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  1. 長岡京市議会 2019-09-03
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 3日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-19
    令和元年第3回定例会(第3号 9月 3日)                令和元年           長岡京市第3回議会定例会会議録                 第3号              9月3日(火曜日)          令和元年長岡京市第3回議会定例会-第3号-         令和元年9月3日(火曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     小 野 洋 史  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           能 勢 泰 人  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           坪 内 眞 一  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           村 上 渉 二  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    関   喜 多  事務局長           木 村 知 継  事務局次長           遠 藤 まなみ  議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第3号)令和元年長岡京市第3回議会定例会           9月3日(火曜日)午前10時開議   1.一般質問   2.第50号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関            係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条            例の制定について   3.第51号議案 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の            制定について   4.第52号議案 長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する            条例の制定について   5.第53号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正について   6.第54号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部            改正について   7.第55号議案 長岡京市印鑑条例の一部改正について   8.第56号議案 長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について   9.第57号議案 長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定            める条例の一部改正について  10.第74号議案 令和元年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)  11.第75号議案 令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  12.第76号議案 令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算            (第1号)  13.第77号議案 令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算(第1号)  14.第78号議案 令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  15.第79号議案 令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)  16.第80号議案 令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第1号)  17.第81号議案 令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)  18.第82号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  19.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより令和元年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) おはようございます。中小路貴司です。  通告に基づきまして一般質問をいたします。  今回の質問は、事項1で、地域循環共生圏に関して、事項2で、観光の振興に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、地域循環共生圏に関して、(1)気候変動影響への適応について  地域循環共生圏とは、国連の持続可能な開発目標SDGsや、パリ協定といった国際的な環境・経済・社会の課題を踏まえ、各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことによって、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。  例えば、再生エネルギーの導入や、地産地消などを通じて地域の収支が改善されれば、地域の自立性がより高まります。  そして、地域の自然資源を持続可能な形で活用することで食料が供給され、消費者側からは、各種体験活動や自然保全活動への参加や地域産品の消費などにより、地域内で経済が回り、ライフスタイルへの転換が始まります。  地域循環共生圏の創造は、脱炭素、循環、共生の3分野の統合により地域づくりを進めるものであります。同時に、それら環境対策が出発点となり、自立分散型で天災リスクに柔軟に対応できるエネルギーシステム、地域の経済・社会問題の解決にも役立つ多様なビジネスの創出、人にやさしく魅力ある交通・移動システム、健康で自然とのつながりを感じるライフスタイルなどといった、地域課題の解決や、暮らしを通じて環境と経済の好循環をもたらすものであります。  さて、昨年は記録的な大雨や猛暑、台風の甚大な被害が発生しました。気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動による影響が全国各地であらわれており、さらに今後、長期にわたり拡大する恐れがあります。  そこで、気候変動に対処し、国民の生命・財産を将来にわたり守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの排出削減などに全力で取り組むことはもちろん、将来予想される被害の防止・軽減を図る気候変動への適応に、多様な関係者の連携・協働のもと、一丸となって取り組むことが重要であります。  平成30年6月、気候変動適応法が成立し、12月に施行されました。そこには、地域気候変動適応計画の策定に努めるとされています。  また、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農林水産業の振興、生物多様性の保全など、関連する施策との連携を図るよう努めることが定められています。
     温室効果ガス排出削減対策は緩和策として、また、気候変動の影響による被害回避・軽減対策は適応策として、まさに車の両輪のごとく、緩和策と適応策双方の施策を推進せねばなりません。  パリ協定の採択を踏まえ、2030年温室効果ガス26%削減に向けた施策を盛り込んだ、改正地球温暖化対策推進法と、今回の気候変動適応法の2つの法律、及び気候変動適応計画により、地域での気候変動適応は、地域の実情に応じた施策の推進が期待されるところであります。  本市において、気候変動に伴う緩和策と適応策について、現在どのように進められているのか、また今後の方向性などをお聞かせください。  (2)プラスチック資源循環について  プラスチック素材は経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしました。プラスチックは、食品ロスの削減やエネルギー効率の改善に寄与し、産業界もその技術開発に率先して取り組むなど、各種社会的課題の解決に貢献してきました。  2018年の国連統計によりますと、世界全体のプラスチック容器包装のリサイクル率は14%、熱回収を含めた焼却率は14%とされており、ポイ捨てなどにより回収されずに海に流れ込む海洋プラスチックごみが日々発生しています。  我が国はプラスチックの3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの適正処理を率先して進めてきました。2017年の統計では、容器包装などのリデュースを通じたプラスチック排出量は削減され、廃プラスチックのリサイクル率は27.8%、熱回収率は58%、合わせて有効利用率は85.8%で、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られています。  しかし、ワンウェイの容器包装廃棄量は、1人当たりで換算すると世界で2番目に多いこと、未利用の廃プラスチックが一定程度あること、また、アジア各国による輸入規制が拡大するなど、これまで以上にプラスチックの国内資源循環が求められています。  プラスチックは非常に便利ですが、その便利さが地球環境を汚染する結果となっています。今後は、便利さを得つつも環境によいという持続的な発展を一層意識し、不必要なワンウェイ、使い捨てのプラスチックを使わないなど、プラスチックと賢くつき合うことが重要となります。  そこで、本市の容器包装プラスチックのリサイクルの現状についてお聞かせください。  事項2、観光の振興に関して、(1)観光誘客について  長岡京市では、豊かな歴史資源を中心に多くの来訪者を迎えてきました。主な観光地としては、長岡天満宮、乙訓寺、光明寺、柳谷観音楊谷寺、勝龍寺、勝竜寺城公園などがあります。名所旧跡ともみじや季節の花など、自然の景色の観賞を目的に来訪される方が約7割であります。  毎年6月下旬に柳谷観音楊谷寺で長岡京あじさいまつりが行われます。本年は6月23日、日曜日に第19回目として、市の観光協会と楊谷寺と長岡京市で実行委員会をつくり開催されました。市内外から約5,200人が訪れられました。  これは、楊谷寺側がターゲットを絞り、花手水や特色のある御朱印などに代表されるように、訪れた人が、あじさいだけでなく、和の文化おもてなしの心を体感できたこと、またそれらをわかりやすくホームページやSNSの情報で発信されたこと、さらに昨年に引き続き天候に恵まれたことなどなどが、総じて多くの誘客につながったと考えます。  ただ、懸念事項としては、多数の来訪者のため、交通関連での渋滞やバス待ち時間が長くなったことであります。このことは分散や規制を含め、多様な関係者との対応策を検討する必要があります。  しかし、多くの人々が本市の魅力を発信していただき、誘客に結びつき、そしてたくさんの人々が訪れたことについては、大変すばらしいことだと思います。関係者の皆さんの御努力に敬意を表します。  そこで、今後、本市における観光誘客のためのさまざまな取り組みについてお聞かせください。  (2)地域経済とのかかわりについて  平成29年に策定された、新・長岡京市観光戦略プランでは、観光資源として、あじさいまつりの楊谷寺だけでなく、もみじの光明寺やキリシマツツジの長岡天満宮など、四季折々の季節の花の名所が上げられ、新たなブランドイメージを形成する拠点施設整備や、観光資源と飲食・物販店が連携した周遊観光、郊外の京を感じられる体験プログラムの充実が、取り組み方針として示されています。  来年には大河ドラマの放送もあり、市の大きな魅力として、歴史・文化財は観光資源としてもさらに活用が期待されるものであり、教育委員会と連携した発信・展開が必要であると考えます。  このたび、中心市街地整備の第一期的工事と位置づけられる市役所新庁舎の一角に歴史展示コーナーの設置も予定されているとお聞きしています。これは歴史の魅力発信と周遊観光の拠点機能がうまく連動し、さらには地域経済への波及効果を期待するものであります。  現時点で、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。御見解をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、中小路議員の御質問のうち、私からは観光の振興につきましてお答えさせていただきます。  まず、1点目、観光誘客についてでありますが、議員御案内のとおり、春には八条ケ池の桜、長岡天満宮のキリシマツツジ、乙訓寺のボタン、柳谷観音楊谷寺のアジサイが咲き誇り、秋には光明寺、長岡天満宮、柳谷観音楊谷寺の紅葉が真っ赤に色づく、そうした時期に多くの来訪客をお迎えしております。  今年のあじさいまつりにおいては、近畿圏以外からも多くの方々がお越しいただきまして、過去最高の来場者数を記録いたしました。全国的にもアジサイへの注目が高まったこととあわせまして、限定御朱印や手水鉢に季節の花を浮かべる花手水など、うまく時代のトレンドを捉えて観光資源化し、地道なSNSでの情報発信を続けることで、拡散力を高め、認知度のアップと集客に結びついたものと考えております。  新・長岡京市観光戦略プランにおきましても、地域内の事業者が創意工夫をもって観光に取り組み、観光によって地域の稼ぐ力を引き出していくことを基本方針として掲げておりまして、事業者みずからが主体となって尽力された成功事例の一つと捉えております。  しかし一方で、あじさいまつり当日は、駐車場の収容台数をはるかに超えるマイカーの入場待ちによる渋滞や、シャトルバスの長時間にわたる乗車待ち等、来訪者や近隣の住民の皆さんには、大変御不便御迷惑をおかけした点は、課題であると認識をしております。  これまでは、あじさいまつりと銘打つことで集客力を高めてまいりましたが、今回のことを踏まえまして、次年度からは、まつり当日に特化した限定開催を避け、あじさいウィークとして期間を長く設定し、分散化するような事業実施の方法について検討してまいりたいと考えております。  あわせて、あじさいを求めて本市を訪れたお客様を市内の周遊観光につなげ、滞在時間の延長による観光消費額のアップにつながる、そういう事業につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  また、季節に限定されない通年での誘客を図る展開の一つといたしましては、今年11月にリニューアルオープンする勝竜寺城公園を、新たなブランドイメージを発信する観光拠点と位置づけ、近隣市町を巻き込んだ、大河ドラマゆかりの地めぐり等の広域連携での周遊喚起にも取り組んでいきたいと考えております。  続いて2点目、地域経済とのかかわりについてでありますが、議員御案内のとおり、本市の歴史・文化財については、観光資源として大きな魅力の一つであると考えております。  観光まちづくりを進めていくためには、それぞれの観光コンテンツの魅力を磨き、さまざまな主体の連携によってコンテンツを組み合わせ、まちの楽しみ方を提案するとともに、ブランドイメージを発信していくことが重要であると考えております。  教育委員会が検討を進めております、市役所新庁舎内での歴史展示コーナーでは、市民にふるさとへの愛着を醸成するだけではなくて、市の観光資源としても重要なコンテンツであります、歴史的な魅力を発信する中心的な拠点としての展開を予定しております。  これまで御案内のように、ふるさと資料館構想もありました。今回、その中の一つの位置づけとして、市役所庁舎整備とあわせて、この歴史的コーナーの整備を図っていくということでありまして、これはまさに市役所庁舎をにぎわいの拠点として整備していくという方向性とも整合性のとれたものだというふうに考えております。  展示コーナーという言い方をしておりますけれども、よりグレードの高い展示コーナーを目指して、国の補助金獲得もぜひやっていきたいということで、しっかりと展開してまいりたいと考えているところであります。  阪急長岡天神駅とJR長岡京駅の中央に位置する市役所は、商業施設が集積する中心市街地に位置しており、季節の花を求めて神社仏閣に訪れたお客様を中心市街地に誘客し、新・長岡京市観光戦略プランの目標である、観光消費額のアップにつながる周遊観光の起点となるよう、これまで以上に、連携した整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 私からは、中小路議員の、地域循環共生圏に関しての御質問にお答えいたします。  まず1点目、気候変動影響への適応についてであります。  国は、環境に関する分野についての政策の基本的な方向を示した環境基本法に基づき、平成30年4月に第5次環境基本計画が閣議決定されました。  計画では、我が国が抱える環境・経済・社会の課題を明確にする中で、相互に連関・複雑化した課題に対し、環境政策の展開の方向性を示した内容となっており、議員御案内のとおり、気候変動対策は大きな柱の一つとなっております。  現在、世界全体での脱炭素社会の構築に向けた転換点となったパリ協定に基づき、各国が温室効果ガス排出削減対策を進めています。  しかしながら、北極圏の永久凍土融解の加速や大規模な森林火災による温室効果ガス吸収資源の消失など、気候変動に伴う世界的な影響が報道もされ、将来リスクの増大が懸念されるところであります。  また、我が国においても、先の九州北部豪雨や台風に起因する昨年の西日本豪雨災害では、記録的な大雨による河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、広域的に交通・公共インフラを初めとする都市基盤や社会経済活動に甚大な被害をもたらしました。  また、他の地域においては、気温上昇や日照不足などにより、農作物の品質低下や収量減少など、これまでに経験したことのないようなさまざまな事象が頻発しております。  今後、世界各国がパリ協定の国際合意内容を最大限実行した場合においても、一定の気温上昇は避けられず、その影響は長期にわたり拡大するおそれがあるとされています。  そのような背景から、平成30年12月に気候変動適応法が施行され、環境省、国土交通省、農林水産省などの各分野で所管する施策に適応の観点を組み込む中で、総合的に被害の回避と軽減施策を推進し、相互連関する課題を解決していくこととしています。  本市におきましては、現在、第二期環境基本計画並びに地球温暖化対策実行計画に基づき、環境施策の総合的な推進とあわせ、省エネ及び再生可能エネルギー導入など、緩和策による持続可能なまちづくりに向け、個別具体的な取り組みを進めております。  現計画は令和4年度までの計画期間ではありますが、緩和策である温室効果ガス排出量削減施策の強化と合わせ、気候変動適応策や、マイクロプラスチック海洋汚染などの新たな課題に対し、総合的かつ早急に着手していく必要があると考えております。  このことを踏まえ、現計画の策定と進捗管理をいただいております、長岡京市生活環境審議会に対し、次期計画の改定に向けた基本的な考え方や方向性について、本年7月に諮問を行ったところであります。  今後、審議会から専門的な立場で答申をいただく中で、地球温暖化対策を初めとする、複合的に連関する種々課題に対し、しっかりと対策が図れるよう次期計画に反映し、また実行してまいりたいと考えております。  次に2点目の、プラスチック資源循環についてであります。  平成30年度のプラスチック素材の容器包装の処理量は、飲料用ボトルなどのペットボトルが152.87トン、これは前年度に対しまして6.83%の増であります。また、食品トレイやお菓子などのビニール袋などの、その他プラスチックは、557.18トン、こちらも前年度に対して3.36%の増となっており、各種容器包装のリサイクル率は、処理の関係で2市1町分での按分ではありますが、ペットボトル92.9%、その他プラスチック77.4%でした。  資源化・再利用についての処理方法は、各家庭から排出されたものを市が収集し、乙訓環境衛生組合で異物を取り除き、一定の大きさに圧縮するなどの中間処理を施した後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理を委託しています。  ペットボトルの再利用については、衣料品・卵などのパック・洗剤のボトル等の原料として使用できる製品に生まれ変わります。  さらに化学的に分解し、清涼飲料等のPETボトル用の樹脂にする工場もあります。また、プラスチック製容器包装のリサイクル工場では、異物の除去、破砕その他の処理をし、もう一度原材料として使用できる製品や、鉄や化学製品をつくる工場で使われる原材料等がつくられ、倉庫などで運搬に使われるパレット、花壇や土木工事などに使われる棒ぐいなどに生まれ変わります。  本市といたしましても、平成9年に施行された容器包装リサイクル法に基づき、市民の方々の御協力のもと、ペットボトルやその他プラスチックなどの分別回収に取り組んでまいりました。  今後もリサイクル率向上を図るため、市民の皆様とさまざまな取り組みを通して、目標達成に取り組んでまいりたいと考えます。引き続き意識の醸成、行動喚起を促す継続的な情報発信等、普及啓発に努めてまいります。  最後に、国の第5次環境基本計画において示された地域循環共生圏については、環境・経済・社会の統合的向上による、持続可能でレジリエントなまちづくりを推進していくため、自立・分散型のまちづくりを形成するとともに、近隣地域等と地域資源を補完し合える考え方であることから、次期計画策定において検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員の質問を終わります。  次に、冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。  今回の質問は、緑の都市空間について5点、受動喫煙防止について2点、国民健康保険の収納率向上に向けた取り組みについて4点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。  1つ目の質問、みどりの都市空間について質問をしてまいります。  施設の老朽化の進行や財政状況の悪化を受け、都市公園のストックの適切な維持管理を行う環境は厳しさを増しています。  本市のみどりの基本計画において、平成28年4月現在の都市公園は267カ所、24.74ヘクタール、うち都市計画公園が21カ所、12.44ヘクタール、その他の都市公園が246カ所、12.30ヘクタールであり、1人当たりの都市公園面積は3.06平米であり、計画策定当初の目標値は、1人当たりの都市公園面積を4.5平米としていました。  みどりの基本計画では、本市はコンパクトなまちであり、公園へのアクセスが比較的近いため、市民1人当たりの公園の面積は小さいが、公園徒歩圏人口カバー率が100%であることから、市民にとっては身近に公園があるとしています。  本市の公園の特徴として、公園数は他市と比べて多くありますが、面積はそれと比べて非常に小さいということです。そのため1人当たりの公園面積は、平成28年度の京都府の平均である7.74平米の半分にも満たない状況であり、なおかつ、京都府内では向日市に次いで下から2番目という、非常に残念な結果です。  緑豊かな環境づくりの政策についての市民意見において、市民が気軽に緑に触れ合い、楽しめる公園や緑地の整備が最も多く上がっており、市民もさらに公園の整備が必要であると感じているところだと思います。  にそとの開通とともに西代里山公園や高架下公園が整備され、中でも西条公園では昨年に人工芝が敷設され、子供たちは毎日、晴れの日でも雨の日でも楽しそうに遊んでいます。  ボールで遊んでいる姿や、はだしで走り回っている姿を見ると、今後の公園の整備は、公園の面積の拡大だけを図るのではなく、画一的な公園ばかりをつくるのではなく、より一層使いやすく、公園という広場が市民のニーズに応えられる広場となるよう整備を進めていかなければならないと、改めて感じました。  ボール遊びができる環境づくりについて、小さな公園が多い本市にとって、どのように進めていくべきなのか、その御見解をお聞かせください。  2つ目に、西条公園の人工芝敷設においての経緯と、そして現在の御所感及び、今後西条公園のように人工芝、または天然芝を、ほかの公園で敷設する予定や構想等はあるのかどうか、御見解をお聞かせください。  また、学校の校庭において、子供たちが遊べる場、ボール遊びができる場ということで、以前に、私どもの会派輝の大伴議員より提案させていただいた、学校の校庭の芝生化についても、その後の御検討状況をお聞かせください。  先日、セブン商店会主催の新田保育所跡地活用についてのワークショップに参加しました。その中でたくさんの跡地活用策が提示されており、非常に考えさせられる内容だったと思います。  この跡地活用については、暫定的に地域の渋滞緩和策や商店会の活性化のために利用し、将来的には長岡天神駅周辺整備の際に種地等として活用すると、予算審査の際にも御答弁がありました。  暫定的とはいえ、ただ単に駐車場として利用することに関しては議論の余地があると、私は思っています。一時的な阪急長岡天神駅の乗降所としての活用方法ももちろん検討すべきだとは思いますが、セブン商店会の玄関口である場所に車を誘導することが、そもそも正しいことなのか、また、将来的にこの跡地を駅周辺整備の種地としてしまうことで、商店会の玄関口が住宅に変わってしまい、まちの魅力が減ってしまうのではないかということを懸念しております。  そこで、3つ目の質問として、新田保育所跡地について、セブン商店会のワークショップ等を踏まえた上で、現在の検討状況を具体的にお聞かせください。  4つ目の質問として、新田保育所跡地の裏手には比較的大きな新田公園があり、一体的整備を行うことで、まちの魅力を向上させることができるのではないかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。  平成29年に国土交通省都市局公園緑地・景観課が、都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドラインを作成しました。  Park-PFIとは、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる利益を活用して、その周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する、公募設置管理制度のことです。  このPFIを活用することで、公園管理者のメリットとしては、民間資金を活用することで、公園整備、管理に係る財政負担が軽減される、民間の創意工夫も取り入れた整備、管理により、公園の魅力、サービスレベルが向上するなどが上げられます。  また、公園利用者のメリットとしては、飲食施設の充実など利用者向けサービスが充実する、老朽化し質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、安全性が高まるなどが上げられます。  先ほども述べましたが、本市の1人当たりの公園面積は非常に狭いため、この公園の面積をカバーするためには、公園の質を向上させていくべきです。  公園という公共施設を、より効果的、効率的に使える工夫が必要であり、画一的な公園の整備・管理ということではなくて、公園の個性を引き出す工夫が求められているのだと思います。  また、長岡公園では、旧管理棟は老朽化が進んでおり、旧耐震基準の建物ではありますが、耐震診断は実施されておらず、公共施設の適正管理という観点からも、整備を検討していかなければならない時期であります。  長岡京市公共施設等再編整備構想においても、施設の管理運営に当たっては、新しい公共の視点を考慮し、市民の力、民間事業者の力の活用を進め、安全の確保と地域事情に配慮しながら、行政主体で行う方式からの転換を目指しますとしています。  公園整備においても、市民の力、民間事業者の力を大いに活用し、市民のニーズに応えられる整備を進めていくべきです。  そこで、5つ目の質問ですが、長岡公園等一定の大きさがある公園について、市民ニーズに応えられる公園づくりに取り組むために、Park-PFIを取り入れた整備を今後は検討していくべきだと考えますが、市の御見解をお聞かせください。  次に、大きな項目、受動喫煙防止について質問をしてまいります。
