長岡京市議会 > 2019-09-10 >
令和元年決算審査特別委員会第2分科会( 9月10日)
令和元年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)

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  1. 長岡京市議会 2019-09-10
    令和元年決算審査特別委員会第2分科会( 9月10日)


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    最終取得日: 2021-07-11
    令和元年決算審査特別委員会第2分科会( 9月10日)            令和元年決算審査特別委員会(第2分科会) 1、開催日時   令和元年9月10日(火)  午前10時00分 開会                 午前11時41分 閉会 1、場所   第2委員会室 1、出席委員(7人)   ◎主査  〇副主査       ◎浜 野 利 夫    〇冨 田 達 也        三 木 常 照     進 藤 裕 之        小 野 洋 史     八 木   浩        山 本   智 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      中小路市長  佐々谷副市長  澤田統括官   末永建設交通部長  日高道路河川課主幹   滝川上下水道部長  清水上下水道部次長  久貝上下水道部水道技術管理者   桝田上下水道部次長水道総務課長  鵜野水道施設課長   岸本水道施設課主幹  長田浄水場長  廣下水道施設課長 1、議会事務局   三ツ島書記  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(2人)  西條利洋  田村直義   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(1人)              (午前10時00分 開会) ○浜野利夫主査  おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会第2分科会を再開したいと思います。傍聴があるので報告しておきます。  発言されるときはマイクを使っていただき、議案の説明が長い場合は座って説明していただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本日は第72号議案 平成30年度長岡京水道事業会計決算の認定についてから始めたいと思います。  では、説明をよろしくお願いします。 ○滝川上下水道部長  おはようございます。  第72号議案 平成30年度長岡京水道事業会計決算について御説明申し上げます。済みませんが座って説明させていただきます。  平成30年度決算は中期経営計画後期計画の4年目の決算となります。収益的収支の状況は、計画では約1億1,000万円の純利益を見込んでおりましたが、決算では約1億8,000万円となり、計画を上回る決算となりました。有収水量の減から利用金収入は計画より減少しましたが、修繕費などの減から総費用も減少したことによるものであります。  それでは、平成30年度の決算の概要を前年度と比較して御説明させていただきます。  初めに主な業務量であります。  1ページ及び10ページをごらんください。  平成30年度末の給水人口は、前年度より64人増の8万1,137人で、年間の給水量は1.5%減の923万8,548立方メートル、有収水量は0.2%増の877万7,951立方メートル、有収率は1.6ポイント増の95.0%となりました。なお、市民向け府営水ブレンド率は52.4%であります。  次に、消費税を除いた経営収支であります。  1ページ及び11ページをごらんください。  まず、収益でありますが、営業収益受託工事収益の減などから、1.0%減の18億9,864万円。営業外収益は他会計補助金長期前受金戻入の減などから、6.9%減の2億812万円となりました。  特別利益では、予納金制度の廃止に伴う経理処理や、台風による被災した浄水場施設の修繕に係る保険金の受け入れにより、5,269万円となりました。  これらのことから事業収益全体では0.8%増の21億5,945万円であります。  一方、費用につきましては、営業費用は総経費や試算減耗費の減から1.9%減の18億7,388万円。営業外費用支払い利息の減などから、5.2%減の7,837万円となりました。特別損失浄水場施設台風被害による修繕費などから2,216万円であります。  これらのことから、事業費用全体では1.0%減の19億7,441万円となりました。  以上の結果、収支についてでありますが、1億8503万円の当年度純利益となりました。前年度繰越利益剰余金、48億6902万円と合わせました当年度未処分利益剰余金、50億5,405万円を次年度に繰り越すこととなりました。  なおこの額には、平成26年度新会計基準、移行に伴うその他、未処分利益剰余金変動額、40億3,748万円を含んでおります。  次に、消費税を含めました資本的収支であります。  17ページをごらんください。  まず、支出でありますが、企業債の対象となります施設整備事業では、送・配水管の布設がえ工事及び舗装本復旧工事や、東第2浄水場ろ過基盤取りかえ工事などを実施いたしました。  これらのことから、建設改良費企業債償還金と合わせた資本的支出の総額は、5億7,524万円となりました。これに対しまして、その財源としての企業債の借り入れや、加入金分担金収入総額は、2億4,537万円となり、資本的収支の不足額は、3億2,988万円であります。  この不足額を、損益勘定留保資金等の財源で補填した結果、年度末の補填財源残高は前年度より約2億円増の12億9,478万円となりました。  以上、平成30年度決算の説明とさせていただきます。  詳細につきましては、法令に定められております書類のほか、経営分析表などの附属書類も御参照の上、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○浜野利夫主査  説明が終わりました。  それでは、歳入歳出一括で質疑を受けたいと思います。  どなたかございませんか。 ○冨田達也委員  1つだけお伺いしたいんですけれども、資料の441ページで、法定耐用年数を超える主要水道管累計延長なんですけれども、どんどんこの延長数が伸びてきている中で、これがピークになるのは大体いつごろになるのでしょうか。 ○滝川上下水道部長  具体的には今ちょっと数字持ち合わせておりませんけれども、ちょっと今、ピークに向かっていっておりますけれども、これからスピード感を持って、順次法定耐用年数超える管を更新してまいりたいと思っております。 ○冨田達也委員  大分苦しいというのは重々承知なんですけれども、これは耐用年数が40年を超えるものですよね。これ、法定耐用年数40年以上で例えば50年とか60年とか、そういう年数の水道管の延長とかって大体どれくらいなのかって集計はあるんでしょうか。 ○鵜野水道施設課長  今の段階で年度末に法定耐用年数を超える延長としましては2万キロくらいです。41年以上を迎えますと、5万6,000キロくらいになる、更新をしなければという形にはなっていますので、年度更新として、500メートルくらいは更新させていただいて、そういう形が継続するような形で更新計画をたてていきたいと思っております。以上でございます。 ○冨田達也委員  ピークを迎えて、その後も言っていたように全然間に合ってない状況というところですよね。それに対して何か、これからどうしていくとかということは何かお考えですか。 ○鵜野水道施設課長  最終的には更新計画を立てて、順次できるところからやっていくくらいしかないんですけれども、財源の問題もございますし地下物に対しては年々耐震化をした形の敷設をやっておりますので、古い管に比べたら突然掘っても大丈夫なところはありますけれども、特に市街地、中心部分につきましては、影響の多いところから順次更新をしていくべきであると考えております。 ○冨田達也委員  わかりました。本当に台所事情厳しいというのは重々承知の上なんですけれども、できるだけ早く更新していっていただきたいなということで、要望とさせていただきます。とりあえず以上でいいです。 ○浜野利夫主査  ほかにございませんか。 ○冨田達也副主査  かわります。 ○浜野利夫委員  私のほうからいくつかあるんですが。先ほど部長から報告ありました平成30年度の事業報告書という、この流れに沿ってと思うんですけれども、この決算の関係といいますのは上下水道ビジョンというのも打ち出されたり、長岡京市のほうの事業審議会の答申だとか、府の経営審の中間報告とかいろいろ出ておりますので、来年の予算じゃなくて、その先を見越した本市の上下水道ビジョンも含めて、かなり先行きの大きな位置の決算かなと位置づけてまして、関連して多少かかわってお聞きしたいと思うんですけど、できるだけ済みません、事業報告書の流れに沿っていこうとは思っているんですけど、前後するかもしれませんけど。最初なんですけど報告もありました、年間給水量、人口も世帯数も微増ですけどふえてる。でも給水量はやや減ってるという、こういう結果ですよね。ブレンド率が52.4%になってることについては、平成30年度の事情でそれは理解してるつもりなんですけれども、今後ともですけれども、今回たまたま50%、ブレンド率超えたんですね。給水量が平成30年度の人口とか世帯は微増ながら、給水量は減るということがまだずっと続くんではないかなと思います。  そしたら、給水量がどんどん減っていったら、それに合わせて本市の打ち出してるブレンド率50%を基準に、府営水の量も減らしていくということ。50%が維持できる方向でというのがこの決算、たまたま50%超えてましたけど、これをもとに来年度以降もそういうことは貫くということで理解していたらいいでしょうか。 ○滝川上下水道部長  50%につきましては、総合計画にも掲げておりますし、この先の方針についても、50%でブレンドしていくという方針には変わりはありません。 ○浜野利夫委員  わかりました。