、どういった活用があるかっていうようなことを公共施設検討会議場で一たん挙げさせていただいて、例えば各課でまたそれをおろすというようなやりとり場として、公共施設検討会議ほうでは、議題にはさせていただいております。  以上です。 ○小原明大委員  これから出まっせという話もやってるというふうに理解はしました。  また考えていきたいと思うんですけど、あと1点、公共施設では、私、以前、平成25年ぐらいに出てました公共施設マネジメントやったかな、あれ結構好きやったんです。  というは、建物維持管理だけじゃなくって、使いこなすとか、そういう、その建物、たくさん人が寄るようにしようとか、盛り上げようというような側面も含めて公共施設あり方をこう検討していくっていうニュアンスがそのときありましたんでね、ちょっと今どちらかと言うと、箱物話になってへんかなということを思ったりしてまして、公共施設、それぞれ施設をどう盛り上げていくか、ソフトをよくしていくかみたいなところも含めた、ちょっと夢ある再編整備計画になっていったらいいなと思うんですけど、そういった側面って、何か盛り込めませんでしょうかね。 ○仁科総合政策部長  委員御案内公共施設マネジメント、確かに平成25年当時つくっております。  今、鈴木ほうが申しております本市計画では、公共施設等総合管理計画、これはその当時マネジメント指針改訂版ということで、位置づけをさせていただいていますので、その精神は十分引き継いだ中で、定めております。あえて加えたは、国から要請がありました、今後15年、30年改修計画、これは一定理論値ですけども、そういったものを加える中で、意識を持って自治体が公共施設を経営していきなさいよという部分を付加しただけであって、本筋は1つも変わってないと私は考えております。  そういう中でも、一番目標は、機能を維持して長寿命化を図る。よそ団体では、床を減らして合理化を図るとかということで計画も立てておりますが、本市場合は、不要な施設はなかろうという当時検討中で、そういう結論を出しております。  ただ、今後それを経営していくに当たって、やはり工夫を凝らしていかなければならないというような論理でまとめておるところでありますので、今おっしゃる使いこなしについても、機能を維持して中に脈絡としては含まれとると思いますので、御理解いただければと思います。 ○小原明大委員  浜野議員がね、一般質問して、ちょっといっぱい計画があってややこしいよということを言っておったんですけど、それは本市が国より先に走って考えてたからであって、それは全然いいことだと思うんですけど、本市が先に走ってた、そういう使いこなして、今、機能を維持って言われましたけど、維持どころか、よりおもしろくっていう、そういう夢ある部分も含めて、本市ならでは、国ちょっと縮小、縮小みたいな流れとちょっと違うもんが出てくればいいなと思いますので、期待をしときたいと思います。  その中で、中野家住宅、オープンもしてますけど、いかがですか。 ○大西総合政策部参事公共施設再編推進室長  いかがですかっていうは、今利用状況とか、そういうことも踏まえてということでよろしいでしょうか。 ○小原明大委員  まあまあ。 ○大西総合政策部参事公共施設再編推進室長  実はですね、広報発信課ともですね、協力をさせていただきまして、広報紙に載せさせていただいたこと、それからいろんな方面でアピールをさせていただいたことで、なかなか予約が取れないという状況が続いてるように聞いてはおります。  ただですね、委員御存じようにですね、手を入れて修繕をした関係もあります。貸し付けていくということで、できる限りですね、長い間、使っていただけるようなっていうふうな視点で、こちらほうとしても考えております。  ですから、金銭的な面ですね、保障とか、そういうふうなことではなくてですね、広報的なことで支援もさせていただければなというふうに、公共施設ほうとしては考えておる次第です。 ○小原明大委員  済みません、やや、ちょっとことし話やったので。  あと、庁舎に関してですけど、先ほど論議がありましたけど、実施設計っていうことで、かなり詳細までしていって、基本的にその中身は変わらないっていうことですけど、やっぱり市民ほうから見ると、やっぱりリアルな絵が出てきたときに思うことが多々あると思いますし、全国的に言えば、この庁舎で首長が変わってるとこいっぱいありますんで、やっぱりそういう反響っていうはちゃんと受けとめる仕組みと言いますか、特に2期になってくると、大分、何年か先話になってきますんで、それまでにいろんな世の中動きもあると思いますんで、そこは受けとめられるようにしていただけたらなということを、先話なんで、要望をしときたいと思います。  あと、1点だけ、84ページ行財政改革っていうような部分ですけど、その中に指定管理っていうが1つ行革中であると思うんですが、この指定管理の決算報告を見てますとね、もう基本的に、協定に基づいて、協議によって、返納をしないっていうがあるんですけど、社協だけ返納なんですよね。これがどういう考え方でそういうふうになってるんですかね。 ○仁科総合政策部長  以前から、社協に関してはですね、別途補助とか出てる段階にもなってまいります。事業をお任せしてる部分については、事業原資をお任せしてるということで配分してますので、余った分については、お返しをいただくというような形でございます。当初からそういう考え方で運営をしているところであります。 ○小原明大委員  今、考え方を教えていただいたんですけど、この資料149ページでしたら、社協事業内容にはかかわりませんけど、この報告内容として、人件費と事業費があって、支出ってあって、それが指定管理料ともろドンピシャでゼロっていう、こういう決算報告になっていまして、これって揃えてんじゃないっていうふうに思わざるを得ないんでね、もう偶然一致したとはちょっと思いづらいので、やっぱり指定管理っていうは、計画があって、仕様があって、それに基づいて、事業をやって、最後に黒か赤か知りませんけど、決算があって、正味報告が出てこないといけないと思いますんで、その辺が無理がないように、各指定管理者と協議ですとか、していただきたいなということを要望をしときたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史主査  要望です。いいですか。  ほかございませんか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、目1から目6までを閉じます。  次に、目7公平委員会費から目12電算管理費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。83ページから96ページです。  御質疑ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  さっき、先ほど言ってた例青色パトロール車件と防犯関係とちょっとお話をしたいと思います。  ページで言ったらええかな、これ89、90ページになるかな。  ページ数、こちら資料ほうは240ページになるんですけれども、まずここで確認したいが、青色パトロール車、1年間通して、46回、平成30年度では運行がされていてですね、そのうち4月、5月、1月、0、6月も1回かな、回数があると言ったら、11月11回と12月、年末8回、2月8回ぐらい、夏も、8月も7回なんかな、ぐらいだと思うんですけれども、例えば4月、5月とか、1月、年始早々ですよね、0回とかっていうとかがある中で、はてさて、これ防犯にね、つながっているという判断ができるかどうかっていうところをちょっと私は議論したいと思っています。市この点についてお考え、ちょっとお聞かせいただけますかね。 ○柿原防災・安全推進室長  青色パトロールカーにつきましては、防犯委員ほうで所有いただきまして、それぞれパトロールほう、していただいておりまして、地域子供たちを地域方が見守るという形で、取り組んでいただいておりますので、十分、子供たちを見守るという意味で、十分な意味があると考えております。  こちらとしましては、この平成30年度当初に少しパトロールが上手にできなかったという部分につきましては、防犯委員会とも協議をしながら、きっちりとできるように今後も進めていきたいと考えております。 ○小谷宗太郎委員  これ、いわゆる犯罪抑止につながるというふうな考え方から、当初導入やったと思うんですけれども、それら判断っていうは、何を持ってされてるかな。パトカーと同じ色だからとかというふうな話ですかね。 ○柿原防災・安全推進室長  パトカーとはまた別に、やはり地域方が地域子供たちを見守るという意味で意義。そこが重要な意義であると考えております。 ○小谷宗太郎委員  これ私、非常にこの車を回したことによって、例えば犯罪抑止につながったっていうふうなことに直結した、実数でとらえるというは非常に難しいもんだなと思うんです。  また、この回数っていうが結構0回があったり11回が月単位であったりっていうので、幅が非常にこう不規則って言うかな、こう計画的な運行になってないような気もするんです。