     受動喫煙防止策については、今まで私や西條議員が取り上げてきておりますが、受動喫煙防止策として、健康増進法の一部を改正する法律が、平成30年7月に成立し、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関等において、今年の7月1日から敷地内禁煙とされたことを踏まえて、改めて質問をしたいと思います。  この健康増進法の一部を改正する法律の基本的な考え方としては、基本的考え方第1として、望まない受動喫煙をなくす。受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくす。  基本的考え方第2として、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮。子供など20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。  基本的考え方第3として、施設の類型・場所ごとに対策を実施。望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずる。  その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずるとしています。  また、責務の1つ目には、国、地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとしています。  そこで、法改正による本市の対応について、7月1日から各行政施設でどのように対応なされているのか、お聞かせください。  以前に、路上喫煙禁止区域の設定に関しては課題が多いため、もう少し議論が必要であると市長が御答弁されていました。  本市は、これまでも、長岡京市まちをきれいにする条例に基づいて、たばこを含むポイ捨てや歩行喫煙を禁止する看板設置を行い、喫煙者のマナー向上の啓発に努めてまいりました。  また、条例内で喫煙の制限として、屋外での喫煙は、吸い殻入れなどが設置してある場所でするか、携帯灰皿を使用するとされています。しかし、本条例の目的は、まちの美化に関して必要な事項を定めることにより、清潔できれいなまちづくりを推進し、もって快適で良好な都市環境の実現に資することであり、あくまでもポイ捨て禁止を中心としたまちの美化が主な目的です。  そのため、受動喫煙防止策としての路上喫煙防止ということが目的ではありません。2020年には健康増進法の一部を改正する法律の全面実施が迫っており、本市としても、今、真剣に議論を深めていくべきだと思います。  京都府受動喫煙防止憲章、受動喫煙ゼロの京都府を目指すために、が、法改正を受けて、平成30年12月に改正されました。  この憲章の最後に、参考として受動喫煙による年間死亡数全国推計値が記載されており、厚生労働省科学研究事業による2014年死亡数からの推計値によると、1万5,030人もの方が、受動喫煙で死亡しているとのことです。  本市においても受動喫煙の被害を少しでも減らすよう、見える形で努めていくべきだと思います。  ことしの7月、議会において、乙訓高校への主権者教育出前授業を行いましたが、そこで高校生から、歩きたばこをしている人が多い、臭い、危ないという指摘が数多く上がりました。  やはりそれだけ歩きたばこが目立っているということであり、このような声に真摯に取り組んでいかなければならないと、改めて感じました。  そこで、2つ目の質問として、本市の受動喫煙防止策を深く議論するためにも、受動喫煙防止条例の策定を議論していくべきだと思います。この条例は既に大都市だけでなく全国の地方都市においても策定され始めています。  この受動喫煙防止条例の策定について、本市の御見解をお聞かせください。  次に、3つ目の大きな項目、国民健康保険の収納率向上に向けた取り組みについて質問いたします。  平成30年4月から、いわゆる国保の広域化がスタートしました。その中で、本市の国保被保険者1人当たりの医療費は増加しています。  先日、新聞等で報道されたように、高額な薬剤が新たに保険適用されるなど、医療の高度化により、全国的にも今後の医療費の推移については楽観できない状況であるといえます。このような医療費の増加は、一般的には保険料の上昇を招くと考えられ、今後も医療費の抑制に取り組んでいかなければなりません。  また、保険料の上昇を抑えるもう一つの要素として、収納率の向上が上げられます。収納率の向上は、納付者間の公平性を保つためにも非常に重要なことです。  そこで1つ目の質問として、本市の収納率の状況を具体的にお聞かせください。  京都市を除く府内25市町村と京都府では、税業務を統合的に行うことにより、納税者の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、公平・公正な税業務の一層の推進を図るため、広域連合京都地方税機構を設立し、平成22年1月から滞納徴収業務を開始しました。  国保の広域化に伴って、京都府が策定した京都府国民健康保険事業運営方針には、収納対策として、京都地方税機構への移管の推進及び連携が掲げられていて、税機構構成団体市町村のうち、保険料の滞納整理業務が未移管の市町村については、体制等市町村の状況を踏まえ、機構への移管の可否を検討することとしますと記載されています。  そこで2つ目の質問ですが、府内各市における税機構への業務移管の状況をお聞かせください。  3つ目に、先に移管された各市において、どのような成果や課題点が上がっているのか、具体的にお聞かせください。  国保の広域化の目的の一つは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を目指すこと。そして、もう一つが、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化の推進とされています。  地方税機構への滞納徴収の業務移管については、平成30年度6月議会で小原議員が一般質問され、それに対して、市長は、効率的な行財政による市民負担の軽減を目指し、検討項目の一つとして、さまざまな状況を勘案の上、判断していかなければならないと答弁されています。  広域化がスタートし1年が過ぎましたが、この機会に、国保料の収納率向上を図り、納付者間の公平性を確保するためにも、保険料の滞納整理業務の地方税機構への移管を進めていくべきだと思います。ただし、この移管に関しては、市民にとって不便とならないように取り組まなければなりませんし、何よりも市民に寄り添った運営でなければなりません。  そこで、4つ目の質問として、現在、市では地方税機構への業務移管について、どのようにお考えであるのか、また、市民に寄り添った国保の運営を地方税機構とどのように取り組んでいくのか、その御見解をお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは、国民健康保険の収納率向上に向けた取り組みについて、お答えさせていただきます。  まず、収納率の状況ですが、平成30年度国民健康保険料の現年分収納率は96.02%で、還付未済額を除いた実質収納率は95.87%と、前年度から0.41%向上しております。  過去5年間では1.61%の向上となっており、他市との比較が可能な29年度収納率では、府内15市の中で、上から7番目に位置しているところであります。  一方、30年度の滞納繰越分収納率は15.60%で、実質収納率は15.58%と、前年度から0.2%下がっております。  過去5年間では5.07%の向上とはなっておりますが、29度収納率では、府内15市の中で14番目、下から2番目ということであります。  本市では22年度に市税の滞納整理業務を税機構に移管しましたが、それに伴い、それまで市税担当として任用しておりました徴収指導員を国民健康保険課に配置し、以降これまで、財産調査や差し押さえを執行するなど、大切な財源である保険料の確保と収納率の向上に取り組んでまいりました。  また、窓口等では、保険料の納付について、被保険者等への生活状況の聞き取りなど、担当職員が丁寧な相談対応を心がけてまいりました。  しかしながら、特に滞納繰越分の収納率が、府内平均に満たず、下位に位置する現状には課題があるといわざるを得ず、負担の公平性を確保するために、さらなる取り組みが必要であると考えております。  次に、他市における税機構への業務移管の状況でありますけれども、平成30年度の国保の広域化以降、亀岡市と八幡市が税機構に業務を移管され、令和2年度からは、宇治市が移管される予定で準備を進めておられるとお聞きしております。  結果的に言えば、残るのは長岡京市、向日市、舞鶴市の3つになるということであります。  次に、移管された各市における成果と課題でありますが、30年度に移管された市への聞き取りによりますと、一番の成果は、やはり収納率の向上であります。現年分についても向上しておりますけれども、特に滞納繰越分では、両市ともに、移管初年度において10%前後向上したとのことであります。  滞納の収納率は、保険者努力支援制度の評価項目の一つとなっておりますことから、当該評価に対する交付金も、こうした収納率への取り組みいかんで、受け取ることができるようになっているという仕組みになっております。  一方、課題は、国民健康保険の短期被保険者証の更新が、引き続き市役所で行っている、納付相談は税機構で行う、いうことになりますため、滞納されている方が、市役所と税機構を行き来しなければならないというような事例があったとお聞きしております。  そのため、短期被保険者証の交付基準を改正し、6カ月証に一本化し、更新前には税機構と調整の上で、来庁の必要のない世帯へは郵送での更新を行うよう見直しされたと、こういうような対応をされているというふうにお聞きしております。  次に、地方税機構への移管についての考え方ですが、保険料の収納率を向上させることは、負担の公平性を確保するために必要であり、他市でも収納率向上に向けて取り組みを強化されている中、本市でも、特に滞納保険料の収納率向上のための改善・工夫が必要であると思っております。  しかしながら、滞納整理には専門的知識も必要であり、時間を要するため、行政需要が多種多様化し、限られた人員のもと、専門知識を有する職員を確保することが非常に困難になってきている状況の中で、滞納整理の専門組織である税機構の経験とノウハウを有効に活用することが必要であると考えております。  保険料の滞納者は、税の滞納もされていることも往々にしてありますので、税機構で一括相談が可能になるという点は、被保険者にとってのメリットにもなり得る部分があり、保険者努力支援制度での財源確保も期待できるところであります。  こうした点を考えますと、滞納整理業務の税機構への移管を進めるべきと判断し、本市におきましても、令和3年度からの移管に向けまして、準備を進めていきたいと考えております。  最後に、市民に寄り添った国保の運営を地方税機構とどのように取り組んでいくのかという点でございます。  先に移管されている市を参考にしながら、短期証の期間や税機構との調整によります郵送更新について、本市でも見直しを行うとともに、市役所窓口に来られた方で、税機構との納付相談が必要な方には、電話をつないで納付相談をしていただき、相談後にすぐに短期証の更新ができるような対応も考えてまいりたいと思っております。  また、広報紙やホームページに加えて、今年度末の被保険者証一斉更新や、6月の保険料決定通知、催告通知等に、お知らせ文書を同封するなど、混乱を避けるための周知にも努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 冨田議員の、受動喫煙防止についての1つ目、法改正による本市の対応について、お答えいたします。  まず、健康増進法の一部を改正する法律において、本年7月1日から先行して施行されたのは第一種施設と区分される施設が対象であり、行政機関の庁舎を初め学校、児童福祉施設などが該当いたします。  第一種施設は敷地内禁煙が原則ですが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所であれば、喫煙場所を設置することができるとされており、現庁舎においては、7月1日から改正健康増進法が示すとおり、屋上や屋外で通常人が立ち入らないところに区画を設け、喫煙場所といたしたところでございます。  なお、本市の学校施設、児童福祉施設は、これまでから敷地内全面禁煙の対応がとられております。  本市全体の対応といたしましては、各公共施設管理者に対し、改正法にのっとり対応するよう、公共施設再編推進室より本年6月に周知したところであります。  庁舎、学校及び児童福祉施設以外の公共施設は、同改正法では第二種施設、例示では公民館や図書館、スポーツ施設や老人福祉センターなどでございますが、そのように区分され、原則屋内禁煙と定められており、来年4月1日の施行となります。  本市の公共施設においては、ことし7月1日時点で、中央公民館や産業文化会館、北開田会館などが喫煙場所を移すといった受動喫煙を防止するための取り組みを、法の施行に先駆け行っております。  その他の施設におきましても、個々の立地条件を勘案し、令和2年4月1日の改正法施行時点には、定められた場所へ喫煙場所を移動、またあるいは撤去する予定といたしております。  なお、喫煙場所の移動や撤去に当たっては、事前の案内表示など、変更時の混乱を回避するよう進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 冨田議員の、受動喫煙防止についての御質問のうち、受動喫煙防止条例の制定を、についてお答えいたします。  受動喫煙につきましては、国が、室内、またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義しております。その点から、受動喫煙対策につきましては、施設などのたばこの煙を避けられない空間への対策、駅前などの人通りの多い路上などへの対策が考えられると存じます。  本市といたしましては、先ほどもお答えしましたように、各公共施設における敷地内での規制を実施するほか、受動喫煙に係る健康被害についての周知や啓発を進めているところでございます。  議員御指摘の路上喫煙対策については、これまでも議論を進めてまいりました。  まず、JR長岡京駅東口につきましては、今後に予定しております東口整備工事着手に向け、設計を実施しているところであり、その中において喫煙場所の設置や形態を検討していくこととしております。  JR長岡京駅西口につきましては、現在、個人所有の喫煙場所があるのみであり、私有地内での規制については、今後も検討を続けていく必要があると認識しております。  阪急長岡天神駅周辺につきましては、今後、長岡天神駅周辺まちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。  今回の改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るとして、従来にない踏み込んだ規制が設けられ、大きく進んだものであります。  まずは、来年4月に完全施行となる法がしっかりと守られ、受動喫煙が少しでもなくなるように関係各部署、京都府と連携を密にしながら、法の徹底や啓発を進めてまいりたいと考えております。  その過程の中で、課題も出てくるものと存じますが、その対応策については、条例化している他市の事例も参考にしながら、引き続き、研究・検討を重ねてまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨田議員の1番目の御質問、みどりの都市空間についてお答えをいたします。  まず、1点目の、ボール遊びができる環境づくりについてでありますが、現在、市内の公園は緑地も含めまして308カ所あり、そのうち500平方メートル未満の小規模公園が238カ所で、率にしまして約77%となっております。  小規模公園では、遊具や樹木を除いた広場の面積が小さいため、グローブを使ってのキャッチボール等の本格的なボール遊びは、近くの遊具等で遊んだり休憩している利用者に危険を及ぼすことや、隣接する住宅への影響を考慮し、ボール遊びを禁止としております。  一方、本格的なボール遊びが可能な面積の大きい公園は、長岡公園や深田公園、高架下の公園など12カ所あり、率にいたしまして約4%と少ない状況であります。  本市におきましては、住宅が建て詰まり、まとまった空地が少なく、周辺の住環境への影響も勘案いたしますと、現状では本格的なボール遊びができる公園の整備は困難な状況でありますが、小さいころのボール遊びは、運動能力を養う上でとても重要であると認識しており、小学校ではグラウンドと体育館を開放する事業展開をされていると聞いておりますので、学校との連携を図りながら市全体での支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、人工・天然芝のある公園づくりについてでありますが、御案内の西条公園は、当初は土舗装であり、風で砂ぼこりが飛ぶとの苦情を受け、防砂ネットによる対策を行っておりましたが、昨年の台風によりネットフェンスが倒れたため、改善策を地元と協議し、ネットフェンスの強度から比較検討するとともに、高架下の特殊性も考慮し、砂ぼこりの多い部分について人工芝にしたものであります。  人工芝はクッション性があり、子供たちがはだしでも遊ぶことができ、天然芝に比べて維持管理費がかからないメリットがある一方、施工費が非常に高額となっております。  また、今後の人工芝、または天然芝の整備計画については、西代里山公園の小泉川沿いに未整備区域があり、雑草の繁茂や、大雨時の土砂の流出等から、来年度に天然芝を敷設する計画をしておりますが、現在はこの計画のみであります。  次に、3点目の、新田保育所跡地の検討状況についてでありますが、セブン商店会は、商店街のあるセブン通り周辺のまちづくりを考える、未来予想図委員会Ⅱを、阪急長岡天神駅周辺整備の始動に合わせて、商店街から考えるまちのデザインをテーマに、来年3月までおおむね月1回活動をされています。  ワークショップでは、新田保育所跡地の活用について、新聞でも紹介されました阪急長岡天神駅周辺整備で移転が必要となる地権者の代替地としての活用が前提でありますが、例えば、音楽イベントの拠点、起業する人のチャレンジショップなど、さまざまなアイデアが提案されております。  また、アゼリア通りの交差点から北のセブン通りでは、送迎の駐停車対策の課題も共有され、駐車場設置でにぎわいと安全性の両面で効果があるといった御意見がある反面、車をセブン通りに誘導することになり、人中心のにぎわいのあるまちにならない等の御意見もありました。  今後、商店会の御意見もお聞きしながら検討してまいりますが、現時点では駅周辺のまちづくりの視点からは、新田保育所跡地は用途地域が近隣商業でもあり、まちの魅力を創造するため、住宅用の代替地ではなく、商業者の代替地あるいは商業者等の複合ビルが望ましいのではないかと考えております。  一方、現在、市の方でも阪急長岡天神駅周辺の地権者との意見交換会を行っている段階であり、ワークショップの結果も踏まえて、具体的なプランの検討を行っていきたいと考えております。  次に、4点目の、新田保育所跡地と新田公園の一体的整備についてでありますが、大きな公園が少ない本市の現状からいたしますと、一つの選択肢になると考えられますが、先ほどお答えしましたように、セブン商店会によるワークショップでの御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、5点目のPark-PFIの導入による、市民のニーズに応えられる公園づくりについてでありますが、本市といたしましても、飲食施設の充実など、公園利用者に対してのサービスの質を高めていくことは、今後、取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。  まずは、市民ニーズを把握するため、今年度から公益財団法人緑の協会の収益事業として、軽食や飲料を販売するキッチンカーを2つの出店者で、勝竜寺城公園、西山公園、西代里山公園の3カ所で試験的に導入しているところでありますが、まだ情報やデータ収集の段階であります。