次ですけど、大口5社前年度決算よりやや微増ですね受水量が。で、次年度以降、この決算を踏まえながら次年度以降なんですけども、これがスタートが大口4社なんですが、今は大口5社なんですけど、直接大口5社に要請するなり、直接要請する形態というのは、平成30年度はあったのか、今後はあり得るのか、それはもう大口5社次第で、こちらは何も要請もできない状態、その辺はどういうふうに平成30年度の決算を踏まえてお考えでしょうか。 ○滝川上下水道部長  我々、水道の事業体といたしましては、たくさん使っていただくに越したことはございませんが、ただ企業さまは企業さまでのいろいろな経営の方針もございますので、それを強要するわけにもいきません。使っていただきたいというのが一番の希望ではございます。以上です。 ○浜野利夫委員  少なくとも希望はするということは理解はするんですけど、実は事業所地下水くみ上げ負担金というのは、大幅に単価がダウンしたんですね。平成30年度も380万円負担金として入ってます。桁が違ってきてるんですね、その分だけ大口のほうは必要な分を府営水じゃなく地下水でというふうになる傾向が出るんちゃうかなと思うんですけど、先ほど言いましたように、できればたくさん大口5社にとってほしいという思いは理解はするんですけど、地下水くみ上げ負担金が大幅に単価がダウンして、その負担金がかなり少なくなっていた関係で、どうしても営業を考えれば府営水よりも地下水でという、ふつうに考えたら成り立つ話なんですけど、そういう意味でもその分を、例えば大口5社の分を府のほうに補助を要請するということは、検討は全然されてはいないんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  府のほうに補助ということは、補助金ということでよろしかったんでしょうか。 ○浜野利夫委員  要するに大口5社が今までだったらくみ上げ負担金って結構高かったんで、その分でも大分市への補助が水資源から出された経緯がありました。それがだんだんなくなって、その分の負担金が平成30年度の380万円どまりなものですから、どうしても大口はそっちに流れがちなのを理解してるんですね、営業所から。  だったら、府営水の100%受水をだんだん減らしていかざるを得ないというのは一般的にわかるんですね。で、その分の補助がそのほうからあれば、地下水くみ上げよりも府営水を受水するというの、ふやす要素が、補助があれば、安ければもっととってくれる可能性あると思うんですね。そういう意味での補助を申請するという検討はないんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  水道事業でございますので、そういったところで補助という考えは現在持ち合わせておりません。  それと、地下水のことですけれども、それは水資源のほうでの条例に基づく負担金かと思いますけれども、それは大分以前に単価が下がったと私は認識してますので、ここ数年の間での単価の変更での傾向ではないと認識いたしておりますし、ましてや地下水については企業さんがそれぞれの独自処理でまた行われることですし、府営水はそのままお使いいただける水、浄水ということでありますので、それはそれでまた企業さんのほうで御選択されていかれることだと認識しております。 ○浜野利夫委員  事業者の地下水くみ上げ負担金単価が下がって、大分もうたちます。当時、急に変わった路線でもいろいろ言ってたんですけど、変わってしまってたものですから、ずっと警戒してるので、それは一応おいときますけど、そういう経過もあるのでということを踏まえて府のほうへそういう意味での要請ができればなという思いで聞いてみたところです。  もう1つですけど、地下水も平成30年度は405万トン、直接自己水として地下水使った分は、平成30年度決算では。事業所地下水くみ上げ量というのは、203万トン。合わせて608万トンになるんですね、地下水そのものの使用については。  府営水導入のときに、地下水くみ上げ安全用水量が日量3万トンというのを設定されました。これから見たら、かなり少ないんですね。年間でいえば1,095万トン、日量3万トンくみ上げてもいいという、続けても大丈夫と設定されていることになってるんですね。それから見ても、608万トンってかなり大幅に、半分以下のくらいの量しか地下水使ってないんですよね、現状、平成30年度の決算で見て。  これから見て、すぐに次の予算でとは言いませんけど、水道事業設置条例ですか、うち最大給水量3万3,000トン、この条例そのものを、これ以上受水量というのは、くみ上げとか、使用量ふえる可能性ないと思うんですね。傾向として下がってきますから。そういう意味で条例そのもの日最大給水量を考えていくということは、決算を見ながら、さっき見て、水道ビジョンでそういうこと出てないんですけれども、そういう検討方向というのは考えられないんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  今、日最大給水量については変更するという意向は持っておりません。以上でございます。 ○浜野利夫委員  現在では考えていないということですね。  それで、もう一つが決算からさっき言ったように、ちょうど来年度の予算だけなくて言ってましたように、水道ビジョン、10年間の予定、あるいはその先も見越して考えるべきなのかなと、決算を見ながら思ったんですけれども、事業所地下水くみ上げ量の203万トン、給水量923万トン、合わせて1,126万トンというのが長岡京市の水全体の使用量総量なんですね。給水だけじゃなくて、地下水も含めてね。これだけしか長岡京市は水を使ってないと。  一般質問でもちょっと紹介してたんですけども、もともとの出発点桂川治水利水対策協議会の関係で言えば、総量2,840万トンという水の量を想定していたわけですね。それから見たら、今、平成30年度決算というのは、半分以下の状態しかないんですね、地下水も、くみ上げも、給水量も含めて、これだけのことを考えれば、今後の府営水受水費とも関係するんですけど、このスタートになってたときの分が、半分は工業用水事業所分なので、1,430万トン、この分が一応、工業用で設定された量が都市用水で被ってるので、この分がせめて府のほうで何らかの補助が受けられるようになれば、かなり受水負担も大幅に減になるかなというふうに、流れから想定するんですが、そんな方向はこの平成30年度決算を含めて、上下水道ビジョン、流れも受けて、先を見たらそういうことを検討していく時期じゃないかなと思いますけど、平成30年度決算の段階ではそういうことを余り検討はされてないんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  桂川治利協から経過がずっと、過去、平成12年以前のことですけれども、御紹介いただきましたけれども、その当時治利協もございまして、治水と利水の関係、それからまたその後水の利用の計画ができて、二元水源という大きな決断をした結果、今現在の安定した供給ができておって、地下水も回復してきてるという状況がありますので、浜野委員おっしゃっていただいているような、今は補助を打つとかいうようなことも、考えは今現在もっておりません。 ○浜野利夫委員  将来考えていかないと、本当の意味で解決できないかなという思いは持っていて、一度お聞きしたんですけれども、二元水源スタート位置そのものが土台がもうずれがあるので、そこはずっと矛盾抱えたままになるなという思いがありますので、それはまた要請は続けたいと思っています。  そういう流れも含めてなんですけどね、府営水導入に際して、最初のうちは4社だったんですけど取ってもらうために単費で10億円ほどかけて、送水管をつくってるんですね、建設を。その分の建設費もかなりありますんで、そういう意味で大口5社の府営水受水分は、府の大幅な補助、援助があってしかるべきかなと経過からみて思うんですけど、それは今後、平成30年度の決算も、70万トンですか、だんだん減っていってます。昨年度よりも微増してますけど、流れからみたら100万トン以上受水していたときもありました。そこから見たら減っていってますので、大口、現在の5社の分の府営水受水の分を直接府に助成を求めるという検討の余地はないでしょうか。 ○滝川上下水道部長  結論から言いますと、検討の余地はございません。もう別途配管、平成10年当時のときに、そういう決断したときの、それは配管の費用のことについての検討は終わってると考えておりますので、今現時点でのこの決算という、今、審議の中ではそういったことを、我々考えは持っておりません。 ○浜野利夫委員  決算の中では考えてないということですが、決算というのは次の予算と、今、出てた上下水道ビジョン、10年間先を見て、長岡京市の水道をどうしていくかという、かなりかかわってくる話なので、決算をもとにしないと、予算とか、その次のビジョン長岡京市の水道事業の方向というのは、なかなか見えてこないんじゃないかなと。先のことを気にしながらと言っていたことがありますので、またぜひ考えてほしいなと思っています。  次にまいります。最初、部長が報告してましたけど、有収水量が95%と。前年度と比べて0.2%アップしてます。で、前年度から見て、給水量が減ってきてる中で、有収水量がアップしたというのは、かなり意味が大きいと思うんです。これは特段努力があった決算年度だったのか、そのあたりの様子がわかれば教えてほしいんですけど。 ○鵜野水道施設課長  特に漏水調査等を毎年やらせていただいた中で、管路のそういった出ていく、わからない水道量が減った中で、有収水量が上がったのではないかと思っております。  それがどうかわからないですけども、管路の漏水等が大分なくなってきてますし、日常の漏水の緊急のものもなくなってますので、そういった形で確実に水道料金に反映した形で有収率が上がったものと考えております。以上です。 ○浜野利夫委員  有収水量が上がってもお金がとれないとありますから、給水はたくさんやっても、悪い言い方したらだだ漏れになってしまうと全く無駄になります。そういう意味で、給水量が減った中で、その有収水量が上がることは大きいと思うんですね。何か特別なプロジェクトチームつくるとか、何かこういう手をうった分が、有収率アップにいたった、特にないという状態なんですか。