計画的な運行になってないものに、はてさて、どこまで防犯的な要素がついてくるかって考えたときに、今回この89、90ページにある防犯カメラ取りつけっていうね、センテンスで、これ市内で200カ所以上かな、取りつけることによって、まさに防犯である記録映像とかも撮るような内容であり、抑止効果にもなる。  一方、青色パトロール車ほうは、だんだん悪いことする側にも周知されてき出してきて、はてさて、これいつまでも抑止効果につながるかどうか、どうも疑問に思うんですよね。  そう考えたときに、やはりこの防犯カメラを入れたことによって、一定、見直しするべきではないかと、私は思ってるんですけれども、そのあたりどのようなこう判断ですかね。 ○柿原防災・安全推進室長  委員御指摘とおり、今回、防犯カメラ200台を新たに市内一円につけるということで、現在鋭意進めておるところでございます。確かに機械目による監視という部分も、これで十分な体制ができ上がったわけでございますけれども、それとは別に、やはり何度も申し上げますけども、地域で見守りという部分で活動も必要であるということで、こちらほうでは理解しております。  防犯委員会、あるいは防犯委員会を主体としたいろいろな地域団体等を活用しまして、そういったパトロールについても、効果的にできるように、担当としても考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○小谷宗太郎委員  地域で見守りっていうふうな観点から考えると、やっぱりそれなりに一定、月に0回とかっていうような運行がないようにね、一定、統制をしていくべきであると思いますし、またこの青色パトロール車を運転するっていう、運転してもらえる人、やっぱり確保が難しいからこのような事態になってると思うんですよ、0回ってね。  そういうふうなことを総合的に考えると、やはり私は改めてこの防犯カメラを入れたことによって、今後防犯あり方、例えばスマホで連絡に対して、もっと提携連絡をとるとかっていうふうな形ものとかも、考えようによってはいろいろあると思いますんで、何も青色パトロール車に限定して考えていくだけにとどまらず、広く考えていくべきだと思いますので、一定やっぱりそのあたり、見直し検討を行っていくべきではないかと思いますので、それはちょっと要望ということで。 ○冨岡浩史主査  はい、要望です。 ○小谷宗太郎委員  はい、以上です。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員  84ページ自治会活動支援事業について、お聞きします。  世帯数は、ちょっと微増をしてるけども、加入率は減っているとことなんです。原因はさまざまなことがあると思いますけど、例えば高齢になって役がでけへんとか、若い世代やと、加入するメリットがないなんていうことを言わはる人もいますけども、このあたり御苦労をちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  一番苦労されておりますは、やはり現場自治会長さんであると思っております。  新たに開発された住宅であったり、新たに転入者が来られますと、チラシを持って加入勧誘に行かれます。そのときには一定、入っていただけるということなんですけれど、それ以上にほかところでもれてきているということが加入率が減ってきてるところであります。  その原因としましては、社会的な要因ということで、高齢化によります、役員になることに負担感であるとかいうようなこともありますし、また一方、もとから入られへん方につきましては、メリットがないとか、活動に関心がないとか、そういう方もたくさんおられるが実態やと思いますので、自治会長さんが現場で一番苦労されているという形でございます。  我々としましても、何とかそういう人たち支援をしていきたいと思っておるんですけれど、なかなか妙案がないというが実態でございまして、現在数字につながってるということが事実でございます。  ただ、今、防災日を決めまして、各校区におきまして、避難所運営訓練であるとか、地域コミュニティ協議会と取り組みを通じまして、地域助け合い必要性っていうことを地道に伝えていくしか、現状、方法はないかなというような形では考えております。  それと、あわせまして、6月議会答弁でもございましたけれど、地域自治促進に向けた条例化に向けまして、より多く市民方を巻き込んで、自助、互助、共助、公助あり方、この再認識をすることによりまして、地域住民方々意識醸成につなげていければというふうに考えております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  じゃあ、もう自治会長さん、ほんまにもう御苦労なさってはるんで、引き続き御支援していただけたらと思います。よろしくお願いします。  続いていいですか。  次、88ページ都市防災機能向上について、お聞きします。  防災伝達手段整備事業で、主要施策説明書144ページで、メール登録者数伸び悩みっていうがあるんです。  広報とかでね、防災関連記事を掲載とかするっていうは、すごくいいことやと思うんです。  せやけども、興味ある人にしか、やっぱりそれは届かないですよね、残念ながら。なので、興味ない人にいかに目にしてもらうかっていうことがポイントになってくると思うんです。  本市でやったら、例えばほかアプリあるじゃないですか、「ながすく!」とか、「ごみお知らせアプリ」とか、ああいうなんでお知らせ的な感じで、ポップアップ的に出すっていうは難しいんですか。 ○土家副市長  本市ではですね、今、御紹介ありましたように、「ごみお知らせアプリ」、「ながすく!」それはそれぞれ目的があって、それを読み込もうという方が登録をされてますので、その中にあれもこれも入れるっていうが効果的なかどうかというは、ちょっと私自身、疑問に思っていますので、また研究させていただきたいと思います。 ○広垣栄治委員  次、行きます。平成30年度に一次避難所として開設した回数とか、あと非難された方人数っていうは、わかれば教えてください。 ○柿原防災・安全推進室長  平成30年度避難所開設いたしましたは、合計で5回になります。  人数でございますが、5回合計人数を申し上げますと、計452人方が避難をされたという形になっております。 ○広垣栄治委員  452人避難された方中で、福祉的な避難が必要やった方は何人ぐらいいはりますか。 ○柿原防災・安全推進室長  ごめんなさい、今おっしゃってるは、福祉避難所で人数ということでよろしいでしょうか。 ○広垣栄治委員  そうそうそう、そうそうそう、はい、はい。 ○柿原防災・安全推進室長  これにつきましては、8月23日台風20号際に、1名方、それから付き添い御家族方、2名方を福祉避難所ということで、きりしま苑ほうに行っていただきました。それにつきましては、ひと晩お過ごしいただいて、お帰りいただいたという形になっております。 ○広垣栄治委員  今回、きりしま苑あけてもろたっていうことなんですけど、一時避難所をしてて、福祉避難所に行ってもらうとなった場合に、場所確保っていうは、そのときに決めはるんですか。もうあらかじめ決まってるもんなんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  避難所におきまして、福祉救護班、それから救護班による巡回検診ですね、そういった形を判断をさせていただいた上で、一般避難所では困難であるということで、そこで判断をさせていただいた上で、受け入れ先を本部ほうで探させていただいて、その上で移動していただいたという形になっております。
    ○広垣栄治委員  現場で話し合った結果、福祉避難所に行ったっていうことやと思うんですけど、もしそれが夜中とかで、福祉避難所体制が、なる場所がだれも職員さんがいてないときとかやったらどうしたんかなって今、思ったんですけど、そういった場合想定とかはされてるんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  福祉避難所につきましては、入所施設等を優先的に選ばせていただいて、なおかつ今年度、平成30年度につきましては、事前に協定施設を回らせていただいて、一般避難所を開設する時点で、そういった福祉避難所協定を結んでいらっしゃる避難所、法人さんと事前に、一般避難所を開く状態になってますので、万が一際にはまた御連絡させていただきますということで、連携を取りながら進めておるということになっております。 ○広垣栄治委員  その場合に、福祉避難所では、職員さん体制っていうは、どうなっていますか。市職員がつくか、施設職員さんについてもらうかっていうはどうなっています。 ○柿原防災・安全推進室長  福祉避難所開設する際には、市職員、福祉救護班ほうが付き添う形になるんですけども、ただ施設管理者として、施設方にも同席いただくような形にはなるかと考えております。 ○広垣栄治委員  ほんなら、例えばもし重度方が来はった場合に、基本的には市職員さんが付き添うっていうことやと思うんです。その場合に、介護的なこととかっていうは、なかなか難しいと思うんですけど、その辺はどういう想定されてるんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  お一人という形ではなくて、付き添い家族方、同伴いただくということで、想定しておりますので、同伴家族方と福祉救護班ほうで対応させていただくということで考えております。