     御案内のとおり、Park-PFI制度は公園管理者、公園利用者にとってメリットのある制度であり、公園の魅力をさらに高めることが可能と考えております。  導入に当たっては、民間事業者が長期的経営を視野に入れて、店舗等の収益施設と園路・広場等の公園施設の整備費や使用料等の投資に見合う収益があるのかどうかで、公募設置の可否が決まってくるため、今後のキッチンカーの動向や、公園利用者からの意向聴取とともに、他市の事例も参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 冨田議員の御質問にお答えいたします。  校庭の芝生化のその後の検討状況についてであります。  校庭の芝生化は、地域関係者の御意見や、総合型地域スポーツクラブなどで、議論の姐上にはありますが、平成24年に長七小校区の総合型地域スポーツクラブが主体となって取り組まれた以降、他校では進んでいないのが現状であります。  芝生化の効果は、子供たちのスポーツ活動の安全性確保や、児童の外遊びの促進など、学校施設環境の向上とともに、地域の方が維持管理を行うことで、学校を核とした地域の連帯感を生み、地域との協働による学校づくりにつながるものとして効果があると存じます。  市教委ではこれまで、総合型地域スポーツクラブ協議会や学校開放運営協議会での情報提供や意見交換など、機会あるごとに機運の醸成に向けて努めてまいりました。  現在のところ、何度か御相談を受けている校区はあるものの、まだ検討段階であります。  校庭の芝生化は、本市では地域団体が主体となって、地域・学校・行政の協働により推進するものと考えており、地域コミュニティの機運醸成が肝要かと存じます。  また、将来にわたり維持管理をしていくためには、校庭や芝生の専門的知識があり、熱意と推進力があるなどの人材の確保が必要であり、さらには芝の養生や利用方法など、学校や学校開放利用団体の理解と協力を得ていただくことで、安定的な運営を確保できると存じます。  今後も引き続き、地域の催しや地域団体の活動機会に合わせて、情報提供や意見交換を図り、学校や地域関係者の御意見を積極的にお聞きしながら、気運の醸成に向けて努めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 若干の再質問と要望をいたします。  まず、1点目、国民健康保険の収納率向上に向けた取り組みについてですが、ここでの一番大きな問題は、以前から小原議員が指摘されていますけれども、短期証は市役所で発行して、納付は税機構であるというところが一番大きな課題であると思いますし、先ほど、御答弁でも課題であるとお答えをされていましたので、そのあたり、しっかりと市役所の窓口で相談ができるように対応をしっかりとしていただきたいということを要望したいと思います。  その上で、国保料の滞納整理業務に関しては、地方税機構への移管を進めていただきたいなと思います。  2つ目の、みどりの都市空間についてです。こちらも要望させていただきたいんですけども、今後の公共施設のあり方として、公園も公共施設ですので、この公園の効率的な活用施策としてPark-PFIということを検討していただきたいと思っております。その上で、考えていただきたいのは、子供たちだけのための公園整備とかではなくて、高齢者のためだけでもなくて、全世代が使える、そういった公園整備を進めていただきたいなと思っています。子供がいなくて、高齢者でもないような世代というのは、公園になかなか行く機会がないですけども、だけども、飲食店とかにはよく行くという世代でもありますので、そういった活用、公園に行きたくなるような公園をつくるということが、私は今後必要になってくるかなと思いますので、そのあたり、考えていただきたいなと思います。  新田保育所の跡地についてですが、こちらはセブン商店会を初めとして検討会を開催していただいてます。このあたりの要望、意見をしっかりと聞いていただきたいなと思います。  市役所としては、もちろん代替地として使いたいということは、もちろん私は理解しますが、セブン商店会の御意見もしっかりと聞いていただきたいなと思います。  そこで一つお聞きしたいんですけども、キッチンカー、今使っているということですけども、このキッチンカーの現状はどうなのかと、実際もうかってるのか、もうかってないのかということ、恐らく勝竜寺城公園あたりは厳しいかなと思っておるんですけども、そのあたりの現状、詳しい数字というのは再質問ですので厳しいかもしれないんですけども、そのあたりの現状をお聞かせください。  それと、受動喫煙防止についてなんですけども、私は前から言ってますけれども、たばこは吸いません、だけども、吸っている方も吸えるような場づくりというものが必要であると思っています。  ただ、これについては、今までの時代は吸えない、受動喫煙、たばこが嫌だという人が我慢してきた時代ですけれども、それからはしっかりと分煙する時代だということを理解した上で、防止策、進めていただきたいというふうに思っています。  今まで、受動喫煙防止について検討してきたとおっしゃってますけれども、そこで何を検討してきたのか、今まで歩きたばこは禁止してきたと言いながらも、乙訓高校の高校生からも指摘されているように、やっぱり歩きたばこは減ってないというのが実情でありますし、このあたり、今まで何を検討してきたのかということをお聞かせください。  それと、ここの検討した結果、新たな対策というのは、この数年間で何か取り組んできたのかということもお聞かせください。  先ほど、JRの駅前広場とか、阪急の駅前とかについての受動喫煙防止について、ハードの整備が整い次第という御答弁だったと思います。ただ、ハードの整備が整わないとできないことなのかということを、私は再質問したいと思っています。  ハード設備がなくても、受動喫煙防止でエリアを定めて、しっかりと禁煙する、喫煙をさせない、駅前であれば、市はさせてはならないという法でありますので、このあたり、市としてどのように考えているのかということを、市長、最近禁煙されましたので、そのあたりお聞きしたいなと思っています。  このあたり、受動喫煙防止ということでは、このハード整備ということだけじゃなくて、ソフト整備ということで、条例ということを、策定、考えていかなければならないと思いますし、そのあたり一体的に考えるということで、再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。  私からは、受動喫煙等に対する考え方ということであります。まず、これまでの検討状況ということでありますけれども、今、この受動喫煙の防止に向けた条例の検討、内部で進めさせていただいておりますが、その中の主なものは、例えば今のJR駅前の状況等、これまでから、議会からも御指摘をいただいてまいりました。  その中で、先行しておられる他市の事例を見ていても、私有地への規制というのは非常に困難な条例というのが、非常に多い状況があります。  そういう中で、今、本市のいろんな課題に照らし合わせたときに、要は条例をつくって、どういう規制、あるいはどこまで法との関係の中で規制をしていけるかも含めて、ここについてはもう少し検討を深めていかなければ、条例の中にどういう書きぶりをしていくのかも含めて、これはまだちょっと結論が出ていないというような状況であります。  まずそこの、要は法的な規制の手法等についての検討が、今中心で行われているというふうに御理解いただけたらと思います。  もう1点、JRのハード整備ができなければできないのかではなくて、先ほど申し上げたように、今、一番具体的な事例として出てくるのは、JRの東口、ここが今新たなリニューアルに取り組んでいくということでやっております。  それをやっていく上に、じゃあ、その、多分それを設置するのか否かという議論が必ず出てきますので、そこまでにいろんな御意見を聞きながら、最終的にどういうハードの整備をするかということを決めていかなければなりませんので、決してハードができなかったら、禁煙の対策、分煙の対策ができないじゃなくて、分煙に対する考え方をどう整理した上で、ハード整備をしていくか、私はこういう段階に今あるのだというふうに認識しておりますので、御理解をいただけたらというふうに思っております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨田議員の再質問についてお答えいたします。  みどりの都市空間についての中の、Park-PFI導入による市民のニーズに応えられる公園づくりの中のキッチンカーの状況でございますが、現在、把握しているのが、売上は把握しておりますが、それぞれの2者についての経費については把握しておりませんので、どれだけもうかっているかというのは、なかなか、売り上げでしか判断できないものがございます。  今まで、4月から7月、8月とやっておりまして、7月分までのデータでいきますと、まず、西山公園につきましては、売り上げとしては非常に多くなっている状況でございます。これ、6月、7月を見ていきますと、やはりジャブジャブ池に来られた方が、利用者の方が買っておられるのではないかと推測するところであります。  次に、西代里山公園のほうにつきましては、こちらにつきましても6月以降につきましてはかなり売り上げがよいとお聞きしております。ただ、7月になりますと、どれだけ出店したかの日数にもよりますけれども、若干下がってきております。これは暑さの影響もあるのかなと推測するところであります。  最後に、勝竜寺城公園につきましては、非常に苦戦をしている状況でございます。7月につきましても、1日のみの出店とお聞きしております。  先ほどのPark-PFIの実施に当たっては、キッチンカーの状況を見ながらと申し上げたんですが、この推移を見ながら、候補となる公園のコンセプトを定めていく必要があるかと、市では考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、冨田議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  次に、西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問事項としては、大きく2つ、幼児教育・保育の無償化について、ふるさと納税についてです。  昨日の一般質問において、住田議員と山本議員と、重なる内容もございますが、再度質問させていただきます。お答えいただきますようよろしくお願い申し上げます。  まずは、幼児教育・保育の無償化についてです。  10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートします。厚生労働省が発表しました合計特殊出生率は1.42と、人口置換水準の2.07に及ばない現状を打破するために、幼児教育・保育の無償化は、少子化対策として必要な政策だと考えます。  しかし、子育て世帯が、幼児教育・保育の無償化で受ける恩恵が一時的にあるにもかかわらず、消費増税により受ける負担の方が恒久的であり、所得によっては、実質的に家計所得が目減りする点や、保育需要が増加することにより待機児童が増加する点など、さまざまな課題があります。  本市におかれましては、幼児教育・保育の無償化の恩恵を、市民がトラブルなくスムーズに受けていただけるよう御尽力いただければと思います。  そこで一つ目の質問としまして、無償化の範囲についてお聞かせください。  幼児教育・保育の無償化の範囲につきましては、一度3月議会の予算審査常任委員会小委員会にてお伺いいたしましたが、導入直前の9月現在、確定している範囲を再度お答えいただければと思います。  また、副食費の負担補助についてもお聞かせください。  幼児教育・保育の無償化導入に伴い、保育需要増加による待機児童数増加が懸念されます。厚生労働省が発表した子育て安心プランにおかれましては、女性就業率80%に対応できるよう、待機児童解消のための受け皿を整備するとあります。  本市におかれましても、同様に女性就業率等などの数値を決めて、保育所整備の計画を作成されていると思います。  そこで、重要な指標としまして、現在の待機児童数、各年齢の就学前児童数、目標とする女性就業率等だと考えます。  そこで2つ目の質問としまして、現在の待機児童数、各年齢の就学前児童数をお聞かせください。  そして、今後本市が想定している女性就業率、そして保育需要について、市の御見解をお聞かせください。  幼児教育・保育の無償化導入に伴い、保育士不足の深刻化も懸念されています。保育士人材確保を各自治体で実施されていますが、より保育士確保の自治体間競争は激化することが容易に予想されます。  現状としまして、保育士確保のため、各自治体が実施している事業は大きく分けまして4つ、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育補助者雇用強化事業、保育体制強化事業、保育所等における業務効率化推進事業などが上げられます。また、京都府が実施している貸付事業などもございます。  3つ目の質問としましては、私は、本市も新たに保育士確保のための施策を実行しなければならないと考えますが、市の施策の現状と、今後の保育士確保のための施策の御見解をお聞かせください。  また、保育施設の増加により、質の低下も懸念されます。分野は異なりますが、放課後等デイサービスでは、開設の条件を緩めたことによる新規参入増加により、サービスの質が低い一部の事業所利用者からの苦情が聞かれるなどといった問題もあります。  昨日の一般質問で、住田議員が質問されましたとおり、指導監督基準に満たない認可外保育施設への対応なども重要になります。  今回の幼児教育・保育の無償化は、規制緩和をしたわけでもなく、無償化により保育需要が増加するということなので、放課後等デイサービスで生じた一部事業所の質の低下は考えられにくいですが、保育施設の増加により市の負担が増加することも予想されます。  4つ目の質問としましては、今回の無償化による職員の負担が増加した際には、どのように対処されます予定でしょうか。市の御見解をお聞かせください。  大きな質問事項の2つ目、ふるさと納税についてです。  2019年6月1日、ふるさと納税制度の改正により、近年過熱化する返礼品競争に一定のルールが新たに定められました。  私は、このふるさと納税は、本来の趣旨である、応援したい自治体に寄附をするを考慮しますと、高額な返礼品、ポータルサイトへの掲載料、広告掲載料等の経費による寄附金額が目減りしている現状には、違和感を感じられずにはいられません。  本来は、本市が従来より進めています、返礼品を廃止して応援したい事業へ直接寄附するのが、ふるさと納税のあるべき姿かと感じています。  しかし返礼品競争が激化する中で、寄附金をいかに集められるかを各自治体で行っている現状においては、返礼品競争に参入する本市の判断には、私は英断だと考え、また大変共感もいたします。  そこで、1つ目の質問としまして、返礼品について、制度改正の詳細をお聞かせください。  また、従来の返礼品を廃止した方針から、返礼品を再開した経緯について、再度になりますが、市の御見解をお聞かせください。  ふるさと納税とは、まさに自治体間の競争だと私は感じます。まるで人口減少社会における自治体間の人口獲得競争と同じように、各自治体の収入が伸び悩む現代における、自治体間の寄附金獲得競争のように感じます。この競争に参加するに当たり、まずは現状の確認も大切だと考えます。  そこで、2つ目の質問です。現状のふるさと納税の流入額、そして流出額についてお答えください。  ふるさと納税は、返礼品の還元率3割以下と定められています。返礼品の還元率が3割、そしてポータルサイトへの掲載料、広告料、事務等に係る経費を差し引きますと、実際に各自治体の手元に残る寄附金額は5割に満たないといった事例がよくあります。  そこで、3つ目の質問です。返礼品代、ポータルサイトへの掲載料、広告料、事務等に係る経費を差し引きますと、実際に本市の手元に残る寄附金は、寄附金額に対して何割でしょうか。  また、返礼品を再開して、初年度はふるさと納税の収入見込み額を、わかる範囲でお答えください。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の御質問にお答えさせていただきます。  私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。  まず、無償化の範囲についてでありますが、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児、及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の利用料が無償化され、私立幼稚園の預かり保育を利用する、保育の必要性の認定を受けた子供についても、幼稚園の通常保育料に加えまして、月額1万1,300円まで預かり保育の利用料が無償化されてまいります。  また、認可外保育施設、事業所内保育、企業主導型保育事業、一時預かり事業、及び病児保育事業についても、保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児は月額3万7,000円まで、及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児は、月額4万2,000円まで利用料が無償化となります。  また、副食費の負担補助についてでありますが、新制度の1号及び2号認定子供については、年収360万円未満相当世帯及び国の第3子以降無償化対象の子供は徴収免除となりますが、免除の対象とならない私立幼稚園や、京都府が独自で実施されております第3子以降保育料無償化事業の対象者につきましても、市の補足給付事業として同様の徴収免除を、これは市の制度としてしてまいりたいと考えております。  次に、待機児童の状況についてでありますが、令和元年8月1日現在、就学前児童数はゼロ歳が637人、1歳が670人、2歳が695人、3歳が764人、4歳が762人、5歳が760人、合計4,288人で、待機児童数はゼロ歳児が54人、1歳児が40人、2歳児が14人、3歳児が3人、4歳児と5歳児はゼロということで合計111人となっております。  次に、女性の就業率につきましては、国勢調査の数値を参考にしておりますが、女性の社会進出などを受け、今後も上昇傾向を示していくと考えております。  数字を見てますと着実に伸びてきておりますが、全国平均から比べると、そこにちょっと届かないというような状況にあろうかと思っております。  保育需要につきましては、令和2年度から6年度までの、第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育て安心プランにおける女性の就業状況に加えまして、人口動態、住宅開発、今回の幼児教育の無償化等に係るニーズの動向を踏まえながら、保育の必要な、量の見込みと確保の内容につきまして、検討し、鋭意計画を策定している最中であります。  なお、現状の入所定員1,891人に対しまして、12月開設予定の小規模保育施設、また次年度4月開設予定の民間保育園などを加えた2,130人程度の確保を目標に、現在、施設整備を進めており、令和2年度当初の待機児童は大きく改善できるものと考えております。
     次に、保育士不足に向けた市の対応についてでありますが、全国的に保育士の確保が難しい状況の中におきまして、6月議会で山本議員からも御提案をいただきました保育士宿舎借り上げ支援事業や、負担軽減等を図るための保育所等における業務効率化推進事業なども参考にしながら、他市で取り組まれております保育士の就業の継続や離職の防止策を含めて、本市にとって効果的な保育士不足対策について、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、無償化における職員の負担増加への対処についてでありますが、新制度の施行に伴い、業務量の増加が懸念されるところでありますが、職員の健康に留意しながら施策を進めますとともに、臨時職員の増員配置などの必要と考えられる手だてにつきましても、十分に検討し対応してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多利和対話推進部長) 西條議員のふるさと納税の御質問にお答えいたします。  まず、制度改正の詳細でございますが、このたびの地方税法の改正により、寄附金の募集を適正に行うこと、返礼品の調達に要する費用の額が当該寄附金の3割以下であること、返礼品が当該都道府県・市区町村の区域内で生産や提供等されるものであることという3点を満たし、総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村が、ふるさと納税をできるという対象になりました。  本市は、これまで過熱化する返礼品競争とは一定の距離を置き、事業の趣旨に賛同していただく、事業共感型のふるさと納税プロジェクトを展開してまいりました。  既存3事業のいずれのプロジェクトも、それぞれ事業の質を磨きながら、しっかり魅力を伝えることで、長岡京市ファンを獲得し、シティプロモーションとして大きな成果を上げてきております。  まず、このたびの返礼品制度の導入に至った経緯についてでございますが、昨日、山本議員にお答えをいたしましたとおり、大河ドラマ「麒麟がくる」放映が決定し、全国から注目を集めるチャンスが来たこと、また法改正により過度な競争に陥ることがなくなったことが大きなポイントであり、このことが返礼品導入に至った経緯でもございます。  次に、現状のふるさと納税の流入額と流出額でありますが、流入額といたしましては、平成29年度に寄附いただいた額は、3プロジェクトの合計で440万7,000円、平成30年度は492万7,000円。  一方、流出額といたしましては、平成30年度の市民税から控除したふるさと納税による寄附金控除額は、1億3,186万4,000円、平成31年度は1億7,416万7,000円となっております。  次に、本市の手元に残る寄附金は、寄附金額に対して何割かとのことでございますが、総務省から告示された指定制度基準では、寄附の募集に関する返礼品を含めた必要経費の割合は、寄附額の5割までとされておりますので、すなわち本市への寄附金は寄附総額の5割以上が手元に残ることになります。  最後に、収入の見込み額でありますが、既存の3事業については、合計で470万円。また、返礼品の対象となる大河ドラマ活用事業につきましては2,000万円を見込み、予算計上いたしております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員、再質問ありませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 若干の要望と再質問をさせていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化についての副食費についてなのですけれども、一部無償化もされている幼稚園とかだと、されているのであれば、私はもう全面的に無償化するのも、ひとつ検討してもいいのかなというふうには考えます。なので、そこのところを、再度検討していただければと思います。これは要望です。  続きまして、ふるさと納税についてです。ふるさと納税の流入額と流出額についてですけれども、お答えいただきありがとうございます。寄附金額の流出額が1億7,000万に対して、流入額は490万というので、非常に乖離がありますので、そこの差を埋めるためにも、ふるさと納税にぜひとも積極的に推進していただきたいと思います。  そこで、一つ質問なのですけれども、このふるさと納税の返礼品の、地場産品の基準というのが非常にややこしいと思いますので、そこの地場産品の基準について、再度御説明いただければと思います。  そして、ふるさと納税ですけれども、人気どころというのが米ですとか牛肉、そういった食品関係が非常に人気なのですけれども、本市におかれましては、そういった地場産品で勝負するのはもちろん大切なんですけれども、それとあわせて体験型事業というのも、ふるさと納税で、そこでも勝負していくべきかなと私は考えます。  そこで、もう一つ教えていただきたいのは、体験型事業、そこについてのまた基準というのも非常にややこしいので、そこもまた再度御説明いただければと思います。  例えば、変則的な事例で言いますと、長岡京市で宿泊をされて、その後体験をされるのが別の自治体、例えば京都市で体験事業をされても、そういった事例でも、ふるさと納税の対象となるのか、そういう体験型事業が今後もし対象としてされるのであれば、本市における観光消費額の上昇も考えられますし、本当に寄附金額をふやすだけではなくて、より観光にもプラスに作用すると思いますので、そこも現状をまず確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多利和対話推進部長) 西條議員の再質問にお答えをさせていただきます。  地場産品の基準ということが1点目だった思います。今回のふるさと納税といいますものは、基本的な考え方としまして、地域資源を最大限活用して地域経済を活性化させるというのが大きな目的でございます。  ですから、これに関しまして、総務省の方から一定の基準も示されておりまして、主なところで言いましたら、1つ目が、区域内で生産されたもの、2つ目が、区域内において返礼品等の原材料の主要な部分がここで生産されている、この地で生産されているということとか、返礼品を製造加工、その他の工程の主なものが、この市区町村内でされているという、このところが大きなポイントといいますか、基準の大事なところでございます。  2点目の質問で、体験で本市で宿泊をして、例えばよその市のほうで体験をするというものがどうなのかということでございますが、この基準の趣旨からしましても、主なものが長岡京市、例えば宿泊で1万円ないしは2万円、体験で、例えばそれが1万円とか、同等額内のものでしたら、主なものが長岡京市になるということで、この基準に合ってこようかと思いますが、もしも体験の方が額的なもので非常に高額になってしまった場合には、検討といいますか、その市町村とうちが協議をすると。それで、市町村がいいよという形で協定なるものが結べるようなものができるならば可能ですけども、基本的には、冒頭、言いましたように、地域資源を活用するということでございますから、市内で完結するというのが望ましいのではないかなと考えております。  以上でございます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員の質問を終わります。  次に、小野洋史議員。                (小野洋史議員登壇) ○(小野洋史議員) それでは、一般質問通告書に基づきまして何点かお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。  まず、観光誘客のための環境整備事業の道の駅的施設整備基本構想についてお尋ねいたします。  平成29年3月に策定されました、道の駅的施設整備基本構想の目的は、本市は京都と大阪の中間地点に位置しており、通勤通学など利便性の高いベッドタウンでありながら、自然と緑豊かな西山が広がり、かつて、いにしえの都が置かれた歴史と伝統が残るまちである。平成25年には京都縦貫道路が開通し、あわせて長岡京高速バスストップが併設された阪急西山天王山駅が開業するなど、広域交通結節点として飛躍的に交通の利便性が高まったことから、周辺地域だけでなく、自動車及び鉄道利用による広域からの交流人口が増加しつつある。一方で、全国的には本格的な人口減少や少子高齢化が到来しており、本市においても生産年齢人口の減少に伴う税収の減少が見込まれ、逆に老年人口増加による社会保障に係る費用の増大が想定される。