日常的な感じだけで。 ○清水上下水道部次長  特別にこれが原因で上がったというのは、今、明確にはございません。日ごろからの漏水調査、毎年している漏水調査、それから毎月している水道のメーターの検針、そんなときにも漏水がメーターボックス内でないかとかも確認しておりますんで、そういう積み重ねによってパーセンテージが上がってると認識しております。 ○浜野利夫委員  もう1つ、経営分析表給水原価を見ていて、これも毎回確認はしてるんですけど、平成30年から194.21円が給水原価と。受水費が83.22円で、43%、半分近く、受水費で占めてるというのは、大きいと思うんですね、実際、割合として。類団でも38%、全国平均は21%。これを見たら、やっぱりまだ本市の水道料金は異常な高さと言えると思うんですけど、その辺は認識はされているでしょうか。 ○清水上下水道部次長  給水原価に対する受水費につきましては、大体半分弱ということで、それは府営水とのブレンド率に比例してくるのかなという思いもございます。  それで、全国的に異常に高いと今おっしゃられましたけど、我々では全国的に比べますと、異常に高いという認識はございません。 ○浜野利夫委員  認識の問題ではなくて技術の問題で、決算書の、報告書の中で経営分析表の中で全国平均から見たら受水費の割合が21%に対して、本市の場合は43%、そういう意味で高いという、基本的な認識はないということですか。 ○中小路市長  今の受水費だけを見ると、全国平均から見たら高くなってる。なぜか。我々は二元水源府営水道から受水をするところに費用をとってるから高くなります。じゃあ、減価償却見てください。全国平均から低くなってます。これ、全て自前の施設で、全ての水を供給をしていれば、減価償却のところに出てきますので、つまりこれはトータルで見ないと、入水費のところだけ取り出して、全国よりも高いとか、低いとかっていうことは意味がない。  つまり、それぞれの構成で、それぞれの自治体によって、供給するために自前でやってるか、府営水道とか、他施設からとか他の事業団体からとるか、これによって変わってきますので、一概にここだけは単純に高いかと聞かれたら全国平均より高いです。しかしそれが問題かと言われると、我々決して問題であるとは思っていないという認識でございます。 ○浜野利夫委員  給水原価の中で、受水費が占める割合ということで統系に出てるわけですから、それ自身は今、市長も言われた二元水源だからとか、いろんなあるかもしれませんけど、減価償却とか、たくさん要素がありますよね。その中で実際の給水原価の中で占める入水費の割合が高いということ自身は、それはそれとして確認はしとく必要あるんじゃないですか。 ○清水上下水道部次長  給水原価の中の受水費、これがうちのほうではこの金額が出てます。全国から比べますと低い。しかし、全国がどれだけ受水をしているか、うちのように50%しているのか、いやいや20%のところもあれば70%のところもございます。それから比べるのはいかがかと思いますけれども。 ○浜野利夫委員  全く認識が違うので、これ以上やめておきますけれども、そういう立場から見てます。  次は、府営水受水費の関係なんですけど、平成30年度、7億3,000万円余り、受水費を払ってます。今の段階はまだ単価66円ですね、建設料金ですか。実際使ったのは518万トンと。その関係でいけば私たち言ってますけれども、本来使ってない分、約2億8,000万円に実際なったんですけど、この分は本来払わなくていいように手を打つべきかなと思います。そこは必要ないということは変わってないですか、認識は。 ○滝川上下水道部長  それはもともとの水を使う、いったら利水の部分と考えておりますので、考えておりません。 ○浜野利夫委員  これまた、ずれが出たままになるので、やめておきますけど、一応そういう確認はしておきたいと思います。  それから、もう一つは一般会計からの繰り入れ、平成30年度は3,414万円、ずっとこれは減り続けている関係があるので、理由として、これまでもそうですけど、一般会計との協議によってというふうになってるんですね。  さっき言ってましたけど、水資源対策基金のほうから負担金の算出基準というのは、トンあたり1円から2.5円大きくダウンしたことも影響してるのかなという気がするんですけど値下げする前のとき、要するに府営水導入時の2億円の補助があったんですね、水基金から。その後、行政として市のほうで、2億円毎年2回続けてるんですね。値段は下がってきましたけど、かなり一般会計から激変緩和を含めて、水道事業赤字になったんで、この府営水の関係で、そういう補助が一般会計に入ってました。  それが急遽、3分の1、水源費の3分の1に切りかわって、だんだんだんだんこれも6,000万円か7,000万円とそれなりに高かったのが、それもだんだん減ってきて、ここまできてしまってるんですけど、これは今後の見通しとしたらどういうふうに考えられますか、水道事業から見た場合に。 ○清水上下水道部次長  そもそも水道事業は独立採算制で行う事業と認識しております。確かに以前は赤字体制で運営をしてまいりましたときには、一般会計から多額の繰り入れをいただきました。これがこのように、本市の水道事業、また府営水道の経営改善、それと両口を合わせまして、今、やってきた状態でこのような金額に落ちついているかと認識しております。
    浜野利夫委員  下水が企業会計になったの、また新しいやつ、水道はもともと企業会計してました。趣旨は変わってないと思うんです。  もともと公営企業の目的というのは、本来は目的というのは公共の福祉増進という、大前提で公営企業があると。民間ではないんですからね。そこの意味で、それを理由に、独立採算だから一切、一般会計から受けないみたいな、そういう考え方は公営企業法の目的からいっても違うと思うんですね。  そういう意味で、今度の一般質問のときに下水の関係で例を出したんで、誤解されたのもあるかもしれませんけど、府営水の関係でも、府の一般会計に、長岡京市含めて受水10市町で、一般会計からの補助を求めてますよね。だから、今の趣旨からいったらおかしくなってしまうんですね。  同じことが言えるんです。だから、長岡京市の中でも、公営企業法による企業会計が出てるから、一般会計からの繰り入れはよくないみたいな考え方は基本的にまずいと思うんですけど、府に出した要望書との関係を含めて、その辺、矛盾は感じないですか。 ○清水上下水道部次長  府には要望といたしまして、府営水道事業に対する京都府から企業局への繰出金をということでお願いはしておりますが、確かにうちも長岡京市も、以前、そういうことで一般会計にお願いをしてきております、ずっと。  しかし、それをいつまでも続けるのがいいのか、それとも独自の経営改善をしていくのがいいのか、そこを考えると、やはりできることから少しでも見直していきたいなという思いでこのようにやっております。以上です。 ○浜野利夫委員  水道料金が全体として二元水源であろうがなかろうが水道料金が安ければ、そういう意味でそういうことは考えれますが、今はそういう状態じゃないので、それがどんどん一般会計からの繰り入れというのは、やめていく、つくればつくるほど、料金にはね返ってきますから、ストレートに。料金上がっていく道にしかならないと思いますのでね。  だからそういう意味で、受水市町が、その一般会計に補助を求めるのと同じように、長岡京市の水道事業一般会計からの繰り入れというのを、従来の水源費の3分の1という考えじゃなくて、元に戻すくらいのことで、全部水道、市民が使ってて、部分じゃないんですから、そういう視点からも、公営企業法の目的からも本来の一般会計からの繰り入れというのはなくしていく方向じゃなくて、維持する方向という、むしろ従来に戻していくというような方向がいると思うんですけど、それはまた違う答えがくるので、要望にしておきます。 ○八木 浩委員  今の関連で1点だけ。過去の経過から含んでも、言ってはるとおり、2億、2億、2億と、赤字補填とか激変緩和とかいろんな部分でつきましたよね。それには何の意味合いもないやないかという議論がありましたよね。何で2億やねんと。赤出た分だけ埋めるんかいと。それではあかんという形で水源費という部分で、ある一定法的にも理屈が通るということで、金額をかためた上でやってきた。あくまでも企業経営であるものだから、一般会計にも負担をかけないように、ある時期の経営状況を見ながら、企業の調整を水道含めてされてるということは、決して間違ったことじゃないし、一般会計から入れろ、入れろといったら、どんなところでも会計からほうり込まなあかんという、赤出た分だけで入れて補填というのは、それは何ぼ命の水やといっても、道理は通らんと思う議論をしてきたから今があると思うので、そこらをしっかりと理解はされてると思うんですけど、そういう思いで同感です。 ○中小路市長  今、御指摘いただいたように、大原則はやはり企業会計でありますから、基準内のものは許されるとしても、基準外の繰り入れというのがないのが健全。これは大原則として全ての皆さんが、やっぱり共有して議論を始めなければならないと思います。  そうしたときに、府営水道導入時に、やはり水道料金が高くなって、市民の負担を、市民の家計に対してやっぱり圧迫するだろうという政治判断がある中で、一般会計からの繰り入れがあった。それが過去は2億円とかいう時代があったし、その中で今、八木委員からおっしゃっていただいたように水源費とか、いろんな仕組みをこしらえながら、努力をしてきていただいて今日にいたっています。  そして一方で、もちろん府営水道側も含めて、本市の水道事業もさまざまな経営努力を重ねることで今日の料金にきています。導入当時でいえば、府営水道の建設負担料金も、当時は基本料金という言い方でしたけど、120円くらいからの多分スタートだったと思います。それが今66円、今度は55円という数字が出てきている。ここはまさに、一定減価償却ということが見られてはきてますけれども、一定のやっぱりそれぞれの努力がありながら、市民の料金を抑える経過が、今、八木委員がおっしゃっていただいた部分だと思います。  