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  今答弁につけ加えさせていただきます。  福祉避難所につきましてはですね、そういった重度方がもし、お一人でですね、行かれるような状況になるということがあれば、福祉避難所ほうに、そういった介護ができる職員がいるところ、そういうところに福祉避難所開設を市から依頼するというような形を取らせていただく予定でございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  ほんなら、いはるところに行くっていうことなんですけども、その場合、施設として、人員が、ふだんやってはることから人員減るわけじゃないですか。それはそれでまた問題があると思うんですけど、その辺はどんな感じなんですか。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  そういうところも、事前にですね、福祉避難所となる協定を締結している施設と事前に協議をさせていただいて、そういう体制が取れるところについて、福祉避難所開設をお願いするというような対応をさせていただく予定でございます。 ○冨岡浩史主査  広垣委員、これもう福祉施策で第3分科会ほうに入ってきてますので、質問変えてください。まだありますか。 ○広垣栄治委員  もうちょっとあります。  その場合、施設あけたときに、補助金とかって出してはると思うんですけど、その辺はどのぐらい出てるんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  昨年、きりしま苑ほう、受け入れをしていただいたんですけども、施設代、施設利用料として、1万3,400円をきりしま苑さんほうに支払いをさせていただいています。 ○広垣栄治委員  それは、あけたことに対して補助金ですか。 ○柿原防災・安全推進室長  人件費相当と、あとシーツ、毛布等クリーニング代、こちら2点について、お支払いをさせていただいております。 ○広垣栄治委員  例えば、もしそれは1人行きはった場合やと思うんです。2人とか、ぎょうさん行かはっても、値段は変わらないっていうことですか。 ○柿原防災・安全推進室長  実費相当ということでお話をさせていただいておりますので、実費相当、実際にかかった費用を御請求いただくということで考えております。 ○広垣栄治委員  今現在想定では、一時避難所に来てから、福祉避難所ほうに誘導するっていう形やと思うんです。  例えば、もう直接行った場合には、わざわざ体育館、一たん寄らんとだめなんですか。警戒区域とかにある施設場合やと、1回、体育館に寄ってから福祉的な避難できるとこに行かんとだめなんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  福祉避難所につきましては、まずは市が開いてます一般避難所ほうに避難をいただいた上で、その上で市ほうで判断をさせていただいて、必要であれば、福祉避難所を開設するということになっております。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。なるほど。  あと、体育館避難についても、ちょっとお聞きしたいんですけども、今、体育館に避難する場合、やっぱり床に毛布引いて、間仕切りもないところで雑魚寝っていうが今スタイルやと思うんです。エアコンもないと。それはやっぱり一時避難やから我慢しんとあかんっていうことなんかなと思うんです。エアコンがある教室とかあるんやったら、やっぱり使ったほうがええんじゃないかと思うんですけども、避難所イコール体育館っていうことになっているはなぜなかっていうを教えてもらえます。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  一応、避難所につきましては、小・中学校体育館、もしくは今おっしゃったような西山公園体育館ですね、そういったところで今、利用させていただいております。  これ今回一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、あくまでも避難所生活につきましてはですね、避難者体調管理ですね、こういったものを長岡京市福祉援護班、また救護班職員が巡回をして、状況を見てですね、そういう空調、熱中症おそれがあるような場合ですね、空調、空調設備ある施設を使うほうがベターであるということであれば、そういったところも使うというは適時判断して、させていただきたいなと思います。  ただ、空調効く部屋というが当然、限りがございますので、その範囲中で使っていただくというようなことになるかとは思いますけれども、それはもう適時判断させていただくということで、必ずしも体育館だけを使うというような、そういう運用仕方というはやってないところでございます。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  福祉避難ですけど、お聞きしとったら、要は本当にそういう介護やとかが必要な方場合でしたらね、ふだん利用されてる、通っておられる施設とかに行きはるのが一番、本人さんにとってもですし、施設ほうにとっても、全然知らん人が来るよりはいいと思うんですけど、そういう形で個別計画つくってる人っていうはいないんですかね。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  今、委員がおっしゃったような形というは、本当にベターだと思います。  それで、個別計画中にそこまで細かく決めている例というは、ちょっと福祉援護班、また救護班ですね、そちらほうに確認しないとわからないんですけども、今後につきましてはですね、ケアマネとかですね、そういったところと連携を取りながら、そういった、今おっしゃったような要素も入れていければいいなというふうに考えておりますので、そのあたり、ちょっと福祉援護班、救護班とまた調整させてもらいたいなと思ってます。 ○小原明大委員  そうなりますとね、要は一たん、体育館へ来ていただいて、それでやっぱり福祉避難所必要だから、そっちへ手配して行ってもらうっていうよりも、最初から、こう真っすぐ行ったほうが、その人にとってもですし、本当に避難っていうこと緊急性を考えたら、現実的なんかなっていうことを思うんですけど、そこは今後課題としとったらいいですかね。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  確かに、おっしゃるように、一時避難所を飛ばしてですね、直接、福祉避難所を利用できれば、それはもう一番いいかなと思いますけれども、現実、福祉避難所が、もう民間施設がほとんどでございますので、そういった方を受け入れるだけ職員体制ですね、それと施設状況、そういったものが十分その時点であるかどうか、まずそのあたりを事前に市と協議する中で、十分、受け入れできるだけ体制があるというを把握した段階で、初めて福祉避難所としてお願いできるというふうに思っています。  ということで、何か災害が起こったときに、直接、福祉避難所へ住民方が避難されても、そこで受け入れできる体制、環境があるかどうかっていうがなかなか十分保障できる部分ではないので、そのあたり、ちょっと御理解いただきたいと思います。  ただ、1つ課題ではあるかなというふうに思っております。 ○小原明大委員  非常に事情は理解するところで、確かにそんなことを行政が1から10まで責任持てと言われても、こちらかって人出が限られているし、非常にわかるんですけど、やっぱりそれだけに、そうなると、事業所さんにも、やっぱりこういう緊急時だからっていうところで、どこまで頑張っていただけんかっていうことにもなりますし、それこそ家族にも、どれだけ頑張っていただけんかっていうところで、落ちつくところを見つけていくしかないかなって思いますので、ぜひ福祉サイドと個別計画推進中で、そういったこう民間側にも、行政が頼んだだけじゃなくって、積極的な動きを、やっぱりこの社会的存在として、していただけるような、雰囲気づくりが期待されるかなと思っております。  続けてなんですけど、先ほど体育館避難所話もあったんですが、主要政策144ページで、避難所運営委員会っていうをつくっていくっていうことがあるんですけど、これ現状ではどうやったですかね。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  一応、目標では、平成29年度までに、小学校区で設置するということを掲げておりますけども、まだ避難所運営委員会という名前ものっていうは、まだ設置できてないが現状です。  ただ、地域コミュニティ協議会ですね、そちらほうにもいろいろ働きかけをして、こういった避難所運営について、いろいろ話をしていただくような場というものは、少しずつできつつあるかなというふうには思っております。  以上です。 ○小原明大委員  いや、ごめんなさい、本当に難しいわかりながら、質問しとって心苦しんですけど、それで今、各小学校区で避難所運営訓練とか、取り組まれて機運を高めておられるところですけれども、じゃあどこが第1号になるかなって、正味考えたら、8か9か5か長法寺かなというふうに思うんですね。っていうは、やっぱり一時避難所として開設されるがそこやから、ふだん避難所で非難することない校区と言うより、やっぱりちょくちょく避難せないかん校区が、やっぱり先頭切っていただくことになるだろうなって、ちょっと思っていまして、やっぱり今、一時避難所として開設されているところが、もう少し、毎回、職員さん詰めていただいて、御苦労をいただいてるんですけど、中にはそこに地域方が行かはって、かなりこう、そこで、ごめんなさい、言葉悪いですけど、面倒も見られてるっていうような校区もあったりする中で、一時避難所運営について、もう少し地域と行政が共同でですね、先ほどあったような、体育館で寝てるより、この部屋はエアコンあるし、どうかなとか、そういった工夫をして運営していく経験っていうを地域方と一緒に実践をこう積み重ねていくっていうが運営委員会つくっていく1つルートになるんじゃないかなということを思ってるんです。  その点で、今、避難所を開設されたら、毎度ね、職員さんも限られてますんで、とにかく来れる方が4人ほど来られてやっていますけど、前回と同じ人じゃないので、そういうふうにやったかなっていうが、どこまで蓄積できるかなっていうことを思ってるんですけど、そこを何かもうちょっと住民にも頼りながらって言ったら、ちょっといいかわかりませんので、協力しながら進めていけないかなと思うんですが、いかがでしょうかね。 ○土家副市長  一時避難、緊急避難運営体制でございますけど、私どももそうなることを願っております。そのために避難所運営訓練、毎年ようにやっていただいています。避難所を一概に開設をすると言っても、職員方、かなり御苦労をいただいていますので、これまでは避難所開設、運営担当をする、管理を担当するなどスタッフだけやったんですけども福祉的な避難も多いということで、ことしからですね、去年、昨年途中からですね、福祉援護班が1名常駐をする。それで健康管理を巡回型で把握をしていくという体制に充実をしてきました。それだけ職員方々に出動いただく機会がふえて、なかなか交代要員も探す大変。その中で住民方が安心して非難する体制を整えていくところでございます。それにはまず限界がございます。そういう意味では、住民皆さんもですね、避難所運営に、管理に携わっていただくというは願ってもないことでございますけども、それにはやっぱり機運醸成が必要かなと、そういうふうに思っております。大体、今、御紹介がありましたように、土砂災害危険なところは西山周辺。それから洪水、浸水危険なところは長八小、長九小というが主な避難所になる傾向が強いわけですけども、それだけではなく全校区においてですね、住民方が避難所開設も含めてですね、管理に携わっていただく参画いただくということは、願いたいわけでございますけれども、そういう意味で、最初に申し上げましたように、避難所運営訓練をもう少し積み重ねて、そういう意識持っていただく、機運醸成を図っていただくということが大切だと思いますので、もう少し訓練を積み重ねながらそういう体制に持っていければというふうに思ってますので、もう少し時間がかかるかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  やはり、市ほうで、職員で対応してるうちは、なかなか例えばエアコンがね、限られた人数分ぐらいしか、スペースがないっていうときに、だれが行ってもらうかっていうところで、なかなか判断しづらいとこありますけど、そこにね、地元方がいらっしゃって、そらあんたが先やろみたいなところが、整理がされますとね、行政ほうも大変やりやすいと言いますか、地元方から学校に、もうちょっとこうしてえなとかということも言えるといいなと思いますんで、やっぱり今、一時避難所として、実際にあいているところを、ぜひそういうことを蓄積していくきっかけになればということを思います。  先ほどあった、ちょっと民間がどうするかっていうような話ですけど、前に自主避難所っていうことで、自主的に開設されてるところに、資材ぐらい、ちょっと出したげてえなみたいな質問があったと思うんですけど、それについて、考え方は整理されるっていうような御答弁もあったと思うんですけど、現状としてはいかがですか。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  地域で開設された避難所、自主避難所ということでございます。そちらほう資材等ですね、こういったものにつきましては、地域自主防災会に補助金を市から出しておりますので、そういったものを活用していただいて、揃えていただければという考えでおります。 ○小原明大委員  そんなに、自主防災会だけじゃなくって、いろんな多様な主体が地域にいらっしゃるわけで、そこがそれぞれ共助でやっていただいたら、それが重層的な安心につながってくると思いますんで、こないだ一般質問でも、保育園に避難所になってもらえへんかっていう声が地元にあるみたいな質問もありましたけど、それはやっぱり市が避難所として指定すると言うより、もしその保育園が地元協力中で、近所方だけやったらどうぞみたいなふうに、もしなるんでしたら、それはやっぱり市としても、大いに歓迎して、例えば資材とかも、じゃあどうぞっていうふうにやったほうがいいと思いますんで、そういったことが、機運がね、できたらいいなということを、感想だけ述べておきたいと思います。  一たん切ります。 ○小谷宗太郎委員  私は、89、90ページブロック塀等撤去緊急対策補助金にかかわるお話で、これは高槻ね、悲惨な事件を受けて、国号令によって、一斉に調査を行って、長岡京市としては、公共施設と言うたら、例えば長七小ところブロック塀だったりというふうなところを緊急的に撤去等対策をしたというものなんですけれども、このときに同時に危険なブロック塀一斉調査を行いましたね。撤去できていない危険だと認定している、調査結果によってね、ブロック塀は、今、何カ所ぐらいありますかね。 ○浜川住宅営繕課長  去年夏に、教育委員ほうで調査されたかと思うんですけども、そのときは634カ所だったと思います。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  その634カ所すべてに対して、対応はできてるんですか。撤去対応とか修繕対応等。 ○浜川住宅営繕課長  我々、住宅営繕課担当としましては、通学路云々ではなく、広く市内全域に向けて、危険なブロック塀を撤去してくださいということで、広報長岡京、ホームページ等でお願いしているところでございますので、通学路どうこうっていうことで、ちょっとうちほうから答えるっていうことは、ちょっと差し控えさせていただきます。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  いや、要はここで議論したいは、危険だと認定しているブロック塀が市内に634カ所ある中で、634カ所情報を持っているのに、それを、例えば市民皆さんに、ここは危険ですよということで、地震際には注意してくださいとかという注意喚起とかね、とかしないかと。情報は握ったまま、何も開示しないかというところを、ちょっとここでは議論したいです。 ○浜川住宅営繕課長  我々も、ちょこちょこ一般市民さんから、ここ危ないよとかという連絡が入ってくるときがあります。そのときは現場担当ほう、出向いて行かせてもらって、お話等させていただいています。  ほんで、人様お家ですので、話をさせていただいた中で、こういう状況ですので、ちょっと危険であるというふうな周知をしていただけませんかというようなお願いはさせていただいておりますけども、あくまで本人さん判断というふうになってると思いますので、そういった活動はさせていただいております。 ○小谷宗太郎委員  私は、優先すべきは人命だと思いますので、危険だというふうにわかっている情報については、開示すべきだと思いますけれども、その点について、ちょっと副市長、どのようにお考えなか、お聞かせ願えますか。 ○土家副市長  昨年大阪北部地震でですね、いろいろ調査をしてまいりました。通学路ほうについてはですね、学校現場も含めて調査をして、通学路コースを変えるとか、塀を撤去していただくとか、いろいろ対策は進んでいるんですけど、それ以外道も含めてですね、数がかなりたくさん残ってるということでございます。  もちろんですね、そういう危険箇所については国制度もどんどん使っていただいて、かなり改築をしていただくべく広報をしてまいったんですけども、利用がそんなに伸びないということで課題となっているところでございます。  情報として、広く市民方にお伝えをするということもあるんですけども、民地ということになりますとですね、情報扱いについて慎重にならないとということがございますので、どういった形で地域にお伝えできるか、もう少し検討が必要かなと思っています。