長岡京市が持続的に発展していくためには、8万市民がゆとりをもって暮らせるよう、まちとしての活力を保つとともに、多くの人に、訪れたい、住みたい、住み続けたいと言われるよう、長岡京市の魅力をさらに高めていくことが求められる。また、本市特有の観光課題として、観光消費額の低迷、二次交通の不足、土産物店の不足、宿泊施設の不足、駐車場の不足、認知度の低さ、観光素材の点在化など、さまざまな課題を抱えている。  このような観光課題を解決すべく、長岡京市の観光消費額の増加、及び地域経済の活性化や循環につなげることはもちろん、定住の促進につながる交流人口の増加や、市のブランドイメージアップとなるシティプロモーション的要素もあわせ持つ、道の駅的施設整備基本構想を策定したとされております。  私も、この道の駅的施設整備基本構想で、平成29年度に立ち上げられました農業者専門部会副部会長として、道の駅のあり方、農産物直売所のあり方・運営方法・安定的な農産物の供給・農業生産者組織の体制づくりなど、道の駅的施設の設置を目指し、約2年間議論をしてまいりました。  専門部会での議論を踏まえて、今年度はサウンディング調査が実施され、将来的なパートナーとなる事業者候補を探るとされているとお聞きしております。  そこでお聞きいたします。担い手農家の悲願であり、本市の北部市民の希望でもあります、道の駅的施設の設置に向けた現在の進捗状況をお聞かせください。  次に、地域公共交通ビジョンについてお尋ねいたします。  地域公共交通ビジョンでは、路線バスの運行や車両整備等に関する財政支援、ベンチやバス停上屋の設置等によるバス待ち環境整備を行い、利便性の向上を図り、また、市内全域での円滑な移動を行えるよう、バス路線網のあり方について、市民・事業者と連携し検討を行います。コミュニティバスの運行について、西山天王山駅・西代里山公園等、新たな公共施設への乗り入れや、休日運行の検討をし、さらなる利便性の向上を目指すとなっております。  そこでお聞きいたします。本市の北部の西の京・井ノ内地区へのバス路線網について、現在は、平日のコミュニティバスのみの運行となっておりますが、路線バスの運行について御検討されていますでしょうか、お聞かせください。  近年、本市の北部では、京都外環状線と文化センター通りが開通して、大型バスが十分に通行可能であり、また、井ノ内地区には、乙訓若竹苑、乙訓ポニーの学校、あらぐさ福祉会などの福祉施設や公共施設が多数あります。  また、春には長岡京市観光協会の観光竹林での人気のタケノコ掘り体験、秋には芋掘り観光農園などがございますが、コミュニティバスのバス停や路線バスのバス停から非常に離れており、大変不便な状況であります。  もし、現在御検討されていないようでしたら、その理由もお聞かせください。  最後に、3点目、6月議会でも質問させていただきました鳥獣対策事業についてお聞きいたします。  前回の質問で、本市における有害鳥獣被害、特にイノシシ、シカによる被害の原因については、有害鳥獣防護柵が機能していない、特に京都市側の防護柵が適切に維持管理なされていないのが原因であることが明らかになりました。  私は6月にも見回りをしましたが、先日も見回りをしましたところ、長岡京市側では災害復旧がされていますが、京都市側では破壊された防護柵がそのままの状態であることを確認いたしました。  本市からの維持管理要望は、京都市から当該農家組合には連絡が届いているようであります。しかしながら、当該農家組合員の高齢化、担い手不足など、災害被害による復旧がなされていないようです。  そこでお聞きいたします。本市においても、昨年の台風21号で、西山では多くの木が倒れ、倒木が原因で防護柵にも大きな被害が出ましたが、本市では防護柵の復旧について、どのような対応をされたのか、お聞かせください。  現在、防護柵が機能していないため、本市の竹林などには甚大な被害が発生し続けております。7月からは、本市の農家組合から緊急の要請で、農家の方が狩猟免許を取得され、捕獲檻による有害捕獲をされているとお聞きしております。  このように、本市の農地への被害は深刻な状況が続いており、防護柵が機能していないため、一向に被害が減らないのが現状であります。  私は、このような状態では、本市の獣害対策事業は機能していないのではないかと思います。そこで、この状況を打開すべく、京都市側と接続した防護柵とは別に、長岡京市部分だけの防護柵を、早急に、新たに設置するべきだと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○(福島和人議長) ただいま、小野洋史議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時51分 休憩               午後 1時00分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ、続会します。  小野洋史議員の質問に対する答弁を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは小野議員の御質問のうち、私からは鳥獣対策事業についてお答えさせていただきます。  まず1点目、昨年の台風21号で被害を受けた本市の防護柵の復旧対応についてでありますが、長岡京市側で約7.6キロメートル、京都市側で約3.6キロメートルに及ぶ双方の防護柵において、風倒木等による防護柵の破損など、至るところで大きな被害を受けたところであります。  私も先日、久しぶりに西山に入りまして、大変生々しい、まだ被害のつめ跡も目の当たりにさせていただきましたし、また、防護柵の金網、ちょっとのすき間でも突き破っていこうとするイノシシのたくましさも感じました。  また一方で、柵の内外で、下草の状況を見ていますと、非常に防護柵というのが大きく機能しているなという実感も感じてきたところであります。  そうした中で、長岡京市側の被害の状況は、風倒木により防護柵が19カ所、総延長で212.5メートルにわたって倒壊し、防護柵を乗り越えたイノシシの侵入により、タケノコ畑を初めとした農作物被害が急増いたしました。  早急に防護柵を復旧することが喫緊の課題であるため、防護柵の管理主体である農家組合長連絡協議会と調整を行い、専決補正予算での復旧対応をさせていただきました。  その中で、防護柵沿いで発生した風倒木の処理、149本を実施いたしますとともに、防護柵本体の復旧については、管理主体である農家組合長連絡協議会に対し、補助金を交付し、早期復旧に向けた支援を行ったところであります。  このように農作物被害を最小限に抑えるべく、被害を受けた防護柵については11月末に復旧することができました。さらには11月15日から始まりました狩猟期間におきまして、乙訓猟友会による防護柵内側でのイノシシ、シカの重点的な捕獲も依頼をしたところであります。  次に、2点目の長岡京市部分だけの防護柵を新たに設置することについてでありますが、議員御案内のとおり、京都市側の地域を所管する京都市西部農業振興センターへ、本年の3月から数回にわたり復旧の依頼をしているところであります。  本市では、先日も現地確認をいたしましたが、復旧には至っておらず、今里、長法寺、粟生、井ノ内地域での被害が現在も継続している状況を確認しております。  そのような中、7月には地元農家による捕獲艦の設置対応で、2頭のイノシシが捕獲されております。  御提案の長岡京市部分だけの新たな防護柵の設置につきましては、6月議会でもお答えいたしましたように、地元の費用負担や設置に向けた機運の醸成、同意などの課題がありますので、地元と市が連携して協議・検討を進めていくことが何よりも大切であると考えております。  また、先日、京都市側の状況や動きにつきまして、京都市西部農業振興センターへ確認をさせていただいたところ、復旧に向けた地元との話し合いが繰り返し行われている中で、稲刈り後の秋から冬にかけまして、防護柵の販売業者の立ち会いによる技術指導を受けられるなど、前向きな検討が進められているところでもあるというふうに報告を受けております。  まずは京都市側での破損箇所を復旧していただくことが最優先と考え、今後も京都市への働きかけを継続しながら、その動向を見守ってまいりたいと思っております。  本市としましては、今後も農作物被害の軽減に向けて、防護柵の適正管理と有害鳥獣の捕獲を両輪として取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 小野議員の御質問、道の駅的施設設置に向けた進捗状況について答えいたします。  議員御案内のとおり、今年度は、道の駅的施設の官民連携手法による事業化の可能性を探るためのサウンディング型市場調査を中心に、施設整備に向けた検討を進めております。  今年度業務のサポートをいただくコンサルティング業者については、プロポーザル方式により選定を行い、6月に契約を締結いたしました。  現在、サウンディング調査の実施を前提として、まずは市街化調整区域での開発となるため、候補地の土地利用の条件を踏まえた開発手法や民設民営の事業スキームの整理を行ったところであります。  今後は、京都府と開発許可に関連する道路管理者や都市計画、農業関係機関との協議を行っていく必要がございます。  また、施設規模についても、地権者の意向や候補地の周辺環境から、基本構想よりも面積の見直しが必要であり、適正な規模についての調査とともに必要な導入機能についても再度検討を行うこととしております。  導入機能については、農業関係者専門部会から御提言いただいた農産物直売所やレストラン、また加工場などを最優先とし、民間の自由な提案を幅広く受け入れられるよう、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。  現在の進捗状況といたしましては、地域の金融機関へのヒアリングを開始したところであります。  金融機関の中でも、主に官民連携事業を手がける部門に対して、参入可能性のある民間事業者の情報提供を求めており、施設の整備や運営を担う建設事業者や、農産物の販売など、基本構想や農業関係者専門部会での、これまでの議論を踏まえた導入機能の担い手となる事業者へのヒアリングを順次実施していくこととしています。  農産物の直売施設のあり方については、生産者による直売に限定せず、卸売り小売りを行う流通事業者も含めて、生産者にとってメリットの高い運営方法について広く意見を募ってまいりたいと考えております。  今後は、市ホームページでの公表や、官民連携事業を手がける不動産関係の業界団体や業界紙へのプレスリリースなど広く情報発信を行い、全国の事業者から、施設の整備・運営に対する幅広い提案を受け入れるとともに、参入意向についても可能性を探ってまいりたいと考えております。  年内にはヒアリング調査を終え、調査結果の評価・分析を行い、今後の事業実施の手法やその可能性について、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小野議員の2番目の御質問、交通ネットワークの充実に関して、お答えいたします。
     平成25年7月に策定をいたしました長岡京市地域公共交通ビジョンにおいては、推進施策の柱の1つとして、既存の路線バス・コミュニティバスの改善を上げております。  この柱では、既存の路線バスについては、利便性の低下を招かないような対策が必要であり、交通環境の変化を踏まえ、ルートの見直しについて、交通事業者とともに検討することとしております。  御案内のとおり、北部地域における道路が一部開通したことにより、大型バスの運行は可能となっておりますが、現在、JR長岡京から一文橋、今里及び井ノ内等を結ぶ北部循環バスは利用者が少なく、採算性が非常に低いことから、平成25年の阪急西山天王山駅開業を機に、阪急バスから廃止の方針が打ち出された路線であります。  しかし、路線の廃止はビジョンの方針に反するだけでなく、市民生活に大きな影響を与えることから、阪急バスと協議を重ね、市が運行経費の一部補助、300万円を継続することにより運行が維持されている状況であります。  民間バス事業者が、路線バスのルートの見直しを含む新規路線を検討する際、バスの需要があるかどうかが大きなポイントになり、そのバス需要を判断する要素の一つとして、沿線人口があります。  新たに開通した京都市の都市計画道路、伏見向日町線沿線は、市街化調整区域であるため、沿線人口も決して多いとは言えない地域であり、洛西ニュータウンまでの全線開通には、まだ時間がかかる状況であります。  また、阪急バスの経営環境は厳しさを増しており、深刻な運転手不足により、黒字路線であっても増便ができない状況であると聞いております。  このような状況の中、北部地域における路線バスのルートの見直しの検討については、現時点では非常に困難な状況でありますが、今後、周辺の公共施設の整備や住宅開発などによる交通環境の変化を見定めながら、地域の実情に応じた移動手段について、交通事業者と検討を行っていくことが必要と考えております。  今後とも、地域の路線バスを維持し、市民の生活の足の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小野洋史議員、再質問ありませんか。  小野洋史議員。                (小野洋史議員登壇) ○(小野洋史議員) それでは、若干の要望と再質問をさせていただきます。  まず、道の駅的施設につきまして、先ほど、末永部長のお言葉にもありましたように、北部地域、路線バスも通してもらえない、非常ににぎわいがない地域でございます。  この北部地域、福祉施設とか公共施設はたくさんあるんですけど、なかなかにぎわいにつながる、本当にそういう施設がございません。この北部地域のにぎわいの創出のためにも、ぜひこの道の駅的施設の実現に向けた前向きな行動を、今後よろしくお願いしたいと思います。要望といたします。  次に、再質問のほうですが、路線バスのことについて再質問をさせてもらいます。  先ほど、御回答にもありましたように、周辺の需要、人口がないとバスが通りませんというお答えだったんですが、平成30年度の地区別の人口の調査では、井ノ内地区が2,529人、西の京地区が950人の人口があります。  今、バスが通っている周辺の近隣地区なんですが、粟生地区では人口が1,242人、長法寺地区が2,157人、今里地区が4,127人となっております。人口的に見ても、井ノ内、西の京地区が、余りにも少ないとは言えないんじゃないかと思います。  先日、新しくできた道、バスがもし通るとなれば延長される距離なんですけど、車でちょっとはかってみたんですが、大体1.6キロから2キロぐらいの距離です。時間的にも、速度制限が40キロの道ばかりですので、時間的にもゆっくり走っても5分はかからないというふうな状況なんです。  ですので、新たにというより、少し延長してもらえれば、北部の方が非常に便利になって、非常に助かるんですけど、それでも御検討していただけないというふうな感じなので、福祉施設もありますし、人口もありますし、道も広いです。これ以上どのような条件があれば、この道の検討をしてもらえるのか、道の駅的施設ができないと、多分検討してもらえないのではないかと思うんですが、その辺、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小野議員の再質問についてお答えいたします。  交通ネットワークの充実に関して、どのようにすれば検討していただけるのかどうかという御質問であったかと思います。  先ほども申し上げましたとおり、地域公共交通ビジョンの推進ということになっておりますが、路線バスについては、事業者のほうが、どれだけ運行してどれだけ収益を望んでいるのかというところが、非常に大事なところであると考えております。  そこで、阪急バスにとっても、運転手不足、それから収益の悪化等を聞いておりますので、非常に難しい状況ではないかと思っております。  御質問の、それぞれ井ノ内、西の京、粟生、長法寺、今里と、沿線人口をお聞きしたわけですけれども、既に路線バスとしては、先ほども申し上げた北部循環バスというのは走っております。これは市の補助金を出して運行していただいておる状況でございます。  その他、滝ノ町、西の京等、コミュニティバス、はっぴぃバスの北部ルートがございます。そこにつきましても、市のほうで運行をしているところでございますので、それらを組み合わせながら、今後、先ほども申し上げましたように、周辺の沿線環境も踏まえて、地域公共交通会議のほうで検討していかなくてはいけないものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上、小野議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小野洋史議員の質問を終わります。  次に、田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思いますけども、まず、質問に入ります前に、先週、佐賀県、福岡県、長崎県のほうを中心とします九州北部で発生しました集中豪雨によりまして、お亡くなりになられた方に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。  長岡京市でも、8月15日、大雨警報によりまして避難所を4カ所開設いただきました。市民の安全を確保いただきましたことに対しまして、中小路市長初め御尽力いただきました職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。  では、質問に移らせていただきます。  今回は、長岡京市営住宅等長寿命化計画に関してと、観光振興に関してお伺いをさせていただきます。  まず、長岡京市営住宅等長寿命化計画に関しての1番目、中開田住宅についてお伺いいたします。  中開田住宅は、昭和28年度に建設され、65年が経過しておりますが、その間、住宅に困窮する低額所得者に対して賃貸することにより、一定の役割を果たしてきたと考えられます。  本市で平成22年度に策定されました、長岡京市営住宅等長寿命化計画では、中開田住宅は耐用年数を超え、老朽化しているため、建てかえが計画されておりますが、現在の場所では、都市計画道路が計画されているため、検討を行うこととされております。  中開田住宅は、政策空き家として、現在は全戸が空き家となっている状況とお聞きしております。  全戸が空き家となっている状況では、地域住民からすると、不法侵入や放火等のリスクによる不安があり、事実として近隣住民の方からの不安の声も伺っておりますので、早急に対策を講じていく必要があるのではないかと考えるところです。  今回、議案となっております補正予算にも計上されていますが、担当課からは、中開田住宅を解体する方向で検討しているとお聞きしておりますが、どのようなスケジュールを考えておられるのかをお伺いいたします。  次に、市営住宅等長寿命化計画についてお伺いいたします。  現在の計画では、平成23年度から10年間の計画で、令和2年度までとなっており、これまで社会資本整備総合交付金を活用することにより、市営住宅の計画修繕等が行われるとともに、民間賃貸住宅への家賃補助などの事業が行われてきております。  令和3年度からも、交付金等を活用しながら市営住宅に関連する事業を行われるに当たり、次期長寿命化計画を策定していく必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。  また、先ほどの中開田住宅は、現計画では建てかえすることになっていますが、今後の長寿命化計画の策定を見据え、建てかえが本当に必要かどうかの判断を行っていく必要があると思います。  さらに、民間賃貸住宅への家賃補助を継続していくのかどうかの判断も必要になってまいります。  これらの判断を行うに当たり、次期長寿命化計画ではどういった検討が必要になるとお考えなのか、お伺いいたします。  次に、本市の観光振興に関してお伺いいたします。  本市では、平成29年3月に、新・長岡京市観光戦略プランが策定されました。この観光戦略プランにおいては、観光振興に向けた5つの課題分析が行われており、その一つとして、地域資源を生かした、新たな観光消費のあり方を企画・提案とし、長岡天満宮、光明寺を初めとした名所・旧跡・自然は、観光の中心となる資源と認識した上で、観光消費額の向上等に取り組んでいくことが必要であるとされています。  私は、平成30年3月の一般質問で、観光戦略プランにも掲げる地域資源を生かした企画として、長岡天満宮の八条ケ池にて、観光ボートの復活についての御提案をさせていただきました。  その際の御答弁では、観光ボートは、池周辺のにぎわいが増し、体験型の観光名所としての魅力も加わり、集客という点において可能性を秘めた提案であると考えており、実施していただける事業者があるのかを含め、復活の可能性について検討を行ってまいりたいということでありました。  そこで、その後の経過等についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、今回は、季節としては春限定になりますけども、観光客の集客についてお伺いさせていただきたいと思います。  本市では、3月下旬から4月の上旬には、長岡天満宮の八条ケ池の桜が咲き、4月下旬から5月の上旬には、キリシマツツジや乙訓寺のボタンが鮮やかに咲き、この時期に合わせて、4月から5月上旬に、春の観光まつりとして、毎年多くの観光客にお越しいただいております。  また、この時期はタケノコの収穫期でもあり、4月下旬には、観光協会主催のたけのこフェスタとして、都市農業振興クラブのタケノコの直売が行われ、毎回、長蛇の列ができる盛況ぶりであります。  今、申し上げたように、3月下旬から4月上旬、そして4月下旬から5月上旬については、多くの観光客が訪れていただいているわけですけども、4月の中旬、つまり桜のシーズンから、キリシマツツジやボタンが見ごろになるまでの間が、少しの期間ではあるかもしれませんが、観光まつりの期間でありながら、少し寂しい時期であると感じる方もおられます。  しかしながら、本市には、この4月中旬に桜が満開になっている場所があります。御承知の方もおられると思いますが、それは長岡天満宮北、八条ケ池交差点の図書館から文化会館にかけての八重桜であります。  交差点の一部だけですので、車で走っていれば見落としてしまう方もおられると思いますが、満開の八重桜も、本数は少ないですが、すごくきれいに咲いていますので、気にとめていただけたらと思います。  本題に戻りますが、この3月下旬から5月上旬までの間を、春の観光まつりとして今後も進めていくのであれば、八条ケ池のソメイヨシノとあわせて八重桜を植樹することで、より一貫性があるのではないか、また、あわせて、全国からも注目されているこの時期にしか収穫できない本市のブランドとしてのタケノコも、より多くの観光客に提供いただけるのではないかと思うところであります。  大河ドラマの影響もあって、しばらくは観光客は増加すると想定はできますが、その後の観光客の獲得、集客の継続性のことを考えれば、今から準備できるものを考えておいた方がよいのではないかと思い、御提案させていただきますが、本市としての御見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは田村議員の御質問のうち、私からは長岡京市営住宅等長寿命化計画に関しまして、お答えさせていただきます。  本市の市営住宅事業は、昭和26年から始まり、現在171戸の住宅を管理しております。  これらの住宅につきましては、前計画の長岡京市営住宅ストック総合活用計画に引き続き、現在は長岡京市営住宅等長寿命化計画に基づき、維持管理と改修を行ってきたところでございます。  御質問の中開田住宅につきましては、昭和28年度に建設され、老朽化が著しいことから、政策空き家として位置づけ、新たな入居募集を停止してまいりましたが、ことしの6月末で全世帯が退去し、完全に空き家となっております。  議員御案内のように、地元地域からは、防犯上の観点からも、速やかに解体してほしいとの御要望もあり、今議会におきまして、中開田住宅解体工事設計委託料として補正予算の御提案をさせていただいております。  今後の跡地活用につきましては、地域住民や商店会の御意見を伺いながら、公共施設検討会議において検討を行っているところであります。  現在、想定している今後のスケジュールとしましては、本年度中に解体工事の設計・積算を完了し、令和2年度の当初予算で解体工事費を計上させていただき、年度内には解体工事を完了したいと考えております。  続きまして、市営住宅等長寿命化計画についてでありますが、現在の長寿命化計画においては、既に馬場住宅、陶器町住宅、深田住宅、野添住宅において、外壁及び屋根の改修による長寿命化、室内・共用部の手すり設置や高齢者対応浴槽への更新など、バリアフリー対応を実施してきたところであります。  現計画においては、議員御指摘のとおり、平成23年度から10年間の計画であるため、令和2年度で一旦終了となります。  次期計画につきましては、現計画の最終年度であります令和2年度中に策定する予定ですが、次期計画は、平成28年度に改定されました、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づいて策定するものとし、計画期間は現計画と同様に、令和3年度からの10年間とする予定としております。  長寿命化計画策定に当たっては、中長期的な視点に立ち、市営住宅等のストックの活用を目指して、計画的な長寿命化の実現と管理・修繕の実施を検討していくとともに、改定されました国の指針に基づき、公営住宅等の将来的な需要推計を行います。  また、平成30年度の住宅・土地統計調査の結果をもとに、建てかえの必要性、家賃補助の継続等も含めた検討、従来の計画事業の成果等も含め検証してまいります。  その中で最大の課題は中開田住宅の計画でありまして、現計画では建てかえというふうになっておりますが、敷地の大部分が都市計画道路の計画用地となっておりますため、現敷地内での建てかえは困難であります。  したがいまして、次期計画では、将来における公営住宅の需要推計をもとに、移転建てかえにするのか、家賃補助にするのか等、今後の取り扱いについて令和2年度中に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 田村議員の御質問の2番目、観光振興についてお答えいたします。  まず1点目、八条ケ池の観光ボート復活に向けた検討の経過についてでありますが、まず、観光ボート実施の可能性の検討に当たり、課題の一つである運営事業者について調査をいたしましたところ、関西圏で貸ボートが行われている湖や池は7カ所を確認しております。  そのうち5カ所は、万博公園など大規模な公園施設内の湖や池で、指定管理者や財団法人が公園全体の運営の一部として貸ボートをされております。  また、2カ所は民間事業者の運営ですが、貸ボート業単独ではなく、飲食品等を販売する売店運営とあわせて行われているとのことでありました。  このような結果から、民間事業者単独での貸しボート業運営については、採算面で安定した収益を考えた場合に難しいのではないかと思われます。  八条ケ池は、これまでの大規模改修によって、水上橋や噴水、水質浄化装置など施設や形状が大きく変化しております。  観光ボートの復活についての検討ですが、水質に与える影響については、水底に堆積したヘドロをオールで巻き上げることにより、汚濁の誘発とアオコ等による悪臭の発生やコイなど、池の生物への悪影響が懸念されます。  また、アオコ等の発生を抑制し、水質を保全するための水質浄化装置が3基水中に設置されており、ボートの衝突、オールの接触等による装置や電気ケーブル等の破損の恐れもあります。  そのような中で、ボートの航行範囲や安全性の確保が図れる運営が可能なのかどうか、慎重にならざるを得えないところであります。  しかしながら、八条ケ池は都市景観大賞を受賞した本市の中心的な観光名所の一つであります。議員御案内の趣旨は、その魅力を最大に発揮できる仕掛けの一例として御提案いただいておるということで認識しております。  今後も、景観の保全・維持に努めるとともに、八条ケ池の魅力を高め、観光消費額向上に向けた企画を検討していきたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に2点目、桜の終わりから、ツツジが満開を迎えるまでの観光客の獲得、集客の継続についてですが、4月1日から5月のゴールデンウィーク明けまでを春の観光まつりと題しまして、観光協会が中心となり、さまざまなイベントを実施しております。  桜の開花予想に合わせて、3月下旬から4月上旬まで八条ケ池東堤にて桜のライトアップ、次に4月下旬、タケノコが最盛期を迎えるころにたけのこフェスタ、そしてツツジの満開時期を迎えます。  4月中旬ごろに八条ケ池に満開の花がない状況であり、議員御提案の八重桜の植樹は大変効果的な手法の一つと考えております。  現在、東堤は昨年の台風による倒木被害が多数あり、景観保全からも植樹の必要性は認識しております。  植樹には、ため池の堤体としての機能保全への配慮も含めた地権者との協議や、堤全体の樹木のバランスや調和も大切であり、関係者で植樹についての検討をしていきたいと考えております。  その間の誘客については、タケノコ掘り体験や、タケノコを提供する飲食店や直売所を掲載したタケノコマップを作成するなど、その魅力発信に努めているところであります。