そうして考えてきたときに、今、一定こちらの料金が抑えられてきているという状況の中で、やはり限られた一般財源という、皆さんからお預かりしている税金をどこに集中的に入れていくかというのは、まさに我々政治が考えていかなければならない話でありまして、私は今回、次のビジョンの提言でも、一般会計からの繰り入れというのはなくしていくべしという答申をいただいておりますので、それをなくしていただく5年間の計画を今回、このビジョンの中でもお示しをさせていただいている。これは、やっと健全な方向に戻ってきたということであります。  そうした状況で、一旦、一般会計にきたことも踏まえて、これから例えば雨水対策ですとか、いろんな部分に対してやはり重点的に投資をしていかなければならないのがこれからの議論ではないかというのが、我々の認識でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○浜野利夫委員  途中で質問が違う形で入りましたけれども。 ○八木 浩委員  言ってることは一緒やで。 ○冨田達也副主査  関連質問なので。 ○浜野利夫委員  流れと違う話が入ったので、一般会計からの繰り入れが赤字かどうかじゃなくて、やっぱり命の水ということで、公営企業法があるけども、3条にも書いてありますね。本来の目的は、公共の福祉増進と。その面から見たら市民生活をどう守るかという視点でいけば、公営企業法適用とはいえ、長岡京市の水道事業なんだから、やっぱりそれは払える、全国的にも安いほうだなって言えるくらいに水道料金抑えるという意味では、単に赤字か黒字かという問題ではないという思いがあります。ですからこれは、一般会計からの繰り入れをやめていく方向じゃなくて、企業会計だけども、公共の福祉原則を貫くような、そういう水道料金の設定をしていくべきだというのは、私思ってますので、それはずっと主張は続けることになりますけど、ここでやめておきます。これ以上言いません。  もう1つ、審議会の答申との関係で、時系列的にちょっと確認したいんですけど、府の経営審中間報告と、長岡京市の審議会答申が出ました。長岡京市のほうが先ですよね、8月上旬にあって。府の経営審というのは中旬以降にありましたね。  時系列的に確認しときたいんですけど、長岡京市の事業審議会のほうで、府営水受水削減のことが答申で出され、水道料金の市民の負担軽減の検討というのも出されました。答申でね。長岡京市のほうで。その後に府の経営審がありました。  ここで、先ほどちょっと市長も言われてましたけど、建設料金の引き下げ分と、使用料金の引き上げという、そういう形が中間答申されました。  これは、後で府の経営審があったんですけど、長岡京市の、要するに答申というのは、これで府営水受水の関係はこれで消滅したのか、あるいは長岡京市の水道料金についても、軽減の検討ということが出たことでもうおしまいになったのか、それでも府営水のほうの分の経営審が出た後でも、さらに受水費の軽減を求めてるのか、時系列的にどういう理解をしたらいいんですか。受けとめ方はどうなんでしょうか。 ○中小路市長  今回、答申でいただいた内容というのは、やはり水道事業に対して、こういう経営をしなさいよという、あるべき姿をお示しをいただきました。  その上で、これからの府営水道の動向を見定めながら、できるだけ市民への負担を緩和をするようにというのがいただいた答申の内容でありますので、京都府に対して何かを求める答申ではないというふうに御理解をいただけたらいいと。  我々としては、京都府に対しては常に府営水の入水費の料金単価も、引き下げと同時に、統一を3浄水場系の統一等を求めてきましたので、この要請というのは、常にこれからもいろんな要望を続けていかなければならないというふうに認識をしていただければと思います。以上です。 ○浜野利夫委員  よくわかりました。  確かに、府は府で中間答申出してるけれども、市は市で、水道に対する、上下水道に対する答申として、市長の質問に答えて出さはったということですから、あくまで長岡京市の審議会の答申というのは、府営水受水費の軽減はずっと求め続けなさいと。市民向け水道料金についても軽減しなさいというのは、それはそれで、長岡京市に出した答申と一緒に受けとめているということでいいんですね。時系列が余り関係なく。 ○中小路市長  我々長岡京市の水道当局に対していただいた御指摘だというふうに受けとめています。 ○浜野利夫委員  わかりました。今の関係で確認できればと思うんですけど、府のほうで建設負担金が55円に引き下がり、使用料金が28円にちょっと上がりましたと。これで、建設負担金はこれもう単純ではっきりしています。1億4,000万円くらい削減になると思うんですね。使用料金が毎年使う量が違いますから、一律にはいけませんけど、平成29年度決算で4,000万円くらいはふえるだろうと。差し引きで6,000万円以上は税抜きで、一応負担軽減になると。平成29年度で見たら。ただ、今度平成30年度の決算がどうなるか。これ以降の水道の予算の関係でどうなっていくかというのは、使用量で変わりますのでね、一概に想定できませんけど、どっちにしても建設使用料金のほうが全体の規模が大きいので、これの引き下げは大きな意味があると思うんですね。使用料金が多少上がったとしても、相殺したら負担が減ることは間違いないので、この分を基本的値下げに充てるという、そういう検討をしようかということはあり得るのでしょうか。 ○滝川上下水道部長  一般質問のほうでもお答えさせていただきましたように、今後、最終答申が出てから、また試算をして、本市の上下水道ビジョンにまた照らし合わせて、そちらの収支と照らし合わせた中で考えていきたいと思っております。 ○浜野利夫委員  わかりました。  もう1つの分野ですけど、水道料金の決算資料の438ページ、滞納のことが出てます。これ、ちょっとお聞きしたいんですけど、現年度の未済額が1億5,600万円くらいになっています。調定額に対して8.28%の現年度未済額になっています。  で、このときの現年度の未済額、延べではなくて、実人数で何人とか、最低限年度分の滞納が幾ら、最高幾らという数字が教えてほしいんです。出てなかったら結構ですけど。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  現年度の未済額につきましては、これはほとんど、4月に口座振りかえ資金として入金がされる分でございますので、その分につきまして、未済額の人数でありますとか、件数という把握はしておりません。  過年度となりまして、不納欠損を考えていくんですけど、不納欠損する場合には、その中身、件数、人数というのは、1件1件見ておりますので、そちらのほうでありましたら、件数等の把握はしております。以上です。 ○浜野利夫委員  現年度の次、過年度を聞こうと思ってたんですけど、過年度の不納欠損、ちょっと聞いてましたら、過年度の不納欠損、120万円というのを引いた6,387万円になりますね、過年度の未収額が。その分の、今、次に聞こうと思っていたのがそれなんですけれども、何期じゃなくて、実人数、延べじゃなくて実人数で何人、最低最高というのが出てたらこれを教えてほしいんですけど。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  そちらにつきましても、実際、不納欠損する場合のときに、1つずつ個別に見ておりますので、その差し引きの6,300万円ほどの金額になるかと思うんですけども、その金額については集計上人数は出ておりますけれども、それを細かく分析はしてないです。それはまだ徴収に行く分でございますので、実際には不納欠損するときに細かく分析をしているというところでございます。 ○浜野利夫委員  過年度の不納欠損、最終的に未収額の分ですけど、6,000万円超える分の、最終的には不納欠損で落とす場合あるとは思うんですけど、その6,300万円余りの過年度の未済額、何人とか最高、最低というのは出てはいないんですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  集計表上、出てはおりますけれども、それを例えば分析、1つずつ見てはおりません。 ○浜野利夫委員  分析やなくて、人数がわかってたら教えてほしいんです。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  その集計表としては出てるんですけど、それを分析してませんので、今、手元にはその人数についてはわからないんです。 ○浜野利夫主査  実人数わかったら後ででも教えてほしいと思いますので、ちょっと置いておきます。  それと、その次聞こうと思ったんですけど、不納欠損にする場合の関係なんですけど、営業業務委託仕様書というのを見てまして、ここでちょっと具体的にお聞きしたいんですが、平成30年度決算の関係なんですけど、給水停止の通知は、給水停止の予告者リストをつくるとなってます。最終通告書の後、なお入金のない者を対象とする、2つ目。最終的に現地訪問を2回以上すると、こういうふうに三段階一応あります。それぞれ平成30年度の決算で、今、人数がはっきりしないと言われたんですけど、6,000万円余りの、この過年度の未済額ありますね。その中で今の3つ、委託業務書の仕様書ではこう書いてあるんですね。これに基づく給水停止予告者リストは、平成30年度は何人いたのか。  それで、最終通告後の入金のないものの対象というのは何人いたのか。現地調査を2回以上されたケースは何件あったのか、それぞれちょっと数字を教えてほしいんですが。 ○冨田達也副主査  今、出ますか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  滞納整理の過程で、そういった内容とか、件数を把握してるんですけれども、ちょっと現在、今手元に集計としては持ち合わせておりません。 ○冨田達也副主査  後でも出ますか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  集計上は出るんですけど、毎月の、今おっしゃってるのは、毎月の停水リストでしょうか。 ○浜野利夫委員  年間を通して、これは決算ですから、決算の集計、数字に見合う、裏づけといいますか、今言った3つのポイントでリストをつくったり、ジェネッツにこれで委託してるわけでしょう。当然そこからジェネッツは報告いってるはずなんです。