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  この問題は、個人所有民地ゆえに、対応について、考えあぐねているというは、確かに個人さん、例えば経済事情にもよるようなお話でもありますので、一定、長岡京市から言うたところで、やっぱりなかなかしてもらえない現状とかあるとも思います。  ただ、一方で、やっぱり私は常にやっぱり、高槻事故もそうだったんですけども、優先するべきはやっぱり人命だと思うんですよ、何においても。ゆえに、やっぱり優先を考えた場合、長岡京市がしてた、事故が起こった際ね、長岡京市がしてたのに、何でその情報を開示してくれなかったんだというふうな問題が必ず起こると思うんです。過去にあった話ですよ。  そのことを考えると、やっぱり、私はやっぱり早急に、この問題については対応し、やっぱり私は情報開示できるものについては、開示して、一番やっぱりそういう災害弱者人、子供とかもあるから、ここには近づかないようにというふうな指導を学校、区域内で行うとかっていうふうな対応とかを早急に取っていくべきだと思うんで、その点、ぜひね、早い段階で御検討及び改善等お願いしたいと思いますので、要望で結構です。 ○冨岡浩史主査  要望でいいですね。  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  済みません、防災訓練なんですけれど、地域人らを見てますと、やっぱりこう地域防災力はつけなあかんなと感じてはるところは、私自身もちょっと感じてるんですけど、でもどんな訓練、避難訓練したらいいかみたいなところを迷ってはるところも、非常に私、印象として受けてまして、ちょっと御参考までに、ほか平成30年度から、どんな避難訓練しはったかなっていうを、幾つか印象的なものとか御紹介いただければと思います。 ○柿原防災・安全推進室長  10月最終日曜日を長岡京市防災日として各校区で取り組んでいただいております。  特徴的な訓練で申し上げますと、ペット同伴訓練でありますとか、あと段ボールを使って間取りをつくるとか、そういった形で取り組んでいらっしゃる校区がそれぞれおありです。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  やっぱり防災訓練と言えども、こう毎年やってると、こんなもんかみたいなところで、なかなかこう継続とか発展にはつながらんかなみたいな心配もしてるところはありますので、しかしながら、やっぱり避難とか、やっぱり何より自分身は自分でまず守ろうよっていうような意識は高めてもらいたいなと思ってますので、ちょっと私もいろいろと参加していければなと思います。  自主防災なので、当然、自発的な取り組みっていったところが、こうメーンなんはわかるんですが、いろんな自治会でいろんなことをやられてるので、そういう訓練模様とか、市全体で共有できるような感じで、どんどん発信していってもらったらありがたいかなと思いますので、要望ということで。 ○冨岡浩史主査  要望、よろしいですか。  ほかにございませんか。  広垣委員。 ○広垣栄治委員  今、自主防お話が出ましたけども、平成29年度は25組織、平成30年度には22組織まで減ってるんですけど、この理由って何かわかります。 ○柿原防災・安全推進室長  今おっしゃってるは、補助金を交付させていただいた団体ということ。 ○広垣栄治委員  はい。 ○柿原防災・安全推進室長  そちらにつきましては、それぞれ取り組んでいただいておる中で、それぞれ自主防災会取り組みをしていただく中で申請になりますので、ちょっとそこ分析はできておりませんけども、実数として、補助金ほうを交付させていただいておるということでございます。 ○広垣栄治委員  ほんなら、この減ったは、例えばこの3つ減ったは、ことしは何もしなかったっていうことで減ったっていうことなんですか。 ○柿原防災・安全推進室長  一定、資機材購入等に補助金を出していただいてるんで、今現在、必要な補助金、資機材が必要でなかったとか、そういったことで理由かと思われます。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。  小原委員。 ○小原明大委員  済みません、90ページで、ちょっとさっき広報ときにちょろっと言ってしまったんですけど、災害ボランティアセンターが余り全市的にはまだまだ知られてないっていう課題が書かれてたことに関してなんですけど、いろいろ発信して、いろんな取り組みされてるんですけど、やっぱり発信力ところで、行政が直にやってることより、やっぱり弱い面があるかなっていうふうに思いますので、ぜひ行政がバックアップしていただいて、そこをより市民に届けていただけたらなっていうを要望しときたいと思います。  同じページ防犯カメラなんですけど、防犯カメラ、いよいよついて、設置規定としては、犯罪捜査に使う場合は、令状が要るということなんですが、行方不明者捜索にも活用するっていう規定になってるんですけど、これは一方で、ブルートゥースがそんなにまだまだ普及が十分ではないっていうも、ほか分科会ところで書かれてたりするんですが、要はこれブルートゥースで反応があったところカメラを見るっていう話なか、あとブルートゥースが余り普及してない場合でしたら、これ、そこらじゅうカメラを見るっていうことになるんでしょうかね。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  ただいま質問でございますけども、前者ほう取り扱いをイメージしております。あくまでも、例えば高齢者徘回老人、その方がブルートゥース発信機を持っておられる、高齢介護課で今、配っておりますミマモルメですね、あれを使っておられる方が徘回老人になったときに、市内212カ所、今回、防犯カメラを設置いたしましたので、その前を通ったときに、位置情報というものが一定こちらほうで把握できます。そういったところカメラ画像データというものを見ていきたいなというようなイメージで、今は考えております。 ○小原明大委員  何となく、自分ような反体制人間がこう防犯カメラと言うと、ついついこう拒否反応を示してしまうんですけど、でもね、実際に行方不明者を探すに活用するんでしたら、より効果的な活用が、不必要に抑制してもあかんわけで、難しいなというふうに思ってるんですけど、もしそうでしたら、やっぱりブルートゥースを、まず普及をせんことには、せっかくあるに役に立たんっていうはあれですので、また勉強したいと思います。  防犯カメラについて、主要施策149ページで、効果検証を行うとあるんですけど、これも難しいなと思うんですけど、これどういう検証ですかね。 ○柿原防災・安全推進室長  防犯カメラ設置場所につきましては、警察案に基づいて、地域方と協議をさせていただいて、最終決定をさせていただいております。  ですので、今後、今回設定させていただいた場所よりも、さらに抑制効果があるというようなことが検証できれば、また検討、カメラ移転等についても、検討をしてまいりたいと考えております。 ○小原明大委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。  広垣委員。 ○広垣栄治委員  済みません、住宅建築物耐震改修等事業について、お聞きします。  平成29年度と平成30年度に、マンション耐震診断補助実績がなしとあったんですけども、確かマンションやと、耐震診断した後どうすんねんっていう話があって、なかなか進まへんっていうは多いと思うんですけども、今、市内で対象となるマンションって、まだどんだけあるかって、把握してはりますか。 ○浜川住宅営繕課長  済みません、対象となるマンション、あるとは思います。過去に診断例があったっていうふうにお聞きしてますけども、ちょっと把握できていませんけども、そういった問い合わせ等は機会にはなってる状況です。
    ○広垣栄治委員  耐震改修補助ほうで、成果物ほう143ページで、成果物、資料ほうです。耐震診断補助についても、申請が急増したことにより、予算措置が追いつかず、費用負担、先延ばしすることになったとあるんですけども、どのぐらい多かったんですか。 ○浜川住宅営繕課長  数は、済みません、ちょっと申しわけない、正確には把握できてませんけども、資料がないのでわかりませんが、状況としましては、前年度、地震、台風ございまして、問い合わせがふえました。御承知とおり、国と府と市と三位一体で、補助をしているわけでありまして、年度後半で昨年は財源がついてこないというような状況で、待っていただいたような状況です。  今年度、4月早々、補助募集と言うか、公募を受け付けさせていただきましたけども、初日1時間、2時間で埋まっちゃったという状態で、今現在も、さらに積み残して、待機状態が数件ございますので、状況としましては、ちょっと数は、ちょっとあれでしたけども、状況としましては、そういうことです。  今回、こないだ補正予算ときに、その分追加をお願いして、議会ほうで議決されましたら、京都府等に申請させていただいて、積み残しになってる分ですね、そちらほう対応をさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、目7から目12までを閉じます。  