     花に頼った誘客だけでなく、季節に左右されない仕掛けとして、今年の4月から6月に、観光協会、商工会、サントリー様、市が連携し、スタンプラリーを実施いたしました。  400名以上の方が参加され、アンケート調査結果からも大変好評をいただいており、今後も季節に限定しない通年での楽しみを提供できるよう、11月にリニューアルオープンいたします勝竜寺城公園を観光拠点にした周遊観光の活用もあわせて、検討を続けていきたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。  田村直義議員の質問を終わります。  次に、白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 白石多津子でございます。  通告に基づきまして一般質問をいたします。  まず、国保の保険者努力支援制度についてお伺いいたします。  厚生労働省は、医療費適正化や保険料収入率の向上など、国保財政の健全化につながる対策への取り組み状況や、その成果について評価を加え、国保の保険者である都道府県と市町村に、より多くの財政支援を行うことで取り組みを促す、保険者努力支援制度を平成30年度から本格実施しています。  今年度も、国保の都道府県化に伴い拡充された公費1,700億円のうち300億円程度を充てるほか、特別調整交付金から200億円程度を投入し、総額1,000億円規模の制度として予算の配分がなされていると伺っております。  保険者努力支援制度をめぐっては、国の経済財政諮問会議などで抜本強化を求める意見があり、今年6月に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2019には、公的保険制度における疾病予防の位置づけを高めるため、保険者努力支援制度の抜本的な強化を図ると明記され、保険者の予防・健康インセンティブの強化がうたわれています。  予防・健康づくりは、将来的に健康寿命の延伸に資する取り組みであり、個人の生活の質の向上に寄与するものと考えます。  また、この取り組みに対する評価を得て、ポイントを取るということが財源確保にもつながることであり、安定的で、かつ持続可能な国保運営につながるものと認識しております。  そこで、この国保の保険者努力支援制度において、どのような取り組みをなされたのか、また、評価はどうなっているのか、本市における状況についてお伺いいたします。  初年度30年度と本年度31年度に、保険者努力支援制度で国が高い評価点をつけているのはどういう取り組みに対してでしょうか、それに対して本市はどのように取り組まれたのかお伺いいたします。  次に、今後の保険者努力支援制度の国の考えについてお伺いいたします。それを受けて、本市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  次に、大きな項目として、介護保険の保険者機能強化推進交付金についてお伺いいたします。  2018年の介護保険法改正で、地域包括ケアシステム強化法の成立によって、平成30年度から、市町村の権限強化として財政的インセンティブが新たに導入されました。  これは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額するというものです。  高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的とするものです。  具体的には、国から提供されたデータを分析した上で、計画を策定するとともに、介護予防・重度化防止等の目標を設定し、その達成状況に応じて市町村と都道府県に国から財政的インセンティブが与えられる仕組みです。  この評価指標というものは、どのようなものがあるのか、また本市としてどのような回答をして、どのように評価されたのか、さらには、交付までのスケジュールがどうなっているのかお伺いいたします。  また、今後、交付金を活用して、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。  次に、幼児教育・保育の無償化における今後についてお伺いいたします。  いよいよ来月から、幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助される制度、幼児教育無償化が始まります。消費税増税によるこの無償化は、増収分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を実施するというものであります。  初年度は国が全額手当てするが、税収の増加分は自治体にも配分されるため、32年度以降は地方側にも一定の負担が要請されています。  幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化し、認可外施設についても、市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化し、加えて、認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限つきながら、無償化の対象とするとされています。  本市での今年度と同じ保育園児数、幼稚園児数と仮定した場合、来年度からの市の負担は幾らになり、10月からの消費増税により、市への歳入増はどの程度になると見込まれるのか、お伺いいたします。  次に、制度改正における本市の事務量の増加における対応と、その費用についてもお伺いいたします。  さらに、無償化される認可外保育施設の質をどのように担保するのか、お伺いいたします。  そして、無償化により、どの程度の保育ニーズが高まると見込んでいるのか。また、待機児童ゼロへの達成についての影響について、御見解をお伺いいたします。  最後の項目として、放課後児童クラブの運営についてお伺いいたします。  運営時間についてでありますが、就学前の子供の教育や保育内容が充実されることと合わせて、保護者の仕事と子育ての両立を支援するため、放課後の児童を対象に家庭にかわる生活の場を確保している放課後児童クラブの開所時間の延長についてお尋ねいたします。  現在、平日の閉所時間が、民間は6時30分まででありますが、直営は6時までとなっています。直営の放課後児童クラブの閉所時間は、民間と同様に6時30分までにできないのでしょうか、お伺いいたします。  以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化に係る市の負担につきましては、制度施行初年度ということもあり、見込みの積算が難しい状況でありますが、現行の園児数で概算額を積算いたしますと、来年度の平年べ一スで3億円程度の市負担となる見込みであります。  なお、消費税率の引き上げによる市への歳入全体の増については、地方交付税との兼ね合いがありますので、現時点で正確に見通しを立てるというのは非常に難しい状況であります。  ただ、消費税の2%引き上げによります地方消費税交付金、これを単純に試算いたしますと、平年べースでいくと、大体4億円ぐらいの増加になるという試算であります。  次に、事務量の増加への対応と、その費用についてでありますが、幼児教育・保育の無償化の制度施行に伴い、制度設計、例規等の改正、施設との連絡調整などの事前準備や、施行後の給付認定申請・支給業務などの業務は増加いたしますが、まずは適正に執行に努めてまいりたいと考えております。  今回の業務量の増加につきましては、職員の健康管理に留意しますとともに、臨時職員の増員配置や事務の効率化などの、必要と考えられる手だてにつきまして、十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。  なお、正規職員の時間外勤務や臨時職員の任用、システム改修に伴う経費につきましては、今議会の一般会計補正予算に計上させていただいております、国の子ども・子育て支援事業費補助金におきまして、全額補助されることにはなっております。  次に、無償化される認可外保育施設の質をどのように担保していくのか、でありますけれども、認可外保育施設の指導監督権を持つ都道府県のさらなる指導監督の充実に向けまして、届け出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と、周知を図ること。児童福祉法に基づく京都府の指導監査を強化することなどの取り組みがなされているところであります。  本市におきましては、府の指導監査に合わせて、市職員も同行して確認をしております。  また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設については、まずは基準を満たすように支援いたしますとともに、さらに認可施設への移行を希望される場合には、その支援もあわせて強化していくこととしております。  また、消防署が実施いたします救命講習や、技術研修等への参加につきましても、積極的に呼びかけるなど、保育の質の確保と充実に努めているところであります。  次に、無償化による保育ニーズの高まり、待機児童ゼロの達成についての影響に関してでありますけれども、本市において多数の待機児童が出ております、ゼロ歳から2歳児については、この無償化の対象が住民税非課税世帯のみに限定されている点、あるいは3歳児以降につきましては、全ての子供の利用料が無償化の対象となり、就労形態等により、幼稚園と預かり保育の併用も選択肢の一つとなることなど、保育と教育の需要が分散することも想定されるところでありまして、現段階において、待機児童解消への影響は一定の想定はされるものの、その需要を正確に見通すことは大変難しい状況にあります。  まずは、この10月の制度施行以降の入所申請の動向を見定めながら、今年度末までに策定いたします、第2次子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育の量の見込みと確保の内容を適切に定めるとともに、何よりもまずは来春の待機児童ゼロに向けまして、鋭意、今できることにしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、放課後児童クラブの運営時間について、お答えいたします。  議員御案内のとおり、民間事業者に運営委託しております4校の5つのクラブでは、いずれのクラブも平日の開設している時間は、直営のクラブよりも30分長く、閉所時刻は18時30分までとしております。  また、以前から保護者の皆さんの要望が強かった、夏休み等の長期休暇期間におきまして、民間委託している4校の5クラブでは、直営のクラブよりも開所時刻を30分早め、8時開所を先行実施しております。  昨年度からは、直営のクラブでも8時開所を実施、多くの保護者の皆さんから好評を得ているところでございます。  お尋ねの直営クラブでの平日の開設する時間の延長につきましては、保護者の仕事と子育ての両立の支援という視点や、民間委託しているクラブの実績などを勘案しながら、来年度4月には閉所時刻を延長すべく、調整してまいりたいと存じております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 能勢健康福祉部長。              (能勢泰人健康福祉部長登壇) ○(能勢泰人健康福祉部長) 白石議員の国保の保険者努力支援制度についての御質問にお答えいたします。  まず、初年度30年度と本年度31年度に、保険者努力支援制度で国が高い評価点をつけている取り組みと、それに対する本市の取り組みについてでございます。  国保保険者努力支援制度の市町村分の評価指標は、特定健診・保健指導など保険者共通の6指標と、保険料収納率の向上など国保固有の6指標の合計12指標が設けられております。  各評価指標のうち、国が最高点をつけた取り組みは、30年度は重症化予防と保険料収納率であり、31年度からは、これら2つの指標に加えて、後発医薬品の使用割合が追加されました。  本市におきましては、保険者努力支援制度の評価指標を、予防・健康づくり、医療費適正化など、保険者としてどのような取り組みが求められているのかを、考えるきっかけとしております。  あわせて、財源確保に努めることも大切であると考え、他市での取り組み情報を収集し、本市で取り組めることがないか検討を重ね、積極的に取り組みを推進して財源の確保に努めてまいりました。  30年度評価の対象期間におきましては、糖尿病性腎症等重症化予防事業を開始して満点を獲得したほか、重複服薬者に対する受診行動適正化指導事業を開始いたしました。  また、31年度では、市民の予防・健康づくりの取り組みを推進するため、市が主催する健康教室にインセンティブを付与して参加を促し、個人へのインセンティブ提供の項目でも、満点を獲得しております。  その結果、30年度の本市の獲得点数は、850点満点中532点で、府内26市町村で3位となり、31年度は、920点満点中605点で、府内2位となっているところでございます。  次に、今後の保険者努力支援制度の国の考えと、それを受けて本市としての取り組みの考えについてでございます。  厚生労働省は、来年度の評価指標に関しまして、健康寿命の延伸に向けて、保険者の疾病予防・健康づくりに関するインセンティブを高めるため、特定健診・特定保健指導や重症化予防、個人へのインセンティブ付与、歯科検診やがん検診などの配点割合を高める見直しを行っています。  また、特定健診・保健指導や法定外繰入等の解消といった、特に重要かつ基本的な事項につきましては、公費配分のめり張りを強化するため、初めてマイナス点を導入されています。  本市としましては、評価ポイントの獲得による財源確保も意識しながら、それらの取り組みを通じて、保険料の徴収や適正な給付など運営を適切に行うこと、そして、保健事業を通じて、被保険者により健康になっていただき、結果的に医療費が適正になるように取り組んでいくことが重要と考えております。  次に、介護保険の保険者機能強化推進交付金についての御質問にお答えいたします。  まず、この評価指標はどのようなものかでありますが、議員御案内のとおり、平成30年度から創設された、保険者機能強化推進交付金は、介護保険における自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県のさまざまな取り組みに対し、その達成状況を評価する客観的な指標として設定し、全市町村の評価点数及び第1号被保険者数の割合に応じて交付されるものであります。  評価指標の内容といたしましては、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制などの構築といたしまして、地域包括ケア「見える化」システムの活用などの8項目、82点、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進といたしまして、介護予防事業や認知症総合支援事業などの46項目、460点、介護保険運営の安定化に資する施策の推進といたしまして、介護給付の適正化などの7項目、70点、合わせまして61項目、合計612点の評価指標で構成されております。  次に、本市としてどのように回答して、どのように評価されたかであります。  高齢者の要介護認定者数の将来推計、介護サービス量の見込みを定めるなど、保険者としての取り組みのほか、地域包括支援センターにおける地域ケア会議の取り組み、認知症施策などの高齢者福祉に資する事業など、評価指標シートに回答し、それぞれの評価項目に対しまして、国が示します留意点をもとに評価が行われたところでございます。  その結果、平成30年度の本市の評価は、全評価点数612点中522点で、府内では3番目という結果でありました。  なお、全国の平均点は411点、府内の平均点は407.7点でございました。  次に、交付までのスケジュールについてでありますが、平成30年度につきましては、初年度ということもあり、国からの内示が12月、交付は3月でありました。  また、今年度につきましては、4月に申請し、8月に内示を受け、12月に交付される予定であります。  次に、今後、交付金を活用してどのような施策を考えていくのかについてでありますけれども、交付金の趣旨は、市町村における高齢者の自立支援、重症化防止などに関する取り組みを推進するために活用するものであります。  この交付金を活用した新たな施策の展開も必要と考えておりますけれども、現時点では、現在実施しております介護予防事業や認知症施策などの取り組みを、より一層充実させてまいりたいと考えております。  しかしながら、2025年問題、8050問題、認知症患者の増加、介護人材不足など、さまざまな課題があることも認識しておりますので、本市といたしましても、引き続き高齢者福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 白石多津子議員、再質問ありませんか。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 御答弁ありがとうございました。若干の要望と再質問をさせていただきます。  まず、市長から御答弁いただきました、待機児童ゼロへの達成の影響についての御見解でございますが、分散保育と教育との違いもあるので、分散されていくであろうし、今回の無償化は、ゼロ歳から2歳までは一部の世帯を除いては対象外なのでというふうに御答弁いただきました。  午前中のほかの議員への御答弁の中で、8月1日現在でゼロ歳の待機児童、本市においては54人、1歳が40人、2歳が14人、3歳が3人、4歳、5歳がゼロ人ということで、3歳以上の待機児童は非常に少ないわけですけども、2歳児は3歳児になるわけですよね。  今までは幼稚園の方が利用料金が安くて、保育園の方の利用料が高かったんですけど、今回のこの幼保無償化によって、幼稚園と保育園の金額の差がなくなってしまいます。そうしますと、働いている保護者さんにとっては、預かり保育を長く行ってる保育園の方に預けやすくなると思うんです。  当然、先ほど市長もおっしゃったように、幼稚園の方は教育機関ですので、教育をしてもらいたい保護者はこちらを選ぶんですけど、仕事をしていると、なかなか利用しづらい面も出てくると思います。  でも、利用料金が安かったので、まだ幼稚園を希望する保護者というのは多かったと思いますけれども、今後、制度が変わることによって、保育園の方に、働く親としては預けやすくなるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の御見解はどんなふうにおもちなのかなということをお伺いしたいと思います。