その分の人数を知りたいというか、どういうリストをつくったか、何人のリストをつくったか。ということを決算ですから、明らかにしてほしいなと思って聞いたんです。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  提出させていただきます。 ○浜野利夫委員  わかりました。最終的にそれがもとになるんですけど、最終的に営業業務委託仕様書の中で、給水停止の執行は事前に執行者リストを作成して主管課長の承認を得るとなってるんですね。この決算資料で見たら、6カ月以上滞納者となってるんですね、理由が。そしたら6カ月以上滞納者は、そこの例えば集計出た分で、リストから見て、一律に6か月以上だったら、全部給水停止にするのかと。全部これは主管課長の判断になってるんですね。そう一律で判断するのか、生活状況、家庭状況、高齢者、障がい者、それから子育て世代、こういうこと関係ないのかという。そのつかみ方にも報告がいると思うんですね。  だから、委託しているジェネッツからどんな報告がいってるかの詳細が知りたいと思ったんですよ。 ○冨田達也副主査  先ほどの資料なんですけど、今、必要であればこれ一回暫時休憩しますけども、もういいですか。そしたら後で配っていただけるということで。 ○浜野利夫委員  下水道も関係するので、この問題。 ○八木 浩委員  資料要求というものがあるわけやから、これだけ毎年毎年分厚くなっていってるんや。必要やったら求めていきはって出ますかという部分が、そこで把握ができることやないん。今言って今って、そんなそこまで持ち合わせてこないよ。 ○冨田達也副主査  あとでお配りさせていただきます。 ○浜野利夫委員  途中であれやけど、これ、決算の資料で、中身で必要なことだから聞いてるんですよ。当然委託契約業務あるから、ジェネッツから報告いって、当然もってるはずなんですね。それを改め資料要求にせんかったら、でないと、そんな問題じゃないですよ。 ○八木 浩委員  資料要求あるやろうって、方法としてあるやろうと言ってる。それを急に今言ったかってふつう出ないやん。そんなんふつうやろう。 ○冨田達也副主査  詳細については、できるだけ資料要求していただいたほうが私もいいと思いますし、出ないので、後でお配りさせてもらいます。それでよろしいですか。進めてください。 ○浜野利夫委員  この資料によりますと、前年度は32件だったのが、平成30年度は39件に給水停止がふえてます。  理由は、死亡とか居所不明とか、破産とか、3つしか理由書いてませんけど、その中身を知りたかった、なぜ前年度決算よりもふえたのか、同じその3つの理由以外はないのか。家庭状況関係なく、この3つで判断したのかという、詳細を知りたいという、決算だからむしろ明らかにしたいと思って聞いてるんです。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  今、委員がおっしゃってるのは、438ページの不納欠損のところの理由と、439ページの給水停止の件数のところがちょっとごちゃまぜになってるかと思うんです。  その給水停止の39件につきましては、6カ月分、2カ月に1回の検針ですので、要するに3期分以上の滞納があって、なおかつ何度も訪問させていただいて、お約束をしているにもかかわらずほごにされてお支払いをいただけない。  もしくは、分納誓約等で例えば毎月幾らずつ払っていくと、いただいた分にはこの定数にはいたっておりません。この39件につきましては、そういった形で、何度も訪問させていただいて、なおかつお支払いをいただけなかった場合の最終的なやむを得ない手段として39件を停水をしたというところでございます。  先ほど、死亡とか居所不明とかおっしゃっているのは、これは不納欠損の内容です。また別の話でございます。 ○清水上下水道部次長  それからいろんな方おられるということで、そのいろんな方に対しても、一概に1つのルールで接してるんじゃなくて、分納制度とかもございますんで、6カ月分ためられても、そのときに幾らか納めていただいて、支払っていただくような方向性をとっておるんで、何も6カ月たまったから、全てを停水しているわけではございません。 ○浜野利夫委員  ごっちゃにしてるわけじゃなくて、過年度分の未済額、いろんなパターンがありました。それがないというんで、中身はわからないですが、その状態からどこを給水停止にしたか、その経過をはっきりするために、その人数も必要だったんです。最終的に給水停止にした、平成30年度、39件あったと。それぞれ3つしか理由まとめで書いてないですけど、そんなような理由で家庭状況とか関係なく、それぞれ給水停止したのかということの詳細を知りたかったので、聞いてた経過があったんです。 ○清水上下水道部次長  3つの理由とおっしゃられるのはどういう理由ですか。うちのほうは、この滞納による給水停止件数にはその3つの理由というのは書いておりません。6カ月、左側の不納欠損には委員おっしゃられている、不納欠損処理をする場合はその理由になってきます。 ○浜野利夫委員  不納欠損の理由が3つと。 ○清水上下水道部次長  給水停止はある一定の期間、お支払いのない御家庭ということになります。 ○浜野利夫委員  ちょっと間挟むことになりますけど、ポイントが違いますけど、32ページで、収益費用明細書というのがあって、収納事務取り扱い手数料とあるんです。これは下水から水道に入ってくる分ですか、手数料。報告書の、今の水道決算書の32ページ、1,000万円くらいで収納事務取り扱い手数料とあるんですね。 ○冨田達也副主査  101万358円のところですね。 ○浜野利夫委員  ごめんなさい、101万円。これ、下水から入ってくる手数料なんですか。 ○冨田達也副主査  業務費の手数料のところです。 ○清水上下水道部次長  コンビニでお支払いとか、それから銀行で納付していただくとか、口座振りかえ、そういう金融機関の手数料、全ての収納に関する、水道料金の収納に関する手数料、水道料金以外の手数料も含んでいます。 ○浜野利夫委員  同じようになるんですけど、決算資料の213ページに債務負担行為分と、営業業務委託料の後で、2,000万円ずつくらいあるんですけど、これはどちらもジェネッツとの関係での発生した金額なんでしょうか。委託料の一覧表の中にあるんですけど。 ○滝川上下水道部長  今おっしゃってる、営業業務委託料(債務負担分)と営業業務委託料のところでは、一番右の欄に書いてある委託先がジェネッツということになっておりますので、その委託先に支払っているということになっております。 ○浜野利夫委員  債務負担と当年度と合わせた分がジェネッツに支払われたということですね。 ○滝川上下水道部長  そうですね。委託先ですので、支払い先も同じとなります。 ○浜野利夫委員  それと、今の213ページの関係なんですけど、営業業務委託がヴェオリア・ジェネッツ株式会社関西支店ですよね、業務先がね。ヴェオリア・ジェネッツのホームページ見てましたら、業務委託受けてる受付からいろんな未収金整理等いろいろ書いてました、項目ね。その中の最後のところに、長岡京事業所と書いてあるんですが、どこにあるんですか、これは。 ○清水上下水道部次長  長岡京事業所というのは、本市の窓口のところにあります、水道の市役所の中の。 ○浜野利夫委員  いろんな長岡京市内のいろんな水道の業務を委託したりする場合あると思うんですけど、そんなときでも委託業務契約があるように、関西支店が受けてるわけですね。ふつう、業者登録するときに、地元の長岡京営業所とか、京都営業所とか、関西営業所とか、いろんな本社がつくってると思うんですね。そこと契約してるわけでしょう。それ以外に支店があるんだったら、支店名書くはずですよね。  長岡京事業所というのは、要するに長岡京市役所の中に、そんな登録してないところ、営業所として書くということはいいんですか。 ○滝川上下水道部長  その件につきましては、ヴェオリア・ジェネッツが全国的な展開をしておりまして、一部の自治体でもそういったことが多分話題になったかと我々も認識いたしておりますので、この我々といたしましては、長岡京で事業をされてるということで、ヴァオリアさんがそのように名乗っておられるんですが、もし誤解を招くようなことがあってはいけませんので、それは先日といいましょうか、ヴェオリア・ジェネッツとも今お話をしているところでございますので、誤解があるようでございましたら、今後改めさせていただくようにヴェオリアにも伝えたいと思っております。 ○浜野利夫委員  そういうようにぜひ修正してもらったらいいと思いますし、ヴェオリアがジェネッツと一緒になった段階で、実は八幡のほうでも市役所の中に営業所があるの、電話番号まで書いてあるんですね。そのとき長岡京市もあったんですよね。今はもうそれは消えてますけど、営業所って書いてるところは書いてあるので、それは誤解のないように修正をしておいてほしいと思います。  それから、これは決算から先に見えるビジョンとの関係なんですけど、上下水道ビジョンかな、45ページのところから。要するに東浄水場が昭和57年に稼働して、35年間経過したけれども、公営企業法の法定耐用年数60年まで、まだ25年あると。25年間、この東第2浄水場を使い続けるという今設定をしてるという受けとめをしていたらいいんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  劣化診断の結果、良好という結果を得てますので、延命化して使っていくという方針でございます。 ○浜野利夫委員  それとの関係でもう1つ、水道ビジョンの方向性、これは決算というか、先に見て、気になるなと思ったんですけど、公共施設再編整備計画のスポーツ施設のところにこういう記述がありまして、体育館は建てかえ、グラウンドは拡張を含めた再整備の検討という後に、水道事業で検討をしてる近隣の水道施設のあり方を見定め、私有地を活用したスポーツ施設の再整備、これは東浄水場のことを差してるんですか。名前が書いてないんですけど、そういうことを構想で水道事業として考えてるということなのかなという、ちょっと不安に思ったんですけど。 ○滝川上下水道部長  浄水場につきましては、公共施設再編整備構想のほうが先に検討されまして、その後の方針については、その後定められる長岡京上下水道ビジョンでもって定めるというふうに記述もされてたかと認識いたしておりまして、このたび上下水道ビジョンができてまいりましたので、このビジョンの中で東第2浄水場を延命化し、行っていくという方針をこのたび定めさせていただいたところでございます。 ○浜野利夫委員  ということは、東浄水場は別にスポーツ施設の場所として使うという意味ではないということですか。 ○中小路市長  それを今、公共施設再編整備構想の御理解をいただくという意味でいうと、水道事業の中でかねてから東第2浄水場の耐震化等々、老朽化への対応というのはかねてからこれは大きな課題でありました。  その課題を検討していく、内部での検討の中で、一部移転をしなければならない可能性も当然含めて検討してまいりました。そのときに、今のスポーツセンターの用地ということも、もともとあります東浄水場、今使っている、東浄水場とか、幾つかのパターンがあり得るんで、まずそこの結論が出なければ、スポーツセンターの更新整備ということについても、なかなか結論が出ないだろうというのが、今そこに書いてある文面の理解だというふうに認識をしていただけたらと。以上です。 ○浜野利夫委員  わかりました。  もう1つ、最後になりますけど、これ、府との関係で、今の段階でどういう方向なのかちょっと確認したいと思ったんですけど、府の水道グランドデザインという、3つの県にわけるパターンが打ち出されてましたね。北部圏域はこの議会に幾つか提案されてるんですね。その流れからいけば、例えばここの上下水道ビジョンの10年先とか考えた場合、府が打ち出してる府のグランドデザインとの関係、南部を一本にしていくという、そういう方向で上下水道ビジョンから見えないんですけど、そういうことの整合性というか、すり合わせみたいなことの検討は、この本市で始まってるんでしょうか。 ○滝川上下水道部長  府のグランドデザインはグランドデザインで作成されました。関連性はもちろんございますし、お互いお話し合いをしていかなければいけないと認識はしておりますが、府の今は、当面の課題、やっぱり施設の広域化、事業の広域化という大きな課題がございますので、そういった中で南部の水道というくくりの中で、今後のことを書いておられると思いますし、ただ我々の上下水道ビジョンの中では、長岡京市としましては広域化というのは将来の課題ではございますが、当面は我々のところで安定した水の供給を行っていきたいという考えを持ってますので、具体的なところでの府のところを今、協議をして詰めているわけではございません。 ○浜野利夫委員  わかりました。  一応、これで終わります。さっきの人数の関係で給水停止した実際の様子がまたそのときで、終わります。 ○浜野利夫主査  あと、ございませんか。 ○進藤裕之委員  要望なんですけれども、この平成30年度の決算の数値見させていただいてる中で、本当にこれまでの経営努力というのをひとつやっていただいているということにまず敬意を評したいなというところで、京都府営水道もたまたま私が議員にならせていただいた、前年、2000年に導入を開始して以来、一般会計の話もありましたけれども、やはり公営企業という位置づけの中で、やっぱり市長が言っておられたのが、まさにそのとおりであって、今回の上下水道ビジョンに関しても、この厚労省の新水道ビジョンであったり、水道だけに関して言えば、国交省のこれは置いておいて、総務省の経営戦略、やはり経営という部分、これから主体的に考えていかないとあかん時代になってるという中で、やはり基準外の一般会計の繰り入れも僕は絶対やったらあかんと思うんですね。  そういった中で、水道ビジョンに書かれている、この10年間の中の前半の5年間、しっかりまた水道事業に取り組んでいただきたいなということで、これは要望にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    浜野利夫主査  ほかはどうですか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○浜野利夫主査  それでは、ほかないようでしたら、この第72号議案は閉じたいと思います。  次に、第73号議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定について、説明をお願いします。 ○滝川上下水道部長  平成30年度長岡京市公共下水道事業会計の決算について御説明申し上げます。座って説明させていただきます。  それでは、平成30年度の決算の概要を前年度と比較して御説明させていただきます。  初めに主な業務量でございます。  議案書の1ページ及び6ページをごらんください。  平成30年度末の下水道処理区域内の人口は、前年度より173人増の8万978人、人口普及率は99.8%となりました。汚水の年間総処理水量は3.0%減の1,153万8,442立方メートル、有収水量は1.2%減の957万6,090立方メートル。また、有収率は前年度より1.5ポイント増の83.0%となりました。なお、下水処理区域面積は5.3ヘクタール増の976.8ヘクタールでございます。  次に、消費税を除いた経営収支であります。  1ページ及び7ページをごらんください。  まず、収益でありますが、営業収益は下水道使用料や雨水処理負担金の減などから、1.9%減の13億9,703万円、営業外収益は他会計補助金長期前受金戻入の減などから7.6%減の14億5,054万円となりました。特別利益は消費税及び地方消費税の修正申告による還付があり、1,991万円となっております。  これらのことから、下水道事業収益全体としては、4.8%減の28億6,748万円となりました。  一方、費用でありますが、営業費用試算減耗費の執行はございましたが、総係費や流域下水道維持管理費の減などにより、0.6%減の25億3,410万円、営業外費用支払い利息の減から、10.6%減の3億8,182万円となりました。特別損失は過年度損益修正損を執行し、203万円であります。  これらのことから、下水道事業費用全体では、3.1%減の29億1,795万円となりました。これらの結果、収支につきましては、5,047万円の当年度純損失となり、前年度繰越利益剰余金と差し引きした、当年度未処理欠損金、5,016万円を次年度に繰り越すこととなりました。  次に、消費税を含めた資本的収支であります。  12ページをごらんください。  まず、支出でありますが、建設改良費の汚水築造費では、計画に基づきます長寿命化工事などを実施し、雨水築造費では雨水ポンプ場長寿命化工事などを実施しております。また、流域下水道建設に係ります負担金を汚水、雨水ともに支出いたしました。  これらのことから、建設改良費は5億2,391万円となり、企業債償還金と合わせた資本的支出の総額は、20億4,688万円となりました。これに対し、その財源として、企業債や、他会計出資金などを合わせた資本的収入総額は、14億2,562万円となりました。以上のことから資本的収支は6億2,126万円の不足となりましたが、損益勘定留保資金等で補填いたしました。なお、年度末の補填財源残高は2,749万円となり、次年度へ繰り越しいたします。  以上、平成30年度決算の説明とさせていただきます。詳細につきましては法令で定められております書類のほか、経営分析表などの附属書類も御参照の上、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○浜野利夫主査  説明が終わりました。  それでは、歳入歳出一括で質疑を受けたいと思います。  どなたかございませんか。 ○進藤裕之委員  下水道事業に関しては、ちょっと余り否定的な言い方になっちゃうんですけど、やはり政治的判断という話の中で、公営企業に移る大分前の話ですけど、下水道料金の値上げ、料金改定ということをずっとしてこなかったという負の遺産を、やっと公営企業に移してきた中で、徐々に解消に向かいつつあるのかな。資料にありましたけど、下水道の残高、どんどんどんどん右肩下がりで下がっていってますけれども、それがずっと上がってきたやつがやっとこんな形になってきたという中で、やはり今回、上下水道ビジョンの中で、やはり経費回収率を100%以上にしていくためには、基本やはり平成29年度決算をもとにすると、約22%の改定という話の中で、先ほどの公営企業の大原則という中で、水道代を、私は絶対やったらあかんという言い方しましたけど、これはいたし方ない部分はしていかなあかんというのはちょっと修正します。  ただ、そういった中で、この5年間という前半の、この状況を、上下水道ビジョンから見させていただくと、かつ水道料金が今、また下がる絶好のタイミングでもあるんで、ただ下げ幅は本当にかなり微々たるものかもしれませんけれども、今回その下水道料金を改定するタイミングというのは今しかないと思うんです。そのタイミングでしかないと私は思います。  そういった意味で言うと、市民負担ふえるというのは、もう本当にいたし方ない部分なんですけれども、私はこのタイミングでいっきに、段階的にじゃなくて、平成29年度の決算を基にするなら22%上げるべきやというふうに思うんですけど、市長はどうお考えですか。 ○中小路市長  大変力強い応援だというふうに受けとめさせていただきますが、今回の答申でもいただきましたように、やはり5年前の値上げのときというのは、水道料金の部分と、下水道料金で上げさせていただいた分がほぼ見合いで、料金の設定、使用料の設定をすることができました。  ただ今回は単純な今の試算でありますけれども、仮に今の府営水道の答申のままでいきましても、やはり水道料金の下げ幅というので、下水道使用料の上げというものをカバーし切れるような数字にはなかなかなってこないだろうという想定もさせていただいてます。  ただ、やはりここは答申をしっかり受けとめていくというのが大原則ではありますけれども、その中にはやはり市民の負担への配慮ということも御指摘をいただいておりますので、そのことも踏まえなければなりませんし、今後この10月には消費税の増税ということがあります。このあたりの家計への負担等の判断もしながら、やはり現実的な解というのも見ていかなければならない。  その判断をするためにはいろんな選択肢を今の段階ではやはり残していくべきかなというのが今の率直な思いであります。