次に、目13市民交流フロア費から、目20多世代交流ふれあいセンター費まで、一括して御質疑を受けたいと思います。95ページから106ページです。 ○広垣栄治委員  人権推進費ことでお聞きします。平和施策推進事業で、ことしバーチャル資料館ところで、動画が挙がってたんですけども、その動画、18分あって、字幕がないんです。なかなか字幕がない状態で、そのやつをずっと見るっていうは、結構辛いと思うんです。字幕つけるっていうは難しいんですか。 ○宮﨑人権推進課長  バーチャル平和祈念館動画ところでございますけれども、大学先生と連携しながらつくってる部分なんですけれども、字幕ほう、その部分、テクニックとして、やるかどうかという部分もございますので、一度また持ち帰って検討しようと思います。 ○広垣栄治委員  あと、願わくは、もっと短い、ダイジェスト版みたいに、1分とか動画で、こんな窓口として1分ぐらい動画、きゅってまとめるっていうのは難しいですか。18分を1分にまとめるは難しいですか。 ○宮﨑人権推進課長  18分を1分にというところも含めて、それが内容、一番ベスト、つくったときに一番ベストな状態が18分ということございますので、その辺ちょっと御理解いただきたいとこではございます。 ○広垣栄治委員  今回1つ挙がってた。これからふえていくんですか。 ○宮﨑人権推進課長  動画数ですか。 ○広垣栄治委員  はい。 ○宮﨑人権推進課長  今後、1つ展開といたしまして、動画をふやすというところも、今、準備はしてるところでございますが、今すぐにこのテーマでというものは、まだ今、準備中でございます。 ○広垣栄治委員  わかりました。ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  済みません、私もバーチャル平和祈念館ことについてなんですけれど、これアクセス数とかってわかるんですか。これアクセス。 ○宮﨑人権推進課長  バーチャル平和祈念館、昨年7月14日に開設をいたしまして、約1年ちょっとで1万9,000弱アクセスをいただいたとこでございます。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  いえ、すごく多くて、本当によかったなと思ってるところなんです。  アクセス数というところも気にしやんとあかんかもしれませんけれど、それよりもこう長岡京市がこの平和に対して、こういうを取り組んでるっていう姿勢を見せることほうが、私、大事なんかなと思ってまして、だれが見てるとか、どんだけ見てるっていうのに、そこにとらわれるよりも、訴え続けてほしいなと思ってますので、引き続き、アップし続けてもらえればなというふうに思ってます。  以上です。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか、要望ですか。  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  平和施策ところなんですけど、動画もですけど、小・中学校で使ってもらう冊子的なものを検討するとか、そういったことも以前に書かれていましたけど、現状としてはどうですか。 ○宮﨑人権推進課長  バーチャル平和祈念館を初め、平和啓発というは、特に若年層皆さんに対して、特に進めていかなあかんということを認識しとるとこでございます。この前にも、啓発パンフレット等、そういった資料をつくるというところでございますけれども、大学と連携しながら、つくってるとこでございまして、今その最中というところで御理解いただきたいというふうに思います。 ○小原明大委員  今、見てるところ、ちょっとかたいんかなという感じもしましてね、もう少し子供たちにも近づきやすいと言いますか、市民方が見ても、こう、どんどん進んでいこうと思えるような見せ方っていうが大事かなと思いますので、今、現場で非常に苦労をされている中で、言ったらあれなんですけど、市民方とともに、もう少し企画を練るような場でね、ビジョン懇談会はありますけど、年に何遍かしかないので、もうちょっとワークショップ的にとか、子供たち知恵借りるとか、シティプロモーションほう、こう知恵をかりるなりして、より皆さんに親しまれるものにしていただけたらなということを思いますので、要望しときます。 ○冨岡浩史主査  要望です。  どうぞ。 ○小原明大委員  同じページで、人権ですけど、ヘイトスピーチガイドラインを京都府もつくってはりますので、市としても、つくる方向でっていうことがどっか書いてたと思うんですけど、現状としてはどうですか。 ○宮﨑人権推進課長  このヘイトスピーチガイドラインでございますが、平成31年3月、昨年、年度末に作成したところでございます。京都府が先につくられた分について、模索しながら、公施設等で、そういった利用者で、そういう予見がある場合は、第三者委員御意見を聞いて、施設管理者が承認、不承認を決めるというような中身ガイドラインをつくったところでございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  わかりました。またそれは読ませていただきます。  この人権に関して、KPIが啓発作品応募数と集会に来られた人人数で指標になってるんですけど、これはなかなかこっから先どんどん伸ばしていくっていうが難しいんではないかなという、作品応募するだけが人権じゃないので、もう少し具体的な何らかの課題が解決していくとか、市民意識が具体的にこう変わっていくとか、また違った角度でも、指標を持っていただけたらなと思いましたんで、要望しときます。 ○冨岡浩史主査  要望です。いいですか。 ○小原明大委員  続けて、ちょっとページ戻りまして、98ページなんですけど、市民活動サポートセンターについてですけど、資料147ページに、指定管理の報告出てまして、私、以前にこの前サポセンやったときに、要は仕様書に出されている人人数を置いてなかったがために、割と財政的にゆとりが出た分を返納を求めてないっていうはおかしいっていうことを言ったことがあるんですけど、今回も33万円ほど、余り収入を求める、稼ぐような施設でないところで出てますので、この33万円ほど収支がどういう形で出てるかっていうを教えてください。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  こちらほうで、収入ほう雑収入、諸収入欄でございますけれど、こちらほうに、センターで管理しております備品使用協力金項目が入っております。その経費ほうが、当初予定よりも二十七、八万円ほど、予定より収入がアップしておりました。それとあわせて、歳出ほうで、6万5,000円余り節減効果がございまして、あわせて、この金額が最終協議ができたということで経過は求めておりません。  以上でございます。 ○小原明大委員  わかりました。  人はちゃんと置いていただいてたんだったら結構なんですけど、このサポセンに関しては、私、前にも法人と言いますかね、になっていくようにっていうことを要望してたこともあるんですけど、チーム長岡京さんっていうが、たくさん団体集まりでありますので、チーム長岡京さんが何らかの事業をやってはるかって言ったら、サポセン運営しておられる以外は、余り私、知らないので、この33万円が入って、その後どうなるかなということを思ったりもしますので、特に指定管理も永久じゃないので、もし変わるようなときがあったらどうなるかっていうは、ちょっと気にしてますので、また御検討いただけたらと思います。 ○冨岡浩史主査  要望ですね。 ○小原明大委員  同じページ総合交流センターなんですけど、ちょっとエレベータが暑いという声が非常にあるんですけど、どうでしょうか。 ○大石総合交流センター館長  済みません、御存じバンビオ1番館につきましては、複合施設、民間入ってございますので、私も実際には聞いておりまして、乗っておりまして、暑いんですけれども、一応お声は聞いておりますけど、対応するということは聞いておりません。 ○小原明大委員  今後課題やとおっしゃったと受けとめておきます。よろしくお願いします。  済みません、102ページ、100と102ページ、男女共同参画費と女性交流、これ昨年度やから女性交流なんですね、女性交流ところについてなんですけど、男女共同参画について研修をっていう質問で、御答弁として、監督職では、もう女性が半数を超えていて、女性と男性が同等に働いている職場っていう中で、OJTとして男女共同参画はもう浸透していくという御答弁やったと思うんですけど、今回資料を見てても、例えば育休取った人数で言えば、男性は3年間で0、0、1ですよね。