     次に、国保のこの支援制度と介護保険のほうについてでございますけれども、こちらのほうは、非常に府内でも高い評価を受けているということであります。介護保険のほうも、この61項目の中で、評価シートを書いてというのは、非常に大変な作業をこなされて、高い評価をいただいたんだなというふうに、大変評価しております。  そこで、今後どのようにしていくのかというところでお伺いいたしましたら、確かにたくさんの課題もありますし、いろいろ取り組まないとだめなところはありますけれども、今の施策を充実したいという御回答だったかと思っております。  今回のこの評価と今後の交付金を活用しての、今回のこの評価について、市長のお考えはどういったお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  それと、幼保の無償化の中で、今後の事務量ですけれども、事務量の増加というのは容易に想像できますし、特定の課に時間外労働が偏らないように、また職員の健康に十分に留意していただいて、この働き方改革に基づいて、特定の課に特定の時間外労働が偏らないように、十分に留意してほしいということを要望しておきたいと思います。  それから、教育長から御答弁いただきました、放課後児童クラブでございますけれども、来年度から閉所延長に向けてという御答弁をいただきました。ぜひ来年度から実現していただきたい、これ保護者からの要望も強いものでございますので、民間と同様に6時半まで延長していただきたいということを、強く要望しておきます。  以上、再質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは白石議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の今回の無償化等々の状況が、これからの保育需要にどう影響するかという点でありますけれども、決して影響がないから楽観しているというわけではありません。  ただ、この影響の度合いを見越していくのは、必ずしも多分ふえるでしょうと言い切れるかどうかというところも、慎重に見ていかなければならない状況だということで、先ほど申し上げた。まず、この点は御理解いただきたいと思います。  その上で、これまでから、いわゆる保育所、幼稚園、それぞれ子供たちを保育する、あるいは教育する施設があったわけでありますけれども、何よりも大事なことは、それぞれ働き方も、一口に働くと言っても、完全フルタイムで働かれる方もあれば、パート的な働き方をしておられる方もある。  まさにそういう多様な働き方に合わせて、選択肢をいかに用意をしておくかということが、市の姿勢としては何よりも大事だと思っておりますし、その点で言うと、今までの保育あるいは幼児教育、どちらを選択するかで、若干、費用負担の受けとめ方というのは、保護者の方は違った中において、今回、無償化になることで、一定そこの部分については、イコールフィッテングに近いような状況になるというのは、一定前進ではないかなというふうには感じているところもあります。  いずれにしましても、市としては、どちらかを選んでくださいということを推進するのではなくて、どちらも選んでいただける、それぞれの方に応じて選んでいただけるような制度設計をするように、今後ともしっかりと努めてまいりたいと思っております。  次に、国保と介護保険、それぞれ先ほどお答えさせていただきましたように、この保険者努力支援制度、あるいは保険者機能強化推進交付金の活用ということで、それぞれ担当課、非常に頑張って、高い評価をいただいているということは、非常に、市長としてもうれしく思っております。  今回、それぞれの取り組みがあるわけですけれども、2つの点で、私は市政にとって非常に大事だと思っています。一つは、それぞれが病気あるいは介護になってから対応するのではなくて、それを予防しようと、そういう取り組みに対して、国のほうがいろんな評価をし、交付金を出すなりしていただいています。  この予防の観点というのは、まさに本市が健幸長寿プランの中で示しているように、まず病気等にならないようにやっていくという施策を進めていく上では、非常に重要な要素だと思っておりますので、その意味では、我々が進めている市政となじむものだというのが一つ。  もう一つは、さまざまなこれからふえていく介護や医療の対応をしていくためには、財源をしっかり確保していくということが、何よりも大事でありまして、当然我々も充実したサービスをしていきたい、しかしそこには、裏づけで、しかもそれは継続して経常的にやっていかなければならない施策が多いわけでありまして、そういう点で、こうした交付金等の仕組みを活用していくというのは、これも市政にとって非常に重要ではないかと思っております。  これまで以上に、それぞれ担当課とも知恵を出し合いながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 白石多津子議員の質問を終わります。  次に、上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  済生会京都府病院の新築移転計画の進捗状況についてお尋ねいたします。  済生会京都府病院の新築移転計画につきましては、これまでも何度か一般質問など、させていただいてまいりましたが、改めまして済生会京都府病院の経過や役割を紹介しながら、質問をさせていただきます。  済生会京都府病院は、昭和55年に当時の五十棲市長が京都市北区から本市への誘致を表明され、その後、地元の地権者、近隣住民の皆様を初めとする多くの方々や、京都府などの関係機関の御理解と御支援を受け、昭和58年に乙訓地域唯一の中核病院として開院されたところであります。  以来、済生会京都府病院は、乙訓地域の救急医療や周産期、小児医療といった、いわゆる不採算医療などを担っていただくなど、まさに市民病院的な役割を果たしていただいているところでございます。  しかし、済生会京都府病院も、建設後35年以上が経過する中で、施設設備の老朽化が進んできており、また、最近に建てられた病院と比較すると、病室や廊下なども狭く、患者さんにとって快適な環境とは言えない状況にあるかと思われます。  さらに、日進月歩の医療技術の世界において、今日の高度医療や専門医療の機能についていけなくなってきているのが現状かと考えるところでございます。  そのような中、済生会京都府病院では、平成24年の中期事業計画において、新病院建設を明記され、それ以降、新病院建設用地を調査検討され、平成28年には下海印寺下内田土地区画整理準備組合へ事前申し入れをされるなど、新築移転に向けて本格的に検討を進め、済生会本部とも協議されてきたことは承知のことと思います。  そこで、去る3月議会で、済生会京都府病院の新病院建設の進捗状況について質問したところ、理事者側からは、新病院移転建設の計画を前に進めるために必要となる、済生会本部の3月の理事会での審議は見送られたとの答弁がありました。  3月の理事会が見送られた本部の指摘事項として伺っておりますのが、1つ目に、経営改善の取り組みが計画どおりに進んでいないこと、2つ目に、これまでの基本計画で検討されてきた施設設備の規模や事業費が過大であることの2点であったかと思います。  現在、済生会京都府病院では、これら本部の指摘事項に対応するため、経営改善の取り組みをさらに進めるべく努力をされているとともに、新病院の基本計画の見直しを進めておられることと思いますが、現在の進捗状況について、数点お尋ねいたします。  まず1点目として、新病院を建設するに当たっては、現在の病院経営の改善が前提となると思いますが、具体的に経営改善をするため、どのような取り組みをされ、それがどのように進んでいるのかをお聞かせください。  2点目として、新病院建設の施設規模を抑制するため、済生会京都府病院では、基本計画等の見直しなどをどのような方向で検討されているのか、例えば当初計画では、病院の延べ床面積が2万9,000平方メートル、病床数が320床などで計画されていたものが、施設面や機能面などにおいて、どのように見直しをされたのか、また、本市として、施設面や機能面において、合意できる範囲の見直しなのかどうか、お答えできる範囲で結構ですのでお聞かせください。  また、地域医療ビジョンでは、中核病院である済生会京都府病院に求められる機能として、救急機能の強化が上げられており、二次救急を担う済生会京都府病院と、一次救急を担う乙訓休日応急診療所との連携をさらに強化し、一体的な体制の整備を、方策を図ることにより、これまで以上の救急医療機能の充実につながるとあります。  そこで、3点目として、私も地域の救急医療を充実させるために、一次救急と二次救急の連携強化は大変重要であると考えますが、現在、済生会京都府病院と乙訓休日応急診療所との一体的な整備について、どのような検討が進められているのか、お聞かせください。  先にも申し上げましたが、済生会京都府病院は乙訓地域の唯一の公的病院であり、中核病院であることから、本市として多額の税を投入するに当たり、医師の確保はもとより、より最新の機能を備えた病院として早期に整備をされ、地域医療の安定した確保に貢献いただき、市民の安心安全に寄与していただくことを強く望み、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは上村議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、経営改善の取り組みについてでありますが、議員御紹介のとおり、済生会京都府病院では、済生会本部と協議をしながら、新病院建設の計画を進めておられますが、現病院の経営改善と新病院建設における規模と事業費の抑制が大きな課題となっているところであります。  まず、経営改善における取り組みですが、済生会病院では、平成30年度までを計画期間とします、第1次経営改善計画を推進された結果、平成27年度に約3億円あった赤字額が、平成28年度、29年度には赤字額が約1.5億円へと順次改善されてまいりました。しかし、黒字化を目指していた30年度には、再び約3億円の赤字を計上されたところであります。  その主な要因としては、昨年の大阪北部地震や台風による休診の影響などにより、診療収入が減少したことに加えまして、次が本質だと思いますけれども、入院患者数は増加したものの、医療の充実に向けた人件費の増や業務委託料等が効果的に抑制できず、費用がかさんでしまったことなどが上げられております。  そのため、平成31年度からの3カ年で、確実に収支黒字化を果たせるよう、改めて第2次の経営改善計画を平成31年2月に策定し、経営改善の取り組みを進めておられます。  その中で、今年度から新設されました呼吸器内科、腎臓内科が軌道に乗りまして、新規の入院患者が大きくふえてきており、その効果によりまして、この4月から7月までの診療収支につきましては、昨年度の同時期と比べまして約1億5,000万円の改善をしてきているとの報告を受けているところであります。  また、事務や経営の執行体制を含めて、病院内のマネジメント機能も強化され、早期の黒字化に向けて鋭意取り組んでおられるところであります。  本市としましても、経営の健全化は、新病院建設後の病院経営の安定化にもつながってまいりますことから、引き続き注視をしていきたいと考えております。  次に、基本計画等の見直しの方向性についてでありますが、新病院建設の規模と事業費の抑制を図るため、基本計画等の見直しがなされているところであります。  具体的な見直し内容といたしましては、まず、建物全体のボリュームを抑えるため、建築延べ床面積を当初の2万9,000平方メートルから2万3,000平方メートル程度へと縮小することとされております。  また、病床数につきましても、今後の患者動向の見込みなども踏まえ、当初計画の320床から1割減少して、現在の稼働病床数であります281床は上回る288床の整備を図る予定とされています。  また、放射線治療や画像診断などの高額医療機器の整備につきましても、まずは現病院の整備台数を最新の機器に切りかえることを基本にしながら、段階的に導入台数をふやしていくこととされたところであります。  これらの見直し策に伴いまして、用地取得費を含めた総事業費を当初計画の約160億円から約136億円に圧縮する内容とされているところであります。  このように規模や事業費の抑制に努められましたが、昨年8月に策定いたしました地域医療ビジョンに示しております救急医療や災害時医療の確保のほか、周産期・小児医療の維持充実、在宅医療に向けた回復期病床の整備など、済生会京都府病院に求める機能につきましては、引き続き確保するとされております。  つきましては、以前にお示しいたしました、本市としての支援の枠組みにつきましては、大きな変更はないものと考えており、今後の済生会本部との協議をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。  最後に、済生会京都府病院と乙訓休日応急診療所の一体的整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、一次救急と二次救急との連携強化を図るためにも、乙訓休日応急診療所は済生会京都府病院の敷地内に併設することが、最も効果的であると考えております。  ただ一方で、症状の軽い一次救急の患者が、済生会病院の二次救急に集中されないような配慮も必要になってまいります。このため、病院本体の建物とは切り離し、乙訓休日応急診療所だけではなく、済生会京都府病院の院内保育所と病児・病後児保育所、乙訓医師会の事務所の複合施設にすることを、あわせて検討されており、現在、済生会京都府病院と乙訓医師会、乙訓薬剤師会、また乙訓2市1町で協議を重ねているところであります。  この施設が整備されれば、乙訓地域の医療を支える新たな連携の拠点として、その機能を発揮することが期待されるところでもあります。  済生会京都府病院が、今後とも地域の診療所等と緊密な連携と役割分担を図りながら、市民の皆さんが安心して適切な医療を受けることができる医療提供体制を構築することが何よりも重要であると考え、本市といたしましても新病院が早期に整備されるよう、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、上村議員への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 上村真造議員、再質問ありませんか。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  経営改善について、1点だけ再度質問したいと思います。  27年から赤字がふえたり減ったりということで、お聞きさせていただいたんですけれども、本市として、毎年負担をしている赤字部門、不採算部門、救急、周産期、幼児等々がありますけれども、経営自体の改善ということで、収益の上がる診療科にどれほどの、済生会自体が、重きに、どの部門が、どの科目が収益が上がっているかと言うのは、なかなか私はわからないんですけれども、本市としてその収益の上がる診療科に対して、済生会にどれだけ働きかけて、病院全体の収益を上げていただくということが、市民の信頼にもありますし、市としての信用にもかかわってくると思うんですけども、その点に関して、どのように本市としてお考えかを、1点だけお聞かせください。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは上村議員の再質問にお答えさせていただきます。  済生会の経営改善の中におきまして、今おっしゃったように、診療科ごとによって、それぞれ採算の取りやすい部門と取りにくい部門というのがあるというのは御指摘のとおりだと思います。  これまでから、本市が特別交付税を活用しながら入れておりました小児救急等につきましては、これはまさに不採算部門に対する、そこに対して本市は補助をしてきたという経過であります。  一方で、収益の上がりやすい部門というのを、どうつくっていくのかというのが、これは平成27年に経営改善計画をつくられた当時から、大きな課題でありましたが、いわゆる収益の上がりやすい部門に力を入れていくというのは、これは言いかえれば、まさに医師確保の問題でありまして、その医師確保をどういうふうに図っていくかということで、相当御苦労いただきながら取り組んでこられたところであります。  実は、先ほど少し答弁の中で申し上げましたように、例えば呼吸器内科、腎臓内科が新たに今回、この令和元年度から設置をされながら、今そこが入院の増につながり、収益改善につながってきている、まさにこういう流れを一つの目標としてやってこられましたので、ことしからいよいよそうした成果が出始めた部分があるのかなというような見方は、させていただいております。  いずれにしましても、医師をどう確保していくかということが、経営の改善にとっては非常に大事になりますので、我々、京都府立医大等ともしっかり連携しながら、この医師確保についてもサポートしていきたいと思っております。  ただ、一方で、済生会京都府病院というのは、これは病院側もそう考えておりますけれども、あくまで社会福祉法人としての役割を果たさなければならないということで、収益を上げていこうというよりも、不採算の部門をしっかり維持しながら病院経営をしていくためには、今おっしゃったような利益が出る部門と不採算の部門をバランスよくしながらやっていくというのが、本来の病院経営の基本でありますので、このべースは忘れずにやっていきたいと。  不採算の部門をやめてしまえば病院経営というのはよくなるんですけれども、それでは、この社会福祉法人としての意義は果たしていけない、この基本はぜひ、病院側も本市側も共通しながら、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 上村真造議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時10分まで休憩します。               午後 2時35分 休憩               午後 3時10分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、通告に基づいて質問させていただきます。  最終の質問者となりました。このことは想定外でありましたが、前回よりも半分くらいテーマを絞ってありますので、理事者の皆さんにも、答弁よろしくお願いして、質問に入りたいと思います。  1つ目は、続・市民生活の安定確保最優先と市民参画の市政運営になっているか、についてです。  先の6月議会に続いて、市長就任時の表明と市民参画の市政運営のあり方について、3つの角度・視点からお伺いしますが、まずその前提からお尋ねしたいと思います。  この議会は、平成30年度決算と同時に、次年度の予算編成に反映させることにもなり、同時に第4次総合計画第1期基本計画の後期実施計画を次年度で完了し、次の第2期基本計画につなげる新年度の予算編成ともなる重要な位置の9月議会ともいえます。  既に市長の予算編成方針に基づいて、各所管での来年度の予算編成、あるいはその準備が開始される時期でもありますが、以前は、前年度の決算審査が11月に行われた経過もありました。  しかし、時期的に、議会での決算審査結果を次年度の予算編成に反映させるには無理があるということで、9議会の中での決算審査が行われることになったことや、企業会計の性格・仕組み上、水道事業会計の決算審査が6月議会で行われていた経過もありましたが、この両方を合わせて、地方自治体の二元代表制に基づく議会と市長のあり方から、今日のような仕組みになりました。  したがって、各担当課で来年度の予算編成が開始されていると思いますが、この9月議会での決算審査を踏まえて、次年度の予算編成や今後のまちづくりに、どのように反映していくかが、総合計画の位置からも重要な議会といえますし、まさしく市長の市政運営が問われる議会となるわけであります。  そこで、①として、このような位置の議会で、市長は、来年度に向けて、どのような予算編成方針で臨む方向性を描いておられるのでしょうか。また決算審査・審議での議会の意見をどのように反映させて、来年度の予算編成に生かそうとされているのか、この時点での認識を聞かせてください。  この前提を踏まえて、3つの角度・視点の1つ目が、全会一致の議員立法で成立した子どもの貧困対策推進法が、5年経過し、この6月に改正されたことの受けとめ方についてです。  以前の議会で、この法に基づく長岡京市での計画は作成しない旨の答弁があり、生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率など、国の統計・資料に基づく、長岡京市民の客観的な生活実態調査などについても、同様の答弁にとどまったまま今日に至っています。  相談があったり、把握できることは検討が可能でも、市民生活の全体状況が見通せないままの、市民生活安定確保最優先、ワンランク上の子育て・子育ちとして市政運営をされていますから、議会ごとに繰り返しの質問をせざるを得ないわけでもあります。  そもそもこの法律が制定された背景には、深刻な格差と貧困の拡大がありますから、国会では全会一致で成立したのでしょう。それが今回の6月の改正に至ったのは、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることにならないようにするとの目的の法律だったのが、将来だけではなく、現在を加えて、現在及び未来と書き込む改正が行われたわけです。  まさしく国民生活の深刻さの反映でしょうし、この改正の意味を正面から受けとめて、必要な手だて・施策を早急に検討すべきであります。
     当然に子供の生活改善に力を入れようと思えば、保護者の就労支援、所得の増大、職業生活の安定と向上なども位置づけられ、必要になってきますから、生活全般を把握することが必要です。  ちょうど先日に新潟で行われた、第11回生活保護問題議員研修会に参加してきましたが、結論的に言えば、生活保護の捕捉率に基づく市民生活の支援を広げるためにも、この新年度に、895世帯、881人でスタートした、生活保護利用者の暮らしに寄り添って、支えながら実情を把握し、複数で集団で共有しながら自立支援サポートできる担当課の手厚い体制づくりを決断する首長の姿勢がポイントだと学んできました。  担当課にお聞きしますと、1人のケースワーカーの担当世帯が、国基準1人80世帯に対し、長岡京市では85から87人で、その中で社会福祉士の有資格者が2人、他に指導員が1人という配置になっているようです。  また、福祉なんでも相談室は、嘱託職員3名で運営されているともお聞きしました。  これまでも生活保護利用者の方から、担当職員の方がなかなか来られないので、相談できないとか、予定外の収入があったが、貯金しておいてよいのかわからないなど、直接に相談も受けましたが、実際にどんな間隔で訪問サポートできる職員の体制が確保されているでしょうか。  職員間で生活や支援のあり方を交換・共有しながら、必要な手だてを集団的に検討し、市民生活支援の施策を打ち出すワーキングなどの時間や体制が保障されているでしょうか。1人のケースワーカーの担当世帯数に端的なように、もはや担当課の努力に委ねる問題ではないと言えます。  また、総体的貧困率、子供の貧困率についても、把握できる範囲、相談が出てくる範囲以外は、就学援助制度を行っている、義務教育無償化は国の課題と、義務教育無償化に向かう方向性を放棄しているかのような教育委員会の基本姿勢では、法改正で、未来に現在が加えられた意味と、今日的必要性が十分に認識されないのではないかとの不安もあります。  担当課にお聞きしても、学校徴収分以外は把握できないとのことであり、小学校より中学校になれば、保護者の側でも日々の生活に追われ、多額にもなり、正確な教育費支出がチェックできないことが多く、依頼した保護者から、途中集計までしかできなかったとして、その集計を受け取ったくらいです。  つまり、誰もが教育費の保護者負担をどれくらい支払っているのかが闇の中でわからないという大変な現状であり、生まれ育った環境によって左右されないとの法の目的に反し、左右される状況が放置されていることになります。  これまでの議会でも、日本がOECD加盟国の中で、教育費の公費負担がGDP対比で極めて低いことは、繰り返し紹介もしてきていますが、御存じのように、義務教育の完全無償化へ、補助教材費・修学旅行費・学校給食費などを広く授業の一環ととらえ、全額や一部補助を行う自治体がふえ続けていますし、3年前の参議院厚生労働委員会で、給食費の無償化費用は約4,500億円との試算結果も答弁されています。  そこで、②として、以上のように、8万市民の生活安定確保最優先の本気度がわかりやすくあらわれるのが、暮らしの矛盾で苦しむ生活保護にかかわる行政の体制と義務教育無償化への教育費の保護者負担軽減策ですから、法改正で、未来に現在が加えられたことの認識と手だてを聞かせてください。  さらに生活保護・教育費の保護者負担という2つの分野を典型として、法改正に沿って、どのような決断・検討をするのかもあわせて聞かせてください。  3つの角度・視点の2つ目は、保育所待機児ゼロをいつ実現する計画なのかについてです。  これまで繰り返し指摘し、改善を求めてきました、改正子供の貧困対策推進法、生活保護の捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率を通して、市長の市政運営での最たる矛盾として解決すべき課題として、保育所待機児ゼロの実現を繰り返し求め続けてきています。  担当課にお聞きしますと、新年度に向けて定員をふやして1,891名としたものの、69名の待機児での新年度のスタートとなったようです。  なぜ毎年度に保育所待機児童が繰り返されるのでしょうか。全国どこの自治体でも、毎年度待機児を繰り返しているでしょうか。  先の3月議会では、年度末で確定段階ではありませんでしたが、優先度・緊急度を高いと判断しているから定員もふやしたが、計画や努力を上回る申請があった、引き続きゼロを目指したいとの市長答弁でしたが、長岡京市では、保育所の待機児ゼロは永遠の課題なのでしょうか。  公立か民間かを問題にしているわけではなく、子育てを望む保護者の申請を100%受け入れ、ワンランク上というより、安心して子育てできるまちは、暮らしを支える行政の義務ではないでしょうか。  毎年多数の待機児童が繰り返されている現実から、申請アウトになった保護者は、働くのを断念したり、体調不良の祖父母に無理をお願いして、苦しい生活を強いられているケースは、担当課にも数多く届いていると思います。  計画や努力を上回る申請は、あり得ることだと言えます。しかし実際に計画では、長岡京市での転出入や就学前の児童数、保護者の労働実態、申請推定など、必要な想定を当然に行っていると思います。  それこそ、計画や努力をワンランクアップして、必要な施設を期限を切って臨時的・緊急避難的に確保すれば、ゼロが実現できるはずです。  現在でも、認可外保育所で認可園並みの市の補助を受けている保育所もあれば、認可外で経営難のため廃園となった保育所があるなど、ちぐはぐなことも現実にあります。待機児ゼロが定着するまでの期間を想定して、決断すべきときではないでしょうか。  そこで、③として、以上のように、担当課の権限や努力ではなく、待機児ゼロの実現で、安心して子育てできるまちにする、市長の決意次第ではないでしょうか。  来年度から、5年先を見通した子ども・子育て支援事業の計画を作成中だともお聞きしましたが、再び、計画や努力を上回る申請が、とならないためにも、市長が期限を切った、待機児ゼロの実現表明を行って実行することを強く求めるものですが、その決意と具体化を聞かせてください。  3つの角度と視点、最後の3つ目が、市民の市政参加の本気度、あり方についてです。  先の議会では、憲法92条で規定されている、住民自治の視点で、ことしになっての、市庁舎建てかえ、阪急長岡天神駅周辺整備計画、指定ごみ袋制という3つのパブコメと、その後に行われた上下水道ビジョンでのパブコメ予定を含めてお尋ねしました。  また、各審議会等委員の公募市民の採用、委員会での比率、資料を含めた公開性・透明性などもお尋ねしました。  まず、市民意見応募のパブコメですが、先の6月議会では、総じて多数の意見が寄せられた、今後とも工夫したいとの答弁で、議会後の予定だった、上下水道ビジョンでの、垂れ幕も含めた検討との答弁なども含め、パブコメを重ねるごとに、どのように工夫改善をされてきたのか見えてきません。  さきの議会では、入り口的な質問でしたが、ホームページ・広報・市民情報コーナー・担当課での閲覧だけで、重要な政策立案が市民に認知され、受けとめられているとの認識なのでしょうか。  最近の、市役所庁舎、長天駅周辺整備、指定ごみ袋制、上下水道ビジョンの4つのパブコメを通して、市民が日常の生活で比較的に立ち回る場所は、公共交通ネットワークづくりとも共通することです。  そのような視点で、意見募集を市民にアピールする場所や方法を検討してきているでしょうか。