その上で、最終的、多分年内くらいの判断にはなってこようかというふうには思いますけれども、しっかりとそのあたりを見きわめながら考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○進藤裕之委員  よろしくお願いします。 ○浜野利夫主査  ほか、いかがでしょうか。 ○冨田達也委員  全く同じ内容なんですけれども、私自身もこの今までのつけというものが、今かかってきてるのかなと思いますし、これを今後先延ばしということもよくないと思いますので、本当進藤委員と同じことなんですけれども、ぜひとも段階的と言わずに、いっきに上げてしまってもいいのかなというふうに思ってますので、その点、御検討いただけたらなと思います。要望とします。 ○山本 智委員  関連なんですけど、市民さん負担は致し方なしというような状況になってくると思うんですけど、それをやっぱりどれだけ市民さんに理解してもらえるようなことを行政が市民さんに訴えていくということが一番大事やと思うんですね。値上げしましたというのがぽんと新聞に出て、市民さんが値上げしたというのが、実情だと思うんです。議員ですらそれだけいろいろ市を見たりしてても、上下水道の値段なんか、ふつうの方がどれだけ知ってるかといったらわからないと思うんですね。それをいろんな事情があるにしても、ぽんと値上げしたという記事が載ったら、それだけで市民感情としては値上げしたというようなことだけで、どういう経過があって、値上げせざるを得ない状況になってるのかというのが、やっぱり市民さんにこれからしっかり伝えていくすべを、努力していただきたいと思います。 ○中小路市長  実は今回、上下水道事業の審議会のほうから答申をいただきました。その際にも委員の皆さん方と私も答申をいただき、懇談をさせていただく機会を頂戴いたしました。  その中で、ある委員さんからおっしゃっていただいたのは、やっぱり審議会に入って、水道事業、あるいは下水道事業の仕組みというのを理解をすれば、今のそれぞれの料金設定について、なるほどこういうことになってるんだということはすごくよくわかりましたと。  やっぱり値上げと言われたら嫌なものです。しかしそこに何か理由があって、説明をいただければ納得できるんだという、そういうようなお話を頂戴いたしました。それがまさに今山本委員からおっしゃっていただいた内容ではないかなと、私は思います。  その意味では、これから当然広報で今回いただいた答申、あるいはビジョンの内容についてもまたお知らせをしていきたいなというふうに思っておりますし、この秋に9月議会終わりましたら、市長と語る「対話のわ」のほうも今開催を予定してまして、特に今回ごみの減量の問題でありますとか、この上下水道ビジョンの話ですとか、あるいは庁舎の建てかえですとか、さまざまなことについて、やはり市民の御負担と御理解をいただかなければならないようなテーマというのは、非常に今たくさん出てきてると思っておりますので、そういうものを中心に、さまざまな場面を通じながら、しっかりとこの水道事業、あるいは上下水道事業の内容、仕組み等についても丁寧にお伝えをしていく努力をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○浜野利夫主査  ほかはいかがですか。 ○浜野利夫委員  それでは、下水のほうでも部長のほうからの事業報告書の流れにと思うんですけれども沿わない面もあるかもしれませんけど、お願いしたいと思います。  これ、一般質問でずっと言ってましたけど、処理区域人口とか、人口普及率、水洗化率、非常にずっと大分もう到達してる状態を踏まえてになるんですが、有収水量が956万トン、前年度比よりも減ってるけど、ここも有収水量がふえてますよね。で、これは水道とは違って、下水の場合は、不明水対策業務費というのはとってありますね、毎年。この関係で何か、平成30年度はこんな具体的な努力があって、有収率が上がったという、何かあるのであればちょっと知りたいんですけど。 ○廣下水道施設課長  平成30年度におきましては不明水対策というものを一部やってはおりますが、特に今年度、御案内のとおりストックマネジメント計画というのを平成30年度に策定をしております。その中で、本年度につきましては、枝線関係ですね。今、本市には約200キロの枝線管渠がございますが、その中でも30年以上経過をしております陶管と言われてる焼き物の管の部分の調査を約13キロ進めてまいりたいというふうに考えております。  その中で、漏水、破損等がございましたら、今年度テレビカメラ調査並びにマンホール等の目視調査を行いまして、来年度そのための実施計画を策定いたしまして、令和4年度に工事のほうに着手をしてまいりたいというふうに、今、スケジュールとしては考えております。以上です。 ○浜野利夫委員  今、今年度、今年度と言いはったのは、平成30年度のことですか。一応特に決算の関係あるので、先にもつながるんですけど、平成30年度でこの不明水対策業務委託って、何かこういう取り組みをして、このことが有収率アップにつながったん違うかなと、あれば教えてほしいという意味で聞いたんです。 ○鵜野水道施設課長  平成30年度に有収率上がった1つの原因としましては、平成29年度の有収率下がりました。それは一部汚水の処理で流域のほうに流れた水が、数値が上がった形で報告がありまして、その関係で有収率下がったものと思っております。  それが、平成30年度に入りましてすぐ回復いたしました。原因はちょっとわからない。調査をする手前で汚水量が一定に、平年並みに戻りましたので、有収率が平年並みに戻った形だと考えておりますし、先ほど水道でも申しましたとおり、修繕対策等もさせてもらってますので、ある程度回復というか、元には戻ったものもあるかもしれないと思っております。以上です。 ○浜野利夫委員  2つの視点からお聞きしたいことがありますが、今年度、平成30年度の浄水が877万トン有収水量があったと。下水のほうが957万トンと。浄水に対する有収率は109%単純にあるんですね。前年度と比べたら、前年度は同じ比率が111%で、浄水の有収率との関係で見たら、下水の有収率がやや前年度より落ちてるんですよね。ここ何かこういうふうに見えてるという分析があったら教えてほしいんです。 ○清水上下水道部次長  今の分析ですけど、その分析はできておりません。考えられるのは、要するに直移動、直移動の水量がそれだけふえたり減ったりしているのかなと考えられます。以上です。 ○浜野利夫委員  わかりました。ぜひ今後この比率なんか出ましたら、見ながら分析できたらお願いしたいと思いますので、おいておきます。  もう1つ、これも毎回聞いている、いわゆる不明水じゃなくて消えた上水の関係なんですね。消えた上水という言い方、私は勝手にしてるんですけど、要するに上水の有収水量が877万トンあったと。事業所地下水くみ上げ203万トンと、平成30年度ね。合わせて1,080万トンなんですね。  本来ならそのまますぽっと下水にきたら、それできれいに一致するんですけど、なかなかそうはいってない状態にありまして。前年、要するに使った水全体が下水に流れてない状態で、どれだけ流れてるかというので見たら、差額が今年度123万トンあるんですね。使った水がどこかで行方不明になったのはこれだけあったと。前年度決算は112万トンだって、前年度よりふえてるんですよ、この、消えた上水分が。  ここは何でかというの、平成30年度で言えばどうかというのをお聞きしたいと思ったんですけど、これいつも出てくる話で、排水免除が下水の分、7万トンくらい、要ははっきりしてます。それから、下水のほうが未接続世帯が368世帯と、これもトータルで水量計算はできてませんけど、一定想定がたちます。  これ、差し引いても100万トン近くは結局どこへいったかわからないという、いわゆる消えた上水になってしまうんで、そこで平成30年度の決算で、ある程度わかる分があったらこういうふうに見てとあったら聞きたいんですけど。 ○滝川上下水道部長  人も水を飲んで動きが、長岡京市以外にありますように、事業活動もその水は動いていきますので、この圏域の中での、ぴたっと数値が合うということはないかと思いますし、それとあとその他の要因等々、複合的なことの結果と考えております。 ○浜野利夫委員  いつものことだと、事業活動での蒸発だとか散水だとか、それなりに出るんですけど、量的にはまだまだ明らかにする部分が必要かなと思うんですね。これ、下水道の、平成30年度の使用料単価127円ですから、単純に計算したら1億円以上が本来入る予想やったのが入らない結果に。単純にいかなくてもこういう計算になるんですね。  そういう意味でも、この上水と地下水と合わせた、要するに使った長岡京市の水が100%に近く下水に入るための、原因がはっきりすればいいんですけど、ここの行き先を調査するなり、確認する作業はぜひ続けてほしい。毎年ずっと減ってきてた、この差額が。昨年度から、平成29年度から平成30年度は久しぶりにふえたんですね、この分は。やっぱり何かが、変化がどこかであったのかなと思いますので、この辺もぜひ調査をしてもらえたらなと思います。 ○冨田達也副主査  要望でいいんですか。 ○浜野利夫委員  はい。  次、24ページの今里貯留幹線修繕で、1億8,000万円くらい決算が打たれてます。これは本体のみの修繕なのか、周辺とは関係ないのかちょっと確認したいんです。 ○廣下水道施設課長  今里ポンプ場の修繕でございますが、長寿命化計画に伴いまして、ポンプ場の設備のほうの修繕、改修等を行っております。まず、1つにつきましては、配電盤等の交換をしております。  それともう1つは、非常用電源のバッテリーの交換をしております。2項目に対して実施をいたしました。以上です。 ○浜野利夫委員  やっぱり貯留幹線本体の必要な設備というふうに理解したんですけれども、これもずっと継続的に言ってるんですけど、ほぼ7,000トンくらいですか、タンクためる量がある、機能的には。あるわけですけど、ここに全部機能を発揮する前に、途中で冠水した状態がこれまでいろいろあって、いろんな周辺の用水路の修繕とかたくさんされてきたんですけど、もうこの段階で平成30年度決算の段階で、今言われた本体のいろんな設備修繕を含めて、あとは周辺で何か、今里貯留幹線が、機能を100%発揮する以前、どこかで冠水してると、そういう危険性はもうないというふうに理解したらいいですか。 ○廣下水道施設課長  周辺設備のことなんですけれども、ビジョンのほうにも一定ちょっと小畑川関連のほうの整備についてはちょっと書かせてはいただいてるんですけれども、先ほど申し上げました長寿命化が来年度に一応完了は、今里さんのほうはするわけですが、その後、ポンプ場のまた改めて改修構築にかかるストックマネジメント計画等のほうのまた策定も進めてはまいります。  その中で、小畑川関連排水区の機能向上に向けた既存の河川とか、水路の能力調査を行ってまいりたいなというふうに考えております。以上です。 ○浜野利夫委員  済みません、単純にお聞きしたつもりだったんですけど、要は貯留幹線がせっかくできたんですけど、今はもう廃園になりましたけど、慈童保育園の前の風呂川があふれかかって、ブロック積んでみたり、北ノ町のほうで用水路冠水してみたり、要するにせっかくつくった貯留幹線、水がいくまでに冠水状態あったんですよ。入り口の今、農協の集配所って今はもうないんですか。入り口のところも、風呂川から入る高さの関係、高かったら低くして、早い段階でそこに貯留幹線に水が落ちるようにしたり、いろんな何箇所か過去あったんですね。  だから今、単純にお聞きしたのは、もうこれで平成30年度をもって、そういう機能を発揮する以前にどこかで冠水したところありませんということを言ってほしかったというか、どうですかと確認をしたかったんですけど。 ○廣下水道施設課長  済みません、その件については、平成30年度につきましては、今そういう冠水等も見受けられないということです。ございません。 ○浜野利夫委員  大丈夫ですね。 ○日高道路河川課主幹  あくまで今里ポンプ場は俗に言う10年パブリックとして施工してますんで、それ以上の雨が降れば何をしようがあふれてしまうかなと。ただ、平成18年度より水の取り方、水の量下げたとか、もうちょっと流れるようにしたとか、あとポンプの動く水位の調整もしております。そういうのを繰り返して、今のところは何とかもってるかもしれないですけれども、10ミリ以上が降れば、やっぱりあふれてしまうかなと思います。 ○浜野利夫委員  あと、さっきの水道で言ってたのと同じことなんですけど、下水道のほうでの現年度とか年度の滞納に関する手立の問題なんですけど、先ほど出た、一緒の、同じ意味になりますよね。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  集計とってまいりました。過年度、未済額6,507万5,000円につきましては、件数につきましては5,030件でございます。  下水道事業のほうが、1,883万9,000円の、件数につきましては3,289件でございます。こちらにつきましては、この時点では人数という把握はしておりません。集計上、件数と金額で集計をしております。その中から、議員がおっしゃいましたように、いわゆる右側のほうですね、停水のほうにいくわけなんですけれども、その停水に至るリストというものをつくっておりまして、その停水に至るリストが70人の771件でございます。  給水停止の執行というのは、上下水合わせて打っておりますので上下水合わせて、同じように771件、そのうち連絡がとれたりとか、入金をいただいたりとかいただいた分には給水停止しておりませんで、その中から当然行ったときには訪問履歴として、そういったお支払いをしていただくように、お知らせを投函したりするわけなんですけれども、それでも入金がなかったり、連絡がなかったりというところで、給水停止件数が39件になったというところでございます。 ○浜野利夫委員  結局、上下水道全部どっちもジェネッツのほうに委託を受けてやってますね。だから、分離してはいないと思うんですけど、支払う場合に、現年度分でも過年度分でも滞納があって、支払いがある場合に、上下水道で、例えば上水優先とか、下水優先とか、払う側ではこっちだけにしますとか、そんなものってあるんですか、実際は。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  払われる側のほうから、これは水道代を払います、これは下水道代を払います、これはございません。  ただし、例えばきりよく例えば1万円というようなお金で支払われた場合には、それは収納を、例えば水道のほうから収納をして、残りを下水のほうにということはございます。 ○浜野利夫委員  わかりました。  訪問されて会えた場合に、例えば分納ということもあり得ると思うんですけど、当然分納であれば給水停止はならないと思うんですけど、会えた中で、6カ月というのは1つの基準があるという話なんですけれども、その中で例えばさっきちょっと言ってましたけど、子育て世代、高齢者、障がい者、それから貧困状態といいますか、そういういろんな家庭状況、生活状況から会えた中で、ここは停止したらだめだとか、停止してもいいとか、そういう判断基準ってあるんですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  給水停止に至るには、当然市のほうとも連携をとっておりますし、最終的な給水停止を執行しておるのは、あくまでも例えば連絡がとれない、おられないというところでございますので、あえてお話をさせていただいたところでは給水停止には至っておりません。 ○浜野利夫委員  ほんなら結局まとめで書いてありますように、死亡とか、あるいは居所不明とかいうことで、結局どうにもならない、いないという状態以外は給水停止はしていないという理解でいいんですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  もしくは我々が訪問する時間帯にはおられなくて、投函はするんですけれども、いついつまでにお支払いをお願いしますと投函するんですけれども、お仕事等で夜帰ってこられた、それを見られた、でも連絡がなかったという場合はありますんで、必ずしも空き家とか、留守とは限りません。 ○浜野利夫委員  ちょっと資料の中のどの分野か覚えてないんですけれども、滞納を回収するいきさつの中で、税のほうかな、悪意があるみたいな理由になってるのあったんですね。水道の場合、そうやって払えるのに払えないとか、そういうのは上下水道ともないという理解でよろしいんでしょうか。会えたけれども、払う気あるのに払おうとしない、けしからんみたいな、そういうケース実際にあるんですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  やっぱり上下水道の場合には使っておられるというような認識もあると思いますので、基本的には払わないとおっしゃいますと、給水停止ということになってしまいますので、それは今のところそういった払わないという意思によって給水停止に至ったということはございません。 ○浜野利夫委員  今の話で、上下水ともそうなんですけど、会えた場合がどんなもんかも含めて、給水停止になってない、会えない、いない、死去含めて、そういう状態ということで、国からもそんなんで命の水だから給水停止は極力しないという通知も以前はあったんで、今の状態ではそういう人は給水停止してないという理解しますので、わかりました。結構です。 ○浜野利夫主査  あと、どうですか。よろしいですか。 ○山本 智委員  1点だけ雨水、資料の435ページに雨水タンク募集人数と設置の資料をいただいてるんですけど、平成30年度は応募が38人に対して、設置数が25基ということで、校区によって多い、少ないはあるんですけど、一応いろいろな場面でPRもしていただいてて、補助金ということも出していただいてるんですけど、また防災に役立ったり、庭の水やりとか、道路の水やりというか、そういう形で利用をしているこの雨水タンク、今年度もまた50人募集となってたと思うんですけど、さらに拡大していくというような計画とかはあるんですか。 ○清水上下水道部次長  雨水タンク、今現在募集50人しております。しかしなかなか50人まで達しないような状況ではございません。以前は開始したときは50人を超えるような応募になってたかと思います。  今後、状況を見ながら、応募の数は検討していきたいと思っております。 ○山本 智委員  平成30年度、38人の応募人数に対して、設置が25ということは、応募した人全てが設置されなかったという理解でよろしいですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  そのとおりでございます。  中には、仮申請だけされて、やっぱり設置やめておきますということで、諦める方もおられます。 ○山本 智委員  今回、仮申請もなくなって、申請しやすくなったって聞いたんですけど、そうなったらこの応募した人がほぼ設置しているような形で仮申請からそれがなくなって、申請したらすぐに助成してもらえるというような形に変更していただいたということでよろしいですか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  はい。そのとおりでございます。少しでも設置がふえますように、手続を若干ですけど簡素化させていただいたり、あともしくはツイッターとか、フェイスブックとか、下の掲示板とか上げさせていただいて、啓発に努めております。 ○山本 智委員  わかりました。ありがとうございます。 ○浜野利夫主査  ほか、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○浜野利夫主査  ほかにないようですので、なければ第73号議案を閉じたいと思います。  以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は全部終わりました。  これにて決算審査特別委員会第2分科会を閉会したいと思います。  御苦労さまでした。
                 (午前11時41分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第2分科会)                             委員長  宮小路 康 文                             主 査  浜 野 利 夫...