ということを思ったら、職場は男女は半々であっても、実際には、女性にはキャリア中断が生じて、男性はそうでないっていう、それが自然と、仕方ない部分もね、制度上あるかもしれませんけど、現実としてなってるっていうことを思ったら、やっぱり単に一緒に働いてるだけじゃなくって、市民に対しては、男女共同参画進めましょうって言うていく立場ですから、職員さん一人ひとりが生活していく全般で、男女共同参画を進めて、意識として進めていくことが大事かなと思っていますので、男女共同参画本部研修を全職員にオープンにして、広く受けていただくというような答弁は、非常にまず一歩、大事かなって思いましたんで、よろしくお願いしたいと思うところなんですけど、あと女性交流センターでいいかわかんないんですけど、以前、3年ほど前に、この決算第1分科会で八木委員が、だれかが要はLGBTに関する相談はどこが受けるんですかって言ったときに、該当するとこがありませんっていう答弁があって、それに対して、八木委員が、そんな市民やのに相談するとこがないなんてあるかということを言われまして、それで女性交流になるかと思いますっていうことやったかなと思ってるんですけど、女性相談があって、男性相談があって、それでもう一応ね、人が皆、網羅できてるやないかっていうことかもしれないんですけど、例えば何かLGBT人が何に困ってるかと言ったら、そんな特殊なことに困ってるんじゃなくって、例えば生活に困ってるとか、病気がちで健康に困ってるとか、近隣トラブルで困ってるとか、一市民として、別に同じようなことに困っておられるときに、ただ、ちょっと自分世帯形が人と違うがために、相談しにくいっていうことがあると思うんです。だから例えば生活保護を受けたいっていうときに、どういう世帯ですかっていうが理解してもらえないと思ったら相談行けないですし、DV受けてても、だれにされてるっていったときに、異性じゃないと、ちょっと言いにくいとか、そういうことがやっぱりあると思いますので、この女性相談、男性相談でも網羅してるようなんですけど、どっかにLGBTとかね、そういう言葉があって、その言葉にぴんとくる人が相談したときに、市政に関して、例えば性同一性障害手術をどうするとか、そういう専門的なことは、別に市役所に聞いてこないと思いますし、それはそれで専門に振ればいいんですけど、あとはだれが受けてもいい相談やと思いますんでね、ぜひちょっと掲げて、まず相談を聞くっていうことが、やっぱり看板があると、ひょっとしたら相談しやすくなる人がいるかもしれないなって思ってるんですけど、その点いかがでしょうか。 ○永田(美)男女共同参画センター所長  今おっしゃられましたとおり、LGBT、性的少数者方が、その性的少数者であることがゆえ相談というは、なにも市役所に御相談、特にされることはないっておっしゃったという内容やと思うんですけれども、実際に市民として来て、生活をしておられる中で、生活保護であるとか、健康問題であるとか、そういったところ相談というは、市役所各所管窓口で、起こり得るものであるというふうに考えております。  ですので、まず性多様性に関しましては、理解促進、それと差別解消ということで、まずもって市職員、また教職員が適切に対応できるよう、研修や啓発というを進めてきているところでございます。  その中でですね、職員が性多様性という視点を持って、それぞれ所管で問題、悩み、課題というは、それぞれお一人ずつ異なるものでございますので、その困りにですね、適切に寄り添って相談を受けられる、それぞれ所管で起こり得る内容ですので、そういったことに対する意識、認識が持てるよう、職員全般に対して発信というも、また考えてまいりたいというふうに思っております。 ○小原明大委員  それが理想ではあるとは思うんですけど、現状として、先ほど理解促進って言われたように、促進がまだ途中であるからゆえに、それぞれ窓口にこういうことでって言いに行きづらいっていうことがあると思いますので、そこはまた検討していただいたらどうかなということを思いますので。  何かどっか市で、どっか団体に委託して、電話相談みたいにやってはるとこもありますけど、長岡京市は余りそういう形じゃなくて、先ほど言われたように、だれでも、どこ部署でもっていうのに、やっぱりより近い形で言えば、何かどっか団体と言うよりも、市役所がじかに受けられたほうがいいなと思いますので、そこはよろしく御検討いただけたらと思います。  あと、続けまして、104ページになりますけど、市民参画で、審議会参加、市民参加っていうことで、一般質問でもちょっとあったとこですけど、以前に保育必要な方が保育サポーターついて、審議会に出席されてるっていう事例があったんですけど、例えば障がい者方で、例えば手話通訳が必要な方でも、審議会に入れますよとか、基本条例つくってる中で、そういう発信も大事なんかなって思ったんですけど、いかがでしょうか。 ○河北自治振興室長兼市民協働政策監  今、公募をする際に、そういったもの、前面的にこう打ち出してというようなこと内容で。  可能ですよという形ですよね。今現在要綱等でそこまではうたってなかったと思いますので、検討したいと思います。  以上でございます。 ○小原明大委員  あと、ごめんなさい、もう全部行きます。多世代交流ふれあいセンターですけど、今、飲食禁止ところを、できるスペースをっていうが書いてありましたけど、新たに何かスペースつくるんですかね。その部屋でできるようにするっていうことではなくってですか。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  今回、使用料改定をさせていただくことに含めまして、来年度から、要するに交流センター交流室、それとフロアで今まで許可をいたしておったんですけども、その使用許可をしていきたいなということで、検討を進めているという状況でございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  各部屋飲食も含めて、可能にしていくという。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  原則ところ、可能方向で今、協議をしているところです。 ○小原明大委員  わかりました。それでいいんじゃないかって思いましたんで、お聞きできてよかったです。  あと、ちょっと気早いかもしれませんけど、乙訓医師会が済生会敷地内にというような話が検討されてるところですけど、そうなってくる中で、多世代交流ふれあいセンターにいろいろ入られてる団体配置についても、あとフロア使い方についても、そろそろ1つきっかけとして、今後検討が要るかなと。フロア利用状況なんかも含めて、思ってるんですけど、その点は気が早いでしょうかね。 ○山田多世代交流ふれあいセンター館長  気が早いというは、ちょっと早いと思いますけど、正直なこと申し上げまして、現在、目的外使用団体フロアというは3カ所ございます。3カ所うち、医師会関係ですけども、先日も議会で報告されたと思うんですけど、済生会と関係完成時期で、大体3年、4年先ぐらいが目途になるんですが、今回、個別、要するに施設計画中で、それを取り入れをしようかなと思ったんですけど、まだ先が見えておりませんので、ちょっと先ほど言いましたように、ちょっと早いかなというふうに思っております。 ○小原明大委員  わかりました。 ○冨岡浩史主査  よろしいですか。  ほかにございませんか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、目13から目20までを閉じ、項1を閉じます。  次に、項2徴税費から項6監査委員費まで、一括して御質疑受けたいと思います。105ページから124ページです。 ○小谷宗太郎委員  112ページところマイナンバーなんですけれども、事前にお聞きしてたら、現在、平成30年3月末で1万55枚というので、約全体で12.4%普及だということをお伺いしています。  これまず最初に、今後ね、このマイナンバーカード所有率上げるため取り組みと言うか、何か考えておられるかっていうところをまずお聞きしたいと思います。 ○川村(雅)市民課長  7月末時点で、1万550枚で、交付率ほうが13.01%にはなってるんですけれども、今現在取り組みとしては、ホームページはもちろん、広報長岡京にお知らせはさせていただいてるんですけれども、証明書を請求した人を対象に、マイナンバー交付メリット、コンビニ交付ができるというようなお話をさせていただいて、今現在そのような状況です。 ○小谷宗太郎委員  ぜひね、一定、考えていただきたいは、免許返納と抱き合わせで、このマイナンバーカード取得について、案内するっていうふうな方法論、これぜひ考えていただきたいなと思ってるんですよ。 ○川村(雅)市民課長  免許返納時には、チラシほうをつけさせていただいてます。 ○小谷宗太郎委員  それは、向こう羽束師ほうですか。 ○川村(雅)市民課長  交通政策課です。 ○堤市民協働部長  本市ほう交通政策課ほうへ免許返納ということでお越しになられますので、その際に、市民課ほうでおつくりをさせていただいたマイナンバー取得チラシほうを置かせていただいてる、配らさせていただいてるという状況です。 ○小谷宗太郎委員  渡してるんですよね、配ってる。渡してるか置いてるかというは、結構違いがあるんですけど、どっちですか。 ○川村(雅)市民課長  チラシほうは、渡させていただいております。 ○小谷宗太郎委員  それによってね、例えば免許返納をこう、される方がマイナンバーに登録されるっていう率っていうは上がってきてますかね。 ○堤市民協働部長  御事情というは、お伺い、なぜマイナンバーにされたということはお聞きはしておりませんので、その方がどういうきっかけでもってマイナンバーカードを取得されたい、もしくはされるということについては、ちょっと把握をいたしておりません。 ○小谷宗太郎委員  やっぱり免許をね、返納した後自分1つ証明になるって言うたら、マイナンバーだと思いますんで、そういう意味では、案内チラシを見て、やっぱり登録をしてもらうっていうが一定確認するとともに、それが結局、私としては、何につなげてもらいたいかというと、やっぱり高齢者やっぱり運転事故が多い、この中でですね、やっぱり免許返納について、やっぱりキャンペーンって言うんですかね、やっぱり広報って言うんですか、そちら側をきっかけにして、より多く人に知ってもらいたいなというふうに思っていまして、それしかけ1つとして、こう、もっとこうオープンにそれらね、話をこう伝えていく必要があるではないかと思ってるんです。 ○堤市民協働部長  免許、確かに高齢者方、事故が、事故率が上がっていく傾向にはあるとは考えますが、お車がないとどうしてもっていうような方もおられます。お商売関係とかで様々な方がおられますんで、それで高齢者だからということでもって、マイナンバーカードに変えてくださいというは、なかなか言いにくい、そういうような部分もございます。当然それぞれところで交通安全について、高齢者交通安全について、運転される側もそうですし、歩行者方もそうです。について安全については、周知啓発をさせていただかなければならないとは考えておりますが、本人さん考えが占めるものが大変大きいところでありますので、そのあたりについては、ちょっと現在ところはこのような状況です。 ○小谷宗太郎委員  実際、この部長が言われるような問題点があって、実を言うと、免許返納について促進って言うかな、っていうは余り行政から、余りされてない傾向が全国的にあるかなと思ってるんですよ。  ただ、一方で、マスコミ側は、やっぱり事故は実際に起こってるんで、返納するようにというような形で、訴えているというふうなところがあるわけなんですけれども、ただ、やっぱり私も結構マスコミ側考え方に近くて、現状やっぱり考えると、やっぱり今後、行政としても、一歩踏み出して、免許返納を進めるような形、ないし、そのことについて、まず持っておられる高齢者方に考えてもらうことが必要なかな。について、やっぱり進めるような形取り組みをぜひ一考していただければと思いますので。 ○冨岡浩史主査  要望ですね。 ○小谷宗太郎委員  要望で結構です。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  済みません、106ページ徴税費ところで、収納率ですね、資料252ページでは、市税合計で、この5年間推移を見ましても、平成26年度は27.9、滞納繰り越しだけど、そっから先は三十何ぼぐらいでとまってるとこなんですけど、この収納率この特に滞納繰り越し分、30ほどでとまって、それ以上、伸びていってないんですよ。これなぜ伸びないんでしょうか。 ○村上税務課長  滞納に係る収納率ということでございますけども、基本的に滞納にかかる収納率については地方税機構で対応いただいているところでございます。地方税機構もですね、個々案件について、しっかり取り組んでいただく中で、出てきた数字、32.1%ございますけども、伸び悩んでいると言いますか、そこそこ高い水準数字だと思っておりまして、これ個々対応をしっかりとしていると考えております。  以上です。 ○小原明大委員  こんなもんなんですよね、だから20%台やったが30まで行ったけど、それ以上行かないは、何でかと言うと、もう資産がないからなんですね、もう取るものがもうない。私も税機構行かせてもうてますけど、娘さん教育ローンとして、国から、国じゃないですね、何か機関から借りておられる、こう、お金がもう貯金やというて、差し押さえになるっていう、そんなこともあったんですけど、でも結局、資産がないから、もうやっぱり払えないっていうので、この30ぐらいにとどまってるっていうは、やっぱり現状ですので、こっからふやしていこうと思ったら、やっぱりその方生活を立て直していくと言うか、一緒になって、特にこう生活に見通し持ってやっていくが苦手な方も多いですので、そこを行政が一緒になって、再建していくっていうしか、やっぱりないと思ってるんですね。  その点で、債権管理に関する指針をつくりましたっていうがあるんですが、これどういうもんですかね。 ○神田財政課長  こちら市所有する債権について、それぞれ所管ごとにですね、一定方針に基づいて、管理を進めていくため指針でございます。 ○小原明大委員  そしたら、こう滞納されてる方生活状況に寄り添ってというとは、またちょっと違う話かなと受けとめたんですけど、またそこは議論をしていきたいと思います。
     最後、1点だけなんですけど、112ページで、選挙費がありますけども、こないだ統一地方選挙で、要はヘイトスピーチをする団体人間が選挙に立候補して、マイクでやったんですよ。演説会までやって、大変ひどい内容やったっていうを聞いてましてね、先ほど指針もつくられたっていうことなんですけど、本当に選挙っていう言論ね、こう自由が本来、保障されるべきっていうところを悪用して、本当にマイクを通じて、何とか人は出ていけみたいなことを言うようなことは、本当に許せないと思ってまして、長岡京市も2年後に選挙があるわけですので、これ本当に言われてしまってからでは、もう被害は発生してしまうわけですので、やっぱり未然に防ぐっていうが大事やと思ってるんですけど、例えばヘイトスピーチはやりませんっていう宣誓書を全候補者がもう最初届け出ときに、せめて出すとかね、そういうこととか、できないもんでしょうかね。 ○中村(彰)総務課長  選挙の演説等、選挙運動につきましては、済みません、選挙の演説等の選挙運動につきましては、委員おっしゃられるように、やはり言論自由など、選挙運動について中身は保証されていることもあって、事前に何かをするため宣誓書というものはまだ話に出てない状況です。 ○小原明大委員  急に聞きましたんで、あれですけど、またそこは議論をしていきたいと思います。 ○冨岡浩史主査  広垣委員。 ○広垣栄治委員  109ページ戸籍住民基本台帳費とこでお聞きします。  住民票写しが、阪急西向日駅前交付がなくなってるんですけど、これって何でなくなったんかっていう経緯ってわかります。 ○堤市民協働部長  利用件数が少なかったことから、西向日周辺自治会長さん等にも御相談をいたしました中で、平成29年やったと思いますけども、そこで廃止をさせていただきました。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。引き続き、統計調査費ところでお聞きします。  今、長岡京市も結構いろんな外国籍方が住んではるんですけども、窓口で多言語対応とかっていうはできてるんですか。 ○中村(彰)総務課長  統計調査で外国語対応ということでよろしいですかね。  統計調査につきましては、調査費を初め、さまざまな書類が送られてくるんですけれども、その中にさまざまな言語を使用した外国語対応ものがありますので、そちらを使用した形で、使えるものを使っていただくというような。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかございませんか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、項2から項6までを閉じます。  以上で、第2款を閉じます。  次に、第3款民生費、北開田会館費に対する部分について、説明を願います。 ○喜多(利)対話推進部長  それでは、141ページから144ページまでお願いいたします。  第3款民生費、項1社会福祉費、目6北開田会館費でございます。決算額3,403万9,508円、前年度と比べ、180万5,130円、率にして、5.0%減でございます。  主な要因ですが、04北開田会館施設管理事業うち、アルバイト賃金が45万8,360円減額となった一方で、昨年台風により、被災した駐輪場屋根修繕及び老朽化による掲示板等修繕料22万936円増額となっております。  その他要因といたしましては、最後にございます職員人件費158万円減でございます。  以上、説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明が終わりました。  御質疑を受けたいと思います。141ページから144ページです。御質疑ございませんか。  よろしいですか。               (「なし」言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第3款を閉じます。  以上、本日はここまでとし、11日水曜日は第6款農林水産業費から再開したいと思います。  本日は、これにて延会します。  御苦労さまでした。               (午後3時05分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第1分科会)                             委員長  宮小路 康 文                             主 査  冨 岡 浩 史...