また、政策立案前での意見募集という、入り口の問題ではなく、内容的に市民の立場で受けとめようとすれば、どのパブコメも共通していますが、特に上下水道ビジョンなどは、150ページを超える冊子であり、読み込むだけでも大変な労力が要るでしょうし、それで、市民に何が求められているのか、どのことで意見を出せばよいのかなど、検討した提示になっているでしょうか。  さきの議会でも紹介しましたように、行政運営の公正・透明性の向上が目的であり、政策立案の過程で、趣旨・目的・内容を市民に公表し、意見を求め、それを踏まえて意思決定するとするならば、概要版でわかりやすく政策の趣旨を説明する、策定しようとするねらいを提示する、どのポイントなり内容で意見を求めるかなど、項目なり視点を明確にして、意見を出しやすい構成にしないと、住民自治としての理想的な意見提出にはなりにくいと言えます。  長天駅周辺整備計画の中では、何度かワークショップ方式で、グループ単位で、どんな駅前とその周辺がよいのかと、集団議論の積み上げが行われました。  もちろんワークショップ方式だけというつもりはありませんが、概要を説明して質疑を受ける説明方式なども含めて、市民との政策キャッチボールを繰り返しながら、必要な政策を練り上げ積み上げていくことが、住民自治のあるべき姿ではないのでしょうか。  また、市民参画の市営運営でも、審議会等での公募委員の人数比率を30%にしていると、さきの議会で答弁がありましたが、設定の根拠がどこにあるのか、政策反映に市民目線の貴重な存在、市民のふだんの暮らしの反映と位置づけていますが、これまで審議会等の傍聴をしてきた範囲では、そのように重視されているようには見えませんでした。  さらに、市民の公募委員について、さきの議会で、原則抽せんであり、選考も可能との答弁がありましたが、選考によって落ちたというケースばかりが耳に入ってきていますが、実際にどのような抽せんのケースがあるのか、疑問にも感じているところです。  そこで、④として、以上のように、市民に意見を求めるパブコメも、市民公募の審議会等委員も、市長と議会の二元代表制とかみ合う住民自治の市民参画として、長岡京市の政策を通してのまちづくりのあるべき方向性だけに、述べてきましたようなパブコメと公募市民委員の位置や参画のさらなる改善が必要だと言えますが、その認識と改善方法をより具体的に聞かせてください。  次に、2つ目のテーマです。2として、公共施設等再編整備構想は誰のための計画なのかについてです。  先ほど、住民自治の視点から、多くのインフラも公共施設も市民の日常生活で多く活用され、何よりも注目度も関心度も高いですから、パブコメでは多数の意見が寄せられて当然だと思います。  しかし実際には、年末年始の期間もあったとはいえ、1人しか意見がなかったのはなぜでしょうか。  手続上のパブコメが終わったから、後は行政のペースで進めればよいとは考えていないと思いますが、不安も感じているところであります。  そこで、①として、まず、市民の日常生活にかかわりが多く、関心度も注目度も高い87もの公共施設の再編構想に、1人しか意見が寄せられなかったことの原因をどのように分析されたのか、本音を聞かせてください。  この再編整備構想の概要として、多くの公共施設が昭和40年代から50年代に整備され、耐用年数の70年の半期での大規模改修が必要な施設が多く、公共施設でもインフラ施設でも、それぞれ600億円を超える更新経費が必要となるとの試算も出されています。  そして、この再編整備構想では、昨年度の平成30年度から2032年度までの15年間を対象期間とするものの、社会情勢の変化・上位計画・関連計画・計画の進捗状況や必要性などの検証で、適宜見直しで、個別の施設計画の具体化を図るとなっていますが、これでは、どの施設がいつ、どうなるのか全くわからず、何のための、誰のための再編整備構想なのかわからなくなってしまいます。  そして、基本的な考え方として、市民ニーズに応え、快適な市民生活を維持するため、施設の機能を生かすことを基本とする一方で、財源確保が課題であり、中長期的には複合化・民営化も視野に入れて検討するため、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、2040年までを計画期間として、機能を維持し、長寿命化の推進で、総費用の削減を目指すと、ますます迷路に入り込んでいくようでもあります。  そしてさらに、適正管理・長寿命化・複合化・サービス向上・優先順位設定との基本方針と、立地適正化計画での居住誘導区域・都市機能誘導区域を定め、コンパクトなまちづくりに対応する公共施設の配置、公有財産の有効な利活用で市民負担の軽減などを考慮して、市民が安心快適に利用できる公共施設の再編整備を進めるとあり、結局、公共施設・インフラ施設の全体も、個々の施設も、向かう方向がますますわからなくなってしまいます。  そこで、②として、以上のように理解しにくい再編整備構想の全体が、まとめ的に、市民負担軽減の観点から、財源確保につながる土地の売却の積極的検討・民間事業者の要望で、長短期の土地の貸し付けを検討とあるように、結局は、土地の売却と民間への貸し付けが重点として落ちつかざるを得ませんが、そのような構想なのでしょうか。  また、土地の売却と民間への貸し付けを検討している施設名を、具体的に明確にして聞かせてください。  また、この再編構想では、9つの区分で87の施設について、現状と検討の方向性がとりあえず示されています。  意見応募が1名であっても、産文が市役所の中に入ると、これまでと同じように使えなくなるのではないかとか、跡地はどうなるのかとか、保育所が足りないのなら、新田保育所をそのまま使えばよいのではないかや、開田保育所の跡地はどうするのかなど、絶え間なく問い合わせを受け続けています。  注目も関心度も高く、市民の日常生活とも深く結びついている公共施設やインフラについて、再編構想が市民に伝わっていないことを物語っているのではないでしょうか。  さらに、今後のスケジュールとして、この構想をもとに、来年度中に個別の施設計画を策定するとなっていますが、社会情勢の変化等に応じて、2、3年程度で見直し、検討しながら、最終的な意思決定や施設の方向性の調整を、公共施設検討会議や各種下部会で協議・検討するということは、今後は、もう市民の意見を聞いたり、説明したりしないで、行政内部で進めるということでしょうか。  そして、この87の各施設の現状と検討の方向性を確認してみると、不可解な施設が幾つかあります。開田保育所・新田保育所の跡地活用に全く触れていないこと、神足保育所は既存施設の改修工事を進めるとの現状説明があるのみで、売却等一切触れていないこと、スポーツセンターは、グラウンド拡張を含めた再整備を水道事業で検討の水道施設を見定め、市有地活用のスポーツ施設の再整備となっていること、産業文化会館は移転による跡地に触れていないこと、長天観光案内所は長天駅周辺整備計画の進捗に合わせて検討するとなっていること、長四小と長五小の建てかえや改修の検討とあるが、長五小の教育条件格差解消の検討がないこと、小学校開放センターと放課後児童クラブの統合検討となっていること、庁舎は市庁舎再整備計画で進めるとしながら再編整備構想に位置づいていること、市営住宅の神足住宅と中開田住宅は市営住宅長寿命化計画で検討としながら、中開田住宅の跡地活用の住民説明会が突如行われたこと、東ポンプ場と東第2浄水場の統合検討方向を上下水道ビジョンで定めるとしながら、この再編構想に位置づいていること、長天駅東自転車駐車場は長天駅周辺整備事業の進捗で検討すると主体的に位置づけていること、公有地でありながら触れられていない済生会病院の土地など、17の施設について答弁を求めたいところですが、共通点を整理してお尋ねします。  ③として、以上のことを整理した上で、不確定要素の多い公共施設再編整備について、今後は市民の意見や説明をせず、行政内部だけで進めようとするのか聞かせてください。  さらに、具体例で紹介しました17の不可解・不透明な施設方向について、公共施設再編推進室が主体になる施設、統合などで担当課が複数になる施設、再編整備構想の検討方向と異なる現状にある施設、再編整備構想に位置づいていない済生会病院の土地について、それぞれどこが主体で、いつ、どのように個別施設の最終計画として確定するのか、また、いつまで変更があり得るのかを明確にし、各施設の最終確定となる経過を議会にも市民にも公正・透明に明らかにしながら進めることを求めるものですが、具体的ではっきりした答弁を求めるものです。  行政機構図では、総合政策部の中に公共施設再編推進室が位置づいていますが、公共施設再編整備構想を熟読しても、推進室の役割や権限、そして担当課とどのような連携・調整・検討を進めようとしているのかが見えてきません。  先日、中開田市営住宅の跡地での住民説明会が、地元の自治会主催で案内されていることに驚きました。  令和2年度までの長寿命化計画では、潜在需要が249戸に対して市営住宅の現状が171戸と大きな開きがあるのが、昨年度決算分科会での到達でした。  ④として、これまでも市営住宅の不足分の確保について、建設水道常任委員会で繰り返し求めていた経過もあり、跡地活用については、これまで建設水道常任委員会で全く報告されたことがありませんし、同じ場所で住宅戸数をふやして再建築することが、都市計画道路等で困難とするならば、長寿命化計画で検討して、市営住宅建築を保障することを公共施設再編整備構想の中で確保することになるのでしょうか。  この市営住宅の具体例の答弁を通して、公共施設再編推進室がどのような権限と役割をもって個別の施設計画確定まで進んでいくのかも、あわせて聞かせてください。  次に、3つ目のテーマ、3として、上下水道ビジョン(経営戦略)は、市民に負担と我慢を求める計画なのか、についてです。  上下水道ビジョンとして打ち出されていますが、水道と下水道の連動性や市民の使用料金が上下水道合わせた支払いであったり、いずれも公会計であったりしますが、会計がそれぞれ別であることもあり、上下水道をセットにしてしまうわけにもいきませんので、別々にお尋ねしたいと思います。  先に水道事業についてです。このビジョンの策定趣旨で述べられているように、平成12年から府営水道の受水開始の一方で、新たに多額の受水費負担が生じ、水需要の減少と相まって、事業経営は非常に厳しい状況と現状の分析とともに、老朽化した施設の更新や再構築、地震や災害への備えなど、着実な事業の継続が必要と総論的に述べています。  現状分析を踏まえて、水需要の減少の中、災害への備えを含めて老朽化施設更新など、継続した事業経営は厳しいとしていますが、根本原因を明確にしないまま、厳しい経営の必要経費を市民の水道料金で賄うやり方でよいわけがありません。  また、府営水道導入に際して、大幅な赤字となることから、高過ぎる水道料金の激変緩和措置として開始された補助金の一般会計からの繰り入れが、水源費の3分の1に突然切りかえられ、その額も一般会計との協議を理由に毎年度削減され続けていますし、もはや企業会計以前の問題といわざるを得ません。  さらに、歴史的経過から見ても、府営水道導入は、議会にも市民にも諮らず、浄水場や地下水くみ上げ井戸の削減を続けてきました。  そして最大の根源は、府営水導入に向けて、将来の水需要予測を、市民向けの上水も、企業向け工水も、膨大な予測をしながら計画されていた工業用水道が、市民の上水道とともに都市用水に1本化され、100%の設備機能発揮が抑えられた面があるとはいえ、膨大な水需要予測に基づく乙訓浄水場建設が行われ、その建設費負担支払いが長岡京市に押しつけられた結果、高過ぎる水道料金となってることを横に置くわけにはいきません。  長岡京市の上下水道ビジョンも、上下水道事業審議会答申も、京都府営水道事業経営審議会も、府営水道導入に至る経過、水道料金が異常に高くなった原因や理由には触れられていませんが、長岡京市の上下水道事業審議会の答申では、府営水道の受水費のさらなる軽減とその方向性で、長岡京市の水道料金軽減検討の必要性も答申されています。  そして、先月に行われた京都府営水道事業経営審議会での、京都府への中間答申案では、来年度からの5年間の料金設定として、乙訓系の建設負担料金が、トン単価で66円から55円に、使用料金が20円から28円となり、3浄水場系の料金を均一にする報告が出され、委員として出席されていた中小路市長は、大変感謝しているとのコメントがマスコミで報道もされていました。  改めてここで建設負担金を論じませんが、大きな負担となっているトン単価11円の引き下げは、高過ぎる水道料金の引き下げを求める受水市町での住民運動や声とともに、全ての受水市町が共同で毎年度行ってきた京都府への要望書などの積み重ねの結果ともいえます。  そこで、①として、以上のことを踏まえ、高過ぎる水道料金の根本原因が、膨大な水需要予測と都市用水に1本化されて、それが長岡京市に負担を求められてきた結果ですが、この根本問題に、京都府とどのように向き合って協議をされていくのでしょうか。その認識と方向性を聞かせてください。  ②として、京都府営水道事業経営審議会、水需要専門部会からの報告と、料金専門部会からの中間答申は、いずれも最終確定のものではありませんが、今後の水需要は減少傾向であり、広域化や施設の統廃合、事務の効率化などアセットマネジメントのあり方にも言及していることをどのように受けとめているでしょうか。  また、建設負担料金の引き下げと使用料金の引き上げについて、その額とともに、認識を聞かせてください。  ③として、長岡京市の上下水道事業審議会の答申でも、さらなる受水費軽減協議と長岡京市の水道料金の軽減検討を求めていますが、府の経営審議会の最終答申と京都府の最終判断によるものの、府営水の建設負担金11円の値下げ、使用料金8円の値上げ予定額を相殺すると、平成29年度決算数値で、どれだけの負担削減になるでしょうか。  そして、それも含めて、市民の水道料金軽減検討の答申もあるように、水道料金の値下げについてどのように検討されているのかも聞かせてください。  次に、6月に発生した水道水の異臭発生問題についてです。  安心安全であるはずの府営水乙訓浄水場からの送水による異臭が6月21日から発生した問題で、直接に市民の方から問い合わせがあったくらいですから、市の上下水道局にも苦情や問い合わせが多数寄せられたのではないかと思われます。  8月20日付の京都府のホームページによれば、河川水に混入したフェノール等が、乙訓浄水場の処理工程で異臭が発生したとのことで、浄水場内外の水道施設で混入した形跡はなく、異臭を引き起こす物質に関連する水質基準も全て基準内で、水道水質に問題はないとし、再発防止策として、広域水運用で他の浄水場系からの応援給水を実施し、同時に粉末活性炭を注入して、異臭除去と合わせて、施設内の排水実施で、早期に通常状態に復旧した。  また、1日4回実施の臭気試験を2、3時間ごとに間隔を狭めて実施中との報告が記載されています。  かつて長岡京市でも、自然界に存在しないトリクロロエチレンが地下水くみ上げに際して混入し、その原因究明が求められましたが、今日に至るも原因、因果関係が明らかにされていません。  パターンは異なりますが、フェノール等が河川水に混入したことが原因として想定されているわけですから、上流から乙訓浄水場までの区間で、調査をすれば、フェノールがどこから、なぜ混入したのか明らかになり、必要な手だてがとれます。  命の水だけに、再発防止には明確な原因を突きとめて対処することで、安心安全の担保ができると言えます。  そこで、④として、京都府の異臭発生原因調査は終了したのでしょうか。  京都府の責任で、この原因究明と必要な対処で、安心安全のいのちの水と宣言できるまで調査することを京都府に求めるべきですが、認識と京都府への対応を聞かせてください。  次に、下水道事業についてです。下水道事業の現状と課題について、上下水道ビジョンでも示されているように、計画区域の面積普及率83.3%、人口普及率99.7%、水洗化率99.2%であり、来年度の未整備地域完了予定をもって、面整備が一定完了となり、今後は適切な維持管理の時期になるとしています。  また、施設整備の時期や管路の耐用年数から、当面は多額の更新費用は発生しないとしながらも、経営面から見たときに、過去の整備に要した建設費に係る企業債の償還金など、今後も一定の費用が必要になるとしています。  また、長岡京市の上下水道事業審議会でも、先月8月に、このビジョンや総務省から要請のある経営戦略の視点も盛り込んで、来年度から10年間の計画期間を見越し、支出の投資試算、収入の財源試算を均衡させる収支計画を経営戦略として、今後の上下水道の料金のあり方として、市長に下水道使用料金22%値上げの答申が行われました。  ビジョンでも10年間の計画期間はほぼ適切な維持管理の時期と見込んでおり、むしろこれまでに費やしてきた一般会計規模の企業債償還残高が当面の大きな課題となるでしょうし、経営戦略での基準外一般会計繰入金の削減または解消は、そのまま使用料金の値上げとなります。  雨水事業についても、近年の雨水災害の状況から、これまでの計画期間の5倍の建設投資額が見込まれることは理解できますが、公費で賄うべき雨水対策事業が、結果として、下水道の使用料金に組み込まれることはないでしょうか。  また、長岡京市の上下水道事業審議会答申でも、広域的に行われている洛西浄化センターの汚水処理費削減を求める必要性にも言及して強調されています。  そこで、⑤として、以上のことから、下水道事業での面整備が来年度で一定完了となるだけに、これまでの長岡京市の下水道事業で、資本費回収を抑えてきた、いわゆる長岡方式を受け継いで、一般会計からの繰り入れで企業債残高の償還を継続することで、10年間の計画期間を見越し、下水道使用料の値上げで市民負担をふやさないことを求めるものです。  長岡京市の下水道事業の歴史と経過を踏まえて、認識を聞かせてください。  また、あわせて、答申で言及されている京都府の浄化センター汚水処理費削減を求めることについて、どのように対処されるのかも聞かせていただいて、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、子供の貧困対策と保育所待機児童について、お答えさせていただきます。  まず、その前提としてお尋ねの、決算審査の意見を来年度の予算編成にどのように生かすかでございますけれども、議会での決算審議でいただきました御意見につきましては、これまでもその趣旨を十分に踏まえて、反映すべきものは直ちに現年度の施策推進に、そして次年度の予算編成に向け、議論や検討を行ってまいりました。  平成30年度は、第4次総合計画・第1期基本計画、前期実施計画の最終年次、かつ後期実施計画のスタートの年であり、この間取り組んでまいりましたさまざまな施策の具体化に努めたところであります。  来年度は第1期基本計画の最終年次であり、計画で掲げております5年後の目標、目指すべき将来像の達成に向けて、予算編成についても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、子供の貧困対策推進法の改正を踏まえた認識と手だては、でございますが、今回の法改正で、目的に、現在という文言が追加され、国が定めることとされている子供の貧困対策に関する大綱の中に、一人親世帯の貧困率、生活保護世帯に属する子供の大学等進学率といった新たな指標と、その指標の改善に向けた施策を盛り込むことが求められておりますが、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備を行い、貧困対策を総合的に推進するという法律の趣旨は変わっていないと認識しております。  本市といたしましては、子供の貧困対策について、長岡京市生活困窮者対策庁内ネットワーク会議による内部の連携はもとより、国や府、他市町などとも連携を図りながら、生活困窮者自立支援制度などにより、引き続き支援に取り組んでまいります。  生活保護、教育費の保護者負担につきましては、改正法に明記されました、子供の貧困の背景にさまざまな社会的な要素があること、教育の機会均等を念頭に、関係機関で個別ケースの課題共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、待機児ゼロに向けた決意と具体化でございますが、改めて申し上げるまでもなく、市長就任直後に策定しました第4次総合計画第1期基本計画で、こどもを最初の柱に掲げ、実施計画の達成指標として待機児童の解消を目標として定めておりますのは、まさに私の決意を具体的な形にしているものであり、この間、全力を傾けてこの目標達成に向けて取り組み続けております。  今議会で提案しております一般会計補正予算におきましても、認可保育所、小規模保育施設のさらなる整備支援の費用を計上しており、令和2年度当初の待機児童は大きく改善できると考えております。  現在、令和2年度から6年度までの第2期子ども・子育て支援事業計画において、保育の必要な量の見込みと確保の内容について検討し、鋭意策定に取り組んでおりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員の、公共施設等再編整備構想は誰のための計画かとの質問について、お答えいたします。  まず、再編整備構想のパブコメに、1人しか意見が寄せられなかったことの原因分析についてでございます。  本音ではというお尋ねでございますが、周知や閲覧など意見募集の取り組みについては、適切であったと認識しておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、再編整備構想は、土地の売却と民間への貸し付けが重点なのかとの御質問でございますが、長岡京市公共施設等総合管理計画の方針を受け、策定された再編整備構想2017は、今後策定を予定している各公共施設の個別施設計画を統括する役目も担っておりますが、その内容、構成といたしましては、まず、公共施設再編の課題や基本的な考え方が冒頭にあり、続いて、今後の公共施設の再編整備に向け、一つ一つの施設について現状と検討の方向性を定め、まとめております。  構想の末尾においては、活用方向の決まっていない跡地や未利用地に関する方針についてお示ししているところであります。その中では、公共及び公共事業での活用を一つ目の方針、また土地の売却や民間への貸し付けの検討を2つ目の方針と、お示ししているものであります。  なお、再編整備構想以降の検討も含め、現時点における跡地活用の具体的な検討といたしましては、まず、庁舎等再整備基本構想にて、旧開田保育所跡地について、定期借地方式を基本とするとお示しをしております。  また、市有地にあります済生会病院については、財政支援の手だてとして、現病院跡地の売却益を活用し、市民負担の軽減を図りたいと考えております。  次に、公共施設再編整備について、今後行政内部だけで進めるのか。また17の施設の検討において、どこが主体で、いつ、どのように最終計画として確定するのか、変更はいつまで可能か、とのお尋ねでございますが、まず、個別施設計画を作成するに当たっては、公共施設再編推進室による支援のもと、各公共施設の所管課が計画案を作成いたします。  作成された案は、公共施設検討会議による確認、協議を経て、計画として完成する過程となっております。  上位の計画であります公共施設等総合管理計画や、再編整備構想2017の段階で示した方針に基づき、各施設の整備方針をより具体化していくのが個別施設計画であります。  既に2つの上位計画においてパブリックコメントをそれぞれ行い、また議会での御意見もいただいておりますことから、この段階で、さらに市民の御意見を伺う機会を考えておりませんので御理解いただきたいと存じます。  なお、個別施設計画の策定後、上位計画であります公共施設等総合管理計画の改定を予定しており、そこで施設の計画内容を反映させてまいりたいと思っております。  また、個別施設計画において記載される施設整備については、各公共施設の所管課を中心に実施していくのが原則でございますが、大規模修繕や建てかえ、また、施設の複合化を初め、全体の最適化に係る対策などを推進するに当たりましては、各計画で示した方針のもと、公共施設検討会議での協議を経て実施することとなってまいります。  次に、公共施設再編推進室がどのような権限と役割をもって、個別の施設計画確定まで進んでいくのかとの御質問について、市営住宅の例でとのことでございますが、市営住宅の有効活用と円滑な更新の検討を、市営住宅等長寿命化計画にてまとめ、同計画に基づいて対応を進めるのは所管課の住宅営繕課でございます。  次に、中開田住宅を解体する計画を同課が進めるに当たり、その跡地活用の問題が浮上いたしましたので、公共施設再編推進室が、跡地に関して地域住民や商店会の意向を伺う機会を設けた次第でございます。  中開田住宅を解体後、建物としての市営住宅の今後の検討といたしましては、住宅営繕課が次期市営住宅等長寿命化計画において検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 浜野議員の、続・市民生活安定確保最優先と市民参画の市政運営になっているのかの御質問の、市民意見公募のパブコメ・審議会等の市民公募は何のためかについて、お答えいたします。  まず、パブリックコメントの実施に当たってのアピール方法の工夫・改善についてでありますが、意見を公募していることが目につきやすいように、ホームページのトップ画面の上部にある大事なお知らせ欄に、意見公募の期間中は常時掲載するとともに、市役所庁舎正面玄関付近に、〇〇についての意見募集中の立て看板を設置することとし、次回のパブコメから取り組む準備をいたしております。  なお、配架場所については、相当数の御意見をいただいている案件もあることから、当面は現状のままとしたいと考えております。  次に、意見を出しやすい工夫については、意見を求める(案)の他に、概要版などの必要な資料も合わせて公表するように、意見公募手続要綱に定めており、上下水道ビジョンのパブコメの際にも、概要版を合わせて公表し、配架いたしました。  今後とも、市民が内容を十分に理解し、適切な御意見が提出できるようわかりやすい表現を心がけてまいります。  次に、公募委員の人数比率についてですが、審議会等の設置及び運営等に関する要綱では、審議会等の設置規定等に具体的人数を定めている場合を除き、複数人からおおむね総数の3割までを適当とすると定めております。  これは、公募委員の割合をふやし過ぎると、学識経験者枠、各種団体枠などを減らさざるを得ない状況にもなることから、バランスを考慮して設定しているものでございます。御理解いただければと存じます。  また、公募委員の選任後は、御本人に、参加される審議会等の内容や公募委員として求められている役割について説明させていただき、会議に参加しやすい環境づくりに努めているところであります。  次に、委員の選考方法でありますが、現在、24の審議会等で公募委員に御就任いただいておりますが、募集時に定員をオーバーしたのが10審議会等でありました。うち、抽せんで行ったのが2審議会等であり、残りは男女のバランスや年齢の偏りなどを考慮した上での選考の結果となっております。  意見提出による参画や、公募委員としての参画は、市民協働のまちづくりを進める上での根幹をなす制度の一つであります。意見が何件出たかとか、どこまでできたらよいという数字上の問題ではなく、市民の皆さんがより参画しやすい制度となるよう、今後とも研究を重ね、改善に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 滝川上下水道部長。              (滝川和宏上下水道部長登壇) ○(滝川和宏上下水道部長) 浜野議員の上下水道ビジョン(経営戦略)についての御質問にお答えいたします。  まず、水道事業について、質問の1点目、膨大な水需要予測と都市用水に1本化され、長岡京市に負担を求められた結果について、京都府とどのように向き合って協議をされていくのかとのことについてでありますが、将来にわたり安定して水道水を供給するために、必要となる水需要予測がなされ、二元水源による府営水道が導入されたと認識いたしております。  今後とも、少しでも受水負担が抑制できるよう、京都府に対し効率的な水運用について求めてまいりたいと考えております。  次に、質問の2点目、広域化や事務の効率化などのアセットマネジメントのあり方についての受けとめについてでありますが、広域化は、将来に向けての課題であると認識し、事務の効率化やアセットマネジメントについても、今後の事業運営のために必要なものと考えております。  また、長年にわたり優先して要望してまいりました建設負担料金の統一化については、その方向性が示されたことにより、建設負担料金が引き下げとなることについては、評価できるものであると認識いたしているところであります。  また、使用料金の引き上げにつきましては、供給元である京都府営水道施設の更新や耐震化等、資産を適切に維持し、安全で安定した用水供給のために必要となる使用料金が算定されたものであり、いたし方ないものであると認識しているところであります。  次に、質問の3点目、府営水の予定額を平成29年度決算値で算出した場合の負担削減と水道料金の値下げについて、どのように検討しているのかについてでありますが、京都府営水道事業経営審議会からの答申中間案によりますと、次期建設負担料金が55円、使用料金が28円とされており、これを平成29年度の府営水受水量をもとに算出しますと、概算で税抜きで約5、6千万円前後の負担減になると推測いたしております。  本市水道料金の値下げの検討は、とのことでありますが、6月議会においても申し上げてまいりましたように、京都府営水道経営審議会から最終答申が出され、京都府において供給料金単価が決定されましたら、次期上下水道ビジョンをもとに、再度、収支バランスを維持した事業運営ができるよう総合的な検討を行った上で判断してまいりたいと考えております。  次に、質問の4点目、水道水の異臭発生の解明と再発防止の責任はどこにあるのかについてでありますが、京都府営水道乙訓浄水場の供給水から臭気が発生していた事象については、京都府における検査に加え、民間検査業者及び学識経験者の意見も参考に調査が行われ、このたびその調査結果が取りまとめられたものであります。  なお、異臭の原因については、議員からも御案内のとおり、フェノール等が一時的に河川に混入したことによるものであるとされています。  京都府に対しては、引き続き安心安全な水の供給に向け、万全を期していただくことを求めております。  最後に、質問の5点目、下水道事業について、使用料の値上げで市民負担をふやさないことへの認識と京都府洛西浄化センター汚水処理費削減を求めることについてでありますが、去る8月1日に、本市上下水道事業審議会から頂戴しました答申書では、重要な都市基盤である上下水道事業の安定経営に努められ、将来にわたり市民が安心安全で快適な生活を営んでいけるよう、一層の努力を払われることを希望しますとされています。  この答申では、汚水事業における経営の健全性を維持していくことが重要であるとされており、市民の快適な生活を守る汚水事業につきましては、今後も施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、安定した事業運営を行ってまいりたいと考えております。  また、少しでも市民負担を軽減するため、支出の多くを占める流域下水道維持管理負担金については、京都府に対し、効率的な運営により維持管理負担金の削減を要請するなど、経費削減に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) できるだけ選んで再質問させていただきたいと思います。  順序が逆になりますが、水道部長のほうから、この府営水、下水の関係、先に再質問させていただきたいと思います。  結局聞いてたことが、はっきりとなかったように思うんですけども、答弁で、この上下水道答申、あるいは府の経営審議会等も含めてそうなんですけども、将来安定に向けて、受水費の軽減は求めていきたいという趣旨の答弁だったかなと思うんです。  受け取り方が違うかもしれないですけども、これだけは確認できたらと思うので再質問させてもらいますけど、第1質問で言ってましたけれども、これだけ、府営水が高くなった根本原因というのが、都市用水に一本化されたことと、住民用も事業所用も、膨大な水需要した、この2つが根本的原因なんです。  ちょっと数字、確認してきたんですけど、昭和53年の桂川利水治水協議会の中で、前年度の給水量をもとに平成7年度を需要予測した数字が明確に公的に残ってます。これ、上水は840万トンを1,428万トン、1.7倍で試算してます。工業用水の方、工場用は613万トン、1,410万トン、2.3倍に予測してます。合わせて2,840万トンの需要予測してるんです。  これだけ、公的にやった分の、この需要が多いかどうか、多いということの事実だけはまず認めてほしいと思うんです。あとは、どう受けとめる、どうするかは今後の問題、別の問題ですけど。  経営的にも、導入して1年間たった平成13年度の決算では、それまで黒字だった水道経営が赤字に転化したのはこの原因なんです。  平成29年度、要するに去年の前年度の決算で、水道局と事業所の地下水くみ上げも含めて1,137万トン、これ、当初の予測から2.5倍、まだあるんです。この開きが、どう見て、どうするかは別問題ですけど、この事実だけは確認したいというのが、一つです。  それと、もう一つは、下水との関係なのでいろいろ言いたいことありますけど、絞りますけども、受水の10市町がまとめて京都府にことしも要望書出してます。この中で、明確に10市町がまとめて、一般会計から補助を求めるという文言、はっきりとあるんです。  つまり企業会計前の問題で、公の公会計であろうが企業会計であろうが、長岡京市の中で公的に行っている事業ですから、その中で、企業会計だから独立採算でというの、一方でよく言われますが、現実、この受水費関係等々含めて、京都府には10の受水市町がまとめて、一般会計から補助を出せというの、明確に言ってるんです。  このことをも含めて、下水道の関係になりますけども、長岡京市、ずっと資本費回収率に踏み込まずに、汚水処理費でずっと賄ってきて、踏み出していますけど、そこから見たら、企業会計だから一般会計からの繰り入れができないなんてことはないので、その事実というか、方向だけはちょっとはっきり言いたいと思いますので、答弁お願いしたいと思います。  それから、順序ばらばらで申しわけないんですけど、パブコメの関係ですけど、先ほど答弁で、部長の方から、立て看板、見えるところにというのは、非常にいいアイデアと言うか方向だと思うんです。  前に言った垂れ幕は採用されなかったみたいなんですけど、今後ずっとこれはあり得ると思いますので、新たに提案させてもらいます、立て看板プラスアルファですけど、阪急は難しいかもしれませんが、JRのほうはペデのところで、プラスチックの大きな垂れ幕というか、横断幕、何枚もありますね。ああいうところで、毎月するわけじゃないですから、重要な政策上のことでのパブコメですから、何々でパブコメしてます、意見どうぞとかいうように、そういう横断幕、ペデはかなり場所がありますから、そんなのも含めて、今後検討できるかどうか、立て看板プラスアルファで、どうかなというのを、答弁お願いしたいと思います。  それから、ばらばらになってしまってますけども、市長のほう、後になって申しわけないんですけども、結局、子供の貧困対策推進法の趣旨としたら、今までは、将来そういう影響を子供が受けないようにというので、将来に向けたというのが、現在をつけ加えたということは、現在の子供を取り巻く状況が、かなり、格差と貧困で大変なところが多いという意味で、わざわざ全会一致で、現在がつけ加えられたと思うんです。  その関係で、具体的に言ってなかったんですけど、それで長岡京市が市長として、そのことで新たに法の改正を受けて、6月ですから、まだ余りたってないんですけども、新たにここで必要だと思われるかどうかによると思うんですけど、具体例を挙げましたように、生活保護係ですかね、国基準はもうクリアできてないんです、せめて80以上、人数をふやすとか、集団的にサポートをする体制にするとか、すぐにできることじゃないかなと思いますし、先ほど、第1質問でも言ってましたけれども、義務教育無償化中で、長岡京市はすごくおくれてると思うんです。国の仕事だから、余り関係ないといいますか、国の課題だということで、ぱんと振ってますけど、紹介しましたように、授業にかかわる補助教材とか、修学旅行、給食費、全部、クラブ費とかは、授業の一環と位置づけて広げてるところ、実際どんどんふえているわけです。  そういう、向かう考え方すら持てないのかなというのを、教育長でも市長でも、基本姿勢として答弁お願いしたいと思います。  それと、最後に、保育所の関係で、後は委員会等でまた続きやりたいと思いますけども、保育所の関係、先ほど、きょうの一般質問の答弁でも、令和2年度ですか、大きく待機児が改善するだろうと、多分そうだと思うんです。  もともと認可園か公立かを別に強調してるわけではなくて、ワンランク上以前の問題で触れましたように、長岡京市だったら安心して子育てができる、子供を預けて働きに行ける、こんなまちをつくるのは、まず最低行政の責務だと思うんです。  だったら、年度末に支援策をつくるという計画があるみたいですから、来年はこの幼稚園、保育所ですか、この無償化、括弧つき無償化で、矛盾とか課題たくさん孕んでますけど、ここで見えにくいかもしれないですけども、少なくとも5年間見通したら、来年、再来年とかで、とりあえず長岡京市に住めば、子育て安心、保育所に入れますよと、待機じゃないですよということが言える、待機児ゼロ宣言、まず市長がされてから、そっちに向かって、計画と努力を超えたということにならないようにすることは可能だと思うんです。  緊急的、臨時的に施設活用というのは、公的にも不可能じゃないと思いますから、そういうことを含めて、本当にそういう、ワンランク上じゃなくて、長岡京市で子育てができるというまちをまずつくろうと、5年以内に、そういう宣言は、できるんだと思うので、その気になればまず宣言して、その努力を始めるべきだと思うんですけど、そのことを最後、市長に答弁求めて、再質問とします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、子供の貧困をめぐる問題で、法改正を受けてということでありますけれども、これは何か新たにというよりも、我々はしっかりとこれまでから子供たちの状況というのを見定めながら施策を打ってきたと思っておりますので、ここはしっかり引き続きやってまいりたいと思います。  その中で、生活保護の人員体制につきましては、これは今現在、庁内で行っておりますレビューの中でも課題として上がっておりますので、これを受けてどうしていくかということについては、引き続き検討していきたいと思っております。  義務教育での無償化の分野で、長岡京市がおくれているという御指摘でありましたけれども、私自身は決しておくれているとは思っておりません。  それぞれの分野の中で、子供たちを育てる、それを支えていく状況の中で、自治体は当然一部分一部分を見れば、一番先進的なところと比べて、長岡京市のほうがまだ足りていない部分があるかもしれませんけれども、そこは、それぞれの自治体が知恵、工夫をしながら、子供たちをしっかり支えられる制度をしっかり供給しているわけでありますから、相対的に見たときに、私は長岡京市のこれまでの子育ての支える、あるいは教育面の取り組みというのは、決しておくれているとは思っておりません。引き続き充実するように努力してまいりたいと考えております。  続きまして、待機児童のゼロ宣言をすればということでありますけれども、私自身は、1期目も2期目も、選挙公約の中で待機児童ゼロということを目指すということを明確に申し上げておりますので、ある意味、それはもう宣言だということだと思います。  しかしながら、結果として、この1期目の4年間でもそれを実現できなかった、このことについては以前から、結果責任について、私自身は受けとめなければならない、その上で、今、何が、次に向けてできるかということを考えていくということが大事でありますので、先ほどの白石議員の御質問にお答えしましたように、まずは今年度、来年の春に向けて、できることを最大限して、何とか一日も早く待機児ゼロということを申し上げられるような状況をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。  パブリックコメントの際に、阪急でありますとか、JRペデストリアンデッキでありますとかで、垂れ幕等掲示するというような検討ができるかというようなお尋ねだったと思いますけれども、今回、市役所庁舎の前で看板を出させていただく準備をさせていただいております。  垂れ幕についても、検討はさせていただいたんですが、少し経費がかかるような点がございますので、立て看板をつけさせていただくということにさせていただきました。また、お持ちの方、建設会社等々の協議も必要になりますので、まずは立て看板を設置させていただくことによりまして、効果というか、検証をしてまいりたいというふうに考えております。  以上、浜野議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 滝川上下水道部長。              (滝川和宏上下水道部長登壇) ○(滝川和宏上下水道部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目、府営水道の単価が高くなった根本原因が、都市用水に一本化されたこと、それと膨大な水需要予測だったのではないか、とのことであったかと思いますが、そして、この水需要予測が多かったのではないかということを認めてほしいということであったかと思います。
     府営水道導入当時にさまざまな調査研究がなされて、今後の水の安定供給のために、水需要予測が適切になされたと考えておりますし、その結果、今日の府営水との二元水源という最良の選択がなされて、安定供給がされていると認識いたしております。  次に、2点目ですが、企業会計ということで、一般会計から繰り入れできないということではないのではないかというような例を挙げていただいたことに対してですが、現に水道も下水も、一般会計から繰り入れ等は行ってまいりました。  ただ、どちらも、下水もですけれども、地方公営企業法を適用しておりますので、とりわけ下水につきましては、一般会計に頼ることなく、使用料で経費回収ができているという状態が、あるべき姿であると認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  次に、日程2、第50号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程18、第82号議案 令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)までの17件を一括議題とします。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております第50号議案から第82号議案までの17件については、お手元に配布しております議案付託表-2のとおり、関係常任委員会に付託します。  次に、日程19、議長諸報告であります。  去る8月27日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に宮小路康文議員、副委員長に冨岡浩史議員がそれぞれ選任されましたので、御報告します。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  明4日から23日までは休会とし、9月24日午前10時に再開することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。  本日はこれをもって散会します。  御苦労さまでした。                午後4時26分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   住 田 初 恵              会議録署名議員   中小路 貴 司 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表-2                        令和元年長岡京市第3回議会定例会                        9月3日 付 託  総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第50号議案│成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る │   │ │      │ための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例 │   │ │      │の整理に関する条例の制定について           │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第51号議案│会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関す │   │ │      │る条例の制定について                 │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第52号議案│長岡京市会計年度任用職員の給与並びに旅費及び費用弁償 │   │ │      │に関する条例の制定について              │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第53号議案│長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正につい │   │ │      │て                          │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第54号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条 │   │ │      │例の一部改正について                 │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第55号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について          │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 財政対策について       2 商工業振興対策について       3 農林業振興対策について       4 防災行政について       5 法令遵守について       6 まちの魅力発信について ─────────────────────────────────────────  建設水道常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第56号議案│長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について     │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 市街地開発事業について       2 治水利水対策について       3 道路行政について       4 景観行政について       5 公共交通について       6 公園緑地行政について       7 住宅行政について       8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────  文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第57号議案│長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する │   │ │      │基準を定める条例の一部改正について          │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 陳情1-4号 難病法における指定難病助成制度の改善を求める陳情       2 教育行政について       3 福祉・保健・医療行政について       4 環境行政について
    ─────────────────────────────────────────  予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第74号議案│令和元年度長岡京市一般会計補正予算(第2号)    │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第75号議案│令和元年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算  │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第76号議案│令和元年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算 │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第77号議案│令和元年度長岡京市開田財産区特別会計補正予算     │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第78号議案│令和元年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算    │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第79号議案│令和元年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算     │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第80号議案│令和元年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 │   │ │      │(第1号)                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第81号議案│令和元年度長岡京市水道事業会計補正予算(第1号)   │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第82号議案│令和元年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算     │   │ │      │(第1号)                      │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘...